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兵庫県 明石市

平成17年 6月定例会 (第3日 6月21日)




平成17年 6月定例会 (第3日 6月21日)





                        平成17年6月21日(火曜日)


 
平成17年6月21日(火)午前10時開議


日程第1 議案第61号から同第88号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


日程第3 議案付託のこと


日程第4 請願付託のこと


日程第5 議員提出議案第4号のこと


日程第6 議員提出議案第5号のこと


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第61号から同第88号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


日程第3 議案付託のこと


日程第4 請願付託のこと


日程第5 議員提出議案第4号のこと


日程第6 議員提出議案第5号のこと


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           収入役        東     節


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       中 川 基 治


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      西 海 英 延


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第61号から同第88号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    議案第61号から同第88号までの議案28件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。


 発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。


 第1項目は、万引きは犯罪の啓発についてお尋ねいたします。


 毎年2回、明石と加古川で、東播磨青少年本部主催で東播磨地区青少年育成スクラム会議が開催されます。私も書店組合の代表で毎回出席しております。その会場で、近年スーパーやコンビニ、本屋、洋品店などでの万引きがふえて困っているという話をよく聞きます。本来、万引きは窃盗罪であります。けれど、なぜか罪の意識が軽い。現在の青少年の万引きは自分が欲しいから万引きするのではなく、金になる、換金できるから万引きをする、また下級生に万引きをさせるというのが実情であります。例えば、コミック本を本屋で万引きをする。1巻から10巻までごそっと集団で来て万引きして、古本屋あるいは新古書店、例えばブックオフなどに持ち込んで換金をする。コミックでも新刊発売何日間は、新古書店も高く買い取る。先ほどのコミックの第11巻が本日発売とすると、本屋からコミックの第11巻を3冊同じものを万引きして、新古書店に持ち込んでも換金してくれる。同じコミックを3冊も少年が買って読むはずがない。明らかに盗品とわかっていても、新古書店は少年から本を買い取っている。兵庫県青少年愛護条例の第14条(質物の受け入れ及び古物の買い受け等の禁止)に、質屋または古物商は青少年から物品(書籍を除く。以下に同じ)もしくは有価証券を質に取って金銭を貸し付け、物品を買い受け、または委託を受けて物品を販売してはならない。ただし、当該青少年が保護者の委託を受け、または同意を得たと認められるときは、この限りではないと書いてあります。物品の中に書籍を除くと書いてあるため、古書店が18歳未満の少年から住所や氏名、本の題名、金額等を確認もせず、簡単に買い取って犯罪を助長しているのが現状です。条文に、本を除くとなっているのは、昔、苦学生が自分の蔵書を売って学費や生活に充てた古き時代の産物です。各県の青少年愛護条例の第14条、物品(本を除く)のところを抹消する改正をした自治体が、昨年から東京都、神奈川、愛知県など10数件出ています。ぜひ兵庫県の青少年愛護条例も改正していただき、18歳未満の青少年の本の安易な買い取りをさせないでください。


 増加する青少年の万引き問題が、平成15年5月9日衆議院内閣委員会で取り上げられました。公明党の太田議員の質問に、谷垣国家公安委員長は万引きは窃盗罪であり、警察による取り締まり強化を強める。新古書店には、本人確認の励行を行政指導していくと答弁されました。平成15年の兵庫県下の少年非行者数は3万3,647人で、平成14年の2万6,548人から7,099人もふえています。兵庫県の全刑法犯に占める少年の割合は44.7%であります。東京都内の中学生、高校生のほぼ4人に1人は、万引きは大した問題ではないと考えています。近年、新古書店が青少年から安易に文庫本、コミック本、単行本等を買い受けるため、換金目的の万引きが急増している。東京都や横浜市などの行政も青少年の万引き防止に立ち上がり、万引きをしない、させない、見逃さない、万引き防止横浜モデル協議会など、真剣に万引き防止対策に取り組んでいる。万引きはもはや初発型非行とは言えない。最近の小学生や中学生たちは、きょうはスーパーの店内に保安士が入っている、または入っていないなどの情報交換をする、手口が一段と悪質、巧妙化している。万引きは子どもの人生を傷つける。さらに、善悪の区別を身につけさせる家庭教育が必要だとスーパーの警備員さんは語っておられます。刑法犯1,000人に対し青少年が占める割合が、常に全国ワースト1から2位の広島県で、県警少年対策課課長補佐(県子どもの犯罪被害防止対策プロジェクトチーム主任企画員)は、初犯が少なく再犯が多い。親も万引きは犯罪という認識が薄い。広島市内で行った意識調査でも、親は7.7%が万引きを犯罪と考えていない。子どもも60%は万引きが将来に何の影響もないと考えている。平成14年から広島県警挙げて刑法犯減少に取り組む中で、刑法犯は減ったが万引きが微増している点を踏まえ、万引きは大人は起訴猶予、子どもは審判の回避が大勢である。法律の実効性を確保するためにも、罰金刑導入が有効ではないかと述べておられます。風邪は万病のもとというが、万引きも少年非行のもと、こじらせると取り返しがつかなくなる。


 そこで第1点目の質問ですけども、明石市の万引きの状況及び現状についてお伺いします。第2点目は、万引きは犯罪の啓発や行政、PTA、小売店、警察が一体となった万引き防止協議会等の組織の立ち上げや今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第2項目は、東仲ノ町再開発組合の巨額債務特定調停についてお尋ねします。


 6月10日、東仲ノ町地区市街地再開発組合は、明石市と市内の銀行2行を相手に、債務処理についての特定調停を大阪地裁に申し立てたと発表しました。明石市から無利息で借りた10億円、三井住友銀行から借りた7億1,000万円、UFJ銀行から借りた3億1,000万円、これらの金利を含めた債務をコープこうべとの和解金4億8,000万円などで相殺しても、14億7,000万円の債務が残っている。解決がおくれるほど金利がかさむ。1点目の質問は、なぜこの時期に特定調停なのかお尋ねします。2点目めの質問は、明石市の助役を再開発組合の理事長に出しながら組合解散ができず、特定調停にまで持ち込むことになった明石市の責任をどう認識しているのか、お尋ねします。


 第3項目は、大蔵海岸の明石市、国土交通省の管理合意についてお伺いします。


 1点目、明石市が責任を負うことになる人工砂浜の地表から地下1メートルまでの責任とは具体的にどういうことでしょうか、お尋ねします。2点目、この合意では人工砂浜における管理責任は、ほとんどすべて明石市が負うことになり、国の責任は軽く明石市の責任が重すぎる内容ではないかと思われますけども、当局の見解をお聞かせください。


 第4項目は、入札契約制度改革推進自治体会議についてお尋ねします。


 2005年4月20日、独占禁止法が改正されました。公正取引委員会は談合が一向にやまないので、昨年、課徴金を現行の6%から倍に引き上げる提案をしたところ、日本経団連を中心とする経済界が反対をしたと聞く。今回の改正独禁法のポイントはどういう点なのか、またいつから施行されるのかを伺います。


 2点目、5月23日、国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は独禁法違反容疑で、談合組織の幹事会社であった横河ブリッジや石川島播磨重工など大手8社を検事総長に告発した。検察が47社を捜索、川重や神戸製鋼も家宅捜査された。5月26日、東京高検は横河ブリッジの橋梁営業部総括部長ら14人を逮捕した。そして、6月15日橋梁入札談合事件で東京高検は26社と8人を独禁法違反の罪で東京高裁に起訴をした。起訴された法人は談合組織、K会(先発17社で組織)の横河ブリッジ、石川島播磨重工など常任幹事計5社と川崎重工、新日本製鉄など会員10社、そして談合組織、A会(中型、後発30社で組織)の川田工業など常任幹事、副幹事、計3社と日本鉄塔工業など会員8社、起訴された8人はK会とA会の幹事会社の幹部でありました。鋼鉄製の橋梁の市場規模は、年間3,500億円と言われています。公正取引委員会の資料によると、過去に入札談合で立入検査に入った後、落札価格は平均18%下がったと。鋼鉄製橋梁の売上高3,500億円を当てはめると、1年間に約600億円もの不当な利益を業界は手にしていたことになる、これはすべて国民の税金であります。談合は40年も続いていたという罪は極めて重いと思います。ここで、近年明石市で工事をした今回の鋼鉄製橋梁工事の談合に関した業者の工事名と落札価格を教えてください。


 3点目、旧建設省から鋼鉄製橋梁談合の大手企業への天下り、さらに道路公団からの天下りが、かずら会なる組織をつくり受注の調整の中心となり談合を繰り返していた。談合をやめさせるには天下り禁止や罰則強化ももちろん必要だが、やはりこれからは入札を金額だけで決める方法から、環境に配慮した工法を取り入れているとか、さらに公正労働条件への取り組みを評価するなど、さまざまな評価を点数化する総合評価入札を導入すべきと考える。今回明石市で、第1回入札契約制度改革推進自治体会議が開催されることは、まことに意義深いことであり明石市の誉れであります。ここ数年の明石市の入札契約制度改革への努力は、全国の自治体に認められたあかしでもあります。そこで、今後の明石市の入札改革への取り組みと今回開催されるフォーラムが、今後も継続されるのかどうかについてお尋ねをいたします。


 第5項目は、平成17年から21年度行政改革実施計画についてお伺いします。


 1点目、行革実施計画に示された今後の収支見込みの平成17年から平成23年までの予想数値、1、市税は356億円で一定。2、地方交付税は平成17年が138億円、平成18年が138億円、平成19年が132億円、平成20年が131億円、平成21年が131億円、ほぼ同じ額であります。3、臨時財政対策債は28億円で一定であります。これらの数値は非常に甘い予測の数値ではないかと私は思います。市税はこれからも下がるのではないでしょうか。なぜならば地価が下落し景気も一向に回復してないからであります。国の地方交付税会計は借金を重ね、現在財政投融資から50兆円もの借入残があります。削減目標額、平成18年から平成21年、4年間で92億円、単年度ベースで23億円、この目標額も低すぎると私は思います。これらの予想数値及び目標額の算出の根拠についてお尋ねをいたします。


 2点目、明石市の一般会計での現債高、借金は1,128億円です。特別会計の現債高は785億円、そして企業会計の現債高は325億円、これをすべて足すと合計で2,239億円の借金を明石市はしておることになります。一方、国においても774兆円の長期債務があります。内訳は国が538兆円、地方自治体が236兆円の借金をしていることになります。2005年度の国の一般会計予算は82兆1,800億円ですが、そのうち40%の34兆3,900億円は借金、国債発行であります。これらの借金を返済するためには地方自治体が進んでその流れをつくらない限り、永遠に借金を減らすことはできないと私は考えます。今回の明石市の行政改革実施計画の中に、借金返済の考えはあるのかお尋ねをいたします。


 以上、5項目質問いたしましたので、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 1項目めの万引きは犯罪の啓発をの2点のご質問についてお答えいたします。


 まず、明石市の現状についてでございますが、児童、生徒による万引きの報告件数は年々増加傾向にあるとともに、低年齢化しております。発生場所につきましては、議員ご指摘にもありましたように、大型量販店及び中型スーパー、コンビニなどで多発しております。これらに対応するため、教育委員会としまして小、中の校長会において最近の問題行動の状況を報告したり、長期休業前には問題行動の未然防止に関する内容が含まれた生徒指導に関する通知を出すなど、児童、生徒に対し指導の徹底を図っているところでございます。保護者に対しましても、懇談会等において長期休業中の児童、生徒へのかかわり方の話をしたり、青少年育成センターからは保護者向けの講演会の実施など啓発活動にも力を入れているところでございます。また、学校とPTAが一緒になりまして量販店をパトロールしたり、地区愛護協議会の協力も得ながら合同パトロールを実施しているところでございます。さらに、青少年補導委員の皆様方には日常的な地域のパトロールによりまして、万引き防止にも力を注いでいただいているところでございます。万引きは発見されなければ繰り返す場合が多く、予防と早期対応が必要であると考えております。今後とも学校におきましては、道徳の時間等を通して小学生には善悪の判断ができるなど、社会生活上のルールを身につけさせたり、中学生には法や決まりの意義を理解させたりするなど、万引きは犯罪であるということを認識させるとともに、保護者の意識についても啓発をさらに進めていく必要があると考えております。子どもの交遊関係には広域化もあり、近隣市町との連携も重要であります。県の実施いたします研修やキャンペーンについて、今後とも関係者の積極的な参加を進め、青少年の健全育成の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2項目めの東仲ノ町再開発組合についての1点目、2点目について一括してお答えいたします。


 東仲ノ町地区市街地再開発組合は、昨年4月にコープこうべとの和解が成立したことによりおおむね債務額が確定し、その後、約1年間市や銀行2行と債務処理について協議をしてまいりましたが、結論には至らなかったところでございます。この組合の債務処理に係る特定調停につきましては、新聞等で報道されておりますとおり、去る6月10日、明石市と銀行2行を相手方として大阪地方裁判所に申し立てられたところでございます。今後は4者で裁判所において十分に協議を重ね、組合解散に向けて努力してまいりたいと考えております。なお、市の責任のお尋ねにつきましては、これからの裁判所の調停に係るところでございますので、お答えは差し控えたいと存じます。また、調停に係る審理を経まして裁判所より具体的な調停案が示された段階におきましては議会に報告し、相談させていただきたいと考えておりますので、今後ともご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めの1点目についてお答えいたします。


 大蔵海岸の砂浜管理につきましては、先般新聞報道などでも取り上げられたところでございます。今年度大蔵海岸を全面開放するに当たりまして、悲しい事故を教訓とし、事故再発防止の観点から砂浜の管理区分について、国と市で昨年12月から鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、砂層1メートルを親水空間として利用する明石市が、さらにそれより下の礫層を海岸線の保持の観点から国が管理することの覚書を結ぶ考えで、現在協議をいたしております。したがいまして、この内容で覚書が締結されますと、地表から1メートルの層につきましては明石市が責任を負うことになります。2点目についてでございますが、砂の凹凸の整正や移動の対応は砂浜利用についての市の責務としてこれまでも実施してきたところでございます。一方、台風などで砂が大量に流出した場合には、災害復旧事業で対応できるめどが立ちましたので、市が多大な負担をこうむることがないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 4項目めの入札契約制度改革推進自治体会議についてと5項目めの行政改革実施計画についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、4項目めの1点目の改正独禁法についてでございますが、同法の主な改正内容につきましては、まず1点目に、現行の課徴金の算定率を引き上げ、適用対象行為を拡大する課徴金制度の見直し。2点目に、違反事業者がみずから違反事実の申告等をし、法定要件に該当した場合の課徴金減免制度の導入。3点目には、現行の行政調査権限に加え、刑事告発のための犯則調査権限の導入と罰則規定の見直し。さらに4点目に、適正手続の保証及び効率性等の観点から審判手続等の見直しの4点となってございます。なお、同法改正につきましては、平成17年4月27日に公布をされました。公布の日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されることとなってございます。


 続きまして、2点目の鋼鉄製橋梁工事の談合についてでございますが、今回の談合にかかわった業者の中で本市において落札の実績を有します業者といたしまして、過去10年間の間に2者ございます。1者目は、株式会社神戸製鋼所で平成8年度発注の大蔵朝霧線(南工区)橋梁鋼桁製作工事を契約金額9億2,700万円、平成10年度発注の大蔵朝霧線(南工区)歩道橋鋼桁製作工事を契約金額5,638万5,000円、同年発注の大蔵朝霧線(南工区)橋梁鋼桁輸送工事を契約金額372万7,500円で契約をいたしております。2者目は、株式会社横河ブリッジ大阪支店で、平成10年度発注の朝霧連絡歩道橋桁製作工事を契約金額2億5,095万円で契約をいたしたところでございます。


 次に、3点目の今後の取り組みについてでございますが、談合等の不正行為に対する取り組みにつきましては、一自治体での改革措置では解決できない問題も多いと、このように認識いたしております。本年8月に行われます入札契約制度改革推進自治体会議におきまして、各市の入札契約制度についてお互いに討論を重ねるとともに、自治体間の連携を強固なものとし、さらなる入札制度改革と談合等の不正な入札が行いにくい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。この会議開催に向けての現在の状況につきましては、開催会場を既に決定し、おおむね10万から50万の人口規模を擁します全国の自治体を中心に参加案内を既に送付をし、分科会、基調講演、事例発表等の詳細についてもほぼ確定いたしたところでございます。また7月中旬には、市民の方など一般参加者の募集を募り、基調講演など限定された部分ではございますが、傍聴という形で公開をしてまいりたいと考えております。また、同会議につきましては、来年度以降も幹事市を持ち回りとし、年1回開催していく予定で現在調整をいたしております。次期開催市においては、おおむね了解を得られたところでございます。今後も適正な入札契約制度を目指し、本市におきましてはさらに品質評価方式など入札改革に向けて取り組んでいるところでございます。同会議が参加自治体にとりまして実りあるものとなるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、5項目めの行政改革実施計画についてのご質問にお答え申し上げます。


 第1点目の予想数値及び目標額についてでございますが、今後の動向、特に市税につきましては、税制改正の動向に加え三位一体改革に伴います税源移譲、さらには景気に大きく影響されます法人市民税など変動要因が考えられますが、これらにつきましては、現時点で予測することが困難なことから現行の地方財政制度のもと、市税、地方交付税、さらには臨時財政対策債の総額は一定であるものと、このように試算をいたしております。しかしながら、議員ご指摘のように、今後の地方財政制度など動向によりましては、計画で見込んでいる数値よりさらに厳しい状況も懸念されるところでございます。したがいまして、予想数値及び削減目標額につきましては、今後の市税や地方交付税などの動向を踏まえ、計画期間中においても必要に応じ、状況変化に柔軟かつ的確に対応しなければならないものと考えているところでございます。第2点目の借金返済の考え方についてでございますが、市債は世代間の負担の公平を図る面から、建設事業の財源として一定の規模の活用は必要であるとこのように考えております。しかしながら、さきの震災によります復旧・復興事業等に伴い、財源確保のため多額の市債の発行を余儀なくされたことから、その返済により本市の財政状況の硬直化を招いていることも事実でございます。そのため、今後の市債残高の削減は重要課題であると認識いたしており、起債制限比率などの財政指標にも配慮しながら、市債残高の削減に努めてまいりたいと考えております。また、予想数値及び目標額の算出に当たり、専門家や市民会議等で理解を得ることが市民の認識や協力につながるとのご意見につきましては、新たな行政改革実施計画の推進に当たり、外部の委員で構成します行政改革推進懇話会におきましても、学識者や公認会計士によります専門部会を設置し、行財政運営に対し専門的かつ客観的な観点でご意見をいただきながら取り組みに反映させていきたいと考えております。また、この新計画につきましては本市議会へ報告後、ホームページ等で公開し、広く市民の意見を踏まえ策定していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それでは、皆さんから答弁をいただきました。


 1項目めの万引きは犯罪の啓発をについてでありますけれども、昨年の9月15日、東京ビックサイトで万引き防止フォーラム?が、首都圏の東京のショップが立ち上がったということで開催されました。東京都が竹花豊副知事の指揮のもと、平成15年12月に万引防止協議会を設置、警察、学校、保護者、小売業界らが討議を重ね、平成16年7月に万引きをさせないための行動計画を策定しました。ちなみにその行動計画ですけども、1、万引きしにくい店舗づくり。2、万引き一掃の教育キャンペーンの強化。3、万引き発見の徹底。4、万引きを繰り返させない仕組みづくり。5、万引き物品の売買防止を細かく関係20団体が協議を重ね、決定したものでございます。明石市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。


