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兵庫県 明石市

平成17年 3月定例会 (第2日 3月 9日)




平成17年 3月定例会 (第2日 3月 9日)





                        平成17年3月9日(水曜日)


 
平成17年3月9日(水)午前10時開議


日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇会議に付した案件


日程第1 議案第1号から同第54号まで一括上程


日程第2 質疑及び一般質問


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〇出席議員(31名)


              1番  大 西 洋 紀


              2番  木 下 康 子


              3番  辻 本 達 也


              4番  北 川 貴 則


              5番  寺 岡 登 史


              6番  新 田 正 彦


              7番  佐々木   敏


              8番  絹 川 和 之


              9番  山 崎 雄 史


             10番  穐 原 成 人


             11番  山 根 金 造


             12番  永 井 俊 作


             13番  榎 本 和 夫


             14番  井 藤 圭 湍


             15番  梅 田 宏 希


             16番  松 井 久美子


             17番  遠 藤 恒 司


             18番  川 木 菊 正


             19番  冨 田 賢 治


             20番  椿 野 利 恵


             21番  沢 井 清 美


             22番  出 雲 晶 三


             23番  湯 原 季一郎


             24番  三 好 和 彦


             25番  尾 仲 利 治


             26番  宮 川 勇 司


             27番  石 井   孝


             28番  中 井 正 人


             29番  船 津 憲 二


             30番  衣 笠   亨


             31番  住 野 勝 美


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〇欠席議員


            な      し


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〇出席説明員(22名)


           市長         北 口 寛 人


           助役         稲 田 圭 昭


           収入役        東     節


           理事         大 野 康 則


           政策部長       友 國 仁 男


           総務部長       藤 田 和 男


           財務部長       中 川 基 治


           コミュニティ推進部長 岡 本 弘 志


           健康福祉部長     高 橋 嗣 郎


           環境部長       材 木 龍 一


           産業振興部長     齋 藤 俊 樹


           土木部長       吉 田 秀 行


           都市整備部長     加 嶋 弘 之


           下水道部長      夕 部 武 廣


           監査委員       辻 井 宏 輔


           教育委員長      西 海 英 延


           教育長        森 田 尚 敏


           教育次長       長 野 修 三


           消防長        山 田   博


           自動車運送事業管理者 木 下 宣 明


           水道事業管理者    安 藤 正 博


           市民病院事務局長   羽田野 堯 士


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〇出席事務局員(5名)


           事務局長       岩 澤   武


           参事兼庶務課長    黒 田 清 隆


           議事課長       川 ? 伸 彦


           庶務課副主幹兼係長  大 西 一 正


           議事課係長      福 島 規 人











◎会議


                                午前10時 開議


○議長(尾仲利治)    ただいまから、休会中の本市3月定例市議会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


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◎議案第1号から同第54号まで一括上程





○議長(尾仲利治)    議案第1号から同第54号までの議案54件、一括上程議題に供します。


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◎質疑及び一般質問





○議長(尾仲利治)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。


 通告を受けておりますので、順次、発言を許します。


 住野勝美議員、発言を許します。


○議員(住野勝美)登壇  明石市議会新政会の住野でございます。


 発言の許可をいただきましたので、新政会を代表いたしまして、順次質問をいたします。


 まず最初に、平成17年度施政方針について3点の質問をいたします。


 1点目の質問は、市政運営に臨む北口市長の基本的な考え方についてであります。


 市長は過日の本会議において平成17年度の市政運営に臨む所信を明らかにされました。市長に就任されて約2年、任期の折り返し点になろうとしているわけですが、これからの1年間を具体的にどのようにされようとしているのか。また、これまでの2年間を振り返り、現時点での率直な心境をお聞かせください。


 2点目の質問でありますが、市長は市民との直接対話をタウン・ミーティングや市民センターにおける執務などの形で行い、その場で約束をしたものやトップダウンでの事業実施を各部局に指示され、新年度予算化された新規施策が盛り込まれているように思われます。大変スピーディーでわかりやすい手法だとは思いますが、市役所組織内での意思の疎通が十分ではなく、行政と市民の役割、受益と負担の問題、将来の財政への影響など、いま少し内部で検討する手法も考えていかなければ独断専行のそしりも免れないのではないかと危惧するものであります。議会を初め多くの関係者の努力によりつくられた第4次長期総合計画の着実な推進に努めると言われた就任時の所信と少し違った手法に思えてなりません。改めて市長の第4次長期総合計画に対する認識と計画に対する見解をお聞かせください。


 次に、3点目の質問であります。


 市長は、本市財政は依然として厳しい状態であると認識していると述べておられます。一方で、新年度予算案においては積極的に数多くの新規施策が盛り込まれるなど、前向きな姿勢には一定の評価をしたいと思います。しかし、新年度の予算は35億円余りの基金の取り崩しが予定され、基金残高を考えますと本市財政の先行きに大きな不安を覚えます。平成17年度の地方財政計画では、一定の財源措置が講じられ予算編成に支障を来さないようにされていると思いますが、税収の約10%に相当する基金繰り入れによる財政運営は、財政の健全化にほど遠いように思われます。また、国における三位一体の改革は、財政基盤の弱い地方公共団体には大変厳しい結果が予測されますし、人口の減少期を目前にし、加えて少子高齢社会の本格的な到来を迎え、経済成長の将来展望や生産年齢人口の構成などを考えますと、まさに本市の行く末の正念場を迎えていると考えるものであります。今こそ勇断をもって施策の積極的な再構築をしなければ、将来に禍根を残すことになりかねないと思いますが、本市財政の将来展望について市長の見解をお聞かせください。


