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兵庫県 明石市

平成17年 6月定例会 (第2日 6月20日)




平成17年 6月定例会 (第2日 6月20日)





                        平成17年6月20日(月曜日)


 
平成17年6月20日(月)午前10時開議


日程第1 議案第61号から同第88号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第61号から同第88号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           収入役        東     節


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       中 川 基 治


           コミュニティ推進部長 松 下 清 司


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       榎 本 伸 行


           産業振興部長     岸 本 敏 三


           土木部長       村 松 克 行


           都市整備部長     久 山 光 生


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       嘉 藤 弘 之


           教育委員長      西 海 英 延


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        藤 原 重 二


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           事務局次長兼庶務課長 黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課係長      松 岡 正 純


           議事課係長      和 歌   勝











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(梅田宏希)    ただいまから、休会中の本市6月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第61号から同第88号まで一括上程





○議長(梅田宏希)    議案第61号から同第88号までの議案28件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(梅田宏希)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  私は、日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


 最初に、中学校の歴史、公民教科書に関連する事項についてお伺いいたします。


 昨年11月、国連決議に基づいて世界的規模で第2次世界大戦終結60年の記念行事が行われました。これは全世界があのような戦争を二度と繰り返さないという土台があったからです。ドイツ、イタリアがヨーロッパで行った戦争、日本がアジアで行った戦争にはいかなる大義も持たないという侵略戦争であり、不正不義の犯罪的な戦争でありました。これは国際社会が第2次世界大戦という悲惨な歴史的な経験の中から一致して下した結論です。この評価を覆そうという、ナチスの台頭など一部の勢力ではありますが、世界で国としては残念ながら日本だけで起きています。


 今、小泉首相の靖国神社参拝問題が国内外で大きな議論を呼んでいるところですが、靖国神社は、併設されている遊就館の展示によりますと、2つの役割があるとしています。1つは英霊の顕彰です。戦没者の追悼ではありません。顕彰は神社の言葉を借りれば武勲です。戦争行為そのものを褒めたたえることです。そしてもう1つは、神社によりますと近代歴史の真実を明らかにする、日本の戦争は日清戦争から大東亜戦争まですべての戦争が近代国家成立のため、我が国の自存自衛のために、さらに世界史的に見れば皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いという主張です。これはむき出しの日本の戦争は正しかったという主張ではありませんか。このことの宣伝がこの神社の役割だとされています。当時の日本の戦争指導者たちは戦争の大義を自存自衛と言い、最初から他国の領土を取ることを明らかにしています。それも大東亜というように、アジア全域にまで及ぶものです。戦争の手段も際立った無謀さと野蛮さを特徴としていたことは明らかになってきました。また、朝鮮の植民地支配の無法さ、野蛮さは民族の誇りを踏みにじるものであったことは歴史の事実です。そして、日本軍が沖縄で日本国民に銃口を向けたり、集団自決を強要したことを今70歳を過ぎた方々が語り始めておられます。歴史の事実です。ご承知のように、靖国神社は軍事施設として設立され、A級戦犯も合祀され神と崇められています。日本の戦争の正当性を宣伝するセンター、いわゆる特定の政治目的を持った運動団体になっています。併設されている遊就館の展示がそのことをはっきりと示していることは広く知られているところです。このように歴史の事実をねじ曲げたり、戦争を賛美する靖国神社に小泉首相が国の代表として参拝することについては、単に戦争で犠牲になられた方の冥福を祈るだけでは済まないことは明らかではありませんか。靖国神社の誤った歴史認識を正当化し、政府としてお墨つきを与えることになります。小泉首相の靖国神社参拝に対して日々反対の声が強まってきていますが、市長はどのように考えておられますか、見解をお聞かせください。


 次に、新しい歴史教科書についてお尋ねします。


 ことしは中学校の教科書を決める重要な年に当たります。明石市も17日から検定に合格した教科書の展示が始まり、私も閲覧に行きました。特に歴史の教科書に限って比べてみましたが、扶桑社の新しい歴史教科書が、いかに他社の教科書と内容が大きく違っているかがますます鮮明になりました。新しい歴史教科書の記述では、第1に歴史を学ぶ意義の中にそれぞれ国には固有の歴史があると規定してまで神話を取り入れていることです。第2には、第2次世界大戦、太平洋戦争のことを大東亜戦争と強調し、日本が行った戦争の見方は先ほど述べました靖国神社の見方と全く同じだということです。すなわち、日本は正しい戦争をやった。あれはアジア開放の戦争だった、そういうふうに子どもたちに思い込ませるようにしむけられていることは明らかです。教科書の内容をここで一つ一つ挙げることは時間の都合上できませんが、将来子どもたちが自国の正しい歴史を知らず、世界の人々と交流する状況を危惧するものであります。そこでお尋ねします。新しい歴史教科書は第2次世界大戦のこと、南京大虐殺のこと、従軍慰安婦のことをどのように記述しているか、歴史の事実を公平に掲載しているのか、教育長にお尋ねいたします。


 次に、教科書の採択についてお尋ねします。


 去る14日、和光大学の梅原利夫氏を初めとする教育研究者や教育関係者151人が、新しい歴史教科書をつくる会の中学歴史公民教科書は、憲法、教育基本法の平和主義、国際協調の原則に背き、中学の教科書として適正を欠いているとするアピールを発表しました。つくる会の歴史教科書が侵略戦争と植民地支配正当化、また、アジア諸国に与えた多大な被害が消されたものになっていること、そして、公民教科書には、憲法を改正しようという特定の政治的立場が強調されているとして、教育的評価で採択が行われることを求めています。私も市内の中学生が新しい歴史教科書で学習することを絶対に許してはならないと考え、採択に反対するものですが、教科書というのは、実際に使って子どもを教えている教師の意見を尊重するのが重要ではないでしょうか。教育基本法第10条には、教育は不当な支配に屈してはならないとし、教育内容に教育行政が介入してはならないと定めています。どの教科書を使うかというのは、まさに教育内容の問題であります。他市では教育委員だけで採択しようという動きがありますが、明石市の教科書採択はどのように行われているのか。また、教師の意見が生かされるのかをお伺いいたします。


 次に、今回、議案として出されております指定管理者制度関連条例についてお尋ねします。


 1991年の地方自治法の改正で委託制度が導入され、自治体の直接管理でなく管理委託が可能となりましたが、外部委託先は自治体出資法人の枠まででとどめていました。しかし、今回は民間営利企業に全面的に開放することになります。国や市民の税金で建てた建物を、施設を無料で使って、運営費である委託料とそして市民の利用料で賄われることになります。株式会社であれば、そこで利益を上げて株主に配当さえする。住民の福祉の増進という目的を持った公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることは自治体としての責任が果たせるのでしょうか。公の施設の管理、運営は数十兆円市場と言われて、指定管理者制度導入をチャンスとして企業や人材派遣会社など、こういうところが活発な動きを見せ参入の準備を進めています。このような状況を見るとき、営利企業の参入は利益優先にならないのか、市民サービスの水準は低下しないのか、お尋ねします。


 次に、指定管理者に対し利用料金に関する事項で協定を結ぶことになっていますが、貸し館事業の場合、利用率が上がると、それは管理者の収入となります。指定管理者の自主事業やプロの興行が優先される懸念はないのかお尋ねします。また、男女共同参画センターや生涯学習センターでは広く市民に呼びかける集会などであれば、どのような団体も使用できるようになっています。条例の中に公の施設の設置趣旨を踏まえた住民の福祉の向上、住民の平等利用、利用者の権利など明記するよう求めるものです。


 さて、指定管理者がどのような事業活動をするのか、委託費を有効に活用すること、今後市民にどのように還元されるのか、一番の関心事であります。条例では市長に報告することになっていますが、議会にはどのような形で提示されるのでしょうか。市民も監査請求などできるのでしょうか。次に、現在施設で働いている職員の処遇はどうなるのでしょうか。一年をかけて検討されると思いますが、現段階での状況をお聞かせください。


 先ほどもお尋ねいたしましたが、施設利用が公正なルールで決められているのか、料金は適切か、指定管理者の業務内容や財政が公共性を堅持しているか否かをチェックする第三者の管理運営委員会や利用者会議の設置を求めるものです。


 次に、図書館など社会教育施設に指定管理者制度を導入することについてです。本来、公立の図書館は地方教育行政法で教育機関として位置づけられ、教育委員会が管理し、職員も任命します。図書館法で館長や司書を置くことを義務づけています。民間企業への丸投げはできないはずでした。指定管理者制度の導入は公立図書館のあり方そのものが破壊されることにつながります。公立図書館は地域の文化活動を進める大切な拠点です。市民のさまざまな活動を進めるための資料を集めるにはなくてはならないものです。また、読み聞かせなど子育てにも大きく貢献しています。図書の選定や利用料は現在無料ですが、料金規定があることは将来に不安を残します。西部図書館は設置以来多くの市民に予想を超える利用があることはご存じと思いますが、学校図書館との連携など教育目的で充実していかなければならない分野がまだまだ山積しています。図書館、博物館などこれから検討されている社会教育施設の指定管理者導入への中止を求めるものです。


 次に、コミュニティバスについてお伺いします。


 長年、地域循環バス、コミュニティバスの運行を私たちも求めてきたところですが、昨年11月からTacoバスの試験運行が始まりました。コミュニティバスを目指す動きが始まったことには評価をするものですが、試験運行のルートを見る限りでは余りにも不十分と言わざるを得ません。明石市の地形が東西に細長く、それに沿って公共交通機関があることが交通不便地域をつくり出しているという実態もあります。しかし、そのことの解消を第一義にする試験運行では、本来のコミュニティバスとは言えないのではないでしょうか。コミュニティバスのあり方をどのように考えておられますか。また、Tacoバスは試験運行後から高い評価を得ていることは承知をしておりますが、改めて市民の評価をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。


 次に、市民の皆さんから敬老優待乗車券でTacoバスも利用できないものかとの声をお聞きしております。敬老優待乗車券の趣旨は高齢者の方が元気に活動範囲を広げていただくことにあるのではないでしょうか。市バスの路線がある地域では何度利用されてもよいということで広く活用され、その効果も大きくなっています。優待乗車券は市バス、JR、神姫バス、タクシーなど地域によって利用しやすいものを選べることになっていますが、これに公共交通機関となりつつあるTacoバスも追加するよう求めるものです。


 次に、飼い主のいない猫にかかわる問題についてお伺いします。


 明石市も徐々にではありますが、30万都市に近づいています。市街化区域では一戸建て住宅、マンションなど住宅も増加の一途をたどっていますが、昨年度改定された住宅マスタープランにおいても、住居の広さだけでなく快適な住まいとは、住環境も重要な位置づけとなりました。地域の人口や戸数に見合う公園など数や広さも一つの指標とも言えます。しかし、公園が整備されてもそこがどのように活用されているのか、憩いの場になっているのか検証しなければなりません。市がふん害防止条例を制定してからは、以前よりは随分と公園などでのふんの放置は少なくなりました。しかし、今問題になっているのは飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の問題です。1匹の猫が1年間で78匹になるという計算もありますが、目の前に捨てられた猫がいるとついえさを与えてしまう。逆に野良猫を虐待し、あげくの果てに殺してしまう。二見の人工島でも3匹の猫が虐待され、死骸が並べられていた事件もありました。


 さて、昭和48年に動物の愛護及び管理に関する法律が施行され、全国各地で猫と人が共生するための模索が始まりました。この法律の第1条 目的には、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱い、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資すること。動物による人の生命、身体、財産に対する侵害を防止する。第2条には、基本原則、動物が命あるものであることにかんがみ、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。そして、第3条 普及、啓発では、地方公共団体にも努力を求めています。そこでお尋ねします。野良猫に対する苦情や要望はどのようにされていますか。また、法に基づいた市民への啓発を求めるものです。今、市内でも動物愛護の立場から野良猫を捕獲し、自費で去勢避妊手術をして放してあげるという運動をしている方がおられます。神戸市では既に制度化しておりますが、明石市でも猫の去勢避妊手術への支援を求めるものです。


 最後に、二見人工島への第2連絡道路についてお伺いをいたします。


 二見人工島が建設され、20年以上が過ぎています。工業団地として計画されていたのに、車両が通行できる幹線道路は西の端に1本あるだけという、どう考えても交通渋滞は免れない構造となっています。やっと地域の強い要望が県や国を動かし、従前より設置されていた歩行者専用の橋を改造し、第2連絡道路として整備され、通勤自動車が利用できることとなります。人工島の東西に2本の橋を利用すれば、朝の通勤ラッシュは解消され通学路への進入がなくなると、二見小学校地域では大きな期待が寄せられています。しかし、当初の計画がどんどんおくれ、昨年の地元説明会では今年度完了するとの計画でした。ところがことし6月2日の説明会ではもう1年延長するとのお話でした。なぜ計画どおり進まないのか、地域からは本当に完成するのかとの声まで寄せられています。そこでお尋ねいたします。第2連絡道路の工事の進捗状況と、なぜここまで工期がおくれたのかお答えください。


 また、現在の通行量やこれからの見通しもあわせて、開通後の2本の道路で朝夕の交通渋滞は解消するのでしょうか、お尋ねいたします。また、工事が進んでいる中で、第2連絡道路沿線の魚住町側地域から開通に反対する声があります。十分な話し合いはできているのでしょうか。また、開通に際し一番心配されるのが安全の問題です。記憶に新しいのが魚住市民センター前のセンター道路が神戸市側と開通した際、地元の信号機設置の要望がかなえられず、開通当日に死亡事故がありました。二度と繰り返してはならないと思っています。安全対策はどのようになっているのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    椿野議員のご質問のうち、私からは1つ目の小泉首相の靖国参拝の問題について、私の見解を問われましたのでお答え申し上げます。


 まず、一般論としまして、戦没者への追悼については政教分離という憲法の基本理念が前提となることはもちろんでありますが、我が国の平和と反映の礎となられた多くのみたまに対して敬意と感謝をささげるとともに、何よりも大切なこととして二度とこのような悲惨な戦争を起こしてはいけないという平和への誓いを深めるということが大切なことだと、私自身は考えております。ただ、今回の小泉首相の靖国参拝問題につきましては、中国や韓国などから強い懸念が示されており、さきの大戦に対する歴史認識の問題とも絡み、日中、日韓の外交問題に極めて暗い影を落としているということは、まことに憂慮すべき事態であると認識をしております。小泉首相がみずからの政治信条のみならず、一国の総理として平和希求の視点に立ち、また国益を損ねることのないように適切かつ慎重な判断をされることを強く望んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 続きまして、2点目、3点目についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、扶桑社の新しい教科書は、歴史の事実を公平に掲載しているのかについてでございますが、歴史教科書の記述内容につきましては、歴史的事実に基づいて認められている事項に沿ったものであり、国においてこれを基本に検定が行われているものと受けとめております。したがいまして、国の検定に合格しました各出版社の教科書を採択に当たって、公平、公正な目で調査検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、学習指導要領では歴史学習を通して我が国の歴史への愛情とともに、国際協調の精神や歴史を多面的、多角的に考察する能力、態度を育てるように求めておるわけでございます。このことから本市におきましては、各出版社におけるさまざまな工夫や特色などに基づき、明石の生徒にとってよりふさわしい教科書を選んでまいりたいと考えております。


 3点目の教科書の採択には教師の意見も反映すべきではないかとのご質問でございますけれども、教科書は直接学習で使う生徒にとって理解しやすく、学習意欲を喚起させるものであることや、教師が指導するのに適したものであることが大切であると認識をいたしておるところであり、採択を進めるに当たりましては、教科用図書明石地区協議会及び教科ごとに調査委員会を設けまして、教科書の調査研究をいたしますが、それぞれの委員には校長または教頭のほか、教員や指導主事を選任をいたしまして、調査研究に当たることといたしております。したがいまして、専門的な立場からの教員の意見は従前と同様、反映されるものと考えております。また、今回も教科書展示会の中でアンケートを用意しております。議員も行かれたようでございますので、ご存じと思いますけれども、そういった形の中で多くの方から感想をいただくという機会も設けておるところでございます。


 ご質問の採択の手順でございますけれども、まず教育委員会が採択するに当たり、教科用図書明石地区協議会を設置をいたします。教科書の調査についてそこに諮問をいたします。次に、協議会では各教科ごとの調査委員会で作成されました調査資料をもとに協議をいたしまして、答申を作成いたします。最後に教育委員会でこの答申を受けて展示会でのアンケートとともに協議をしまして、次年度から使用をいたします中学校の教科書を決定すると、こういう段取りになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2項目めの指定管理者制度についてのご質問に、順次お答えをいたします。


 1点目の営利企業の参入は利益優先にならないか、及び2点目の利用料金制で指定管理者の自主事業が優先されないかについてでございますが、施設の設置条例におきまして、指定管理者の行う管理の基準や業務の範囲を定めるほか、募集におきましても要綱や仕様書で指定管理者が行う業務やその体制など細かに定めてまいります。また、応募者に提出を求める事業計画書や収支予算書などの書類等をもとに、外部の専門家、学識者や弁護士、税理士などを予定をしておりますが、で構成をいたします選定委員会が審査の基準に基づき審査を行ってまいります。さらには、その運営状況につきましても施設設置者の責任として適切にチェックしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の住民の利用権の保証についてでございますが、地方自治法、条例等の規定を遵守することについて募集要綱、協定書の締結において明記をしてまいる所存でございます。次に、4点目の市議会との関係でございますが、予算、決算の審議はもちろんのこと、今後の募集要綱の作成や選定結果、事業報告についても適時報告をする必要があると考えております。なお、監査請求につきましては、市の支出行為を通じまして、当然対象となるものと考えております。次に、5点目の施設で働く職員の処遇についてでございますが、施設を所管する部署で指定管理者の管理運営状況のチェックや施設設置者としての責任を果たす業務に従事をするほか、新たな行政課題や今後ますます需要が見込まれます福祉等の部門での業務に従事することになります。次に、6点目の第三者の管理運営委員会や利用者会議の設置が必要でないかということでございますが、指定管理者の業務内容の評価を適正に行うため、徹底した情報公開と利用者の評価の仕組み、例えばモニタリングの実施などを構築してまいりたいと考えております。次に、7点目の図書館などの社会教育施設に指定管理者はなじまないとのご意見でございますが、社会教育施設におきましても市場の競争性を働かせ、民間部門の有する専門性やノウハウを活用することでより質の高いサービスの提供を目指してまいります。一方で、市場の競争性になじまない公的な責任部分、例えば図書館でありますと図書館の図書の選定方針など、これらにつきましてはしっかり行政が担ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 私の方から3項目めのコミュニティバスについて、及び5項目めの二見人工島への第2連絡道路につきまして、まとめてお答えいたします。


 まず3項目め、1点目のコミュニティバスのあり方についてでございますが、市では公共交通不便地域の縮減、高齢者など移動制約者の移動手段の確保、公共交通転換による放置自転車や自動車排気ガスの軽減を基本コンセプトに昨年11月よりコミュニティバス、いわゆるTacoバスの実験運行を行っております。実験期間中に行う利用実態調査結果などからこれらコンセプトの効果を検証し、本格運行について検討を進めていくことといたしております。次に、2点目の市民のTacoバスへの評価についてでございますが、昨年度の12月から1月にかけましての4日間、Tacoバス利用者約900名にアンケートを配布いたしました。アンケート結果では回収率が約60%と非常に高く、Tacoバスに関する市民の関心の高さがうかがえます。バスの内容につきましては、各項目ごとに80%以上の方々が満足であると考えられておりまして、またあくまでも利用者のご意向でございますけれども、98%の方が本格運行を望んでおられます。今年度は引き続き市域全体を対象にいたしましたアンケート調査を実施し、市民の意向を把握することといたしております。次に、3点目の敬老優待乗車券の利用についてお答えいたします。昨年度のTacoバス利用者アンケート結果では、利用者の4人に1人が70歳以上となっておりまして、高齢者の移動手段確保に寄与いたしておると考えております。本格的な高齢社会を迎えまして、今年度から2カ年で策定する明石市総合交通計画においては、公共交通不便地域における移動手段の確保策についても検討を進めていくことにいたしております。Tacoバスの役割は今後ますます高まっていくものと考えておりまして、その運行経費に要する財源確保策につきまして、現在敬老優待乗車券制度の見直しに着手いたしておりまして、こうしたことも含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、5項目めの1点目につきましてお答えいたします。


 第2連絡道路につきましては、兵庫県が事業主体となり平成8年度に事業着手し整備を進めてまいりました。橋梁部分につきましては車道と歩道の舗装及び照明などの附属設備を残すだけとなり、本年度中の完成に向けて鋭意努力いたしております。なお、歩道につきましては既に通行が可能になっております。また、橋の北詰から市道二見35号線に至る臨港道路工事につきましては、物件移転補償などに関する国との協議に時間を要したことや、厳しい財政状況の中で予算が十分に確保できなかったことによりまして、工事の進捗がおくれているものでございます。この物件移転補償などにつきましては、本年度中に処理すべく兵庫県と明石市が協力して現在取り組んでいるところでございます。2点目のご質問の交通渋滞の解消についてでございますが、第2連絡道路の開通後は、西側の既設の連絡道路と第2連絡道路の役割分担など、円滑な交通処理につきまして人工島にある企業へ要請していくとともに、地域の方々のご協力もいただきながら交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目と4点目につきましてあわせてお答えいたします。市道二見35号線の沿線住民との話し合いの中では、歩道幅員の確保や交通規制など開通後の安全対策に関する要望が多く、これら要望に関しまして可能な限りおこたえできますよう現在関係機関と協議を重ねているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 4項目めの飼い主のいない猫にかかわる問題についてお答えいたします。


 1点目の市民からの苦情や要望についてでございますが、最近も市民の方から捨て猫が増加しているため、市で何らかの啓発や防止策を検討してもらえないかとの要望をいただいたところでございます。市といたしましては、市内全域の捨て猫の現状把握、また飼い猫か捨て猫かの区別すら困難な状況の中で、市の取り組みだけでは解決できない大きな問題だと考えておりまして、今後地域の皆さんのお力添えをいただきながら、捨て猫をふやさないための取り組みを協働して進めてまいりたいと存じております。2点目の市民への啓発についてでございますが、市としましては兵庫県明石健康福祉事務所と連携を図りながら、今後飼い主のいない猫をふやさないための啓発ビラを配布するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。3点目の去勢手術の支援についてでございますが、飼い主がいる場合は飼い主負担で去勢手術を受けるわけでございますが、飼い主がいない猫となりますと、数多くの猫の捕獲すら容易ではなく、また去勢費用も高負担を要し、兵庫県、本市におきましても飼い主のいない猫の対策を行っていないのが現状でございます。しかしながら、飼育が困難となった猫の相談に対しましては、兵庫県動物管理事務所と連携しながら引き取り等の対応に当たっております。今後、本市といたしましても、先進都市の視察や兵庫県を初めとする関係各機関との連携を図りながら、課題の解決に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    椿野利恵議員。