 再開発組合の巨額債務調停でありますけども、平成12年2月から特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律が施行され、この特定調停法が適用される条件は2つで、1は債務者が支払い不能の状態に陥るおそれがあること。2は金銭債務であることということでございます。しかしながら、特定調停に応じない貸し主というんでしょうかね、特定調停に応じない貸し主には、成立した他の特定調停の効力は及ばないということですので、裁判所に行かずに1者でもその調停に応じなかったら、効力を発しないというような部分もあるということでございます。しかし、今回の明石市の場合はそういうことはないというふうに思いますし、明石市の顧問弁護士さんともよく相談されて、やはりしっかり合意に向けて一日でも早く特定調停が成立をし、再開発組合の皆さんも安心して組合が解散されるように、ぜひこの際、明石市の責任を十分に果たしていただきたいというふうに思います。


 3項目めの大蔵海岸の明石市、国土交通省の管理合意でありますけども、今土木部長おっしゃいました。しかし、私何ぼ考えても大蔵海岸は非常に潮流が早くて、例えば先ほど言われましたけども、台風とかそういうときには、確かに国は面倒を見てくれるかもしれませんけども、よくこの辺では春一番が来たり、そういうふうにいろんな大きなうねりが来たりしますですね、そういうときにその都度、明石市は砂を持っていかれた部分を全部明石市が管理をして元通り復元するというようなことについては、非常に私は問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、この点についてもう一度、再答弁をお願いいたします。確かにアジュール舞子も国交省と神戸市が、明石市と同様の地表から1メートルを神戸市が、その下を国交省がというふうな契約を3月に交わしておるといいますけども、そういう懸念があることにつきましてもう一度、再答弁を部長お願いいたします。


 第4項目めの入札契約制度改革推進自治体会議についてでありますけども、ぜひ私は今回ちょうどこの会議が明石市で開催される、その開催フォーラムに合わせたと言っては語弊がありますけども、鋼鉄製の橋梁の談合事件で毎日のように新聞記事が出ておるわけですね。だったら、この会議にぜひ私は明石市の入札契約制度改革推進自治体会議に、この鋼鉄製の橋梁談合を撲滅するというふうなところの1項目をぜひ入れて、このフォーラムを開催していただきたいというふうに思いますけども、その点そういう余裕があるのかについて、もう一度部長から再答弁を求めたいと思います。


 それから、5点目の平成17年から21年の行政改革実施計画の数値でありますけども、今、日本の状況は、中国は少し景気がよくなっておりますけども、日本の企業はどんどん進出して、日本の国内では産業の空洞化やそしてガソリンが何カ月も高騰したり、また地球温暖化でCO2の削減をしなくてはいけない、そして少子高齢化が進むなど、決して経済が上向きではないというふうに私は思います。例えば、明石市が、これから明石で若手経営者を集めて支援政策を強力に推し進めて、起業家をどんどん明石市に集めてきて新しい会社がどんどんできると、そういうふうな施策が一方で打たれて、そういう施策を打たれていて、税収は前年どおりしっかり入ってきますよというふうに言われるんでしたら納得しますけども、私はこの数字は非常に裏づけのない信憑性に欠ける数字じゃないかなというふうに思います。先ほど部長もおっしゃいましたけど、やはり専門家や市民の皆さんからお話を聞いて、その数値についてもやはり了解を得るということが、やはり市民の皆さんの後々の協力につながります。そして、市民の皆さんの意見を踏まえ、計画決定をし、決まった改革案をもう一度各地で説明会を開催するなど、双方向のキャッチボールと行政の説明責任が大切であるというふうに思います。これも行政と住民がキャッチボールができるような、今あちこちで地域の説明会を行われておりますけども、そういう会議をしっかり持ってやっていただけるのかどうかについて、もし今お答えができるようでしたら、そういうことについてどういうふうに考えているかをもう一度答弁を願いたいと思います。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目の質問にお答えいたします。


 いわゆる市が管理する砂浜について、砂の補充等多大な負担が市にかかるのではないかというご質問でございますけれども、災害復旧時の対応以外で、これまで一部閉鎖してきた期間以外、例えば昨年の台風もそうだったんですけれども、これまで一度も砂の補充は必要ではございませんでした。通常の親水空間として利用する砂の凹凸とか、いわゆる不陸整正程度は何回もこちらの方でやっておりますけれども、これまでの大蔵海岸の開放時に、砂の補充が必要という事例は1回もございませんでした。また、先ほども申しましたように、昨年の台風でも閉鎖しておりますけれども、現在の状況では砂の補完は不必要という判断しておりますんで、そういったことで今後も多大な負担が市にこうむるということはないという判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 2回目のお尋ねにお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、このたびの鋼鉄製橋梁工事の談合について、今回のフォーラムで議論のテーマにということでございます。今回のテーマの中には、特に入札のキーワードでございます公平性、透明性、競争性という確保が大きなテーマでございます。さらに、その中で競争性の確保、談合が公共工事における競争性を阻害している大きな要因であると、こういう認識のもとに競争性の確保につきまして、さまざまな角度から議論をいたしまして、実例も挙げながらそれぞれの意見交換、今後の対策について検討してまいりたいとこのように考えております。


 次に、5項目めの予想数値で目標額、甘いのではないかという再度のお尋ねと、さらに市民の理解、こういう数値等について市民の理解を得るべしというお尋ね、提案でございます。この目標数値につきましては、前段でお答えいたしましたとおり、今後の三位一体改革、動向が非常に流動的でございます。その行方によりまして本市財源にどのように影響が出てくるのか、非常に不確定な部分がございますので、現状の数値を先ほど前段で申し上げました形で試算をいたしております。今後の目標値等につきまして、市民との認識、共通の理解のもとに今後の政策に結びつけていくということでございますが、専門家会議もございます、専門部会の中でそのテーマのテーブルの中でご議論をいただくと。それから住民への理解とPR、そして住民とともに考えるという部分につきましては、行政改革のこれからの進め方の中で検討してまいりたいとこのように考えております。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    山根金造議員。


○議員(山根金造)    それでは、最後に1点、談合のことなんですけど、やはり公正な競争が阻害され、企業側が不当利益を得る談合のツケは結局国民の税金に回される。今回の談合に参加していた47社のうち、少なくとも9社は別の分野の談合やカルテルで公正取引委員会から刑事告発や排除勧告を受けていたと。いずれも大手の重工業や鉄鋼会社で、大企業の法令遵守、いわゆる企業コンプライアンスが口先ばかりであるということを物語っているんじゃないかなというふうに思います。4月20日に成立した改正独禁法では、懸案だった課徴金算出率を大企業の製造業の場合、6%から10%に引き上げたほか、違反行為を公正取引委員会に自発的に申し出た企業は課徴金を免除する制度を盛り込みました。これで少しは欧米先進国に比べると、これでも欧米先進国に比べると、まだ甘いと言われますが、課徴金が大幅に引き上げられ、監視の目が光る分、一定の抑止効果があるとも思われます。ともあれ、独禁法改正に猛反対をした日本経団連は、加盟企業が今回の事件にずらりと並んでいることに反省をしていただきたいと。分権の時代です、地方自治体から談合をなくす入札改革をぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、中井正人議員、発言を許します。


○議長(中井正人)登壇  議案第61号、明石市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定のことについて質問いたします。


 今回の議案は、地方自治法の一部改正により、これまでの委託制度による契約から行政処分に変わろうとしている議案でありますが、今回の条例案はこれまでの民間業者との契約ではなく、議会の議決を経て明石市が指定する民間事業者、その他の団体との協定を締結する内容であります。そこで質問いたします。これまでの委託制度と今回の行政処分の違い、そしてこれまでの契約と今回の契約の違いについて、答弁を求めます。次に、指定管理者の選定基準でありますが、もちろん指定管理者の指定に当たっては、あらかじめ議会の議決が必要なわけでありますが、今後どのような選定基準によって指定管理者を選定するのか答弁を求めます。


 次に、議案第85号、福田大窪線道路改良(その2)工事請負契約のことについて質問いたします。


 まず初めに、今回提案されております議案書と工事費内訳書の整合性についてでありますが、私の質問の趣旨は、提出議案書の内容と工事費内訳書に整合性がないということであります。議案を提案される行政の皆様方は、契約議案の内容はこれでいいのかもしれませんが、提案されてこれを審議する我々議会にとっては、大変不親切な議案であります。その理由は説明資料が何もなく、審議する内容、議案の内容、内訳が全くわからないからであります。この議案に賛成、反対ということではなく、この議案を審議する以前の問題であります。議案提出について検討、改善をしていただきたいと思います。答弁を求めます。私は皆様方行政の立場もよく理解できますが、今回の契約議案に限らず、これまで1億5,000万円以上超える議会の議決を必要とする契約議案すべてがそうでありました。議案の提出の内容をぜひとも改善をしていただきたいと思います。


 次に、この議案の予定価格2億5,178万8,571円、低入札調査基準価格1億6,785万9,048円、落札価格が1億7,700万円、落札率が70.29%でございます。この結果におきまして、行政の皆様方はどのように評価されておられるのか答弁を求めます。


 次に、公告による入札参加要件についてでありますが、今回のこの議案、市外業者が19者入札、応札をしております。市内業者が1者も応札していないのはなぜでしょうか。次に、公告によりますと下請金額が20%以上となっております。消費税込みでいいますと1億8,585万円でありますが、これの20%の3,717万円、これが市内の業者に下請として回されると思います。この3,717万円の工事費の内訳、どの工事を明石の市内の業者に注文、工事が行こうとしているのか答弁を願います。


 次に、明石市の入札制度についてでありますが、直接は関係ないかもしれませんが、今回の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件について、見解を伺いたいわけでありますが、私はこれは人ごとではなくて、東京検察庁が強制捜査47社、14名が逮捕、日本の歴史に残る大きな犯罪事件でございます。47社のうち半分を超える28社が、明石市に登録をしている業者であります。半分を超えてるんです。そして、今回の事件はなぜ重大で悪質かといいますと、日本を代表する大手の企業が参加し、日本の市場経済を根底から覆そうとする犯罪であるからであります。今回の新聞、テレビだけを見ておりますと、東京高等検察庁が表面に出ておりますが、本当の功労者はそうではなくて、公正取引委員会なんです。今まで余り表面に出ることはなかった公正取引委員会が、今回の事件によって検事総長に刑事告発、これはかつてないことなんです。警察も超え、地方検察庁も地方裁判所も超えております。それぐらい重大な事件であります。


 もう一つは、発注者としての意識がないわけであります、国土交通省、日本道路公団。私が一番心配するのはもちろん業者が悪いんですけれども、発注者の国土交通省、日本道路公団にも私は責任があると思います。なぜか発注者としての自覚がないんです。発注者としての責任がないからであります。明石市も人ごとではないと思います。これについて見解を求めます。


 今回、明石市も入札参加者等の指名停止基準によりまして6カ月の指名停止をしておりますが、この6カ月いうのは、どこで、だれが決められたのでしょうか。こんな法律はありません。こんな条例もないわけであります。国土交通省が最長で8カ月、兵庫県ですら4カ月、全国の市町村全部1,800も調べておりませんが、大体一月から二月、この分だけ見ると明石の6カ月といいますのは、全国の市町村から見たら長い方なんです。私個人としては、国土交通省に遠慮して8カ月より少なくしているんです。しかし、兵庫県が4カ月、それを超えて6カ月、私はこれは指名停止基準を変えるべきだと思います。抑制効果がないんです、6カ月では。もちろん日本全国から見れば、市町村から見れば明石が一番長いかもしれません。これは大変評価しておりますが、これも改善をしていただきたいと思います。


 次に、競争入札等審査会、そしていわゆる入札監視委員会、今回の指名停止基準によりまして、どういうふうに関与されて、どういうふうに決定をされたのか、答弁を求めます。


 次に、第1回の入札契約制度改革推進自治体会議、いわゆる明石での入札改革フォーラムであります。ことしの8月4日から8月5日、明石から日本全国の市町村に発信して大変すごいことだと思います。今や明石の入札制度は、東の横須賀、西の明石と言われております。全国の市町村が明石の入札制度を注目をいたしております。明石から発信して明石に来ていただくことは大変名誉なことであります。ぜひとも成功をしていただきたいし、私もぜひとも基調講演を傍聴、拝聴させていただきたいと存じます。


 それから次に、今回ここで議論されます競争性の確保、検査基準の整備策について明石市の考えをお聞かせを願いたいわけです。その次に、工事品質の確保、不良、不適格業者の排除策、これも今回のテーマの一つなんです。今や入札といいますと、金額ばかりが強調され表へ出ておりますが、私は違うと思います。これからの入札制度は金額も大事でありますが、工事の品質なんです。安かろう悪かろうではだめだと思います。その先陣を切るのは、私は明石だと思います。これを全国の市町村が明石を注目していることだと思いますので、明石市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、これも次の大きなテーマになろうかと思いますが、過当競争の防止策、いわゆる明石も変動型の低入札価格調査制度を導入しておりますが、いわゆる予定価格の3分の2から10分の8.5、これも法律ではないんですが、国土交通省のガイドラインだと思います。こういう法律がないんですが、明石の入札制度の結果も見ておりますと、予定価格の3分の2で札を入れる業者が多いんです。果たしてこれ計算、積算しているのかどうかと、この3分の2というのがいいのかどうか、また検討もしていただきたいと思います。


 最後に、地元業者の育成策について明石市の考えをお聞かせをいただきまして、以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの指定管理者の指定手続等に関する条例についての2点のご質問にお答えをいたします。


 1点目の指定管理者制度において、指定管理者に公の施設の管理業務を代行させる行政処分と管理委託制度における契約との違いについてでございますが、従前の管理委託制度におきましては、受託者が公の施設の設置者である市との契約に基づき、当該施設の管理の業務を行うものであります。この場合、管理における権限や責任は、設置者である市が引き続き有するものであり、行政処分たる施設の利用許可処分は委託できないものとされております。また、公の施設の管理を委託できる相手方も市の出資法人や公共的団体などに限られていました。一方、指定管理者制度におきましては、指定管理者が行政処分に該当する利用許可を行うことができます。このほか指定管理者となる団体の範囲につきましても特段の制約を設けず、民間事業者であっても議会の議決を経て指定管理者になることができるようになりました。また、指定管理者の指定は条例に基づく行政行為でありまして、契約の締結は不要となることから、管理の基準や業務の範囲など条例で定める事項以外で、経費の負担方法や施設内の物品の所有権などの帰属などの管理業務の実施に当たっての詳細な事項につきましては、市と指定管理者との間で協定を締結していくことになります。


 次に、2点目の指定管理者の選定基準についての考え方でございますが、制度導入に当たって施設の設置目的の効果的な達成のため、公平で公正な選定がなされるよう利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上、施設の効用の最大限の発揮、公の施設の適切な維持管理及び管理経費の縮減、施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模や能力の所有、市長や議員等の兼職の禁止などをその基準として条例に規定しようとするものでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 2項目め、3項目め、4項目めのご質問に、順次お答えをいたします。


 2項目めの1点目、議案書と工事費内訳書の整合性についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘の現在の議案書の内容だけでは工事の中身まで把握することが不十分である。このことにつきましては、今後他都市の取り組み状況なども調査研究してまいりたいとこのように考えております。2点目の福田大窪線道路改良(その2)工事の落札率70.29%につきましては、全参加業者19者のうち、予定価格に対する入札金額の率が70%台での応札者が11者ございました。その結果、今回の入札におきます落札率の低下につきましては、各者が適正に積算を行い、十分施工可能と判断した結果、競争性が発揮されたものとこのように認識いたしております。次に、3点目の公告におきます入札参加要件についてでございますが、経営事項審査結果通知書の総合評定値が1,000点以上であり、同種工事において元請としての施工実績を有する者とし、さらに当該工事に隣接をいたします施工予定の2件の工事をあわせ、合計3件の工事を統括し、安全かつ円滑な施工ができる者といたしております。これらの入札参加要件のすべてを満たす市内業者はなかったということでございます。次に、4点目の下請金額20%以上についてでございますが、当該工事の中で市内業者の実績から十分に施工が可能な工種等につきましては、市内業者育成の観点から下請としての受注機会を設けたものでございます。今後はより一層入札参加要件など、市内下請率の設定、落札決定等の契約事務等の手続につきまして、透明性、公正性なものにしてまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの1点目、今回の鋼鉄橋梁工事の入札談合事件についてでございますが、今回の入札談合事件は市場規模が極めて大きいことに加え、40年以上も継続してきた極めて悪質な事案として、国民経済や社会に与えた影響ははかり知れないものがある、このように認識いたしております。つきましては、明石市入札参加者等指名停止基準に定めます極めて悪質、重大な事由に対する期間延長措置の規定などを適用いたしまして、明石市競争入札等審査会の審議を経た後、明石市に登録のある20業者に対し六月という通常よりも厳しい指名停止を決定したものでございます。なお、談合に関与したとされる47業者のうち28業者が明石市に登録がございます。指名停止措置をいたしました20業者を除いた8業者につきましては、今後公正取引委員会や検察庁の動向を見きわめながら、排除勧告や社員逮捕が生じた時点で、さらに措置を決定していきたいと考えております。


 議員ご指摘の発注者としての責任はどうかというお尋ねでございます。本市におきましては、平成14年、指名競争入札から一般競争入札に全面展開をいたしております。これは指名による談合にかかわる可能性をできるだけ小さくしようという趣旨でございます。この入札制度を取り入れて以後、さらなる改善に現在取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の明石市入札参加者等指名停止基準についてでございますが、当該事件に係る発注者である国土交通省は、最長で八月または十月の指名停止を行っておりますが、近畿地方整備局など事件管轄外の地方整備局は、五月または六月となってございます。また、兵庫県や神戸市が二月または四月の指名停止措置であることを踏まえますと、本市の六月の措置は比較的厳しい部類のものとこのように考えております。しかしながら、現在の基準につきましては、決して万全なものとは考えてございません。このたび開催をいたします入札改革フォーラムにおきまして討議するなどし、大幅な強化改正を視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の競争入札等審査会と明石市入札監視委員会についてでございますが、本市の指名停止に当たりましては、内部の審査機関であります明石市競争入札等審査会にはかり、その承認を受けた上で決定をいたしました。これは通常よりも厳しい指名停止を行う際には、同審査会の議を経て、措置基準を適用するということでございます。なお、明石市入札監視委員会は学識経験者で構成された外部の第三者機関でございまして、年2回開催されます会議において事後報告されることといたしてございます。


 次に、4項目めの1点目、明石市での入札改革フォーラムの開催についてでございますが、これは第1回入札契約制度改革推進自治体会議というサブタイトルで、来る8月4日から5日の2日間、市内のホテルにおきまして全国初の試みとして、本市主催で開催するものでございます。開催の目的といたしましては、入札制度改革を推進しようとする自治体間でお互い討論を重ね、さらによりよい入札制度を構築するとともに、情報や知識の共有化を図る強固なネットワークの構築を目指すものでございます。さらには、こうした会議を定例化することによりまして、適正な入札制度の確立に向けた機運を高めますとともに、業界に対しても公正な入札への意識改革を促すきっかけといたしたいと考えてございます。参加対象につきましては、おおむね10万から50万人規模の人口を擁する全国自治体を中心に案内を行い、現在約40自治体からの参加申し込みを受けているところでございます。また、7月中旬には市民の方など一般参加者の募集を募り、基調講演など限定された部分ではございますが、傍聴という形で公開を予定いたしております。


