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兵庫県 明石市

平成17年 3月定例会 (第3日 3月10日)




平成17年 3月定例会 (第3日 3月10日)





                        平成17年3月10日(木曜日)


 
 平成17年3月10日(木)午前10時開議


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議員提出議案第1号


      (1) 上 程


      (2) 質 疑


 日程第4 議案付託のこと


 日程第5 請願付託のこと


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


 日程第2 質疑及び一般質問


 日程第3 議員提出議案第1号


      (1) 上 程


      (2) 質 疑


 日程第4 議案付託のこと


 日程第5 請願付託のこと


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


             な      し


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〇出席説明員(22名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           収入役        東     節


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       中 川 基 治


           コミュニティ推進部長 岡 本 弘 志


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       材 木 龍 一


           産業振興部長     齋 藤 俊 樹


           土木部長       吉 田 秀 行


           都市整備部長     加 嶋 弘 之


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       辻 井 宏 輔


           教育委員長      西 海 英 延


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        山 田   博


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           参事兼庶務課長    黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課副主幹兼係長  大 西 一 正


           議事課係長      福 島 規 人











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(尾仲利治)    ただいまから、本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第54号まで一括上程





○議長(尾仲利治)    議案第1号から同第54号までの議案54件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(尾仲利治)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 絹川和之議員、発言を許します。


○議員(絹川和之)登壇  おはようございます。


 通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 最初に、議案第2号、明石市こども基金条例制定のことについてお尋ねいたします。


 平成17年度新規施策として地域の子育てをバックアップとのことで、予算額1,442万9,000円を上げてのこども基金の創設ということですが、1点目にその具体的な目標とまたどのような効果を考えてかをお尋ねいたします。2点目に、その運用基金についての詳細をお尋ねいたします。


 次に2項目め、明石市における少子化対策についてお尋ねいたします。


 少子化は社会の活力を減退させるだけでなく、社会保障制度の維持にも深刻な影響を与えかねません。1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均、合計特殊出生率は1.29にまで低下し、日本は2年後にも人口減少社会に突入すると予測されており、少子社会をどう乗り越えるか、高齢社会への対応と並んで政治に求められている大きな課題であります。非婚化、晩婚化に加え、近年結婚した夫婦の出世力も落ち、少子化に拍車をかけている現状です。公明党としましても年頭から本年を少子化対策元年と位置づけ、少子化総合対策本部を設置し、この3月下旬には少子化社会トータルプランの骨格をまとめる予定で現在、社会保障の専門家らとの意見交換を重ねているところでございます。我が明石市におきましても、乳幼児医療助成の3歳未満児へ無料化の拡大等、少子化対策に向けての尽力をされていますが、具体的に何点かお聞きしたいと思います。


 まず1点目に、子育て関連予算の拡充についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。2点目、子育て家庭の経済的負担の軽減についてどうなるかとの項目を上げさせていただきましたが、経済的負担の軽減になるように考えての施策ですと言えるものをお聞きしたいと思います。3点目、子どもを安心して産み、育てられる職場環境の整備についてとの質問ですが、現状は民間企業においてもなかなか厳しい状態と思います。そこで各企業に対しても職場環境の整備が必要であるとの啓発といいますか、市としての働きかけをされているのかどうかお聞きします。4点目に、育児支援家庭訪問を企画されているとのことですが、その具体的な内容をお聞かせください。5点目に、子育て支援センター充実の進捗状況についてお聞かせください。


 次に3項目め、本年に入ってからのあの大阪、寝屋川のショッキングな事件以来、学校防犯についていろいろ議論もされ各地で対策を講じられていますが、明石市における学校防犯についてお尋ねいたします。この学校防犯につきましては、そもそも2001年に大阪、池田小学校で起こった惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきましたが、子どもをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。公明党としても昨年4月に政策提言、子どもたちの生命を守る安全プランを発表し、マニフェストにも追加項目として盛り込みました。そして提唱したスクールガードの名称で、そのまま新年度予算に盛り込まれました。明石市におきましても、みんなで子どもを守る運動の展開と17年度主要施策に上げられていますが、何点かお聞きします。


 まず1点目に、市内全学校の安全管理体制の総点検についてはどのような形で実施されているのか、お聞かせください。2点目に、明石市スクールガード制度については、特に地域の子どもは地域で守るということから、みんなで子どもの安全を守る運動を展開ということですが、その安全性という面から十分な体制であるかどうかお尋ねします。3点目として、その他犯罪の抑止対策をお考えであれば、お聞かせください。


 次に4項目め、コミュニティバスの本格運行の見通しについてお尋ねいたします。


 1点目に、コミュニティバス運行社会実験中の利用状況については、当初予測より2割程度多くの人が利用しているとお聞きしていますが、実験運行開始からこれまでの利用状況を踏まえ、現時点における本格運行の可能性はどうかお尋ねいたします。2点目として、現在の路線、大久保南、魚住地区でのコミバス運行が開始されてから、二見地区へも導入との強い要望が市民の方々から寄せられるようになりました。いわゆる県道明石高砂線の山陽電鉄魚住駅から西の地域、西二見から北は土山からJR魚住駅とつなぐ南北交通路線をとの要望です。仮に本格運行を行うとしたら、交通不便地域を多く抱える二見地区へも導入すべくと考えますが、本格導入に伴うルートの拡大についてはどのようなお考えか、お聞かせください。


 次に5項目め、安心して暮らせるまちづくりとの観点からお尋ねします。


 このたびの17年度施政方針におきましても、北口市長より公共交通のバリアフリー化の一環として、山陽電鉄東二見駅のエレベーター設置の取り組みを進めていくとの方針が発表されたところでございますが、私が言うまでもなく山陽電鉄東二見駅を含む東二見駅周辺は、平成13年度策定の明石市交通バリアフリー基本構想により準整備地区として位置づけられています。昨年8月に西二見駅が新設されたところでありますが、東二見駅の乗降者が減少したわけでもありませんし、それよりも年々高齢化が進み、また障害者の方々からの不便さもお聞きしております。また、地域住民の方は南北の移動に人も車も自転車も駅のすぐ東の狭い踏切を利用、特に踏切と県道が接近しているため危険な場面が常時見られる現状です。そういったことからも、このたびの駅北広場から山陽電鉄東二見駅のバリアフリー化に伴い、南北移動の十分な駅舎、自由通路を確保していただき、高齢者や障害者のニーズにこたえる安心して暮らせるまちづくり、人に優しいまちづくりの構築を要望しますが、その見解をお尋ねいたします。


 6項目めに、昨年6月に質問させていただきました聴覚障害者の119番通報についてですが、前回のご答弁では平成2年度からファクスによる119番通報の受信体制を運用、そのために外出先での通報手段がなく、また付近に人がいない場合には緊急時の通報が発信できないとの関係団体からの要望をお伝えしました。当局からの答弁では、導入に当たっての諸問題を数点挙げられた上で、情報通信技術の進展等から考えて、緊急時通報手段の一方策として検討するとのお答えをいただきました。聴覚障害者等のEメール、ショートメールによる119番通報につきましては、全国887消防本部に対して48本部、約5%、しかし兵庫県下32消防本部では導入ゼロとのこともお聞きしましたが、その後の情報では愛媛県新居浜市において視覚や聴覚に障害を持つ人でも携帯電話からの119番通報を簡単に行うことができる、通称Web緊急位置通報システム、ガチャ・ピーGPS119を導入されたとありました。この最大の特徴は操作が極めて簡単で、利用者は専用の小さな端末を携帯電話に差し込むだけで、救急か災害かを選択する作業だけでインターネットを経由、自動発信し、消防本部のパソコンに届くシステム、同システム導入の予算も格安とのことでした。システムの管理運営は特定のNPO法人、日本レスキュー支援協会が行い、差し込む専用端末は同NPOが無償提供とのことでしたが、同システム導入を受け、市民が全国どこにいても最善を尽くすとの消防本部の構えを示されていますが、明石市としてその後の取り組み、進捗状況をお尋ねします。


 7項目め、これも昨年6月に質問させていただきました高齢者筋力トレーニング推進事業についての取り組みの件ですが、前回答弁いただきました内容は、この推進事業は国が介護予防・地域支え合い事業の中に平成15年度から新たに加えた事業であり、他市の例を見ても大きな効果が期待できるということからも研究を進め、17年度の高齢者保健福祉計画の見直しの中で議論を深めてまいりたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお尋ねします。


 最後の項目は、総合的な防災対策の充実についてお尋ねします。


 昨年の台風の災害において、明石市としても近年記憶にない浸水被害をもたらしたことは言うまでもないことですが、市民の方より何回同じ被害に遭ったらいいんや、ええかげんにしてほしいと、あちこちから苦情をお聞きしました。浸水被害の原因となる河川、水路、ため池、側溝、下水道と市内全域にわたっての不備な点をまざまざと見せつけられた昨年の被害状況でしたが、1点目に明石市としての今後の総合的な治水対策をお聞かせください。2点目に地域防災計画の見直しについてですが、あの阪神・淡路大震災以後、大幅な見直しをされたと思いますが、近年世界的にも予想もされないような大災害が発生しております。明石市として今後長期的な視野に立っての地域防災計画について答弁をお願いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 3項目にわたるご質問にお答えいたします。


 1項目めの1点目、こども基金の創設につきましては、あすを担う子どもたちが安心して健やかに育つよう、地域における自主的な子育て支援活動と児童の虐待防止や非行防止などの児童健全育成活動を市民と行政、企業が一体となって支援していくことを目的としているものでございます。次に、事業の効果でございますが、地域における子育て支援への機運を高め、みんなで子育てを支えていこうという行動を促すことや、児童虐待及び非行の未然防止など、児童の健全育成が推進できるものと考えております。2点目の基金の運用についてでございますが、学識経験者や一般市民等からなる仮称の基金運営委員会を設け、地域の子育て支援活動等を実施している団体へ助成していこうとするものでございます。なお、平成17年度につきましては、まちの子育てひろば事業やこどもすこやかネットの活動を支援していくこととしております。


 続きまして、2項目めの明石市における少子化対策についての1点目、子育て関連予算の拡充についてでございますが、本市では子育て支援を重点施策として推進するため、平成16年4月にこども室を新たに設け、7月には仕事と家庭の両立を支援するファミリーサポートセンターを開設とするとともに、こどもすこやかネットを立ち上げたところでもございます。また、12月には子育て支援センターを開設し、プレイルームの拡充や子育て相談の充実など、子育て家庭への支援に取り組んでいるところでございます。平成17年度におきましても、育児支援家庭訪問事業の実施やこども基金の創設、公立保育所での延長保育の実施など、子育て支援体制への充実を進めてまいります。


 2点目の子育て家庭の経済的負担の軽減についてでございますが、平成16年度から児童手当の支給対象年齢を小学校3年生までに引き上げたほか、17年度からは乳幼児医療助成制度につきましても、市単独事業として無料化を3歳未満児まで拡大するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。3点目の子どもを安心して産み育てられる職場環境の整備につきましては、引き続き企業の職場環境は厳しいものがございますが、本年度策定いたしました次世代育成支援対策推進行動計画に基づきまして、企業への啓発活動を行っていくこととしております。4点目の育児支援家庭訪問事業につきましては、児童の養育について支援が必要であるにもかかわらず、みずからSOSを発信することが困難な状況にある家庭に対し、早い段階での支援を行ってまいります。具体的には新生児訪問や乳幼児検診、また地区の民生児童委員や主任児童委員の日常活動などを通じて情報をキャッチしながら、出産後間もない時期に育児ストレスや育児ノイローゼなどにより、子育てに対して不安を抱える家庭や虐待のおそれのある家庭などの早期発見に努めたいと考えております。そして保健師、保育士などによる育児指導や発達指導、並びにホームヘルパーによる家事援助など適切に対応してまいりたいと考えております。なお、実施時期につきましては17年度後半を予定しております。5点目の子育て支援センター充実の進捗状況についてでございますが、昨年12月のオープン以来、プレイルームの拡充や子育て相談の充実、多彩な学習機会の提供など、子育て支援の中核施設として各種事業を推進しているところでございます。引き続き新年度におきましても、子育て情報の発信、子育て支援団体の育成のほか、新たに地域の自治会館やコミュニティ・センターなどの施設を活用し、市内4カ所程度で移動プレイルームの展開を図るなど、子育て支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、7項目めの高齢者筋力トレーニング推進事業につきましては、介護予防事業の一環といたしまして、総合福祉センター、保健センター、コミュニティ・センター等の7カ所で開催しております。いきいき体操くらぶや4カ所の高齢者ふれあいの里での週1回の健康体操教室などのメニューの中に、筋力向上につながる運動を取り入れております。加えて各市民センター等で実施しております転倒予防教室や健康アップ体操教室の中でも、筋力向上を目指した運動を組み入れております。本年1月からは40歳から59歳までの方を対象に、トレーニング機器を使わずに家庭でも筋力向上を図ることができる7回コースの、はじめての筋トレ教室を実施しました。新年度におきましても筋力向上につながる簡単なトレーニングを検討するとともに、各教室でもさまざまに工夫して実施してまいりたいと考えております。高齢者自身がこのように運動習慣を身につけ、できる限り要介護状態になることなく健康で生き生きとした生活ができるよう、事業の効果を検証しながら工夫を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(尾仲利治)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 私の方から3項目めの明石市における学校防犯対策についてお答えいたします。


 まず、1点目の学校の安全管理体制の総点検についてでございます。昨今、学校園への不審者侵入における子どもたちや教職員の被害がマスコミ等で大きく報道されており、学校園の安全が問われております。本市では各学校園で作成している不審者侵入時の危機管理マニュアルを活用し、子どもの安全確保及び安全管理の点検を行い、適切な対応を指示してきたところですが、改めて園児、児童、生徒が登校した時点で学校園の門扉を閉めることや、校舎の出入り口を限定するなど、管理の徹底を図ってきたところです。さらには、教職員の学校園内における巡回を強化するよう緊急対応を指示したところでございます。あわせて危機管理マニュアルの見直しを図り点検を行うとともに、不審者対応訓練の実施など危機対応能力の向上を図り、学校の安全管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のスクールガード制度の安全性についてでございますが、本市でも大阪、池田市の事件以来、学校内での子どもの安全をどう守っていくのか、いろいろと議論を重ねてまいりました。他市では警備員を配置したところもあるようですが、本市ではこれまで開かれた学校として、長年にわたり培われてきたコミュニティの拠点という機能を活用し、地域の方々に学校を訪れていただき、たくさんの大人の目で子どもたちを見守るという運動を今後ますます充実させてまいります。地域の大人の方々に見守られ、地域の中で子どもたちの心が育っていくことが青少年を決して犯罪者にさせない、青少年の健全育成につながっていくと考えております。


 3点目の教育委員会が実施しております、そのほかの犯罪の抑止対策としましては、先ほど述べましたような考え方に立ちまして、こども110番の家、こども110番自転車プレート、防犯教室の開催、わんわんパトロール、全小学生への防犯ブザー配付、高年クラブのパトロールなどがございます。今後とも地区愛護協議会や補導委員会の皆様を初め、保護者、地域の皆様のご協力とご理解をいただきながら、地域の中で子どもの安全を守る取り組みを進めてまいりたいと存じております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 私からは4項目め、5項目めと8項目めの第1点目についてお答えさせていただきます。


 まず、4項目めのコミュニティバスの本格運行の見通しについての第1点目、本格運行の可能性についてでございますが、昨年11月からの実験運行開始以来、これまでの1日当たり平均利用者は約500名となっておりまして、平成15年度に予測した人数より2割ほど上回る利用をいただいております。実験運行中には毎月、平日、休日それぞれ1回ずつバス停ごとの乗降客数を調査するとともに、利用者へアンケートを行い、バス利用の目的、運行後の生活の変化、バスサービスの満足度などについての調査を進めているところでございます。アンケート結果につきましては、約900部配布いたしましたところ500部ほどの回答がございまして、回収率が50%を超えるなど、市民の関心の高さがうかがえるところでございます。市といたしましては、このような状況や来年度引き続き行う実態調査の結果を十分分析するとともに、今後の利用状況、市民の意向も踏まえ判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。


 2点目の本格運行した場合の二見地区への導入についてお答えさせていただきます。


 JR土山駅と山陽東二見駅間を結ぶ市バスが休止中など、二見地区にも交通不便地域が存在する現状については十分承知いたしております。これら交通不便地域、特に鉄道駅を結ぶ経路への導入につきましては、平成15年度に設置いたしました明石市コミュニティバス導入検討委員会におきまして、本格導入の可否を判断していく中で検討を進めていきたいと考えております。また、交通不便地域を含む明石市全体の公共交通のあり方については、来年度から策定する明石市総合交通計画の中でも位置づけていくことといたしております。


 続きまして5項目め、安心して暮らせるまちづくりについて、山陽電鉄東二見駅のバリアフリー化についてお答えさせていただきます。東二見駅北側のアクセス道路と駅前広場につきましては、道路新設工事にあわせ歩道の段差解消や平坦性の確保などのバリアフリー化工事を進めており、4月1日には供用開始の予定でございます。東二見駅のバリアフリー化につきましては、北側の駅前広場からは明石市が、南側の県道明石高砂線側からは兵庫県、そして駅舎内は山陽電鉄がそれぞれエレベーターを設置する方向で、現在協議をしているところでございます。このうち市施行分については、平成17年度にエレベーター設置の実施設計費の計上を予定いたしているところでございます。また、駅舎通路部につきましては、段差解消などバリアフリー化を図り、駅利用者を初め、地域住民の方々の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 8項目めの総合的な防災対策の充実についての第1点目、総合的な治水対策についてお答えいたします。


 昨年は大型の台風が相次ぐ中、市といたしましては水防本部を立ち上げ、市民の生命と財産を守るため、各種水防活動に当たってきたところでございます。しかしながら、近年にない記録的な風雨を伴う台風により、議員ご指摘のように市内各所で浸水等の被害をこうむったところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、当面の対策としてとりわけ早急な対応が可能な箇所につきましては、側溝、水路などの改修、浸水時のポンプ車の配備などの対応を行っていくとともに、抜本的な対策として浸水等の被害の軽減を図るため、河川、水路、ため池、道路側溝、下水道などの治水施設の実態を十分把握した上で、治水機能を強化する総合的な浸水対策計画を策定してまいりたいと考えております。なお、下水道につきましては、昨年の浸水箇所の大半が合流式下水道整備区域で生じていることから、合流式下水道の改善計画を平成17、18年度の2カ年にかけて策定いたしまして、その中で分流区域も含めた市街化区域全体の雨水計画の見直しをあわせて行っていきたいと考えております。また、組織体制といたしましては、庁内関係部署で検討会を立ち上げるとともに、国、県など関係機関とも連携を密にしながら、安全で安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    山田消防長。


○消防長(山田 博)    消防長でございます。


 6項目めの聴覚障害者の119番通報についてお答えいたします。


 全国的には携帯電話等の急激な普及に伴い、メールによる119番通報システムを導入している消防本部がふえつつあります。本市消防本部といたしましては、導入済み消防本部の運用状況等を収集しているところでございます。議員ご指摘の愛媛県新居浜市が導入しておりますWeb緊急位置通報システム、ガチャ・ピーGPS119につきましても承知いたしております。ガチャ・ピーGPS119は取り扱いが簡単ではありますが、携帯電話会社、電話機種が限定される等の課題を残しております。つきましては、メールによる119番通報システムを導入している消防本部のシステムの仕様、受信方法等がさまざまでありますので、その運用状況等をさらに収集しますとともに関係部局と協議し、聴覚障害者の方々のご意見をお聞きしながら、緊急通報に有効かつ最適なメールによる119番通報システムにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事でございます。


 8項目めの総合的な防災対策の充実についてのご質問のうち、2点目の地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。


 地域防災計画につきましては、兵庫県南部地震を教訓に従来の計画を大幅に見直し、平成7年度に地震対策編を、平成8年度に風水害等対策編をそれぞれ作成をいたしました。それ以降、毎年開催しております防災会議におきまして、関係法令の改正に伴う内容の追加修正や関係各部の災害対策事務の見直し、機構改革による組織の改編等、災害対策機能の充実を図ってきたところでございます。しかしながら、先ほど議員ご指摘のとおり、震災から10年が経過をし、東南海・南海地震の発生確率の上昇や地球温暖化によると見られる豪雨災害の頻発等、本市を取り巻く災害の予想が大きく変化しております。そのような状況の中で、今後予想されますさまざまな災害から市民を守り、安全・安心のまちづくりを推進するためには防災計画の基本となる地域防災計画を抜本的に見直す必要があると考えております。


 具体的な内容といたしましては、東南海・南海地震を含めた被害想定の設定、人的被害や経済被害の軽減目標を示した災害予防計画の導入、災害別の避難計画の導入、東南海・南海地震における防災の主役となる子どもたちへの防災教育への充実等について、重点的に検討してまいる所存であります。検討に当たりましては、外部の専門家や防災関係機関等のさまざまな分野の方々から、ご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    ご答弁ありがとうございます。少し意見を述べさせていただいて、あと1点の要望と再質問がございますので、よろしくお願いします。


 1項目めの明石市こども基金条例制定のことについて説明ありがとうございます。子育て支援のための基金は聞きますと、他市の例では福岡県の久留米市と東京都港区の2例ですけれども、寄附金を募るのは全国初ということで、市民との協働と参画を推進していく明石市独自の事業ということで、明石市のあすを担う子どもたちのために限られた予算の中で最大限の支援を行っていただきたいと思います。


 2項目めの少子化対策ですが、子どもを産む、産まないいうのはもちろん自由ですけれども、産みたいけどちゅうちょせざるを得ない、このことを解消してあげる、これが少子化対策の基本中の基本だと私は思います。したがって、特に4点目の育児支援家庭訪問、本年後半に実施とのことですけども、事業の目的である困難な状況にある家庭に早期段階での支援ということですが、子育てに対して不安感を抱える家庭にきめ細やかな訪問支援をお願いしたいと思います。


 3項目めの学校防犯ですが、国の方でも文部科学省の17年度予算案として学校の安全確保のため、防犯の専門家やOBなどにスクールガード・リーダー、いわゆる地域学校安全指導員を委託して、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が新事業として盛り込まれましたけども、明石市としてのスクールガード制度は少し違っての取り組み内容ですが、要は地域ぐるみで一丸となって守っていこうとの取り組みは非常に大切と思います。私は思うんですけども、このバリアフリーとの言葉がございますけども、これからの時代、いわゆる施設にあってはもちろんバリアを低く、いわゆるフリーに、そして防犯にあってはバリアを高くと、一段でも高いことが防犯であると。しかし、その塀を高くとか、形じゃなくて自分たちの町に知らない人がうろついていたら、だれもがおかしいと気づく、ふだんからみんなで守り合おうとの意識の連帯を高めていく、それがバリアを高くということだと私は思います。そういう意味からも今の答弁にありましたように、さらに広く地域のネットワークを基盤にしての取り組みが大事だと思います。また、いざとなったときに幾ら警報ホットラインの体制があっても、早期の危険察知をするのは人間です。そういう意味からも地域の人以上に、学校職員の一人ひとりに課せられる今まで以上の意識の向上が求められることは言うまでもないと思います。