○議員(椿野利恵)    それぞれご答弁いただきましたので、少し意見と要望などさせていただきたいと思います。


 今、市長、靖国神社問題では、きっちりとお話いただきましたけど、最終市長はどういう態度をとられるのかいうのがわからなかったので、ここでとめておきます。本当に首相の任期中は私はきっぱりとやめるべきだと考えております。日本の過去の戦争は何であったのか、この戦争の大義とかこういう問題では、今回のイラク戦争でも世界で大問題になりました。本当に大義のない戦争は明々白々な侵略戦争やったいうことがわかるわけです。幾ら植民地支配と侵略への反省の言葉を首相が繰り返しましても、戦争犯罪そのものを否定する行動をとったのでは、その言葉は実のない空文句になるのではないか、靖国神社へ参拝するということは、先ほど1回目の質問で私の所見を言わせていただきましたけど、こういうところで首相の態度というのが問われています。アジア・アフリカ会議で小泉首相が謝罪をする、演説をしている、それなのに日本では、国内では自民党や民主党の国会議員が靖国神社を参拝する、こういうことが一緒にやられるということは、やはり国際批判が起こっても当たり前のことだと思うんですね。国政の場にある政治家、そういう方は、靖国参拝が侵略戦争の肯定の意思表示である、こういうこと、国益に背く一面を持っている、こういうことを真剣に考えてもらうべきだと思います。自分の国が過去に行った明白な侵略戦争について、その事実をきちんと認めることができない、こういう政府が国際政治の上で国連への加盟と言っていますけれども、正義と不正義、こういうことを基準を持つことができない、こういう政府だと思われても仕方がないのではないか、こういうふうに考えています。


 新しい歴史教科書についてのことなんですけれども、1回目の質問で扶桑社の歴史を学ぶ意義、ご紹介させていただきましたが、私も実際に教科書を1枚1枚めくってわかったんですけれども、他の出版社ではその歴史を学ぶ意義いうところは、日本の歴史を振り返ってみると世界の国々や人々の絶え間ない交流がありました。あるいは衝突もありました。それらを通じて日本は歴史と文化を豊かにはぐくんできた、日本の歴史は世界とのかかわりの中でつくられてきたと、こういうふうに書いてあります。そして、まさにこういうことは日本の過去の戦争によって多くの尊い命を犠牲にしましたが、しかし、その中から私は日本は二度と戦争をしないことを述べた憲法を明記したわけですね。現在、日本国憲法と、とりわけ9条は世界の平和を目指す道しるべとも世界中から評価もされていますけれども、ここに子どもたちに正しく歴史を学んでもらう意義があるのではないでしょうか。いろんな角度から先ほど教科書の選び方のところで申されましたけれども、ご承知のようにドイツの首相はこの態度と、小泉首相が靖国を参拝する態度、歴然としているのではないでしょうか。日本の進むべき方向が世界から非難を浴びている、こういうゆえんではないかと思っています。


 私、昨年議会の国際交流事業で、北京、南京、無錫、上海、ここを訪問させていただきましたけれども、南京市で中国の方と直接お話しする機会があったんですが、そのときに通訳の方を通してなんで全部言っていただいているかよくわからないんですが、南京博物院、あれはぜひ見てほしい、見て帰ってほしい、もう夜であすはすぐ出発するのでだめだったんですけれども、日本人全部に見てほしい、こういうふうに言われたんですね。やはりその残虐さは、本で読んだり話には聞いておりますけれども、中国の方が被害を受けた、こういう苦しみ、悲しみをぜひ日本の人に受けとめてほしい、こういうふうに言っておられました。そして私たち日本にも広島や長崎で原爆資料館、これをアメリカの人、原爆を落とした人たちみんなに見てほしい、こう思っているのと同じ思い、共通しているのだと思います。改めて戦争の悲惨さと戦争放棄の条項を持つこの憲法の重要性を感じているんです。だから、歴史は本当にそういうところをはっきりと、過去は消すことはできないんですね。ですから、そういう事実をきちっととらまえて今後どうするか、将来に向けての日本のあり方があると思います。これは一つ一つ、私、第2次世界大戦や南京大虐殺や従軍慰安婦のことをこの歴史教科書がどういうふうにとらえているか、教育長からお聞きしたかったんですが、控えておられるんだと思うんでお答え求めませんが、従軍慰安婦の問題は消えてありません。前回4年前は載っていたところも今度は全部外したという、こういう教科書に対して圧力がかかっていることが明らかだと思いますね、これ一つだけとっても。ぜひともそういうことも考慮して、選定、明石地区協議会ですか、こういうところの意見もぜひともとっていただきたい、明石市は調査委員会をつくられて現場の教師の意見も聞くとお聞きしましたので、安心をいたしました。


 次に、指定管理者の問題ですけれども、地方自治法第244条の2第3項で住民の福祉の増進、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときに、公の施設の設置目的があります。こういうときに、よそに委託ができる、民間に委託ができる、こういうふうに書いてあるんですけれども。今言いましたように、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、初めて適用できるのであって、どこでも、何でもしていいというのではないいうこと。民営化や民間委託があるのではないいうことをぜひ肝に銘じてほしいというのは物すごいあれですけれども、そういうところを重要にしていただきたい、効率性が主たる目的ではあってはならない、こういうことをぜひ導入に当たっては検証していただきたいと思います。


 民間委託が人件費を削減し、財政負担の軽減効果が上がるとしても一体どの程度の財源効果を上げているのか、検証が必要です。委託するときに、あるところでもう破綻しているところなんかもあるんですけれども、最初は低く抑えられている、でも3年ほどたったら前の最初の市がやっていた事業よりも年々上がっていくわけです。既に実施しているところでは本当に顕著に出ているのがわかりますので、こういうところもぜひ検証していただきたい。公募ですので、いろんなところがいろんな事業を今まで市がしていたことと同じ程度をやります。でもこれだけ低く抑えることができますいうのを言いますけれども、それは果たして本当に翌年、毎年更新とか契約は変えるということも書いてありますので、そこのところが一番不安なところですね。ぜひとも効率性だけでなく、当初の予算というか、向こうからの提示された金額だけで安易に飛びつくというのは大変不安が残るのではないかと思っていますので、この点ぜひまたお答えいただき、どういうふうにお考えになっているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。


 もう1つ私が一番心配するのは、先ほども申し上げましたけれども、全部税金でできた施設ですね、公の施設いうのは。それを民間に渡すわけです、だから最初の初期投資、今回もいろんな部署できれいにしてから委託を、指定管理者制度にするということも少しお聞きしておりますけれども、税金を投入したそういうことは全然入っていないんですね。だから、そういうところも各部署で注意をしながら、ぜひしていただきたいと思います。


 次に、コミュニティバスですけれども、本当にアンケートにあるように98%が本格運行を望んでいる、ここまであったらどう受けとめているのかいうのをはっきりと言葉で言っていただきたかったんですが、本格運行もしなければならないところまで来ているというのが明らかだと思います。先ほどコミュニティバスをどういう立場でと申し上げ、お聞きしましたけれども、私はコミュニティバスとは交通弱者が歩いて行ける可能な距離に停留所があること、そして公共性のある施設には必ず停留所があること。もちろんこれに病院なども含まれますが。そして、料金が安いこと、今ワンコインですけれども、この料金の問題も大きく左右すると思うんですね。要件まだまだあると思いますが、調査をするとき、これから地域にアンケートをとってというふうに言われましたけれども、それだけではなく市の職員の方が頭でアンケートをとったもので考えるのではなく、歩いてやっぱり実際に行っていただきたい。そこまで実態調査をしていただきたいと思います。


 市内の交通体系をこれから検討するという、全部を検討するという力強いご答弁をいただきましたけれども、コミュニティバスというのなら交通弱者に喜ばれるもの、これにしていただきたいと思います。料金の問題では現在ワンコインですけれども、環境を重視され過度に自動車に頼らないエコ交通、こういうところの観点もぜひ入れていただきたいと思いますので、敬老優待券の活用、そして子どもの無料、ここも私は考えていくべきではないか、親子で行くときに子どもの料金がなかったら車は出さない、こういう若いお母さんもきっと出てくると思いますので、ぜひこれは考えていただきたいと思います。


 ロンドンの赤い2階建てバス、多分ご存じかと思うんですけれども、この市バス運賃が9月から16歳未満無料になります。来年からは18歳の学生まで無料にする、こういう本当に市民の立場から見たら大喜びだと思うんですが、無料化は若い人たちに公共交通の利用を奨励し自家用車を減らすことにつながる、こういう大きな目的を持ってされているんですね。子どもの貧困行動グループの事務局長さんのお話では、さっきの話は市長さんが言っておられた話ですけれど。事務局長は低所得者は支出の中で交通費の割合が非常に大きい、無料化はこの人たちを助け多くの施設を利用しやすくする、こういうふうに、支出にはあれですけど、施設を利用するという、こういうことに大きく注目をされておられます。私、二見で駐輪場が有料になりました、その日に電話がかかってきたのは生活保護を受けている方、ちょっと駅から遠いので自転車で来て行っていた。山電に乗って行っていた、ところが、有料になった、もう生活保護者には低所得者は自転車にも乗ったらいかんのか、こういうふうに抗議を受けました。本当にそうだと思うんですね。だから、これは考えていませんでしたけれども、コミュニティバス見るときに、そういうことにも配慮をしたような形もとっていただきたいと思います。


 そして、もう1つは先ほど交通体系全部を考える、そして敬老優待パスについてもいろいろ検討をするというふうにお話がありました。財源確保を検討するというふうにお答えがありましたが、これは本当に大事なことかなと思うんですね。私は敬老パスを有料にせえという話をするわけではないんです。子どもたちから高齢者まで市内の施設を有効に利用して元気でおられることは、医療費の削減にも今度は逆につながるんですね。こういうところは実際にありまして、一方の予算、やはり交通、コミュニティバスに大きく予算をかけなければならないけれども、反対にもう一方の予算、医療費の削減、こういうところで市がたくさんお金出しているのを存じ上げています、去年国保で大変だったのでわかりますが、こういうふうにされる、これは学問的にも検証されておりますので、今回の総合交通体系を考える際に、公共サービスのあり方、こういうことを総合的に検討し、各部門の連絡調整、今、割と連絡、連携体系をとっておられますけれども、縦でなく本当に横につながって市全体の公共サービスのあり方も入れて考えていただきたいと思います。


 これはちょっとお答えいただけたらと思いますね。財源とても気になることですので。


 それと飼い主のいない猫、この問題ですけれども、今、先進都市を調査し、県と調査研究一緒にしていきたい、本当に力強いお答えをいただきました。兵庫県のデータによりますと、社の方にあります動物愛護センターで平成14年度で犬が110頭、猫が6,153頭、平成15年では犬が1,857頭、猫が5,775頭、これを殺処分、生きてて殺しているんですね、そうなんです。猫については8割から9割が生後90日以内、子猫だそうです。本当に痛ましいですね。統計から見て猫に不妊去勢手術をすれば、そういうふうにしなくても殺さなくても済み、その予算、これは膨大な予算が使われている、これは多分担当の方はご存じかと思いますけれども、そういう予算を本当にどう使うのか、私は去勢、避妊手術の財源に充てるとか、啓発に充てるとか、本当にいろいろできると思うんですね。ですからぜひともこのところは県と調査を重ねると言っていただきましたので、十分にしていただきたい。6月15日の広報あかしに、猿を見かけたときの心得が小さく、本当に小さく、あけてぐらいに出ていました。これではなかなか目にとまらないんですね。人と動物の共生を動物愛護の面からよく検討する意味では、まず広報あかしに、一面にやっぱりするのが大事ではないかなと思いますね。ああそうなんだ、えさをやったらいかんのや。虐待したらいかんのや、これは法律で禁止されている、罰金制度もありますからね。だから本当にそれを知れば、やはりブレーキがかかると思うんですね。どうしても検討していただきたい。ふん害防止の啓発ポスター、これ本当に喜ばれて私も何十枚も持って回って地域にお渡ししました。そんなものがいっぱいあるところは市民のマナーがどうなんかいう逆な面もありますので、ちょっと微妙なんですけれども、この啓発ポスター本当によくできていて、目ざわりでもなくよいかと思うんですが、このような啓発のポスターいうんですか、ステッカーというんですか、それをぜひお話を聞いたボランティアの方は言っておられました。ぜひともそんなに高くないもので、あんなに立派なものではなくていいので、明石市と書いたものが欲しいと。やっぱり行政も注目しているんだぞというのを市民に知らせてほしいということですので、ぜひ検討お願いしたいと思います。これももし何かできるんでしたらお答えをいただきたいと思います。本当に犬、猫を捨てることは犯罪であり、虐待も犯罪である、これは捨てる命をつくらない、こういうことに返ってくる、人の命を大切にする、北須磨団地の事件もその前にはいろいろあったと聞いておりますし、ぜひともそういう芽を摘むということでも大切なことではないかと思っておりますので、ポスターの件ぜひともきょうお答えいただけたら、再度お答えいただけたらうれしいです。


 それと二見人工島連絡道路、本当に安全確保よろしくご検討いただきたいと思います。1年おくれたいうことで本当にどうなるいうのを、本当に心配の声を寄せられていますので、ぜひともご検討、また案が出ましたらぜひともお聞かせいただきたいと思います。


 これで2回目終わります。何点かお伺いしました。何々聞いたかちょっとあれですので、お答えください。よろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 指定管理者制度についての再度のご質問にお答えをいたします。


 議員のいろいろとご心配をされている点等につきましては、まず指定管理者の募集をする際にきちっと対応をさせていただくということと、あるいは毎年度事業の具体的な内容を決めていくということが今後出てくると思いますので、それらのときにつきましても十分ご指摘等を踏まえて対応させていただきたいと思っております。また、予算等につきましては、毎年度議会の方でご審議をいただくという形になると思いますので、それらを通じまして予算等あるいは委託料が毎年上昇するようなことにつきましては、きちっとその辺につきまして対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 啓発についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律では愛玩動物を遺棄した者は30万円以下の罰金が科せられます。この法律をアピールして捨て猫を減らす方法なども考えられます。それから、放し飼いにしている飼い猫も飼い主のいない猫が増加する大きな原因の一つと言われております。そこで飼い主の皆さんに去勢手術や室内飼育を呼びかけると、そういう方法も考えられます。


○議長(梅田宏希)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○環境部長(榎本伸行)    このような啓発を議員ご指摘の広報紙、ポスターなどを活用しつつ、兵庫県などと連携しながら行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 コミュニティバスの本格運行につきまして財源確保のお話でございますけれども、先ほど申しましたように総合交通計画策定の中では、市内の公共交通のいわゆる空白区域をいかになくすかというのが大きな課題になっておりまして、その中でもコミュニティバスは大きな手段でございます。ただ、このコミュニティバスだけでは公共交通空白区域がなくせませんので、いろいろな公共交通をいかに導入していくかということと同時に、現在ありますいわゆる敬老優待券の問題とか、その他いろんな形で検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(梅田宏希)    それでは次に、新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  自由クラブの新田正彦です。


 発言通告に従い質問いたします。


 第1の質問は、幼稚園と保育所の一元化についてであります。


 幼稚園と保育園はともに就学前の幼児を預かる施設ではありますが、幼児教育を行う幼稚園が文部科学省、保育に欠ける幼児を入所させる保育所が厚生労働省とその所管が二元化されています。しかしながら、近年少子化の進行により定員割れが出ている幼稚園があるのに対し、保育所は共働き家庭の増加などで待機児童が後を絶ちません。幼稚園の入園を希望しても預けられる時間が短いため、共働き家庭では保育所に入所せざるを得ない事情もあります。このような状況から、文部科学省、厚生労働省は06年度から幼保一元化の総合施設の本格実施を目指し、1つ、既存の幼稚園と保育所が連携して実施する幼保連携型。2つ、幼稚園が保育サービスも提供する幼稚園実施型。3つ、保育所が教育サービスの提供をする保育所実施型の3パターンを基本とした実施要綱をまとめ、全国30カ所でモデル施設に指定した取り組みが始まっています。また、全国各地でも幼稚園児と保育所園児を同じ就学前の地域の子どもとしてとらえ、保護者の就労状況により子どもの育成環境に違いが生じている現状を解消し、すべての子どもに対して社会的養育の機会を均等に保障する観点から、幼児一貫教育への期待が高まっています。さらに、育児不安、育児困難から児童虐待の増加など深刻化する子どもの育ちに生かすため、幼稚園の持つ幼児教育の力と保育所の持つ乳児期からの親子への子育て支援の両方の力を合わせることも重要だと考えますが、幼保一元化の意義について答弁を求めます。


 さらに、現行制度の中で幼保一元化を進める場合、さまざまな課題があると考えられます。1つ、子どもたちに同じ保育、教育を提供するための共通のプログラム。2つ、保育料の均一化ができるか。3つ、子どもの年齢や保護者の就労状況による保育時間。4つ、職員は保育士資格と幼稚園教諭資格が必要となるが、職員配置について。5つ、早く帰る子どもと残る子ども、給食が出る子どもと出ない子どもが混在することでの子どもの感情など、幼保一元化への課題について見解を伺います。


 第2の質問は、環境学習の取り組みについてであります。


 地球温暖化対策の必要性が叫ばれ久しくなりますが、2月には温暖化を防ぐためのCO2など温室効果ガスの削減を国際間で約束する京都議定書が発効されました。議定書では、1990年比でCO2を6%減らす目標に対して、逆に8%ふえていることが指摘されています。私たち人間の生き方を永続可能な発展方向へ大転換させることが求められています。温暖化による影響は気候変動にもあらわれ、今後10年間で日本で一番心配されることは食糧と水と気象災害だと言われています。今こそ身近な生活環境や自然環境について学校園を初め、全市民的な学習活動が緊急不可欠の課題だと考えますが、環境学習への認識について答弁を求めます。


 次に、本市の環境学習への取り組みについてであります。政府は4月に地球温暖化防止に向けた国民運動、チーム・マイナス6%をスタートさせ、1つ、冷房の温度を28度に抑える。2つ、蛇口はこまめに閉める。3つ、車のアイドリングを控える。4つ、環境に優しい製品を選んで買う。5つ、過剰包装を断る。6つ、コンセントはなるべく抜くなど、温室効果ガスの具体的な削減メニューを示し、国民一人ひとりが省エネに取り組む重要性を訴えています。当市でも4月28日付で、北口市長名で夏季の省エネルギー対策について市施設の冷房温度を28度に設定することと、上着やネクタイを着用せず執務することが呼びかけられています。私はこの際、本市にノーマイカーデーを制定し、市長や議長も公用車での登庁を控え、同時に私たち議員、市職員も特段の影響がない限り公共交通機関で出勤するなどの取り組みを通して、全市民的に生活をチェックしCO2を減らそうという呼びかけを広げ、環境学習が前進することを期待するものですが、本市における取り組みについて答弁を求めます。


 次に、学校園や休耕田にケナフの栽培を呼びかけます。環境保護活動の一環として、またバイオ植物資源としてケナフが日本に本格的に導入されて15周年を迎えます。今年10月14日には京都でケナフ15周年記念行事が開催されます。ケナフはアオイ科の一年草で春に植えると秋には三、四メートルに成長します。ケナフは空気中から窒素酸化物、水中から窒素、リン、土壌からもカドミウムなどの有害物質を吸収除去する能力にすぐれた環境植物だと言われています。また、ケナフから得られた繊維は紙パルプ用やワイシャツを初めとする繊維製品、活性炭など資源植物として注目を集めています。さらに近年、環境教育用教材としても各種学校でケナフの使用が広がっています。当市では、浜西高年クラブと明石ライオンズクラブの皆さんや子午線ケナフの会の皆さんがケナフ栽培に取り組んでおられます。身近な環境問題を考える実践活動の一端として、学校園や休耕田にケナフ栽培が広がればと考えますが、見解を求めます。


 第3の質問は、リバースモーゲージ制度の検討についてであります。


 リバースモーゲージは、個人の住宅資産を担保とするローンであります。普通の住宅ローンの場合は負債が減少し純資産の額はふえていきますが、リバースモーゲージの場合は逆に負債がふえ純資産が減少していく制度であります。ちなみに、普通の住宅ローンは借入人が貸出人にお金を支払うのに対して、リバースモーゲージの場合は逆に貸出人が借入人にお金を支払うものです。リバースモーゲージは1981年東京都の武蔵野市で初めて導入されましたが、90年代には不動産価格の下落などによって普及は進まなかったものですが、2003年度から国の施策に基づいて、全国の地方自治体がリバースモーゲージのスキームを活用した長期生活支援資金貸付制度を導入したほか、2003年10月に民間の旭化成、2004年4月にはトヨタグループがリバースモーゲージ商品を発表しています。また、兵庫県社会福祉協議会でも手持ちの居住用不動産を担保として資金を貸し付けることにより、住みなれた地域において将来にわたり安定した生活を送ることを支援するものとして、生活福祉資金貸付制度として16年7月よりスタートしています。そこで、リバースモーゲージ制度について先進地域の現状について答弁を求めます。


 あわせて今後の展望と課題についてであります。少子高齢化の進展などによる年金財政の悪化に伴い、今後の公的年金の給付水準の引き下げが検討されるなどの状況の中で、自助努力による老後の生活資金の調達手段としてリバースモーゲージが注目を浴びてきています。その一方で、担保割れのリスクや利用条件による制約、相続問題などとともに、公的保険制度の整備を進めることで民間部門の貸し手の育成、参入促進することなど、今後の展望と課題について答弁を求めます。


 質問の第4は、住宅地区改良法についてであります。


 住宅地区改良法は、第1条でこの法律は、不良住宅が密集する地区の改良事業に関し、事業計画、改良地区の整備、改良住宅の建設その他必要な事項について規定することにより、当該地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し、もって公共の福祉に寄与することを目的とすると明記されています。振り返って、1965年、同和対策審議会答申は同和問題は人類不偏の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国民によって保障された基本的人権にかかわる課題として、その早急な解決こそ国の責務であり、国民的課題であると位置づけられ、1969年同和対策事業特別措置法の制定から2002年3月の同和対策特別法の失効まで33年間にわたって同和問題への解決への努力が重ねられてきたのであります。そこで、この間に住宅地区改良法が果たしてきた歴史的役割について所見を伺います。