 次に、会議の分科会や全体会のテーマである2点目から5点目のお尋ねにつきまして、お答えいたします。入札制度改革を進める上で参加自治体が抱えます主な課題を4つに分類したテーマを設定いたしております。このテーマごとに実務上課題に直面し入札制度改革を行ってきた経験をもとに、代表的な自治体から事例発表という形で問題提起をいただき、出席各市とともに討論をすることで解決策、あるべき姿を探っていかなければならないとこのように願っておるところでございます。本市といたしましては、まず2点目の競争性の確保といたしまして、平成14年6月に郵便入札を導入し、検査基準の整備策といたしましては平成16年7月に新工事成績評定を実施をいたしております。次に、3点目の不良、不適格業者の排除策といたしましては、平成16年、昨年7月に明石市不当要求行為等に関する規則等を施行いたしております。次に、4点目の過当競争の防止策といたしましては、平成15年8月に変動型低入札価格調査制度を導入しておりますが、本市のほか全国的な傾向といたしまして、低入札調査基準価格あるいは最低制限価格と同額での入札が多発してございます実態を踏まえ、このフォーラムの場で十分に討議を重ねるとともに、今後基準価格の設定方法などにつきましても庁内で検討してまいりたいと考えてございます。最後に、5点目の地元業者の育成策につきましては、平成15年10月より市内下請率の設定を実施いたしたほか、近々工事品質の確保も視野に入れた(仮称)主観点数制度を導入してまいりたいとこのように考えております。以上、いずれのテーマにつきましても本市はさまざまな取り組み事例があるところでございます。今後さらなる先進的な取り組み事例を持つ自治体との発表の場を設けるなどしまして、当日の会議が実りのあるものとなるよう努力を重ねてまいる所存でございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    中井正人議員。


○議員(中井正人)    議案第85号の福田大窪線でございますが、私が申し上げたいのは、議案書と工事費の内訳書、全く違うような議案に見えてくるわけでございます。議案概要書と本文、非常に簡単なもので、舗装工事、U型擁壁、小型擁壁、橋梁上下部、仮設工事一式としか出てきませんが、公告による工事費の内訳書は15の項目に分かれておるわけでございますが、それを全部公表せえとは言いませんが、例えば、道路工事費、地盤改良工事費、擁壁工事費、排水構造物工事費、構造物撤去工事費、仮設工事費、運搬費、舗装工事、縁石工事、防護さくの工事、区画線の工事、道路附属施設工事、安全費、現場監理費、一般管理費等となってますが、これを全部公表すると次回の入札の積算根拠がわかってしまうから非公開にしていると思います。それはそれでいいんですが、議案書にもう少しわかるように書いていただきたいと思います。これは検討していただきたいと思います。


 それからこの議案でございますが、公告によると本来1本の道路でございますから、本来は議案は1つであるわけなんです。これ3つになってますが、その1、その2、その3と。今回の議案でその1、その2、これは多分考えられて苦慮されたと思います、これ1本にしてしまうと効率はいいんですけども、市内業者が入れなかったと思います。そこであえて道路を3つに割って、あとの2つを市内業者に行くように考えられたと思います。あとは整合性ができるように1本の道路になるように、この真ん中の議案第85号の業者が総括責任者でありますので、その辺をよく指導をしていただいて、1本の完全なる道路をつくっていただきたいと思います。


 それから入札談合の件でございますが、国土交通省とか日本道路公団の入札制度は明石よりかなりおくれております。何がおくれているかといいますと、予定価格の発表もしておりませんし、公募型の指名競争入札ですから、いかにも談合してくださいというような入札制度なんです。そして発注者としての自覚、責任が全くないんです。明石の方が数段進んでいるんです。入札制度については国土交通省、日本道路公団は明石市がリードするしかないんです。ついていっとったらだめなんです。それをお願いしたいと思います。


 それから最後に、今回の明石でのフォーラム、大変期待をいたしておりますし、インターネット、ホームページで日本全国に発信をしております。大変よくやったと思います。今後もまた続けていただいて、皆に注目されるような東の横須賀、西の明石というところまで入札制度がまいりました。さらに前進をしていただくことを期待いたしまして、質問終わります。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    次に、佐々木敏議員、発言を許します。


○議員(佐々木敏)登壇  公明党の佐々木です。


 1項目めの国民健康保険を安く、また利便性向上のためにですが、市民の皆さんからよくお聞きするのは、国民健康保険料がかなり高くなっており、生活を圧迫しているということです。医療の質は落とすことなく、国民健康保険料を安くするのは重要な課題であると考えます。そこでお伺いいたします。1点目、市内の医療機関にジェネリック医薬品の使用の協力を求めたらどうかということです。ジェネリック医薬品は大変安く、また厚生労働省も承認しており効き目も安全性も保証されております。医療の中で薬代が占める割合は大変大きいと思います。そこで、医師会、薬剤師会のご協力をいただき、患者さんへの啓発ポスターを医療機関に張らせていただく等ジェネリック医薬品の普及を図れないか、この点よろしくお願いいたします。


 続いて2点目、現在国民健康保険を1年間全然使わなかった方に記念品が贈られているようです。この記念品を実際にもらった方からのご意見ですが、記念品は別に要らないので、少しでも全体的に国民健康保険が安くなるようにしてもらえないかと言われておりました。保険制度が財政的に余裕のあるときならば、記念品を贈るということはそれなりに意味のあることだと思いますが、保険制度が大変な今、少しでも節約するために廃止したらどうかと思います。続いて3点目ですが、健康保険証を個人別のカード化できないかということです。個人別のカード化をすれば利用者にとって大変利便性が向上いたします。また、現在遠隔地の大学等に行っている子どもさんに別の保険証を発行するという作業もなくなります。この点いかがでしょうか。


 続いて2項目めですが、先ほどお伺いいたしましたジェネリック医薬品について市民病院として使うことができないかということをお伺いいたします。


 続いて3項目め、良好で快適な学校生活を目指しての1点目、児童、生徒が少なくなって余った教室の壁を抜いて大教室をつくれないかということです。ある校長先生にお伺いしたのですが、大教室ができると教育プランの幅が広がり、さまざまなより充実した計画を立てられるということでした。明石の未来を担うすばらしき子どもたちのために考えていただけたらと思います。2点目、小学校高学年、中学校の女子児童、生徒の健康診断に女性の校医を配置できないかということです。PTAの会合で多くのお母さんから子どもさんの切実な要望としてお伺いいたしました。小学校高学年から中学校の間は非常にデリケートな年代であります。この年代に健康診断で男性の校医さんに見てもらうというのは強い拒絶反応があるようです。切実な問題として検討をお願いいたします。3点目、車いす使用の児童、生徒のいる学校にエレベーターを設置できないかということです。以前にもお伺いしたことがありますが、再度しつこくお願いいたしますのは、最近車いすの子どもさんが学校の階段を昇降機を使って上っているのを実際に見たからであります。見ているだけで大変怖い、乗っている子どもさんはもっと怖い、本当に申しわけない気持ちになりました。学校が平屋建てでない限り、上ったりおりたりということは避けられないことです。車いすの子どもさんが快適に学校生活を送れるよう、エレベーターの検討をよろしくお願いいたします。


 4項目め、快適な市バスを目指してですが、1点目、混雑時の座れる優先順位を高齢者、子ども、女性とすることの協力を呼びかけられないかということです。なぜ優先者の中に女性が入るのかということですが、大分前の話になりますが、イタリア人を案内して電車に乗る機会がありました。電車に乗ってしばらくすると、そのイタリア人が言いました。日本人の男性は何と野蛮人なのか、女性が立っているのになぜ席を譲ろうとしないのか、ヨーロッパでは女性が立っているのに男性が座っているなんて絶対に考えられない。先日、朝霧校区の女性の会の総会に行きました。解散式を兼ねた総会でした。21世紀は女性の時代であると言われております。その21世紀の初め、明石の女性の会がなぜ時代に逆行するかのように解散しなければいけないのか。さまざまな要因があるとは思いますが、明石市の風土の中に女性を大切にしないということがあるのかもしれないなと総会に出席して思いました。本日の議場に今60名の方がおられます。そのうち女性はたったの6名であります。議会は明石市の一つの象徴であると思いますが、その議会に女性が1割しかいないのです。今世界の中で先進国と言われ繁栄しているのはアメリカでありヨーロッパであります。両方に共通しているのはレディーファーストに象徴される女性を大切にするというナイトの精神であります。以上が長くなりましたが、女性を市バスで優先的に座る中に入れる理由であります。ご検討いただけたらと思います。


 2点目、高齢者パス、定期券等の不正使用を確認する方法のマニュアル化できないかということであります。先日、ある高齢者の方とお話しているとこういうことを言われました。市バスに乗っておりるときに市からもらっている高齢者パスでおりようとしたら、運転手からだれかからそのパスを借りてきたんと違うかと、そんな年には見えへんでと言われた。若く見られたのはうれしいけど、みんなの前で疑われたのはたまらん、こういう話でございました。運転手は仕事の上で確認しなければならないので確認したということですから、別に責める気はありませんが、お客様に不快な思いをさせたのは事実です。不正使用確認をどうするのか、しっかり考えていただいて、マニュアルのようなものにしていただき、お客様には気持ちよく乗っていただき、また懸命に働いている運転手も守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 5項目め、悪徳建築業者、悪徳リフォーム業者の対策についての1点目、建築士がチェックし、悪質なものは業者名を公表できないかですが、最近高齢者をだまし、むちゃくちゃな工事でむちゃくちゃな料金を請求する悪徳リフォーム業者が横行しております。私が相談を受け現在携わっているのも床下、屋根裏に換気扇を10台設置、竹炭をまき、約800万円を巻き上げたとんでもない極悪リフォーム業者であります。もちろん警察にも引っ張っていき、建築士にも現在鑑定書を作成してもらっております。何とかできる限りのお金を取り戻していきたいと思っております。必要であるならこの業者のすべてのこと、また建築士の鑑定書も提出いたしますので、こんな市民を苦しめるひどいやからは断固公表し、今後明石市民が被害に遭わないようにするのが行政の役目であると思いますが、この点いかがでしょうか。高齢者の方が悪人にお金を巻き上げられ、最後は生活保護で市が面倒を見る、保護費は税金であります。市民を守るという1点で頑張っていただきたいと思うのであります。どうかよろしくお願いいたします。


 2点目、建築関係のプロを招いて、市として市民対象の講習会を開けないかということですが、建築の知識がないので、わからないので悪徳業者の言いなりになってしまう、だまされてしまうということです。現在、建築士の有志が講習会等をボランティアでやられたりしておりますが、それはそれとしてこんなことは断じて許さないという明石市としての姿勢を見せるためにも、講習会をやって市民の皆さんに知識を持っていただくのは大事なことだと考えます。こういうことに少々お金を使っても、必ず長い目で見るとプラスになっていくと思います。ご検討をお願いいたします。


 3点目、悪徳業者の事例、手口及び成年後見人制度を広報あかし、市のホームページへの掲載をできないかということです。これも市民の皆さんへきっちり情報を提供し、悪徳業者を断じて許さないという市の姿勢をあらわすことになると思います。よろしくお願いいたします。


 6項目め、朝霧駅前区画整理についてですが、昨年12月にも質問いたしましたが、その後どうなっているかお伺いいたします。


 7項目め、JR朝霧駅前のロータリーについてですが、現在バス、タクシー、自家用車と非常に混雑し、私も週に何回か利用しますが危険な状態です。例えば、今の状態で車いす等障害のある人が車の送迎を受けて、駅のロータリーで乗降しようとすると本当に大変だと思います。特に、障害者の方に配慮した乗降場の整備を図るべきだと考えます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めの国民健康保険につきまして3点のご質問に順次お答えをいたします。


 1点目の医療機関にジェネリック医薬品の使用の協力を求めたらどうかでございますが、価格の安価な後発薬、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、利用促進を図り医療費抑制をねらうとの報道が先般なされておったところでございます。厚生労働省が秋にまとめる医療制度改革試案で、薬価制度見直しの柱としてジェネリック医薬品の利用拡大を盛り込むとのことで、厚労相の諮問機関であります社会保障審議会や中央社会保険医療協議会でも具体策の検討を進めると聞いております。今後、こうした国の取り組みを注視しながら、議員ご指摘の後発薬の利用促進につきましては、どのような働きができるものか検討していきたいとも考えております。いずれにいたしましても、引き続き市民の信頼にこたえられる保険者としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 2点目の保険を1年間使わなかったときの記念品を廃止してはどうかでございますが、国民健康保険は相互扶助、共済の精神のもと、その保険事業の一環といたしまして加入者の健康増進を奨励することを目的に、優良世帯表彰を行っておるところでございます。昨年度の表彰世帯数が1,594世帯、費用は245万円でございました。優良世帯表彰事業は県下の多くの保険者が実施をしており、国保制度の啓発及び健康意識の高揚や医療費の抑制にもつながる事業と認識をしているところでございます。ご指摘の内容につきましては、他市の状況も参考にしながら、保険事業のあり方をも含め検討してまいりたいと存じます。


 3点目の保険証の個人別のカード化についてでございますが、県下の大部分の市町と同様に、まだ導入には至っておりません。カード化による利便性は向上するものの、実施にかかるシステム開発やプリンター、カード帳票等の費用負担は極めて大きいものがございます。また、国民健康保険の保険証は有効期限が1年と短く、加入、脱退等の資格異動の頻度も高く、政府管掌健康保険のような大規模保険者に比べましてコスト単価が大変に割高となります。また、国の電子政府構想による保険証のICカード検討や国民健康保険の広域保険者再編成など医療保険制度の改革も控えておりまして、現時点での実施はシステム変更費用を二重に費やすこととなります。国民健康保険法施行規則におきましては、当分の間、従前の様式との併存を認めておりまして、引き続き国等の動向を見守りながら加古川市や高砂市など国保東播支部の保険者とも歩調をあわせ、ともに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    羽田野市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(羽田野堯士)    市民病院事務局長でございます。


 2項目めの市民病院でジェネリック医薬品を使えないかについてのご質問にお答えをいたします。


 一般的に医薬品の先発品につきましては、臨床試験等によりその有効性、安全性がデータ的に確認され、医薬品の評価情報が明確に示されているのに対しまして、ジェネリック医薬品はこれまで実績評価の情報が乏しいとの指摘もございます。市民病院での現状でございますけれども、現在院内の薬事委員会におきまして、ジェネリック医薬品についても品質の評価情報が明確であるものにつきましては、副作用や適用範囲等、十分検証した上で使用の決定をいたしております。ちなみに現在当院で使用する医薬品の数でございますけれども、約1,300品目でございます。これに対応するジェネリック医薬品がどの程度販売されているかの実態は把握できておらないわけでございますけれども、当院では全体を平均いたしまして、5.8%、76品目を使用いたしております。ジェネリック医薬品の品質の評価情報の提供、また供給体制についても徐々に改善されつつあるということでございますので、今後とも薬事委員会の検証を通じまして、有効性、安全性が確認できるものについては採用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 3項目めの良好で快適な学校教育を目指しての3点のご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の少子化で余った教室を、壁を抜いて大教室をつくれないかについてでございます。ご指摘のように教室の壁を撤去いたしまして大教室への転用につきましては、児童、生徒が学級合同での授業を行うなど、授業方法の多様化等に伴いまして施設の工夫を図っていくことは必要であると考えております。しかしながら、一方では教育施設の耐震化の推進が全国的にも大きな課題として取り上げられており、本市におきましてもそのことが急務の課題となってございます。こうした中で、耐震性の低下を招くおそれのある壁の撤去につきましては、今後とも実施をしない方針でございますが、特別教室を活用するなど運用の面でも工夫をしていきたいと考えておるところでございます。


 次に、2点目の小学校高学年、中学校の女子児童、生徒の健康診断に女性の校医を配置できないかについてでございますが、確かに議員ご指摘のとおり思春期にあります女子児童、生徒の中には、男性の医師による健康診断時に抵抗感を持つものがいることも聞いておるところでございます。そうしたことから、現在健康診断実施時には各学校におきまして、女子児童、生徒が少しでも抵抗感を持たずに受診できるよう肌着着衣のまま検診を実施するといった対応も行っており、今後も指導の徹底を図ってまいります。しかしながら、学校医として女性の医師を配置することになりますと、市内の女性の医師の数が限られていることもありまして、なかなか難しい面もございます。したがいまして、今後も健康診断の実施に際しましては、より一層さまざまな工夫をすることによりまして、抵抗感の緩和を図ってまいりたいと考えておりますが、女性医師による健康診断につきましては、学校医あるいは医師会との調整や健康診断体制の変更等の課題もございますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。


 3点目の車いす使用の生徒のいる学校へのエレベーター設置でございますが、現在障害のある児童、生徒の受け入れの際には、必要に応じましてスロープや階段、手すりを設置したり、校舎内の上下移動を必要とする場合には階段昇降機を配備し、教職員や同級生などの介助、協力を得ながら学校生活を送っていただいておるところでございます。今後校舎等の新増築や大規模改造の際には他のバリアフリー化ともあわせまして、経済的かつ効果的な工法の選定も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 私の方からは、4項目めの快適な市バスを目指しての2点のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の混雑時の座席の優先順位につきましてでございますが、現状はバス車内の中央部分に高齢者向けの優先座席を設けまして、車内放送によるご案内を行っているところでございます。議員ご指摘のすべての女性に対する座席の優先ということにつきましては、日本と欧米との社会風土の違いもあり難しい面がございます。交通部におきましては、日々の運行の中で高齢者や妊産婦、小さなお子さんを抱いた女性客に座席を譲っていただく気配り放送を車内放送テープでも行い、また乗務員からマイクにより行うよう努めているところでございます。今後もバス車内での乗客マナーの向上のため、車内へのポスター掲示やマイクによる放送などにより、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。2点目の高齢者パス、または定期券等の不正使用を確認する方法につきましてでございますが、現在乗務員の目視により氏名、性別、年齢、有効期限等の確認を行っております。しかしながら、本人の年齢等の確認は外見での判断が難しいのが現状でございます。このため疑わしいと思われるケースにつきましては、乗務員が個別に確認をしており、先ほどのご指摘のような例があったものと思われます。今後、確認の際の言葉遣いや対応方法、またお客様への接遇につきましては、不快感を与えない対応を十分指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 5項目めの悪徳建築業者、悪徳リフォーム業者の対策につきまして、ご質問の1点目、2点目につきましては、一括してお答えいたします。


 これまでも屋根の修理や水道管等の洗浄、床下の点検などを口実とする詐欺事件が新聞紙上をにぎわせており、市といたしましても男女共同参画課を初め、水道部なども機会あるごとに広報あかしなどで注意を呼びかけておりますが、残念ながらこれらの被害は後を絶ちません。新築工事や増築工事などにつきましては、建築基準法に基づく中間検査及び完了検査を行い、適正な工事を行うよう指導、監督いたしておりますが、しかしながら住宅リフォームとなりますと建築基準法の規制を受けることなく行えることから、法や行政指導の網をかいくぐり、さきに述べましたような悪質な業者による詐欺事件等が起こっているのが現状でございます。このような悪質リフォーム業者の氏名を公表することは、市民の安全安心の観点からも有効な抑止効果になると思いますが、公表するとなりますと個人情報を不利益な形で公開することとなり、個人情報保護の面からも現実的には難しいと考えられます。このため、市民の安全を守る、市民が被害に遭わないようにするための予防的な講習会の開催等を今後、市内の建築士事務所協会等関係団体に働きかけなどをいたしまして、検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の事例、手口及び成年後見人制度の広報あかし、市のホームページへの掲載をできないかということについてでございますが、本市消費生活センターに寄せられる相談内容からも高齢者をねらった悪質な商法によるトラブルが懸念されることから、従来よりこれらの手口や予防策についての出前講座の実施や生活情報紙さわやかライフなどにより啓発を行ってまいりました。今後も生活情報紙を初め、広報あかしや市のホームページなどを通じまして、引き続き成年後見人制度を含めた情報の提供に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、6項目めの朝霧駅前区画整理についてでございますが、地権者が健全な市街地の造成を目指し、公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進を図るため、組合施行による区画整理事業の実施に向け取り組んでまいりましたが、去る5月25日付で組合設立準備会から明石市長に対し、準備会を解散し区画整理事業を断念する旨の文書が提出されました。明石市といたしましても、現在に至るまで組合設立に向け鋭意指導、支援を行ってまいりましたが、組合施行の土地区画整理事業は、ご承知のとおり地権者が共同して取り組む合意形成事業でございますので、まことに遺憾ではございますが、やむを得ないものと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 7項目めの朝霧駅前ロータリーへの身体障害者用乗降場の設置についてお答えいたします。