 次に、本市県立高校入試制度、総合選抜制度について質問をいたしたいと思います。


 今日、高校への進学率は全国的にも97%を超えており、本市におきましても同様であると把握をしております。このような中、多くの生徒が進学する市内県立高校の総合選抜制度のあり方については、いろいろな意見がございます。教育委員会では検討委員会を設置して制度についての検討を諮問しており、これまでに8回の会議が持たれ、間もなく答申が取りまとめられると聞いております。明石市の総合選抜制度につきましては、昭和50年の入試以来30年の歴史があり、導入時の状況を十分承知している私にとりましても、大きな関心と考えのあるところでございます。当時の明石市は、人口の増加や高校進学率の上昇期を迎え、高校増設の必要性と学校間格差の是正という課題に直面し、そのことが小・中学校の教育の充実にも大きな影響を及ぼしておりました。しかし、その後生徒数も減少し、現在では生徒の個性や興味、関心を一層重視することや多様な進路希望など、生徒の目的意識への対応が求められる状況に変化しております。


 こうした中、答申の内容がこれまでの総合選抜制度が果たしてきた役割を踏まえながら、生徒、保護者の進路希望にこたえていく方向で進められていることにつきましては、高く評価をしているところであります。そこでいま一度、答申の理念及び見直しの主な内容、さらには答申を踏まえ、教育委員会が今後どのような方針で進めようとしているのか、お聞かせください。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新政会を代表されましての住野議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、1つ目でございます平成17年度施政方針についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の市政運営に当たっての私の基本的な考え方についてでありますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、これまで市民の目線に立った市政運営を基本として市民の皆様との情報の共有化に努めていくとともに、職員の意識改革を初めとする市政の改革に精力的に取り組んできたところでございます。ご指摘ありましたとおり、私もこの5月で市長として2年が経過することとなりますが、市民が主体となります市民起点のまちづくりが着実に芽吹きつつあるという実感を感じておるところでございます。


 今日、少子高齢化あるいは経済の成熟化、そして地方分権の進展、さらには市財政の硬直化など私どもの市政を取り巻く環境は極めて厳しいという状況にあり、また市民の皆様の価値観も非常に多様化しているというふうに認識をしております。私は、このような社会の変化あるいは市民ニーズの多様化に応じました新たな市政の仕組みづくり、それこそが大切であると考えておりまして、また新年度におきましては、大胆な行政改革に取り組んでいく決意でございます。限りあります経営資源の中で、行政サービスの水準や施策の優先順位の選択を参画と協働という手法を用いながら、将来にわたる市政のあるべき姿を市民の皆様や議会の皆様を初めとする関係者のご理解、ご協力を得て描いてまいりたいと考えておりまして、市民と手を携えともに考え、ともに汗する中でふるさと明石に対する市民の熱い思いや夢を具体的な形として実現していく市政の展開を図っていきたいと考えています。


 次に、2点目のご質問でございます。


 第4次長期総合計画に対する私自身の認識についてであります。第4次長期総合計画は、自治体運営の原則を定めた地方自治法の規定に基づく市の基本計画でございます。また、議会を初め多くの関係者のご努力によってつくり上げられました計画でありますので、市政運営の指針として当然尊重していくべきものと理解しておるところでございます。長期総合計画は、各分野にわたります多面的な計画でありますので、その計画の推進に当たりましては、市の財政状況、社会情勢の変化あるいは市民の声などを十分に踏まえ、各施策や事業の内容の精査あるいは優先順位の選択、このような取り組みを必要とするものと考えています。


 そのようなことから昨年の夏には新たな試みとしまして、サマーレビューというものを実施をいたしました。このサマーレビューにおきましては、市の財政、組織運営、資産など市の経営資源をしっかりと検証し、そして重要事業についての考え方を整理するそのことを目的とし、さらには長期的視野に立った整合性のある事業展開に資するように、庁内各部のヒアリングを行ったという内容のものであります。また、新年度におきましても、地域福祉計画や総合交通計画の策定に取り組むなど、長期総合計画の一部を構成することになります各分野の個別の施策計画づくりにも力を注ぎ、長期的展望に立ったまちづくりを進めていきたいと、そう考えておるところであります。加えまして、これまで取り組んできました各施策についても従前の取り組みを土台として一層事業効果が上がるような継続性のある施策展開に努めていきたいと思っております。このような取り組みを基本としながら、さらに既に実施をしておりますタウン・ミーティングや市民センターにおける執務など、私自身直接市民の皆様と対話を重ねる中で、市民の声を適時的確に市政に反映するよう努めてまいったところでもあります。いずれにしましても、私は第4次長期総合計画を基本としながら、今まさに求められる施策にはスピード感を持って対応するなど、めり張りをつけ、各施策、事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、3点目の財政健全化に向けての今後の対策についてでございます。


 本市の新年度予算案の財政状況につきましては、市税収入で一部回復の兆しが見られるものの、歳出面で増加の著しい扶助費や高水準で推移します公債費など義務的経費の増加によって、依然として厳しい財政状況にあると認識をしております。こうした中でも、福祉、教育の充実など、タウン・ミーティングなどから市民ニーズを的確に反映した予算編成に努めたところでございます。その結果、基金の取り崩しは、前年度とほぼ同額の約35億円を計上しておりますが、過去の決算状況から見ても執行段階でのさらなる節減の取り組み等によって決算段階においては十数億円程度はこの基金の取り崩し額を圧縮できるものと考えております。