 次に、改良住宅空き家募集についてであります。去る5月23日から5月27日まで、17年度明石市営住宅入居申し込みが行われ、募集戸数35戸に対し応募数305件であり、8.7倍の倍率だと伺っています。市営住宅募集時には市民の皆さんから年2回の募集ではなく、常時募集できないか。5回も6回も落選しているのに何とかならないかなどの声が寄せられます。一方で、改良住宅は5月26日現在、管理戸数264戸のうち空き家戸数は11戸と伺っていますが、その募集方法と入居要件について答弁を求めます。


 次に、改良住宅家賃についてであります。去る4月19日、尼崎市が市営改良住宅の住民21人に家賃の支払いを求めた訴訟の判決があり、収入に応じて家賃を決める応能応益制度を導入するのは市の裁量権の範囲内であるとして、住民側に家賃滞納金の支払いを命じました。尼崎市は同和対策事業の一環として建てた同住宅に、1998年から公営住宅法に基づいて応能応益制度を導入、住民側は改良住宅は地区改良法に基づいており導入は無効と主張しています。尼崎市は他の公営住宅とのバランスをとるべきとの主張が認められたとコメントしています。同様の裁判では、神戸、西宮両市がいずれも1審で敗訴し、現在大阪高裁で係争中であります。このように司法判断が分かれている問題ではありますが、当市における改良住宅家賃についてどのような認識を持たれているのか答弁を求め、第1回の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めと3項目めのご質問にお答えいたします。


 1項目めの幼稚園と保育園の一元化でございますが、保育所は児童福祉法に基づきまして子育てと仕事の両立を図るため、保育に欠ける児童の保育を実施していく施設でございます。学校教育法に設置根拠を持つ幼稚園とは、その役割に違いがあるわけでございますが、社会の状況の変化に伴いましてその違いが薄れつつあるのが現状でございます。中でも、3歳児から5歳児における保育につきましては、保育指針や幼稚園教育要領の調整、整合がなされ、類似したものとなってきておりますが、運営の実態はいまだ保育の進め方や運営方法などに一定の違いが残っております。


 幼保一元化の課題といたしましては、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、保育士資格と教諭免許の取得の必要性、また職員配置や保育料の算定基準に違いがあるほか、調理設備や調理員の確保、あるいは夏休みや冬休みなどの有無の問題など、解決すべき運営上のさまざまな課題があるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、ゼロ歳から5歳の子どもの成長段階に応じた保育や教育を進めることが重要でございます。こうしたことから、幼稚園、保育所がそれぞれの役割や機能を果たしつつ、異年齢児の交流をさらに推進するなど、子育て支援の観点からより連携を深めていくことが必要であると考えております。この幼保の連携を一層進めるために、既に幼保一元化を実施しております自治体の取り組みを参考にするなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3項目めのリバースモーゲージ制度でございますが、高齢者が所有しております居住用不動産を担保として資金を貸し付けることによりまして、自宅に住み続けながら生活を送ることを支援するものでございます。この制度は昭和56年に東京都武蔵野市福祉公社が最初にサービスを開始し、県下では伊丹市の社会福祉事業団が平成4年4月から、神戸市の社会福祉協議会が平成14年2月から、平成16年7月からは兵庫県社会福祉協議会が実施をしております。また、民間の信託銀行等におきましても取り組みが徐々に広がっているところでもございます。武蔵野市福祉公社では現在20件、伊丹市社会福祉事業団では1件、神戸市社会福祉協議会では8件、兵庫県社会福祉協議会が3件の利用と聞いております。このような利用実績の背景といたしましては、高齢者自身が家族に不動産を残したいといった思いもございます。また、利用者に余命が正確には把握できないことや担保不動産の下落による担保割れといったリスクのほか、すべての相続人の承諾を得ることが困難なこと、地価の高い都市部以外では融資が困難となる場合が多いなどの課題がございます。こうした課題があるものの、高齢者世帯がいつまでも住みなれた地域で自立した生活を送るための資金を確保する有効な手段の一つでございますので、兵庫県社会福祉協議会が全県的に現在実施をしております本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 環境学習の取り組みについて、順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の環境学習への認識でございますが、身近な問題から地球的規模のさまざまな環境問題まで幅広く関心を高め、持続可能な循環型社会を目指して行動する実践的な態度を育てることが緊急の課題であると認識をいたしております。本市の取り組みでございますが、教育の指針におきまして、よりよい環境の創造に向けた実践的な態度の育成を環境教育の目標に掲げ、各学校園では体験的な活動を通して科学的な物の見方や考え方を育てるとともに、自然に対する豊かな感受性を培い、環境問題に対する理解を深める教育について指導をしているところでございます。


 本市の学校における取り組みの例を挙げてみますと、自然学校で訪れる地域と自分たちの住むまちの環境調査を行ったり、町中の自分たちの学校の環境を見つめ自分たちの手で芝生を植えたり、屋上緑化や風力発電に取り組んでいる学校もあるわけでございます。また、数年前から関係団体の協力の中で、ケナフの栽培やドングリの種まきから植樹まで取り組んでいる学校もあります。さらに、多くの学校では生活科や理科、総合的な学習の時間などで植物の栽培に取り組んでおります。


 3点目の学校園や休耕田にケナフの栽培をということでございますが、こうした今述べましたような事柄から植物の栽培について、いわゆるその成長を実感したり、水やりなどのみずからの働きかけの大切さを感じるとともに、地球環境の中で植物の果たす役割を学習することが大切であると考えておりますので、今後とも植物の栽培等を通して身の回りの自然に関心を持ち、自然や物を大切にする心や実践的な態度を育てる環境教育を、先ほど議員ご提案ありましたそういった問題も含めて今後進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 4項目めの1点目についての住宅地区改良法の歴史的役割はについてお答えいたします。


 昭和35年に制定されました住宅地区改良法は、不良住宅が密集する地区の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足る住宅の集団的建設を促進することを目的としていました。本市における改良市営住宅は、小集落地区等改良事業制度要綱に基づき昭和47年度から55年度にかけて建設されたものでございます。昭和44年に始まりました同和対策特別措置法以降、関係法が平成14年3月末をもって失効し、生活環境の改善を初めとする基盤整備はほぼ完了したものと考えております。


 2点目の空き家募集の現状につきましては、改良住宅に入居させるべきものとして改良事業の施行に伴い、住宅を失った世帯に属するものとなっておりますので、該当者の確認の意味もございまして、現在のところ募集につきましては地元にお願いしているところでございます。3点目の家賃についての認識につきましては、応能応益制度を含め検討すべき時期に来ているものと認識しておりますところから、入居者の実態調査及び収入申告の徴収を実施いたしまして、現在内部にて検討しております。しかしながら、応能応益制度の導入をめぐりましては、他都市において訴訟中でありますので、これらの推移を見守りながら今後十分協議検討を重ね、慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    新田正彦議員。


○議員(新田正彦)    ヒアリングで質問は1回と言っておりますので、質問ではなしにご意見だけ若干気になることを申し上げておきたいと思います。


 先ほど、幼保一元化の問題ですが、さまざまな課題があるということではお互いわかっているんですが、明石でも例えば幼稚園の、これ地域によってなんですが、幼稚園の空きのあるところ、それから同時にまた非常に頑張っていただいて保育所を一生懸命やっていただくんですけど、なかなか待機児童が解消しないというような課題はこれ明石も持っているわけですね。そういった意味で単に施設の合理的な利用という、そういう側面だけで考えるわけでもないわけですが、ただこれも限られた財源の中で保育所問題も行かなあかんわけですから、そういった意味では今後市内の中でも状況があると思うんで、そういうことを導入を検討できるような地域がどうなんかというようなことも含めた検討をお願いをしておきたいと思います。


 それから、環境学習の取り組みについてお答えいただいたんですが、主として学校園の取り組み、子どもたちの取り組みの話をされたんですが、やっぱりこれからは本当に子どもだけやなしに私たち大人も含めて、本当に社会教育の場や生涯学習の場を通して市民的な学習活動も組織していくいうことが大事なんではないかなと、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、リバースモーゲージについてはこれさまざまな課題がありますので、早急にどうこうということはできないわけですけれども、やはり大事なことは老後も自分が住みなれたその地域で、住みなれた家で老後を過ごしていきながら、しかも生活も安定するために自分の住宅や土地を担保にしていこうということですので、今後課題はあると思いますけれども、この点についても先進地域も含めて今後の対応についても検討をお願いしておきたいと思います。


 それから、住宅地区関連法なんですが、私は常々住宅は人権だという思いを持ってます。自分も四畳半一間の雨漏りする家で幼年期を送りました。夜中に雨が降ると洗面器や鍋、かまを雨漏りにしてというような生活体験をしてまいりましたが、当時学校の荒れている中学校の先生方が同和教育の課題に取り組む中で、夜中に雨が降った明くる日に子どもたちが荒れるということを発見して、そしてこれはやはりこの住宅の問題、夜中に寝れない、十分に睡眠がとれてないというような状況が影響しているんだということに、たどり着くまでには時間もかかりましたけれども、私はみずからの体験も含めて住宅問題は人権だという思いをしております。そこで、歴史的な役割としてこの住宅地区改良法が地域の改善に役割を果たしてきたことについては今お答えにありました。まさにそのとおりだと思います。ただ、これは先ほどご答弁もございましたけれども、同和対策ということではなしに、出発したのは昭和35年ですから、同対法ができたのはその後ですので、以前からこれはそういう形で取り組まれていたんだということもはっきりさせておきたいと思います。


 それから、入居の関係なんですけどね、確かに地区住宅改良法第18条でしたか、指摘もあるわけですけれども、基本的に例えば同対関連法が失効して、そして今後本当に自由な交流がどんどん進められていく、そういうことが大切になってくるわけですが、今地元にお願いしていますということなんですけれども、もうちょっと突っ込んで言いますと、これは古い言葉ですけども、かつて属地、属人ということが言われたことがあります。この人がこの地域に生まれた人だ、あるいはこの地域に育った人だということを証明するというようなことは、属地主義として言われました。それもかつてこういう制度がつくられたときに、私は必要であったと思っているんです。私も青年期、免許証を取る運動にかかわったことがあります。その当時地域の人たちの就職を保障していく、職業を保障していくという立場から運転免許証を取る制度がありました。車友会という制度がつくられて勉強会もやりました。私も識字学級や法令学習なんかに参加させてもらいましたけれども、そういう時代から比べて今日大きく転換してきている、そういう中でなお属地、属人主義的なこのことをそのまま続けるということについては、本来の差別をなくしたいという願いに逆行するものではないのかという思いがします。そして、みずからが自分はどこそこの地域で生まれましたというのは、これは自由ですよ、しかし、行政であろうが運動団体であろうが他人のそういうことについて触れるというようなことについては、まさに人権侵害ではないかなという思いがありますので、この問題については今後、改良住宅のある5つの地域いろいろ事情を聞きましたら、地域によって多少具体的な手法が異なっているようでもありますけれども、ぜひ本来同和対策答申が示した国民的課題という立場からも、この点についても再考をお願いしておきたいと思います。


 それから、特に今度は改良住宅家賃なんですね、これも確かに指摘しましたように裁判でいろいろ議論の分かれているところではあるんです。しかし、裁判で分かれているとはいいながら、神戸であろうが西宮であろうが尼崎であろうが、既に見直しをしてそれを実行していることで議論が出ているわけですね。ということは、流れとしては今の現状のままでいいということではないんではないかなという思いがあります。


 そこで私は、最後にですね、17年間同和対策事業が進められ、当初10年の時限立法だったやつが7年延長して、17年されたんですね。その後どうするかということが、1986年議論になりました。地域改善対策特別措置法という法律に引き継がれたわけですが、そのときに、地域改善対策協議会基本問題検討部会、磯村英一さん、東洋大学かどこかの学長さんだったと思うんですが、委員長さんで、この17年間にわたる行政の取り組みについての問題点などが部会報告として示されたんです。これ非常に大事なことですので申し上げたいと思うんですが、1つは、行政の主体性の確立と行政運営の適正化ということで、こう言われているんです。部会報告書はこれまでの同和行政の運営に不適切な事例が見られるのは、何よりもまず行政としての主体性の欠如に起因していると、行政機関が確固たる主体性を堅持して適正な行政運営を行うべきことは行政一般に当然求められることであるが、特に地域改善行政においてはこの姿勢が貫かれなければ、新たな差別感を行政機関みずからがつくり出すこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となると、厳しく批判をしているところであります。そしてさらに、自立を阻害する行政施策の是正が報告されました。同和問題の解決のためには、関係者の自立、向上を阻害している要因の解消がなされなければならないが、関係者の自立向上のためには、関係者みずからが自立関係者の自主的な努力がなければ、自立のための環境条件が整備されたとしても、結局関係者の自立向上はいつまでたっても達成されないことと述べるとともに、行政の役割として関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促すことが行政の果たすべき基本的な役割だと、こう位置づけているのであります。このことは、質問しました改良住宅問題においても十分吟味されなければならない、これ1986年の報告ですから、17年間の同対法の事業を終了させてこの後どうするかという中で議論されて、地対法に新しく引き継がれたわけですけれども、そのときに問題点として報告された内容であります。これは今後の明石の行政においても大事に点検されなければならない課題だと思います。同時に、これは関連の部局にゆだねるということではなしに、市長みずからが思いを持って、ぜひこのことにかかわって適切な方法を考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、12時45分といたします。


                             午前11時35分 休憩


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                             午後 0時45分 再開


○議長(梅田宏希)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず1番目、参画と協働の推進について市長にお尋ねいたします。


 市長は、就任時より一貫して参画と協働を市政の推進の基本姿勢として位置づけ、あらゆる機会をとらえて市民の皆様のご理解を得るご努力をされています。当議会においても再々参画と協働に対しての発言を繰り返され、就任当初は参画と協働については政策の提案を市民からいただくという範疇にとどまることなく、実施主体としてそれぞれ一緒に行動していく。そのためには情報の提供や公開を積極的に進め、行政の説明責任と市民の役割を理解していただく、また現実的に参画と協働を実現できる形を今後模索していくと述べられております。昨年度からは市民との対話を重視することから、タウン・ミーティングや市民センターでの執務などに取り組まれています。また、担当部では現在ハザードマップの説明会や地域福祉推進の市民会議、地域ふくし広場、また教育委員会では総合選抜制度検討委員会の答申を中学校区単位で説明会を実施しておられます。休日や夜の時間帯に地域に出向いての開催で、大変なご苦労と察しますが、参画と協働の一歩を実践されていることと認識しております。そして、昨年に引き続きの市民実践活動の助成事業や市民活動支援センター支援や出前講座など、市民の自主的な活動のサポートにおいても試行錯誤しながら取り組まれております。また、各審議会、委員会等においても市民より公募された委員の参画や公開が当然のように行われております。そして参画と協働の仕組みづくりを議論すべく明石市協働のまちづくり推進検討会議が昨年度から始まり、今年度にまとめられるとお聞きしております。私の理解しているところではありますが、市長就任来、積極的に推進されていると評価しております。しかし、先般も地域団体の方から北口市長は参画と協働について口癖のように言われます。しかし、それが理解できているのは上層部だけで、実務者である係長クラスでは勉強不足なのか理解しようとしないのか、意識の中にないように思いますと厳しいご意見で、ある一つの事例を掲げてのことですが、市の上層部だけがかけ声だけをかけるのではなく、実績として参画と協働を進めていただきたいと思いますとのご指摘です。同様のことが多くの方からもお聞きしております。


 そこで具体的な質問に入りますが、まずは市長就任後2年が過ぎましたが、参画と協働の成果と評価はどのようにとらえられているか、市長の見解をお聞かせください。次に、現在市政全般の参画と協働を各担当部がそれぞれに推進されていますが、市としての具体的な指針などは示されているのかどうかお聞かせください。また、今後の具体的な推進はどのように考えておられるのか、以上3点ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 次に、職員の配置適正化についてお尋ねします。


 今日、厳しい地域経済を背景に地方公務員に対する社会の評価は極めて厳しく関心も高く、公務員の給与が民間賃金等の状況から乖離しているのではないかの批判も多くあります。また、そのような状況の中で市民から最もわかりやすい職員の削減、人件費の抑制は行政改革の重要な課題でもあります。本年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中に、集中改革プランとして職員の定員管理の適正化が示され、本年度中に策定し市民へ公表することが求められております。なお、公表に当たっては、職種ごとに定員、給料等の状況を明らかにするとともに、住民などが理解しやすい工夫を講じることとなっております。明石市では定員適正化については行政改革の実施計画の一項目で取り扱われております。本年度策定される明石市行政改革実施計画の案では、平成17年度から21年度の5年間で総職員の削減を現在の2,727人を2,500人体制の実現を図るとして、227人の削減を目標にしています。各部局の自主的、積極的な職員数削減への取り組みが不可欠であるとなっております。各担当部局の職務や事業に対して必要な人員配置ができているのか、それが妥当か否か、年次的な削減の計画は年齢層の偏りはないのか、また他の部局と同じような事業はしていないか、正規職員は削減したが、臨時職員等の賃金が増加していないかなど、人事評価、目標管理、事業評価との関連もありますが、このたびの指定管理者制度の導入や行政改革プランの策定時に長期的な視野に立った職員数のあり方を検討し、計画的な職員配置を図るため、職員の適正化計画を策定すべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 次に、容器包装リサイクル法に係るプラ容器の回収についてです。


 容器包装リサイクル法、略して容リ法と言います。この容リ法は一般ごみの約60%を占めると言われる容器包装ごみ、ペットボトルや食品トレーなどをリサイクルし、推進することを目標に、平成7年に施行され、市民は分別して出す。市町村は収集、選別、保管を行い、事業者は再商品化という役割が決められています。そして、10年たった本年見直しの時期になっております。明石市では一般ごみのプラスチック製容器包装の分別収集や資源化については、平成15年2月策定の明石市一般廃棄物処理基本計画においてモデル地区を設け、試行的に実施、その結果を検証した後、選別や搬出方法などを検討するとなっています。既に昨年11月から大蔵地区の自治会のご協力でモデル事業として実施されていますが、回収されたものをどのように処理しているのか、コストなども含めての実態と課題等の検証はいかがなものかお聞かせください。2点目は、現在ペットボトル以外は焼却処分していますが、その他のプラスチック容器を市としての役割である選別、収集、保管を全市的に取り組む計画はどのように考えておられるのか。同時に、どのように処理しようとされているのかお聞かせください。3点目は、容リ法の改正についてです。先般も本議会から国にこの法の見直しについて意見書を提出いたしました。また、先日の新聞報道によりますと現在経済産業省と環境省で事業者に容器包装廃棄物の一部負担をさせる方向へ法改正が検討され、早ければ19年度から業者負担が導入されるとなっておりましたが、見通しはどうなのか、そのことの影響についてもお尋ねいたします。


 次に、山陽電鉄の連続立体交差2期事業で計画されている八木保守基地についてお尋ねいたします。


 西新町の高架事業を進める上で、現在西新町にある山陽電鉄の保守基地は移転しなければ工事が進まない、工事ができない状況であると本会においても進捗状況などが再々議論されてきましたが、保守基地用地が八木地区に確保され、平成13年10月に都市計画が決定され、平成14年3月に事業認可を得て現在に至っているとお聞きしています。しかし、先般、多くの地域住民の方から、なぜ八木に保守基地が来るのか。いつ決まったのか。多くの住民は知らなかったなどの訴えをお聞きしました。なぜ今ごろに既に地元の合意はあったものと解釈していましたが、現地で住民の方から詳しくお聞きしたり、事前協議の会議録等の資料からは八木保守基地へ決定された過程がどうだったのか。地元合意はどのようにされたのか、不十分であったのではと考えます。そこで、4点お尋ねいたします。


 まず1点目、保守基地がなぜ八木になったのか。当初は谷八木区画整理地に予定していたが断られたなどともお聞きしましたが、他の場所は検討されたのかなど、検討経過をお聞かせください。次に、現在の状況は一体どのようになっているのか。また、同時に地元住民の合意はどのように進んでいるのか。そして、今後の取り組みについてのご見解もあわせてお聞かせください。


 以上、第1回目の質問は終わります。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    木下議員の1項目め、参画と協働の推進について、私からご答弁を申し上げたいと思います。


 参画と協働のこれまでの取り組みについての評価はということでございますが、まず参画と協働の理念の理解について、今さらという感もございますけれども、もう一度その考えを申し述べたいと思います。私は、参画と協働という言葉で殊さらに今取り組みを進めておりますけれども、やはり財政民主主義という言葉にあらわされるように、我々行政は、そして地域経営というものは、やはり市民の市民による市民のための経営である。そして、主役は言うまでもなく市民であるとこう考えております。私もそして議会もやはり負託を得て運営に当たっておるわけですけれども、やはり主役が市民であることは間違いなく、また行政と市民の関係で申しますと、やはり行政はスタッフであり、市民の意思をしっかりと反映し、また効率的にそれを運営していく、このことが我々の使命であるとそう考えるところでございます。したがって、参画と協働というのは至極当然のことであり、これまでは資本をできる限り集中的に効率的にという中での国の体制の中から、とかくお任せ民主主義に近い形で全権委任に近い形の運営も許されてきた時代ではありましたけれども、今後についてはしっかりと参画と協働の中で、あらゆるプロセスにおいて市民の考えを直接に反映できる、このような体制に持っていきたいと考えるところでございます。そのための取り組みとして、行政は地域経営の担い手の一員として双方向での意見交換をしっかりと行い、常に動いている地域ニーズや地域特性をしっかりと見きわめ、柔軟に対応していくことが大切であるとも考えております。言いかえますと、市民と行政がそれぞれに役割と責任を自覚し、相互の違いを認めながら共通認識を持った上でより効果的な持続可能な連携、協働関係を築いていきたいと願っております。


 ご指摘ありましたように、昨年度からのタウン・ミーティング、出前講座や市民センター市長執務の日、また部門ごとに行っておりますハザードマップや総合選抜制度答申の説明会、さらには地域ふくし広場、ごみの分別変更の説明会の開催など、さまざまな取り組みを地域で市民参画のもとに行ってまいりました。また、その実施に当たっても協働いただいているところでございます。それらおのおのの場面で多くのご意見を拝聴でき、市民と行政がともにまちづくりを考える機会となり、参画と協働の第一歩を踏み出せているのではないかと自己評価しているところでございます。