 明石市では、平成13年度に明石市交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、JR明石駅、西明石駅、魚住駅の3つの重点整備地区とJR朝霧駅を含む7つの準整備地区を定めております。平成16年度には基本構想に基づきまして明石市交通バリアフリー特定道路事業計画を策定し、整備内容や整備時期につきまして既に公表いたしております。議員ご質問の身体障害者用乗降場の設置につきましては、重点整備地区でありますJR明石駅、西明石駅、魚住駅の各駅前広場において設置の方向で計画しているところでありますが、準整備地区でありますJR朝霧駅前ロータリーでの設置につきましては、設置スペースの確保などにつきまして今後関係機関と十分協議し検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    佐々木敏議員。


○議員(佐々木敏)    それぞれできそうなこと、できそうにないこと、もう済んでしもたこと、答弁いただきました。今回、質問したことは市民の皆さんからの切実な声を集約させていただいた事項でございます。1点だけ、全体を通しての要望をいたします。市民の皆さんの声に対していろいろできない理由を並べ立てるのは、この厳しい財政状況の中、簡単なことだと思います。また、それは民間と民間の問題だから市役所は口出しできませんということもよくお聞きいたします。警察も同じようなことを言います。しかし、市民の皆さんが本当に困ったとき、苦しんでいるとき、頼りにしたいのは身近な市役所なんです。できない、やりにくいというのはよくわかっているつもりですが、市民の皆さんを守る市役所として今一歩踏み込める問題もあるのではないかと思っております。どうか財政も厳しい、行革も厳しい、だからこそ知恵をわかせ、情熱を燃やして住民の皆さんの奉仕者として頑張っていただきたいことを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(梅田宏希)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


                             午前11時43分 休憩


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                             午後 1時    再開


○議長(梅田宏希)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民ネットの永井俊作でございます。


 質問通告に従いまして、3項目質問をさせていただきます。一部重なる質問がございましたので、省略をする部分もございます。了解のほどよろしくお願いいたします。


 まず、第1項目の文化行政まで民間任せでよいのかについて、5点お尋ねをいたします。民にできるものは民にの小泉骨太改革により、競争と効率主義が自治体でも当たり前とされ、民間委託や指定管理者制度の導入が進められ、その結果、価格破壊や地場産業の倒産が進み、民間委託職場ではパート労働者が急増し、年金つぶしに自治体が手を貸す状況にすらあります。また、介護保険制度へのシルバー産業の進出は、やり過ぎのサービス提供で保険料の値上げは必至の状況であります。公共から民への移行によって行政コストは確かに下がりましたが、自助努力が押しつけられ、行政の責任や役割が不透明になり矛盾も深まりつつあります。そこで、公共の理念と役割をどのように考えられているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。


 2点目に、リビング・ウエッジ条例、生活できる賃金の制定についてお尋ねいたします。非正規労働者が1,500万人、政府もフリーター対策を取り組まざるを得ない状況になりました。明石市でも民間委託や業務委託が拡大され、最低賃金ぎりぎりの低賃金労働者や厚生年金が適用されないパート労働者、職業として成り立たないホームヘルパーなど、ひどい状況が見受けられます。パート労働条約では、同一労働、同一賃金がうたわれ、またアメリカの都市では、リビング・ウエッジ条例が制定され、自治体と契約している事業者や補助を受けている事業者に対して、社員に生活可能な賃金の支払いを求める条例がございます。業務委託や指定管理者制度は、自治法の契約条項が不適用になるため、最低制限価格制度等も対象外となり、ダンピングで結局はそのツケが働く者に回され、低賃金、低労働条件となりがちです。リビング・ウエッジ条例の制定を行い、生活できる賃金、そして公正な労働基準を保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に、指定管理者制度について、お尋ねをいたします。指定管理者をどのようなシステムで、だれが評価をするのでしょうか。施設、設備の安全点検、確認をする部署はどこでしょうか。事故があった場合の責任者はだれでしょうか。NPOを指定管理者にした方が好ましいと思われる事業はどれでしょうか。


 4点目に、図書館、市民会館についてお尋ねいたします。市民の文化の拠点であり、文化の発信地であるべき図書館や市民会館を指定管理者制度にするのはなぜなんでしょうか。また、図書館長については任命をするのかしないのか、お答えをちょうだいしたいと思います。レファレンス業務の充実はどうするのでしょうか。西部図書館との連携はどうするのでしょうか。小学校、中学校の学校図書室や大学図書館との連携は考えていないのでしょうか。


 5点目に、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。委託事業者や指定管理者に障害者法定雇用率を当然情報開示させるものだと思いますが、いかがなんでしょうか。


 総合選抜制度の見直しと総合学科について、4点お尋ねをいたします。


 6月19日に神戸新聞に掲載をされた文部科学省の意識調査によりますと、福岡県のある中学では三桁の足し算ができない生徒がかなりおり、学校が荒れて授業が成立しないそうです。全国的に学力の低下、学びからの逃走が深刻になっています。学校教育に教育原理を強めれば強めるほど勉強がわからない、勉強が嫌いという子どもがふえ、その上雇用状況では若者の完全失業率が10%を大きく上回り、派遣社員、契約社員、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が半数を占め、とりわけフリーターが420万人という我が国の異常な若者の雇用状況も、学びからの逃走を助長させていると私は考えています。


 ところで、このたびの総合選抜の見直しでは子どもの学習権に触れながら、子どもの意見表明権を認めず、生徒や子どもの考えを思いを反映させようとしていません。会社に私たちは使い捨てにされると生徒や子どもたちは感じています。そのような社会をつくった大人の改革案に沿って頑張れ頑張れだけでは、学力の向上については無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 検討委員会の答申についてでありますが、現在実施をされています各中学校の説明会に私も参りました。わからへん、説明どおりになるとは思われへんとの声が圧倒的でした。そこで質問いたします。教育委員会が言う複数選択制と県教委が進めようとする複数志願選抜制の違いをもう一度説明をしてください。何度聞いても私は理解できません。私はその違いは25点の加算点があるかないかだけで中身は同じだと考えています。回し合格を解消することを答申は大々的にアピールをしてますが、第1希望校や第2希望校以外の高校にも入学希望ということは回し合格ではないのでしょうか。しかもよりひどい回し合格だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。学力均等方式の廃止は総選の廃止だと私は考えますが、市教委は一生懸命否定をしますが、もう一度お考えをお聞かせください。


 次に、県教育委員会の権限についてでありますが、高校教育に関する権限は県教育委員会にあります。しかし、県教委の姿勢は生徒や保護者、中学校、中学校関係者、さらには地域の意見は聞かない。総選の成績群についてもなかなか情報公開をしなかった。県民との協働は認めない。こんな態度、姿勢の県教育委員会のあり方、まさに地方分権、住民自治の流れに逆行している。さらには、子どもの権利条約の趣旨に反しているのではないか、このような県教育委員会に本当に教育を語る、教育を改革する姿勢、資格があるのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 総合学科についてでありますけども、3月24日に県教委は明南高校を総合学科にすると発表いたしました。しかし、いまだに説明会も開かれていません。なぜ明南の生徒や保護者、そして中学校関係者、そして地域に説明がいまだにないのでしょうか。明南高校の総合学科化は総選つぶしの一環であり、非エリート対策であり、総選の枠から明南高校を外し、明南高校を底辺校にしようとしているのではないか、私は非常に危惧をしています。文教厚生常任委員会で加古川南高校を視察をいたしました。1学年6クラスに削減をされており、少子化対策とか開門率を下げるとかということで、明南高校も学級数を削減をされる可能性があるんではないか、これも非常に危惧をしております。そして、明石市立明石商業高校との関係は一体どうなるんでしょうか。統廃合される危険性はないのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 30人学級の早期実施についてでありますけども、学習意欲の低下や学力低下は総選が原因ではなく、全国的傾向であり我が国の学校教育制度に問題があると私は考えています。一つは、先進国では既に1クラス20人学級が定着をしており、さらに教師は修士課程終了の人材を確保し、その教師に授業の内容や学級運営について主体性を与えて教育が行われています。将来を担う子どもたちの教育です。直ちに30人学級を実施すべきだと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 3項目めに、JR西日本の脱線事故と安全な公共交通機関の確保について、3点お尋ねをいたします。


 4月25日に起きましたJR福知山線の脱線事故で亡くなられました107名の方々に、心から哀悼の意を表したいというふうに思います。また、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げます。昨年、9月市議会で私はJR西日本の金もうけ主義やスピードアップなどの安全運行の軽視、ビデオの隠し撮りなどによる異常な労務管理を指摘し、安全運行について、JRに強く強く申し入れるよう問題提起をいたしました。今回のJRの事故の原因は、1、スピードアップや過密ダイヤ編成など効率主義と競争により金もうけ重視の市場原理を強行し、安全運行を軽視をしたこと。2、10年間の職員採用ストップのための人員不足と労働組合を敵視し、ベテラン職員の不法、不当配転などにより経験不足の20歳代の職員に負担がかかり、その上過密ダイヤの運転を強行させてきたこと。3、見せしめと執拗ないじめの日勤教育。4、成果主義賃金制度の導入や処分と賃金カットにより命令と服従の労務管理にあると、私は考えています。そこで、JRに安全運行の申し入れをこの間してきたのかどうか、まずお尋ねをいたします。また、現在山陽本線、神戸線では新快速は時速130キロで走っていますが、土山駅の上りと下り、そして大久保駅の下りはその130キロのままホームを突っ走り、魚住駅は120キロ、大久保駅の上りは110キロ、朝霧駅はカーブのため100キロで突っ走っています。安全運行のため、福知山線のように通過駅のスピードをダウンをさせるとともに、明石駅などの停車時間の延長を早急に申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、明石市も民の活用ということで民間委託や指定管理者制度の推進を進めていますが、金もうけのためには何でもありの市場原理主義と公共の企業化について、JR西日本の事故からどんな教訓を学んだのか教えてください。


 3点目に、公務員に業績評価や成果主義を導入する動きがありますが、市場原理主義のもとJR西日本の命令と服従を強いる日勤教育や管理職のさじかげん一つで賃金格差をつける成果主義を見て、どのように考えているのか、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、3項目明快な答弁をお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    永井議員のご質問にお答えをいたします。


 私からは1つ目の文化行政まで民間任せでよいのかということのうち、公共の理念と役割についてお答えを申し上げます。


 先ほどの議員の質問の中で、公共から民への移行はという言葉がございました。私は少し認識を異にしておりますので、少し詳しく申し上げたいと思いますけれども、公共の理念としましては、公共の担い手は行政だけでなく市民や民間事業者によっても担われるものであり、それぞれがその専門性やノウハウを生かして使命、役割を担っているものと考えておるところであります。公共という抽象的な概念ではなく、社会資本としての公共財いうものの定義についてひもといてみますと、その利便、便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービスを公共財というようでございます。言うまでもなく、国家や地方公共団体のみならず、民間でもこの公共性を持って事業をやっていくいうことが大切であり、また明らかに、例えば公共交通機関あるいは報道機関、あるいはエネルギー供給やあるいは社会インフラの整備にかかわる事業などは、公共性のある主体者ということはご理解いただけるものと考えるところでございます。


 また、文化面におきましても、民間のホール、これは例えば近隣では神戸新聞が松方ホールを持っておる、あるいはサントリーという企業がサントリーホールという公共性のあるホールを持っておる。あるいは博物館にしても各企業がそれぞれの業種、例えば自動車であれば自動車の博物館、あるいはエネルギー館等を公共性を持って運営しておる。そして、図書館においても、例えば大学の図書館などは昨今やはり地域の公共性ということを大切にしておるわけでございまして、このような公共ということに関する概念が、議員と私の中で非常に大きく違うということであります。そして、もう一つ公共の概念の中で、最も大切なことでございますけれども、資本配分の最適化ということについてでございます。資本配分を最適化するプロセスでございますけれども、議員もご指摘のとおり、市場のメカニズム、いわゆるマーケットメカニズムによるものと、それによらない要素を大切にするということがございます。この市場メカニズムによらない要素、これこそが公共の概念であると考えるところでございまして、我々行政の役割はこの市場メカニズムによらない要素、担い手が自治体であろうともあるいは民間であろうとも、しっかり社会の中にそれを誘導し、そして促していく、このことこそが我々自治体に課せられた使命であるとこう考えるわけであり、それこそが公共の概念であると考えるところであります。そして、公共をみずから自治体が担うというところについても当然あるわけですけれども、ここにおいても資本を効率化していく、そういうことについて非常に大切な要素が含まれておるということでございまして、今日の指定管理者制度の導入等においては、この要素も考慮した上で取り組みを進めておるということでございますので、ご理解いただきたいとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 1項目めの2点目、リビング・ウエッジ条例の制定についてお答えをいたします。


 本市が発注する工事入札あるいは業務委託契約において、極端に低い価格で落札された場合には、受注者の従業員への賃金や労働条件などにマイナスの影響を及ぼし、また発注した業務の品質低下を招く可能性も危惧されるところでございます。本市におきましては、このようなことを防止するため、契約課発注の工事契約あるいは業務委託契約に係る入札制度では、応札者の下位5者平均値の一定率以下を失格とすることによりまして、著しい低価格での落札を防止する、いわゆる変動型低入札価格調査制度等を導入しておるところでございます。もとより、受託業者が受託業務を適正に執行するためには、当該事業所等で働く従業員が安定し安心して働くことのできる賃金や労働条件などの確保、さらには社会保険等への加入など、関係法令が遵守されるべき大切な要素であると認識しているところでございます。今後とも工事請負、業務委託、指定管理者の入札や選定に当たりましては、議員ご指摘の趣旨も踏まえ、よりよい制度となるよう努力してまいりたいと考えております。なお、リビング・ウエッジ条例の制定につきましては、まずは先進都市等の実態調査を行いたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの3点目の指定管理者制度について、及び5点目の障害者雇用についてのご質問にお答えいたします。


 まず、3点目の指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、施設の設置目的に合致した効果的な管理運営を行い、住民サービスの向上や施設の活性化を図ること、公共的団体や民間事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用すること、費用対効果を見きわめ経費の節減を図ることを目的といたしております。これらの目的に合致をした団体を選定するとともに、その運営状況につきましても、施設設置者の責任として適切にチェックしてまいりたいと考えております。指定管理者の業務内容の評価の仕組みにつきましては、徹底した情報公開と利用者の評価の仕組み、例えばモニタリングの実施を構築してまいりたいと考えております。また、事故が起きた場合の責任についてでございますが、募集要項や協定書の中で指定管理者と設置者である市のいずれが責任を負うことになるのか、災害、施設、設備の不備、指定管理者の過失など、具体的な項目ごとにその区分を明確にしてまいります。施設設備の安全点検につきましては、募集要項や協定書の中で必要な点検項目や基準を示し指定管理者に行わせるものとともに、その結果を施設を所管する部署へ報告させ、適切なチェックを行ってまいります。


 次に、指定管理者については民間事業者を限定したものではなく、NPOや地域団体など幅広く求めてまいります。特に、現在市が直営で管理をする地域密着型施設については、地域住民により構成をされます団体やNPOが管理運営できるようになった場合には、積極的にゆだねてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の障害者雇用についてでございますが、事業計画書の提出時に事業者としての障害者雇用の考え方や法定雇用率の達成状況について、確認を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 4点目の図書館等の指定管理者制度についてお答え申し上げます。


 図書館長についてでございますが、市は図書館の設置者といたしまして責任を果たすため、指定管理者に対して事業報告書や決算書の提出を求めるなど、適正な運用が確保されるよう指導、監督してまいりますので、指定管理者に館長業務を行わせることは可能であると考えておるところでございます。また、レファレンスサービスと議員ご指摘のありました移動図書館業務、あるいは西部図書館との連携、あるいは学校図書館等の連携等についてでございます。これらにつきましては、現行のサービス内容について業務の基準を仕様書で明確にし、サービス水準の維持、継続を図りますとともに、現行のサービス水準よりもさらに充実したサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 総合選抜制度の見直しと総合学科についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の検討委員会の答申でございますけれども、複数志願選抜は学びたい学校を選べる単独選抜の長所と、ある一定の成績以上をとれば公立高等学校に合格できる総合選抜の長所を取り入れた制度として、県の教育委員会は導入を進めているものでございます。私どもの方の今回検討委員会における答申では、複数選択を述べておりました。これは一定の学力があれば公立高等学校への入学が認められるという総合選抜制のよさを生かしながら、生徒の学校選択の意思が反映されるために求めている制度でございます。希望すれば第2志望校を選択でき、第1、第2志望以外の学校も選択できるとともに、第1、第2志望校以外の学校への進学は希望しないという意思表示をできるものと想定をしておるわけでございます。これによりまして、自分の努力や意思により学力均等を優先させるため、どの成績群に入るかどうかという制度上の理由によりまして、志望校以外での合格となります回し合格が解消されるものと考えておるところであります。希望校への進学を目指し取り組んでいるものほど、一部の学校では希望がかないにくい状況があり、制度上の問題で努力すればするほど願いがかないにくいという現状が生徒の学習意欲の低下を招いておりまして、進路指導に及ぼす影響も大きいとして問題が指摘をされたところでございました。決して成績上位だけの希望達成を目指そうとしているところではございませんが、努力したことが報われる制度への転換が求められているところであります。学力均等方式は、当時の社会状況からメリットとして導入をされました。しかしながら、現在県立高校が6校設置をされました。学力均等がデメリットになってきた、また自己選択や自己決定の重要性が指摘される中で、学力均等を見直すべきであるということが検討委員会で示されたところであります。なお、総合選抜制度のよさは生かすという基本がある以上、単純に廃止か存続かということではないということも申し上げておきたいと思います。


 次に、2点目の件でございますが、県立高等学校は県教育委員会の所管であります。そして、入学者選抜制度や高校教育改革につきましても、県教育委員会がその権限として持っておるところでありまして、さまざまな状況を判断し決定をされるところであります。しかしながら、市の教育委員会といたしましては、今回の答申をもとに教育委員会として考え方をまとめまして要望してまいり、内容が十分生かされるように努力をしてまいりたいと考えております。


 3点目の総合学科についてでございますが、県の教育委員会といたしましては、県立高等学校教育改革第一次実施計画において、明石学区への導入を発表している中、明石南高校が希望をされました。平成17年3月、平成19年度、現在の中学2年生から総合学科への改編が発表されたところでありますが、学校長からは事前に教職員を初め、PTA役員、同総会に説明をしたというふうに直接聞いております。今後は基本構想及び基本計画を策定、発表し、説明会が持たれるとこういうふうに聞いております。なお、学級数につきましては、明石学区の中学校卒業生の生徒数を基本に決定をされておりますので、学科や制度上の問題とは別でございます。ご指摘がありました明石商業高校との関係でございますけれども、明石商業高等学校は、産業人の育成を目指し、専門教育を推進しておりまして、特色ある教育課程を編成し、現在活性化に向けての努力を教職員が力を合わせて展開をしておりますので、市内唯一の市立高等学校でありますので、我々としては守っていきたいと考えております。一方、総合学科は普通科科目以外に、生徒それぞれの現在及び将来の生き方をもとに、みずから科目を選択し学習するという生徒の主体性、多様性に対応できるよう教育課程を編成し、進路希望の達成を目指す高校となっておるわけであります。


 30人学級の件でございますけれども、このことは公立義務教育諸学校の学級編制の標準に関する法律によりまして、都道府県の教育委員会が定員を定める、40人ということで定められておりますが、ただ、その中でただし書きがありまして、児童・生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合は、規定に定める数を下回る数として定めることができるとなっておりますので、明石市といたしましては、独自で現在小学校1年生の35人学級の導入を初めといたしますスタートフォロー事業などの取り組みを進めておるわけであります。少人数学級編制の実施拡大に向けましては、今後とも機会をとらえ、国や県に要望をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでありますが、市独自でこの30人学級を進めるにはやはり施設面で非常に大きな課題がありまして、現状では不可能に近いというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 3項目めのJR西日本の脱線事故と安全な公共交通の確保についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の安全運行の申し入れについてでございますが、JRを初めとする公共交通機関につきましては、安全な輸送体制の確立が第一と考えておりまして、JR西日本へはこれまでも機会あるごとに安全な電車運行の確保についての申し入れを行ってきたところでございます。JR西日本では今後さらに安全面の向上を図るべく、ダイヤの見直しやホームの安全対策について検討を進めるというふうに伺っておりますが、十分な安全対策が講じられるよう、引き続きJR西日本に対し働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市場原理主義と公共の企業化及び3点目の日勤教育と成果主義につきましてお答えをいたします。