 一方、国における三位一体改革におきましては、新年度予算編成に支障を来さないよう一定の財源確保が図られたところでございますが、今後の影響につきましては、なお不透明な状況にあります。さらに、議員ご指摘のとおり一層の少子高齢化社会の進展が確実でございます。このような状況から現在、新たな行政改革の実施計画を策定しておる作業中であり、ほぼその作業を終えておる段階にございます。この新たな行革実施計画におきましては、市民ニーズや時代の変化に的確に対応しました事務事業の見直しを初め、業務の効率化や市民サービスの一層の向上を目指しました指定管理者制度の導入、業務の民間委託の推進、さらには職員数の削減などにより行政コストの縮減と、とりわけ人件費の削減効果が将来にわたり発揮できるものと確信をいたしております。今後はこの新たな行政改革を計画的かつ着実に推進するとともに、歳入歳出の両面から的確な財政収支見通しに立脚をしました中長期の財政計画に基づき、将来にわたり持続可能な財政構造への転換を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 高校入試、総合選抜制度についてお答えを申し上げます。


 まず、答申の理念及び見直しについてでございますが、教育委員会におきましては、平成14年8月に実施いたしました市民意識調査や総合選抜制度調査委員会などの調査結果を受けまして、平成15年10月に検討委員会を立ち上げ、明石学区におけるよりよい選抜制度のあり方について諮問したところでございます。合計8回の検討委員会が開催をされました。このたび答申を受ける時期を迎えているところでございます。検討委員会における基本的な理念につきましては、生徒や保護者の進路希望を初め、情報化、国際化の進展とともに、生徒の興味、関心なども多様化し、一人ひとりの個性や能力、適性に応じた教育の転換が図られている中、時代のニーズに応じ総合選抜制度が果たしてきた役割、培われてきた土壌を生かしながら、生徒の夢や希望の達成ができるよう時代の変化に応じた改革を進めていくということでございます。


 また、高等学校の入学者選抜は中学校教育のあり方にも大きく影響し、義務教育段階の教育の充実を図るという観点からも重要な課題であるとの共通理解のもとに議論されてきたところでございます。主な見直し内容につきましては、まず第1に一定の学力があれば学区内の県立高校への入学が認められるという総合選抜制度のよさを生かすということ。第2には、生徒や保護者の進路希望の意思を最大限尊重するという観点から、高校の複数選択制を可能にするとともに、各高校入学者の学力均等を優先する仕組みを見直すということ。第3には、学力以外の要素を評価尺度に加えるよう、評価尺度の多元化や各高校の特色化を求めるというものでございます。


 次に、2点目の今後の教育委員会の方針についてでございますが、答申についてのパブリックコメントや中学校区単位で説明を行った上、教育委員会としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。なお、このまとめにつきましては、入学者選抜制度の決定権者であります兵庫県教育委員会へ要望として提出し、内容が生かされるよう努力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    住野議員。


○議員(住野勝美)    ただいま北口市長より平成17年度の施政方針について、また森田教育長から高校入試、総合選抜制度についてそれぞれご答弁をいただきました。限られたわずかな時間内でこのような重要案件の議論を重ね、結論を見出すことは到底不可能であります。これからも引き続き委員会の場などにおいて、明石の将来を見据えながら議論を重ねてまいりたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    次に、松井久美子議員、発言を許します。


○議員(松井久美子)登壇  おはようございます。


 公明党代表質問をさせていただきます。幹事長の松井久美子です。


 1点目に議案第54号についてお尋ねいたします。


 現在、西新町3丁目のパチンコ店跡地に建設予定のホテルをめぐり、施主側はビジネスホテルと説明をしていますが、地元周辺の皆さんからはビジネスホテルであれば大歓迎をしますが、一人部屋のシングルがなく、施主側からの説明も納得がいかず、ラブホテルではないかと建設に大反対運動が起きています。私は、3月3日王子公民館での明石市建築指導課の説明会と3月5日の明康殿で行われました施主側説明会に参加させていただきました。建築指導課の説明会では、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例第49条の地域住民との調整の項と事前協議をめぐって、明石市と地域の皆さんとの見解の相違がありました。また3月5日では、レストランとロビーはあるというものの、レストランが狭過ぎる、出入口、エレベーターの問題等の建築上の問題点が上げられ、地元住民よりこのホテルはラブホテルでないと明言してほしいと迫りましたが、施主側からは明快な回答なく、次回の説明会に建物のパースを持ってくることや疑問点に対する回答を用意するということで一応終わりました。地元理解が得られるまでは絶対に建築確認申請を出さないようにしてほしいと地元側が強く要望、しかし施主側からはそれは約束できませんということで、ますます疑問が残る説明会となりました。


 ラブホテル、パチンコ店、ゲームセンターに関する問題は、今後明石市全域で起り得る問題であり、建築規制に関する明石市の条例が必要であると痛感いたします。ところが、この3月議会に議案第54号、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例制定のことと、5人の議員からの議員提出議案第1号、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例制定のことが2つ上程されています。趣旨はどちらも市民の皆さんを守る条例ですので、行政も議会も力を合わせて3月議会で大いに議論し、だれもが納得できる法律をきっちり踏まえた明石市の建築規制に関する条例をつくるべきと考えます。そこで条例制定に至った経緯について、議員提出議案第1号との違いについて、法律と条例の整合性について、以上3点を北口市長にお尋ねいたします。