 次に、2点目の参画と協働の推進に当たっての指針等についてでございますが、基本的な考え方等については現在、協働のまちづくり推進検討会議でご議論をいただいているところでございますが、より具体的に実効性のあるものにするために市職員で構成する分科会におきまして、行政のマネジメントサイクルの計画、実施、評価、改善の中で市民参画がどのような形で可能か、望ましいかも検討しており、こうしたことが指針につながっていくと考えております。最後の3点目の今後の具体的な推進についてでございますが、本年度中に協働のまちづくり推進検討会議から提言をいただくことになっております。それをもとに参画と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えていますが、より効果的なものとするため、現在も行っておりますタウン・ミーティングでの市民との対話、NPO団体等への活動の場としてのフリースペースの提供、市民活動への支援として、市民実践活動助成やコミュニティ活動災害保障保険などの各種の取り組みも継続させ、市民との行動の中で問題点や課題も明らかにし、施策の検討をしていきたいと考えております。ただいま議員からも一定の評価とご指摘をいただきました。確かに不十分な事柄も多くございますが、緒についたところであり模索をしているというのが現状でございます。今後市民とともに一歩ずつ確実に踏み出し、明石のスタイルに合う方式で推進していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2項目めの職員の配置適正化についての定員適正化計画等の策定についてのご質問にお答えをいたします。


 ご質問の定員適正化計画につきましては、他都市の定員適正化計画の策定例を見てみましても、総務省が示しています定員モデルや類似団体の職員数を指標として策定をいたしたもの、将来の事業量予測に基づいた策定をいたしたもの、財政状況から総人件費の削減を図ることを目的として策定したもの等、さまざまな考え方により策定をされております。このたびの本市の定員適正化計画の策定に当たりましては、健全な財政構造とスリムで効率的な組織体制の構築を目指し総職員数の削減を行うとともに、部門別、職種別及び年齢別等の職員構成の適正化を図るという観点から行政改革実施計画案におきまして、総職員2,500名体制という計画数値を設定しているところでございます。なお、この計画は行政サービス水準の維持、向上や新たな行政需要にこたえていくことも考慮いたしたものでございます。また、今後は毎年度、達成状況を検証いたしまして、取り組みの成果を市民にわかりやすい形で公表していくことといたしておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 3項目めの容器包装リサイクル法に係るプラ容器の回収についてお答えいたします。


 まず、1点目の現在実施している大蔵地区のモデル事業の実態と検証についてでございます。昨年11月から大蔵谷清水自治会の約1,600世帯を対象に、毎週水曜日に市の指定袋でプラスチック製容器包装を収集し、市外の施設へ搬入して不純物を除去した後、圧縮梱包してリサイクル化しております。世帯数の約4割の方が毎週排出され、ことし3月までの5カ月間で約11トンがリサイクルされており、1人当たり1日排出量は約20グラムとなっております。この量は一般的な排出量となっておりますが、参加世帯数が少ないことや袋の配布に伴う自治会役員さんへの負担増など課題もございます。しかしながら、分別意識が大幅に向上するなどよい面の感想も多数いただいており、今後も当自治会と連携して参加世帯数の増加を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の廃プラ容器の回収の今後の取り組みについてのモデル地区を拡大して取り組む計画等についてと、市として収集、保管等に係る処理方法についてあわせてご答弁申し上げます。小規模のモデル拡大は現在予定しておりませんが、法律も完全施行され、本市におきましても最終処分場のさらなる延命化や可燃ごみの削減目標の達成などから、全市域での実施の必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、県主導で行う播磨地区での広域処理計画が中断されたため、民間への委託か直営で実施するかを検討中でございますが、いずれにいたしましても収集回数の増加や再選別などの経費の負担が生じ、全市実施時には年間約1億円の経費を要するものと試算しております。また、処理を安定的に継続していくことや収集体制の確立などの問題もあり、その実施時期につきましては、いましばらく検討する時間をいただきたいと存じます。


 3点目の容器包装リサイクル法の改正についての市の考え方はどうかとのお尋ねについてでございますが、現在国では法律の見直しの検討がなされており、先般、環境省から事業者負担増を求めていくという考え方が出されているところでございます。議員が紹介議員となられました平成16年3月の法の見直しを求める意見書でも理事者表明しましたように、市といたしましては、経費負担が大きいため拡大生産者責任に基づく経費負担を事業者に求めていくとともに、今の厳しい分別精度基準の緩和を強く求めてまいりたいと考えております。また、この点につきましては、財団法人全国都市清掃会議におきましても全国の市が統一的な意見として表明しているところでございます。


 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めの山陽電鉄連続立体交差事業、2期事業の八木保守基地につきましてお答えいたします。


 1点目の八木保守基地の検討経過でございますが、2期事業と関連して西新町保守基地の移転が必要なことから、その移転候補地として数カ所選定して検討してまいりました。移転先の前提条件といたしまして、1点目に、西新町保守基地の現状機能を確保するまとまった土地であること。2点目に、その土地が保守作業時間を考慮した効率的な位置にあること。3点目に、用地を確保するために地権者の協力が得られること。4点目に、保守基地としてふさわしい用途地域であることも重要な要素となっております。当該八木保守基地につきましては保守基地の機能確保ができること、地権者から協力を得られること、用途地域が工業系地域であることから、総合的に判断して現在の位置に決定いたしました。なお、事前に進めておりました谷八木土地区画整理事業施行区域内につきましても、重要な候補地として当時の組合設立準備会と協議してまいりましたが、組合員全員の同意を得ることが非常に困難であり、土地区画整理事業そのものの施行に支障を来しかねないと判断し、当地への保守基地移転を断念いたしました。


 続きまして、2点目と3点目の現在の状況と地元住民の合意についてでございますが、平成12年から地元自治会並びに周辺住民の方々に対し説明会を重ねご理解を得た後、平成13年10月に当事業の都市計画法上の手続を完了。平成14年3月には事業認可を取得し、以降用地買収に鋭意取り組んでまいりました。現在のところ地権者の方々のご理解とご協力により順調に用地買収が進んでおりますが、一部未買収の用地がございます。この用地につきましても年内の早い時期に取得できますよう鋭意交渉を進めてまいります。一方、保守基地の環境対策につきましては、地元自治会と調整を図りながら地域住民のご理解とさらなる内容の充実を図るため努力いたしてまいりたいと考えております。最後の4点目の今後の取り組みについてでございますが、今後はこれまで以上に自治会並びに周辺住民の方々のご理解とご協力を得るために協議を重ねまして、年内にも兵庫県施行の移転工事が着手できるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    2回目の質問なり、またご意見を申し上げたいと思います。


 まず、市長のご答弁、参画と協働についてですが、第一歩になるという形で私の申し上げたところと重なる部分があるのですが、順調にやられているなと2年間の評価としては本当に市民から目に見えた具体的なものが見えてきたな、だからこそまたいろんな問題も出てきたなと思っております。その中で、これからどうやっていくんかということに入りたいと思うのですが、市長はこの中で2年目が終わって3年目に当たるときの会見の中で、多分文中で見たのですが、パートナーシップで動こうということにしては、とても手間のかかることだとおっしゃっています。また、ある自治体の職員の方が書かれているコラム見てみますと、参画と協働は真っ平御免だ、大変しんどいということも聞きました。それは私本音だと思います。でもこれは避けて通ることのできない一つのやり方ということは市長もそのような認識なのですが、その中で進めていくにはまずはやはり一番問題としたいのが、この機に当たって職員の意識だと思うんですね。さっきもちょっと前段申し上げましたが、なかなか市長とかそれから部長さん、いろんなことのヒアリングしておりましてもよく理解はしていただけるんですけど、それはあくまで言葉とか、それからその方だけで理念だけで、実際現場の職員の方はやはり汗を流されている、汗を流すことを惜しんでいるのではないか、むしろ本当に市長の思われているその分が伝わっているんだろうかという疑問が、多分これからも大いにわいてくることではないかなと思っております。今からですので、それはやり方によっていろいろできると思います。


 そういうこともいろいろと考える中で、少し2回目の質問をしたいのですが、まずこのたびさっき、指針とマニュアル、指針等はあるのかと言った中で、分科会でそういうようなことを話し合ってる、そのことがこれからそういう指針等の可能性を生んでいくんではないかという、そういうような旨のご答弁だったんですが、私の指針と言ってる意味がちょっと違ったのですが、例えば一つの例としまして、審議会とか委員会の中では、先ほど申しましたが、公開や市民公募いうのは当たり前となってる、それはとてもいいことだと思っておりますし、望ましいことなんですが、その中で1点、このたびの行政改革懇話会、ことしからスタートしました。この審議会は公開でないと聞いているのですが、その点においてちょっと、というところで意識の差があるんではないか、これに関しましては、参画の委員さん同士で事前に話し合われるということが前提です。でも私にとりましたら人事の配置も含めて、今からやる行政改革というのはとても市民の関心のところだということで、公募委員さんも設けられたと思うのですが、これは公開でないというのはいかなることかと、ふっと思いまして、そこの辺からもやはり職員の意識に差があって、何か徹底するような手だては何か頻繁にやられているんだろうかということが一つ疑問に思いました。


 それから、もう一つの質問なんですが、今参画と協働というのを主にやっているのはコミュニティ推進部だと思うんですが、私市政の全般にかかわるすべての根幹にかかわる大事なこれは手法でありますし、これを確立するというのは特にいろんな自治体オリジナルであっていいと思います。でもこれは早く確立なり何らかのをつくったら、すごくそこは早く回っていくように思いますので、そういう効率性からもこれはある意味では政策部の扱いとするべきではないかというふうに思うのですが、その辺の2点について市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


 その次に、2番目の職員の定員適正化計画ですが、先ほども言われましたように、やはり行革の中の一問であるわかりやすく市民の方には今までの取り組みの成果も含めて報告いたしますよとは言われております。また、部門別や職種別等の検証もしているんだとは言われております。確かに庁内の調整でいろいろ努力されていることはわかりますが、この過程なりまた結果、その方がなかなか市民にとってはわかりにくい。行革の中で一番の今市民の関心事がこの職員のそういった削減とか問題だということも申し上げましたが、そこにおいてやはり計画を立てて引き出して、計画を立ててその部分に対して住民にわかりやすくお伝えしていくということは私あえてもう一度必要ではないかなと思ってます。あくまでいや行革の中でこれでやっていくんだというような意味合いかと思いますが、それではなかなか納得できません。なぜならば、これから団塊世代を踏まえて、行革の中に含まれておりましたが、大量退職による高齢職員の知識やノウハウ等が失われるわけです。また、総務省の新行革の指針にも、住民がよりわかりやすく具体的にとも書いております。そして、ましてやいつも私は常々言っておりますが、明石市の重要な資源なんですね、職員さんというのは。その方が適切な人員配置ができているのかどうか。例えば階級の見直し、一度この議会でも出ましたが、次長や主幹制度が要るのかどうか、ということも言われております。そして明石では227人削減を目指してますよと言われるものの、尼崎では15年から19年度の5年間に少なくとも900人の定員削減をするんだとも言われております。ただただ行政としては効率化を求めておりますが、住民の感覚からはまだまだ行政は効率とは言えない、非効率であると問われておりますわけですから、そのことを十分に説明していくべきだと思っておりますので、これもあえて再質問をお願いしたいと思います。


 それから第3点の容リ法に係ることなんですが、この件に関しましては、全体のごみに関しましては、このたびの土曜日の資源ごみの回収によって新聞や雑誌等の回収は定着し、以前は燃やしていた資源物が回収できるという、また違う側面では大きな成果を得ております。今のところモデル地区の大蔵地区、そこのところをもとにして一応全地域での実施の必要性は感じていると言われてます。そしてまた1億円の経費が要るんだと、全市的に取り組めば、この1億円聞いたらすごい金額だな、確かにリサイクル貧乏と言われるのがここかなとは思います。しかし、あえて私がこのたびこの問題を取り上げたのは、最終処分場が今第3次のが予定されております。2次の方がいっぱいで第3次のは18年度でいっぱいになると。これは18年度というのは予定であって、あくまでこのたびの災害や地震等によって、これが見込みがすごく狂う場合もあります。事実狂いました、第2次では。そういった意味からも、できるだけ排出責任である市民の方のご協力を得ながら早い時期に取り組んでいかないことには、燃えかすの残渣、あるいは今大型焼却炉がこれ7年たってると聞いております。いよいよ大きなメンテが時間かかってきます。210億の投資が、その分だけのお金がこの機械で全部何十年間に償却しなきゃいけなくなりますよね。そんな中でもこれから年度ごとに維持経費がかかってくるわけですので、そういった意味からも早い時期にそういうことを理解いただきながら取り組むべきではないかなと思っております。


 たまたま私は明石の大蔵地区の廃プラ容器がどうなるのかなと思って、それを追っかけて山崎町の事業者の方まで行ってまいりました。追っかけて明石から到着するのを待ってていろいろ見せていただきました。今おっしゃったようにかなり参加率、参加される世帯数は少ないとはいうものの、やはりそれだけのものが来ておりました。その山崎の事業者には大阪なりあるいは近隣の方からいっぱい寄せられておりました。多分、今明石が直営か民営かでやっていこうとするのは、そういう施設をどのように持ってくるかということが問題とされているんだろうなと思います。とにかく埋立地がない状況の中で、何らかの対策を早く講じることをということが迫られている中で、これはぜひとも積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。以上、これは答弁はよろしいですので、よろしくお願いいたします。


 次に、一番メインであります山陽高架事業の八木保守基地についてであります。これは今あらましちょっと説明していただきましたが、この平成12年度から周辺住民たちに説明してまいりましたという中で、このとき集まられた人数は、本当10人かちょっとぐらいだったと思います。今まで会議録等全部ひもといて見ました。その会議録を全部ひもといた中を一つ一つチェックさせていただきますと、対象者は地域住民の方8人、そして自治会役員2人という会議もあれば、5人という会議もあれば、あるいは16人という中で、ほとんど地域の自治会の役員の方あるいはそれに関する方たちだったように思います。私はこんだけいろんな問題が起こっているこの八木の地区においてこれでよかったのか、こういうやり方は間違っていなかったのだろうかということを今思っております。確かに住民の代表である、またそういうことをまとめられる自治会といいますが、自治会に対してこんなに大事な、住民にとってまして最も身近な重大な案件を、合意形成に至るまでを担わせるということは私は事実上不可能であると思います。むしろやってはいけないことではないかと思っております。そのことに対して市はどう判断しているのか、その点をあえてお聞きしたいと思います。確かに法的には問題はないのかもわかりません。都市計画決定に際しては2週間の縦覧期間を要し、その間に意見はなかったということも聞いております。しかし、ここに至るまでの経緯も私は不十分であったし、これからのやり方、決定されてからの説明等においても、あくまで窓口は自治会住民全員対象ではなくて、自治会の役員だけであったなというふうに私は判断いたしましたが、あえて言うならば、初めて対住民に説明されたのが、この17年の3月だったと思っております。もし認識が違っていたら訂正してください。議事録の中には本当に事細やかに言いますと、とても問題だなという発言も多々あるとは思いませんが、17年3月27日に市の議事録には住民の方々全員を対象にした説明会はきょうが初めてですとおっしゃっております。17年3月27日、ついこの間のことですよね。そういうところで、初めて住民の方々に説明したわけなんです。今住民の方の中では、やはり私たちの今住むこのまちを子どもや孫たちのために、住むまちを私たちの手で守りたい、まさしくこれなんです。これは第1項目でおっしゃった市長の参画と協働の理念に沿ったことだとは思っております。そういったことに対してどうかなというので、もう一度この点に対して住民の説明というのが自治会に絞った説明であって、全体にやられたのがことしの3月27日であった、それまでの間のやり方の方について、再度ご答弁の方よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは参画と協働についての再質問2点についてお答えを申し上げます。


 まず、議員からご指摘がありました指針として職員の意識づけが最も重要である、このことについては私も同様の考えでございますので、今後さらに理解を求めるために取り組みを進めたいとこう思っております。そして具体的にご指摘がありました行政改革の懇話会の公開の件でございますが、これにつきましては、あらゆる懇話会、委員会等については私も公開が原則であるとは理解をしております。しかし、やはりそれぞれの懇話会、委員会に課せられた使命の中で公開にするのか、非公開にするのかを選択をしていくということも、これ必要なことかと存じております。行革、思い切ったしっかりした議論をする、そして聖域を設けずあらゆる利害にとらわれずに自由なご議論をいただくという中において、構成の委員の皆様にこれについてまず第1番に議論をいただいたというのが本当のところでございまして、公開、非公開についても議論の上でしっかりその使命を果たすために、その懇話会の中で決定がなされた項目であるというご理解を賜りたいと思うところでございます。そして、その議論の中身については当然市民に知っていただく、説明をしていくという義務を負っておりますので、適宜、適切にしっかりと議論の中身については市民の皆さんにお伝えをする工夫をしてまいりたいと、こう考えるところでございます。


 それから、参画と協働を進める組織体制についてでございますが、政策部でやるべきではないかというご指摘でありました。私にとりましては、コミュニティ推進部はまさに参画と協働を進めるために新たに設けた部でありまして、地域コミュニティの再活性化、そして市民活動の活性化という施策を総合的に取り進めていきたいという思いで、このコミュニティ推進部に所掌させておるわけでございます。今後はコミセンの活用等も含めて教育委員会のかかわりなどとの中でも、さらにこのコミュニティ推進部がしっかりと参画と協働をさらに広い範囲で担当できるように、今議論も進めているところでございますので、ご理解賜りたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 定員適正化計画等の策定についての再度のご質問にお答えをいたします。


 先ほどもご答弁を申し上げましたが、定員適正化計画の策定の方法にはいろいろなアプローチの仕方があるものとは考えております。当然、明石市におきましても先ほども申し上げましたように、財政状況から総人件費の削減を図ることを急務といたすものであり、スリムで効率的な組織体制を目指すという目的で行ったものでございますが、その策定に当たりましては、年度ごとに退職者数あるいは業務量を推定をし、積み上げてきたものでございます。確かに行革の中で組み込みをいたしました関係から定員適正化計画といたしましては、議員のご指摘のとおり各年度の推移等も含め、わかりにくい面もあるかというふうなご指摘でございます。これらにつきましては、今後の策定に当たりましては、議員ご提案の趣旨も十分踏まえまして、もう少しわかりやすい形をも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 2回目のご質問に答弁させていただきます。


 今ご質問の平成17年3月27日以前の市の対応についてのご質問でございますけれども、この保守基地の取り組みにつきましては、先ほども答弁しましたように、平成12年から地元自治会を通じて地域に計画等の説明をして理解を得るべく努力してまいりました。また、先ほどの答弁の中でも申しましたように、特に保守基地の周辺の方々につきましては、何回ともなし説明しにも行き、周辺の方々からも文書でもってご質問なり要望書も出ておるような状況でございます。また、自治会の総会でも、2回の総会でこういった内容について議論されたというふうに聞いております。


 実はホットな話ですが、きのうも説明会をやっておりまして約90名の方が参加されておりまして、この中では、これまでのいわゆる市の提出した資料の中で、議事録等すべてオープンにして説明会をやったわけでございますけれども一部、市と自治会の役員の一部で進めてきたんではないかというような住民のいろんな疑問に対しても、我々の提出した資料に基づいて一定誤解が解けた方々もたくさんおられたというふうに聞いております。そういったことで、なおこういった状況でございますので、今後とも地元自治会なり、この問題で地元自治会の中で対策委員会が設置されておりますけれども、その委員会を通じて周辺の方々に、さらなるご理解を得るように積極的に地元に説明をしていきたいというふうに考えておりますので、また住民のご意見もお聞きしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    木下康子議員。


○議員(木下康子)    最終の意見なんですが。


 今、特にコミュニティ推進部というのは参画と協働を取り組むための組織をしたんだと言われております。やはりそうならば、もう少し調整機能をちゃんと持っているといいますか、一番やっぱり参画と協働をやっていくのは調整機能が問題だと私は思っております。ちょっと抽象的な言い方で、また具体的なことを言うとややこしくなるので差し控えさせていただきますが、そうならばそうなるで、やっぱりコミュニティというのと、参画と協働というのはまたちょっと視点を変えれば、また全然別のものになっております。例えば、住民自治条例で、それからまちづくり条例いろんなところを考えるときに、じゃコミュニティ推進部がそれやれるのかとなると、ちょっと違ったようにも思います。ですので、余りその辺にはこだわらなく、やっぱり政策部というのはもっと柔軟であってもいいんじゃないかなと思ってる、これはあえて意見だけ申し上げておきます。


 そして、次の山陽電鉄の高架事業の件なんですが、今ご答弁いただきましたが、やっぱりちょっと納得できないような内容です。でも初めてのことですので、あえては申し上げませんが、1点だけちょっとあえて聞かせていただきたいのが、3月23日ことしですよね、平成17年3月23日に自治会役員20名の連名で、反対の意見書を提出したというのが議事録なんかでも書かれているのですが、これに対する対応はどうされたのでしょうか、ちょっとそれの見解と。これあとは意見だけなんですが、今まさに進んでいる事業なんで、これからあと議論もいろいろと住民の方からの運動等も予測されるわけですが、私のこれは個人的な見解なんですが、山陽電鉄のある資料によりますと西新町の保守基地というのは規模としては最も大きい規模で、その規模はやはり戦前にできたそのままの機能を持っているというふうに書いてますよね。戦前だからできたのであって、そのままの機能を今どこに持っていこうがそんなことはなされるわけではないのになと、平たく思うのであります。そうならば、多分このことは専門家さんでしたら研究されていると思いますが、他のいろんな場所のように分散するなり、あるいは今あるところへ少しずつオンしていくなり、いろんなことは考えられたとは思うんですが、あえてこういうことももう一度最初から検討するべき事柄ではないかなと、これは意見として申し上げておきます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 ことしの3月に地元から反対の書面でもって反対の意見をいただいてるわけでございますけれども、この反対の書面につきましては、昨年の秋に提出するというふうな地元からのお話もございましたけれども、ことしの3月に約半年後にいただいたという経緯でございまして、これについては明石市としては確かにお受けしましたということでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    それでは次に、寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡でございます。


 会派を代表して通告に従い、4項目についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、先ほどもございましたけれども、指定管理者制度についてお聞きをしたいと思います。


 構造改革の流れの中で官から民への一環として位置づけられ、総務省は指定管理者制度と地方独立行政法人を比較し、どちらの手法がより適切なのかを判断し具体化を図るように指示されています。各自治体でも既に取り組みが始まっていますけれども、明石市の取り組みについても成果に期待をするところでございます。しかし、不安などを感じる方もおられます。そこでお尋ねをしたいと思いますが、まず公の施設の管理状況全般の点検については契約時の料金設定にも重要であります。どのような手法でどのように点検されたのか、またされようとしているのかをお尋ねをいたします。2点目は、指定管理者には毎年事業報告書の提出が義務づけられておりますけれども、それだけではチェック機能は後退しないのでしょうか。議会ではどのようなチェックができるのか、住民と議会のチェック機能がどのようになるのかもあわせてお尋ねをいたします。3点目は、公募が原則と聞いておりますけれども、実績のある法人を指定する場合において公平性は守れるのでしょうか。公平性の確保についてお尋ねをいたします。4点目、指定期間は管理する施設や業務によって他都市では大きな開きがあると聞いておりますけれども、今後の指定期間はどのようになるのでしょうか、考え方についてお聞きをいたします。5点目、民間事業者の動きはどうでしょうか。以上、5点について答弁を願います。