 まず、JR西日本の脱線事故の原因につきましては、現在究明中の段階でありますし、また労務管理につきましてもJR西日本の問題でありますので、ここで言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、今も申し上げましたとおり、何よりも乗客の安全輸送を最優先にするべきであるというふうに思っております。本市におきましては、2つの事故を教訓に安全・安心のまちづくりを最優先に進めているところでございますが、このたびの脱線事故により改めて安全への取り組みを一層進めていかなければならないと痛感をしているところでございます。したがいまして、民間委託の推進や指定管理者制度の導入に当たりましても安全管理には万全を期してまいりたいと考えております。


 また、国の公務員制度改革大綱におきましては国民の批判にこたえ、年功序列の人事システムを改め、能力実績主義の人事制度を再構築するため、公正で納得性の高い新たな人事評価制度や給与制度の導入を掲げております。本市の人事制度につきましては、職員の意識改革を促進するとともに、意欲、能力、資質の向上を目的として、国の公務員制度改革の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 小学校や保育所の給食の民間委託がされましたけども、ブラックボックス状態で、本当に情報、さらには評価というのができない状態なんです。小学校の場合には県職員の栄養士さんから、保育所の場合には保育士から幾らか情報を得られますが、限界があります。指定管理者制度はさらにそういったブラックボックス状態になるんではないかということを非常に危惧をしています。特に、図書館については臨時職員が正規職員の2倍もおるという状況で、コスト面でのメリットというのはほとんどない、逆に図書館は活字離れの著しい子どもたちにとって必要不可欠な教育施設であり、親と子がともに共有する場所であり生涯教育にとっても不可欠な社会教育施設であり、起業家を目指す人たちの知恵と情報の館ではないかと思っています。その図書館をゆだねてしまうということは、私は文化行政からの撤退、文化行政の放棄を意味すると思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。


 この間、行革で経常経費の5%カット、10%カットされました。結果的には、委託労働者の賃金に影響が出ている面というのが非常に強いわけです。委託労働者でも当然文化的な生活ができる公正な労働基準を先ほどの答弁のように確立する必要があります。そこで当面、最低でも市役所の臨時職員の日給7,170円と聞きましたけども、を落札決定ルールに盛り込むべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 総選についてでありますが、検討委員会でも総選評価をしている部分がございます。いわゆる高校間の序列がないということで、制服による差別もなく、ゆがんだ優越感や劣等感を抱かないと。そのことが逆に高校に入ってから成績が伸びる生徒も多いなどのよさもあるわけでありますけども。非常に残念でありますけども、競争原理という観点で、その総選がつぶされようとしているわけであります。先日、教育委員会にもいました元校長のOBの方から学力均等方式の見直しは総選の廃止以外何物でもない。再び子どもたちを差別、選別することは許せないと怒っていました。私、明南高校に何度か行ったんですけども、入学前に試験をして、成績ごとのクラス分け、いわゆるトラッキングを実施をしてました。市の教育委員会が序列化は進まない、特色化でカバーできるんだと言っておりますけども、当の高校の方でも既に序列化に向けて動きが始まっているんです。


 そこで、一定の学力があれば合格できるということでしたけれども、先ほどの教育長の答弁の中でもちょっと触れておりましたけども、第1志望校だけの生徒や第1志望校と第2志望校だけの生徒は、不合格になる可能性があると思うんですが、それはどうでしょうか。それと、特色化で序列を復活しないということを盛んにおっしゃっているわけでありますけども、特色化を進めるために高校の教員の定数を増員をされるんでしょうか、教えていただきたいと思います。また、パブリックコメントの中に総選を廃止をし、単独選抜に戻し、競争と序列の復活をの意見も多々見られました。この種の意見は答申に賛成の意見ではありません。しかし、教育委員会は賛成181件にカウントをしています。つまり答申に賛成を1人でもふやしたい、そういう対応をされたのではないかと思いますが、見解を聞かせてください。


 私、住民投票の署名に地域を回りまして、保護者から回し合格のひどい実態をたびたび耳にいたしました。西明石地区から明石西高校に回されたケースも多々ありました。交通事情を勘案をするというのが総選のルールですから、そのルールが全く無視をされている。また、病弱者や不登校の生徒も考慮されてないということも耳にいたしました。これらの回し合格は総合選抜制度に問題があるのではなく、総選管理委員会の運用に問題があるのではないでしょうか。交通事情の勘案などの約束破りについては、市教委はちゃんと情報を開示をして、総選管理委員会を追求すべき立場にあるというふうに思います。また、病弱者や不登校の生徒の要望を無視することは学習権を奪うだけでなく、生存権や基本的人権の侵害であり、絶対許されることではありません。お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 JRの脱線事故についてでありますが、国鉄の分割民営は民営化路線のお手本だと言われています。しかし、借金の30兆円は棚上げ、赤字路線やローカル線は切り捨て、JR北海道、九州、四国は赤字、とても成功とは言えません。特に、JR西日本は16年度で950億円も経常利益を上げておきながら、人は減らす、列車自動制御装置は未整備、これはまさに今回の事故は人災であり、経営者の責任は重大であるというふうに思います。先ほど市長の方から長々と説明がありましたけども、安易に市場原理主義を取り入れることのまさに矛盾、弊害でありますし、それはJR西日本だけではありません。三井物産、関電、東京電力、雪印乳業、三菱自動車、日航、全日空、お客の、さらには社員の命や健康をないがしろにし、環境保護よりも金もうけ第一主義の市場原理主義をごり押ししているわけであります。私も明石市役所の行財政改革を進めなければならないというふうに思ってます。しかし、今の市役所の実態、年間351時間以上の時間外をしている職員の人数が381人、24人ふえました。そのうち年間450時間を超える時間外、36人ふえて216人が行っています。メンタルを初め体調を崩している職員が本当にふえてます。早期退職者もふえました。先ほど職員の意欲や資質を向上しなければならないという答弁がございましたけども、私は何らかの手を打たないとJR西日本と同じように、安全安心がおろそかになるんではないかと非常に危惧をしているわけです。もう一度お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 図書館の指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度を導入の効果につきまして、人件費など経費の削減も一つでございますが、それよりも大きく期待できる効果としまして、より充実したサービスを市民の皆様に提供できることと考えております。現行の基準を維持しながら、その中で民間のノウハウを生かした読書活動の推進の新たな取り組みなど、公募に際しての提案にも大きな期待を寄せておるところでございます。今後、応募者の提案内容を注視し、市民の皆様によりよいサービスが提供できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 リビング・ウエッジについての再度のご質問にお答えを申し上げます。


 最近の入札契約手法といたしましては、価格だけの競争ではなく、例えば総合評価方式や企画提案方式、企画コンペなど一定の基準を設けまして、内容のよさを判断するという入札方式を採用するケースが増加してきております。議員ご指摘の労働者の賃金までも含めた落札者決定ルールを入札の条件に、あるいは仕様書の中に記載することにつきましては、労働関係法令や契約関係規定など一定の制限があるものと、このように理解をしており、なお慎重に検討する必要があるものと認識しているところでございます。今後とも関係法令や先進都市の事例も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度のご質問に総括してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、どのような制度であっても、また仕組みを考えましても、中学生希望者全員が公立高校に入学できるということはあり得ないというふうには思います。ただ、今いろいろと検討いたしておりますのは、やはりそういった希望者が公立高校に入れるようにということで、従来の自分が希望した以外のところへ回されたそういったデメリットがありますものですから、第1希望、第2希望をとることによって、また進路指導をすることによって、そして3者懇をすることによって、それぞれの希望がかなえられるようにしたい、こういうことでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。それによりまして、98%以上の子どもたちは公立高校に入れるんではないか、こういうふうに考えております。


 それから、トラッキングの点をご紹介がありました。このことはやはりいろいろ工夫をしている学校があるということでございます。それはやはりその時点その時点において学力向上を図って、やはり生徒たちの進路選択に幅を持たせると、こういうことを考えた中でいろんなことが工夫をされておりますので、これも一つのあらわれではないか、こういうふうに考えておるところであります。なお、病弱者やその他のことも今ご指摘があったわけでございますけれども、やはりそういった子どもたちに対しては進学のそういった面を広げるということは大事でございますので、そういったことも含めて我々としては県の方に要請をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 JR西日本の事故に関しましての2回目のご質問に答弁を申し上げたいと存じます。


 今、議員ご指摘のように、確かに450時間を年間超えるような時間外勤務というのも、かなりの数に上っておるのは事実でございます。そういったことで日常から事務の効率化、あるいはまた一つの制度として部内での部長権限での応援制度の導入、そういったことでいろいろと工夫をいたしておるところでございますけれども、また特に急激な人員削減によるものではないかというふうなご意見もあるわけでございますけれども、この職員配置につきましては毎年所属長のヒアリングを実施いたしまして、業務量の正確な把握あるいはまた今申し上げましたような相互応援制度、そういったことの積極的な活用などによりまして、業務量の精査に基づく適正かつ柔軟な職員配置に努めてきたところでもございます。今後も総職員数の削減を図っていかなければならない状況の中にはありますけれども、事務事業の抜本的な見直しや創意工夫を図ることによりまして、業務量に応じたより一層適正な職員配置に努めて、そういった450時間を上回る、あるいは360時間を上回るような時間外につきましても削減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    永井俊作議員。


○議員(永井俊作)    3回目の質問なり要望をさせていただきたいというふうに思います。


 図書館の件なんですけども、私は本当理解ができないんです。いろいろおっしゃいました。サービス向上だと言いますけど、この間正規職員9人、臨時職員等19人、この職員配置いびつだと思いませんか。したくてもできない体制、しかも臨時職員は3年で首を切ってきたんでしょう。そういう状況におきながら、あたかも今までの図書館で頑張ってきた職員は仕事をしてないような言い方の答弁、本当に私は腹が立ちました。ぜひとも図書館長については任命を、さらには図書館司書を持っている職員についてはレファレンス業務を担っていく、そういった分業といったらおかしんですけども、せめてそういう状況はできないのかどうか、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。


 総選についてでありますけども、私、先ほど言いましたように、明南の校長さんに3回ほど会いに行きました。彼いわく、クラブの明南と言われている、有名大学への合格者が少ないと批判めいた話を彼は言っているんです。しかし、その彼でも以前勤めていた底辺校の生徒に、あなたどんな悪いことして左遷されてきたんや、言われたらしいですわ。しかし、彼いわく明南の子どもは本当に明るい、明南に通うことは楽しいと言ったんですよ。明商の卒業式に私何度か行きました。卒業生の一言コメントが配られるんですけども、明商は楽しかった。3年間ありがとう。本当に胸を熱くするようなコメントがいっぱいありました。先日の市民フォーラムで明商の生徒が、商業を学んでいることを誇りに持っています。しかし、総選がなくなると、明商は底辺校になり明商が差別されるんではないか心配してます、そんな発言もありました。すばらしいじゃありませんか、明石の総選は。市場原理主義で子どもたちの心をこれ以上むしばむことをぜひともやめさせたい。成績によって子どもたちを差別、選別しない総合選抜制度をさらに発展させることこそ、私は将来を担う子どもたちが夢を持ち続け、さらには人間として生きるための学習を自分のものにする、そういった学校教育に発展をさせたいというふうに思っています。署名行動なり、いろんな集会で話しました保護者の方々、さらには生徒、さらにはパブリックコメントの多くは総合選抜を生かし発展させて、第2希望を記入させるなどして回し合格をなくす、救済する、あらゆる手段を尽くすべきだという意見に私は集約されるんではないかというふうに思っています。そして、学習の目的を子どもたちに、生徒にわかってもらうためにも、やっぱり小学校というよりも幼稚園の段階から少人数学級でそういったことを教える。さらには、子どもの個性を尊重するためにコミュニケーション力や基礎学力を身につけさせることが問われていると思います。それがまさに学校教育の役目だというふうに思います。そして、私は県教委任せでなく、それこそ市教委が先頭に立って中学校関係者や保護者、そして子どもや生徒たちと一緒にそういった教育システムをつくることが不可欠ではないかというふうに思います。ぜひともご尽力をお願いしたいというふうに思います。


 それからもう1点ちょっと言っておきたいんですけども、残業の件ですけど、本当に残業を減らすという気があるんだろうかというのが一つ私ずっと思ってます。先ほど言いました当局の時間外の区分、350時間まで、それ以上というのを区分しているんです、先ほど助役の答弁ありましたけども、360時間が厚労省ですか、いわゆる三六協定の絡みの数字なんですね。ですから区分からしたら360か361以上かという区分をせなあかんのですが、それがされていません。ということは、私は時間外に対する認識というのが市当局には薄いんじゃないかということと、いまだに三六協定が市役所関係では結ばれていないということは非常に遺憾だというふうに思ってます。


 とりあえず図書館について、答弁お願いします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    図書館についての3回目のご質問にお答え申し上げます。


 まず、現状の図書館についての認識でございますけれども、議員おっしゃいますように、さまざまな起業支援も含めて、やはり知の集積場所としての役割、公共的な役割というのは非常に大きなものがありながら、片やでインターネットの普及によってレファレンス業務などの支援が他でもその要素を情報入手できるという中で、やはり今図書館業務としての役割からして岐路にあるというふうに私は考えております。そして、おっしゃいますように、これまでも職員が努力をし、また司書の皆さんが努力をしてきたものにプラスをして外部の私が申し上げました公共を担ってきた民間の力、ノウハウもそこに付加をしていく、それによって新しい知の集積ということが図られていくんだというふうに考えているところでございます。また、図書館という建物の中で事を考えるだけでなくてやはり司書として、例えばコミセンでの活動、あるいは学校での子どもたちの自由研究、自由調べなどの援助を、さまざまに新しい業務も担っていただきたいとこう考えておるところでございまして、これまでの活動にプラスをして新しい民間のノウハウを導入してまいりたい、このことも効率性のみならず質を上げる図書館の、岐路にある図書館の今後の展開を考えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    次に、北川貴則議員、発言を許します。


○議員(北川貴則)登壇  明石クラブの北川貴則でございます。


 通告に従いまして、順次質問に移らさせていただきたいと思います。理事者の皆様には切なるご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず、大きく1項目めは日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。


 その1つ目は、東南海・南海地震に対して、子どもたちへの震災教育は十分に行われてきたんでしょうかということでございます。天災は忘れたころにやってくる。このことわざが実現しないことを祈っておりますが、我が国はその位置、地形、地質、気象などの自然条件から、どうも地震、台風、豪雨、火山噴火など災害が発生しやすい国土にあるようであります。今世紀前半にも発生するおそれがあるとされます東南海・南海地震は、もう皆さんご承知のように、東海から九州の震源域に近い太平洋沿岸を中心に、地震の揺れや津波により広域かつ甚大な被害になるとの被害想定がなされており、政府中央防災会議の専門調査会によりますと、東海地震も含めました3つの地震が同時に発生した場合には、死者2万8,300人、建物全壊棟数は94万2,000棟、被害総額は約81兆円と報道されております。本市におきましても、この来るべき東南海・南海地震に対しまして、防災安全課が先頭に立って、自治会、民間団体、市職員の皆さんに、防災研修や地域、地域それぞれの事情にかんがみた細かな災害図上訓練を、さらには28小学校区単位や単位自治会などでもハザードマップの地元説明会がくまなくなされ、市民の皆さんの防災意識は以前にも増して高まり、有事の心構え一つから変わってまいりました。私はこのことは非常にすばらしいことであると思います。実際、私も地域での説明会に参加をさせていただき、真剣な討論の中で地震のメカニズムや有事での地域の皆さんとの連携のあり方など、万が一の対処を想定することができたのでありました。今後はぜひ実践的な防災訓練にも力を入れていただきますことを強く期待いたしておりますが、その防災訓練は情報の収集、伝達体制の確立、救急救助、医療、消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要から、恐らく学校教育現場でも盛んに行われておられることと思います。ところで、災害時要援護者の方々やひいては日本の将来を担っていくこととなられる子どもたちへは、こうした震災教育あるいは地震のメカニズム等、東南海・南海地震の防災対策として震災教育は十分に行われてきたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。


 次に、2点目は今シーズンの災害対応、特に水防体制をどのように考えているのかをお尋ねいたします。昨年は観測史上最も多い10個の台風が上陸いたし、全国各地に悲惨なつめ跡を残しました。新潟、福島豪雨や福井豪雨が発生したことを含め、特に4つの大きな台風は本市にも多大な被害をもたらしたことは、いまだに脳裏から離れることはございません。その台風16号、18号と21号のその際に、私たちがこれまで経験したことがないほどの時間雨量62ミリという記録的な豪雨に見舞われ、またその後の巨大な台風23号は、本市の南側を通過し、前日から降り続いた雨の影響もあり多くの地域で浸水被害が発生、さらには明石川の水位も上昇し明石川西側地域に避難勧告も出されました。自然災害、風水害、この言葉のもとに昨年1年の人的被害は19名、避難勧告1件、浸水被害533棟、道路冠水150件、土砂崩れ5件、看板落下、倒木等114件、公共施設の被害25カ所等々、被害の大きさは過去に例を見ない1年でありました。本市におきましても、こうした大雨や台風が接近してきた際、土木部、都市整備部、下水道部などが中心となって、明石市水防計画に基づき水防本部を設置し、災害の未然防止に向け減災対策に取り組んでおられることと存じますが、本年もこの梅雨のシーズンを迎えるに際しまして、これら過去の教訓をもとに万全を期す必要がございます。そこで、今シーズンの災害対応、この水防体制をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 3点目は、行政のパートナーとしての住民組織、自治会への支援はどのようになっているのかをお尋ねいたします。防犯、防災活動になくてはならない地域コミュニティづくりには、行政と地域住民の皆さんがともに連携し協力、そして実践する協働は欠かすことができないものであり、今年度北口市長が提唱されました、市民力を生かした未来を切り開くまちづくりの本旨も同様であるのではないかと考えます。この市民実践活動におきまして、市民の皆さんが日夜安心して、先ほど来の防災、防犯活動などのコミュニティ活動に従事していただくには、あくまでもあってはならぬことですが、その基礎として万が一の事故に対する補償制度の確立が必要であり、そうした市民活動におきます安心を補償しておくことは、基本的に行政の責務であるものと考えます。現在、本市ではかねてより他市に先駆けまして、これらの市民活動に対します補償保険としてコミュニティ活動保険の制度を設け、市民の皆さんのコミュニティ活動の後押しをなされており、一定の役割を果たしてきたものと認識いたしております。しかしながら、現行制度はその保険対象があらかじめ登録をされた市民団体の役員さんに限られ、例えばその役員さんの配偶者の方が代理で活動をなされた場合や役員さんではなくてメンバーの方がリーダーさんとなって活動した場合などは、保険対象外となっているようにお聞きいたしております。こうした点などを踏まえまして、地域防災、防犯活動中にとどまることなどなく、行政のパートナーとしての住民組織、自治会への支援措置はどのようになっているのか。また、聞くところによりますと、今回こうした点を改善されましたコミュニティ活動保険を創設されたようにお聞きいたしましたが、あわせてその内容についても詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は犯罪のないまちづくりの観点として、防犯に対する自治会の取り組みをどのようにとらえているのか。また、防犯協会との協力体制をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。昨年は奈良県におきまして小学生の女子生徒が殺害されるという残忍な事件が発生したほか、長崎県におきましては女子生徒が同級生を殺害するという痛ましい事件も発生をいたしました。新聞報道では平成16年度中の全国におけます刑法犯罪認知件数は、256万2,809件で前年より22万7,327件減少したとのことであります。また、明石市内でのこれら刑法犯罪認知件数は7,894件と前年よりも1,441件減少したともお聞きいたしております。これらのデータからいたしますと、平成14年度のピークが1万1,555件でございましたから、年々減少傾向が続いております。ですがこれらは、私は思います、明石警察署のフロントラインパトロールや防犯協会、各自治会などの地域の皆さんが実践されます熱心な防犯パトロールや、本市の各種啓蒙・啓発事業の取り組みの成果が徐々にあらわれてきているのではないかと推定されるものであります。でも、しかしながら依然としてひったくりや空き巣の被害が数多く連日新聞紙上をにぎわすなど、決して安心できる状況にはございません。申し上げるまでもなく、私は市民の皆様が犯罪被害に出くわされるようなことがなく安全に暮らしていかれるため、あるいは安全に過ごされるためには、警察、防犯協会、自治会など地域の各種団体、行政それぞれが緊密に連携を図りながら防犯活動に取り組むことが必要不可欠な条件となってくるものと考えております。全国組織の防犯協会、とりわけ明石防犯協会はその発足以来、明石警察署、明石市と緊密な連携のもと、ひったくりや暴力団追放の街頭キャンペーン、駅前での防犯ネットの配布などなど、全市的な幅広い防犯活動を展開されますとともに、市内に有する31支部におかれましても、年末年始の特別警戒や子どもさんたちの下校時におけます保護活動など、地域ごとにさまざまな防犯活動を行い、安全で安心なまちづくりに大変重要な役割に寄与してこられております。私は、本市が一番に目指しております、安全で安心なまち明石を実現するためには、明石防犯協会を初め、地域の各種団体が行う自主的な防犯活動は、今後ますます重要になってくるものと考えますが、この防犯、犯罪のないまちづくりの視点としまして、犯罪に対します地域、自治会の取り組みをどのようにとらえておられるのか。また、防犯協会とのこの協力体制をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 大きく2項目めは行財政改革につきまして、2点の質問をいたしたいと存じます。