 あと、このことにつけ加えて要望を申し上げたいのですが、全国の幼稚園、小中高校など約5万4,000校を対象にした文部科学省の調査によりますと、2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み、作成予定の学校は全体の9割に達しているとのことです。通学路上の危険箇所などを点検、周知する、小学校の通学安全マップに関しては、2003年度までに半数以上の小学校で作成済み、2004年度中の作成予定の小学校を含めると8割を超えるとのことでした。学校内、付近だけでなく、通学路の安全マップ、ハザードマップを作成して、さらに安全対策の手を打っていただきたいと要望します。校区によってさまざまな状況があると思いますが、危険な箇所は子どもたち自身がよく知っています。子どもたちを含めてのご検討をよろしくお願いします。


 あと4項目めのコミュニティバス運行路線の件、交通不便の悩みを訴える住民の方々の要望を何とか実現の方向でよろしくお願いします。このコミュニティバスの導入につきましては、特に平成12年より公明党の松井久美子議員より訴え続けてまいり、やっと実験運行が実るまでになり、昨年11月9日より実験運行開始されてより日がたつほどに、先ほどアンケートの話もありましたけども、市民の方々よりいい声が寄せられています。何よりも広告がべたべたないのがすっきりしていると。運転手のマナーもすごくよいとの声も聞いております。運転手の方も特別な意識をされているのかなとも思いましたが、また少し予定、予想外とも思いましたが、夕方に塾へ通う小学生が二、三人で楽しそうにバス停で待っている光景を目にしましたが、みんなから愛される、たこバスとして路線の見直しも含めましての本格運転の開始を希望します。


 5項目めの東二見駅、同じく地域住民の方々にとって、この南北の交通事情は長年の希望ですので、よろしくお願いいたします。


 6項目め、聴覚障害者の携帯による119番通報ですが、よその市にできて、なぜうちの市ではと、素朴な希望でございますが、しかしながら前向きに検討してくださるとの答弁をいただきました。よろしくお願いします。


 7項目め、介護の予防に全力を挙げるため、できるだけ多くの市民の方が理解もし、同じ意識で同じ方向に向いていく、そのために市内各地でできることから始めていく、この取り組みが大事だと思います。引き続きご尽力をお願いします。


 最後の項目ですが、これだけ再質問1点お願いしたいのですが、昨年の被害以来ハザードマップを作成中とお聞きしていますが、そのハザードマップを生かし今後市民に対して、どのように周知し生かされていくのか、何か手を打たれているでしょうか。また、考えておられるでしょうか、この点だけ再質問したいのですが、答弁をお願いします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事でございます。


 8項目め、総合的な防災対策の充実のうち、1点目の総合的な治水対策に関連いたします再質問にお答えをいたします。防災を意識したまちづくりを推進をするという目的を持ちまして、各種災害に対する危険度や避難場所、避難の判断に役立つ情報などをわかりやすく提供することを目的といたしまして、今年度ハザードマップの作成作業を進めてまいりました。その成果につきましては、今議会へ報告させていただいた後、公表し、新年度できるだけ早い時期にはタブロイド版で市内全戸に配付する予定でございます。また、さらにより深くご理解をいただくために、原則として小学校区単位で説明会を実施をさせていただき、住民のご理解を深める予定でございます。よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    絹川議員。


○議員(絹川和之)    ありがとうございます。


 東南海・南海地震ということが出ましたし、また昨日の質問で市役所庁舎の耐震化という質問が出ましたが、特に気になりましたので、全国都道府県別の防災上重要な施設の耐震化率、医療機関、いわゆる病院の耐震化率、また小中学校の校舎、体育館の耐震化率、そして社会福祉施設の耐震化率というデータを見たんですけれども、医療機関、学校体育館及び社会福祉施設において、昭和57年以降に建築されたもの、昭和56年以前に建築されて耐震診断の結果、改修不要の建築物並びに改修済み及び改修中の建築物の割合を見て、この兵庫県下は関東、東北よりもかなり低いパーセントでした。この建物の構造の問題もあるでしょうし、地盤条件の悪いところにたくさん家が建っていて被害を大きくした、あの阪神・淡路大震災の結果でしたし、また災害発生時の情報伝達ですが、警報については阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のような直下型の地震では突然災害に襲われるので、大きな効果は見られませんけども、今後発生が予想される東海地震や宮城県沖地震などの海底で起きる地震では津波警報が重要ともなります。特に、震度情報が大事になってくるんですけども、新潟中越地震では、川口町の震度7が地震の1週間も伝わらなかったと。これは川口町を含む19市町村で震度を伝達する衛星系の防災無線が停電によりダウンしたためでした。このようなことも考えると入念な停電対策が必要であり、多重かつ自動的なバックアップ体制にすることなど考えられます。防災訓練も例えば庁舎を一時停電状態にして行うなど、より具体的な対策が必要になってきますし、今後の災害に備え耐震性の重要性とともに、何と言っても地域の防災力が大きいと思います。倒れた家から人を助け出したのは警察や消防や自衛隊ではなく、80%が隣人であったとの結果でした。命を守り、家を守るのは近所の人たちの力、地域の防災力ということも重要視していただき、答弁していただきましたように専門家による検討も含めまして、より実効性のある長期的な対策をお願いします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(尾仲利治)    次に、椿野利恵議員、発言を許します。


○議員(椿野利恵)登壇  おはようございます。日本共産党の椿野利恵でございます。


 通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、介護保険の見直しについてお伺いいたします。


 介護保険制度は、はや5年が過ぎようとしています。導入前は高齢者への自立支援施策、こうして利用者の8割が無料でヘルパーの派遣をさせることができていました。介護保険では、利用料が一気に1割負担となるため、政府は介護保険が始まる前から訪問介護を利用していた低所得者に対して特別対策として利用料の軽減措置を設けました。2003年6月までの3年間は自己負担が3%、同年7月からは6%に引き上げられました。いよいよこの4月1日からは10%となります。1日2時間の訪問介護を週5日利用する場合は、現行では月約9,800円の負担ですが、10%になると負担額は1万6,100円となります。月6,300円の負担増となります。現在、市の利用者は150人前後と聞いておりますが、引き続き減額の継続を求めるものです。


 さて、今国会に提出されている介護保険見直し法案は、制度を持続可能にするという口実でサービスの利用抑制や、施設の居住費、食費を全額自費負担とする改悪が盛り込まれています。そして要支援、要介護1の利用者をホームヘルパーやデイサービスの対象から外そうとしています。介護保険の実施で軽度の要介護者が少しでも暮らしやすいように援助するホームヘルパー、そしてデイサービスの利用が広がりました。居宅サービス利用者の約5割から6割が要支援、そして要介護1の利用者です。ひとり暮らし、老老世帯、痴呆性高齢者が多くを占め、居宅サービスを利用することによって生活を維持できているのが大半なんです。厚生労働省は財政対策、いわゆる費用の削減を理由に予防重視に切りかえ、利用の制限を打ち出しています。その理由に介護保険を利用しても軽度の要介護者の介護度が改善していないことを上げています。また、家事援助サービスが介護者の自立しようという意欲を妨げている、こういうことも言っています。しかし、週に1回から2回、それも1時間程度の家事援助が自立の妨げになるでしょうか。政府が介護に筋力トレーニングの導入を考えていますが、介護とは本質的に異なるものではないでしょうか。介護予防だけでは生活は支えることはできない、こういうふうに考えます。また、10月からは特別養護老人ホームの入所者は、居住費、食費、利用料の負担が大幅にふえます。現在では所得に応じて安心して暮らせますが、夫婦のどちらかが入所するような場合、二重生活になり、たちまち生活できなくなります。市は保険者として高齢者が安心して制度を利用できることをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、福祉医療制度についてお伺いします。


 ことし1月からの公的年金等控除の縮小と所得税の老年者控除廃止で増税になった年金受給者は全国で約500万人にも上ることが明らかになりました。これまで課税されなかった年金額月19万円のひとり暮らしのお年寄りの場合、月4,400円、年間5万円もの課税となります。6月からは住民税の配偶者特別控除の廃止、2006年には定率減税の半減による所得税増税、介護保険料の見直し、これは値上げは間違いありません。住民税の高齢者の非課税限度額の廃止など、高齢者への負担は増すばかりです。高齢者、障害者、母子家庭、乳幼児医療費などは市民の理解を得て社会保障として確立してきたものですが、今回の福祉医療の改正で市民への負担はどのようになるのでしょうか。また、乳幼児医療費制度については制度別にもお尋ねしたいと思います。


 さて、議案第10号では、乳幼児医療費、ゼロ歳児全員無料。1歳児、2歳児では所得制限はありますが、無料となっていること。また、失業者等の保護の規定で医療費の一部負担金免除の規定に対し評価をさせていただいております。乳幼児医療費の無料化は、既に制度化しているところでは安心して子育てができ、少子化対策の一つとして実績を上げているところでもあります。親としていつでも治療費を考えずに病院に行ける、こういう安心感は何物にもかえがたいものです。このたび1歳児、2歳児の医療費が所得制限つきでも無料となる提案に対して、多くのお母さんから喜びの声が寄せられているところでございます。親の所得と子どもの医療は関係ありません。どの子にも等しく医療を受けてもらいたいと思われませんか。今回の所得制限のため無料にならないのは、1歳児約3,000人中約500人、2歳児も同様とお聞きしております。また、6,000万円の予算を計上されているので、所得制限を外すには単純計算ではありますが、1,000万円あればできるのではありませんか。1歳児、2歳児の所得制限の撤廃を求めるものです。


 そしてご承知かと思いますが、全国各地で就学前までの無料化や、神戸市では今回入院については小学校6年生まで枠を広げています。財政難のときではありますが、何に力を注ぐのか、市政の方向が見えるところです。あえて就学前までの無料化も求めるものです。


 次に、精神障害者の自立支援についてお伺いいたします。


 近年の社会状況を反映して精神科に受診する人は増加をしています。企業での過労などによるストレス、うつ症状など、社会が新たな病気をつくり出している実態が目立ってきています。2002年の厚生労働省の患者調査によりますと、258万人にもなっています。政府はこのようなときに7万2,000人の社会的入院を地域社会へなどとして、精神科のベッド数を減らす方向で動き出しています。社会的入院というのは、病気としてはほぼ治っているのだけれども、十分な生活力がなく、また地域社会に支える受け皿がないために入院を余儀なくされていることです。通常、障害という言葉は病気や症状が一段落して医療の対象外になり、福祉の分野に移った人のことを障害者と言います。しかし、精神科では障害者と病人を行ったり来たりすることもあります。ですから、いつも連続的な総合サポートが必要であり、現在の方向は病気が治ったか、治っていないかということよりも、実際に社会生活をどの程度安心して営むことができるのかが目標の中心になります。国の精神保健医療福祉の改革ビジョンで、地域生活中心への転換がなされました。それにふさわしい地域での基盤整備、生活支援策の充実が必要であることは明らかです。現在、市内でも入院していなくても働く場所がなく、孤独で症状をますます悪化させている状況があり、私にも相談が多くなってまいりました。通院しながら症状に応じた働く場所の確保はできているのでしょうか。現状と計画をお尋ねします。


 次に、この精神障害者の方の在宅支援ですが、一人ひとりの症状が異なりヘルパーには医療的な専門の知識も必要とします。また、支援費制度で本人の負担が重くなり、利用しにくくなっているのではないでしょうか、現状をお伺いします。また、相談事があっても、市の窓口まで足を運ぶにはハードルが高くなっているのが、この病気の特性だと思います。また、市民が気にかかることがあれば、いつでも対応できる専門知識のある相談員の配置が必要ですが、相談窓口はどのようになっているのでしょうか。


 次に、保育所の待機児童の解消についてお伺いします。


 社会の状況は長引く不況や女性の経済的自立の意識の向上など、ますます保育所への期待が大きくなっています。そして、女性が結婚しても働き続けることができる条件整備が、少子化への一番の対策であるとも言われています。住んでいる地域の保育所に預けて働き続けることは、地域とのつながりもできて、子どもにも保護者にもよい環境となります。昨年度、今年度、そして平成17年度と毎年認可保育所の増設を行い、4月からは市立保育所での延長保育の実施など、働く保護者への大きな支援となっております。しかしながら、保育所への入所希望者はどんどん増加し、待機児童数は下がることを知りません。4月から認可保育所の増設で待機児童は解消するのでしょうか。ゼロにはならないと思いますが、どれくらい見込んでおられますか。また、待機児童解消への引き続きの対策もお聞かせください。


 次に、成人検診事業についてお尋ねします。


 市民の保健の向上や疾病の予防などのため基本健診、多様ながん検診を40歳以上に実施をしています。子宮がんと乳がんは30歳以上です。明石の健康福祉の資料によりますと、基本健診の対象者は40歳以上の人口の26%を見込んで3万7,899人であります。そのうち受診者は対象者の33.5%、1万2,684人となっています。現役世代は社会保険もあり対象外となるのは当然でしょうが、受診者が余りにも低いと思われますが見解を求めます。基本健診では1万2,684人の受診者のうち、異常がなかったのは1,184人だけで、あとは何らかの指導や精密検査が必要となっています。9割の方が健診を受けていなかったら病気が進行しているわけです。私は高齢者の医療費の無料化も訴え続けておりますが、お元気で長生きしていただくためには早期発見、早期治療が何よりも重要ですし、医療費の軽減にもつながります。このようなことから、各種検診の受診率の向上は欠くことができません。具体的な施策をお聞かせください。


 さて、4月から乳がん検診にマンモグラフィエックス線撮影が導入される提案に大変喜んでいるところですが、乳がんは女性のがんで第1位、全国で患者数は18万3,000人、うち4万3,300人が死亡です。70%の生存率ですが、早期発見すれば95%に上がります。特に、若い世代では進行が早いと聞いております。1人でも多くの女性に検診を受けていただきたい、こう思いますが、検診を広げるには検診料の問題があります。保健センターで行われている集団検診では大腸がん500円、胃がん、子宮がん1,000円です。今回乳がん検診40歳代2,800円、50歳代2,200円、この金額では受診率が低くなるのは火を見るよりも明らかです。胃がん、子宮がんの検診料にまで引き下げを求めるものです。また、対象者を30歳以上から40歳以上に期間を1年に1回から2年に1回と後退しています。そして集団検診の視触診を廃止するようですが、昨年度の乳がん検診の受診者3,558人中、要精密検査者が207人あり、その中で異常がなかったのは52人だけです。視触診でもはっきりとがん、がんの疑いの方が12人も見つかっているのです。基本健診と一緒にできる視触診検診や対象年齢30歳の継続を求めるものです。


 さて、検診受診券の交付についてですが、誕生月の1カ月前には交付されることになっていますが、受診期限が年度の3月末であり、3月生まれの方から何とかならないかの声が寄せられています、お考えをお聞かせください。


 次に、放課後児童健全育成事業、学童保育クラブについてお伺いいたします。


 小学校低学年で1年間に学校で過ごす時間は約1,140時間、学童保育で過ごす時間は約1,630時間となっています。学童保育クラブで500時間も多く生活をしているんです。働く親を持つ小学生にとって、安全・安心の生活の場としての学童保育の制度と内容の充実がますます求められます。学童保育が公設民営になり運営委員会に事業を委託して、はや2年が過ぎようとしていますが、まだまだ軌道に乗ったとは言いがたい面があるとは思いますが、評価をお伺いします。また、今後の課題をどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。


 昨今の地域での子どもたちが被害に遭う事件、事故の増加によって、安全で安心できる生活の場として学童保育の重要性がますます高くなっています。仕事を持つ親は放課後の子どもの生活が心配でなりません。それを如実に示しているのが、学童保育の入所希望が多く出ていることではないでしょうか。このような親の期待にこたえて希望者全員の入所を求めるものです。さて、障害児に対する指導員の配置の問題ですが、基準は3人に1人ですが、障害の程度はそれぞれ異なります。また、障害児とは認定されていないが、活発な子、話を聞けない児童が複数人数ある場合など、指導員の目が全体に行き届かない場合もあります。実態に合った適切な指導員の配置を求めるものです。


 最後に、PFIの導入についてお伺いします。


 PFIは公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことですが、既に破綻と自治体負担で行われている第三セクター方式も広い意味でのPFIの一形態です。政府はPFI法に基づく手法が、第三セクターや従来の公共事業の問題点をクリアしたかのように宣伝しておりますが、1つ、事業が長期にわたるため、事業者が破綻することがあれば差し押さえの対象となり、自治体が責任を負わなければならない。2つ目には事業者の都合で事業を終了する場合、建設費の9割で我慢すれば撤退できる。業務委託の場合でも委託分の1年間の20%を支払えば撤退できると明記されています。また、地域経済と住民生活への影響も懸念されますし、民間業者の資金や能力を活用するわけですから、公共施設と民間の収益事業があわせて計画されることもあり、これらが公共施設としての役割をゆがめることはないのか、地域のどんな影響を及ぼすのかも十分に検討する必要があります。PFI方式は事業期間が長く、契約から運営まで一体で発注されることから、地元中小企業が参入しづらい仕組みでもあります。既にPFI方式で破綻を来している市町村も出ている中、なぜ来年度市営住宅の建てかえにPFI手法を導入するのですか。また、今後どのような分野に導入を検討しているのか、お答えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 1項目めから5項目めのご質問につきまして、順次お答えいたします。


 1項目めの介護保険制度の見直しについての1点目、低所得者のヘルパー派遣でございますが、介護保険制度の発足当初に利用者負担の軽減措置が講じられまして、平成15年6月30日までは3%、7月1日からは6%、17年4月1日からは本来の10%になることが定められているところでございます。現在、この制度の対象となっている利用者数は、月平均150人程度でございます。なお、在宅介護サービス事業を実施しております社会福祉法人などにおきましては、生活困窮者の利用者負担減免制度が設けられており、これら利用者に対しまして案内等を個々に行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の要支援、要介護1への支援のことでございますが、介護保険制度は発足以来5年を経過する中で膨大化する財政負担、要支援、要介護1の軽度の介護認定者数の大幅な増加、軽度者に対する介護サービスが状態の改善につながっていないことなど、種々の課題が浮き彫りになってきているところでございます。これらの課題を改善するとともに、持続可能な介護保険制度の構築を目指し、本年2月8日に国会へ介護保険法等の一部を改正する法律案が上程され、間もなく審議されることとなっております。本市といたしましても、平成17年度に第3期の介護保険事業計画策定のために、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置し、介護予防、在宅介護、施設介護のあり方等について検討していきたいと考えております。


 3点目の特別養護老人ホーム入所者への負担につきましては、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険外とする介護保険法等の一部を改正する法律案が、国会に上程されているところでございます。2項目めの福祉医療制度についての1点目、今回の見直しでの負担はどうなるかということでございますが、平成17年度予算ベースで申し上げますと、老人医療費助成事業では対象者数が約8,500人、負担の合計は1億2,100万円の増となります。


 次に、重度心身障害者(児)医療費助成事業では対象者数が約2,150人、負担額の合計は約3,430万円の増となります。高齢重度心身障害者特別医療費助成事業では対象者数が約2,200人、負担額の合計は約1,820万円の増となります。母子家庭等医療費助成事業では対象者数が約5,100人、負担額の合計は1,730万円の増となります。乳幼児医療費助成事業では対象者数は約1万7,150人、負担額の合計は約4,670万円の減となります。また、年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児は従前と同様で負担額はございません。1歳児、2歳児はこのたび全額助成としますことから、負担額の合計は約5,710万円の減となり、1人当たりの月平均は約900円の減となります。3歳以上の負担額の合計は約1,040万円の増となり、1人当たりの月平均は90円の増となります。


 2点目のご質問の全額助成を義務教育就学前までに拡大いたしますと、さらに1億2,000万円の経費が必要となります。また、1歳児、2歳児の所得制限を廃止いたしますと、約2,300万円の経費が必要であると考えております。本市の厳しい財政状況や他の福祉医療制度との公平性、将来にわたりこの制度を維持する観点などから、さらなる多額の経費を要する市単独事業の拡大は極めて困難であると考えておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いします。


 3項目めの精神障害者の自立支援についての1点目、2点目でございますが、精神障害者への支援につきましては、国において施設福祉から在宅福祉へと大きな方針の転換のもと、地域社会の中で暮らしていけるよう、さまざまな施策が打ち出されているところでございます。本市におきましても社会復帰支援としてホームヘルプサービスやショートステイ事業の充実を初め、グループホームや小規模作業所への運営補助の実施など、在宅サービスの向上を推進しておるところでございます。グループホームにつきましては3カ所を設置されているほか、作業所は来年度1カ所増設され、7カ所になる予定でございます。地域でともに暮らすためには、精神障害者に対する誤解や偏見をなくすための心のバリアフリーが大切であり、地域住民の理解を深めるための正しい知識の普及に努めることが重要であると考えております。このため、ふれあいフェスティバルや障害者週間での啓発事業などの場を通じ、交流を図るとともに、各種研修会の開催や広報を通じた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目の相談窓口のことでございますが、本市におきましては各種の福祉相談を受けておるところで、県健康福祉事務所におきましても保健相談を受けております。また、大久保町に設置されております地域生活支援センターにおきましても、さまざまな相談ができるようになっております。またあわせて、家族会、医療機関、県、市等からなる連絡会が設けられておりまして、精神保健福祉に関する情報交換や意見交換が行われているところでございます。精神障害者の皆さんを地域でともに支え、自立に向けての支援ができるように、この連絡会に引き続き参加しながら、作業所団体等で組織されております135Eネットワークとも連携を深めているところでございます。


 4項目めの保育所待機児童解消についての1点目、平成17年度当初の待機児童数の見込みについてでございますが、17年4月に認可保育所を新たに2カ所開設し、入所定員枠を125名拡大いたします。しかしながら、去る11月より17年度の保育所入所申し込みの受け付けを行っておりますが、16年度を上回る申し込み数がございます。16年度当初と同程度の90名前後の待機児童が発生するのではないかという状況にございます。


 2点目の待機児童への解消対策でございますが、昨年度は二見地区に60名定員の保育所を2カ所、今年度は魚住地区に90名定員の保育所を1カ所開設し、さらに10月には西明石地区に29名定員の保育所分園を設置し、この2年間で計239名の定員増を図るとともに、定員の弾力運用を活用いたしまして、本年2月末現在の入所者数は3,635名となっております。しかしながら、待機児童の解消に至らず、新年度も西明石地区に75名、大久保南地区に50名定員の保育所をそれぞれ4月に開設するほか、分園の設置も働きかけているところでございます。引き続き待機児童数の多い地域につきましては、分園の設置促進のほか、保育所の新たな設立も視野に入れて、待機児童ゼロを目指した取り組みを推進してまいりたいと考えております。またあわせて、定員の弾力運用も活用しながら、一人でも多くの児童の受け入れにつながるよう、努力してまいりたいと考えております。