 2項目めについては、明石市の水辺の生物の生態調査についてでございます。


 今月から特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行されました。ブラックバスを含む37種類を輸入、飼育、放流を禁止し、懲役刑も含む厳しい罰則が定められております。明石市も外来種が多くなって、在来種、固定種がわからなくなりつつあります。動物ではヌートリア、ミドリガメ、ブルーギル、ブラックバス、古くはライギョ、アメリカザリガニなど既に深刻なものもあるわけでございます。一方、ボランティア等でいろいろと取り組んでおる中で、自然も少しずつでございますけれども戻りつつあります。メダカもふえて見受けるところも多くなってきておる状況でございます。また、ホタルも少しずつでございますけれども、身近なところにも見えるようになりつつあります。しかし、明石市では海においてはウミガメの産卵が近年見られなくなっています。また逆に、住宅地の周辺には多くの池や川が点在し、家庭で飼っていたミドリガメが放流され、自然生態が変わりつつあります。ブラックバスのような状況になってからでは遅いと考えますし、せっかく戻ってきたメダカもどうなるかわかりません。早く手を打つべきと危惧している一人でございます。


 そのような中、大蔵海岸でのコアジサシの繁殖が見られ、鳥の群れを見たときに、また子育てを見たときに何かほのぼのとした気持ちになったのは私だけではないと考えます。大蔵海岸の開放延期については、開放を待ち望んでいる市民からいたしますと非常に残念です。しかし、環境がそろえば自然が戻ってくることのあかしであり、市民への命を守る、大切にすることの啓蒙にもなっているのではないかと考えます。そこで4点についてお尋ねをいたします。1点目については、明石市の自然の生態調査の現状はどのようになっていますか。2点目、市全域の水辺の生態調査の考えはあるのかどうかお聞きをいたします。3点目は、ふえつつある新たな外来種への対策はどのように考えられているのか。3点については、環境部長から答弁をお願いします。もう1点は、大蔵海岸のコアジサシの繁殖の機会を環境や生き物を大切にする情操教育の一環として生かすべきと考えますし、絶好の機会であると考えます。既に観察会を一部実施していただきましたが、巣立ちまでの短期間での実施は難しいとは考えますが、教育の一環での取り組みの考えはあるのか、教育長より答弁をお願いしたいと思います。


 3項目めについては、グラウンド等不足解消策へ遊休地の活用についてお尋ねをいたします。


 最近スポーツクラブ21の奨励など、市民スポーツが年々盛んになり子どもたちの体力や心の醸成、市民の健康保持増進、交流などに役立っているものと考えます。反面、野外スポーツのグラウンド不足や駐車場を確保してほしい、そんな声が上がっております。一方、学校でもグラウンド不足や休日の一般利用に当たっては、周辺の住民の方への配慮から大会等での利用を自主的に制約されているところもあると聞いています。また、クラブ活動についても部員の増によりコートが不足し練習もままならないと聞いております。土曜日も学校が休みになったことから子どもの活動も広がり、社会人についても活動の場を狭められています。試合会場がなく企業のグラウンドを貸してほしい、そういった相談もあるわけですが、企業内部ですら不足状況にありますし、企業のグラウンドも閉鎖をされたところもあります。場所が確保できても駐車場がなく、道具を運んだり地域によっては対象は子どもでございますけれども、選手をマイカーで運ぶことも必要になってまいります。大会時の駐車場に市の施設の空き地の一部利用ができないか、または企業のグラウンドを先ほど申し上げましたように借用できないかという相談も受け、いろいろとそれなりに私も相談に乗ったわけですけれども、いろんな制約があって使うことができませんでした。コミセン活動やスポーツ21、また独自の活動により活動の拠点が不足しているものと推察をいたします。財政状況の厳しい中でございますけれども、場所の確保も重要でございます。幸いにも明石市内には市有土地が各地に見られます。今までにも遊休地等の有効活用を訴えてきましたが、今回は3点について市全体の問題としての考え方についてお尋ねをいたします。1点目は、市全般の屋外グラウンド等の過不足を市としてどう認識されていますか。2点目は、グラウンドや駐車場の確保など利用者の利便性の向上策は考えられておられますか。3点目は、今までにも何度か申し上げてきましたが、遊休地の活用について市全体としての基本的な考え方をお尋ねをいたします。


 最後の質問ですけれども、軽自動車税、すなわち軽四輪自動車、原付バイク等の徴収対策についてお尋ねをいたします。


 明石市に限らず各地で放置車両が目立ち、市民の迷惑にもなっている事案があります。ナンバープレートがついたままの車両も少なくありません。税金や保険はどうなっているのか疑問を持つところでございます。今、市として税金の未収対策を実施し税収の確保に努力されていますけれども、軽自動車税について3点についてお尋ねいたします。バイク並びに軽四自動車の税金の収納状況はどうなっていますか。2点目、現状の徴収対策をどのように努力されているのでしょうか。3点目、また今後の徴収対策をどのように考えられていますか、以上について答弁を願います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 1項目めの指定管理者制度についてのご質問に、順次お答えをいたします。


 1点目の公の施設の管理状況の点検についてでございますが、制度導入に当たっては現在の管理業務をそのまま指定管理者に任せようとするものではなく、すべての公の施設について効率的で効果的な管理運営のあり方について点検や見直しを行った上で、市民サービスの向上や施設の活性化、経費の節減等を図ることができるかといった観点で検討をしてまいりました。また、現在取り組んでいるところではございますが、平成18年度から制度導入予定の施設につきまして設置条例改正の議決を経た上で、業務の点検結果に基づき一層のサービス向上や内容の充実等を図れるよう、指定管理者への具体的に任せる業務の詳細を決定し、募集要項等で示してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の制度移行後のチェック機能についてでございますが、年度ごとに事業報告書の提出の義務づけ以外にも必要に応じて業務の報告を求め、また実地調査や指示を行い、その指示に従わないときには指定の取り消しを行うなど、市は設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。また、議会には12月議会に予定をいたしております指定議案の提出までの間でも、募集要項の作成時や指定管理者候補者を選定したときなど適宜報告を行うとともに、制度移行後も定期的に業務の状況について報告し、そのご意見をいただいてまいりたいと考えております。次に、市民のチェック機能につきましては、モニタリングや利用者アンケート等を行い市民の意見をいただき、施設のサービス内容の充実や質の向上に反映させる仕組みを構築してまいりたいと考えております。次に、3点目の特定団体を指定する場合の公平性の確保についてでございますが、事業の継続性、高い専門性や効率性が期待でき、かつ民間にゆだねることが適切でないと判断した上で、特定団体を指定する場合にあっても、公募による場合と同様、その団体から事業計画や収支計画などを提出をさせ、その内容を検証するとともに議会や市民にも説明をし、指定について議会の議決を得ていきたいと考えております。次に、4点目の原則3年間とする指定期間についてでございますが、特に制度導入当初につきましては推移を見守る必要もあり、また競争性を確保するためにもこのような期間としたいと考えております。次回の指定の際には、議員ご指摘の点も踏まえながらサービス提供の継続性など、各施設の実情を勘案をし長い期間の設定も考慮してまいりたいと考えております。次に、5点目の民間事業者の動向につきましてでございますが、4月に指定管理者制度に関する指針案を公表し、市民意見を求めたところ、NPO団体や民間事業者等からの問い合わせも寄せられており、現在、市からの募集等の情報を見守っているような状況と考えております。今後、多くの事業者等からよりよい提案がなされ、公平で公正な競争につながるように、募集要項等の内容の精査や正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    榎本環境部長。


○環境部長(榎本伸行)    環境部長でございます。


 2項目めの水辺の生物の生態調査についてお答えいたします。


 1点目の明石市の自然の生態調査の現状についてでございますが、オニバスのような希少な植物が生育しているため池を対象に、平成9年度と16年度に合計39カ所のため池植生調査を実施しております。2点目の市全域の水辺生態調査の考え方についてでございますが、今後はため池の植生に限らず昆虫類や海浜植物など、対象範囲を広げて実施する予定でございます。なお、本市環境審議会の自然環境部会から貴重な自然調査と身近な自然調査を分ける必要があるとの意見が出されたこともあり、貴重な自然調査につきましては、調査機関による調査を順次実施していきますが、メダカやカエルといった身近な自然調査は市民の皆さんが参加できるような方法による調査を考えております。3点目の外来種への対策についてでございますが、貴重な生態系が存在する市内7カ所のため池に飼育が困難になったペットなど、他の動植物を持ち込まないよう呼びかける看板を平成14年に設置しておりますが、今後は設置箇所をふやすなど周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、ブラックバスやヌートリアなどの外来種につきましては、自然環境カレンダーなどを作成し、市内で見られる貴重種や外来種をアピールしているところでございますが、今後は環境省から示される予定の外来生物法施行に伴う通達や指針を受け、市民の皆さんへのさまざまな啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 4点目の大蔵海岸のコアジサシの繁殖の機会を環境教育に生かせないかについてお答えを申し上げたいと思います。


 本市ではよりよい環境の創造に向けた実践的な態度の育成を環境教育の目標に掲げ、各学校園では体験的な活動を通して科学的な物の見方や考え方を育てるとともに、自然に対する豊かな感受性を培い、環境問題に対する理解を深める環境教育に取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の大蔵海岸のコアジサシの様子を観察することは、こうした環境教育を進める上で適したものであると考えております。これらの情報をもとに、先ほどご指摘がございましたように野鳥の会の支援を受けながら、去る6月16日に中崎小学校が保護者とともに環境と命をテーマに観察会を実施したところでございます。この観察会を通しまして絶滅危惧種に指定をされておりますコアジサシが繁殖した大蔵海岸の環境を考え、それぞれの生き物が生きていくために必要な環境や命のつながりを考えるきっかけになると考えております。また、これまでもため池での野鳥の観察やキジの放鳥に取り組んできた学校もあるわけでございまして、こうした観察会を経験することによって子どもたちが今まで目を向けなかった身近な野鳥や生き物に目を向け、自然に関する興味、関心を広げることになると考えておるわけでございます。今後も環境教育に関する情報提供を行いながら、専門家等との連携と支援をしていきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    友國政策部長。


○政策部長(友國仁男)    政策部長でございます。


 3項目めのグラウンド等不足解消への遊休地の有効活用についての3点のご質問に一括してお答えさせていただきます。


 学校週休2日制の浸透やスポーツクラブ21の進展、さらにはサッカー、野球などのチームスポーツの人気などにより、学校や公園などの屋外グラウンドへの需要が高まっており、クラブ活動や地域スポーツ活動の場所確保にご苦労されておられる事例もお聞きをいたしておるところでございます。こうした状況のもとで既存施設の利便性の向上、遊休地の活用など、私どもも必要なことと認識いたしており、既に対処している事例も幾つかございます。しかしながら、いま一度議員ご指摘の点も踏まえ、全庁的な視点に立って周辺環境への影響、利用実態、管理面など多面的な要素を踏まえながら、既存施設や遊休地のより一層の有効活用を図るべく検討を加えてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 4項目めの軽自動車税の徴収対策についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の徴収状況でございますが、他の税目と比較をいたしますと少額で大量件数が発生する、この軽自動車税の滞納の対策につきましては、現在苦慮しているところでございます。平成16年度の各税目を合わせました全体の決算見込みでございますが、現年度の徴収率が97.51%、滞納繰越分が23.92%になる見込みでございます。これと比較をいたしますと、軽自動車税の徴収率が現年度で95.60%、滞納繰越分が16.72%でございまして、現年度で1.91ポイント、滞納繰越分で7.20ポイント低いという状況にございます。また、決算後の滞納件数が8,300件、滞納者数は2,908人となってございます。


 次に、2点目の現状の徴収対策でございますが、昨年度は納税課の機構改革を行いました。滞納の内容に対応した機動的な係体制に改編をしたところでございます。今年度当初より市内全域の集中滞納整理、いわゆるローラー作戦の計画的実施や納税課職員の時差出勤によります夜間徴収、そして休日夜間滞納相談窓口の開設、さらには納税課含めまして税務室管理職の訪問徴収など実施してまいりました。また、悪質と判断されます滞納者につきましては、銀行預金や給料等債権を中心に滞納処分を強化してまいってきたところでございます。その結果、毎年低下しておりました徴収率に歯どめをかけ、収納率は0.18ポイント上昇し、収入額も約3億1,000万円程度増加する見込みでございます。軽自動車税の滞納につきましても、前年度比で現年度では0.51ポイント、滞納繰越分は1.44ポイント、それぞれ改善をいたしております。これは少額の案件を対象として全市くまなく滞納整理を行うローラー作戦の効果もあったのではないかと、このように判断をいたしているところでございます。しかしながら、徴収未済で本年度へ繰り越した軽自動車税の滞納繰越額は約3,700万円で、件数にいたしまして1万1,000件を超えているという現状を厳しく受けとめているところでございます。今後も滞納の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。


 3点目の今後の徴収対策でございますが、まず本年度から稼働しております自動電話催告システムの活用によります電話催告や文書催告の徹底に努めてまいります。次に、軽自動車税の滞納解消に特化した徴収強化期間を新たに設定します。そして預金や給料を中心とした滞納処分の強化などにも一層取り組んでまいろうとしております。また、課税課と連携をいたしまして所有状況の調査、転出や廃車に伴います各種届け出の広報の徹底を図りますとともに、放置車両等の問題につきましても関係部署との連携を強化し、滞納の発生の防止に努めてまいります。以上、軽自動車税の徴収対策についてお答え申し上げましたが、今後とも税務室を挙げまして市税全般にわたり徴収率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    寺岡登史議員。


○議員(寺岡登史)    おのおの答弁をいただきました、ありがとうございます。


 指定管理者制度につきましては、調査、分析、これについては先ほども申し上げましたように、今後の指定管理者への契約にとって非常に大事な内容でございますので、市民サービスの確保の原点でありますし、十分な調査をされて契約に当たっては費用の面も大事ですけれども、市民のサービスの確保、また向上を念頭に置いて、より慎重な対応をお願いしたいと思います。また、指定期間については働く人の立場に立っても、雇用の面についても短期間ですといろんな不安もあるでしょうし、業者にとってもなかなかやりづらい面もあると思います。そういった面も適切に判断しながら対応を考え、期間についても適正な期間を今後検討いただきたいというふうに思います。また、実績のある法人の関係についても、やはりそれを判定するのは、まあ言えば内輪で判定するような感じになりますから、そういった面について本当に公平性が保てるんかなと、そんな声も聞かれますので、その辺のところは先ほど公募と同じような内容で厳密にやるというふうな内容でのお答えをいただきましたので、そういった形で対応をいただきたいと思います。


 それから、自然についてでございますけれども、自然を守る活動も先ほどもありましたけれども、各地でもさまざまな取り組みをされております。先日の神戸新聞に北区でしたけれども、ブラックバスでビオトープ壊滅、一体だれが放流を、こういう見出しの記事がありました。内容で見ますと心ない人によって放たれたブラックバスで、せっかく取り組んだすばらしい環境が破壊されてしまいました。また、ふえつつあったメダカ等も激減をしておるというふうに書かれておりました。非常に残念です。しかし、今後もこれにめげずに取り組みを推進していただきたいものであります。


 例えば、明石の池でも多くのミドリガメが見受けられます。店に売っているのは小さなミドリガメですけれども、最近見ますとミドリガメとは似ても似つかぬような大きさのカメがたくさんいます。その巣をいろいろ見てみましたら、小さな店に売っているミドリガメがおります。これを見ますと大きくなって繁殖して徐々にふえつつある、そういった状況にもあるわけでございます。ミドリガメについても要注意外来生物というふうに今位置づけをされておるようでございまして、また第2次の指定にもされるかもわかりませんけれども、適正な調査をして良好な環境を守って、ブラックバス等の二の舞にならぬように、海辺また池等水辺の多い明石にとって、特にそういった面にも注意を払っていただきたいいうふうに思います。また、子どもたちのニュースで出ております内容につきましては、内容を申し上げませんけども、想像もつかないような行動や事件を考えますと、やはりだれしも同じだと思いますけれども、心が痛むところでございますし、また、教育についても難しいんだなというふうにも思うわけでございますけれども、こういった教育面にも命や自然を大切にする、また美しいものは美しいと感じるそういった情操教育に一層の力を入れていただきたいと考えます。ただ、遊休地の有効活用についてはいろいろと今までにも申し上げております。今全庁的な内容でご答弁いただきましたので、柔軟な発想で全庁的に調整をとりながら市民の声を反映していただきたいというふうに考えておりますけども、1つ例を申し上げますと、ある施設のところを貸してほしいという相談があったんですけれども、ここは今は倉庫になっておるんですけども、その中には洗面所からトイレから和室から、おまけにふろまであるんです。お年寄りのボランティアにそこを使いたいと、そんな声があったんですけども、そのためにはそこへどこか物を移さないかんということが発生するんですけれども、せっかくそういった設備が整っておるところがあるんであれば、またそういったところ利用したいところがあるんであれば、少し工夫をして横にも空き地がありましたから、そこに倉庫を少し建て増しするなどすれば、そういった活動の面にも使えます。土地だけじゃなしに、そういった施設についても横同士で、福祉だ土木だ何とかいうことじゃなしに、あらゆる視野から見て、その物が物として生きるように、有効活用できるように取り組みをお願いをしておきたいと思います。


 学校でも望海中学校ではテニスコートが足りないいうことで、私にもちょっと話があったんですけれども、今は明南高校のテニスコートを一緒に練習させていただくというふうな方向でも検討されておるというふうにお聞きしておりますけれども。そういう話しましたら、錦城中学校でもそういったことがあるというふうに聞いております。幸い大久保南については夜間照明をつけてどうのこうのという話も出ておったんですけども、日本たばこの土地も借用できたと、そんなこともあります。そういったいろんな活用されるところもありますし、また問題になっておるところもございますんで、十分にそういった声を聞きながら柔軟な発想で今後対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 最後に、軽自動車税の税金ですけども、やはり想像あったように、ナンバープレートをつけたままほっておるということは税金も払ってない、まして保険も払っていない、盗難車なのか、これはまた別のところの話になりますけれども、さっぱりわからない状況で市民にまた迷惑かかっているという状況でございますので、こういった収納についても乗られる方が高校生とか、そういった方が非常に多いと思いますので、就職したり大学に行ったりでそこにほったらかしで行ってしまうと、親も知らずにほったらかしておったと、そんなこともあると思いますし、私も実は息子が転勤、転勤であったもんで、ちょっと滞納しておった時期がどうもあったようで、先日廃車するときに皆払ったんですけども、そんなことがうっかりある状況も多々あると思いますから、こういった就職とか、また就学とか、そういった時期にもあわせて収納対策についても、また広報について十分やっていただいて、払わんで済んだと、ほっとっても大丈夫やでというふうな声の出ないように、まあ言えば1,000円たりともほっとけば、まあ言えばちゃんとした差し押さえが来るよというふうなことぐらい、やっぱり啓蒙していただいて、公平な税収に努めていただきますようにお願い申し上げまして、意見を申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(梅田宏希)    次に、井藤圭湍議員、発言を許します。


○議員(井藤圭湍)登壇  新政会の井藤圭湍でございます。


 質問通告に従いまして、順次質問をいたしますので、市長初め当局の皆さん方にはよろしくご答弁方お願いをいたします。


 まず初めに、防災施策についてお尋ねをいたします。


 昨年は観測史上最多の台風が殊のほか多く、兵庫県に多大の被害をもたらした状況のニュースは記憶に新しいところであります。特に、台風16号、18号、21号、23号の4度にわたる台風の上陸は明石市内各所に被害をもたらし、明石川が警戒水位を大幅に上回り、約300名の市民が避難されたことがありました。また、昨年でありますが、10月に新潟県中越地震、ことしは3月に福岡県西方沖地震があり、被災地の様子をテレビや新聞の報道で見ておりますと、地震を体験した我々にとりましては、他人ごととは思えないことでありました。ことしは兵庫県南部地震が起きて10年になりました。あの突然襲ってきた忌まわしい記憶は、こうして質問をしておりましても走馬灯のごとく思い出されるのであります。あの大地震を体験した明石市民にとりまして突発的でまさに緊急時における防災体制づくり、そしてお互いが助け合う共助の精神とその防災対策がいかに重要なことであるかを体で教わることとなりました。明石市は二度の重大な事故を教訓として事故の再発防止はもとよりのこと、市民生活における安全、安心を市政推進の基本に置きながら、職員の意識改革や施設、イベントの安全管理の充実、さらには緊急事態への対応などについてさまざまな取り組みをされてきたところであります。昨年4月にはこれらの取り組みをさらに充実させるため、防災安全、危機管理に関して豊富な知識や経験を有する人材として、陸上自衛隊出身の大野理事を迎えられたところであります。


 大蔵海岸の事故を踏まえて中止をしておりました明石市民まつりが明石公園で再開されましたが、市民まつりを指揮、管理をする本部テントにおいて大野理事初め、担当部局関係者がテレビ画面に映る各所の雑踏の状況を観察し、指示連絡をしながら絶対事故を起こしてはならないという使命の中、約10万人の参加の市民が楽しんでいただく明石市民まつりの再開となりました。しかし、明石市におきましては、安心、安全への対応が問われた1年でありました。昨年の台風や明石市民まつりの再開等々その対策に大野理事におかれましては、大変ご苦労が多かった年であろうかと思われます。そこで、防災安全担当理事を置かれた成果について、市長ご自身はどのように評価されておられるのか、お伺いをしたいと思います。またあわせて、大野理事は自衛隊から地方自治体という大きく異なる環境の中で、防災安全担当理事という重責を担われた大野理事ご本人の所感もお伺いをしたいと思います。