 2点目に、議案第36号 一般会計予算、4款 衛生費、乳がん検診事業960万円についてお尋ねいたします。


 公明党は、生涯を通じた女性の健康支援事業を進めてまいりました。平成15年10月に明石市民病院に女性専用の相談診療の開設、続いて平成16年8月からは特定不妊治療費助成事業で、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に係る費用の一部を助成する制度を実現することができました。そして、昨年は公明党兵庫県本部女性局によります乳がんの早期発見へマンモグラフィ、乳房専用のエックス線撮影装置の全面導入を求める署名活動を展開し、明石市でも2万9,304名のご署名をいただき、厚生労働省に申し入れをしました。昨年の3月本会議でも、私は明石市の40歳以上の女性の乳がん検診にマンモグラフィの早期導入を訴えさせていただいたところです。今、日本で乳がんの女性の罹患率は第1位で年間約3万5,000人が発症し、残念ながら約1万人の方が死亡されています。特に、重要な世代である40代の女性に増加しています。原因は未婚、未産や女性のライフスタイルの変化とも言われています。欧米と日本の比較ですが、日本の乳がんの死亡率が圧倒的に高いのは、乳がんの検診率が日本は余りに低いからです。イギリス75%、アメリカ70%、フィンランド89%、日本では12%の検診率です。それと欧米ではマンモグラフィを使った検診を既に確立していたからです。日本の乳がん検診は主に問診と視触診のみで行われてきました。厚生労働省はこうした現状を踏まえ、平成16年に市町村が実施する乳がん検診に、40歳以上の女性にマンモグラフィによる検査及び視触診を同時に実施することを原則としました。平成17年度厚生労働省新年度予算として、女性のがん緊急対策として、マンモグラフィ研究事業に39億円が計上されています。


 さて、明石市の乳がん検診ですが、ことしの4月以降に私たちの望んでいましたマンモグラフィが導入されると聞いています。40歳以上の女性に問診、マンモグラフィ、視触診の検診内容に加えて、乳がん検診読影部会を立ち上げ二重のチェック体制で乳がんの早期発見を図ると聞いていますが、詳細をお聞きかせください。また、新しい取り組みですので、市民の皆さんへの周知徹底はどのようにされますか、お尋ねいたします。


 以上、2点をもちまして公明党代表質問とさせていただきます。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    松井議員の公明党を代表してのご質問のうち、私からは1項目めの議案第54号、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例制定のことについての3点にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の条例制定に至った経緯についてでございますが、平成16年3月定例市議会本会議における建築規制条例の制定に関するご質問以来、先進各市の条例や裁判事例等の調査研究を行ってまいりましたが、特定の建築物をねらい撃ち的に規制することは法律に違反するおそれがあり、既に計画が進行しており、行政上の手続が開始されておりますゲームセンター並びにラブホテルの建設を直接阻止することをねらいとします規制条例の制定は、非常に困難であると判断してきたところでございます。


 こうした経緯の中で、今議会におきまして議員提出議案としまして、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例が提出されることとなり、その議員提出条例の内容を検証いたしましたところ、経過措置の規定などにおいて法律に違反するおそれが強くあり、争いとなった場合に市が損害賠償責任を負う可能性が極めて高いこと等、以下2点目で申し上げます複数の点において、この議員提出条例を執行するに当たりましては、問題があると判断をいたしました。


 ところで、多くの市民の皆様から直接署名が私にも提出をされ、その後地域役員の方々からも申し入れを受け、さらにはタウン・ミーティングの場でも市民の方々から実情をお聞きし、それらを通して地域住民の方々のご意向は十分に理解しておるところでございます。そして、私自身もこのような市民の直接行動にも訴える切実な思いに何としてもこたえていきたいという思いと、片やで法体系の中で公正な行政運営を行うべき行政の長として、違法だとみずから判断する条例を制定することはできないという考えのこの2つの見解の間で揺れ動いてきたわけであります。しかしながら、違法性の強い条例を施行することは問題があるとの最終判断に立ち、今後の明石市の教育環境の保全を目的とする条例を今議会に提出させていただいたものでございます。


 続きまして、2点目の議員提出議案第1号との違いについてでございます。


 相違点は幾つかございますが、主なところを説明させていただきます。1点目は条例の適用範囲でございます。市提出条例では、ラブホテルのほか、パチンコ店及びゲームセンターにつきましても条例の対象としています。ラブホテルの建築等の規制にあわせて、パチンコ店及びゲームセンターにつきましても、現行の指導要綱に基づく手続を条例で定めることにより、条例の目的であります良好な教育環境の保全が一層適正に行えるようにしたものでございます。


 2点目は、条例の目的であります。議員提出条例の目的では、風俗営業適正化法、いわゆる風営法の目的と相当な部分で共通し重なり合うと考えられるため、これを上回る規制につきましては違法性が高くなる可能性があります。そこで、市提出条例におきましては、風俗営業適正化法と条例の目的を区分するため、目的を良好な教育環境の保全に限定し、風俗営業適正化法との抵触の度合いを低くし、違法性の軽減を図ったものでございます。


 3点目は、規制地域であります。議員提出条例第7条第1項第2号では、商業地域以外の用途地域の周囲おおむね50メートル以内の区域を規制地域に含めることとしておりますが、これは風俗営業適正化法及び兵庫県条例で定める規制よりもさらに厳しい規制をすることになり、その合理的理由が明確でないときには、違法となるおそれがございます。そこで、提案いたしました条例においては、風俗営業適正化法及び兵庫県条例にあわせ、商業地域以外の用途地域を規制するものといたしております。