 5項目めの成人検診事業につきましての1点目についてお答えいたします。


 本市では、生活習慣病予防検診といたしまして、基本健診及び肝炎ウイルスや大腸がん、胃がん、乳がんなどの各検診を実施しております。受診率でございますが、平成15年度の実績で、基本健康診査が33.5%、肝炎ウイルス検診は15.0%、大腸がん検診13.1%、胃がん検診8.1%、胸部検診19.1%、子宮がん検診5.8%、乳がん検診5.7%となっております。検診の受診率が低いというご指摘でございます。従来から広報紙、ホームページ、検診だよりの自治会回覧、各医療機関や市民センターでのポスター掲示などを活用いたしまして、各種検診の周知に取り組んできております。少しずつではございますが、受診率がアップしてきております。基本健康診査につきましても、毎年2ポイント程度の受診率の伸びが見られているところでございます。従来の周知方法に加えまして、コミュニティ・センターで行っております健康教育の場も活用するなど、さまざまに工夫をしながら市民の皆さんへ各種検診の周知を行い、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の乳がん検診につきましては、新年度からマンモグラフィのある市内の医療機関での個別検診の実施を行うこととしております。これは厚生労働省のがん検診に関する検討会におきまして、視触診単独では死亡率減少の効果が期待できず、現状ではマンモグラフィを併用すべきとの報告が出されておりますことから、本市におきましても明石市医師会と協議を重ねた結果、検診は個別検診とし、マンモグラフィのある医療機関での併用としたところです。検診受診料金につきましては、一定の個人負担を求めるとの趣旨から設定させていただいたものでございます。70歳以上の方や生活保護世帯の方などは無料でございます。なお、40歳代に発生が多いところから40歳代の方にはレントゲンフィルムを4枚、50歳以上の方は2枚フィルムを撮影することから、個人負担に差を設けているところでもございます。


 3点目の検診受診券の交付時期につきましては、これまで誕生月に通知することで受診の動機づけの機会としておりました。ご指摘にありますところは今後検討してまいりたいと考えております。


 4点目の新たな健康増進事業についてでございますが、本市では市民みずからの健康づくりを促進するため、平成13年度策定のあかし健康プラン21に基づきまして、17年度におきましても食生活、運動、歯の健康の3つを重点テーマに定め、関係機関、関係団体との連携をしながら、健康づくり事業を展開いたします。また、プラン21の中間評価も行い、目標値の達成状況の把握、課題の分析を行った上で、平成22年度に向けての方策を検討していくこととしております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 放課後児童健全育成事業について、順次お答えを申し上げます。


 まず、公立化2年目の評価についてでございますが、このことにつきましては、昨日もお答えをいたしましたけれども、あわせてお答えをさせていただきます。市が開設者となったということで、その実施責任が明確になったこと。そして、すべての保護者が安心して児童を預けられる体制を整えるために、さまざまな取り組みを進める中で、各クラブ間の格差を是正して良好な環境づくりが整ったものと評価をいたしておるところでございます。具体的には、児童クラブが生活の場であるとの認識のもとに良好な環境づくりを実現するために、今年度におきましては、錦浦、魚住児童クラブ室の新設、エアコンや水道、その他の施設整備を進めてまいりました。


 次の児童の安全を確保するため、指導員の複数配置を実現するとともに、指導員の資質向上を図るため、各種の研修を実施しているところでもございます。また、在籍児童数の多少等によりまして、格差のありました利用料金につきましては、均一の保護者負担金を設定すると同時に世帯の事情等に配慮をいたしまして、当初から減額規定を定めておりましたが、さらに平成16年度より兄弟割引を導入する等、改善を図ってきたところでございます。今後の課題といたしましては、施設整備のより一層の充実を図ることによりまして、生活環境のよりよい向上を目指すことと、さらなる指導員の資質の向上を目指し研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、指導員の継続雇用問題につきましては、5年をめどに方向性を見出すべく、雇用主であります運営委員会とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の入所希望者全員が受け入れられるということのご質問についてでございますけれども、現在2カ所ほどオーバーをいたしておりまして、その施設について調整を図っておるところでございまして、希望者全員が入所できるようにしたいと考えております。


 次に、3点目の障害のある子どもの受け入れにつきましては、本市におきましては現在入所を希望された方は全員受け入れております。今後ともその受け入れについては、指導員の加配等によりましてできるだけ柔軟に対応したい、こういうふうに考えておるところでございますけれども、しかし、障害の程度、内容によりまして対応が異なってまいりますので、重度の場合は1カ月の仮入所ということで、経過観察をとる中で判断してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(尾仲利治)    加嶋都市整備部長。


○都市整備部長(加嶋弘之)    都市整備部長でございます。


 7項目めのPFI導入についての1点目のなぜ公営住宅にPFI手法をとるのかについてのご質問にお答えいたします。


 平成17年度当初予算案に鷹匠町鉄筋アパートの建てかえ手法調査委託費を計上しているところでございますが、市営鷹匠町鉄筋アパートは市営住宅の中で最も利便性の高い地域に位置し、土地の有効活用の観点から建てかえ等に当たりましては、他の施設との併設や効率的な事業実施に向けて従来の市による直接供給方式だけでなく、PFI的手法等、民間事業者の活用も含め、来年度以降に費用対効果分析を初め、種々の問題点を整理しながら、建てかえ手法の検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    友國政策部長。


○政策部長(友國仁男)    政策部長でございます。


 PFI導入についての2点目のご質問の今後どのような分野に導入を検討しているのかについてお答えさせていただきます。


 ご質問にもございましたとおり、PFIとは公共施設の設計、建設、維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用し、民間主導で公共事業を行うという手法でございます。PFI導入の主な効果といたしましては、民間事業者のノウハウの活用などにより、事業コストの削減や良質な公共サービスの提供が期待されること、民間の事業機会をつくり出すことが期待されること、財政負担の平準化が図れることなどが言われております。全国の自治体の中にはPFIの特性を生かし、事業効果を上げているところもあるようですが、PFIは法施行後5年と歴史も浅く、中には事業破綻した事例もあることから、導入につきましてはどのような事業がPFIになじむのか、本当に効果があるのかをしっかりと見きわめる必要があると考えております。そうしたことから、先進事例等を参考にする中で事業効果が上がり、市民サービスの向上が図れると見込める事業につきましては、PFIの導入を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。


○議長(尾仲利治)    椿野議員。


○議員(椿野利恵)    それでは、2回目の質問など行わせていただきます。


 介護保険制度でございますけれども、先ほどのご答弁でもまだ法律がきちっと決まっていないし、これから計画、第3期の老人保健福祉計画で市も策定していくということでお答えいただきましたので、これから見させていただきますけれども、今65歳以上の高齢者の方が75%が住民税非課税なんですね。こうした方々が負担可能なこういう保険料にしたり、そして利用できるような制度にしていかなければ、本当に保険制度があって使えないという、こういう事態が起きてくると思うんです。今まで2000年まで介護保険制度が入るまでは、国が半分負担して、あと地方自治体で、県、市で負担してみんなでやっていたということ、今は現在は4分の1しか国が負担していない、ご本人が半分負担する、こういうところに大きな負担増がかかってきているわけです。やはり介護保険というと福祉だという観点で皆さん思っておられますし、私たちもそうでなければいけないと思うので、どうしてもそういう支払い能力がなくて減免が必要だという方の、しっかりと保護をしていただきたいいうことと、特別養護老人ホーム、これ制度が始まる前に5年間は猶予すると言ってた、ずっと介護の軽度の人も、何か全員明石では亡くなっておられて国はわかっていたのかなというぐらい、本当に背筋が寒くなるような気がいたします。こんな形でやっぱり国の責任というのが一番大きいと思いますので、積極的に地方自治体として、この介護保険制度充実のために大きく要望をしていただきたいと思います。


 2つ目の福祉医療制度のことですが、今ご答弁いただいたように、高齢者の方には大変な負担がこれからいくんだということがこの数字で明らかになりました。乳幼児、1歳、2歳児。そして就学前までは月90円負担、増額でしたね。いうことで、本当に1歳、2歳児のお母さんは喜んでおられる、この声があっちからもこっちからも私にも寄せていただいているんです。自分がしたあれではないんですけれども、この点は市長さんにも評価をさせていただきたいと思うんですけどね。あと所得制限をつけた、これね本当にあと1,000人ぐらいだと聞いているんですね。でも私のざっと単純な見積もりで1,000万円ぐらいと言ったけど、2,300万円と今ご答弁いただいたんで、ちょっときついかなと思ったりしますけれども、ぜひとも市長が子育て一番の明石市、全国一というのを、それが一番の市長の施政方針の最初のときの言葉も一生忘れないと思うんですね。だからそれぐらい私たち期待をさせていただいておりますので、この点補正予算でも先の話ですけど、組んででもやってみようかないうこと、ぜひとももう一度検討をお願いしたいと思います。これは市長さんにもちょっとご答弁を求めたいなと思うんですけれども。就学前までは大変な困難な状況なので、私も今はちょっと口を閉じておきたいと思います。


 それから精神障害者の自立支援なんですけれども、本当に今私のところばかり寄ってくるのかいうぐらい、少し入院をされたり、家で仕事がなく本当に困っておられるお母さんからのご相談、ご本人は病気と思っていないので、病院にも行けない。そういうご相談も私ご一緒に、本人が行かなくても行けるような病院を探してあげて薬を処方していただいたら、今は仕事に行っていらっしゃるんですね。そういうふうに本当に服薬指導さえきちっとやれば自立していけるというのは、私目の当たりで見せていただきましたので、どうしてもこういうことが重要になってくると思うんです。今度先ほどご答弁にありましたように、私も調べた中で、国が社会的入院を排除して全部地域におろしてくる。そしたら自治体が全部責任をとらなければいけないんです。国はそんなに責任とらないんですよ。やっぱり地方自治体の職員の方々だと思うんです。夜中にもよく電話がかかってくるんですが、やはり不安になったら、どなたかにすがりたいというお声が大半なんですね。お話を聞いてあげれば、それで落ちついてまたその夜は過ごせるという、こういうことの繰り返しというのが大変多いんです。いろいろあるんですけれども、やはり一つは24時間体制の相談窓口、これはもう不可欠だと思うんですね。これをするには本当に市だけでは大変ですので、先ほどいろいろ相談窓口、地域生活相談窓口、大久保にあるとか、県、市もいろいろやっているとかと、おっしゃってましたけれども、やはりそれが点であって何かつながっていないので、ご相談をしたい人には見えていないんですね。だからもうちょっとわかりやすいように、本当にこの市の窓口に来たら、いろんな障害の人を一手に引き受けた窓口なんです。それでは、やはり精神障害をお持ちの方の対応はやっぱり専門的な知識がなかったら、なかなか困難ではないかなという形、思います。私も専門知識はないですが、年をとってるせい、気が長くて、お話いろいろ聞けるんですけれども、ケースワーカーの方なんかも生活保護のお願いもいたしまして、ちゃんと認定されたんですけれども、結局生活自体が自立できていないから、お金をお渡しするそれだけでは絶対だめなんですね。そんな場合もやはりいつも生活福祉課のケースワーカーでなく、別なサイドからの支援の手というのが、やはりそれを連携して持っていけるような、こういう制度がどうしても必要ではないかと思うんです。これから本当に地域に帰られてきたら、ご近所の方もやっぱり大変やでという形で、本当に幾ら啓発しても実態が合っていなかったら、それは地域の方、受け入れられないと思うんですね。


 ですから、今言われているのは中学校区ぐらいに支援センターが要るんじゃないかという、こういうことも言われていますので、本当地域福祉計画の中ででも、やっぱりこれもきちっと入れていただいて、介護の方の支援センターはあるのにこっちの方がないという形なんで、ぜひとも連携のあるような、そういうものにしていただきたいと思うんです。播磨町は保健師さん、3万5,000人ですね町民の方、ところが4人いらっしゃるんですね。明石は30万都市じゃないですか、たくさんいらっしゃるんですけれども、私は数としては少ないんではないか。乳幼児にかかる方も半分いっているので、もうちょっとふやして、都度訪問できるような時間的なゆとり、こういうのをつくってあげなければいけないと思いますので、こういう点ぜひともさっきの24時間体制の窓口とか検討をお願いしたいと思います。これも今後どうするか、ご答弁いただけたらうれしいんですけれども、よろしくお願いいたします。


 それと保育所の待機児童、やはりあと90人ということで本当に明石市は、私は努力していただいていると評価をさせていただいているんですけれども、やはり私が30何年か前に保育所を探し歩いたあの当時と全然実態は変わっていないんですね。子どもを背負って福祉事務所に行きました。本当にそういう実態が働く女性に対してまだまだ行き届いていない、こういうことが明らかになっています。先ほども申し上げましたけれども、働く女性が子どもを産み育てて、それで働くこともできる、社会的に活動もできる、こういうことが今一番少子化対策として求められているんです。ぜひともこの90名の方々何とかしていただきたいと思います。ちょっと間違ってたら申しわけないんですが、私ね、土山保育所の建てかえ用地もあるのにと、これをお願いしようと思ったんですが、今すぐできるのが高丘保育所、これが100人ぐらい入れるような、きちっと建設されてるとお聞きしているんです。ところが今定員は60人でしたかね。だから、そこをぱっと決断さえすれば30人は確保できるという、待機児童ずっとことしの2月のを見てみましたら、やはりゼロ歳児が多いんですね。やっぱり若いお母さんが働き続けたい、子どもも育てていきたい、こういうことで頑張っておられるのですから、ぜひともお願いしたいと思います。


 それから成人の検診ですが、先ほどいろいろ言っていただきましたけど、せんだって国保運営協議会、私入らせていただいておりますので、小松市に視察に行かせていただいたんです。その中でやはり検診に対する熱意が違うといったら、ちょっと担当課の人に申しわけないんですが、小松市は対象者の61.3%、基本健診で。部長もご一緒でしたので、ご存じかと思うんですけれども、61.3%。子宮がんでは明石は先ほどお伺いしました、5.8%ですが、小松市は19.6%なんですね。乳がんも明石は5.7%ですけれども、12.1%なんですね、現在でもそうなんです。どうしてこんなに違うんだろうということで、私は今回これを取り上げさせていただいたんです。早期発見したら本当に95%の人が命が助かる。私の知人でもたくさん2人ほど、もう乳がんで若くして50前で亡くなりました。やはり早期発見が何よりだということで、私本当に視触診でも一部ですけれども、精密には、医学的にはそらマンモグラフィも絶対必要だと思うんですけれども、小松では30歳は視触診で、40歳以上からマンモグラフィと両方でこういうふうな形になってますので、こういうところも検討をお願いしたいと思います。それとやはり女性というのは、自分のことは一番後回しになるんですね。だからこのマンモグラフィの検診料2,800円出せないと思うんです。ここに何かがあったら行こうかという、それやったら病気の方で行きます。そうじゃなくて検診で見つけようというのが趣旨ですから、この検診料、やっぱり胃がんや大腸がんなんかは低くできているんですから、ぜひともこれも市長さんとも、ご一緒にご検討をお願いしたいと思います。


 放課後児童の件ですけれども、本当に見違えるような施設整備ができました。私、幾らかは見学にも行かせていただきましたけれども、市長さんも魚住学童には行かれたとお聞きしましたけれども、私、錦浦学童に行ってね、広いんですけれどもびっくりしたんですよ。座って話ししてたら揺れるんですね、一度行ってみてください。あれは耐震的にはどうなんかいうことが、まずえっ、指導員さんとかお話ししてても子どもたちが歩いたり走ったりしますやん、子どもっていうのは、そしたら揺れるんです。やっぱりこれは何か事が、あそこ70人定員だと思うんですね、もし全員が入ったとしたら大変なことになるんではないか。多分それは大丈夫だろうと思いますけれども、そういうゆさゆさとしたものがあります。今、良好な環境施設整備をするいうことで、より一層の充実というふうに教育長さんさっきお答えいただきましたけれども、やはりこれからは一定の基準というものをつくっていく必要があるのではないか、このように私は考えます。そして今望まれているのは、やはり70人定員、たくさん入れていいなと私も喜んでました、当初は。でもしかし、70人が全部一堂に会して、いろいろするとかいうことになると大変なんですね、指導員の人。今言われているのは35人とか、40人のクラス分けをもう一つ学童つくろう、こういう方法もやはり学童がこれだけ国の政策で出てきましたので、こういうふうな形がなってきているんです。どうしても基準、こういうことも一度検討をいただきたいと思います。


 指導員の問題、課題は資質の向上だけで、あと継続雇用、5年をかけて検討する言いましたけれども、5年もかかってたらやろうと思ってた人、初年度に新しく意欲を持って入ってきた人は不安だから先やめちゃうんですね。だって絶対5年よりもずっとここの学童で働きたいと思ってる人の方が多いんですよ。こういう仕事を資格を持って選んできたんですけれども、やっぱり実態に合わないいうことで、パートの方も常勤の方も少しはやめていると聞いています。やはりその制度は早く結論を出さない限りは効果がないというか、せっかく公立化にした一番の汚点として残ってしまうんではないか、5年でやめて、やめさせられるかもしれないいうことで事前にやめていく、次の仕事を見つける、ワンステップにしかならない、こういうことが今2年で見えてきたんではないんですか。どうして5年間も検討するというのをかけるというのか、全然意味がわからないんです、私には理解ができないんです。もしよろしかったら、なぜそうしてるのかを、ただ単に言ってるだけなのか、資質の向上も研修会もして頑張っておられますし、今回3人退職通告をさせられたと聞いておりますけれども、その人の資質が悪かったとしても、その人を研修していくのが、やはりこの制度ではないか。ただ見ているだけではだめなんではないかと思います。研修とはどういうものなのか、もう一度よろしくお考えいただいて、余り時間がないのではないかと思っているので、あせっておりますけれども、ぜひともこの5年、雇用の結論早く出してください。よろしくお願いいたします。


 先ほど全員希望者には入所いうことをお答えいただきました。本当にありがとうございます。各学校にも空き教室のお願いなども教育委員会言っていただいておりますし、本当に心からお礼を申し上げます。


 あとPFIについては本当に慎重に慎重を重ねてよろしくお願いしたいと思います。今度は委託の予算計上だったということで、一応様子を見させていただきますので、よろしくお願いいたします。あとご答弁少しいただきたいと思います。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    乳幼児医療の無料化に関しまして、1歳児、2歳児についての所得制限の撤廃をということでございました。言うまでもなく福祉の充実はだれからも、あらゆる市民から求められるところであり、総枠としてさらに充実をしていくという観点で、今回の予算でも積極的な展開を図ったところでございます。しかしながら、先ほど部長からも答弁しましたように、厳しい財政状況の中で制約条件があることもご理解いただきたいということ。そして、福祉分野の中においても、やはり相対評価というか、どの部分を選択をしていくかということが非常に難しい問題でもあります。私は基本的には最も必要とする方にできる限りきめの細かい、そして充実した福祉サービスを提供すべきであるというふうに考えております。それにはたくさんのメニューを用意することも必要ですし、また継続性を持って、さきの年度で開始したことには、さらに細かいことを補充をしていくというような継続性も必要だと思っています。


 例えば、こどもすこやかネットにおいて事例を検討していくと、具体的には相談業務だけでなくて、やはり家庭の中で子育て中の、それも悩みを持ってる方をしっかりと具体的にサポートする必要がある、そのようなことで全国にもなかなか例がないことであり議論もありましたけれども、子育て支援のためのヘルパー制度等を新たに設けたところであります。


○議長(尾仲利治)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○市長(北口寛人)    多くのことをやるために所得制限を設けざるを得なかったというところをご理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 再度のご質問にお答えします。


 精神障害者の皆さんの自立支援に向けた支援の一つの相談窓口につきましては、先ほどの議員ご指摘のとおり、市と県とそしてさっきも申し上げた検討会です、そこと連携しながらネットワークをつくっていきたいと考えております。また、保健師さんにつきましては、健康推進課に今おるんですけれども、障害福祉課にもそのような関係で介護できるように、今検討をしております。さらに保健師さんの数なんですけれども、明石市も播磨町に負けずに30人を超える保健師がおりますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 若干誤解があるようなので、訂正をさせていただきたいと思います。


 5年をかけてではなくて、1年契約で最高5年ということできております。それを1年ずつ更新をしておるのを5年がたった時点で、延ばすかどうかということでございますんで、それについてはいろんな資質の問題あるいは体力の問題、いろんな問題を考慮しながら適当にといいますか、その人選に当たって問題もありますので、そういうことでございますので、その点よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(尾仲利治)    椿野議員。


○議員(椿野利恵)    じゃ5年たっても、ずっと継続は1年ごとに更新できるということですか、それだけ。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    その点を今協議をしておるとこういうことでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(尾仲利治)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。


 再開は12時45分といたします。


                             午前11時40分 休憩


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                             午後 0時45分 再開


○副議長(井藤圭湍)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 木下康子議員、発言を許します。


○議員(木下康子)登壇  発言通告に従いまして、順次質問いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1つ目は禁煙対策についてです。


 たばこによる健康被害については言うまでもありません。1年間に全世界で喫煙による死亡者は483万人、死因の12%であると発表されております。先月の2月27日にはたばこ規制枠組条約が発効され、たばこのパッケージ包装に喫煙の害についての警告を30%以上表示するなどが求められております。国内においても平成15年に健康増進法が施行され、公共施設などの禁煙対策をより積極的に推進すべきとなっております。いずれも問題にされていることは喫煙者の健康被害はもちろんですが、特に受動喫煙、すなわち他人が吸ったたばこの煙を吸わされることにより被害を受けることが問題なのです。たばこの煙には約4,000種類以上の化学物質、400種類以上の有害物質が含まれている。いずれも毒性が高く、喫煙者本人が吸う煙よりたばこの先端から立ち上がる煙を吸う方が2倍から数十倍の毒性があると、厚生労働省の調査で報告されております。例えば、妊婦へは未熟児や脳障害の子どもが生まれる原因になったり、乳幼児の成長に大きく影響するなど健康への被害実態が多く出ております。本人の意志とは関係なく、たばこの煙を吸わされる受動喫煙の健康被害をご理解いただけたと思います。東京都江戸川区役所の職員が職場で受動喫煙で被害を受けたとして起こした訴訟で、区が慰謝料の支払いを命じる判決があったことはご承知のことと思います。当市の禁煙対策については再々本会で提案させていただき、現在では市役所の各箇所において分煙対策で空気清浄機が設置されております。また、市民病院においては既に建物内が禁煙になっております。