 長期的な経済不況のもと、何かと暗い話題ばかりが続いてきたところでございますが、このところ自動車、情報通信機械など一部の業種におきまして業績の回復が伝えられ、また各企業の設備投資も上向きになるなど、ようやく明るい兆しが見受けられるようになってまいりました。しかしながら、私どもの正直な感想といたしましては、この業績の回復基調はまだ一部の企業に限られており、日々の生活の中で景気がよくなったと実感するまでには至っていないのが現状ではないかと思っております。このような中、本市の財政を取り巻く状況を見ておりますと、市税収入はここ数年にわたり減収が続いておりましたし、国におけます三位一体改革の取り組みも地方財政についての将来にわたる財源保障を十分に担保するという状況には至っておりませんし、また反面、少子高齢化の一層の進展に対応するための諸施策を初め、地域防災、地域防犯など安全・安心の推進、活力ある地域まちづくりなど、市政の課題も数多く抱えております。北口市長におかれましては、本年度の施政方針におきましても、大胆な行政改革により市政のスリム化を図り、第4次長期総合計画の着実な推進に努めることを示されたところでございます。厳しい財政状況でございますが、市民サービスにつきましては将来にわたり一定の質を確保できますよう、そしてよもや赤字再建団体に陥ることがないよう、より一層むだのない効率的な行財政運営に努めるなど、健全財政を守られますようにご努力をいただきたいと期待いたしております。


 一昨年の市政だよりの記事にもございましたが、その当時このままの状況では、平成17年度には基金も底をついてしまって、19年度末には赤字再建団体にも転落される状態であると書かれておりました。そこで私はこの点につきまして、以前にもこの席上にて質問を行い答弁をいただいたわけであります。そこでずばりお尋ねをいたします。その後赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのでしょうか。また、5月末で出納整理期間も終了し、収支決算も数値が確定されていることと思われます。この決算数値の詳しい分析にはいま少し時間も必要かと存じますが、どのような状況なのか大変気にかかるところでございます。したがいまして、市税収入、基金残高、主な財政指標など現時点におけます、おおよその見込み額でも結構ですので、平成16年度の収支決算の概要についてもお聞かせいただきたいと存じます。また、2点目としてその健全財政を守るため、今後どのような取り組みを予定しておられるのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。


 大きく3項目めは、子育て支援の充実の方針についてであります。


 今、我が国の少子化はさらに深刻な事態を迎えております。国の発表データからいたしますと、全国の出生数は第1次ベビーブームの頂点で270万人、そして第2次ベビーブーム昭和46年から49年生まれの方でございます、この頂点では209万人を記録はいたしましたが、その後は減少し続け、つい最近のデータでは平成16年度の全国の出生数は110万7,000人、本市は2,729人、人口千人当たりの出生数は全国は8.8人、本市は9.3人といずれのデータも昨年を下回ってしまいました。既にご承知のように、最新の合計特殊出生率は1.29人、これも2003年のときには1.2905人、そして最新の2004年のデータが1.2888人と四捨五入の上では同じでございますが、下回っております。いわゆる人口を一定の規模で保つと言われる2.08を下回っている状況下にございます。申し上げるまでもございませんが、これらが示すことはこのままでは必然的に日本の人口は減少していくということであります。いわばこうした国家的危機ともいえます少子化対策を考え直す上で、これからの子育て支援の重要性ははかり知れないものがございます。ちょうど先ほどの第2次ベビーブームと言われる世代が今結婚適齢期を迎え、いかにより多くの子づくり、そして子育てに専念できるのか、あるいはしていただけるのか、その支援が大変重要になってくるわけであります。以前から少子化対策といいますものは、お父さん、お母さんたちが日本の将来を背負うお子さんたちを安心して子育てのできる社会に、まちづくりからと思っておりました。また、本市にて大変悲しい事故でお亡くなりになられました多くの幼いお子さんたちのことを今改めて思い起こしますと、この明石市こそは全国に向けて命の尊さと行政としての子育て支援、少子化対策に力を入れて子育てをするならば、この明石でと言われるような、日本の福祉をリードする意気込みがなければならないと私たちは常々痛感いたします。ところで、以前からもこの件につきまして折に触れお尋ねいたしておりますが、その後の本市の子育て支援計画は順調に進んでおられますかどうかという点を、次に今現在あるいは今後は特に次年度に対する待機児童解消策はどのようになっておられるのか、この2点についてお答えをいただきたいと存じます。


 次の4項目めは、市内JR各駅前での駐輪対策について質問をいたします。


 本市は、安全・安心の推進を市政の最重要施策として全庁、全職員を挙げて取り組んでおられるところでございます。とりわけ高齢者や障害をお持ちの方々が安全に安心して暮らしていただけますよう、JR駅前周辺地区でのバリアフリー化の推進に力を注いでこられました。公共施設へのエレベーターやエスカレーターの設置を初め、段差の解消や点字ブロックの整備など、ハード面におきましては年々着実に整備が進んでいるのではないかと思います。しかしながら、違法駐輪や自転車の放置につきましては今もってなかなか改善が図られておりません。また、放置自転車は歩行者の通行阻害、交通弱者の方々の安全確保などの交通障害やまちの美観の低下も招いております。現在、市内のJR、山陽電鉄の各駅では、1日に約2万5,000台の自転車が集中し、そのうち路上駐輪は8,500台と、放置率は全体の3割強、各駅とも放置率は同程度の数値で、特にJR明石駅では約6,000台が集中し、半数に当たる約3,000台が路上に放置され、放置率は50%強となっているとお聞きいたしております。これらは県下でも放置台数からいたしますと、ワースト1、2を競うほどの状況であり、本市の玄関口として全国からのお客様に対しても大変恥ずかしい状況でもございます。


 こうした中で、本市におきましては多くの整理人員を毎日配置されるなど、これまでも多くの経費や労力を費やしてこられたわけでありますが、いわばイタチごっこのこのありさまで効果的な取り組みとは残念ながら申し上げることはできません。このような違法駐輪や自転車の放置の状況をより一層改善するためには、私は駐輪場などハード面の整備に加えて、違法駐輪等を決して許さないという市民の皆さんにもご協力をお願いできる自転車利用のマナー向上を図る啓蒙、啓発の取り組みが重要ではないかと考えます。そこで、本市はこれまでバリアフリーのためにも違法駐輪をなくす啓蒙、啓発にどのように取り組んでこられたのか。また、自転車利用のマナー向上を図る取り組みを充実させるお考えはないものか。そして、今後の対応はどのように考えておられますのか。放置率の高いこのJR明石駅周辺の駐輪対策についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 大きく最後の項目は、ウミガメ保護条例について、この明石の海岸環境の保全という視点と明石ならではの浦島太郎物語なる話題について今回もお尋ねいたしたいと思います。


 残念ながら、ここ数年本市ではウミガメの上陸産卵を確認することができておりませんが、一昨年7月のアルゴス調査では市長みずからが先頭に立たれて夏のまぶしい日差しのもと、子どもさんたちと大海原に旅立つ、当時通称サララ君を見送る姿が大変劇的でつい昨日の出来事のように思い起こされてなりません。もう今さら私ごときが申し上げるまでもございませんが、本市の海岸線は昭和36年から国の直轄事業として、これまでに国費約160億円を投じて整備が進められてまいりました。この近年、明るい話題を振りまいているウミガメに関しては、現在まで本市では10数回の産卵を確認いたし、合計700匹を超える子ガメがこの明石の砂浜から大海原に旅立っていったわけであります。人工の海岸でしかも世界的にも内海での産卵が例がなかっただけに、この明石にウミガメが産卵のため訪れくるということはまことに大きな意義があるとお聞きする中、私たちははるかかなたより命がけで訪れくるこのアカウミガメの産卵を通じ、さらに多くのことを学んだことと思います。今まで以上に環境問題を語る上でも、また世界的に絶滅の危機にあるこのアカウミガメを守るという野生動物の保護、はたまた希少生物に接するという観点から将来を背負うこととなる子どもさんたちに大きな夢と希望を与え、さらにはこの明石の海浜のよさを内外に証明してくれるウミガメとこのすばらしい海岸を次の世代に引き継ぐことから、人と自然の共生のあり方をも教えてくれているように思います。これからも私たちのまちにとりまして、ウミガメは明るい話題でもあり財産でもあろうかとも存じます。以上、その保護をより一層進めていただきたいという願い、立場から質問をいたしたいと存じます。本年度のウミガメ保護に関します取り組みはどのようにお考えでしょうか。北口市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の発言終わります。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 日本一安全なまち明石の実現のための危機管理について。


 まず1点目、東南海・南海地震防災対策として、子どもたちへの震災教育は十分に行われてきたのかについてお答えを申し上げます。震災教育は体験をいたしました兵庫県南部地震の教訓を生かしまして、各学校で避難誘導や避難所開設などの訓練を行ってまいりました。さらに、新たな防災教育といたしまして、従来の安全教育に加えまして助け合いやボランティア精神など、共生の心をはぐくみ、人間としてのあり方、生き方を考える教育の実践を目指してきたところであります。なお、地震メカニズムにつきましては、明日に生きるという防災教育副読本にも取り上げられておりまして、理科や道徳の時間、総合的な学習の時間において、活用を図っているところでございますけれども、実践研究には不十分さも見られます。東南海・南海地震への備えが指摘をされておる中、改めて防災意識の高揚を図ることは大変重要であると考えております。今後、防災教育の充実を図るためにご指摘のように防災安全課や消防署等々関係部署の専門的な支援を得ながら、自然災害発生のメカニズムを初め、対応について一層学習を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から1項目めの2点目と4項目めをまとめてお答えいたします。


 まず、1項目めの2点目ですが、明石市の災害対応、特に水防体制の充実をどのように考えているのかという点でございます。ご承知のように、昨年は大型台風が相次ぐ中、各種水防活動を行ってきたところでございますが、記録的な風雨によりまして、市内各所で浸水などの被害をこうむったところでございます。このことを教訓といたしまして、今年度市では市民との協働による水防力の強化の一環として、市民の水災に対する意識の高揚を図るとともに、市民がみずから土のうを作成し、個々の住宅などの浸水対策を進めるため、先月の2日間、消防団を初め、地域の方々、自治会などとの協働のもと、土のうづくりのイベントを開催いたしました。議員もご参加いただきましたが、結果、2日間で346名の方々に参加していただきまして、全体で1万1,200袋の土のうが完成し、市内各所に備蓄されたところでございます。この市民との協働の土のうづくりにつきましては、引き続き来年度も実施してまいりたいと考えております。


 一方、市といたしましては、昨年度の水防実績を踏まえまして水防計画の見直しを含め、治水機能を強化する総合的な浸水対策を検討するとともに、当面の対策といたしまして急務の箇所について道路側溝、水路などの改修、浸水時のポンプの予備的配備などの対応、また災害時の情報通信網の強化などを図ってまいる予定でございます。また、消防団を初め、地域の方々、自治会、自主防災組織などとも協力し、地域の水防力を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4項目めの市内JR各駅前での駐輪対策についてお答え申し上げます。


 まず、1点目のバリアフリーのためにも違法駐輪をなくす啓蒙、啓発は十分に行ってきたのかという点でございます。放置自転車はいうまでもなく歩行者の通行の妨げになるだけでなく、身体障害者や高齢者など交通弱者の通行に大変危険でございまして、災害時の避難や緊急時の交通障害になるとともに、まちの美観の低下も招いております。放置自転車をなくすためには、利用者のマナー向上が必要不可欠でございまして、市においても従前よりホームページ、広報あかし、ケーブルテレビなどの各種媒体を活用して広報啓発を行う一方、市内各駅におきまして、職員による放置自転車などの撤去、整理活動にあわせまして口頭による指導やマナーを喚起する札の張りつけなど、その啓蒙、啓発に努めているところでございます。また先般も、明石駅周辺におきましてはJR明石駅周辺地区交通安全総点検実行委員会を、またJR西明石駅周辺につきましては西明石駅周辺放置自転車対策検討会議など、地元自治会、商業施設、その他関係団体を巻き込んだ組織を立ち上げ、市民参画により、より効果的な対策を実施しているところでございます。


 次に、2点目の今後の対応はどのように考えているのかという点についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年10月に行った市内放置自転車の実態調査では、市内のJR、山陽電鉄の各駅には1日当たり総数約2万5,000台の自転車が集中いたしております。うち約8,500台が路上に放置されている状況でございます。特に、JR明石駅周辺につきましては、ご指摘のとおり1日約6,000台の自転車が集中し、そのうち約3,000台、約50%が路上に放置されている状況でございまして、この放置自転車を収容するための自転車駐車場の整備が急務となっております。このため用地確保が困難な地域につきましては、既に利用されている土地の上空を活用するなど、新たな視点に立って問題解決に当たっておりまして、現在JR明石駅北側のステーションプラザ北駐車場上空を自転車駐車場として利用するため、JR西日本、株式会社明石ステーションセンターと協議を進めておりまして、協議が整い次第、1,500台規模の明石駅北自転車駐車場、仮称でございますが、の整備に着手いたします。また、都市計画道路駅前線、通称銀座通りでございますけれども、これの改修工事に近々着手いたしますが、この中でも約150台程度の駐輪場を整備するため、現在地元商店街と協議を進めておるところでございます。さらに、市営明石駅前立体駐車場の一部を自転車駐車場に転用するため、関係機関と調整を進めているところでございまして、これら施設が完成いたしますと自転車を適切に利用していただける環境が整い、自転車等放置禁止区域制度と相まって、相当な効果が上げられるものと考えております。明石駅周辺につきましては、明石の玄関口にふさわしい、また市民が安心し安全に歩行できる空間の確保を目指してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 次に、1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての3点目、行政のパートナーとして住民組織、自治会への支援措置についてお答えいたします。


 各地域の自治会におきましては、活発に安全安心、危機管理に取り組まれており、市といたしましても、それらの活動に対しまして支援を行っているところでございます。現在、実施しております自治会、町内会に対します支援事業といたしましては、地域防災力の向上を目指した自主防災組織の設立時の防災資機材の支給とその防災活動への助成でございます。現在自主防災組織は34団体が設立をされておりまして、加入世帯の率では全世帯比で申し上げますと約80.2%となってございます。活動助成は、その組織の自治会の数等によって異なりますが、平均いたしますと1団体当たり年間約18万円となってございます。また、自治会、町内会を初め、地域では防災、防犯活動など各種のコミュニティ活動が展開されておりますが、その活動をする皆さんが安心して活発な活動を展開していただけますよう、万が一の事故に対しまして補償を行うためのコミュニティ活動保険を、市の負担でもって契約をしております。この保険では従来の限られた団体とその役員等に限定されていた保険対象者を、自治会員を初めとする広くまちづくりの公益活動を行っている5人以上の団体とその構成員すべてを対象としております。また、対象活動もまちづくり活動や防災、防犯活動など地域安全活動を初め、公益性のある直接活動にまで対象を広げ、その内容の充実を図っているところでございます。また、この保険は7月から実施をする予定でございます。今後とも安全・安心なまちづくりを推進していくためには、ご指摘のように自治会、町内会等、地域との連携、協力は不可欠でございます。そのための支援につきましても努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 1項目めの日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての4点目についてお答えをいたします。


 市内の犯罪認知件数につきましては、ただいまお話ございましたように近年減少する傾向にありますが、ひったくりなどの犯罪が依然多発しております。ただいまご指摘のように、これらの犯罪を防止するためには、防犯協会や自治会を初め、各種団体、地域住民、そして行政が一体となって防犯活動に取り組む、いわゆる地域防犯活動のより一層の強化が必要であると考えております。このため、現在本市では防災無線を活用して、その時々に有効な防犯情報を地域へお知らせしたり、自治会の方々と一緒に防犯パトロールに取り組んでいるほか、防犯協会に対する活動費の助成でありますとか、私も防犯協会の副会長を仰せつかっておりますので、各種の防犯協会の会合でありますとか年末の特別警戒パトロールにも参加をしておりまして、いろんな情報交換もしておるところでございます。そういったことをいろいろと行っておるところでございますが、今年度からは地域の防犯活動をより一層支援するため、安全安心パトロール車の導入や自治会の方々と一体となって、防犯図上訓練を実施をしてまいります。今後とも市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、警察を初め、防犯協会や自治会などの地域の各種団体と緊密に連携をし、地域防犯施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 2項目めの行財政改革についてのご質問の1点目と2点目をあわせてお答え申し上げます。


 平成15年10月にお示しをいたしました収支見込みでは、平成19年度まで毎年60億円程度の財源不足が見込まれまして、平成19年度末には財政再建団体への転落も危惧されると、このようにいたしたところでございまして、そのためその後経常経費の10%カットを初め、人員削減、さらには給与改定等によります人件費の抑制など行いまして、収支不足を約半減をいたしたところでございます。これによりまして、平成16年度末の財政基金、減債基金などの3基金の残高といたしましても、41億円の見込みから110億円余りへ、約70億円程度改善するという状況に至っております。財政の弾力性を示します指標であります経常収支比率につきましても、目標の95%以内でございます94.8%を見込んでおるところでございます。


 また、平成16年度の一般会計の決算見込みでは、歳入の根幹となります市税収入は法人市民税の増加の要因に支えられまして、市税全体では平成10年度から7年ぶりに回復に転じる見込みという状況でございます。しかしながら、今後も歳入面では三位一体改革の影響などもあり、さらには市税や地方交付税などの一般財源の伸びは期待できない状況とこのようにも認識いたしております。一方、歳出面では、高齢化に伴います福祉関係経費を初め、高水準で推移をいたします公債費、さらには多くの定年退職者の発生に伴う人件費の一時的な増加などによりまして、このたび策定しました財政計画では、平成18年度以降も単年20数億円程度の収支不足が発生するものとこのように見込んでおるところでございます。引き続き、厳しい財政状況が続く中、今後の財政運営につきましては新たな行政改革実施計画のもと、次の3つの方針に基づき行ってまいりたいとこのように考えております。