 4点目は、施行期日でございます。議員提出条例の施行期日は、平成17年4月1日となっておりますが、第5条、ラブホテルの判定、第6条第2項、建築の同意、第7条第1項第5号、同意の基準などにおいて、明石市ホテル等建築審査会の意見を聞いた上でとの規定があり、審査会が先行して事務手続を行うという条例構成になっております。このため、条例のすべての規定を4月1日から実施することは、実務上困難があると考えられますので、市提出条例では、まず審査会に関する規定を平成17年4月1日に施行し、その後に条例の全体を平成17年5月1日から施行するようにいたしております。


 最後に、経過措置の規定でございます。議員提出条例の附則第2条では、この条例施行の際、建築確認を完了している建築物については、この条例は適用しないとの規定がございます。これによりますと、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に従って届け出がなされ、現在市と事前協議中のものであっても建築確認が完了していない建築物には条例が適用されることになり、いわば不意打ち的に規制対象とすることとなります。このように既にある規定に基づき、行政手続に入っております特定の建築物の規制を目的とする規制条例は、裁判事例等から見ても違法性が高く、また事業主等の財産権を侵害するものとして市が損害賠償責任を負うことが予測されるところでございます。そこで提案いたしました条例では、経過措置として既に明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に従って届け出がなされ、市と事前協議を進めている具体的に言えば、西新町で建設予定のホテルにつきましては、条例の適用から除外するものとしたものでございます。以上が主な相違点であります。


 3項目めの法律と条例の整合性についてでございますが、ラブホテル等の建築を規制する条例の制定に当たりましては、風俗営業適正化法及び兵庫県条例を上回って規制することについて、相応の合理的理由が条例に明示されなければならないと考えられます。また、規制方法につきましても、条例の目的を達成するため、合理的なものでなければならないと考えます。今回の議員提出条例におきましては、先ほどの2点目の答弁の中でも申し上げましたが、条例の目的が風俗営業適正化法の目的と相当な部分で共通し重なり合うと考えられること。また、特に経過措置の規定で、特定の建築物が規制の対象となる部分は法律に違反するおそれが極めて高くなるものと考えられるところでございます。これにつきましては、事業主等が財産権を侵害されたとして、市を相手に損害賠償請求訴訟を提起することも予測されるところでございまして、その結果、違法であると判断され、市が損害賠償責任を負い、市民の血税に損失を与えるという事態によって、市民の皆様に負担をかけるということも十分予測されるところでございます。


 地方自治法第14条第1項におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとあり、条例制定に当たりましては違法性を排除するべきものであると、地方自治法において明確に規定されております。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの乳がん検診事業につきまして、順次お答えいたします。


 厚生労働省では、乳がん検診と子宮がん検診につきまして現状と課題を分析するため、平成15年12月にがん検診に関する検討会を設け、その報告をもとに平成16年4月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正したところでございます。乳がん検診につきましては、今まで50歳以上の対象者には2年に1回、問診と視触診とマンモグラフィ検査を、30歳以上50歳未満の対象者には年1回、問診と視触診を実施することといたしておりました。しかし、40歳代に発生が多いこと、視触診とマンモグラフィ検査をあわせて実施することで、より高い効果が期待できるとの考えから、対象者を40歳以上に、受診間隔を2年に1回、検査方法はマンモグラフィ検査を導入して実施することとされております。


 本市では、乳がんの早期発見を図るため、この改正に基づき明石市医師会と協議を重ねてまいり、平成17年度よりマンモグラフィを導入した乳がん検診を行うことにいたしました。検診の実施方法ですが、マンモグラフィのある市内の医療機関での個別検診とし、精度管理を図るため医師会において乳がん検診の読影部会を設け、撮影されたフイルムを二重にチェックする体制をとることといたしております。検診実施医療機関につきましては、医師会で調整中でございますが、現時点で8医療機関から内諾を得ていると聞き及んでおります。検診の個人負担金は、40歳代は2,800円、50歳代以上は2,200円としております。70歳以上の方や生活保護世帯の方などは無料でございます。


 次に、2点目の対象者への周知につきましてお答えいたします。


 従来から自治会を通じ検診だよりの回覧をするほか、医療機関や市民センターなどの窓口にも検診だよりや検診ポスターを配置しております。加えて、市のホームページでの情報提供、集団検診日程の広報あかしへの掲載も行ってきたところでございます。マンモグラフィの導入に当たりましては、広報あかしやホームページなどでPRを行うほか、国民健康保険加入者には40歳から全員に、加入者以外の方でも40歳から65歳までの人には5歳ごと、66歳以上の方にも個別に乳がん検診の通知をいたします。このような方法以外にも、ご連絡いただけば個別に受診券の送付をいたしたいと考えております。また、出前講座など機会を設け、広報していきたいとも考えております。これからもできるだけ多くの市民の皆さんが受診していただけるよう検診の制度や内容の周知に努めてまいります。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(尾仲利治)    次に、湯原季一郎議員、発言を許します。


○議員(湯原季一郎)登壇  日本共産党市会議員団の湯原季一郎でございます。


 議員団を代表して質問いたします。


 最初に、三位一体改革に関連して質問いたします。


 05年度の三位一体改革は大きくいって2つの特徴があります。1つは、地方税と地方交付税、臨時財政対策債をあわせた一般財源は、04年度とほぼ同じ規模であるということです。2つ目は、国庫補助負担金の削減が1兆7,700億円規模で、そのうち税源移譲などは1兆1,200億円などとされたことです。その結果、基本的には地方自治体の財政運営は04年度と比べて大きく変化することはないと言えます。国民、住民の暮らしと権利にとっても直接の影響は比較的少ないと思われます。そこでお尋ねいたしますが、三位一体改革の評価について、どのようにお考えでしょうか。市長にその評価を求めるものであります。