 先日、幼児のいるお母さんたちからご指摘がありました。産業交流センターでの市の行事によく参加するのだが、センター内のあちこちに灰皿があり、通路に煙やにおいが立ち込もっている何とかなりませんかという切実なる訴えでした。私も先日1階のコンベンションプラザでのイベントに参加しましたが、全くご指摘のとおりでございました。現在、本庁舎に設置されている空気清浄機は28台ほどあるとお聞きしました。この空気清浄機について厚生労働省の分煙効果判定基準報告書には煙の粒子はかなり除去できるが、一酸化炭素や発がん物質などガス状のものは取れていない。空気清浄機は発がん性物質などの有毒ガスをかえって周囲にまき散らすと警告されております。県においても本年3月に兵庫県受動喫煙防止対策指針を策定し、基本方向として敷地内禁煙や建物内禁煙と、また家庭での分煙、特に妊婦、乳幼児のいる場での禁煙を推進するとして、官公庁、教育機関、医療機関などの敷地内、建物内禁煙を平成17年度までに100%目指すとなっております。県内においても、既に多くの自治体が庁舎や学校、公共施設の禁煙を実施しております。ちなみに、昨年6月の調査では、芦屋、宝塚、川西、相生、西脇、加西、三木、豊岡、篠山、洲本の各市が既に庁舎の建物内禁煙を実施しております。相生市については、病院や小中学校敷地内においても既に禁煙となっております。明石市においても市庁舎、学校など公共施設すべてにおいて全面禁煙にすべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 2番目です。のじぎく兵庫国体開催についてです。


 兵庫県で開催されるのが50年ぶり、例年夏と秋に開催していたが一本化されたこと。また、震災復興からの感謝をあらわすなどの特徴を挙げ、県民総参加の国体を掲げて現在推進されております。本大会は来年10月開催ですが、ことしはリハーサル大会で同様のものが開かれるとなっております。明石市では9人制成年男子バレーボールが中央体育会館、ウエイトリフティングは産業交流センター、自転車のトラック競技は明石公園内競技場、ロードレースにおいては大久保から西二見の明姫幹線を往復走行する予定となっております。平成17年度予算では3億1,200万円を計上し、幾ら県の補助があっての事業とはいえ、来年の本大会や附属する経費も含め多額の税金を使っての開催となります。そこで具体的にお聞きいたします。


 まず1点目、ことし開かれる競技別リハーサル大会と来年ののじぎく兵庫国体開催における全体の経費は幾らかかるのか。そのうち市が負担するものはどれぐらいか。職員の人件費も含めてお聞かせください。2つ目、運営体制とボランティアスタッフについては、どのようになっているのか。3項目については、先日同様の質問がありましたので省かせていただきます。4つ目、両期間中に明石市に来られる選手、関係者、観客数は何人と予測されていますでしょうか。5つ目、大勢の方が初めて明石に来られるわけですから、観光スポット、施設、名所旧跡など既にある、まちのサイン、すなわち案内表示などの整備については、どのように考えられているのか。また、国体開催にあわせての観光についてどのように計画されているのか、お聞かせください。


 3番目です。スポーツクラブ21についてお伺いいたします。


 兵庫県のスポーツクラブ21ひょうごは県内の各小学校区に地域スポーツクラブを設立することを目標として、平成10年からの6カ年計画の事業となっております。5年目になる現在、県内では702のクラブができ85%の進捗とお聞きしております。当市においても現在残りの3クラブ、和坂、錦浦、江井島の各クラブ設立に向けてご苦労されているとお聞きしております。県は法人県民税の超過課税を財源として、5年間で1,300万円を各クラブに補助し、各クラブでは会費収入と補助金をプールしながら自主運営をされております。この事業の趣旨は地域でスポーツを通じて青少年の育成や地域コミュニティづくりを促進していく場として、教育委員会が積極的に推進されております。明石市においては既にコミセンでのサークル活動が活発であったり、子ども会活動などとの兼ね合いから、各地域ではそれぞれ深刻な問題を抱えております。特に、このたびのタウン・ミーティングでは、地域課題として多くの意見が述べられました。例えばコミセン活動との間で折り合いがつかない、コミセン活動を一括してスポーツクラブ21に移行し、市の担当窓口は一本にしてほしい。また、校区に2つの組織が同居している状況である、混乱している。助成金の終了後は市はどうかかわってくれるのかなど、不安の声も多々お聞きしました。クラブからは会費が高く年間費が負担となっている、加入が少ない、指導者がいない、PRのための特別行事はお金がかかるなど、さまざまな課題があります。市長はタウン・ミーティングにおきまして、いろいろとさまざまな問題に対してご答弁されております。画一的にならなくてもいい、明石方式でやったらいいじゃないか。一本化は考えにくい、スポーツクラブ21とコミセンサークルの問題については今後検討する。原則は決めるが、運用上のルールは地域で考える。また、原則県補助が終わった後には、市が負担することは考えていないなど答えられております。まだ、今後の方向性は明確にされていないと認識しております。5年経過で平成17年度から明石、高丘東クラブから順に資金面も含めて自主運営になっていきます。このような状況において、各クラブで抱えている諸問題についてどのように対応されているのか。また、5年間の補助金が終了した後の財源や運営について市としての支援はどうするのか、ご見解をお聞きかせください。


 次、4項目めです。県民交流広場事業についてです。


 この事業は県が推進している事業で、先ほどのスポーツクラブ21と同じ法人県民税の超過課税を財源として、県内各小学校区を対象に実施しようとしているものです。内容は身近な地域で、芸術、文化、子育て、スポーツ活動、防犯など、多彩な分野での実践活動や交流、生涯学習、情報収集と発信に取り組むことができる交流の広場づくりを支援するとなっております。1校区に整備費1,000万円、活動費300万円の補助金で総額110億円の巨額な財源を投入する事業であります。予定では、平成16年度にモデル事業を実施し、平成17年度においては本格実施の予定でしたが、多くの課題があり先送りされ、平成17年度においてもモデル事業として実施する予定と聞いております。提示されているメニューを見ますと、当市においては既にコミセンがこの事業の交流の広場になると考えます。県の一方的な事業推進で、スポーツクラブ21と同じようなものにならないかと案じております。今後、県からの情報収集と市としての取り組み姿勢を県に対して申し出ていくことが必要と考えます。そこでお尋ねいたします。県が事業化している県民交流広場事業に対して市の見解と対応についてお伺いいたします。


 5項目め、大蔵海岸の開放についてです。


 本年7月に海開きし、イベント開催となっていますが、安全上の問題はないのか、養生期間が必要と考えるが、急ぎ過ぎではないかの内容の質問であります。市長は施政方針で7月に大蔵海岸の全面開放を述べられ、平成17年度予算ではバーベキューサイトの整備、子ども広場の設置、海岸オープンイベントの開催で3,850万円の予算が計上され、7月の海開きや子ども広場のオープンを計画されているようですが、大蔵海岸は陥没事故後、今も国土交通省の海岸巡視点検が行われ、藤江、松江、江井島海岸なども含めて現在までに、くぼみ等の陥没が91カ所も発見されております。また、1月末に行われました海岸モニターの方のモニタリング報告には、陥没事故のあった砂浜一帯を石積みに改良されたことへの安全性が指摘されております。また、砂浜の砂が浅いことも報告されております。私も先日大蔵海岸へ行ってまいりました。事故のあった砂浜一帯を石積みにしていますが、今のところでこぼこで、すき間が多く危険です。突堤との段差は以前の倍以上の高さがあり、さくをする予定とはお聞きしましたが、まだまだ安全確保には至っていないと考えますが、市の見解をお聞かせください。


 あわせてもう1点、開放に向けて砂浜の占用についてお尋ねいたします。国土交通省と平成11年3月に大蔵海岸海浜公園の維持管理に関する覚書を交わし、その許可期限が切れることにより、平成15年2月に海岸の管理責任などを定めた同意書を交わしております。内容は市が日常的に巡視点検を行う。異変を確認したら安全対策をとり、国に報告する。事故が起きた場合は、被害者の賠償責任を果たすなど、すなわち管理、賠償責任は市にあるとの内容のものです。事故後のことで当市にとっては最も不利なときに交わされたものであったと認識しております。このときの新聞に国有地を自治体が借りるケースは多いが、管理、賠償責任の所在を明文化するのは極めて異例とも言われていると掲載されておりました。問題なのは、このときの同意書には砂浜の占用に係ることは含まれておりません。砂浜を開放するには事前に国土交通省と同意書を交わさなければなりません。この件について現在はどのようになっているのでしょうか。また、同意の内容についてもお聞かせください。


 1回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    木下議員の質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの市庁舎などの公共施設の全面禁煙への取り組みについてでございますが、平成15年に健康増進法が施行されたことに伴いまして、まず市民病院において同年10月から建物内全面禁煙を実施いたしております。他の市庁舎を含めましたすべての公共施設につきましては、何らかの対応をとるべく、現在安全衛生委員会におきまして鋭意議論を重ねているところでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして5項目め、大蔵海岸の開放についてお答えをいたします。


 大蔵海岸の砂浜につきましては、陥没事故後、閉鎖された状況が続いておりますが、多くの市民から憩いの場としてできる限り早い時期に開放するよう要望が寄せられているところでもございます。事故発生より約半年後の平成14年7月から国土交通省により専門家の提言を踏まえ、幾重もの安全対策を施す工事が実施されてまいりました。具体的には、砂の流出を防止するため、ケーソンとケーソンの間に充てん材を注入してすき間をふさぎ、防砂板を以前とは別のタイプのものに取りかえるとともに、突堤背後は砂と直接接しないよう裏込め材、フィルター層として石材を配置し、これらと砂が接する面にはシートが敷かれております。さらには砂浜の厚みを薄くし、その下を砂と小石が混合された層にすることで、大きな陥没ができないように配慮されております。またこの間、昨年6月には工事の実施状況の確認、9月には台風による影響調査が専門家を招いて実施され、これらにおける意見を踏まえ、本年1月末に安全対策工事が完了したところでございます。


 これを受けて、国土交通省では利用者側の視点による意見や感想を聞き、開放に向けての参考とするため、市民によるモニタリングを月1回のペースで実施しており、またあわせて以前から実施しております鉄筋棒を使っての砂浜の巡視点検も、これまでと同様週1回のペースで行うこととしております。さらには注水試験等も実施し、砂浜の安全を確認することとしております。市としましても国に協力し、安全確認を徹底するとともに、開放後の管理のあり方につきましても事故再発防止の観点から、できるだけ具体的な方策について国と十分協議、調整した上で、7月には全面開放できるよう努めてまいりたいと思います。


 議員からご質問がありました同意書については、その内容を含んでおりますので、ただいま申し上げましたように、双方で十分に安全確保をしていくという前提で、現在鋭意協議を積んでおるところでございます。また、この大蔵海岸の開放を明石の活性化の契機にし、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、ご指摘のありました段差解消等について、明石市側の利用者のための工事がございますが、詳細について土木部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(井藤圭湍)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 市長答弁の補足をさせていただきます。


 議員からもご指摘がございましたように、国土交通省の実施いたしました安全対策工事の結果、突堤とそれから突堤の下の砂浜との高低差が大きくなっております。また、従来砂浜であったところに、いわゆる捨て石と申します大きな石を並べておりますので、突堤から仮に転落した場合、石の上に人が転落するということになりまして、従来と比べまして新たな危険性が生じております。これに対しましては、突堤の天端と申しますか、突堤の肩に転落防止さくを全面的に設けます。それによって転落ということが生じないように対処いたしております。目下この工事が既に発注いたしまして、オープンに向けておおよそ4月末ごろには工事の方は完了する見込みでございます。あわせまして、ボードウオークあるいは斜路等の移設工事も現在実施しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    長野教育次長。


○教育次長(長野修三)    教育次長でございます。


 私の方から2項目めののじぎく兵庫国体開催についての1点目、2点目、4点目と、3項目めのスポーツクラブ21について、順次お答え申し上げます。


 1点目ののじぎく兵庫国体及びそのリハーサル大会にかかる経費でございますが、議員も先ほどご紹介ありましたように、明石市ではバレーボール成年男子9人制、それからウエイトリフティング、自転車競技の3種目が実施されます。本年のリハーサル大会の経費でございますが、人件費を含めまして約5億3,400万円を計上しております。うち県の補助金が1億3,900万円、それに兵庫県市町村振興協会の方から5,100万円の交付金を受けることを見込んでおりますので、明石市の負担は約3億4,400万円になると考えております。18年度に実施いたします本大会につきましては、現時点で不確定要素が多い中でございますが、総経費は約5億300万円と試算をいたしております。うち県の補助金が約1億円で、明石市の負担は4億300万円と見込んでおるところでございます。


 2点目の運営体制でございますが、先催市に倣いまして庁内の組織としまして新年度に明石市実施本部を立ち上げまして、国体推進に向け全庁挙げての取り組みを図ってまいります。また、側面から運営を支えていただくため、競技会場での受け付けやロードレースの立哨員などには幅広く多くのボランティアなどをスタッフとしてお願いし、活用していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後はさらに一般の市民の方々からのご協力が得られるよう啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。


 それから4点目の大会期間中に、明石市を訪れる選手、監督、観客数でございます。先催市の事例から算出いたしますと、リハーサル大会では選手、監督が約900人。


○副議長(井藤圭湍)    傍聴席、恐れ入ります、発言中でありますので、ご静粛にお願いします。


○教育次長(長野修三)    リハーサル大会で、選手、監督約900人、競技関係者500人、一般観客約2,000人、あわせて計3,400人。本大会におきましては、それぞれ選手、監督で1,200人、競技関係者500人、一般観客1万人、あわせて1万1,700人と予測をしておるところでございます。


 続きまして、第3項目めのスポーツクラブ21についてご答弁申し上げます。


 ご承知のようにスポーツクラブ21は、小学校の体育施設を拠点といたしまして、多種目、多世代にわたってスポーツを楽しみながら地域での青少年育成とコミュニティの形成を図ることを目的としたもので、現在市内24の小学校区において設立され、活動が行われております。こうした各クラブにおきましては、地域によってそれぞれの課題を抱えておりますことは認識いたしておりまして、とりわけご指摘のありましたコミセンサークル活動との関係において、課題があることも承知をいたしておるところでございます。小学校区コミセンもスポーツクラブ21と同様に、小学校の体育施設を活用し、スポーツ活動等を通して地域コミュニティの推進を図ることを目指しているもので、目的や機能、組織、そして活動の場がほぼ共通いたしております。また、サークル活動においても、スポーツクラブ21との融和は全く難しいものではないと考えておるところでございます。


 こうしたことから教育委員会といたしましては、将来的には小学校コミセンの管理運営方式をスポーツクラブの運営方式に一元化して、地域主体の自主運営による生涯学習の場、そして地域コミュニティ活動の場を目指してまいりたいと考えております。既に約半数の校区におきましては、コミセンサークルとスポーツクラブ21との融合が進められておりまして、一元化した形態での運営がなされております。それぞれの地域性から、まだこうした取り組みが進んでいない校区もございます。各校区の多様な地域性を踏まえながら、一元化に向けての検討を進めておるところでございます。現在、残る4つの校区につきましても設立準備が進んでいるところでございまして、今後その進捗状況を踏まえながら、できるだけ早期に具体の方向性を提示していきたいと、このように考えております。


 2点目の補助金終了後の運営支援についてでございますが、ご案内のように、このスポーツクラブ21は地域主体の自主運営を基本といたしておりまして、会員の会費により運営していただくことになってございます。現在、教育委員会では既設クラブ間の情報交換や連携、交流を図るためのスポーツクラブ21連絡協議会を定期的に開催をいたしておりまして、各クラブがよりよい運営を進めるための場を設けてございます。また、それぞれの役員会等へのアドバイザーとして市の教育委員会からも出席をいたしておりまして、必要に応じての助言を行っておるところでございます。これからも引き続き円滑な運営が図れるよう、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    齋藤産業振興部長。


○産業振興部長(齋藤俊樹)    産業振興部長でございます。


 のじぎく兵庫国体開催についてのご質問の5点目、まちのサインの整備と観光の推進についてお答え申し上げます。


 リハーサル大会とのじぎく兵庫国体には、選手、関係者を含め全国各地から多数の方が明石にお見えになります。いずれの大会も明石をPRする絶好の機会と認識しております。議員ご指摘のまちの案内表示についてでございますが、現在市内には約80カ所の観光案内看板がございます。毎年秋にそのすべてについてチェックし、ふぐあい等があれば随時修理、取りかえを行っているところでございますが、両大会の開催時期にあわせ、観光案内看板のチェックを前倒しして実施するとともに、観光スポット周辺の美化についても十分に留意してまいりたいと考えております。また、国体推進室など関係機関と密接に連携をとりつつ、観光パンフレット等を事前に配布するなど、明石のPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    岡本コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(岡本弘志)    コミュニティ推進部長でございます。


 4項目めの県民交流広場事業についてお答えいたします。


 この県民交流広場事業及びモデル事業につきましては、議員のご質問の中に述べられたとおりでございます。昨年この県民交流広場事業の内容に関しまして、兵庫県と市町との間で意見を交換する機会が数回ありました。市町の側からは、この事業に先行いたします類似のスポーツクラブ21の状況を踏まえてさまざまな意見が提出されています。例えば、この1小学校区当たり1,300万円という事業費額は、その市町の合計事業費額を算出するための積算基礎なのか、それとも校区ごとに限定された事業費額なのか、そして事業の実施に当たっては、複数の小学校区をまとめて事業実施が可能なのか、その反対に1つの小学校区を細分化して事業実施が可能なのかというような質問が出されています。また、1,300万円の使途として施設整備費1,000万円、運営経費300万円、この2つの区分は固定的なのか、あるいは非常に柔軟な区分なのかという質問も出されています。そのほかにも質問が及んでおりました。兵庫県はモデル事業を実施する中で、これらの問題点も整理するとしています。


 したがいまして、以上のような問題点の解決を残したままの県民交流広場事業を平成17年度に、本市がモデル事業として申請すべきかどうかにつきましては慎重にありたいと考えており、現時点で言えますことは、この県民交流広場事業の実施における全体像が一層明確になった時点で、モデル事業の申請を判断したいと考えております。この申請の場合におきまして、当然のことですが、最終的にはモデル事業として実施するかどうかは、本事業の主体となります地域の各種団体の代表者組織との調整が必要であり、それぞれの地域の意向を尊重していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    木下議員。


○議員(木下康子)    2回目の質問なりご意見を述べさせていただきます。


 まず、1番目の禁煙についてですが、今、市長のご答弁はもう少し前向きな姿勢がいただきたいなと思います。と申しますのは、安全衛生委員会が設けられて、そこで議論しているというご答弁の内容かと思うんですが、あくまで安全衛生委員会というのは職員の皆様が構成されているというんじゃないかなと。一般市民の方に対しての対応はどうなんだということですので、あえて市長さんにお聞きしたわけであります。県がたまたまつくった、さっき申し上げましたが、指針つくってる中では17年度は100%やるんだ、世界的な流れ、日本の流れすべてが禁煙ということになっておりますし、さっきしつこく受動喫煙ということの被害を申し上げましたので、それをご理解いただければ、ちょっと今のご答弁では納得できませんので、再度もう一度お返しいたします。市民、子ども、妊婦あるいはとても青少年に関する影響力も喫煙は大きいと聞いておりますので、それのことも考えて29万人市民の健康を守るということの視点において、市長は答弁していただきたいと思います。


 次に、兵庫国体の件に関しましては、すごくやっぱりお金はかかるんだなと思いました。事実これは私個人でございますが、国体開催に関しましては決してもろ手を挙げて賛成するものではありません。でも同じ開催するのならの観点から、少し意見を申し上げたいと思います。さっきもPRの機会としてとらえるということは言っていただきました。しかしその中でも、まだまだパンフを置くというのは、これは従来からやっていることでして、同じ人数がお金を使って、そしてまた全国から来られる、これはリピーターさんになっていただける、明石がいろいろ全国に発信した、それを払拭する意味からでも、これはとても他市にはないような機会としてとらえるべきだと私は思っております。もちろん青少年なり子どもたちが臨場感あふれるその場でいろんな見たことを、スポーツに出会ったことによって、またいろんな夢をもらえるということは、それはさておきまして、とにかく私が思いますのは、受け入れるお客様に対してどう私たちが対応していくかということが問われると思っております。それはさっき申しました、まちのサインでもありです。今もおっしゃいましたが、80カ所とおっしゃいましたが、小さなものを見ると私はもっとあるように思っております。教育委員会が立てているのもございますし、そういったものが本当ぼろぼろ状態というのもあります。ちょっと掃除をすれば、磨けば、鮮明に書いている文章が読めるのになというところもございます。そういった意味からも、徹底してしていただきたいなと思っておりますので、あえて申しますが、これはこの明石がもう一度申しますが、いろいろなことに対して発信できる本当貴重な機会だととらえていただきたい、そのためにこれだけの高額、とても財政難の折に、これだけのお金を使うということは本当にすごいことだと思いますので、それを実のあるものにしていただきたいなと思っておりますので、これは要望に押さえておきます。


 それから、スポーツクラブ21に関しては、かなりの方向性というのは言っていただいたのですが、これの発端は、開設に当たっては結構、教育委員会の働きがあったから全校区に今開設されようとしているのですが、決して立ち上げた段階は自主的とは言いがたいものというふうに私は判断しております。やらされたという意味のことも、かなりクラブの方からも聞きますので、それに対して終わった後の財源なり、それから支援というのはやっぱり何らか必要じゃないか。特に財源の場合は、それはどうして出すとか、そんな問題ではないと思いますが、サポートの仕方としてはいろんな具体性があると思います。それを自主運営に向けてのサポートというのはとても難しいかと思いますが、頑張っていただきたいなと思いますし、そして、これが画一的にならないようにしていただきたいと思います。市長はご答弁の中で、とてもそのことを重要視されてました。地域がそれぞれ問題がある、課題も違うというところで画一的にならないでもいいではないかとおっしゃってましたので、そのとおりだと思います。自主運営というのは、そういうこともひっくるめてサポートするという意味でありますので、十分その辺のことはお願いしたいなと思っております。


 それから4番目の県民交流広場事業ですが、これはいろんな問題点は言っていただきましたが、私の質問は、じゃ市としてはどうするんだということが、まだもうちょっと何かとても慎重に審議されているなという姿勢は伺えました。東播磨県民局にちょっと問い合わせしたことがあるんですが、東播磨県民局の中でやっぱり明石というのは大きな位置づけであると思います。その中でモデルをやってでも、やはり県に対して物を申していくという、こういう姿勢が私は必要だと思います。この110億円使ってのとってもこの大きな事業は、まさにもうやることはほとんど間違いないと思います。ですので、モデルによってかなり意見をすることによって、また違った方向性が出てくるんではないかと私は思いますので、その辺でもう少しその辺のことのお返事をいただきたいなと思っております。