 次に、就学前児童の検診についてについてお尋ねをいたします。


 現在の少子化の現象は国の将来にとりましてまことに危惧している状況であります。ことしの初め厚生労働省が発表した2004年の人口動態調査によれば、女性が一生の中で子どもを産む合計特殊出生率が1.29という最低の統計の数字になっております。正確には1.289となり、これは史上最低値となっておりまして、我が国の少子化が下げどまりになっていない状況になっていると思われます。何と申しましても子どもを産み育てる環境づくりが求められているのが、今の社会にあって少子化問題はあらゆる分野において大きな課題であります。このような社会にあって、明石市では次世代育成支援として積極的に子育てに関する施策を打ち出して推進していただいてるところであります。まさにこの施策は次世代の育成に大いにプラスになり、ひいては明石の高齢化社会を支える一つの施策であります。このような背景にあって乳幼児が元気で健康な体を保持する事業が、明石市が推進しております子育て支援の一環としての健康診査であります。4カ月児の健康診査、10カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、そして3歳児健康診査等は乳幼児期において身体発育及び精神発達の重要な時期においての総合的な健康診査であります。さらに、年齢が上がる幼稚園、小学校におきましては眼科検診、歯科検診、内科検診、そして小学校の1年生と4年生において耳鼻咽喉科検診の検診事業を推進していただいてるところであります。ただ、幼稚園、保育園においては耳鼻科検診がされておりません。幼稚園、保育園での検診には、従来から実施している内科検診や歯科、眼科検診に加えて、新たに耳鼻科検診を実施し、児童が健全ですくすくと育つ環境づくりをお願いしたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。


 3番目は、黒橋線街路事業についてお尋ねをいたします。


 現在、人丸小学校から南側の黒橋線において一部街路事業が進められており、宅地の買収作業が進んでおりますが、今後工事が進んでいく中でいろいろと抱えている諸問題が生じてくると思われますが、まず黒橋線街路事業について、工事の進捗状況と今後の見通しをお伺いをしたいと思います。


 次に、工事中の安全対策と環境対策についてお伺いをいたします。黒橋線工事の関係の所轄には、人丸小学校、大蔵中学校、明石高校、人丸幼稚園、明南保育所等の登下校の通学路を初め、地域住民の方々が生活する上において安全な交通対策が求められると思われます。殊のほか黒橋線の歩道は狭く、朝晩の登下校には今申し上げましたように、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校の学生がひしめき合っている状態であります。工事中の交通事故防止のために安全対策面で最善の努力をしていただきたいと思いますが、その対策についてもお伺いをしたいと思います。


 また、黒橋線の工事は大規模な工事といっても過言ではありません。その工事中の工事車両や機械の騒音等が気にかかることであります。地域住民にとりまして安心して気の休まる生活ができる環境が求められるのであります。期間中の騒音等の環境対策について気配りをした十分な取り組みを立てられるのか、あわせてこれもお伺いをしたいと思います。


 次に、人丸小学校の東側の斜面部分の削減工事がありますが、この工事は校内あるいは運動場の一部分が削られる工事の対象になっております。この工事の対象部分は児童が勉学やスポーツの学校生活、そして地域住民の方々がコミセン活動、スポーツクラブ21等で大いに安心して利用するところでありますが、これまたどのような取り組みをされようとしているのかお伺いをしたいと思います。


 次に、4番目でありますが、トライやる・ウィークについて、特にトライやる・ウィークのフォローアップについてお伺いをしたいと思います。


 ことしも明石市内の中学校2年生が各事業所のご理解とご協力によりまして、5日間の社会体験がとり行われましたが、何はさておいても5日間の社会体験は学校生活の幅広い経験を積むこととなりました。この5日間明石市内の至るところで、中学生が各事業所で一生懸命お店の窓ふきをしたり、接客をしたり、商品の管理や時には前かけをして、いらっしゃいませ、ありがとうございますと大きな声でお客様に接している姿はまことにほほ笑ましい様子でありました。トライやる・ウィークの一端でありますが、私どもの保育園には大蔵中学校の生徒が7名参加しました。そのうち1名が男子でありました。さらに錦城中学校から2名の参加があり、中学生の保育士さんが保育室を所狭しと園児とかかわって乳幼児の保育をしていただきました。たとえ中学校2年生の生徒さんであろうとも私たちは学生さんに先生と呼びました。先生と呼ぶことで実際に社会に出た状態で実体験を積んでいただくという意識づけをすることと、思い出の多いそして成果のあったトライやる・ウィークにしていただきたかったのでありました。中学生の保育士さんたちは乳児のおむつ替え、排便のお手伝い、給食の手伝い等と保育のあらゆるプログラムを見事にこなしていただきました。トライやる・ウィーク5日間の最後の金曜日のひととき、中学生の先生から感想を聞くことができました。その先生からは子育ての大変さがわかりましたとか、乳児と幼児とではかかわり方が違うことに気がつきました。そして、大人になれば保育士さんになりたい、さらにはずっと子どもたちと一緒にかかわっていたい、さまざまな意見が交わされました。


 そこで私はこのトライやる・ウィークを通じて毎年痛感することでありますが、それぞれに大きな成果を抱えながら、各学校で体験発表会があって成果の記載された文集ができ上がれば、そこでこのトライやる・ウィークの事業が終了であるかのごとくの現状であると思います。そこで一つ物足りなさを感じるのでありますが、何とかこの貴重な経験を再度体験して、さらに一歩自分自身を高める手だてがないものか、またできないものか考えているのであります。当然、この事業を推し進めようとすれば、各事業所や地域の理解が必要であります。また、学校にいたしましてもトライやる・ウィークの場合は2年生が限定で、学校側も全面的に体制がとることができるのでありますが、新たなトライやる・ウィークの事業の展開になりますと、授業の問題、部活動の問題、その体制づくりにいろいろな課題が発生するものと思われます。しかし、私の周りにおいてはトライやる・ウィークを大切にしたいという声がよく聞かれ、対象の学生さんは時には精神的に情緒不安定になり、感情の多感な大変難しい時期であることを考慮し、私の周りには年齢の差のある乳幼児との交流は、最善のかかわりになることから、この期間が終わっても受け入れてもよいと、との意見を同じくする受け入れ側もありました。全部の学生さんが体験することは困難を要すると思われますが、希望者にはその道をあけて受け入れる事業所と学校または地域と連絡を持って、新たな社会体験の場を提供していただくならば、さらなる充実したトライやる・ウィークとなり、よりよい成果が生まれ、まさに青少年の健全育成の最良の機会かと思われます。あらゆるケースが考えられますが、最善の知恵を出し合いたいと思いますが、いかようなお考えを持っておられるか、これまたお尋ねをしたいと思います。


 最後、5番目でありますが、国民保護計画についてお尋ねをいたします。


 明石市として国民保護計画の作成について、今後どのような取り組みをするかお尋ねをしたいと思います。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法など、有事関連3法が平成15年6月13日に成立いたしました。事態対処法は有事法制全体の中核として位置づけられている法律であります。この事態対処法の成立を受けまして、政府は国民保護法整備本部を設置して、国民保護法案の検討に入りました。平成16年6月14日にはこの法律が可決、成立し、6月18日に公布され9月17日から施行されております。この国民保護法では国は国民の安全を確保するため、その組織及び機能のすべてを挙げて、みずから国民の保護のため、措置を的確、迅速に実施するなど国全体として万全の態勢を整備する責務を有すると定めております。平成17年3月には国民保護法第32条の規定に基づきまして、国民の保護に関する基本指針を定めて、既に公表されております。この指針にのっとりまして、国民保護モデル計画や避難マニュアルが策定されております。この指針は国民保護計画及び業務計画の基準でありますことから、総務省消防庁から都道府県国民保護モデル計画が策定されております。ここで平成17年度兵庫県においても、この法律を受けて県の国民保護対策本部や国民保護協議会の設置を定める関係条例を制定して、4月からは国の基本指針に沿った兵庫県国民保護計画の年度内策定に向けて、県国民保護協議会の発足準備が進められております。国民保護法第35条で市町村は都道府県国民保護計画に基づき、市町村国民保護計画の作成が義務づけられております。平成18年度を目途にその策定の予定になっております。そこで、明石市では今後明石市国民保護計画の策定に向けての取り組み方針とスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    井藤議員のご質問のうち、私からは1項目めの防災施策についての1点目、防災安全担当理事を置いたことについての評価についてお答え申し上げます。


 私は市長就任以来、市民生活における安全、安心を市政推進の柱として、市政におけるあらゆる分野でその意を注いでまいったところであります。そして、そのための体制整備の一環として、昨年4月に大野理事を防災安全担当理事として配置したわけであります。大野理事においては与えられた職責の重さを十分に理解され、これまでのキャリアで培われた危機管理や安全対策のノウハウを生かし、防災上の具体的な取り組みはもとより、職員や市民の防災安全、危機管理の意識の向上にも取り組んでくれており、着実に成果が上がっているものと考えております。特に、この1年を振り返りますと市民まつりの3年ぶりの再開や4度の台風襲来等がございましたが、大野理事はそれぞれの場面で安全対策について適切に対応し、私を十分補佐してくれたものと高く評価しているところであります。今後におきましても東南海・南海地震防災対策を初め、昨年の一連の台風被害を教訓とした水防対策など、地域の防災力を高めていく取り組みをさらに充実させていく必要があると考えています。このようなことから大野理事には本市の防災安全、危機管理のより一層のレベルアップに力を尽くしてもらうとともに、職員一人ひとりが安全に対する意識をさらに高め、市民と協働して安全で安心なまちづくりを推進していく上での礎となってもらいたいと考えるところであります。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    大野理事。


○理事(大野康則)   理事でございます。


 1項目め、2点目の防災安全担当理事としての私自身の所感についてお答え申し上げます。


 私は防災安全担当理事として1年余り、明石市の防災安全に関する業務に携わってまいりましたが、この間市長を初め、市職員そして議員の皆様の温かいご指導とご協力のおかげをもちまして、不十分な点も多々あったかと思いますけども、何とかこれまで勤務できましたことを心より感謝申し上げます。


 1年間の勤務を通じ感じましたことは、私が自衛官として33年間勤務いたしましたけれども、災害派遣あるいは自治体の防災員としてさまざまな自治体の状況をかいま見させていただきましたけれども、明石市の防災安全に対する取り組み、あるいは職員の意識というのは非常に高いレベルにあると思っております、感じております。しかしながら、兵庫県南部地震から10年がたちました。また、それにより当時を経験した職員の皆様の減少や意識の風化が進んでいることもまた事実であり、今後の課題かとも思います。また、日常的なイベントや施設管理などの安全に対する職員の意識もさらに高めていく必要があると考えているところでございます。今後の防災安全の取り組みに当たりまして、私自身市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、職員が安全の重要性をしっかり認識し、常に安全を基本とした思考や行動をとることができる風土づくり、いわゆる安全文化の創造を目指していくことが最も大切であるというふうに考えております。今後もこの安全文化の創造に向けて微力ながら全力を尽くす所存であります。引き続きよろしくご指導お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めのご質問にお答えいたします。


 就学前児童の耳鼻咽喉科検診につきましては、すべての3歳児を対象に行っております健康診査の一環として実施をしているところでございます。この検診は3歳児の時点で高度、中度の聴覚障害を発見し早期に治療を開始することによりまして、言語習得のおくれを取り戻し生涯にわたる聴覚と言語のハンディキャップの防止、軽減につなげるために実施をしているものでございます。平成16年度の3歳児健康診査の対象者が3,026人、受診者は2,839人、受診率は約94%となっております。議員ご指摘の耳鼻咽喉科検診につきましては、毎月3回、保健センターで行っておりますこの3歳児健康診査の中で事前に個別送付いたしました問診表や検診会場での聞き取り等によりまして受診が必要な方を対象とするほか、保護者の希望によりましても専門医による検診ができることとしております。その結果、1,521人の方の検診を行っております。こうしたことから幼稚園、保育所での耳鼻咽喉科検診は実施していないのが現状でございます。耳鼻咽喉科の検診につきましては、まずは実施しております3歳児健康診査の受診率を高めることが必要であると認識しており、受診率向上の努力を引き続き行っていきたいと考えております。幼稚園、保育所での検診の機会を設けることにつきましては、近隣他都市の状況も調査するなど必要性等を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    3項目めの黒橋線街路事業についてお答えいたします。


 黒橋線は、明石市東部における南北幹線街路で人丸小学校以北については、おおむね整備が完了いたしておりますが、人丸小学校から国道2号間については歩道がなく、また国道2号との交差点については急な縦断勾配であることなど、交通安全上の課題を有しております。このため円滑な交通処理と安全性の向上を図るため、両側に歩道を設けるとともに、交差点形状を改善する都市計画変更を平成10年に行いました。第1点目の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、当該区間は県道であることから平成12年に兵庫県において事業着手され、市といたしましても県から用地買収業務を受託するなど積極的に事業の推進に協力してきたところであります。現在用地買収はほぼ完了し、工事については山陽電鉄南側の橋台工事に着手したところでございます。兵庫県からは今後さらに精力的に工事を進め、できる限り早期完成に努めたいと聞いております。第2点目の工事中の安全対策及び環境対策についてお答えいたします。工事実施に際しましては、ガードマンの配置や看板の設置など十分な安全対策を講じるとともに、低騒音型建設機械の使用など環境保全に努めるように聞いております。また、低騒音舗装や植樹帯の整備により供用後の環境保全にも配慮する計画といたしております。来る6月26日には鉄道をまたぐ橋梁工事に関する地元説明会を開催するなど、工事着手前には工事内容及び安全や環境対策などについて地域住民へ説明することとしております。特に、人丸小学校周辺の工事につきましては、県からは学校関係者などとも協議の上、着工すると聞いており、市といたしましても安全、環境への十分な配慮を兵庫県に働きかけたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 3点目の児童の安全対策と4項目めのトライやる・ウィークについてお答えいたします。


 まず、児童の安全対策についてでございますが、ご指摘の人丸小学校東の県道黒橋線の拡幅工事につきましては、本年12月ごろから着手すると兵庫県から聞いております。工事着手に先立ちまして、県では地元説明会とは別に学校関係者のみを対象とした工事説明会を開き、工事への理解と周知を図っていく予定でございます。教育委員会としましても、授業中はもちろんグラウンドや校舎使用時も児童を初め、地域の方々が安心して利用できるよう万全の配慮を県に要請してまいります。特に、人丸小学校の児童、さらにこの県道を利用します大蔵中学校の生徒の安全確保のため、登校時間を過ぎてから工事を開始することや工事現場及び小学校校門付近には警備員を配置するなど、通学する児童、生徒や校内へ出入りする関係者の安全を図ることもあわせて県に対し要望してまいります。また、工事の着手前には児童及び保護者に対して文書により一層の周知を図りますとともに、児童にも事故防止のため、適切に指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、4項目めのトライやる・ウィークについてお答え申し上げます。


 トライやる・ウィーク推進事業につきましては8年目を迎え、今年度も5月30日から1週間、市内13中学校、本年度から養護学校生徒2名も参加いたしまして、2,653名が参加いたしたところでございます。明石市におきましては、当初より地域に学び、体験活動を通して人間としてのあり方、生き方に触れ、心身ともに健全な成長をしていくことを目標に取り組んでまいりました。生徒の多くが自分自身の興味や関心、希望に応じた活動場所を選び、事前、事後の学習として職業調べで事業所を訪問したり、また発表会や学校行事に事業所の方を招くなどして事業所との継続的なつながりができたり、実際の活動を通して汗して働く喜びを感じたりするなど、大きな成果が上がっていることを実感いたしております。


 議員ご提案のように貴重な体験が一過性に終わることなく、日常化した取り組みになることにつきましては、平成15年度から地域に生かすトライやる・アクションとして、新たな事業展開をしているところでございます。この事業は希望いたします中学生を対象とし、土曜日、日曜日や長期休業中を利用して地域の方と連携をとりながら、中学生が主体的に取り組む活動を実施するものでございます。平成16年度には4校が実施し、延べ441名の生徒が参加いたしました。実施校においては例えば独居老人宅の訪問活動、ケナフの刈り取りなどトライやる・ウィークを継続、発展させていった学校もあります。今後とも事業所や地域と連携をし、生徒の活動意欲を学校がフォローしながら、こういった事業がさらに広がっていくよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 5項目めの国民保護計画についてお答えをいたします。


 昨年成立をいたしました国民保護法におきましては、日本に対する武力攻撃や大規模テロが発生、あるいは予測された場合の国、県、市の役割を規定いたしております。その中で国は警報の発令、避難措置の指示、救援の指示、大規模または特殊な武力攻撃災害への対処などを行うことと、そして県は避難の指示、避難住民等の救援、武力攻撃災害の防除または拡大の防止などを行うことと定められています。それらを受けまして市民に最も身近な自治体である市におきましては市民の生命を守るため、警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防などを行うこととなっております。これらの責務をスムーズに果たすための明石市国民保護計画の策定に当たりましては、既に示されております国の基本方針や現在作成中の県の計画との整合を図りながら、本市の地域特性を十分考慮した計画の策定が必要であると考えております。このため、今年度は計画を審議するための協議会の設立等について条例整備を行い、来年度中には計画策定ができるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(梅田宏希)    井藤圭湍議員。


○議員(井藤圭湍)    それぞれに答弁ありがとうございました。


 まず、1番目の防災施策についてでありますけども、こればかりはいつ来るとは限らない、この風水害や地震の来襲なんですけど、何カ月先の何月何日に必ずやってくるということが予想もつきませんので。でも、特に今世紀前半に起こると言われてる東南海・南海地震について、やはり市民にも防災意識を共有していただいて、また防災体制の充実を図っていただくというのも一つの大きな防災対策の手だてかなというふうに思っております。これは何といいましても、防災体制はやはり官民挙げて自分たちのまちは自分たちの手で守るという実践体制づくりが望まれると思います。この前、案内がありまして私どもの地区でありますが、太寺連合防災会の総会に出席をさせていただきました。その会では、自主防災組織の研究やまたその手だてとして情報、消火、救出、救護、避難、避難誘導、給食、給水等の各班の取り組みについて真剣に協議をしていただきまして、最後には防災資機材の点検や、またその使用方法の確認作業も取り入れておられる様子を伺いまして、まさに自分たちのまちは自分たちの手で守るという意気込みが感じられました。これは一つの小さな単位のまちの防災体制でありますけれども、これは現段階では一番よい方法であろう、この防災対策としてはよい方法であろうかなというふうに思っております。その一端をうかがえることができたんでありますが、このような防災体制づくりは明石の市内各所で展開されていると思われますが、何といいましてもここでは行政の指導が強く望まれているところであります。大野理事には先頭に立って、今後とも明石市の地域防災施策、危機管理施策のさらなる推進にご奮闘いただきたいと思います。期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次、2番目の就学前児童の検診についてでありますけれども、3歳児の耳鼻科検診につきましては、健康診査の一環の中、実施して成果を得ていると部長の答弁をいただき、それなりに理解をさせていただきました。ただ、ここで私の申し上げております幼稚園、保育園の4歳、5歳児の検診は望まれているということでありますけれども、耳鼻咽喉に関する病気としましては、滲出性中耳炎が挙げられます。その滲出性中耳炎とは鼓室、いわゆる中耳に液がたまる病気で、特に痛みや発熱もないことから、子どもの場合は自覚症状を訴えないで、そのままになった場合は難聴になる例が多く見られました。この病気は4歳、5歳に起りやすい時期にあるということで、滲出性中耳炎の早期発見は難聴から守る最善の方法かというようなことで、今出させていただきました。また、副鼻腔の炎症という代表的な鼻の病気がありますが、鼻腔炎というのは鼻が詰まり粘液を含んだ鼻水が絶えず鼻から出たり、のどに回ったりします。特に、副鼻腔炎の合併症としては頭蓋内、すなわち脳に影響を及ぼすこともあります。副鼻腔炎の慢性化したのが、かつては蓄膿症とも言われておりました。やはりこの病気は4歳、5歳の幼児期に初発が認められる場合が多いということであります。この状況を踏まえて1年に一度は確実に健康診査によって早期発見と健康保持のために幼稚園、保育園児の4歳、5歳への耳鼻科検診の実施を推進いただくことが望まれるというふうに思っております。このような状況を踏まえて必要性を感じておりますので、今後強力に取り組んでいただきたいと思っております。


 3番目の黒橋線街路事業についてでありますけれども、工事中は絶対に無事故で工事を進めていただかなくてはなりません。あわせて地域住民が工事中も現状のとおりの環境の中で生活をしてもらって、安心して心安らかな生活を送っていただくというようなことが望まれます。特にまた、人丸小学校につきましても、子どもたちが安心して安全な学校生活ができる学校環境づくりをしてもらわなければなりません。とにかく県との連絡協調をとりながら、ひとつ最善の努力をしていただきたいというふうにこれも思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 4番目のトライやる・ウィークについてでありますけれども、先ほど私どもの例も出し挙げましたんですが、今お話を聞きましたとおりトライやる・アクションという名のもとで15年度、16年度それぞれに成果の上がっているものがある、まことにうれしく思っております。全部がなかなか実施はできないと思うのですけれども、できる範囲の子どもたちで、そういう平素の、トライやる・ウィークではない、さらに成果の上がるものを望んでいただくことを思っております。学校も地域との連絡を密にしながら、そのトライやる・アクションがさらに充実したものになることを期待をしておりますので、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。


 最後に、5番目の国民保護計画についてでありますけれども、備えあれば憂いなしの言葉のとおりでありまして、明石で緊急時等の災害が発生しましたときに、あらゆる事態に対応した市民の生命と財産、そして安全を守る明石市国民保護計画を策定をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。当局におかれましては、それぞれに積極的に取り組んでいただくことをお願いして、意見、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(梅田宏希)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、3時5分といたします。


                              午後2時47分 休憩


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                              午後3時 5分 再開


○議長(梅田宏希)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  通告に従って、順次質問をさせていただきます。


 1項目め、議案第62号、明石市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定のことについてお伺いします。


 平成15年5月23日第156国会において、個人情報保護関連5法が成立しました。この背景としまして、今日の高度情報化社会の進展に伴い、大量の個人情報の処理を外部に委託することがふえてきており、このような個人情報の処理方法の変化が市民サービスの向上と業務の効率化に大きな成果を上げてきていますが、その一方で個人情報の漏えい防止や個人のプライバシーの保護がますます重要な課題となってきています。また、個人情報保護法という言葉が広く市民の方々の耳に聞こえるようになって、情報化時代ゆえに起こり得るさまざまな犯罪のせいか、より敏感になってきております。しかし、実際聞こえのいい言葉だけがひとり歩きし、企業だけでなく個人として何がどうなったのか具体的にとの質問が寄せられることがございます。この個人情報保護関連5法のうち、個人情報保護法では高度情報通信社会の進展に伴って、個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適正な取り扱いのための基本理念や方針、そして個人情報に関する施策の基本となる事項や、国及び地方公共団体の責務、民間事業に対する個人情報の取り扱いのルールが定められ、この4月1日から施行されております。また、国の行政機関を対象とする個人情報保護ルールとして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律も制定され、同じく4月より施行されているところであります。


 このように、個人情報の保護の機運がますます高まってきている中で、1点目の質問として、本市における個人情報取り扱いについての基本的な考え方やこれまでの取り組みについてお尋ねします。2点目の質問として、平成15年9月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されることになりましたが、この指定管理者といえども行政事務の一端を担い、個人情報の取り扱いを行うことが十分に考えられるところであります。民間事業者とあわせ、個人情報保護の十分な措置を講じておかなければと考えますが、これについての見解もあわせてご答弁願います。