 第2点は、明石市の新年度予算への影響についてであります。04年度と比べて、どうなっているかをお尋ねをいたします。第3点は、全国市議会議長会、知事会など地方6団体の果たしてきた役割と評価についてであります。三位一体改革については政府と地方6団体は8回の協議を行いましたが、全国市議会旬報によれば地方6団体の基本姿勢として、1、地方6団体が結束し、三位一体改革を契機に地方から日本を変える同志として結集したもの。2、個々の事業が必要か否かは官僚が決めるのではなく、国民が決めるものであると頑張っています。今後とも地方財源確保のため6団体の活動は続いていくと思われます。


 次に、07年度以降の対応についてであります。2年間の猶予の後、07年度以降は毎年度の地方財政計画で地方交付税総額を決めるやり方を改め、数年間の中期地方財政ビジョンを策定して、交付税を決めていく方法に変えていくとしています。地方にとって先を見越した運営ができるようにという理由ですが、しかし本当のねらいは1年1年では無理でも、数年計画なら交付税を削っても、地方も対応できるであろうというところにあるのではないでしょうか。07年度以降の対応をお聞きいたします。


 次に、住宅リフォーム制度の継続を求める質問を行います。


 この事業を行うことによって少なからず経済効果はあったと考えられます。緊急経済支援事業として十分に効果を発揮してきたのではないでしょうか。5年間の確定した部分を見ても、応募者総数が2,047名、助成者総数1,082名に対して9,192万円の助成が行われました。そして、工事費用総額は14億2,700万円となっています。明石市の助成総額に対して15.5倍の工事費用総額となっているのであります。さらに、物品購入費は実施者数の半数になり、これに波及効果が加わり、経済効果はさらに大きくなってまいります。これだけ経済効果があり、希望者があるにもかかわらず、やめてしまうことは納得できません。なぜ廃止してしまうのですか、市民にわかるように説明してください。


 市長は平成17年度施政方針で地域経済の振興など、市民の市政に寄せる期待は大きくなっていますと数カ所で地域経済の振興を強調されています。これらの市長の基本方針からして住宅リフォーム制度の継続は当然であります。ここでも廃止する理由は見つかりません。今年度でも252名が申し込み、補欠を含めて144名が抽選から外れてしまいました。希望しながら助成が受けられなかったのであります。新年度実施をしたら、また100名から200名の人が申し込む可能性があります。継続することを求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 就学援助制度は、経済的な理由等によって給食費や学用品などの支払いが困難な家庭に、その一部を助成する事業であります。三位一体改革で4,469億円の削減が行われるということであります。明石市の影響額は幾らと見ているでしょうか。また、児童・生徒にその影響を与えないようにすべきであります。教育委員会はどう考えているんですか、お伺いいたします。第2点は、受給者数についてであります。かなりふえてると聞いていますが、推移はどうなっているでしょうか、お答えください。第3点は、申請方法についてであります。教育委員会の申請も認めるべきだと主張してまいりましたが、いかがでしょうか。近隣の市町でも教育委員会や民生委員も窓口になっています。また、学校に事務補助を配置するなど、事務の軽減を図るべきであることを要求し、最初の質問といたします。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    日本共産党を代表されての湯原議員のご質問のうち、私からは1項目め、及び2項目めについて答弁させていただきます。


 まず、1項目めの三位一体改革についてのご質問でございます、そのうち1点目の三位一体改革の評価についてでありますが、平成17年度及び平成18年度の全体像として、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額が確保されたことにつきましては、評価をいたしております。しかしながら、補助金改革につきましては、改革の額、件数とも少額、少数であり、先送りされた事項が多いこと、さらには19年度以降の第2期改革については言及されていないなど、不十分な点もあるのではと感じておるところであります。


 2点目の新年度予算への具体的な影響についてでありますが、本市への影響額については、普通交付税で3億円の増収、すなわち16年度見込み130億円から17年度133億円がある一方で、地方交付税の振替措置として発行が認められております臨時財政対策債で8億円の減収、すなわち16年度見込み36億円から17年度28億円があり、あわせまして5億円の減収を見込んでおります。一方で、国庫補助負担金の一般財源化につきましては、その影響額は約7億円でございますが、所得譲与税約10億円により財源補てんされることとなりますので、差し引きは3億円のプラスとなりまして、先ほどの5億円の減とあわせますとマイナス2億円程度の影響ということで、ほぼ前年度並みの財源が確保されたものと考えております。


 3点目の全国知事会など地方6団体の役割と評価でございますが、より住民に身近なところで政策が決定され、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った施策を展開することが可能となります真の地方分権を推進するための改革内容を昨年取りまとめ、国へ提出したことにとどまらず、引き続き国との協議の場を設け、まさに地方自治体の意見を三位一体改革に反映していく組織として大きな役割を果たしているとともに、期待いたしておるところでございます。


 4点目の今後の対応についてでございますが、平成18年度及び平成19年度以降の内容についても具体的な内容は不透明であり、とりわけ本市にとって影響が大きいものとして、生活保護や児童扶養手当の国庫負担金の見直しを初め、所得税から個人住民税への税源移譲の手法の検討がこれから行われます。今後も地方分権の理念に沿った真の三位一体の改革となるよう全国市議会議長会を初め、全国市長会など地方6団体一丸となって、引き続き国等に強く要望、要請してまいりたいと考えております。