 まず第1には、収支不足額の圧縮でございます。平成18年度から21年度までの収支不足額116億円を圧縮するため、人件費などの内部管理経費の節減、縮減を初め、事務事業の見直しや受益者負担の適正化などを行ってまいります。そして、行政改革実施計画の期間終了後であります平成22年度からは、基金の取り崩しに頼らない持続可能な財政構造へ転換してまいりたいとこのように考えているところでございます。第2には、新規施策を展開するための財源確保でございます。時代の変化や市民ニーズに対応した施策展開を行うためには、新たな事業の実施や既存事業の改善は不可欠でございます。そのための一般財源を生み出してまいりたいと考えております。第3は、一定額の基金残高の確保でございます。兵庫県南部地震の経験をもとに取り崩し可能な基金としまして、約40億円程度は必要であるとこのように考えております。このことを踏まえ、一定額の基金残高の確保を行ってまいります。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 3項目めの子育て支援の充実の方針につきまして、2点のご質問にお答えいたします。


 1点目の子育て支援につきましては、子どもが健やかに育ち、子育てに夢を持てるまちづくりを目指して、本年3月に従来の子育て支援計画を引き継ぎ、本年度からの5カ年計画といたしまして、次世代育成支援対策推進行動計画、子育ち、子育てあかしっ子プランを策定し、各種施策を推進しております。議員お尋ねの平成16年12月以降の取り組みでございますが、昨年12月からは子育て支援の中核施設として子育て支援センターをオープンし、子育て相談の実施や子育て講演会の開催など、多彩な事業を展開しておるところでございます。本17年度の新たな取り組みといたしまして、4月には保育所を2カ所新設をするとともに、公立保育所4カ所での延長保育を開始したほか、市民挙げての子育て支援の機運を醸成するため、こども基金を創設いたしました。引き続き年度内におきまして、地域に出向いての移動プレイルーム事業の開催、育児不安のおそれのある家庭などを対象とした育児支援家庭訪問事業の開始、さらには民間保育所に対する障害児保育助成事業の拡充などに取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の待機児童の解消につきましては、子育て支援を推進する上でまことに重要な課題であると認識をしております。つきましては、この3年間で保育所の定員数を364名ふやすとともに、定員の弾力化の活用を図ってまいりました。しかしながら、本年4月1日現在の待機児童数は国による基準で算定いたしますと51名でございます。特に、1カ所の保育所しか指定されない児童も含めますと188名おられます。なお、5月1日現在ではさらなる定員の弾力化によりまして国の基準で31名、特に1カ所しか指定されない児童も含めますと136名の待機者となっております。本年度におきましても魚住地区での分園の設置を進めるほか、待機児童が恒常的に発生している地域や増加傾向にある地域におきましては、保育所の新設や分園の設置なども視野に入れまして、引き続き待機児童ゼロを目指し、受け入れ児童数の拡大に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは最後の項目でありますウミガメの保護についてお答えをいたします。


 ウミガメの保護につきましては、平成13年4月に海浜の利用にかかわる条例を施行し、現在5年目を迎えたところでありまして、平成14年からは国土交通省が八木海岸を、アカウミガメサンクチュアリというウミガメ保護重点区域に指定したところであります。さらに、明石市におきましては平成15年6月に八木海岸を環境基本条例に基づく夜間花火禁止区域に追加指定したところであり、本年度につきましても夜間花火規制のためガードマンを現地に配置し、海岸部の静穏保持や周辺施設の照明消灯など、引き続きウミガメの保護に努めてまいりたいと考えるところでございます。私が市長に就任してからまだウミガメはやってきておりません。産卵に来てくれることを心待ちにしておるところでございます。また、例えば日本熊森協会という会がありますけれども、熊が住める森を復活させようということで、産業林から自然林、すなわち広葉樹林、実のなる木もある森を回帰しようという運動をされております。その会でもやはり熊を象徴的なものとして扱っておるということであって、ウミガメが来てくれる、来てくれないにかかわらず、ウミガメというものをシンボルとしてやはり海岸の環境を考えていくという取り組みも今後とも継続してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    北川貴則議員。


○議員(北川貴則)    それぞれ明快なご答弁をいただきました。


 2回目の発言に移らせていただきたいと思いますが、まず順次1項目めの日本一安全なまち明石のためのこのことでございます。やはりこの1年振り返りますと、いろんなことがございました。特に、年末にはああいう海外ではございましたが、大津波により多くの方がお亡くなりになる、そういった映像を目にさせていただいて、改めて私たちは自然の脅威を感じてこれからの明石を守っていかなければならないと痛切に感じたわけであります。その中で、先ほど来の話のように、防災安全課さんの方が各地域にプロジェクターを使いまして、いわゆる100インチでパソコンを使って、画像から示してくださるわけですね。私もその場に何度か体験をさせていただきまして、地震のメカニズムですとか、地震だけじゃなしに直下型だけじゃなしに沖でいわゆる東南海・南海地震のように海底で起こったこと、いわゆる沖合で起こって津波が来るという、そして横の逃げ道ではなしに縦に逃げるといったことですとか、さまざまな今までにないことも教えていただきました。ぜひこれを地域の方に浸透された後には、学校教育の方にも教育長さんがお答えいただきましたように、これから取り入れていただきまして、そんなにたくさんのことは必要ないと思います。幼少のころからそれを身にしみていただきますと、この東南海地震は30年以内にはというふうな表現でございますが、ひょっとしたらあすかもしれませんし、しばらく来ないかもしれません。私はちなみに38ですけど、7歳、8つの低学年の方では余りわからないかもしれませんから、理科のお勉強の延長でそれを知っていただく方が、何年後かに体験しないことを祈りつつでありますけども、身に役立つような効果を出していただきたいと願います。


 私も余りこんなことを申し上げることはあれかと思うんですけど、地域の方では自治会に属させていただいて、いろんな体験をさせていただいております。私も及ばずながら図上訓練、町内会で防災安全課さんが日曜日にお出ましいただいて勉強させていただきました。そのときに一つ勉強になりました、地震が起こったときに、地図をみんなで広げるわけですね、井戸のあるところを皆さんマークしてくださいと言われました。普通でしたら公共の逃げるところとか、公園とかそういったところを一番に言われると思ったんですけど、そのときに思ったんです、明石市では塩害の影響で最近は井戸水を使いません。ですけども、いざ緊急のときにはそういった活用も必要だと改めて再認識をさせていただいた一幕を思い出しました。どしどしと、この点に関しては大人の方から子どもの方までという願いのもとで、1項目めを強く要望させていただきたいと思います。


 次に、2点目のこの風水害また台風、大雨でございます。今さら申し上げるまでもございませんが、もし今年度も去年のような時間雨量、あの62ミリという大雨がバケツの水がひっくり返ったような大雨が続いたとしましたら、先ほどのように頼もしいご答弁をいただきました。土木部長さんの水防本部、恐らく本部長さんだと思います。そして横にいらっしゃる都市整備部長さんですとか、下水道部長さんにおかれましても一番にこの役所で陣頭指揮をとっていただけるものと思います。大変心強い限りでございますから懸命に頑張っていただきたいと願いますとともに、そのご両名だけもう一度ご発言をいただきたいと思います。土木部長さんに続かれまして都市整備部長さん、下水道部長さんにおかれましては、今年度の大雨に対しては市民の方を守ります、頑張るという意気込みを一言いただきたいと思います。


 そして、3点目に移らせていただきます。お時間の関係もございます。申しわけございません。行政のパートナーとしての自治会の支援でございます。私は以前から明石市内には400を超える自治会がおありでございましてという発言をさせていただきました。やはり行政はこれから地域のいろんな皆さんのご協力をいただかなければ、何もできない時代になってこようかと思います。何でもかんでも行政がお金を出してするのじゃなくて、地域のボランティア、いわゆる一番身近な地縁、言いにくいですけども自治会という力を利用されて、利用といったらお言葉悪いですけども、ご協力をいただいて、先ほどの土のう積み一つにしましても、私も及ばずながら地元の町内会では去年は5カ所の浸水がありましたので、目標としては70個の土のうを持って帰らせていただこうという意気込みで、日曜日に約4名か5名の方と一緒に車2台で行きました。そうしたボランティアの力をご利用していただくというのが、これからの行政のいい運営の方法じゃないかと私は思います。その点に関しまして、部長さんの方からコミュニティ保険の強化された、いわゆる補償制度、この確立を聞きましたので、7月以降またそれまでに何もないことを願っておりますが、皆さんが安心して行政と一緒になってボランティアに励んでいただける、その体制を組んでいただきたいと願います。また、多くを語ることはどうかと思いますけども、例えば回覧等によります自治会は浸透するものが強うございます。私どもの例えば町内会でしたら400世帯ですけども、3日もあればすべての方におのおの文書が行くわけでございます。ぜひともこれからも自治会、そして地域の各種団体との行政のあり方を協働とともに、北口市長の勇気を持った活動の中に取り入れていただきたいと願います。


 そして、4点目の犯罪のないまちづくりでございます。これも多くを語ることはどうかと思いますが、市内31の支部があります防犯協会、全国組織でございますが、警察と直結して、いわゆる火を消すのは明石の消防署かもしれません。でも泥棒をつかまえるのは普通は兵庫県警の県の仕事だと思われるかもしれませんが、市の行政の中にも市民の皆さんの生命、財産を守るという大きな負託をいただいております。私は最近はこの凶悪犯罪が発生する中、学校教育の現場であったり、また日常的なショッピング街で刃物を持った変な人が出ないようなあらかじめ私たちの力で防犯、防犯ということを叫んでいくことも必要だと思います。どうか今これからも新しい明石のまちの安全ということで引き続いて大野理事さんを初め、いろんな方面のお知恵のある方がいらっしゃるかと思いますので、地域と一体になる防犯活動にも励んでいただいて、助役さんのご答弁のように、助役さんは防犯協会の副会長さんをお務めでいらっしゃると聞いております。私も及ばずながら31支部の中の一つの支部長を今微力ながら仰せいただいております。ですが、そのときに総会がございました折、明石警察の署長さんがおっしゃいました。今点々かくかくしかじかで犯罪は減っておりますが、今何が起こるかわかりません、だから皆さん決して油断をしないでくださいと、そのように冒頭で発せられました。現に今明石にはそのとき聞いたお話でございますが、外国人の方かもしれませんけど、窃盗団が明石に迷い込んできている、荒かせぎをしているというふうに警察署長さんがおっしゃっておられました。マンション一つを一夜にして全部襲うような、そういう勢いだそうでございます。あすが我が身、皆さんにおかれましても、必ず防犯というものは大事でございますので、どうか公務の立場で襟を正していただきながらご協力をいただきたいと逆に念じます。


 2つ目の項目、行財政改革についてでございますが、先ほど部長さんのご答弁のように、低迷しておりました市税収入、税源に関しまして法人税が回復基調という明るいお話もいただきました。また、かねてより心配しておりました基金の取り崩し、そしてあのお話では19年末には赤字再建団体にもなってしまうんじゃないかというところからかじを切り直して、今新たな立ち直りができたところだと私は安心はできませんけどもほっとしております。どうか気を緩めずにこれからも、何も10%カットが継続してされるということばかりではございませんけど、市のあり方そして行政サービスの質を落とすことなしに堅持していただきながら、創意工夫のもとに頑張っていただきたいと思います。これから恐らく、私もつい先日のテレビで見ましたが、公設民営という言葉を耳にいたしました。指定管理とは今回はお話は違いますが、お隣の神戸市さんの方でも1,000人を超える都市交通の、市バスさんの方がこの4月から本庁に通い出したりとか、大きく時代も変わろうとしております。恐らく行財政改革の何もコストを削るだけではございませんが、工夫としまして職域を越えるような人員配置もこれから往々にできるんじゃないかと思いますので、どうかご英断をその節には有効的なところで行っていただきたいと思います。


 そして、3つ目の子育て支援に際しましてでございます。これも冗談抜きに国家存亡といえますか、人口が減っていってこのままでは就労人数も少なくなり外国人の方をどんと入れなければならない、もしくは日本国内での女性の方のお力も借りて、みんなが働かなければ労力が間に合わないような人口の形態になろうかと思います。そのためにもそれを回避するためにも、やはり私は今までのように私の父や母の家族は8人、8人の家族構成だったそうです。ですから、これからのますます核家族化する中で、地域で子どもさんを面倒が見れるような温かい社会に行政が仕向けていくことも大事なことじゃないかと思います。若干ながらでございますが、先ほどのように、人口1,000人当たりの子どもさんの数では、全国の8.8に比べて、明石市は9.3と平均を上回っております。それほど私は子育てに関しては、にわかでございますけども、明石市というのは子育てがしやすいんじゃないかと、全国に言えることじゃないかと思います。この9.3が10.5になったりしてどんどんふえていくように、これからの子育て支援に力を入れていただきたいと願うわけでございます。


 それと、例えばカウントの仕方で、国のカウントで51人、でも市の方法では180何人とおっしゃられました。これも前回ご質問させていただきましたときよりも数が減っております。安心はしておりますが、でももしか、これから例えば小泉首相もしくはイギリスのブレア首相もおっしゃっておりますように、待機児童ゼロにというふうな明言をされます、すばらしいお言葉の裏には根拠がなかなか見えてまいりません。そこで例えば、明石市ならではの方法でこれから創意工夫、例えば民間施設の認可保育園というものがございます。そういった小回りのきく、何も私たちの明石市が公のものをどんどんどんどんつくって待機の51人いるところにどんとつくるんじゃなしに、民間の託児所もしくは民間保育の方にやはり協力をしていただけるような新たな創意工夫がこれからできないのかなと、逆に要望をお願い申し上げたいと思います。ちなみに、民間保育で何とかランドさんというところは、民家のお家を借りて運営されているところも私、貴崎の方でお見受けしました。そういった工夫もNPOも含めまして、いろんな方面から明石市ならではの工夫に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(梅田宏希)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○議員(北川貴則)    ということで、最後にウミガメのことに関しまして、これも市長さんの力強いお言葉をいただきましたので、これからもよろしく逆にお願い申し上げる気持ちでご要望にかえさせていただきたいと思います。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 水防体制時等におきましては、副本部長といたしまして土木部の本部長とともに、下水道部あるいは産業振興部、そういった関係各部一致団結しまして防災体制、水防体制を、昨年の台風等、教訓としまして貴重な市民の生命、財産を守るべく万全を尽くしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    夕部下水道部長。


○下水道部長(夕部武廣)    下水道部長でございます。


 下水道部といたしましても、昨年二見浄化センターが被災するという大きな経験を積みました。その教訓を生かしまして、災害に強い施設づくりをするとともに、土木部を中心としまして庁内に総合治水対策、これを立ち上げましてまずできることから、そして下水道部としましては、今後計画的に浸水対策としての雨水管整備の方にも力を注いでいきたいと思っております。


○議長(梅田宏希)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は3時15分といたします。


                              午後2時55分 休憩


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                              午後3時15分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  通告をしておりますので、順次質問いたします。


 第1点目は、行政改革の中から職員の処遇と平成18年度から実施しようとしている指定管理者制度の点についてお聞きします。


 既に世間を大きくにぎわせております大阪市の職員の常軌を逸した処遇の問題について、明石市についても同じようなことが起きているのではないかと、市民の皆さんは大きな関心を持たれ憂慮されておりますので、現時点で考えられる各項目について、現状を確認しておきたいと思います。できるだけ詳しくご答弁をお願いします。


 第1点は、ヤミ専従についてであります。第2点目は、職員団体保険の公費の負担についてであります。第3点目は、福利厚生施設の現状についてであります。第4点目は、健康保険組合の実態であります。関連いたしまして、1点目は合理化等によって職員の削減をされておりますけれども、一方で、臨時職員を増員しており表面的には人件費の削減に寄与していると思われますけれども、真の行政改革にはなっていないのではないかと憂慮しております、いかかでしょうか。第2点目は、現場職における時間外勤務の管理についてであります。実作業と勤務時間の平準化はどこまで進んだのか、お聞きします。第3点目は、団塊の世代の実態と今後の対応についてであります。


 続きまして、指定管理者制度の導入についてお尋ねします。


 明石市が所有、管理している公の施設について、平成18年度の実施を目途に各分野で条例の整備を図られようといたしております。去る3月に本件に係る説明がなされまして、はや6月には条例の提案がされたのであります。これらの経過を考える折、本件えらい急いでいるんだないうのが実感であります。とりあえずお上の命令ゆえ可能な分野からやっていこうとされるのは理解できますが、実施されるまで時間的には非常にタイトであります。若干この際お聞きします。事業にはおのずとそれぞれの歴史的な背景があることはお考えのとおりであります。したがって、そのエスプリも大変重要だと考えるところであります。長い行政の取り組みとしても、これらを無視することはできないと考えます。今後展開の中でどの程度しんしゃくされ、おのおのの特徴を生かし切れるのかお聞きします。いま一つは本制度の導入の際、指定管理者の候補者選びと市場の流れが大きく変わった場合の対応、目標が大きく逸脱した場合等、非常時の対応についてのお考えをお聞きしておきます。


 2点目は、まちの活性化であります。


 たくさんあるんですが、その中でも市街地の再開発事業、アスピア、東仲ノ町の再開発であります。今般の特定調停に及んだ経緯と今後の進展についてお聞きしたいと思います。あわせて本事業の総括として事業目的は十分達成できたのかどうか、率直にお答えください。続いて、平成12年度立ち上げたTMO、地域振興開発株式会社の実態と今後の展開についてお聞きします。続いて、商店街の衰退をどのように承知されたのか、お聞きします。


 3点目は、市内学校園の施設の充実についてであります。


 まず、学校園庭の芝生化についてはどの程度進んだのか、その目的は十分達成されたのか実情をお聞かせください。続きましては、老朽化した大久保小学校体育館について同様の状況にある各学校の体育館等の建てかえの計画についてお聞きします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの行政改革の現状のうち、1点目の職員の処遇についてのご質問にお答えいたします。