 それから大蔵海岸についてですが、大蔵海岸開放についてですが、まだもうちょっと納得いかないので、また再度質問させていただきますが、これは今、同意書で15年2月13日から18年2月12日までの同意書を砂浜海岸、砂浜の部分はのけて同意書を交わしていると認識しております。間違っていたら言ってください。その中に、砂浜海岸がすっぽり、砂浜の部分が入るならば、とてもこれは重たい責任を背負うなと思っております。その辺のことは違うんだったらどう違うんかということを、もうちょっとわかりやすく教えていただけますか。それと、最後はこれはだれが安全だということは決めるんですか。今は協議されておりますと言われましたが、協議の内容はもちろん私たちにわかるわけではございません。ですので、だれがこれが安全だということを言えるのかということと、占用期間というのはこのたび7月になって占用というのを許可もらった場合、それはずっと継続してするものなのですか。ある期間中だけの占用ということではないわけなんですか、それのこともちょっと教えていただきたい。


 それからまさしく、もし維持管理するならば、砂浜が季節によっては砂がざあっと流れてしまいます。また砂を補給します。それから今新しくさくをつくろうとされております、今聞きました。そのさくにおいても事故責任は明石市にあるということなんですか。もうちょっとその辺のことをお答えください。よろしくお願いします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    公共施設での全面禁煙について、現在、鋭意安全衛生委員会で議論しておるという答弁をしましたけれども、その議論の方向性は、新年度において全面実施をするという方向で詳細を詰めておるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    岡本コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(岡本弘志)    コミュニティ推進部長でございます。


 再度のご質問でございます。県民交流広場事業のモデル事業の申請につきましては、各県民局ごとにその枠が決められますので、東播磨県民局管内の最も人口の多い市といたしまして、明石市もこのモデル事業の実施に協力をしなければならない立場にあることは十分承知いたしております。県民交流広場事業の問題につきましては、先ほど幾つか挙げておりますが、さらに加えますと、これまで県から示されていますモデル事業の例は明石市のコミセンにおいて、長い歴史の中で実施してきております文化活動やスポーツ活動に類似する内容、あるいは地域のコミュニティが行ってきておりますイベント的な行事が多く示されています。したがいまして、せっかくの貴重な財源でありますので、明石市ではこの財源を市民力を生かした地域における課題解決に向けた活動に使う方向に、地域の各種団体の代表者組織で合意を形成できないか。また、この合意のための時間が必要ではないかと考えているところでございます。さらに、1つの校区でモデル事業といえども行いますと、後に続く27の校区の本格事業の実施に影響を与えることは否定できません。特に、複数の小学校区を統合して事業を実施するとした場合のゾーニングに関しましては、できるだけ選択肢を残しておきたい、そのように考えているところでございます。以上のようなことから慎重でありたいと考えていますが、一方でモデル事業の申請を判断するための環境及び条件を精力的かつスピーディーに整えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(井藤圭湍)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 2回目の議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、砂浜が占用同意の中に入っているかどうかという点でございますが、これは15年2月時点での占用の中には砂浜は入ってございません。したがいまして、これは現在国土交通省と協議を行っておりますが、その協議の後に新たに占用の対象として手続をするという基本的な方針でございます。


 それからさきの15年2月の同意条件、占用に関する国土交通省との間の同意条件の内容でございますが、確かに議員ご指摘のように重い責任を背負うことになるという点については、あえて異論は申し上げません。ただこれは国土交通省、そして我々明石市ともどもですね、安全管理についてより明確に役割をそれぞれ分担し、そしてそれを明確化し万全を期していこうという趣旨で結んだ条件でございますので、当然そのこと自体が非常に重いものであるということと理解いたしているところでございます。


 それから、安全についての最終確認はだれがするのかというご質問でございますけれども、これは海岸そのものの所有者であり、そして管理者でありますのは、これは海岸の公物管理法である海岸法で、これは国土交通省ということになっておりますので、最終的な確認を行い最終判断をするのは国土交通省でございます。それから占用につきましては、最初の占用が平成10年の2月に手続をしまして、5年の期限でもって15年に更新いたしたところでございます。これは5年刻みということで占用は継続するという、そういう内容になってございます。それから砂の補充という点ですが、実は具体に申しますと、そうした問題が今後たびたび実務上は生じてくるということ、これはこの間安全対策工事が完了いたしました後でもですね、この冬の間でも砂が移動したりして下の砕石層が出てくる、露出するというような現象が生じておりますし、そうした状況をたびたび改善しなくてはならない、手を加えなければならないという非常に悩ましい状況が既に呈しております。したがいまして、そうした点について今後国土交通省と我々の間で、それぞれがどこまでその責任をそれぞれ持ちですね、担っていくのかということについて、まさしく今協議をしている最中でございます。


 それから突堤に設置します転落防止さくの件ですけれども、これは仮に転落防止さくはもちろんその名のとおり転落を防止するためのさくでありますが、仮に転落防止さくが破損をしておって、そのことに不幸にも気づかずに転落事故が起こったような、そういうことはあってはならないのですが、仮の話としてそういうことが生じたとしますと、これは工作物、占用同意を得て明石市が工作物を設置しているわけですから、その工作物に瑕疵があって事故が生じたというケースを想定するならば、これは明石市に責任があると言わざるを得ません。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    木下議員。


○議員(木下康子)    最後になんですが、1点、大蔵海岸の開放についてもう一度だけ意見を述べさせていただきます。とても努力されている点とあの事故が起こった後、責任を明確にということは十分わかった上で私も発言しております。ただ、とてもさっきも重いことは認めるとおっしゃったんですが、この内容を、今結んでいる18年2月12日までの同意書の中に、そのまますぽっと砂浜だけが入ることのないように、砂浜は砂浜でとても危険性を踏んでいるところであるということは十分わかっておられると思いますので、また違ったところで、できるだけその辺のことは責任の分担というのはよくわかるのですが、国に強くやっぱり言っていくということの姿勢も、それは頑として凜として持っていいと思いますので、その辺のことはまたお願いしておきたいなと思います。それと今たまたまさくのことは言いましたが、さくはあれはあのままずっと南の方に距離を張りめぐらせますと結構長いですよね。今途中でまださくをつくってない状況で私は現場を見てきましたので、南の方にはスロープが入ってて、こちらからも北側からもスロープで石積みのところをおりれるようになっているんですが、恐らくこれは上からぼんぼんぼんぼん飛ぶことも、あの距離から考えると考えられると思うんですね。それはとてもいろんなことで議論、技術的なことがわかるわけではございませんので、いろんな検討されたことやと思いますが、いまいちまだその辺も十分考えていただきたいなと思います。


 あえてもう一度申し上げますが、隣のアジュール舞子の方はまだ別に特段開放とか何も考えてないんだということをちょっと聞きました。ですので、私がいつも申し上げているみたいに、余り急がないでくださいということを言っておきます。例えば、さくをつくった後、その後どないなるんだろうか、あの石積みのガタガタも時間がたてば戻るのだろうか。あるいはまた同じようにひずみが出てくるんではないか等々、本当自然の想像できないような厳しさの海岸でありますので、できれば私としましては1年間の季節を通じての養生期間というのは、あえて望みますということをご意見申し上げて終わります。


 以上です。


○副議長(井藤圭湍)    次に、中井正人議員、発言を許します。


○議員(中井正人)登壇  議案第19号、平成16年度明石市一般会計補正予算について質問をいたします。


 繰越明許費として合計28億9,200万円を計上していますが、このうち第3次最終処分場整備事業費として20億400万円が計上されております。この内訳と内容について答弁を求めます。


 次に、議案第36号、平成17年度明石市一般会計予算について質問をいたします。


 まず、歳入のうち、平成16年度の借換債55億4,330万円、平成17年度の臨時財政対策債27億5,000万円、平成17年度の減税補てん債4億4,000万円、この3つの合計だけで87億3,330万円であります。すべて市債であり、明石市の借金であります。この市債の内容と返済方法について説明をいただきたいと思います。


 次に、明石市の財政の収支不足、いわゆる実質単年度収支について質問をいたします。


 私が申し上げたいのは、形式収支ではなく実質収支でもなく、単年度収支でなく、実質の財政状況をあらわした実質単年度収支でありますが、平成14年度の決算、平成15年度の決算は赤字でありました。平成16年度の決算見込みも赤字だと推測されます。それぞれの赤字の数字がわかれば説明をいただきたいと思います。そして平成17年度において、これらの収支不足をどのように解消されようとしているのか答弁を求めます。


 次に、公募債の募集についてでありますが、お隣の加古川市では住民参加型のかこがわ未来債を5年満期の10万円単位のミニ公募債を発行し、発行総額3億円をはるかに超える78億円もの応募総額があったと聞いております。明石市にも明石市事業公債条例があります。この条例は昭和24年3月に制定され、昭和31年5月に改正されたものであり、今から49年前の大変古い明石市の条例でありますが、当時の時代背景はよくわかりませんが、当時として必要があって、この条例を制定したものと思われます。私が知る限りこの条例の適用は記憶にありませんが、明石市も今この条例の適用を考える時期に来ているのかもしれません。この条例を抜粋しますと、起債は債券を発行、公募し、銀行その他より借り入れをすることができる。公債の利子は年10%以内とし、償還の期限は10年以内とする。債券は銀行または適当と認めるものに募集を引き受けさせることができるとあります。ちなみに、加古川市の公募債の利子は金融機関より高い年6.1%であり、これが人気の秘密かもしれませんが、市民からの応募が殺到し予想をはるかに超える3,500人が応募したと聞いております。明石市の資金調達と同時に、市民の皆様に明石市の財政状況、明石市の事業内容を知ってもらうためにも有効な手段の一つと考えますが、見解を求めます。


 次に、議案第30号、明石市第3次最終処分場建設工事請負契約について。


 まず1番目は、平成16年度の当初予算に債務負担行為額が24億2,100万円でありました。これは昨年3月に議会で認定したものでございます。この積算根拠についてお尋ねをいたします。2つ目は、昨年12月大成建設が21億5,000万円、その後仮契約が解除になりましたが、大成建設が21億5,000万円で落札したのに、なぜ今回の予定価格を22億170万9,523円としたのか、答弁を求めます。3番目に、公共工事費のコスト縮減について見解を求めます。4番目に、事故情報、指名停止処分の全国の自治体、全国の県市町村が約3,000と言われておりますが、この情報一元管理化について答弁を求めます。


 以上です。


○副議長(井藤圭湍)    材木環境部長。


○環境部長(材木龍一)    環境部長でございます。


 第1項目めの議案第19号、平成16年度明石市一般会計補正予算、繰越明許費28億9,200万円のうち、第3次最終処分場整備事業に係る繰越明許費2億400万円と3項目めの議案第30号、明石市第3次最終処分場建設工事請負契約についての1点目の平成16年度当初予算、債務負担行為額24億2,100万円の積算根拠について、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。


 繰越明許費の28億9,200万円のうち、第3次最終処分場建設工事に係るものは2億400万円でございます。ご承知のとおり、昨年の8月には入札不調となりました。同じく12月には契約議案を撤回させていただき、仮契約が解除されるなどの事態が生じました。そこで、今回改めて本議会に契約議案を提出させていただく運びとなったわけでございます。本契約を行い工事施行しようとするものでございまして、16年度に予定いたしておりました工事が施行できなくなり、17年度に繰り越ししようとするものでございます。その内訳といたしましては、工事請負費が2億円、施工監理委託料400万円の合計2億400万円でございます。なお、この金額につきましては、請負契約が締結できておりませんので、当初予算相当額で計上させていただいたものでございます。


 一方、議案第30号の明石市第3次最終処分場建設工事請負契約のことの支払い条件は、平成16年度1億6,956万500円以内と定めております。これは請負契約額が22億500万円でございましたので、平成16年度予定額に請負契約率でございます84.89%を乗じたものを平成16年度支払い限度額としたもので、先ほどの繰越明許費の額とは異なるものでございます。


 次に、平成16年度当初予算、債務負担行為額24億2,100万円の積算根拠についてでございますが、本工事の当初予算額を算定するにつきましては、平成15年10月時点での国、県の標準歩掛と設計積算基準書により当時の基準単価を用い算出したものでございまして、平成16年度から平成18年度の3カ年工事のうち、平成17年度23億円、平成18年度1億2,100万円を平成16年度予算といたしまして、平成16年3月議会において2カ年の債務負担額の限度額を定めさせていただいたものでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(井藤圭湍)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 私の方からは2項目めと3項目めのうち、2点目から4点目につきましてお答えを申し上げます。


 まず、2項目めの議案第36号、平成17年度明石市一般会計予算の第1点目の市債についてのご質問にお答えをいたします。平成16年度の借換債55億4,330万円についてでございますが、これは平成7年度及び平成8年度におきまして、個人住民税等に係ります税制改正に伴う減収額を補てんするために借り入れいたしました減税補てん債につきまして、平成17年3月の満期日に発行額全額を借りかえするものでございます。借りかえの償還条件につきましては、償還期間10年の元利均等償還となってございます。


 次に、平成17年度の臨時財政対策債27億5,000万円でございますが、これは地方交付税の振替措置として発行が認められているものでございます。償還条件につきましては、償還期間20年、うち3年間につきましては元金据え置きの元利均等償還となってございます。次に、平成17年度の減税補てん債4億4,000万円でございますが、これは平成11年度に創設されました恒久的な減税に伴います地方税の減収額を補てんするものでございまして、減収額の4分の3につきましては地方特例交付金で、残りの4分の1につきましては減税補てん債により補てんするものでございます。償還条件につきましては、償還期間20年、うち3年元金据え置きの元利均等償還となります。これらの市債の償還額につきましては、いずれも償還年度の普通交付税で全額措置されるところでございます。


 2点目の収支不足、実質単年度収支についてのご質問にお答えをいたします。


 実質単年度収支につきましては、これは単年度収支から財政基金繰入金などを除きました数字となっておりまして、赤字の場合は単年度ごとの収支不足額をあらわすものと考えられております。決算収支の状況を見ますと、平成14年度でございますが、マイナス3億1,000万円余り、平成15年度でマイナス5億6,000万円余りとなっております。実質単年度収支は2年連続の赤字となっております。このたび3月議会提出の平成16年度の補正予算案では、財政基金からの繰入金を当初予算では24億円計上いたしておりましたが、20億円減額し4億円を繰り入れすることといたしております。したがいまして、平成16年度決算においても、平成15年度に引き続き実質単年度収支は赤字になるものと見込んでおるところでございます。また、平成17年度当初予算につきましては、基金繰入金で見ますと財政基金を24億円、減債基金を10億円、特別会計等財政健全化基金を1億円繰り入れることといたしておりまして、合わせて35億円余りの収支不足となっておりまして、実質単年度収支で申しますと、財政基金からの繰入金24億円の赤字ということでございます。今後、執行段階での経費節減に努めるとともに、入札等による執行残などによりまして赤字幅は縮減されるものと、このように見込んでおるところでございます。


 次に、3点目の公募債の募集についてのご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、最近地方公共団体の中には住民参加型ミニ市場公募債などの市場公募債を発行するところが出てきております。市場公募債はご承知のとおり地方債の一つの形態でございまして、広く投資家に購入を募る方法により発行される地方債のことでございます。中でも、住民参加型ミニ市場公募債につきましては、地方債の個人消化及び公募化を通じました資金調達手法の多様化を図りますとともに、市民の市政への参加意識の高揚が期待できるところでございます。しかしながら、住民参加型ミニ市場公募債の募集につきましては、取り扱う金融機関において一般の地方債の引き受けと比較をいたしまして、市民への販売であるためコストがかさむという事情がございます。市におきましては、引き受け募集手数料、元金償還利払い手数料などの各種のコストが発生するというデメリットもございます。今後の研究課題とさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、3項目めの2点目、昨年12月の大成建設の落札価格に対する今回の予定価格の設定についてでございますが、去る12月に仮契約中であった大成建設に対し2カ月の指名停止をいたしたことにより、仮契約を解除することとなりまして、年明け早々から再発注となった経緯がございます。その後、設計書を一部変更し、去る1月11日一般競争入札による再公告を行い、2月7日に開札した結果、8者の応募のもと清水建設が21億円、税抜きでございます、で1番札となり、2月16日同社と仮契約を締結したものでございます。ところで、昨年12月の大成建設の落札価格21億5,000万円に対し、再入札をすれば、その価格を上回る可能性があったにもかかわらず、予定価格を22億170万9,523円に設定したのかについてでございますが、今回の予定価格の設定につきましては、前回と同様、過去の落札実績等を踏まえ適切な実勢価格を反映したものでございます。なお、一定の競争性を確保するため施工実績の緩和など、入札参加要件にも工夫を凝らしたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次、3点目の公共工事のコスト縮減でございますが、明石市では平成10年度に国のコスト縮減行動計画に準拠した明石市公共工事に関するコスト縮減行動計画を策定いたしました。その後、13年度までの3年間の工事実績を検証したところ、縮減目標の10%を達成いたしたところでございます。さらに、12年度の国のコスト縮減新行動計画及び県の新行動計画を受けまして、今年度明石市公共工事コスト縮減に関する新行動計画の策定に向け、関係各課の担当者によります検討組織を立ち上げ、鋭意検討を進めているところでございます。現時点では、ほぼ新行動計画の検討を終了し、次年度実施に向けて効果の検証の方法について、さらなる最後の詰めを行っているところでございます。今回の新行動計画ではさらなる公共工事の縮減はもとより、引き続き検討課題といたしまして、工事の時間短縮、ライフサイクルコスト、リサイクルの促進等の環境に配慮した社会性、さらには工事情報の電子化など、総合的な観点から検討しているところでございます。


 次に、4点目の事故情報、指名停止処分の全国自治体の情報一元管理化についてでございますが、本市では明石市入札参加者等指名停止基準に該当するような事柄が生じた場合には、必ず報告する旨を競争入札等参加資格審査の申請要領の中で、すべての登録業者に対し周知徹底してまいったところでございますが、昨年末の契約議案撤回の例に見られますように、報告されなかったという事例が発生したことにつきましては、まことに遺憾に存じております。現在、本市では他の自治体と同様、新聞やテレビ、さらには公正取引委員会、他の自治体のホームページにおける指名停止欄などから情報収集し、同基準に該当する自治体があれば、その都度指名停止を行っておりますが、1自治体で全国の情報を把握するにつきましては限界があると、このように認識しております。


 しかし、議員ご指摘のとおり、こうした情報の一元管理についての必要性につきましては認識しているところでございます。このためには、広範な情報の入手が可能と思われます国や都道府県がふさわしいのではないかと考えるところでございますが、このことについても国土交通省も現行の指名停止の運用には多くの課題があると、このように聞き及んでおります。今後、国土交通省におきましても改善策の検討に乗り出すと、このようにも伺っておるところでございます。本市といたしましても事故や不正行為などの情報の一元管理というものは、本来、発注者全体で改善する必要があるという認識にいたしておるところでございまして、できる限り事故などの情報を効率的に把握すべきであると考え、現在他の自治体との情報交換を密にすることにより連携を強めなければならないと考えております。そのためにも徐々にではありますが、入札制度改革を推進しております他の自治体へも情報交換ができるネットワークづくりについて働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(井藤圭湍)    次に、出雲晶三議員、発言を許します。


○議員(出雲晶三)登壇  新風次世代の出雲でございます。


 昨日の議員の質問と重複するところがありますが、発言通告に従い、順次質問いたします。


 1項目めの質問に入ります。まず、議案第54号について6点お尋ねいたします。


 1点目の質問ですが、この件は昨年の3月議会にさかのぼります。ちょうど1年前の本会議でゲームセンターの問題について質問した中で、明石のまちづくりの上で必要のない、子育ての邪魔になる、風営法の関連業種が進出してこないように条例を制定すべしと提案しました。それに対し市長より他市の事例を研究しながら、早急に研究を進めてまいりたいと答弁をいただきました。その後、その研究は教育委員会で進められていると聞いたので、教育委員会に確認したところ研究は確かにされておりました。しかし、昨年の6月議会はもちろん、9月議会にも12月議会にも提案はされませんでした。同様の条例が県内においては24市中13市で制定されております。そして現在、明石市では県の許可を受けているホテル、旅館は49件あり、そのうちだれが見てもラブホテルだと見受けられるものは17件もあるのです。そのうち風営法による警察への届け出をしているのは2件しかないという現状、過去市内の他地域でも灰色ラブホテルの建設において反対運動が起きていたという事実、それらから勘案すると昨年の6月議会もしくは9月議会に提案されていても決して早くなく、他市における取り組み状況と比較しても遅すぎるぐらいであります。もし9月議会までにこの条例案が上程されていれば、9月中旬に勃発した西新町のラブホテル問題は起きなかったと思われます。他市の担当者は抑止効果は必ずあると言われました。まことに残念であります。


 12月議会でこの条例制定について再度質問しました。そこで早急に条例を制定すべしと再度意見を述べました。しかし、それに対する市当局の答弁は条例の実効性が期待できない、実効性のある条例制定は大変困難なものであるとのことで、条例制定については全くやる気のないものでした。しかし、12月議会でこのようなつれない答弁をしておきながら、舌の根の乾かぬ3月議会で、条例案を突然議会に提案するとは、どのような了見なのか理解できません。市長の心中をお聞かせください。


 2点目に入ります。


 12月議会の答弁から、我々は市当局は条例を制定する気がないという結論に達したので、条例の制定を議員提出議案で行うべく素案づくりを始めたのであります。そして各自治体の条例関連の資料を集めました。弁護士や学識経験者にも聞きました。国会の法制局にも問い合わせました。宝塚市も行きました。検察庁にも行ってきました。昨日、議員の条例案が違法であると何度も言われましたが、法制局や検察庁の検事にも見てもらい、審査をいただきました。また、条文は各自治体の条例を参考にさせていただきました。すべての条文は各自治体にあるのです。違法と言うと、その自治体に言ってるのと同じことになります。この条例案においては決して違法ではありません。やっと素案ができたので、1月24日、議長にこの3月議会で議員提出議案で提案させていただきたいと、ご相談したのであります。それから各会派へその素案を持って賛同のお願いに回ったのです。そこで5会派、5名の提案者で議員提出議案第1号が18日の午後の正副議長への議案説明に提出したのであります。この動きと相前後するように、急遽市当局から今回の条例案提案の動きが出たのであります。聞くところによりますと、市長の指示により市の担当者は18日から20日の金、土、日と3日間、休日を返上して条例案の策定を行ったとのことであります。そこでお尋ねします。市長は議員提出議案の条例に対抗するがごとく、なぜこのように急ごしらえで条例案を作成し、正副議長への議案説明の後で案を提出するという急激なことをされたのですか、お聞かせください。