 次に2項目め、行政改革についての質問をさせていただきます。


 1点目に、今回行政改革の実施計画策定に向けての取り組みが進められているようですが、明石市におきましては、以前から行政評価の取り組みが行われているとのことですが、今後の行政改革を進めていく中で、神戸市のように民間の有識者による市政への通信簿のような外部評価を導入すべきだと考えます。外部評価制度のポイントは内部の理屈だけでなく、外部の視点によって、より専門性の高い幅広い視点での評価を実施することにあるものと思われます。今後本市におきましても外部評価を実施すべきと考えますが、これに対する見解をお願いいたします。


 次に、2点目の市民サービスの改革についてお尋ねします。


 私がお尋ねしたいのは、行政改革のうち市民サービスといった観点から、火葬業務や葬祭業務についてであります。斎場業務は市民ニーズに即した質の高いサービスの提供を目指し、市民に支持される事業の推進が大事であると思います。そこで和坂斎場ですが、昭和61年に整備されて以来、建物や設備ともに老朽化が進んでいます。斎場は市民の方々を初め、その親族の方たちが幾度となく足を運ぶ場所であり、他府県や他市からの友人等が集まってくる、いわば玄関口の一つであると思います。また、明石市に貢献された方の終えんの場所でもあり、感謝をささげるところとして、それにふさわしい施設環境の整備が必要であると思いますが、考えをお聞かせください。


 また、近年は核家族化や少子高齢化、小家族化が進み、さらには団塊の世代がシルバー期に入ってくれば、独居や高齢世帯がますます増加すると考えられます。市民の方々の現実的な問題としても人生の完成期に必要となる医療介護費の負担、その後の葬儀などの高額な自己負担は深刻なものがあります。このような状況の中で、低廉で信頼ができ安心して任せられる葬儀のニーズは今後高まってくると思われますが、現状と今後の事業方針についての見解をお尋ねします。


 3点目、今後の行政改革の取り組む姿勢についてですが、平成17年度からの行政実施計画の策定及び今後の取り組みの推進に当たって、北口市長の取り組み姿勢についてお伺いします。まず、行政改革の取り組みに当たっては、行政に携わる職員の意識改革が重要であると考えますが、具体的にはどのように取り組まれておられるのでしょうか。さらに、行政改革の推進体制について、どのような仕組みをお考えでしょうか。さらに、今後市民の意見の反映、情報の共有についての取り組みはどのように考えておられるのでしょうか、答弁をお願いいたします。


 3項目め、道路交通網整備について質問します。


 今回は市民の安全、安心を基本とした道路整備及び公共交通体系についてとの観点からお尋ねします。まちづくりにおける重要な事業として道路整備があります。車社会とも呼ばれる交通量の増加は、朝夕の通勤時間帯では渋滞や信号機を避ける目的で、いわゆる生活道路を走り抜ける車が多く、通学する児童や生徒など交通弱者と呼ばれる方々がいつも危険にさらされております。国土交通省によりますと、日本における歩行者、自転車乗用中の交通事故死者数が全体の約4割を占め、先進諸国中ワーストワン、さらに生活道路での歩行者が事故に巻き込まれる率は幹線道路の約3倍以上、歩行中の死亡事故の約6割が自宅から500メートル以内であると公表されております。一方、明石市における交通事故の状況は昨年2,421件発生しています。交通安全対策として安全な道路整備を進めていくほかに、自動車総量を減じることも重要施策であり、公共交通の転換利用が必要であると考えますが、本市におきましても交通弱者の生命を守る観点から徹底して危険箇所を抽出して、危険度の高い箇所から速やかに改善していくことを望みますが、お考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    松下コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(松下清司)    コミュニティ推進部長でございます。


 私の方からは1項目めの議案第62号、明石市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定のことについてと2項目めの2点目、市民サービスの改革についてお答え申し上げます。


 1項目め、議案第62号、明石市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定のことについての1点目、市の基本的な考え方につきまして、ご答弁申し上げます。ご案内のとおり、近年の高度情報通信社会の進展に伴いまして、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、市民生活は大変便利になってきております。しかし、その一方で、個人情報が誤った取り扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、こういったことから個人情報の取り扱いにつきましては、基本的には個人情報の有用性にも配慮しながら個人の権利、利益を十分に保護していくことが必要であると考えております。


 本市では、個人情報保護の取り組みといたしまして、昭和58年12月に電子計算組織管理運営に関する規程を、また昭和60年3月には小型電子計算組織運営に関する規程を制定いたしまして、個人情報を含むデータの適正な保護、管理に努めてまいりました。さらに、平成13年10月からは国に先駆けて個人情報保護条例を施行し、個人情報の適正な取り扱いの確保を図ってきたところでございます。そして今回、6月定例市議会に提案いたしております条例改正案では、市民の新たな権利として実施機関が不適正な個人情報の収集や利用を行った場合の利用停止権を新設するなど、より一層の個人情報保護を図ることとしております。


 2点目の指定管理者制度との関連についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように指定管理者は市の業務を代行するものであり、市の業務を委託する民間事業者と同様、個人情報に対する安全確保の措置を講じる必要があると考えております。そのため、今回の条例改正案では指定管理者が講じるべき安全確保の措置や業務従事者に対する個人情報の保護義務等を定めるとともに、罰則規定を設けるなど個人情報保護を担保することとしているところでございます。今後とも高度情報化社会の進展や国、県の動向にも注目しながら、個人情報保護の観点から適時、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして2項目め、行政改革についての2点目の市民サービスの改革につきましてお答えいたします。


 斎場業務につきましては、市民の惜別の心に深く配慮した斎場サービスの提供をモットーに事業に取り組んでおりまして、人生の終えんの場にふさわしい斎場となるよう努めているところでございます。現在の施設は昭和61年に斎場敷地内に告別式場と火葬場を一体的に設置した市民最後のお別れの場として、旧施設を全面改築し整備したものでございます。その後、火葬炉の全面改修や大型炉への整備、告別式場外壁の改修など施設改善を図ってきたところでございます。しかしながら、改築後約19年経過をしていることから、建物、設備等の老朽化や劣化も見られ、一方最近の葬儀事情に応じた市民サービス面での充実も検討していく必要があると考えております。また、葬祭業務につきましては、近年高齢化がさらに進展しておりまして、近い将来死亡者数も大幅に増加すると言われております。高齢者の医療介護の費用に続く葬儀等の経済的負担は、かなり増加すると予測されるところでもございます。現在行っている市営葬祭事業につきましては、葬儀の簡素化や低廉で家族的な葬儀ができる市民の要望に沿った施策として市民ニーズは高く、市営葬祭の受託件数は市内葬儀の約10%を受け持ち、多くの市民の皆さんに利用されているところでございます。和坂斎場の整備及び業務運営等につきましては、より一層の市民サービスの向上と円滑な運営を図るため、今年度からその基本的な方向を検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 2項目めの行政改革についての1点目、行政評価システムについてのご質問にお答えをいたします。行政評価につきましては、これまで本市では平成13年度から3カ年取り組み、事務事業の拡充や廃止、縮小など見直しを行い、予算への反映もさせてきたところでございます。しかしながら、評価作業については相当の労力、時間を要したこと、また外部の専門家の活用の仕方や市民の視点からのチェックという面では、十分とは言えないといった反省点もございました。こうした点を踏まえまして、行政改革の推進を図るための市民による行政改革推進懇話会に、新たに設置をされました外部学識者による専門部会を活用をいたしまして、より簡素で効率的な仕組みの中で、外部評価を実施してまいりたいと考えております。この専門部会の中で専門性を生かした評価作業を行い、行政改革推進懇話会としてのご意見をいただき、それを参考に事務事業の見直しを図り、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    3点目の今後の行政改革に取り組む姿勢についてでございますが、これからも厳しい行財政状況が予想される中、時代の要請や求められる市民サービス需要にしっかりこたえていかねばならないと考えておるところであります。そのためには引き続き持続可能な行財政構造への転換を目指して一層の取り組みを図っていく必要があります。このような状況のもとで、行政みずからが本来果たすべき役割を明確にし、官民の役割分担を大胆に見直し思い切った経費の削減や事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、これにより生じた財源や人材を重要課題や新規施策への対応のため、重点的に再配分するなど行政運営にめり張りをつけていきたいと考えております。これまでの行政改革の成果を踏まえつつ、新たな時代に応じた市政の仕組みづくりを目指して、平成17年度から5カ年の新たな行政改革実施計画案を取りまとめたところでございます。また、行政改革の推進にはその担い手となる市職員の目的意識と意欲によるところが大きいものと考えております。市職員に対しましては市民の目線に立ち、市民のニーズや意識の変化を的確にとらまえ、全体の奉仕者という公務員の原点に立ち返り、計画に掲げる具体的実施項目に取り組むことを求めていく所存であり、先日もこの旨を申し伝えたところであります。


 次に、行政改革の推進体制についてでございますが、そのための仕組みとして外部の委員で構成する明石市行政改革推進懇話会の中に、新たに学識者や公認会計士による専門部会を設置し、本市の行財政運営に対して専門的かつ客観的な視点でご意見をいただき、取り組みを強化してまいります。今後、新行政改革実施計画案につきましては今市議会へ報告、そして市ホームページ、広報紙等で市民の皆様に公表し、ご意見を賜り、それらを参考としながら策定してまいります。


 議員各位におかれましては、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 3項目めの道路交通網の整備についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、昨年の明石市内の交通事故は2,421件と数多く発生いたしております。事故の多い生活道路におきましては、朝夕の通勤通学時に渋滞道路から通過車両が迂回するなど、交通安全が著しく低下を来し、通学児童を初めとする市民の安全が損なわれているところでございます。このため本市におきましては、計画的にかつ積極的に幹線道路及び生活道路の整備を推進いたしておりまして、あわせて交通安全につきましても警察、地域と連携し、交通安全運動などの取り組みを強化いたしておるところでございます。また、公共交通機関への利用転換が交通安全に大きく寄与するものと考えておりまして、公共交通の利用転換施策につきまして、現在駅前周辺の整備などいわゆる交通結節点整備事業に積極的に取り組んでおります。さらに、今年度から2カ年をかけて策定する明石市総合交通計画においても、公共交通のあり方、利用促進施策などにつきましても検討いたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    絹川和之議員。


○議員(絹川和之)    それぞれ答弁ありがとうございます。


 1項目めの個人情報の保護につきましては、これからもますます重要になってくると思われます。ご答弁いただきましたように、本市では制度面におきましては国に先駆けて個人情報保護のための条例等を整備して、これらに基づき鋭意取り組みがなされて成果を上げてきたと思われます。しかしながら、この制度により実効性のあるものとするためには、職員一人ひとりがその現実面の運用に努力を重ねていくことが最も大切ではないかと考えておりますので、この点も踏まえて十分に対応していただきたいと思います。この点要望しておきます。


 2項目めの行政改革につきましては、さきに市民サービスの改革、和坂斎場についてですが、現在本市和坂斎場は他都市と比較して、火葬場及び告別式場の設備の面においては、市民にとって決して満足なものとはなってないと思います。したがって、整備を行うに当たっては十分に検討し、さっきも言われております人生の終えんの場としてふさわしい環境を整えていただきたいと要望いたします。


 次に、行政改革の行政評価システムとそして今後の取り組む姿勢については先ほど市長より答弁いただきましたが、この行政評価制度のポイントは行政改革における費用対効果を評価する側面と現場の業務を改善する指標にする面があると思います。企業経営も行政運営も人が行うものであり、あくまでもその相手は顧客であり納税者であります。一番大切なことは業務に携わる現場の一人ひとりが責任感と改革への執念を持ち、知恵を出し顧客である市民に満足感を持ってもらえるかが重要であると思います。これは本市よりも大規模の福岡市の話ではありますが、経営管理委員会を中心に市の組織を遺伝子、DNAレベルから根本的に変革することを目的とした経営改革の取り組みが行われております。福岡市の具体的な取り組みで特徴的な点は、1番目に行革の担い手を行革本部でなく、現場の第一線の職員としたこと。2番目、改革の主眼を予算、人員、組織の改善でなく、現場の行動様式と幹部の発想転換に重点を置いたこと。3番目、行政評価、バランスシート等は現場の自立を促す一手段としたこと。4番目に、市長の直属する機関が策定から提言まで取り仕切ったこと。5番目に、運動のシナリオ等すべてを包み隠さず活字に落とし、ネットで市民と職員に公開したとありました。先ほどもありましたけども、幹部職員から現場の職員まですべての職員を対象に研修会を行い、運動の趣旨を徹底的に時間をかけ理解させ、全庁的にスタートさせ、数千の改革提案を生み出したそうです。そして、その現場から出た提案を市行財政改革の柱として位置づけ、現場で従事する職員から改善運動は楽しいとの雰囲気が醸し出されたとのことです。新たな時代に応じた取り組みへの強化をよろしくお願いいたします。


 最後の道路交通網整備についてですが、市民の安全を守るまちづくりを目指しての対策の強化と公共交通機関の充実、特にコミュニティバスの路線拡大の検討を含めての要望をします。高齢化社会が進む中、コミュニティバスのような公共交通機関が果たす役割は今後ますます大きいと思いますし、市民の皆さんより期待されるところであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(梅田宏希)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  通告に従いまして、順次質問をいたします。


 理事者各位におかれましては、簡潔かつ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、総合選抜制度についてお聞きいたします。


 総合選抜制度検討委員会が市教委に答申した明石市におけるよりよい選抜制度のあり方については、答申の結論として明石総選の学力均等を見直す、公立高等学校の複数選択を可能とする選抜制度をつくり上げていく、この2点を挙げています。この答申をわかりやすく言うと、明石総選を廃止して県教委が全県に導入しようとしている複数志願制を導入するということになるのではないでしょうか。総合選抜制度は高校間に序列を生まないための制度的な工夫であり、明石総選の場合、学力均等方式がその核心です。それを廃止すれば、高校間の序列が復活するのは明らかであります。これまで文部科学省の上からの教育改革により、特色化競争の押しつけと総合選抜制度の廃止が強行されてきました。総合選抜制度が廃止されたすべての地域では、わずか数年の間に高校間の序列が復活しています。これは明石も例外ではないと思いますが、いかがでしょうか。


 答申の説明会でも複数志願制と複数選択が可能な制度の違いについて、明確な説明がありません。総選が廃止された後に導入される複数選択を可能とする選抜制度とは、複数志願制ではないのでしょうか。違うというなら、どこが違うのか明確にお答えください。また、この制度で第2希望は必ずかなうのでしょうか。総選の最大の課題は回し、飛ばしの問題です。これについては早急に改善すべきです。答申もこの問題を指摘していますが、複数選択を可能とする選抜制度で回し問題は解決するのでしょうか。回し問題については生徒の希望動向を勘案し、高校間に序列が生れない程度に群分けの数を緩和する。学力均等方式を維持したまま第2希望や第3希望の記載を認める。さらにその学校を志願する積極的な理由を記載させ、合格校決定の参考にする。特別に希望を実現させる必要がある生徒については、中学校長による具申を徹底する。生徒の合格校決定作業において、担当者が自校のことのみを考えず子どもたち本位の決定がなされるよう、市教育委員会が立ち会うなど作業の透明性を高める。こういった改善を実施することで問題を事実上解消することは可能であると、私たちは考えます。この改善なら来年の入試からでも実施することは可能であります。仮に、新しい選抜制度を導入するとしても3年から4年後であるとお聞きしています。それなら、その間だけでも学力均等の総合選抜制度の枠内で回し問題の解決のために手を尽くすべきと考えますが、いかがでしょうか。市教委が実施したパブリックコメントでは、答申に賛成する意見が若干上回ったとお聞きしていますが、この結果について市教委はどのような見解をお持ちでしょうか。


 さて答申では、冒頭に平成14年8月実施の市民意識調査報告書の総合選抜制度に対する考えの結果が大きく取り上げられていますが、この結果を明石総選見直しの根拠にするのは不公正です。なぜなら他制度を実施している地域では、その制度に対する批判がもっと強いかもしれないからであります。選抜制度に対する意識に関して他制度と公正に比較するには、他制度を実施している地域でも同様のアンケートを行い、制度間で現行制度支持の割合を比較することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 現在、中学校区ごとに説明会が開催されており、そこで出された意見やパブリックコメントをもとに市教委で議論が行われるものと思いますが、最終的に県に要望する内容について市全体の意思をどのようにして確認するおつもりか、お考えをお聞かせください。


 次に、灰色ラブホテルについてお聞きいたします。


 ご承知のとおり、西新町に建設予定のホテルについて、地域の住民の皆さんも私たちもビジネスホテルではなくラブホテルであると判断し、建設に反対しています。4月以降、北口市長は住民の声に耳を傾け問題を解決するために、西宮市内にある施主の事務所に4回も足を運び交渉に当たられました。この間、北口市長がとった積極的な行動は地域の環境悪化を懸念し、ホテル建設に反対する住民を大いに励ましたことと思います。私もこの運動にかかわるものの一人として、市長の積極的な行動に心から敬意を表する次第であります。


 さて、北口市長にご尽力いただいたにもかかわらず、市長が示した代替案に対して施主がむちゃな修正を加えたことにより、代替施設案は住民側にとって到底受け入れることができないものになってしまいました。そのことについては5月23日に住民の皆さんから市に回答書が提出をされました。住民の意思は施主にも伝えられているものと思いますが、その後の施主からの回答、また交渉、指導についてはどのようになっているでしょうか。この問題について市長は今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか。


 さて、明石市内には法の網をくぐり抜けて営業する灰色ラブホテルが14件ありますが、これらのホテルについてどのような見解をお持ちでしょうか。そして、市としてできる対応とはどのようなものでしょうか。東京都文京区では2003年度にラブホテルの公共施設への業態転換を促進、誘導し、地域環境の快適化を図るための補助金交付制度、文京区地域環境向上促進事業補助金が創設されています。主な中身はラブホテルを老人保健施設や特別養護老人ホーム、保育所などの公共施設に転換する事業者に、備品購入などの経費を最大で2分の1補助する制度です。文京区では2003年度にこの制度が創設され、同年には1件に対して助成が行われたとお聞きしています。新たに出店する事業者を規制することは当然重要ですが、このように既存の灰色ラブホテルに対して施設の転換を促すことも重要であると考えます。市の見解を求めるものであります。


 次に、住宅の耐震化についてお聞きいたします。


 近い将来、東南海・南海沖地震の発生が懸念される今日、住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。このような中、国土交通省は本年2月に住宅建築物の地震防災推進会議を設置し、先日同会議は住宅建築物の地震防災対策の推進のための提言を発表しました。提言では今後10年間で住宅や建築物の耐震化率を9割に引き上げることを目標に定め、そのために市町村等における相談体制の強化、耐震診断等の指示、勧告を推進、耐震性が不十分な多数のものが利用する建築物に対して立入検査、公表等、支援策、制度の充実強化を求めています。これまでも耐震診断、耐震改修の促進については県、市が共同で取り組まれてきたと聞き及んでいますが、まだまだ利用率は低い状況であるとお聞きしています。その一因として、利用者の負担が大きいことや手続の煩雑さなどが指摘されています。今後、さらなる制度の利用促進と充実を強く求めるものでありますが、とりわけ高齢者や所得が少ない世帯の耐震診断、耐震改修の促進についてどのように取り組まれるおつもりか、お考えをお聞かせください。また、昨今高齢者をねらった悪質な犯罪がふえています。高齢者に近づいて無料で検査をすると持ちかけ、最終的には高額な工事契約までしてしまったという話をよく耳にします。安心して診断、改修を行うことができる環境づくりのため、市として積極的な啓発活動も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、山陽電鉄連続立体交差第2期事業についてお聞きいたします。


 山陽電鉄西新町駅の保守基地移転についてでありますけれども、西新町駅の橋上化と駅前広場の整備のため、現在同駅西側にある保守基地は大久保町八木に移転される予定であるとお聞きしております。西新町駅前広場の整備については、ことし3月に地元住民の皆さんに対する説明会が多くの方々が参加をされるもと開催をされました。私も当日参加をさせていただきましたけれども、担当課の職員の説明が非常に丁寧に行われるとともに、住民の皆さんとの意見交換も十分に行われるなど順調に進んでいるという印象を受けました。


 さて、大久保町八木への保守基地移転については、平成15年3月に行われた定例市議会本会議で、平成15年度中をめどに用地取得を完了し、基地全体の整備については周辺住民の理解を得ながら、平成17年度末を目標に整備するとの考えが示されました。この間、周辺住民に対する説明会が繰り返し開催され、用地買収についても一部を残し完了しているとお聞きしていますが、本事業の進捗状況はどのようになっているでしょうか。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 総合選抜制度についての8点のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の明石総選は廃止されるのかというお尋ねでございます。この問題は学力均等は見直すということが検討委員会で議論をされてきた方向でございまして、一定の学力があれば県立高校に合格できるという総合選抜の長所は残すということであり、学力均等によりまして生徒の各学校への配分は取りやめ、生徒の学校選択の意思を優先する仕組みへの転換を目指すということでございます。したがって、総合選抜の廃止か存続かという二者択一的な内容ではないことを申し上げておきたいと思います。2点目の序列が復活するのかということでございますが、この学力均等を見直す中で各高校が普通科においても特色化、個性化を進めることによりまして、生徒が自分の興味、関心や適性に応じて行きたい学校を選択することとなります。また、推薦入試として面接や小論文等、中学校におけるさまざまな活動が評価されます多様な評価尺度の取り入れによりまして、いわゆる受験学力によります学校間格差が生じにくいものと考えております。何よりも生徒のみならず高等学校においても、健全な競争の仕組みが生かされることとなると考えております。3点目の総合選抜廃止という言葉が使われておるわけでございますけれども、この後のことでございますが、複数志願制が導入されるのではないかということでございますが、これは今申し上げましたように廃止ではなく見直しの後のことでございまして、県教育委員会が進めることを示しております複数志願制度の仕組みは参考にはいたしておりますけれども、単独選抜地域における考え方と明石学区における考え方は背景を異にしているところでございます。制度上、生徒、保護者の学校選択に制約を加えることをなくすとしていることから、他学区での実施方法を導入するという考えに至ってないことを明らかにするため、複数選択として明石ならではの普通科における特色化、個性化が進められることを求めているものであります。4点目の複数選択で第2希望は必ずかなうのかということでございますが、入学者選抜におきまして各高等学校の募集定員と志望者数に違いがある以上、必ず第2希望がかなうということは言い切れません。学力均等を優先する制度上の理由によりまして、希望がかなわない場合と違い、中学校での学習や活動の結果により左右されるものであり、目標を持って取り組むことが希望達成につながるという努力という行為の重要性を指摘しているものでございます。5点目の回し問題についてでございますが、各高校の学力を平均化するために学力的に同等とみなす成績群がございますが、希望達成には努力の結果が評価されるのではなく、どの成績群に属するのかが影響するところでございます。それぞれの取り組んだ総合的な評価が生かされるということから、生徒の意思を優先させることによりまして、制度上生れてくるいわゆる回し合格が解消されることとなると考えております。6点目のパブリックコメントについてでございますが、答申に関するご意見、ご質問を平成17年4月11日から25日まで受け付けをいたしました。その受付方法は電子メール、ファクシミリ、郵送によりまして342件のご意見、ご質問が寄せられました。その内容につきましては、ホームページ、広報あかし等で公表をしておりますとおり、主に答申に賛成と思われる意見が181件、主に答申に反対と思われる意見は146件、その他のご意見、ご質問が15件でございました。ただし、主に答申に反対の意見の中には同じ内容の意見が40件ほど一斉に送付されたものも含まれております。教育委員会として、このことについては内容が一定のご理解をいただいているものとこういうふうに考えているところでもあります。7点目の市民意識調査につきましては、西宮市におきまして平成14年8月に実施をいたしました本市の市民意識調査の資料をもとに調査が行われたものであります。その結果が平成17年2月に発表をされましたので、我々はそれを比較資料として用いておりません。8点目の今後の手続でございますが、教育委員会で協議をし考え方をまとめ、さらに議会にご報告を申し上げて県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。なお、現在先ほどありましたように、中学校13校区で答申の内容について説明会を持っておりますので、それが終わった段階で集約をしてまいりたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは2項目めの灰色ラブホテルについてのうち、1点目、2点目について一括してお答えを申し上げます。