 続きまして、2項目めの住宅リフォーム制度についてであります。


 まず、経済効果はあったと思うが、廃止の根拠は何かとのお問いであります。住宅リフォーム助成制度は本年度で5年目となり、事業開始した平成12年度から平成15年度までの4年間で助成者974名、助成総額が8,255万6,000円、工事総額は約12億8,500万円に上ることから、一定の経済効果があったものと考えております。しかしながら、本事業はバブル経済崩壊後の長引く経済不況のもとで、緊急的な事業として実施してきたものであり、事業の緊急性は薄らいだものと考えており、本年度でもって終了したいと考えております。


 続きまして、地域経済の振興や雇用の促進を図るなどの方針からしても、継続すべきであるというご質問についてであります。住宅リフォーム助成制度は財政状況が厳しい中で、あくまでも緊急的な事業として実施してきたものであり、地域経済の振興等におきましては、限られた財源を地域に根差した商店街づくりや工業調査など今後の事業展開につなげていく事業へ予算を重点的に配分したところでございます。住宅リフォーム助成制度にかわる公共性のある施策を検討してまいりましたが、耐震改修の助成については県において、またバリアフリー工事については当市において既に事業化をしており、新たな制度への転換については見送ったところでございます。


 続きまして、希望者については助成すべきであるということについてでありますが、平成16年度は本助成制度への応募者が254名であったことから抽選を実施し、110名を選ばせていただきました。本助成制度は当初予算の範囲内で実施すべきものと考えるところであり、その後の対応は以前の議会でも求められましたけれども、補正予算の対応は考えておりません。よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 就学援助についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の国庫補助負担金の影響につきましては、国の三位一体改革による国庫負担金の改革に伴いまして、準要保護児童生徒援助費補助金については税源移譲によりまして、所得譲与税として一般財源化されることになっております。この結果、これまでの補助制度は事業費の2分の1の予算補助となっておりましたが、直接の補助制度が廃止されることになります。したがいまして、平成17年度の事業費として、学用品費、修学旅行費等が1億4,809万1,000円、給食費等が1億2,822万円を予定いたしておりますので、従来の補助金では学用品費、修学旅行費関係で、その2分の1に当たる7,404万5,000円、また給食費関係で6,411万円が補助されておりましたが、税源移譲によりまして一般財源化され、所得譲与税として財源の措置がされることになりますので、実質変わらないものと考えております。


 2点目の受給者数の増減でございますけれども、昭和62年度では小学校で974人、認定率で4.27%、中学校で655人、認定率で4.71%となっており、兵庫県南部地震までの認定率は4%台で推移しておりましたが、震災があった翌年度の平成7年度に小中学校全体では10%近くまで急増しております。以後、平成9年度に6.84%と一たんは減少しましたが、翌年から経済状況の悪化等によりまして、就学援助の認定者数は漸増傾向となっておりまして、平成16年度の見込みでは15.80%、小・中学校の合計認定者数で4,000人を上回る状況となっております。


 続いて、3点目の教育委員会への直接申請を認めることについてでございますけれども、この就学援助制度により経済的に就学が困難な児童・生徒を支援し、義務教育の完全実施ができるようにしておるところでございます。その実施に当たっては、申請窓口を学校で行っておるわけでございまして、その理由はまず児童・生徒の経済的状況を身近で確認しながら必要に応じて援助できること。2点目には、保護者にとってわざわざ仕事を休んで申請手続をしなくても、身近な学校へ申請することで保護者の負担が軽減されること。3点目には、家庭の急激な経済状況の悪化にも即応できる等々の理由で、現在の方法をとっているところであります。なお、就学援助事務の簡素化等をこれまでにも取り組んできたところでございますが、今後とも学校と十分連携をとりながら、効率化を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    湯原議員。


○議員(湯原季一郎)    許された時間内で質問を行いたいと思います。


 三位一体の改革の影響ですけども、途中のあれこれは省略いたしまして結論的に言えば、約2億円のマイナスということで、前年度と比べたら、それだけ減るということで、この数だけいえば余り影響は少ないというふうに思うんですけども。しかし、昨年で約22億円程度の減少になっていたと思います。3年度と4年度と比べたら22億円か、25億円という数字だったと思いますけども、それからさらに2億円減っているということなんですから、そういう意味でいえば、決して少なくないというふうに思うんですね。ただ、先ほどありましたように、これに対しては地方6団体、直接住民の皆さんに責任を負う立場の各種団体で、政府と話し合う中で影響額を少なくしていたということだというふうに思いますけども、5年度、6年度はこのままの推移で行きますけども、2007年度については先ほど言いましたように、交付税の総額を単年度で決めるんじゃなくて数年間で決めると、こういうことで言葉は悪いですけども、地方がだまされて大きく財源が減るというふうなことは、絶対にあってはならないというふうに思いますから、これは市長としても頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 住宅リフォーム制度ですけども、繰り返しになりますけれども、少し数字が違うのは多分昨年度台風の災害復旧で住宅リフォームが認められた、その数字を入れているか、入れていないかということだと思うんですけども、いずれにいたしましても、明石市が投下した予算の15倍以上のお金が実際動いているんですね。金が動くということは物が動きます。物が動くということは人が動くわけですから、そこに経済の根本があります。言うまでもないと思いますけども、日本の経済の6割を支えておるのは国民の購買力、国民がいろいろ物を買うこと、これが日本の経済の6割を支えているというふうに言われますけども、同じように明石市が投下を1割、市民が9割というふうにして住宅リフォームをしたら、当然物が動く、人が動く、特に経済がやっぱり活性化する要因があるというように思うんですね。そういう意味で。