 次に、3点目に移ります。


 最近、本会議とか委員会での答弁と異なる、また議員の意見とかけ離れた、そして突然降ってわいたように事業や施策が実施されたり、政策決定が行われたりしているように思われます。このたびの議案第54号もまさにそれであります。議員は行政の何を信じていいのか、行政不信どころか人間不信に陥りそうになるのは私一人ではないでしょう。市各部局の一貫性のない言動、拙速な行動、最近特に多く見られる職員が右往左往する姿、これは何が原因であるのかと考えたところ、市長の朝令暮改の言動や安易で拙速な意思決定や後先や周辺状況を考えない、十分に内部協議やすり合わせがなされていない、場当たり的で強引で安直な職務命令のなせるところと思います。市長の考えをお聞かせください。


 次に4点目です。


 議案第54号の市長提案の条例案と議員提案の条例案の一番違うところは、経過措置であります。この経過措置の違いにより市長提案の条例案は、事前協議の申請が既に行われたものには適用されません。一方、議員提案の条例案は建築確認が完了すると適用されないとなっております。つまり市長提案の条例案は西新町のホテル計画には適用されないが、議員提案の条例案は西新町のホテル計画にも適用されるのです。そして西新町の灰色ラブホテルの建設を阻止できる可能性があるのです。今、西新町の地域住民が自分たちのふるさとに、この建物が建設されることに悩み、苦しまれております。市民の悩みや苦しみを取り除くのが行政の仕事です。議員提案の条例案が市民サイドに立った案だと思います。市長はどのように思われますか。


 5点目に移ります。


 王子の地域住民は自分たちのふるさとに、このような灰色ラブホテルは要らないのだと強く叫ばれております。そして、それを聞きつけ現状を知って、市内全域の多くの方々が心配されております。建設反対同盟の皆さんに励ましの言葉や激励の文を送ってきておられます。今や西新町のホテル問題は市内全域の問題であります。市民は市長に灰色ラブホテルの建設を阻止してもらいたいのです。ビジネスホテルというなら、市民のだれでもが安心して利用できる本当のビジネスホテルにしていただきたいのです。市長は市民の思いを具現化すべくできる限りの努力をするのが責務だと思います。そこで市長にお聞きします。なぜ多くの市民の思いを見捨てるような条例案を策定し、3月議会に提案されたのですか。市長は市民を見捨ててはだめです。お考えをお聞かせください。


 6点目は、市長の気概についてお尋ねします。


 市長は去る1月27日の衣川地区のタウン・ミーティングにおいて、地元説明会を開催するぐらいしか闘う武器というか、手だてがないことを報告せざるを得ないと言われました。行政トップのあなたは行政指導という武器を常に持っているではありませんか。その上、この件に関した条例ができようとしております。市長にとって強力な武器が手に入ります。市長はその武器を手にして市民のために身を挺して闘う気持ちと気概はお持ちですか、お聞かせください。


 2項目めに入ります。2項目めは、山陽電鉄西新町駅前に建設が予定されているホテルについて6点お尋ねいたします。


 今、山陽電鉄西新町駅の南東、西新町3丁目では町の至るところでラブホテル建設反対と書かれた看板、横断幕、そしてポスターが何十枚と家々の壁やフェンスに掲示されております。そのすべてが図柄も文字も違う手づくりのものであります。その製作者は地元の自治会の役員さん、高年クラブの皆さん、PTAのお母さん、そして近隣住民の方々なんです。自分たちが住む、そして子や孫が住む、ふるさと王子の地にラブホテルは要らないとの熱い思いから作成されたものであります。この件の経過説明は12月議会で行いましたが、再度手短に申し上げます。


 この問題の建設予定地は数年前に閉店したパチンコ屋の敷地を利用して計画されております。そして昨年9月上旬に、ビジネスホテルとして事前協議が市に申請されたのであります。10月1日に最初の説明会が行われました。その説明は部屋数についてはダブル18室、トリプル10室で、シングルはありません。それは豪華なホテルを目指しているからですとか、地元の皆様にも利用してもらえるようなレストランをつくります。広さは15坪と狭いが、メニューで客を引きつけますなど、子どもだましのようなことを言いつらい、大変に無礼なものでした。そのとき設計図を見られたすべての方が、これはラブホテルであると断言されておりました。会議の中で施主側より皆さんの意見をお聞きして設計変更を検討するとの言葉があったので、それをとらまえ、会長がビジネスホテルならばフロント、ロビーを1階に持ってくること。シングルルームを半分以上つくることの2点を提案されました。そして、10日後に2日目の説明会を開催することを確認して、説明会は閉会したのです。しかし、それ以来、地元団体が説明会の開催を何度も要請しているのに、施主側は行おうとはしませんでした。しかし急遽、やぶから棒に2回目の説明会を12月10日に開催したのです。突然開催されたにもかかわらず約350名もの方が来られました。しかし、この説明会にも施主側は1枚の資料も提出しないため、多くの出席者より開始早々、地元対応への疑問に質疑が集中し、施主側が決めた1時間の会議時間が過ぎ、説明会は事業計画の説明のないまま終了しました。その後、建設反対同盟の役員はこれではだめであると、再々度の説明会開催の要請を何度もいたしました。一度は施主に直接要請すべく自宅や会社に行かれましたが、開催の連絡が入りませんでした。そのような中、また急遽、2月末に3回目の説明会を3月5日に開くとの連絡があったのです。その説明会において開会冒頭、施主側より説明会は地元住民が納得するまで何回でも行う、建設工事の諸手続は住民の皆さんの賛成を得るまで全面的にストップする、外観がわかる立面図については手直し作業中であるが、次回の説明会には必ず提出すると、3点の発言がされたのであります。


 それらを踏まえ、1点目のお尋ねをいたします。


 1月27日の衣川地区のタウン・ミーティングにおいて、市長はこのホテルがビジネスホテルだと思うか、それともラブホテルだと思うかとの質問に、運用形態がどうなっているのかにかかってくると思います。ビジネスホテルですよと私も言い張るつもりは全然ありませんと答えられました。しかし、建設反対同盟の代理人による1月27日と2月15日の市長に対する質問状に対しては、ラブホテルではないと判断すると、明確に2回も回答されております。市長の考えはどこにあるのか理解に苦しみます。真意を聞かせてください。また、明石市には明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建設等に関する指導要綱があります。その別表第1にラブホテルかどうかの客観的な基準の定めがあります。例えば、1に自由に出入りすることのできる共用の玄関を有し、玄関付近に利用者と対面してフロント、または帳場を有する構造、また2、会議室、レストランについて、3、シングルルームとトリプルルームについて、4、共用の廊下について、5、意匠、形態等の外観についてなどの規定がされておりますが、このような基準に基づいてこのホテルはラブホテルでないと判断されたと思いますが、何を根拠に判断されたのか教えてください。そして、6にのれん等の目隠し、7に利用料金の表示について定められたものがありますが、これら2点については今後どのように基準を守らせるのか、何か担保をとっているのか、お聞かせください。


 2点目に入ります。


 このホテル計画は開発事業であります。明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の第49条第2項に、開発事業者は予定地の近隣の住民に、あらかじめ当該開発事業または建設等の計画の説明を行い、紛争が生じないようにするとともに、紛争が生じた場合は誠意を持ってみずからこの解決に努めなければならないと明記されております。今このホテル計画の施主側の不誠実さに近隣住民は大いに怒っております。西新町3丁目はまさに紛争状態にあります。業者による計画の説明はまだ終わっておりません。紛争解決にも努力しておりません。市長はこれらのことに対し施主側を強く指導したのでしょうか、お答えください。


 3点目に移ります。


 この件が勃発してから地元の自治会長のお一人は心労で血圧が上がり健康を害されたままです。また、他の会長さんは十二指腸潰瘍のため、20日ほど入院されました。別の会長さんは頭の中にいつもこの件があるためか、けがをされ、やはり20日ほど入院されました。そして、近隣の方々はこの灰色ラブホテルができると子どもたちへの教育上の悪影響、地価の下落、地元経済の地盤沈下、出入り口に当たる商店街、地元住民への迷惑など大変に心配されております。多くの市民が苦しまれているこの状況を市長はどのように感じられているのでしょうか、心中をお聞かせください。


 4点目に入ります。


 市当局が明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の第49条第2項を遵守するならば、市民と業者が紛争状態であること、多くの市民が苦しんでいること、そしてこの件に関連する条例案が上程されたこと、これら今の状況下では事前協議の完了はすべきではないと思います。昨日、施主に地元との紛争解決をきっちりとしなさいと指導します、それは義務ですと、市長は答弁されました。義務であるならば事前協議の完了は紛争が解決するまで延ばすべきと思います。市長の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。


 5点目に移ります。


 ここに至ってはどちらの条例案が採択されようとも、制定されたらすぐに審査会を設置して、その審査会にこの西新町のホテルがラブホテルかビジネスホテルかの判断をゆだねるべきであると考えます。そして審査会がラブホテルと判断したならば、虚偽の申請をしたということで、業者を訴えていただきたい。特に、議員提出議案が採択されたら早急に進めるべきであると思います。市長の考えはいかがでしょうか。


 最後の6点目になります。


 多くの市民は生活空間のど真ん中に、このラブホテルのようなホテル建設に拒否の意思を強く表明されています。その一番の証拠は反対署名であります。王子校区を中心に衣川地愛協で約1万5,000筆集まり、高年クラブでは全市140クラブより約2,000筆集まり、連合自治協議会においても各自治会の正副会長より集まってきております。また、反対運動の資金については当初地域団体から供出されていましたが、今は近隣住民はもちろん高年クラブの方々、また王子校区の全域から個人カンパがされております。これは自分たちの生活環境は自分たちで守るんだという強い意思のあらわれと思います。市長は昨年、ゲームセンター問題でも合意書で、法的要件を満たしているが、地元理解を得られない中で建築工事が進捗している現状は望ましい状況とは言えないと、ゲームセンターの工事を中断に持ち込まれました。どうかこのたびのホテル問題も市民の切なる思いをおくみ取りいただき、強力な指導力を発揮されて市民の希望がかなうような、住民が安心するような結果を出してくださるようお願いいたします。そこでお尋ねいたします。この西新町のラブホテル問題について、市長は今後どのように対処されようとするのか、お考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    出雲議員から西新町の建設予定のホテルを背景にしてのラブホテルの規制条例についてご質問いただきました。個々の詳細については順次答弁をさせていただきますけれども、まずそれぞれの局面で私の心情を問われるところ、思いを問われるところがありましたので、まとめてお話をさせていただきたいと思います。


 まず、1つには議員が今熱心にお訴えをされたその思いについては、私も本当に共有するものを持ってございます。また、この議員提出の議案を立案されるに当たって、やはり地元住民の方々の危惧、そして署名にあらわされる、あるいは直接的な要請行動にあらわされておる、その思いを受けとめようとするその姿勢については敬意を表するところでもございます。そして私自身もその思いを片やで持ちながら、ただいまから申し上げます条例の提出に至った経緯、そしてその判断があると。そしてその中では苦しい思いの中にあるという心情をまずお尋ねいただいたので、ご報告をしておきたいというふうに思うところでございます。


 さて、平成16年3月定例市議会における答弁以来の経緯がご説明がありました。ご指摘のように先進各市の条例や裁判事例等の調査研究を行ってきたところでございますが、特定の建築物をねらい撃ち的に規制することが法律に違反するおそれが強くあるということが確認をされており、また計画中のゲームセンター並びにラブホテルの建設を直接阻止することは、条例をもって阻止することは非常に困難であると判断したところでございます。そして、この中でこのたび議員提出の議案といたしまして、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例案が提出されたところでございます。当然この条例が可決をされますと、執行していくのは市当局であり、そしてその責任を負っておる私、市長としての立場から提出される予定であった、当時は予定であった条例の内容について検証をさせていただいたところでございます。その検証の中身においては、条例の目的、これは昨日来詳細に答弁しておりますので、ここでは詳細を申し上げませんが、条例の目的、規制区域などにつき法律に抵触すると思われる部分があり、また経過措置の中で特定の建築物をいわば不意打ち的に規制するということについて、特に違法性が高いという判断に至ったところであります。


 そして、このため争いとなった場合の対応がどうなるか、そしてその場合に生じる損害賠償等についても予測の範囲ではありますが、我々として検証をいたしております。争いとなった場合、事業主等の財産権を侵害するものとして、市が損害賠償責任を負うということが懸念されるところでございます。昨日は国立市のマンションの高さ制限に関する裁判事例の一端をご紹介をしたわけですけれども、兵庫県においても宝塚市においてパチンコ店を規制する条例が制定をされており、実際その施主側との市の訴訟に発展をしておるわけでございます。これらについては当然議員もご承知のとおりでございます。


 まず、神戸地裁において、市側が工事の続行の差しとめを求めた訴訟においては、その判決の内容は、宝塚市パチンコ店規制条例は風俗営業適正化法及び県条例と同一の規制目的であり、実質的に同一の規制方法を用いて、さらに強度の規制をすることは同法に違反する。また、建築基準法と趣旨、目的が重なり、同法が認めていない用途地域内の建築制限を定めることは、同法に違反するとあります。また、高裁においても市側の控訴棄却が判決を受けています。しかし、最高裁においては市側の行政上の義務の履行を求めて、裁判を起こすということ自体が門前払いの形になっておるという経緯があるものでございますが、この1審、2審の判決の内容いうものを参考にしているのも事実でございます。


 また現在、直接危惧がされます損害賠償についてですけれども、宝塚市のパチンコ店の損害賠償については、最高裁の判決まで至った宝塚市パチンコ店の損害賠償は、平成11年3月11日に事業主側から市に対し17億8,000万円、利子を含めると23億円程度の損害賠償の請求が神戸地裁に提訴され、現在、裁判中でございます。当然、紛争になれば期間がかかるわけであり、そしてその間の営業の損失いうものが、この財産権として争われておるという状況であります。そして、一つの見識として訴訟を恐れず市民が困っているのだから、ぜひとも法に抵触する可能性があっても、条例を制定すべきというご主張は一つの見識として理解すると申し上げたところでございますが、片やにおいては、今後この西新町の件のみならず議員もご指摘のように、やはり類似の案件が今後も予測がされるという事態がございます。複数の案件で多くの損害賠償を負っていくということの事態も予想されるということでありますので、やはり行政の長として責任ある貴重な税金を保全をし、そして各政策を行っていくという中において、最終的にでき得る限り訴訟に至らない、そして法に抵触をしないというような条例を作成したいと考えたところでございます。失礼ながら議員提出の議案の内容を検証した上で、やはりここは執行上、法に抵触しないものにすべきであるという判断に至ったために、急遽今までの検討内容、研究内容を踏まえて、法に抵触しないと判断するものを市案として条例を提出させていただいておるところでございますので、その経緯についてご理解賜りたいと思うところでございます。


 続きまして、具体的にそれでは西新町の案件についてでございますが、1点目はラブホテルでないという根拠は何かということであります。これについても昨日答弁をしてまいりました。我々として行政は当然既にある法律、あるいは要綱に基づいて審査をし、そして判断をしていくものでありまして、明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱に定める構造や設備などの客観的基準により判断するということに従って判断したものであり、またこの基準に従っては、事前協議において提出された図書により構造や設備等を検証したところ、当該建築物はこの要綱上ラブホテルには該当しないという判断をいたしておるところでございます。しかしながら、これも昨日申し上げましたとおり、また議員からもご指摘がありましたとおり、実質上、社会通念上、利用形態としてラブホテルであるかどうかということが判断をされておるということについては、やはり私も理解をするところであり、タウン・ミーティングにおいても、その趣旨の回答をさせていただいたところでございます。利用形態をもって、これを規制していくということについて今それを規制するものが私どもにはございません。したがって、新たにより強い形で条例によって構造上の要件等あるいは立地点の要件等を定め、対処を図ってまいりたいというのが、新しく条例を提出するに至った経緯であり、またその目的であります。


 また、2点目の建築主への指導と3点目の状況確認についてでありますが、これまで明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、建築予定地の近隣住民に建築計画等の計画の説明を行い、紛争の解決に努力するよう強く指導してきたところでございます。また、地元役員を初め、多くの方々の要望を受け、3月3日に市から地元役員等へ事前協議などの手続について説明にまいりましたほか、同月5日には事業者からの3回目の説明会が開催されたところでございます。この事業者からの直近の説明会実施に当たっても市の担当部局が努力をし、指導してそれを実現にこぎつけたということでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。しかしながら、残念なことに現状において地元と事業者との話し合いが円滑にいっておらず、紛争状態にあるというふうに理解をいたしております。現在、私どもに持っております明石の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、今後も強力に行政指導として地元との紛争解決に努めることを事業者に求めていきたいと思っております。


 また、次に4点目の市の要綱に基づく関係各課との事前協議についてでありますが、事実上各項目の事前協議は完了しております。ただ住民の皆様のご意向にも配慮し、私自身の判断として完了手続をここまで保留しているところでございます。これについても限界があるものと考えておりますが、現状まだ保留をしておるという現状でございます。体系として明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の中に、うたっておる紛争解決せねばならないということに対する行政指導と、この要綱にかかわります事前協議いうものが直接リンクしないということでもあり、保留していることに対しての理論づけができないでおるということもこれまた事実でありまして、しかしながら私の判断で今現在保留をしておるということであります。


 さらに5点目には、新たに条例が成立した場合、審査会へこのホテルの判断をゆだねたらどうかということでございますが、これにつきましては、議員提出議案においては審査会で判断をすることになりますし、私ども市の方から提出させていただいております条例においては、経過措置の関係で適用除外とせざるを得ず、審査会にゆだねることには至らないと判断しております。


 最後に、6点目の今後の対処についてでありますが、周辺の環境や教育は守りたいという地域住民の方々のお気持ちにつきましては、さきにも述べましたとおり、さまざまな形においてお聞きをし、十分に理解をし、また心中、私自身も苦しい思いの中にあるわけですが、風俗営業適正化法や建築基準法、指導要綱に何ら違法性のない計画につきましては、この手続において認めていかなければならず、行政指導を続けていくという範疇が残るものだと考えております。今後については新しい条例、すなわち今議会に提出しております条例において、同様のことが起こらぬような配慮も十分してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 また、答弁が漏れましたけれども、指導要綱についての目隠し、あるいは利用料金表示等、詳細についてのことですけれども、建築完成後に外観等の写真を添付した報告書を提出させることとしておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    出雲議員。


○議員(出雲晶三)    ご答弁ありがとうございます。


 2回目の質問と意見を申し上げます。


 まず、宝塚の件ですけれども、市長申されましたけども、1審、2審で確かに判例は出ております。しかし、その1審も2審も最高裁で却下、差し戻しされてるわけですね。それは判例出ているからといって、今出されたわけなんですけども。このやつは宝塚の担当者負けたと言っておりません。決して負けたと言っておりません。そして、今現在も更地になってるんです。どういうことかといいますと、裁判の途中で都市計画法ですか、工場立地法か何かいうことでね、地区計画みたいな法律を、条例をかぶせてパチンコ屋ができなくしております。そして今現在、市長はこの件で損害賠償を訴えられると言ってますけど、これ地主じゃないんですね。そのときの債権者が訴えてるんです。これは余談なんですけど、羽曳野の食肉の帝王とかいう方がバックらしいです。その方が訴えてる。まあ言うたら金にあかしてやってるんじゃないかなと思います。それで担当者にえらいことですな23億も言いましたらね、23億も取られたら宝塚市つぶれてまいまんがな言いながら、ハッハッ言うて笑うてました。負けることはないんです。負けるとは思ってませんわ。そんなもん損害賠償、それも当事者じゃないんですよ、債権者が訴えてるだけなんですから。そして、その土地はパチンコ屋、もとのパチンコ屋がつぶれてしまって、その次のパチンコ屋が買うたらしいんですけど、パチンコ屋できてないままというふうな、更地のままで。固定資産税どうしとんやいうたら、固定資産税もうてますと言うてました。そのような宝塚の事情、私もちょっと調べさせてもうております。


 そして、まず違法性、違法性と言われました議員の方の条例案の件ですけども、1回目でも申し上げましたけど、議員の条例は違法性はないんです。商業地域以外の用途地域の周囲におおむね50メートル以内の区域、これにおいてもですね、八戸、茅ヶ崎、宝塚、西宮、川西、数え上げたらもっとありますよ。その実際、条例で条文として上がっているわけなんです。それを違法と言うならば、そこの市長に言ってるのと同じなんです。我々議員に言ってるんじゃないです。この条例、条文は、みんな各地の条例を参考にしてつくらせてもらってますから。この商業地域の用途50メートルというやつは、これ我々がつくったんじゃないです。参考にさせてもろたやつなんです。そして、法制局、検察庁にも聞いてきたんです。この条例案持って聞いてきたんです。失礼やけども、市長の出されたやつは、3日しか計算したらなかったはずですよ。我々の出したやつは20日近くありましたね、検察庁に。検察庁は罰金だけやと言いますけどね、その間みんな条例見てくれてるんですわ、条文を。それでオーケーが出てるんですよ。この条例案が違法だというのは、まことに無礼です。違法である、市長の発言は問題発言ですよ。自分の条例棚に上げてね、何度も何度もきのう言われました、きょうも言われてましたけどね。新聞もそれ取り上げてます。どの法律の何条に抵触するのか、それ示していただきたいです。議員の条例はね、神戸検察庁の検事さんが中立の立場で審査していただいております。市長はそれを否定されたんですよ。どんな権限があって言われるんですか、裁判官ですか。逆に違法性問われるのは市長ですよ。こんなおかしいことないですよ。市長が違法性があると言われるところはですね、ここやと思うんですね。議員の条例は西新町のホテル計画に適用される、この経過措置だと思うんです。これなんですよ。これが違法性があるんじゃないかいうことで、条例自体は何ら違法性ないです。違法性があるならば市長のやつも違法性あると、同じものであると言わざるを得ないでしょう。


 しかし、この経過措置も行政としては市長の条例案が限界なんですよ。つくれないです、あれ以上は。わかります。建築主事、回るいうんか、建築の主事のためには行政が出せる条文はあれなんです。これまでなんですよ。これまでなんですよ、市長は言われてんですよ、わかるんですわ。しかし、我々議員はね、そういうわけにはいきません。我々議員は、昨日、きのう新田議員が言われましたように、燃え盛る火事の中にいる市民を見捨てるわけにはいかないのです。見過ごすわけにいかないんですよ。できる限りの可能性を求めて、助け出さなければならないのです。その火事の中から助けなければならないんです。あるかないかわからない訴訟や負けるかどうかわからない訴訟を恐れて、逃げ出すわけにはいかないんですよ。それが議員としての責務なんです。逃げ出すことは、議員はもちろん人間性さえ放棄することになります。我々は一縷の可能性を求めて行動すべきであるとやっていくし、これからもやっていきます。