 まず、職員組合への職員の専従についてでございますが、現在専従者が1名おりますが、地方公務員法に基づいた専従休職の手続をしており、いわゆるヤミ専従につきましては、本市では一切ないところでございます。次に、職員団体保険の公費の負担についてでございますが、職員互助会において一括加入をしておりましたが、本年度より廃止をいたしましたところでございます。次に、福利厚生施設の現状について及び健康保険組合の実態についてでございますが、健康保険組合につきましては国の方針や財政状況などから平成16年4月に解散をし、兵庫県市町村職員共済組合に加入をいたしたところでございます。これと同時に、保養所といたしまして健康保険組合が運営をしておりました屏風ヶ浦荘につきましては、解体、撤去をいたしました。また、テニスコートにつきましては現在職員の福利厚生施設として利用をいたしておりますが、第2、第4日曜日はスポーツクラブ21中崎に、また16年度の後半からは月2回スポーツクラブ21人丸に開放するなど、市民の方にも利用をしていただいているところでございます。次に、合理化等により職員の削減をしている一方で、臨時職員を増員し、真の行政改革になっていないということではないかというご指摘についてでございますが、正規職員との置きかえや業務量の増加への対応のため、臨時職員は増員してきておりますが、総人件費での削減効果は出てきているものと考えております。しかしながら、今後は事務事業の抜本的な見直しや廃止及び民間委託などを一層推進し、臨時職員を含めてよりスリムで効率的な人員体制の構築を図ってまいりたいと考えております。次に、時間外勤務の管理についてでございますが、本年度より明石クリーンセンターにおける夜間、休日に係る運転業務を民間へ委託するなど、勤務の体制や業務の見直し等により時間外勤務の縮減に努めてきたところでございますが、今後も引き続き時間外勤務の縮減に全庁挙げた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、団塊の世代の退職についてでございますが、本市におきましては平成19年度から23年度の間に491名の大量の退職が予定されております。今後の対応につきましては、健全な財政構造への転換とスリムで効率的な組織体制の構築を目指し、引き続き総職員数の削減を図るとともに年齢構成を見据えた計画的な職員採用により、職員構成の平準化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の指定管理者制度についてでございますが、平成15年9月に地方自治法の改正法が施行され、指定管理者制度が導入されたものであり、これまで管理業務を委託していた施設については平成18年9月までにこの制度へ移行するか、または市の直営に戻す必要があります。本市では、昨年6月に庁内に設置した検討プロジェクトチームを中心に、制度導入に向けて慎重に検討を重ね、市としての基本的な考え方をまとめてまいりました。その後、本年2月及び3月の総務常任委員会において、市の基本的な考え方や指定管理者制度に関する指針案をご報告をさせていただいたところでございます。この指針案につきましては、4月にホームページ等で公表し市民意見の募集を行い、その意見等を参考として、このたび明石市における公の施設の指定管理者制度に関する指針を策定をいたしたところでございます。この経過を踏まえ、今議会へ指定管理者の指定等に関する条例案及び平成18年度制度導入予定施設の設置条例の改正案を提出をさせていただいております。これらの条例議案の議決が得られた後、それぞれの施設について指定管理者に行わせる業務の範囲や管理の基準など、詳細な内容を決定し、募集要項等で示してまいりたいと考えております。施設の設置目的や特性を生かした管理運営を行わせるために、当該施設について、その歴史的な背景あるいは精神等を踏まえた市の基本的な方針や考え方を募集要項や詳細な仕様書の中で明示をするとともに、協定書の中にも盛り込み遵守させていきたいと考えております。また、指定管理者の候補者の選定に当たっては、外部の学識者などで構成される選定委員会において利用者の平等な利用の確保やサービスの向上が図られ、施設の効用を最大限に発揮することなどを選定の基準といたしまして、最も適当な団体を公平かつ公正な視点で選定していきたいと考えております。導入後におきましても指定管理者による適正な管理運営を確保するため、年度ごとに事業報告書を提出させるほか、必要に応じて業務の報告を求め、また実地調査や適切な指示を行うなど、チェックをしてまいります。また、市の指示に指定管理者が従わないときや指定管理者による管理を継続できないと認めるときには、その指定の取り消しを行うなど、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2項目めの1点目についてお答えいたします。


 東仲ノ町地区市街地再開発組合は、昨年4月にコープこうべと和解が成立したことにより債務額が確定し、その後引き続いて市や銀行2行と債務処理について協議してまいりましたが、結論に至らなかったところでございます。これを受けまして当組合が大阪地方裁判所に特定調停を申し立てたところでございます。今後は4者で裁判所におきまして十分に協議を重ね、組合解散に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。また、本事業の総括でございますが、建物と人とにぎわいがそろって判断すべきものでございまして、既に建物が完成いたしましたが、人とにぎわい、つまり集客をふやすこと、にぎわいを高めることは現在進行中でございまして、まだ総括する段階ではないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    岸本産業振興部長。


○産業振興部長(岸本敏三)    産業振興部長でございます。


 2項目めの2点目と3点目についてお答えをいたします。


 まず、2点目のTMOの現状についてですが、TMOは中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の商業活性化等を進める機関でございますが、平成12年12月に市はアスピア明石を運営する明石地域振興開発株式会社をその機関として認定したものでございます。中心市街地約60ヘクタールの地域の商業活性化等の実施に当たっては、明石地域振興開発株式会社が地元商業者や商工会議所、市と一致協力して取り組む必要があることから、これらの組織を構成団体とする中心市街地まちづくり推進会議を設置され、この推進会議において活性化に向けてさまざまな事業が実施されているところでございます。平成14年度からは中心市街地を魚を楽しむまちと宣言し、イカナゴのとれる春先にイベント、春旬祭の開催や年数回魚を使った料理教室の開催のほか、まちづくり推進会議のホームページや情報紙による魚のまち明石のPRを行い、中心市街地のにぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みが行われております。市としましても、こうした中心市街地の活性化に向けた取り組みを積極的に支援しているところでございます。また、アスピア明石につきましては、長引く個人消費の冷え込みなど、流通業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている中、アスピア明石では集客力のアップを図るべく、新聞折り込み等による販売促進媒体の強化を図るとともに、中心市街地のにぎわいに向けた取り組みなどにより、アスピア明石の来客数などは毎年増加をしているところでございます。市としましては、今後ともアスピア明石が中心市街地における商業の核としての役割を果たすための取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の市場の衰退をどう受けとめているかについてお答えいたします。


 小売市場、いわゆる市内の商店街を取り巻く環境は、長引く個人消費の低迷などにより依然として厳しい状況に置かれているところでございます。市としましては、商店街をその地域でのまちの顔であり人々の交流の場でもあると認識をしており、商店街の衰退がまちづくり、地域コミュニティにも大きな影響を与えるものであると考えているところでございます。市では、これまでから商店街の実施する集客イベントを支援することなどにより、商店街のにぎわいづくりを進めてきたところでございます。これに加えて、今年度からは商店街が行う空き店舗の活用や商店街と市民が連携して行う地域に根差した商店街づくりへの取り組みを支援してまいります。今後とも商店街のさまざまな取り組みを喚起するとともに、意欲ある商店街の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 3項目めの学校園の施設の充実についてお答えいたします。


 1点目でございますが、大久保小学校のように老朽化が進んでいる小学校屋内運動場は、ほかに数校ありまして、その都度床面の張りかえや雨漏り等の改修を行っているところでございます。こうした老朽施設の改修にいち早く着手し、よりよい教育環境の実現を図らなければなりませんが、近い将来の地震発生が予測されていることなどから、校舎等の耐震能力の向上を優先にしながら、改築または補強工事等を進めるなどの取り組みを行っているところでございます。屋内運動場につきましても、老朽化の改善とともに耐震性の劣るものから計画的に事業着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 2点目の緑化についてでございますが、平成16年度から2カ年をかけまして市立学校園の園庭及び校庭の一部の芝生化を進めております。このことは平成15年度までに二見、大久保南、貴崎、花園の各小学校で、地域やNPOの協力のもとでの先行事例がありまして、教育的効果が大きかったことなどから本格的な芝生化事業の取り組みを始めたものでございます。目的の一つとしましては、近年子どもたちの体力低下を懸念し、運動したくなるような環境づくりを目指し、心身ともにたくましく生きる明石の子どもを育成するためでございます。さらには、保護者や地域住民の参画を得て学校園と協働して、学校、家庭、地域が連携を深め一体となって子どもを育て見守る気運を醸成することも目指しているところでございます。


 平成16年度は市立学校園70校のうち34校園で芝生化を図りました。内訳としましては幼稚園が24園、小学校・養護学校が8校、中学校2校であります。その効果でございますが、まず子どもたちがはだしになって芝生の感触を味わい運動を楽しむようになりました。土のグラウンドでは見られなかった、転がる、寝転がる動きが出てきた、動きがダイナミックになったとの報告もございます。また、砂ぼこりが減り、目にも優しく心の安らぎを感じるようになった。夏の照り返しが少なく、クーラーを使わない日がふえたという環境面の効果も出ております。維持管理に携わるサポーターの方々も芝生の生育が気になり、学校園に立ち寄ってくださったり、地域との距離が近くなった。地域の人からの声かけがふえたとの報告もございます。このようにおおむね好評を得ている状況にありまして、平成17年度も引き続き取り組みを維持、拡大してまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    遠藤恒司議員。


○議員(遠藤恒司)    まず、職員の処遇ということで4点お聞きしたんですけれども、第1点目のヤミ専従については、そういうことはないということで安心をしましたし、また市民の皆さん方には十分説明をしておきたいと思います。団体保険、互助会の件ですが、これは今年度からということになりますと、昨年度までは同じことが起きてたということにとれます。3点目の福利厚生施設については、テニスコートは現時点、中崎公開のスポーツ21が使ってると、これは一つ大きな目的と違うところで使われておりますので、後ほど言いますけれども、屏風ヶ浦荘と位置づけますと、ちょっと扱いがいかんとこう思うんです。後ほど言います。4点目の健康保険の組合ですか、これは兵庫県の共済組合の方に16年度から編入したということですが、これもいいんですけれども、現時点ではいいんですけども、従来はそういうことがあったということで、認識をしておきたいと思います。それから、職員を削減した一方で臨時職員をふやしているということ自身は確かに費用的には削減になっております。しかしながら、これを裏返しますと職員の給料が高いということになると。後からこれも言います。


 時間外勤務の件ですが、これは永井議員が先ほど質問してまして、三百何十時間、四百何十時間の話がありましたけれども、私らが聞きますと、労働組合ではないのでそういう聞き方をしません。ただ平準化なっておりましょうかという質問をしますと、なっておりますということでなっておるんかと思いますと、実際はそうでないと。これについてはやはり健康面とかそういうものも大事でありますので、と同時に、能率を考えますとやはり平準化は急ぐべきだとこう思います。3点目の団塊の世代の方々の管理ですが、これについてはこの来る5年で490何名、これは大変なことだなと思う一方、この方々を逆に利活用する方法を考えるということも一つの手だと思うんですね。確かに退職金が一時にたくさん要るということもありますし、そのために一般市民のサービスをおろそかにしながらも、そっちへ回すというのはいかがなと思います。そういうことはあっては困りますけど、その辺は十分に管理しておきたいとこう思います。


 それから指定管理者制度ですが、先ほどのやりとりでちょっと理解ができないというのは、この指定管理者制度の実施というのは、あくまでも民間なりNPOなりそこの特徴を生かして究極的には費用が下がる。今の説明を聞きますと、例えば図書館でありますと図書館長を置いといてNPOにお願いするとなれば、管理が二重構造になりますね、これが一番私が心配しとるところなんです。仕事を任せたんですから、そこの団体なり会社なりが十分能力を発揮できるような形をとらなかったら、横からごちゃごちゃ言いますと、特徴が出てこないと思いますよ。最終的には先ほど言ったようないわゆる臨時と正規職員の差だと、このようになってくる可能性があります。そら一つの目的が達成されるかもわかりませんけれども、私は指定管理者制度というのは本来それではないと思うんですね。


 特に、ここで申し上げたいのは、行革というのは、やはり行政にとっての永遠の課題であります。これはゴールがありません。特にこの費用の削減、従来からも私、何回もここで言っておりますけれども、費用の削減というときに役所の方から、行政の方から今一番かかっている費用、費用にかかっているのは何かということをもちろんそちらは調査していると思うんですよ、要するに会社なんかで、いわゆる問題点を整理する上においての品質管理といったようなパレートとか、パレート図いうんですかね、棒グラフの。一番多いのは給料なんです。そしたら、給料に焦点を当てるという政策がなかったらいかんわけです。今のこの数年の傾向を見ておりますと事業は減らす、そしてなるべく後にずらす、後年にずらすという政策をこれは一方では仕方ないんですよ。ところが我が身を切るという動作が一つもないんです。今、職員の給料を、その前にちょっと資料を見せます。ここに、後であげますわ、これ。ダイヤモンドいう本に、これ日本の業界の会社、物すごいたくさんありますけど、業界の平均給与出てます。後であげます。皆読みましたから。


 何が言いたいかといいますと、今の明石市の職員の給料は2割や3割削っても民間の給料に比べるとまだまだ高い。ですからぜひ、この夏には人勧の方からそのスタートがされると思いますけども、トップを切ってですね、給料をカットする、20%カットするというぐらいの方針を出してもらいたい。そうすると年間大体50億から60億の削減ができるんです。そうしますと先ほど説明があった19年度までに60億ぐらいの収支不足がありますと、1年で解消します。まだこれに入札残とか、本来の行革の各作業ごとの整備をしますと、80億から90億1年間で出てきます。これをもしやらないで、そして行政改革というのは言えないと私は思うんです。もちろん議会も一緒ですよ。ですからこの辺は私、通告をしておりませんでしたんで、きっと答えお願いしてもできないかと思う、もしお答えできたら言ってください。それから、給料を2割カットしてください、もう1回言いますよ。


 それから、まちの活性化ですが、アスピア、東仲ノ町の再開発ですね。私聞きたいのは、これが成功だったのかどうかということを聞きたいんです。もちろんこの状況を見て、債権、債務と特定調停、これで成功だったとは言えません。何でかといいますと、かつての本会議で私は何回も質問しているのは、東仲ノ町の再開発事業が成功しますと魚の棚を中心にしたまちづくりも引き続いてできると。だからこれは非常に大事な事業なんですよという話を当時しました。それはスタートのときです。それから管理者が、理事長ですか、理事長がかわり、助役が2人も行き、また今度理事長がかわり、そして最後には特定調停、これどないするんですか、責任はどこにあるんですか。理事長でしょう、そうやないんですか。本来からすると理事長が責任があるんです。ところがその間に、助役が2人挟んでるものやから、彼ら理事長はきっと私や思ってないと思ってます。だから、一番初めの理事長から2番目の助役にかわったときに、大きな問題抱えておるということを言ってますけどもぴんとこなかった。わかっとってこなかったんかもわかりませんけどね。ですから、今これこのまま置いておきますと、理事長側になりますとそれは市のやったことやと、こういうようにすりかえられる可能性がありますので、ぜひ市役所の方に、市民の税金の方にはね返りのないようにお願いしたいと思います。


 それからTMOですけども、大体総体的にどこ行ってもこの事業はうまくいってないんですけれども、これとて地域振興開発株式会社が一つの一環として整理しようとしておるんです。これ責任者が市長なんですね、社長。ところが現実的にはうまくいかないというのが実情なんですよ。どうしたらいいのかということもわからないと。お若い市長ですから、わかっておると思うんですが、自分で今言わないで、これは協議会かなんかつくっとるはず、そこで意見をまとめてもらって、しようとしている。小さい会社だったら普通、大体社長から方針が出て、それに基づいてやる。従業員なり第三者にどないしたらいいか聞くことはしないと思うんです。ですから、これは明石市は別にそういう特徴があると、いわゆる市民参画ということで理解をして、どんな形が出てくるのか期待をしておきたいと思います。


 それから商店街の、市場(いちば)というんか、商店街の衰退ですが、これはどこの商店街も大変な状態なんです。市は何とか活性化をしてもらいたいということで、事業に対して50万円を限度に補助をしました。それを受けてあらゆるところで何らかの活動をされたと思います。宣伝に使ったり、拡販に努めたと思うんですが、実際問題は焼け石に水というのが実態である。これには1つ、2つ理由があるんですね、その商店街で仕事をしている人、仕事だけをしている人と、そこに住んで同時に仕事をしている人、この2種類があるために同じ事業を考えられない。一方は住まいを前に出す。一方は仕事を前に出すということで、どうも現実的にはうまくかみ合っていないというのが実情なんです。そこでぜひお願いしたいことは、よくその商店街、商店街の特徴を調査して、どこかでモデルケースをつくって、そして商売を中心に一度整備すると。片一方は住まいを中心にした整備をするという2つぐらいモデルケースをつくって考えてですね、そして、やってみればどうかなと思うんですが、これは私は意見を言っておきます。


 それから、学校園の整備ということで、芝生化、言葉としては非常にいいんですけどね、学校によっては芝生をどこに植えてるかによって大分差があるし、どこどこがどうと言いませんけれども、説明のあるようなところもあったり、かえって邪魔でとりあえず園庭のところに芝生化をしているというところがあります。これはもうちょっと園庭の自主性、地域の自治会とか農会に任すんじゃなしに、学校としてどうできるかということを考えながら、やるべきだとこう思うんです。もうちょっと様子みたいと思います。体育館の建てかえなんですが、現時点ですね、同じように大体昭和41年ごろに建った体育館ですけれども、西からいいますと、二見、二見北、魚住、江井島、大久保、鳥羽、貴崎ですか、こういう学校が老朽化になっておるんです。一遍にというわけにいきませんけれども、その中でも老朽化による改築とか、危険改築とかいう表現しておりますけれども、とりあえず危険な方から手を加えていこうとこうしておるんです。


 特に、大久保小学校の体育館は雨漏りがしまして、そして今教育委員会の方で整備をしてもらっておりますけれども、あの丸いものですから、どこが穴あいてるかわからんわけですよ、滴ってくるものですから。とはいいながら、雨漏り等で改築をしてもらいますと、今度本当の改築はまたおくれるわけですね。そんなんで、非常に困っておると。一方、大久保小学校の場合は130周年、学校ができて開校130周年があと2年後に控えておるということで、自治会なり地域の住民、それからPTA、学校等が非常に気に病んでおりまして、何とか改築をしてほしいということでお願いをしておりますけれども、現実的には難しいような状態であります。ということは、危険改築に入らないということのようです。ただ、いま一つあるのは、大久保小学校が何か体育の研究校になっているんですね。それはことしと来年になっとるようで、17年、18年。といいますと、その間はさわりにくいということになりますと、130周年記念は下手したら式典の途中に雨が降ってくるというようなことが考えられますんで、非常に我々地元の議員としても心を痛めておると。ぜひこれはいい方法を考えていただいて、危険、老朽等を踏まえた何かいい方法を考えて、建てかえをお願いしたいなとこう思います。意見、要望を申し上げましたんで答えは要りません。これにて質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第61号から同第88号までの議案28件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案28件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 請願受理第2号及び同第3号の請願2件、一括上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 これら請願2件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら請願2件は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 文教厚生常任委員会におかれましては、先ほど付託しました議案とあわせ、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


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◎議員提出議案第4号のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 議員提出議案第4号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書提出のことを上程議題に供します。


 それでは、提案理由の説明を求めます。


 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 井藤圭湍議員。


○議員(井藤圭湍)登壇  まことに僣越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第4号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 昨年8月、地方六団体の総意として、国庫補助負担金等に関する改革案を内閣総理大臣に提出して以降、8回に及ぶ国と地方の協議の場などを経て、11月には平成17年度及び18年度における三位一体の改革に関する全体像が、政府において決定されました。しかしながら、この全体像においては、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金などについては、本年秋までに結論を得るとされ、なお多くの課題が先送りされております。したがいまして、真の地方分権改革の推進を図るため、地方六団体の改革案の早期実現を意見書記載のとおり政府関係機関に強く要望しようとするものであります。


 議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(梅田宏希)    提案理由の説明は終わりました。


 おはかりいたします。


 本案は都合により、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、本案は質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。


 それでは、採決に入ります。


 議員提出議案第4号は、原案どおり可決することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立多数〕


○議長(梅田宏希)    起立多数。ご着席願います。


 起立多数。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。


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◎議員提出議案第5号のこと





○議長(梅田宏希)    次に移ります。


 議員提出議案第5号、地方議会制度の充実強化に関する意見書提出のことを上程議題に供します。


 それでは、提案理由の説明を求めます。


 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。


 松井久美子議員。


○議員(松井久美子)登壇  まことに僣越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第5号、地方議会制度の充実強化に関する意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 ご案内のように、現在内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会において、地方議会のあり方についての検討がされております。しかしながら、地方分権の進展に伴い、首長の権限が強化される一方、地方議会の権限は依然として手つかずのままであります。また、三位一体改革が進められる中で、税財政面における自主性が増すことに伴い、地方議会の監視機能の強化や住民を取り巻く環境の変化にいち早く対応できる体制づくりが急務となっております。したがいまして、地方議会制度の充実強化を図るため、意見書記載のとおり政府関係機関に強く要望しようとするものであります。


 議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(梅田宏希)    提案理由の説明は終わりました。


 おはかりいたします。


 本案は都合により、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(梅田宏希)    ご異議なしと認めます。


 よって、本案は質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。


 それでは、採決に入ります。


 議員提出議案第5号は、原案どおり可決することにご賛成の方はご起立願います。


                 〔起立全員〕


○議長(梅田宏希)    全員起立。ご着席願います。


 全員起立。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。


 なお、ただいま議決を見ました意見書2件の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                               午後4時3分 散会