 西新町に建設予定のホテルについてでございますが、議員ご承知のとおり地元からの強い要望もあり私自身、施主との直談判を重ねてきたところでございます。その経過の中で、このホテル計画にかわる代替の用途として、施主側と地元住民の調整に代替案を持って努めたところでございますが、残念ながら結果としてあっせん内容につきましては2年間の期限つきの用途であったということもあり、地元から正式にお断りがあったところでございます。書面における地元からの提出されたものについては、質問等も含まれており最終的な判断としてのお断りと受けとめるに至らぬ内容でもございましたが、その中で対応させていただいた政策部長からは、きちっとした形でどちらですかという確認をさせていただき、この案については受け入れられないということを正式にいただいたとこう理解しております。そして先般、先方の代理人であります弁護士さんに正式に伝えるとともに、私自身も5回目、西宮に出向きこの旨をその間の経緯の報告、そして正式にこのあっせん案については断念するという回答をしたところでございます。


 そして、今後の対応についてでありますが、その際にも私からも施主に対してこれまで同様に、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき対応していく旨を申し上げるとともに、地元との紛争についてはその解決に努めるように申し入れているところであり、先ほど申し上げました基本条例に基づいて今後とも対応してまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    久山都市整備部長。


○都市整備部長(久山光生)    都市整備部長でございます。


 2項目めの灰色ラブホテルについてのうち、3点目から5点目につきましてお答えいたします。


 まず、3点目、4点目の灰色ラブホテルについてでございますが、市内の旅館業法の許可を取得しているホテル等を調査いたしましたところ、そのすべてのものが建築基準法及び指導要綱に基づく手続を完了いたしております。しかしながら建物が完成後、ホテル内部がどのように改修されているかにつきましては、建築基準法に基づく手続が必要な建築行為がなければ現実には立ち入ることができないため、その実態を把握することはできません。したがいまして、営業後改修した既存ホテルを規制するためには、風俗営業適正化法や旅館業法のもとで関係機関で対処することとなります。市といたしましても、今後ともこの関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。続きまして、5点目の福祉施設に転換する業者に補助金を助成することについてでございますが、議員ご指摘の事例を調査し明石市の実情にあわせ研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3項目めの第1点、高齢者や所得が少ない世帯の耐震診断や耐震改修の促進についてのお答えをいたします。議員ご指摘のように、一部新聞記事等によりますと国が高齢者世帯や所得が少ない世帯について、耐震診断や改修を市町村に委託できる制度を創設する方針を固めたと報じておりますが、当該制度に関しまして現在のところ国土交通省や県からは詳しい情報は入っておりません。当該制度につきましては、同省が6月10日付の住宅、建築物の地震防災推進会議からの提言を受け、取り組みを検討しているものでございまして、内容につきましてはこれから具体化されるものと思われます。こうしたことから今後本市といたしましても国、県等の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、第2点目の安心して診断、改修を行うために市としてできることはについてお答えいたします。市では、建物の地震に対する安全性の向上を図る目的で、わが家の耐震診断推進事業を平成12年度から平成14年度の3年間実施いたしました。事業遂行に当たっては兵庫県建築士事務所協会に委託し、同協会から豊富な知識と経験を有した耐震診断員を派遣し診断を行ってまいりました。市といたしましても今後国、県の動向を把握しながら安全、安心のまちづくりの見地から市民が信頼し得る業者の問題を含めまして、住宅耐震化に係る支援方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    村松土木部長。


○土木部長(村松克行)    土木部長でございます。


 4項目めの質問にお答えいたします。


 山陽電鉄連続立体交差第2期事業は、西新町駅を含む明石川から林崎松江海岸駅間約1.9キロメートルの区間の鉄道を高架することにより、連立事業区間周辺地域の交通の円滑化、良好な市街地の形成、地域の活性化を促進することを主な目的といたしております。当該事業は兵庫県、明石市、山陽電鉄の3者による施行で、平成13年度から取り組んでおるところでございます。また、連立2期事業に関連する八木保守基地事業につきましては、西新町保守基地の移転が必要なことから八木地域を事業予定地として連立本体事業と並行して取り組んでおります。なお、当該事業につきましては、自治会並びに周辺住民の方々のご理解を得るために、連立2期事業に先駆けまして平成12年から地元自治会並びに周辺住民の方々に対し説明会を重ねてまいり、平成13年10月に当事業の都市計画法上の手続を完了、翌年14年3月には事業認可を取得、以降用地買収に鋭意取り組んでまいりました。現在のところ地権者の方々のご理解とご協力により順調に用地買収が進んでおりますが、一部未買収の用地がございます。この用地につきましても年内の早い時期に取得できるよう鋭意交渉を進めてまいります。一方、地元自治会から保守基地の環境対策につきまして、さらに詳しい説明をしてほしいという要請がございまして、自治会並びに周辺住民の方々に対し現在説明会などを行っているところでございます。なお、今後の予定でございますが、先ほど答弁いたしましたように、さらに自治会並びに周辺住民の方々のご理解とご協力を得るために協議を重ねまして、年内にも兵庫県施行の移転工事が着手できますよう努力いたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(梅田宏希)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    再質問なり意見を述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず、総合選抜制度についてでありますけれども、検討委員会からの答申も、ダイジェスト版についても読ませていただきました。答申についての説明会、中学校区ごとに今行われているんですけれども、これについても何カ所か参加をさせていただいたり、私が参加をしていないところについては、参加をされた方にどういう中身であったのかということについて、いろいろとご意見を伺ったりということをしておりますけれども、本当に内容の非常に重要な部分であります総合選抜制度がどうなるんかと、新しい制度が導入をされたらどうなるんかということが、よくわからないという意見がたくさん寄せられています。たくさんお聞きしています。会場でも恐らく同様の質問が出されていると思います。私が参加をした中でも、こういった質問をされた方がいたんですけれども、本日ご答弁いただきました中身とほぼ同趣旨の答弁であったというふうに認識しております。


 しかしながら、第8回の検討委員会では答申の中身について決定をするという会であったと思うですけれども、ある委員が総合選抜制度は残るんですねというふうに質問をしましたら、総合選抜制度そのものが残るわけではありませんというふうに答弁をされたいうふうに思うんです。またその後、この問題非常に重要な問題でありますので、市教委の関係者の方といろいろと懇談をさせていただいた中で、新しい選抜制度は制度としては総合選抜制度ではないというふうに、はっきり断言をされたいうことを記憶しております。ですから、こういう状況を見ましても、総合選抜制度が廃止をされるという答申であるということは既に明らかなんではないかなというふうに思うんです。この辺についてもう一度ご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 高校の特色化を進めると単一の尺度である学力ではなく、特色で学校選択をするようになるから序列は復活しないというふうに説明をされていますけれども、これは本当にそういうふうになるのかどうなのかというと本当に疑問です。既に全国各地で総合選抜制度が廃止をされた地域というのはたくさんあるんですけれども、そういう地域では確実に序列が復活をしている、こういう状況を見て明石だけ例外ということがあり得るのかどうなのか、これについてももう一度見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 答申によって、総合選抜制度の廃止というのは既定の方針になったという判断がなされていまして、市内の各高校間、県立の6校の中で序列の何番目にその高校が位置づけられるのかという競争が、既に学校の中では始まっているというふうにもお聞きしています。高校の大学進学実績を上げるために学力の不振者であるとか、学校の指導に従順でない生徒などを大量に留年、退学させたりする事態が本当に今懸念をされている、こういう状況なんです。幾つかの高校が入学時から学力別クラス編制を始めたりしている、トラッキングですね、こういうのを始めている。答申が学力という単一の尺度による競争を既に高校に持ち込んでいると、こういう状況が発生をしている。これが市教委がいう学校の活性化というものなんでしょうか。答申の描く明石の教育のバラ色の未来像というのは全くの虚像でしかない。答申の改革は学力という単一の基準による高校の序列化を復活させ、明石の教育を殺伐としたものにすることは既に始まっている、この現実をありのままに見るのであれば既に明らかではないかというふうに思うんですが、再度のご見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 複数志願制が導入をされるのかということについてですが、これも同様の答弁やったなというふうに思います。参考にしたけれども背景が違う、確かに。例えば、神戸第3学区なんかと比較しても明石は総選地域であって、第3学区なんかは単選地域でありますから、第3学区であれば序列が明確になっている。明石は総合選抜制度だから序列はないと、こういうところに、例えば県教委が今進めている複数志願選抜、複数志願制を導入をする、その皆さんがよくご存じな加算点ですね、これを同様に明石に持ち込むということはこれは不可能なんですね、序列がないですから。そういう意味でいいますと、県教委が進めている複数志願制ではないんですけれども、序列が他の地域を見れば1年から3年の間に確実に序列が復活してしまう、こういう状況になってますから、そのときには県が進めている複数志願制がやっぱり導入をされるんじゃないかな。もともと基礎になっているけれども、確かにその加算点がつけれませんからね、そういうことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 複数志願制の仕組みというのは、その加算点をつけることによって序列を緩和をするというのが目的だと思うんです。言い方をかえますと回しによって序列を緩和していく、こういうやり方であるというふうに思うんです。現実は、序列はさらにひどくなっているというお話もお聞きしているんですけれども、こういう意味でいいますと、答申の中では回し問題を厳しく指摘をしているにもかかわらず、回しによって序列を緩和する制度を明石に持ち込んでいる、そういう制度を背景に考えて制度を導入をしていく、こういうやり方は言ってることとやろうとしていることが矛盾しているんじゃないかなというふうに非常に感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


 回し問題ですね、これはもう総選が始まった約30年前から今日に至るまで、回しの問題というのはずっとあったわけです。私が高校受験をしたのが今から17年ぐらい前なんですけれども、そのときにもやはり回しの問題というのはありました。私の同級生でも家の近くの高校に行きたかったのに遠いところに回されてしまったと、こういう人もいましたけれども、当時はまだ今よりももっと丁寧に総合選抜制度の理念というのが説明をされていたんじゃないかなというふうに思うんですね。回しの問題を厳しく指摘をして、回しの問題があるから総選を廃止をしなければいけないと、こういう議論に誘導しているというふうに思うんですけれども、実際のところ、この回しの問題がいまだに深刻な状況にある、その最大の理由というのは教育行政の怠慢ではないかなというふうに思うんです。学力均等方式というのは、ある程度の回しというのは伴うんではないかなというふうに思うんですけれども、しかしながら市民の不満が大変根強いのは制度の持つ犠牲によるものではなくて、この間この回しの問題を放置をしてきた教育行政の怠慢と官僚主義、これが原因であるというふうに思います。市教委もこの30年間全く改善の努力というのは、してこなかったんじゃないかなというふうに思います。昨年、夏に県の教育委員会に情報公開請求を行いました。群分けの数が明らかになりました。生徒の希望が特定の学校に大きく偏っていた総選創設時と生徒の希望が6校に分散している現在とでは、状況が全く違うにもかかわらず、この30年間全くその群分け、これが変更されてなかった、こういった事実も明らかになったわけです。


 合格校の振り分けについては、市民からは全くの密室で行われています。入試要項には交通事情等を配慮してというふうに書いてあるのに、こういう規定を無視して機械的に振り分けしているとしか思えない、こういう事例が後を絶たずですね、部活動推薦疑惑など市民から不信や不満が寄せられているのに、県教委はもちろん市教委も全く対応してこなかった。これもやっぱり大きな問題ではないかなというふうに思います。教育行政みずからの責任を棚に上げて市民の不満をすべて制度の責任にしてしまうのは、いかがなものかというふうに思います。この回し問題ですね、即解決をしなければ、やはりならないというふうに思うんです。ですから先ほど申し上げましたとおり、4つ提案したと思いますけれども、例えば特別に希望を実現させる必要がある生徒については、その中学校長による具申を徹底をさせたらいいんじゃないかなと。生徒の合格校決定作業においては担当者が自校のことのみを考えず、子どもたち本位の決定がなされるよう市の教育委員会が立ち会うなど、作業の透明性を高める、これやったらすぐできるんじゃないかなというふうに思うんです。先ほども申し上げましたとおり、総選廃止で序列が復活をする、こういうのがもう既定の事実になったかのような状況でですね、各高校間にそういう激しい競争が始まろうとしている。そうなりますと、さらにそのこういった要項に反する激しい回しというのが行われるんじゃないかなと、そういう危惧さえもあるんですね。この間1万3,633筆ですか、住民投票を求める署名活動が行われてきて、私も参加をさせていただいていろんな方のお話を聞いたんですけれども、もちろんこの署名をされた方の中には、総選反対やという人もやっぱりいるんですよ。私は回されたという方もいるんですね。そういう方の意見をいろいろと聞いてますとね、東から西に飛ばされたとか西から東に飛ばされたとか、そういう人がやっぱりいるんですね。いろいろと事情を聞いてますと、中学生時代にちょっと休みがちだったとか、そういう人たちがいたりして、そういう人たちが志望校に行けなかったときには非常にショックを受ける、こういうお話もお聞きしているんです。ですから、高校は1つでも序列がついたときに上に行こうと思ったらいい生徒がほしい、そうなると例えば成績優秀で出席率も高い生徒をなるべく欲しがると。これが先ほど言った自校のことのみを考えずにということなんですね。この辺も不透明な中で行われてますので、ぜひこういう改善ならば、すぐにでもできるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひこれについてのご見解もお聞かせください。よろしくお願いします。


 次に、灰色ラブホテルについてなんですけれども、本当にこの間市長にはご尽力をいただきまして地域の皆さん非常に励まされたんじゃないかなというふうに思います。3月5日に行われた説明会の中で、地域の紛争がこれ以上激化していったら市長が出てきて仲介役になってくれるんですよというふうに、相手の業者がそういうふうに発言をしたと。そんなことするわけないでしょうと、市長がそんなことするわけないでしょうと。別に北口市長がそんなことするわけないという意味ではなくて、一般的に自治体の長がそんなことをするわけないでしょうというふうに言ったんですけども、市長は積極的に行動をとられてる。これは非常に私ども市長、提案されたその代替案の中身の評価については別としてですね、この間に積極的な行動については本当に敬意を表したいというふうに思うんですけれども。この問題ですね、非常に重要なのは業者はビジネスホテルやと言うてる。地元の人はラブホテルやと言うてる。もちろん我々もラブホテルだと判断をしている。両者の意見がかみ合わずに紛争状態にあって、今も膠着状態にある。


 他の自治体の事例を見ますと、先ほど紹介しました東京の文京区でもそうですし、千葉県松戸市でもそうなんですが、ほかの自治体でもあるかもしれないですけどね、協定を結んで建築を許している、こういう地域があります。どういう協定を結んでいるかといいますと、基本的にそんな無理な協定ではないんです。法令を遵守をする、これなんです。その法令を遵守するという中身が例えば営業者は宿泊者名簿を備えてこれに宿泊者の氏名、住所、職業、その他の事項を記載をする。宿泊者は営業者から請求があったときは前項に規定する事項を告げなければならない、こういうのが旅館業法にあるんですけれども、ですから市長もどこかホテルに泊まられたときにされると思うんですけれども、フロントで名前と住所ぐらいは書くと思うんです。そういう行為はきっちりしなさいと、これは旅館業法に規定をされているからこれは守りなさい。それから客の性的好奇心に応ずるための設備は置かない。そういう物品を提供する設備も置かないと。宿泊料金を自動で支払う設備も置かない。支払い方法についてはフロントで対面式で行うと。客室については自由に出入りできる構造にする。出入口については客室名及び定員の表示が設けられていること、出入口は自由に開閉できる構造、さっき言いましたね。客室の外部から客室内を見通すことができる設備が設けられていないこと、こういう法律に記されていること、これをしっかり守りなさいよと。これが守れてないときには、それなりの対応しますよという、こういう協定を結ぶことによって地域の紛争を解決していっているという事例が他の自治体ではあるんですね。市長にはこの間本当にいろいろとやっていただいてるんですけれども、こういう協定を交わす、市と地元と業者と、この3者の中でこういう協定を交わすということによって紛争を解決をすると、そういう方向に一歩前進をするということはできないものでしょうか。市長にぜひお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 再度の数点のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、総選が廃止されるのかどうか、いわゆる答申の内容ではっきりわからないとこういうことでございますけれども、総選という枠はあくまでも県立高校の定員枠、これを全体の中で中学生のいわゆる受験者数、これとの兼ね合いによって総選の枠の中でということでございますので、いわゆるいいところは残すということで、その枠の中で中学生が高校へ進学できるように何とか考えたいということでございますので、その辺のところは純粋にご理解をいただきたい、こういうふうに思います。


 それから序列の問題でございますけれども、いわゆる従前、学力均等ということは当初単選から総選にしましたときには、高校3校で実施をいたしたわけでございます。その間、今は既に6校ということで市内各地域に高校が存在をいたしております。そういったことからいいますと、そういった弊害をなくするということもあるわけでございますので、その辺のことについてもご理解をいただきたい、こういうふうに思います。それから、複数志願制、いわゆる県が申しております複数志願制と我々が言っておりますのは複数選択でございますので、ご指摘がありましたような加算点の問題等々については、明石学区ではそれはなじまないものであるというふうに我々も考えておりました。ただ、現在いろいろ答申の説明会をしておる段階でございますので、この件につきましては十分いろんな方々のご意見を酌み取りながら、教育委員会として最終的にその件についても十分議論をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。


 回しの問題も、ですので、今申し上げましたような関連がございまして、いわゆる今各地域に高校がうまく地域的に配分をされましたので、そういったことの中で回しが今まではやっぱりどうしても偏ったところがありましたので、回しをしておったわけでございますので、その辺のところも解消するためにいい方法をということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(梅田宏希)    北口市長。


○市長(北口寛人)    市としての業者との協定のご提案でございましたけれども、私は旅館業法、先ほど部長から答弁がありましたように、旅館業法や風俗営業適正化法等の所管である関係機関がしっかりと法を遵守させていく、これが極めて当たり前の対応だと、こう思っておりまして、それを超えて市が協定を前もって結ぶというようなのは、イレギュラーな対応だと思っております。本件のみでなくて、しっかりとした対応をしていくためには関係機関としっかり協議をして、まずはそれを所管する部署においてしっかり誓約をさせるなどの対応を求めていきたいと、こう考えるところでございます。したがって、市が前もって協定を結ぶということは現状は考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(梅田宏希)    辻本達也議員。


○議員(辻本達也)    教育長の答弁、全くわからない。わからないというか理解できないんですけれども。非常に難解ですね。これね、パブリックコメントにね、募集でね、意見書かれた方のね、市教委の答申に賛成181ですね、この181は大きく分けたら3つになります。1つ、答申は総選の廃止であり、それによって序列や競争が生まれることを歓迎する意見。2つ目、回し問題を解消するという答申のうたい文句に賛成する意見。3つ目、総選のよさを生かしながら学校の特色化を進め、生徒の意思が尊重される入試制度にという市教委が本来答申の趣旨としている考え方に賛成する意見。賛成の中にもこんなに3つのばらばらの意見があって。ですから、やはり私と同じように答申を見ても、ダイジェスト版を見ても理解できない方たくさんいらっしゃると思うんです。まず、明らかに言えるのは、序列や競争が生まれることを歓迎する意見が賛成の中に入っているということは、答申は序列が復活をするということじゃないんですか。


○議長(梅田宏希)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。


○議員(辻本達也)    総選が廃止をされるという意見が賛成の中に入っているということは、総選が廃止をされるということじゃないんですか。その辺ちょっとお聞きしたいんです。それと回しの問題、新しい選抜制度が導入をされるのがあと3年から4年後やということですね。ですから、その間回される子どもたちはほったらかしですか。もう改善はしないということですか、そういうことになるんですか。もう一切今までほっとったから、ほっときますいうことになるんですかね、その辺をお聞きしたいんですけれども。できる改善だけでも、やればええと思うんです。できると思います、これやったらすぐに。そうすれば、2割から1割5分回されてる子どもたちの何人かは、この間に改善されると。その可能性は非常に大きいというふうに思うんです。その辺の見解をぜひよろしく。


 それと市長、この紛争状態については今後は手の出しようがない、お手上げということでしょうか。もう市の手の届く範疇を超えているから無理ですということになるんでしょうか。地域の皆さんは市長にまだまだ期待されております。市長の積極的な行動をぜひご期待申し上げておりますので、次の9月議会にまた市長よく頑張ってくれたという質問ができるように頑張っていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(梅田宏希)    森田教育長。簡潔にお願いします。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 今のご質問の点でございますけれども、いわゆる内申の中に特別具申というのがあります。これは生徒のやはりいろんな特色を生かすということで、県立高校に対しまして具申をする内容でございますので、その辺のところを十分徹底をさせていきたい、こういうふうに思っております。そのことによって、若干今質問がありましたような回し問題についての解消につながるんではないかと、こういうふうに考えております。


○議長(梅田宏希)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時29分 散会