 そこでお尋ねします。事業者の財産権について言われましたが、これも新聞が取り上げております。しかし、地域住民の生活権と財産権はどうなるんですか。西新町の教育環境、文化環境、生活環境、地価の下落、商店の地盤沈下、必ず影響出ますよ。だれが責任とるんですか。市長がとるんですか。住民から訴えられたら市長受けて立ちますか。問題なのは、施主がビジネスホテルや言うてラブホテルを建てようとしてるのや、虚偽の申請を行っているのが問題なんですよ。それを何の歯どめもなく認めてしまう市長の対応が問題なんですよ。市長はどう考えますか、お聞かせください。


 また、きのうの計画中のゲームセンター並びにラブホテルの建設を阻止することは非常に困難である、きょうも言われましたね。答弁されました。ゲームセンター問題とラブホテル問題が同時に起きたんじゃないんですよね。ゲームセンター問題のときに、市長の3点セットの条例が制定されていたら、今のラブホテル問題は起きなかったんです。9月に出ていたら起きなかったんですよ。昨年3月議会で市長が答弁されたように、9月議会までに市長の条例案が上程されていたら、今のラブホテル問題は起きてないんです。この紛争はなかったんです。大変悔やまれます。残念です。これは市長の不作為です。職務怠慢です。市長、どう思いますか。


 それから、きのう訴訟、訴訟と言われました、きょうも訴訟言われました。行政とラブホテル業者の裁判がこれまでどこかであったんですか、私知らないんですわ。住民と業者の裁判はあったのは聞きます。パチンコ屋と行政、あったん聞いてます。今の宝塚ありました。しかし、業者と行政がラブホテルで訴訟、争ったいうのはちょっと判例いうんですか、それは知らないんです。もし知ってたら教えてください。知らなかったらよろしいですから。


 今、本当にこのラブホテル問題でこれが建ってしまうと、住民の方々は市長を訴えるんじゃないかなと危惧しております。どのような訴訟をされるかわかりません。先ほどの財産権かもわかりません。例えば、これほど住民、きょうも数十名の方が来られております。建築阻止をお願いしているのに、苦しんでいるのに、聞くだけで行動しなかった。要綱の別表においても市長先ほど答弁されました。本当に早くから何回も去年の10月ぐらいから陳情来られてましたね。そのころなら市長は本当に施主と交渉されて、それからその別表に載ったことを施主にやるように指導されたかどうか。指導してなかったら、これはやはり訴訟の材料になるかと思います。これは私、住民が市長に訴訟しろしろと言うてるんじゃないですよ、可能性があるから言うてるわけなんです。


 また、地域の住民の方、実力行使も辞さないと言われてます。どんな実力行使か私わかりませんけども、工事のときに身を挺して車の前に立つのかわかりません。また、施主の自宅へ、この前1回行かれました。10人、20人とお願いに行くかもわかりません。私は市民の方々の身を案じます。その件もあわせて市長、四、五点お尋ねしました。ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、議員提出議案についての違法性ということについて、私が言及していることについてのご発言でございましたが、その根拠についてということでありますが、まず基本的には他市がその条例を持っているから、それでいいんだという判断はいたしかねます。やはり背景があり、それぞれに状況によってさまざまな判断をしているからであって、実際だからこそさまざまな訴訟が起こっているわけでありまして、当然責任ある立場として、これは市長というよりも市当局としてその中身を検証し、みずからの判断でもって条例化をしていくいう立場は当然責任を持つ立場であろうと考えています。また、議員提出の議案について検証させていただいた中身においては、当然私一人が判断をしているものではなく、市として法務担当の者も専門性を持っております。きっちりと法的な立場からでき得る限りの検証を加えたものであり、その結論としての判断を、市としての判断を申し上げているものであって、市長、私、一個人、一人が違法であるという判断をしているということではございません。


 また、不作為ということが指摘がございました。当然条例化も含めてということも私も検討させてきたわけですけれども、やはり担当部署の意見としても昨日も申し上げましたように、やはり合法的な中で地域住民が権利を行使し得る地区計画等による規制強化いうことが、最も望ましいという判断でありましたし、また先ほど来申し上げましたとおり、各市の条例とそして紛争ということについての判断からそれを行わなかった、研究を続けてきたということでございまして、これは不作為に当たらないというふうに考えておるところでございます。


 また、今後の対応についてでございますが、やはり先ほど来申し上げましたとおり、私として行使し得る行政指導をしっかりとやっていくということにかかっていると思っております。これは地元との紛争解決しなければならない、これも、に努めなければならないという解釈が非常に難しいところですが、私はそれを強く求めるという積極的な解釈としてとらまえて、今指導に当たっているところでございます。


 最後に、やはり市長は住民と一緒に闘う気持ちがあるのか、あるいは身を挺してまでという少し過激なご発言も住民側はそうするというご発言もあったわけですけれども、私自身はやはりものを解決していくには、さまざまな手だてがあると思っています。強行に闘い続けるというのも一つの手でありますし、相手の主張を聞き、その中から合意点を見出していくというようなこともあると思います。端的に言うと、太陽政策というのかもしれません。私はゲームセンターの問題において、終始その立場を貫いたつもりであります。施主側のやはりお立場、そして土地利用をできずに大きな固定資産税を払い続けていらっしゃるというお立場、あるいは地元住民でありながら、さまざまなあつれきの中で苦しんでいらっしゃるという一人の人としてのやはり苦しみ、そのような点も理解する中で話し合いを持ってきたつもりであります。私はそのようなことが功を奏したのが、今まだ解決に至っておりませんが、一定期間猶予をいただけるいう結果につながったものと考えております。今回の件においても、この事業主の方と私が直接ではありませんけれども、以前の議会でも申し上げましたとおり、個々具体にどういう条件であれば別のものができるか、あるいはどういう条件であれば譲っていただけるのか、あらゆる可能性について交渉を積んでまいりました。しかし、どれもそれを現実的に実施できるような合意には至っていないということであって、決して放置をして、条例上あるいは指導要綱上、適格だから地域住民の思いを受けとめずに、行動を起こさないでおるということでは決してないということを強く申し上げたいというふうに思うところでございます。繰り返しになりますけれども、議員の立場を理解しないわけでなく、同じ思いも持っておるこのこともつけ加えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    出雲議員。


○議員(出雲晶三)    大分過激なことを言いまして、謝るいうわけにいきませんのでね。


 太陽政策わかります。ぜひ太陽政策よろしいです。過激なことも、何だったら呼んでいただいたら過激なこと言いに行きますから、ぜひ交渉していただきたいと思います。


 それと1つ、市長はそれぞれの立場、法律はそれぞれの立場で言われましたね。それぞれの立場、法律いうのは全国一律、共通のものなんですよね。それぞれの立場で法律は理解できないと思うんです。だから、それぞれの立場だったら条例になるんですよね。だから、今明石において条例を施行してもいいという考え方だと思うんです。だから、市長の条例案なのか議員提案の条例案なのか、それはこれからこの議会が粛々と審議されるわけなんですけれども、それによってやはり市長、どちらになろうとも、よろしくお願いしたいなと思います、それの対応は。それと、もう1点だけお尋ねします。西新町が紛争中である間は、事前協議は完了すべきでないと私考えるんですけども、市長の考えもう一度お聞かせ願えますか。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    まず、先ほどご指摘いただいた点で、私が言い間違えたのかもしれません。各地域、各市において条例を制定した立場という意味であって、法律の解釈についての立場という意味ではございませんので、訂正したいというふうに思います。


 また、事前協議の件につきましては、先ほど申し上げましたように、客観的に見て体系上、現在それを差しとめておくという根拠がない中で、私自身が差しとめておるということでありますので、これにも限界があるというふうに思います。逆に、今持っております条例と指導要綱の中で、このような根拠があるのでないかということがあれば、ぜひご示唆賜ればありがたいというふうに思うところでございます。行政の長として根拠のないことを続けていくというのにも限界があるということも、ご理解をいただきたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    以上で、市長提出議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


                              午後2時52分 休憩


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                              午後3時20分 再開


○議長(尾仲利治)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 この際、ご報告いたします。


 議員提出議案第1号の提出者から、3月1日に提出した議案中、一部誤りがありましたので、訂正いたしたい旨の申し出がありました。


 よって、その正誤表をお手元にご配付いたしておりますので、ご了承願います。


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◎議員提出議案第1号上程


 質疑





○議長(尾仲利治)    次に移ります。


 議員提出議案第1号、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例制定のことを上程議題に供します。


 それでは、本議案の質疑に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 穐原成人議員。


○議員(穐原成人)登壇  通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 議員提出議案第1号、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例制定のことについて質問をいたします。


 この議案は本市の全市民にとって非常に重要な案件と考えます。昨日の発言のとおり、私はこのような条例の制定ができればと以前から思っていましたが、法的に非常に難しい事案であると考えています。昨日、理事者提出議案について質問いたしましたので、議員提出議案に対しても質問いたします。


 去る3月1日の本会議場におきまして提案者を代表して大西議員より趣旨説明がありました。その中で訴訟を覚悟の上での制定を目指す旨の発言がありました。本来、条例や規則は違法とならないように考えるべきものであるはずです。本市の全市民にかかわる事項であり、特に今回の提案に関しましては、全市民がメリット、デメリットを理解した上で策定するべきと思います。そこで次の質問をいたします。


 1点目は、別表第1の内容についてであります。現在、一般社会において違法駐車などを減らす目的で、1台でも多くの駐車スペースを設けるよう指導されている中、(8)においては駐車台数を減らしていく意味の内容になっています。また、設計者としての立場から見れば、ゆとりある空間を求める声が非常に多い中、(9)においては個室の床面積の規定からすれば、ゆとりある部屋の設計が困難になります。これは議員提出議案の平米数に基づいて、一度私なりに部屋のプランニング、設計をしてみた上での結果となります。この2点においては健全なるビジネスホテルの計画にまで影響を及ぼしかねないと私は考えますが、そこで次の質問をいたします。別表第1、(8)及び(9)を算出した基準はどのような根拠に基づいて決定したのか。


 2点目の経過措置についての質問をいたします。確認申請が完了していないが、現在進行中の案件までこの条例の範囲に入れてしまえば、他都市での先例から考えますと、訴訟や賠償責任を負わされかねないと考えます。また昨日、この本会議場で建築基準法ではとの発言がありましたが、本来建築確認や建築基準法といったものは、制定された用途、地域内において建築物の構造や規模、または建物の安全性、利用者の安全性について主に規制する法令であります。したがいまして、このような条例は建築基準法とは別の分野で検討するべきもののはずと私は思います。そこで、次のことについていかがお考えか、お聞かせください。もし訴訟や賠償請求を起こされたとき、どのように対処しようと考えているのかということについてであります。この質問は、建築基準法上で訴訟された場合、過去の判例等、詳しい判例等は私は今持ち合わせておりませんが、過去に建築関係で仕事をしておりましたときに、建築関係の業者間でよく聞いておりました。賠償金の請求をされるのではないかという心配からの質問であります。賠償金等だれが払うのかというところまで検討をしていれば、お答えいただきたいと思います。


 3点目は、本市においては大蔵海岸での事故の責任は、今はその担当部局の管理者や職員のみにあると判決されています。この案件でもし訴訟など起こされた場合には、だれがどのように対応し、どのような責任をとると考えているのか。また、とるべきと考えているのか。また、この短期間に条例制定に向けての事務的な準備が可能なのかというところについて、お聞かせ願います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    答弁を求めます。


 大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)登壇  穐原議員のご質問にお答えいたします。


 まず最初に、先ほど提案理由説明のときに違法というような表現されてたかと思うんですけども、訴訟じゃないでしょうか。


 議員がお尋ねの第1点目でありますが、議員おっしゃるように、確かに健全なるビジネスホテルを計画するに当たりましては、議員ご指摘のとおりであると私どもも同じ意見を持っております。しかしながら、それはあくまでも健全なるビジネスホテルであればということであります。ふたをあけてみれば、ラブホテルであったということでは意味をなしません。ですから、そのような後の祭りにならないためにも、ある一定の条件を設定することによって、ラブホテルであるかビジネスホテルであるかを判断するために基準を設けようとするものであります。議員のご質問から推測するに、どうも私どもの条例案の趣旨説明が甚だ不十分であったのかもしれませんが、このたびの市内の事案が県への申請どおりビジネスホテルであれば、議員ご指摘の項目、つまり駐車台数スペースや個室の床面積は一般常識から考えて、非常に不自然であると私どもは考えております。以上の理由から、別表第1の(8)と(9)は設定させていただきました。なお、数値的根拠につきましては、全国の先進他都市の例を参考にしておりまして、何ら問題はないものと確信いたしております。


 次、2点目でございますが、経過措置に関するご質問であります。


 議員ご指摘のとおり、先進他都市等の事例を見ますと、訴訟を起こされている場合もありますが、これが必ず敗訴になっているかといえば、そうでもありません。また、必ずしも訴訟を起こされるのかどうかということも、私どもといたしましてもはかり知ることはできません。しかしながら、提案理由説明でも申し上げましたが、訴訟になるからといって条例を制定できないという発想は、市民のことを念頭に置いていないと言わざるを得ないんじゃないかなと、我々議員は市民の代弁者であり、市民の立場に立ってどうすべきかと考えたとき、結論としてつくり上げましたのが、このたびの条例案でございます。


 そこで、議員お尋ねの質問にお答えいたします。訴訟や賠償請求を起こされたときに、どのように対処するのかということでありますが、残念ながら私どもはそのご質問にはお答えする立場ではありません。なぜなら先ほど市長もおっしゃってましたが、対処するのは執行機関である行政であるからであります。また、行政にいたしましても、仮に訴訟が起こったとしても、どのような訴訟内容であるかを十分に吟味しなければ、今この段階で答弁することは難しいんじゃないかなと思われます。ただ、我々といたしましても提案者として傍観しているつもりはございません。市民のために闘っていただける行政に対し、市民の皆様ともども協力体制をとっていく気持ちは十分持っております。


 3点目のご質問でありますが、議員ご質問のちょっと趣旨が理解しにくい部分がありましたんですが、大蔵海岸での事故についての訴訟を比較されておりますが、そちらの方は業務上過失致死傷罪という第1審の判決が出たとはいうものの、現在控訴の上、係争中の案件であります。また、当条例案が可決され、それによって仮に訴訟が起こったとしても、ご指摘の大蔵海岸の案件とは比較対象にして論ずるべき性格のものではないと考えますので、申しわけないですが、あえて答弁は控えさせていただきます。ただ、強いて答弁をということであるのならば、2点目のご質問と同じ答えになってしまいますが、対処するのは執行機関である行政であるということを申し上げておきます。そしてまた、2点目の質問と同様、仮に訴訟が起こった場合でありましても、我々は当事者とはなり得ませんが、やはり市民のために闘っていただく行政に対し、市民の皆様ともども協力体制をとっていく所存であります。


 最後になりますが、続きまして短期間での条例制定に向けての事務的準備の可能性についてのお尋ねでありますが、これにつきましても執行機関は行政でありますので、私どもでお答えすべきことではないと思いますが、参考までに先進他都市の事例を確認いたしましたところ、すべてのところとは申しませんが、ほぼ対応できているように聞いております。きのうから何度も出ておりますが、我が明石市は3日間で条例案を作成できるほどの能力がある行政でありますから、その辺は議員のご心配は無用じゃないかなと、このように思っております。


 以上、議員のご質問にご答弁申し上げましたが、意のあるところをおくみ取りいただきまして、何とぞご賛同いただきますよう重ねてお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    穐原議員。


○議員(穐原成人)    質問にお答えいただきましてありがとうございます。再度、確認という意味での発言をさせていただきます。


 この議員提出議案第2条第1項第2号のラブホテル別表第1に定める構造及び設備を有しないホテル等で云々とあります。この中に、私が問題にしていた別表第1の駐車台数、また18平方メートルという床面積の規定等がございましたので、この案件につきまして、要は広く使いたいというビジネスホテル、これにまで抵触してしまわないかという、これは私、設計等の方もやっておりました関係上、設計士としての疑問からの質問であります。


 続きまして、2番、3番につきましては、対策は行政側であると。これも私もわかっていたような次第なんですが、本来議員提出議案と市長提案と2案同じような内容が出ております。したがいまして、そういう対策、訴訟とかの窓口になるのは、やはり行政側だと私も思っております。こういう2案が出ている以上、本来協議を重ね1案に本来なら絞って提出していただきたかったという思いからの質問であります。


 また、大蔵海岸云々とは内容とは違うんですが、今現在この議員提出議案の経過措置について執行するとなれば、今建築の事前協議が終わっていない旨、また地域住民との協議を進めなさいといって、確認申請を提出するのを今待ってもらっているような状態ではないかと。これは本市の特定行政庁の権限を持っています建築主事の方でしていると私は考えております。このような場合に、この条例案を制定することによって、その特定行政庁である建築主事が提訴されてしまわないかというおそれも、これも建築関連の仕事をしているものとしてあり得るなというところからの発言でありますので、どちらにしましても、このような条例案、過去の判例など参考にしながら、慎重に協議を重ね策定するものと私は思っております。訴訟もいとわないという考えには一定の理解も示しますが、余りにも早急であり、本来このような条例は本市市民、大蔵から二見町に至るまで全市民に対して平等といった視点で、策定するべきものであるはずと思います。しかしながら、現在起きております灰色ビジネスホテルの建設を阻止しようとする住民運動に対しましては、我々も一定の理解もあるということを申し添えて終わります。


○議長(尾仲利治)    次に、中井正人議員、発言を許します。


○議員(中井正人)登壇  質問をする前に、議会運営委員会のお許しをいただきましたので、発言通告以外について発言をさせていただきます。


 昨日の本会議の新田議員の発言についてでございます。


 新田議員の発言は、市長に対する質問に対する引用とはいえ、新田議員の質問の真意がどうであれ、私、中井と松井議員の個人名を挙げて発言をされました。非公式であったこと、私が非公式の場で発言したことが、なぜ本会議で個人名を挙げて発言されたのか理解ができません。議会のルール、マナー、常識、品位、品格の問題であるかと思います。言いっ放し、言われっ放しでは私の立場がありません。何でもありの発言では議会は混乱するばかりです。本会議終了後、夜、新田議員から私の家に電話がありました。陳謝とおわびでございました。それはそれとして、今後の議会運営に係る大変重要な問題であると思います。二度とこのようなことがないよう新田議員に厳重注意を申し上げ、この件について私の発言を終わります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 議員提出議案第1号、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例制定のことについてであります。まず1番目、憲法、法律、いわゆる風俗営業法施行令、県の条例、警察庁の通達、地方自治法、その他と今回制定されようとしている条例の関係でございます。憲法第94条には地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定をすることができるとあります。風営法、その他の法律、条例を超えた部分があるかと思いますが、これについて上乗せ、横出しの分があると思いますが、見解を求めます。


 次に、第2条第1項第2号、別表1の9でありますが、ラブホテルの定義をしておられますが、18平方メートル以下の1人部屋の床面積の合計が、全客室の床面積の3分の1を超える構造を有しない旅館等をラブホテルと定義づけられております。この条例を適用しますと、今後市内のビジネスホテル、シティーホテルを建設しようとするものはどうなるのでしょうか。ビジネスホテル、シティーホテルの実態はよくわかりませんが、今後ビジネス、シティーホテルを建設しようとする人の立場から見れば、大変不安があろうかと思います。見解を求めます。次に第7条第1項第2号、商業地域以外の用途地域の周囲おおむね50メートル以内の区域におけるラブホテルの建築は同意してはならないと思いますが、これも上乗せと思いますが見解を求めます。


 次に、ほかの都市、県内の市の条例はどうなっているのでしょうか。そして次に、議員提出議案の条例が議決、制定され、4月1日から施行されたとして、建築主、その他市民からこの条例は風営法等超えているので違法であるとの裁判を起こされたら、勝てる見込みはあるのでしょうか。勝てると思うなら、その法的根拠と裁判の判例を教示してください。また、裁判の被告は明石市だけにとどまらず、現場の責任者である建築主事個人が責任を問われる可能性もあります。大蔵海岸しかりであります。市長ではなく、部長、課長が責任を問われたわけでございます。見解を求めます。


 次に、伊丹市、宝塚市の裁判、判例、判示について、どちらもパチンコ店についての裁判でありますが、パチンコ、ゲームセンター、ラブホテル、風俗営業法で規制されていますので、日本全国の市町村が大変参考になると思います。そこで神戸地裁、大阪高裁、最高裁の判決、判示について見解を求めます。それから建築規制と営業規制についてであります。建築規制はいわゆる建築基準法であり、営業規制は風俗営業法、または旅館業法であります。これがごっちゃにして議論されますので、大変わかりにくいわけでございます。提案者の説明にもよりましたが、明石市の旅館、ホテルは43件と聞いております。このうちラブホテルと思われるのは19件、さらにそのうち2件がラブホテルとして届け出をしていると。あとの17件はすべてビジネスホテルとして届けております。私は以前から大変疑問に思っておりますのは、ラブホテルは商業地域での営業は認められております。しかし、17件は商業地域以外で建築、営業しているのが実態でございます。風営法と建築基準法と実態が非常に違うわけでございます。大変大きな問題があって、私は条例はつくるべきだと思います。これについて見解をお願いいたします。


 それから、最後に罰則でございますが、6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金を科すための市民、関係者、建築主等への周知期間について必要と思いますが、見解を求めます。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    答弁を求めます。


 湯原季一郎議員。


○議員(湯原季一郎)登壇  中井議員の質問に対する答弁を行いたいと思います。


 第1点は、憲法、地方自治法などの諸法律、県条例など条文の諸規則との関係ということで、風営法、その他の法律、施行令、警視庁の通達、県条例をこういう点から見て、議員が提出した条例は横出し、上乗せの部分があるということについての見解を求めるということであります。後でも判例を詳しく述べたいと思いますけども、憲法第94条には地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる。あるいは地方自治法第14条第1項も同趣旨の内容が述べられております。風営法などの上部の法律と議員提案のラブホテル等の建築の規制に関する条例は一部共通する面が認められるものの、重ならない面も多く、その規則の目的において両者の間に大きな違いがあります。風営法及び同施行条例は風俗営業に関する規制及びその適正化に主要な目的がありますが、議員提出議案の条例は、良好な居住環境、豊かな教育環境及び文化環境、その他の良好な生活環境の保全及び向上に資するためとなっています。いわば明石市の豊かなまちづくりを目指す施策に基づいており、そのねらいとするところに顕著な差があると考えられます。議員提出条例は風営法が規定する少年の健全育成を図るという目的と効果を何ら阻害するものではないことは明らかです。したがってこれを横出し、上乗せとするのかのどうかという点については、いろいろ考え方があると思いますけれども、必ずしもそうではないというふうに思います。


 第2条第1項第2号、ラブホテルの定義でありますけども、先ほどもちょっと議論がありましたけども、18平米以下の一人部屋の床面積の合計が、全客室の床面積の合計の3分の1を超える構造を有しない旅館というふうになってますけども、議員提案の条例はラブホテルを定義するに当たりまして、2つの面から行っております。例えば、今の分でいいますと、1は構造及び設備の面から言ってるわけです。普通の言葉でいいますと、18平米と約10帖です。以下の狭い部屋、一般的にはシングルというふうに言われておりますけども、これを3分の1というふうに言いまして、3分の1以上に、反対側からいえば、3分の1以上にしなさいということになります。シングルが少ないということでは、だめだというふうに考えていただいたら結構やと思います。2つ目の面は、同時に良好な居住環境を害するおそれがあると認められるものをいうというふうに、定量的規制と定性的規制、量の面からと性質の面からと2つの面から規制をしているわけです。だから、その18平米だけで見るんではなくて、良好な住環境を害するおそれがあるという面がありますから、だからビジネスホテルやシティーホテルの建設も十分可能である、むやみやたらに規制するものではないというふうに考えております。


 また、第7条第1項第2号の50メートル以内の地域は同意できないということについてですけども、これも上乗せというご意見でありますけども、改めて強調いたしますけども、風営法の目的は良俗な風俗と正常な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のためというふうになってます。それに対して議員提案、先ほど言いましたように、青少年の健全な育成ということだけではなくて、これも結果的にはそうなると思いますけども、豊かな教育環境、文化環境、その他の生活環境の保全及び向上、だからもっと広くまちづくりそのものを目的としている、その目的の達成のために必要な規制を行っているというふうに理解をしていただきまして、というふうに考えて何の問題もないというふうに思ってます。また、こういう規制が他にあるかということでありますけども、先ほどの出雲議員の質問と市長の答弁の中で、そのことが詳しく述べられましたんで省略しますけども、宝塚市においても同意してはならない、そういう区域の一つの項目の中に、商業地域以外の用途地域の周囲おおむね50メートル以内の区域というふうになっております。茅ヶ崎などでも同様であります。


 次に、裁判を起こされた場合、勝てるのかどうかということでありますけども、これはここで私がそんなことを100%こうだということは言い切るのは難しいと思います。結果的にどうなるかということがあります。いろいろ言われましたけども、基本的には裁判で被告になるのは明石市で、残念ながら代表するのは北口市長さんになると思います。私たちが提出したからといって、明石市を代表して被告になるわけには法的にはいかないわけです。しかし、だからといって、もしそういうふうになった場合に、私たちが傍観者として何もしないということは絶対にありません。裁判闘争に全面的に協力します。私たちだけではなく、関係地域はもちろん、多くの市民が協力するというふうに思ってます。


 次に、伊丹市、宝塚市の判例との関係です。初めに市長の答弁にもありましたように、裁判そのものというのはいろんな面で闘われますから、単純になかなか言えない。大前提の問題は先ほどもちょっと触れましたけども、地方自治体の条例制定権の問題なんですね。そこに条例制定権がどれだけ認められて、どれだけ制限されているかということが必ず最初にあって、そこから裁判そのものの判例が始まっていくのが当然だと思います。この面でいいますと、最高裁の判例として定着しているのが、徳島市の港湾条例事件というのがあります。最高裁、昭和50年9月10日の判例です。これは条例が国の法令と違反するかどうかは両者の対象事項と規定文言を形式的に対比するのではなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、法令が当該規定により全国的一律に同一内容の規制を施す趣旨かどうかを検討し、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかによって、これを決しなければならないとしてます。また、両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国一律に同一内容の規定を施す趣旨ではなく、それぞれの普通公共団体において、その地方の実情において別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間に何ら矛盾、抵触はないと示しております。この後、この基準が判例の採用するところになっているそうであります。同一の目的から出たものであっても、事細かに判断をする必要がある。ましてや同一の目的ではない場合は、これもさらに判断が必要だというふうに言って、必ずしも条例がどの場合でも法律に違反をするというふうには言っていないわけです。そこには検討すべきたくさんの問題があるということを言ってるわけです。この判決でも2つの法令と条例が併存する場合でも、その適用によって前者の規定する意図と目的と効果を何ら阻害することのないときは、矛盾、抵触はないとされている。条例と風営法との目的が異なるとされる場合は、条例が適法とされる可能性が高いというふうに言っております。


 具体的に、判例につきましては先ほどの質問の中で出雲議員の質問と市長の答弁の中で、宝塚市のものにつきましては第1審、第2審、第3審、それぞれ詳しく出されましたので、ここで改めて言う必要はないというふうに思います。ただ、考える上で非常に参考になるのがありまして、それは伊丹市教育環境保全条例と風営法及び施行条例との関係について、平成5年1月25日の高裁判決であります。ここでは条例の目的は、まず最初にこの教育環境保全条例のことを裁判所で認定しているわけですけども、条例の目的は青少年の健全な育成を図るため、教育環境を阻害するおそれのある建築物の建築等を規制することにより、教育環境の保全に資することを目的とする。そのために市長の同意が必要なことということを裁判所が確認しています。そして昭和47年に、時期を同じくして市の基本構想を制定し、良好な環境のもとでの豊かな住宅環境の建設という、市の将来像を提唱したことと相まって、右条例の制定の意図、目的を確認することができる。つまり、この条例は良好な環境のもとでの豊かな住宅都市の建設という将来像を示して、その点からいろんなことを出発させているということを裁判所がまず確認をしているわけです。そして、風営法の目的に触れ、昭和59年に風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律となり、全国的に統一された。これはもともとばらばらであったものが、さまざまな各市の紛争を通じて統一的にする必要があるということで、目的などが明確にされて、59年から風営法が一般的に全国的に通用する法律となったということをさらに確認をしているわけです。


 次に、教育環境保全条例と風営法の関係について考察をしております。一部共通する面が見られるものの、重ならない面も多く、その規制、目的において両者の間に大きな差異が認められる。伊丹市の条例は良好な教育環境の保持を目的とするもので、いわば伊丹市の豊かなまちづくりを目指す施策に深く関係し、その一環として制定されたものである。両者の違いは単に表面的、形式的な文言上の違いだけではなく、その実情、実態においても、その目的、規制方法を異にするというべきものであり、条例の適用によって風営法が規定する目的と効果を何ら阻害するものではないと言わなければならない。次に、両者に共通する面があったとしても、地方自治の本旨にのっとり地方公共団体の事務に属するまちづくり施策の一環として、良好な環境のもとでの豊かな住宅都市の建設を目的とする施策の一環として制定され、運用されている教育環境保全条例は、それ自体、行政目的を有するものであるということができる。風営法及び同施行条例の二重の規制であるとしても、直ちに違憲、違法となるものでないことは明らかである。7、良好な教育環境保全のためには、風営法施行条例が対象としていない工業系地域も環境保全条例の対象とすることが必要であるとの被控訴人の説明、これは市の方ですけども、合理性であるということができる。工業系の地域を伊丹市が指定をしたとしても合理性があるということができるというふうに言ってるわけね。


 最後の結論です。以上、述べたとおり教育環境保全条例と風営法及び風営法施行条例とは、その目的、規制方法を大きく異にし、教育環境保全条例の適用によって風営法の意図する目的と効果を何ら阻害するものではないし、また両者の間にその目的に応じて共通する面があったとしても、風営法は各地方に実情に応じて独自の規制をすることを容認していないと解されないから、教育環境保全条例と風営法及び風営法施行条例の間に、何ら矛盾、抵触はないと言わなければならず、この点において教育環境保全条例を違法なものということはできないというふうになっているわけです。ここまで言えば、ご理解をいただいたと思いますけども、違法であるとの話もありましたけれども、それはその地域のまちづくりの問題などを含めて、あらゆる面から検討して出される結論であって、少し上乗せをしたからといって直ちに違法であるということは、言えないということは明らかだというふうに思います。目的が違い、上部の法令に反して矛盾、抵触しない場合は、直ちに違法とは言えないということになっているわけであります。私たちは、風営法は少年の健全な育成を阻害する場合に規制することができるになってますけども、この提案されている条例は青少年の健全育成も結果的にあると思いますけれども、まちづくりそのものにかかわる問題だと思います。


 例えば、明石市内にも幾らかラブホテルがありますけども、見聞をした話を一つだけしておきますけども。明姫幹線をずっと西に行けば東二見で瀬戸川を越えるあたりの右側に多分ラブホテルだと思いますけどもあります。これが建設されるときに、私の知り合いはたまたまその近くでしたから反対運動をして、しかしウイークリーマンションだとか何とか言って、結局建ったわけですけどもね。そこでの一つの事例です。あるとき庭に出ていたら、前の道で若い男女がトラブルを起こしている、もめている、何かいったら、そこへ入るか入らないかでもめているというわけです。それを見て、その私の友人は、ちょっとこれ私の記憶ですけども、彼ならば多分そうだったと思うんですけども、諭して帰らせたということなんですね。この問題は青少年の健全育成だけの問題じゃないと思います。私たちが日々生活している生活環境の中で起こると思います。もし目の前でそういうことが起こった場合どうするか、私だったらどうするか、多分勇気はないから後で後悔するとか、そんなことがあり得ることだと思います。そういうものをやめようじゃないか、そういうまちづくりをしようじゃないかということで、つくられたものだというふうに思います。


 最後に、中井議員が質問されたんですけども、中井議員を初め、公明党の議員、また各党の議員様のご理解とご賛同をお願いをいたしまして、少し長くなりましたけども答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(尾仲利治)    大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)登壇  中井議員のご質問にお答えいたします。


 事前に連絡していなくて申しわけございませんでした。4項目のうち(3)と(4)の2項目については私の方からお答えさせていただきます。


 まず、(3)の建築規制と営業規制についてであります。中井議員も地元の問題ということもあり、大きな関心を持っていろいろな角度からご調査されているようにお見受けいたしました。若干私どもの調べたものとデータ上の数字の違いはあるのですが、まさに議員ご指摘のとおりであります。提案理由説明の中でも申し上げましたように、現在明石市内で旅館業法による県の許可を受けているラブホテル、旅館等は全部で49件ありますが、風営法による警察に届け出をしているラブホテルは2件であります。しかし、議員も疑問視されているように、前述の49件中17件ほどは、だれが見てもラブホテルだと見受けられるのにもかかわらず、商業地域以外で建築、営業されているのです。つまり、建築基準法上はビジネスホテルで申請すれば、商業地域以外でも何ら問題なく法的にクリアされ、建築されてしまうのですが、実態的にはラブホテルとして営業されているのであります。


 では、なぜこういう法の網目をくぐってまで建築しようとするのか、それはラブホテルであれば風営法に基づき警察への届け出が必要でありますが、この風営法に照らし合わせると、逆に言うとラブホテルは商業地域でしか建設できないからであります。今回、私どもが問題視しておりますのは、議員のご指摘どおりまさにここの部分でございます。現状の明石市の建築等に関する指導要綱のみでは、今後もこのような不透明な形でのラブホテル等が、次々に建築されていってしまうことに大きな不安を抱くものであります。


 最後に、(4)の罰則を科すための市民、関係者への周知期間についてであります。一般的には法令を公布する場合、その法令の適用を受ける側に混乱が生じるおそれがある場合も考えられます。ですから、公布の時期と施行の時期には一定の期間を置くことが望ましいと言われておりますが、これは例えば本市で既に施行されているふん害、ポイ捨て条例のように、一般市民に係る規制につき必要であると解釈されるものであります。したがって、このたびの条例案に関しましては、事業者を対象にするものでありますので、約1週間あれば十分だと考えるものであります。なお、参考までに、このたびのこの条例案作成に当たりまして、国の法制局、検察庁あるいは弁護士等に、この周知期間についての我々の解釈について確認いたしましたところ、特別問題はないとのご見解をちょうだいいたしております。


 以上、中井議員のご質問にご答弁申し上げましたが、意のあるところをおくみ取りいただきまして、何とぞご賛同いただきますよう重ねてお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    次に、寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡でございます。


 会派を代表して議員提出議案第1号、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例制定のことについて、2点について確認の意味も込めて質問させていただきます。最後になりましたので、既に多くの議員から同様の質問が出ておりますけれども、確認という意味でよろしくお願いしたいと思います。


 西新町を中心に灰色ラブホテル建設について、市民の皆さんの不安の気持ちを受けて、地域の皆さんとともに議員が諸課題に取り組まれていることにつきましては、敬意を表したいと考えます。地域の皆さんのラブホテルは要らないとの気持ちは、直接反対運動されていない議員も判断に少し違いがあるものの同感であると私は感じています。現状の西新町の計画について何とか排除したいとの地域の皆さんの声を聞きながら、議案を提出されたものと理解をしています。私もゲームセンターの反対運動のときから条例の重要性を認識してきましたので、条例提案につきましては歓迎をしているところでございます。しかし、今議員提出議案と市長提案の同様の2件が上程され、困惑している状況でございます。どちらもラブホテルについては同様でございます。私はさきに反対運動のあったパチンコ、ゲームセンター問題も含め、議員提案ができないかを考えていたからでございます。しかし、私なりに調査をしました点では、パチンコ店など多くの訴訟問題にまで発展している現状や判例を見てどちらの案がよいかの判断は別として、条例の難しさに直面しているのが現実でございます。基本は条例を法の中でどこまでできるかで、趣旨、目的、内容、背景、またその効果をどのように判断し、市民の声がどこまで反映できるかでございます。提案された議員各位におかれましては、訴訟になった同様の事案について、よく調査、研究をされた結果の条例案と考えます。今さら私がお尋ねすることも失礼かと存じますが、皆さんほどではありませんが、私なりに市の担当者や専門家のご意見を聞いたり、調査し、考え、悩んで今日に至っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 1点目は、経過措置の内容であります。先ほども答弁いただいておりますけども、よろしくお願いしたいと思います。パチンコ店やマンションなどの訴訟が多い中で、ラブホテルについて一概にどうこう言えない面がありますけれども、判例なども参考にされていると思います。きのうから何度も出ていますが、今進行中の件についての経過措置の点について、他市の判例はあるのでしょうか。なければ確認の意味も込めて条例の経過措置の中での現在話し合い中の件について、対象にすることについて、法的な整合性についての判断と、できれば判断基準をお願いをいたします。2点目は、4月1日からの施行期日でございます。これも先ほど答弁いただいておりますけども、市民や事業者への周知徹底を考えますと、私は短いのではないかというふうに考えております。何とか阻止したいとの思いは痛いほどわかりますけれども、市全体の問題でもあります。事業者も届けを提出してから今からホテル建築審査会を設置しますので、当面お待ちくださいでは理解されるでしょうか。大事なことだからこそ、きちんと体制を整えて実施すべきと私は考えます。市民の皆さんや事業者の皆さんに周知徹底をどのように考え、4月1日とされたのか、お尋ねいたします。非常に貴重な提案でもありますし、より多くの市民のよりよい理解の中で決定すべきと考えますので、あえて質問させていただきました。


 以上、2点についてよろしくご答弁をお願いをいたします。


○議長(尾仲利治)    答弁を求めます。


 大西洋紀議員。


○議員(大西洋紀)登壇  寺岡議員のご質問にお答えいたします。


 議員におかれましては我々提案者がご相談に伺った際、我々とともに調査し、悩んでいただいた中のお一人であります。そのような中、最後まで先ほどのご質問にもありましたが、お悩みになられたのが次の質問事項であろうかと思います。


 まず、1点目の経過措置についてでありますが、議員もよくご承知のように全国各地で風営法関係の訴訟が数多く見受けられます。統計的には行政側の敗訴という結果が多いのも実情でありましょう。しかしながら、条例自体が各地各様で一概に比較できないというのも、また事実であります。議員もご理解いただいているように、我々提案者も全国のすべての事案とまでいかなくとも、素人ながら時間の許す限り研究してきたつもりであります。数は少ないですが、同様の経過措置を設け条例制定した都市があるのも事実であります。この経過措置の部分において訴訟を起こされる可能性が含まれていることも否定できません。寺岡議員の質問の回答になっていないのかもしれませんが、提案理由説明のときにも申し上げましたが、訴訟になるからといって条例を制定できないという発想は、市民のことを念頭に置いていないと言わざるを得ないと。先ほどの穐原議員へのご答弁でも申し上げましたが、我々議員は市民の代弁者であり、また市民の立場に立ってどうすべきかと考えたとき、結論としてこの条例案をつくり上げました。行政側の立場では相反する案が出てくるのは当然だということも十分認識しております。きのう、きょうと、この議場でいろいろ議論が交わされたわけですが、この訴訟になるからといって条例を制定できないという発想は、市民のことを念頭に置いていないという私の先日の発言が新聞でも掲載されておりましたが、このことが違法な条例を議会が認めようとしているようにとられると、ご提言いただいた議員の方もおられるんですが、私はちょっとそれは違うんじゃないかなと。それならば、先ほど例に出しました現存の市内にある17件中15件のラブホテルは、ビジネスホテルと称して法の網目をくぐって建築され、実際的にラブホテルとして営業している事実は、違法という表現をしたらいいのかどうかはわかりませんが、どう考えたらいいのかなという意味において、議員の皆様にご賛同いただきたいなと思っております。


 次、2点目の条例の市民への周知徹底期間についてであります。先ほどの中井議員の質問と同じになると思いますが、再度ご答弁させていただきます。


 一般的には法令を公布する場合、その法令の適用を受ける側に混乱が生じるおそれがある場合も考えられます。ですから、公布の時期と施行の時期には一定の期間を置くことが望ましいと言われておりますが、これは本市で既に施行されている、ふん害、ポイ捨て条例のように一般市民に係る規制につき必要であると解釈されるものであります。したがって、このたびの条例案に関しましては、事業者を対象にするものでありますので、約1週間あれば十分だと考えるものであります。これも先ほど申しましたが、この条例作成に当たって国の法制局、検察庁、あるいは弁護士等に、この周知期間についての解釈について確認をいたしましたところ、特別問題はないとのご見解をちょうだいいたしております。


 なお、最後になりますが、地元住民の皆様は自分たちのまちのよりよい住環境を求めて、地元のありとあらゆる団体の賛同を得て建設反対同盟を結成し、再三再四、市当局にも陳情され、また業者に対しても計画の見直しを訴えてこられましたことは、提案理由説明の際にも申し上げました。現在、市内全域から約1万7,000人にも及ぶ貴重な市民の皆様の署名、声が集まっております。これは対岸の火事ではありません。市民としての議員の皆様それぞれご自身の問題として、いま一度熟慮を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(尾仲利治)    寺岡議員。


○議員(寺岡登史)    ご答弁ありがとうございました。


 先ほどの議員からもそうですし、いろんな答弁の中で、また出雲議員からも出ましたけれども、特に出雲議員からは違法でないというふうな断定的なことも言われましたけれども、いろんな話の中で抵触するだとか、いろんなことが出てきて、今そういうふうに言われてる方もいろんな話の中でいきますと、そのおそれがあると。そんなような言葉が出てくるように、非常に難しい中身だと思います。そういったことから、まだまだ判断も難しいところがあるなというふうに私は感じました。地域の方からしますと事業者がこれによって断念してくれたらいいなと、また規制ができたらいいなという、それに越したことはありませんけれども、市民の皆さんに違反ではないという形で理解されているのでしょうか。そうでない人も私はおられるというふうに思いますし、電話で聞いてみましたら、やはり守るべきところは守るべきだという声も聞いておるのも事実でございます。何が何でもやってほしいという声も聞いております。そういった中で非常に難しいようですけども、訴訟の例も非常に少ないようですけれども、特にラブホテルの関係の訴訟例も少ないようなので、なかなか判断が難しい面がございますけれども。しかし、その中でそういう事例がないにしても、ないだけに、また新しいものをつくる、それも議員提案でつくるということになれば、より慎重にならざるを得ないというふうに私は思います。そういったことで、こういった訴訟については避ける努力を最大限した中で、やはりつくるべきだというふうに考えます。どちらの条例がよい悪いではなく、協議中のものを対象にするということについては、私は疑問を感じておるところでございます。やはり法的に、また判例からすると軽減措置をとるということを考えるべきだというふうに思います。逸脱する、しない、判断いろいろあるわけですけれども、逸脱するほど、よりきつい規制ができるかといいますと、逆に法が優先される中でやりますと訴訟は別としてですね、法を守り、守らせる立場からすると、みずから守らずして、片や行政指導が強い姿勢でできるのかという疑問も私は持っております。私なりに専門家の方などにも、いろいろご意見をお聞きをいたしました。その中で聞きましたのは、ポイントはやはり事業者を特定した経過措置については、違法とは即言えないけれども好ましくない、そんな言葉を聞いております。そういったことから慎重にならざるを得ないというふうに私は今考えております。


 しかし、特に法の遵守が求められる議員としては、現在進行中の問題の事案については、いろいろと市民の皆さんは強行手段をとっても何とか阻止をしたいという思いについては、十分わかります。しかし、市民の皆さんにそういったことをさせてはならない、しなくてもいいようにしなければならないという思いも十分あるところでございます。その中で、出雲議員からも市長に対して言葉的には怠慢と言われたか、ちょっと記憶にないんですけども、そういったことで、もう少し努力が足らんというふうなことも言われたと思います。そういったことからしますと、やはり市長が先頭に立って再度指導力を発揮をして、市民との話し合いの努力を最後までやはり尽くすべきだというふうに私は考えます。その上で2件の条例案をさきの話のときにも、相談があったときにも申し上げたんですけども、1本に絞って全会一致で決定することが業者に対しても抑制力になる、抑止力になるというふうに私は考えております。それが条例の重みにもなるのではないかというふうに私は考えます。


 また、現存のホテルも一般的に見て、私はまだラブホテル行った経験がないんですけれども、インターネットでいろいろと部屋の構造だとか、いろいろ調べさせていただきました。そういったことから見てみますと、一般的に見てラブホテルと見受けるものが明石市内にたくさんございます。法的に抜け道があると言わざるを得ません。地域の皆さんの声を反映するには、条例だけでは規制できない面もあるでしょう。ラブホテルについては既に県議会でも取り上げていただいたようですが、今後時間をかけて、県や国への働きかけも含めて十分に議論を尽くすべきであるというふうに考えます。この条例については、常任委員会でも議論の時間がありますので、今私が申し上げたことも含めて十分協議をしていただければと考えますので、意見として申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(尾仲利治)    以上で、議員提出議案第1号の質疑を終結いたします。


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◎議案付託のこと





○議長(尾仲利治)    次に移ります。


 おはかりいたします。


 議案第1号から同第54号まで、及び議員提出議案第1号の議案55件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(尾仲利治)    ご異議なしと認めます。


 よって、これら議案55件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。


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◎請願付託のこと





○議長(尾仲利治)    次に移ります。


 請願受理第1号を上程議題に供します。


 おはかりいたします。


 本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(尾仲利治)    ご異議なしと認めます。


 よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


 関係委員会におかれましては、先ほど付託しました議案とあわせ、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 再開につきましては、改めてご通知申し上げます。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後4時18分 散会