○議長(尾仲利治)    申し合わせの発言時間が来ましたので、発言を終了願います。


 次に、石井 孝議員、発言を許します。


○議員(石井 孝)登壇  自由クラブの石井でございます。


 通告の3点につきまして、順次お尋ねをいたします。


 まず最初に、社会生活上のルールを守る心などの道徳教育についてお尋ねをいたします。


 これまで日本の伝統的な美徳として、家庭でのしつけを中心とした教育が重んじられ、親から社会のシステムやルールを守り、最低限、人に迷惑をかけてはいけないことを教えられ伝えられてきたところでございます。しかしながら、今日少子化や地域社会における連帯感の低下や人間関係の希薄化など、道徳性の低下を強く感じているところでございます。そのような中、学習指導要領に定める道徳の授業時間の不足などが報じられたりいたしますが、明石の道徳教育の指導状況はいかがでございましょうか、お伺いをいたします。


 道徳性の育成は、何も学校だけの教育で身につくものではないことはわかりますが、子どもの成長段階に応じて指導していく学校教育の果たす役割は、大変大きいと考えております。今後どのように取り組まれますか、お考えを伺います。


 次に、開かれた学校づくりの推進についてお伺いいたします。


 先般、寝屋川市におきまして教職員が殺傷されるという事件が起こり、改めて学校の安全確保が課題となっておるところでございます。学校でも防犯教室や先生などの注意により、子どもたち自身も自分の身を守る指導を受けたりして、防犯効果が上がっているように感じられておりますが、他都市などでは警備員の配置や出入り口の施錠など、安全に向けた対応が報じられているところでございます。地域に開かれた学校づくりにブレーキがかかるのではないかと懸念を持つところでございます。安全と開放という一見矛盾しそうな対策を両立させなければならないところに難しい問題があると思いますが、今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。


 最後に、教員の資質・指導力の向上についてお伺いいたします。


 情報化や国際化が進み、ますます変化の激しい時代を迎え、子どもたちに自分から進んで勉強し、考え、判断していく力を育てるなどの学校教育に寄せる期待は、ますます高くなってきていると考えております。よく目にする子どもたちの様子からは服装や言葉遣いの乱れ、不登校や問題行動など、心配な姿が見受けられることが多くあるように思います。このことについて学校や先生だけに努力や指導力を求めるのは酷であるかもしれませんが、教育は人なりと言われるように、子どもや保護者に直接触れ合う先生一人ひとりの資質や指導力に負うところが非常に大きいと考えております。


 また、学力低下の問題では、新聞社の世論調査によりますと、学校教育の不満では教師の質が60%でトップとなっており、学校内において大きな戦力ダウンとなるばかりか、保護者や地域の学校への信頼を損なうことになります。そこで、指導力不足を指摘される教員に対しまして、現状や今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。


 以上3点についてお伺いいたしましたが、時間がございませんので、簡潔にお答えをくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 まず、社会生活上のルールを守る心など道徳性をはぐくむ教育についてお答えを申し上げます。


 人としての基本になる善悪の判断や基本的な生活習慣の育成につきましては、幼児期や小学校低学年の時期の指導が特に重要であり、学校園では家庭と連携を図りながら繰り返し指導し、その徹底を図っていく必要があると認識をいたしております。とりわけ、ルールを守る心や正義感、公共のものを大切にする心などは人や物とのかかわりを通して身についていくものであると考えております。そのため、各学校園では遊びや体験的な活動の中の具体的な場面において指導していくことを基本といたしております。


 授業時間としての小・中学校の道徳の時間は年間35時間、おおよそ週1時間程度の指導時間が当てられておりますが、市内各学校とも年間指導計画を立てて、その中で指導をしておるわけでございます。また、人権、道徳の研究を進める研究校を毎年小・中学校から、それぞれ1校ずつを指定をいたしまして、研究発表会を開催いたしております。なお、この発表会は市内教職員の研修の機会としているものでございます。さらに、多くの学校では道徳の授業や総合的な学習の時間などにおいて、伝統文化や地域の歴史等の研究者やスポーツ活動の指導者、企業の専門家など、さまざまな分野で活躍をされております社会人や高齢者を招き指導をいただいており、子どもたちが生き方を学んだり道徳性を培う上で効果的であると考えております。今後とも道徳の時間はもとより、学校のすべての教育活動の中で道徳性を培うよう、子どもたちの発達段階や実態を考慮した全体計画の作成を進め、各学校の道徳教育の充実に向けまして指導、助言に努めてまいりたいと考えております。


 次に、開かれた学校づくりの推進についてでございますが、先ほどお話ございましたように、このたびの寝屋川市の小学校における教職員殺傷事件は、学校の危機管理に新たな課題が突きつけられた事件でありまして、大きな衝撃を受けているところでございます。教育委員会では類似事件の発生を防ぐため、これまでの門扉を閉じることや校舎内外の巡視の強化、来訪者への声かけなどに加え、外来者の把握、確認の徹底に努めることや、警察等関係機関への通報体制の再確認などを改めて危機管理対応マニュアルの改善等について、各学校へ指示したところでございます。これまでPTAを初め、地区愛護協議会や高年クラブなど地域の団体の皆さんの協力を受ける一方、子どもの登下校時にあわせて犬の散歩をお願いするなど、さまざまな協力によりまして一定の抑止効果があらわれているものと考えておりまして、深く感謝しているところでございます。


 今回の事件から新たに暴力行為への対応や説得の仕方など、不審者が学校内に侵入した際の具体的対処方法を防犯訓練等を通じて学んでいくことに加え、地域の方々の支援を得ながら学校内の巡回を行うスクールガードを実施し、不審者等から子どもたちの安全を確保していく取り組みを予定しているところでございます。本市では、これまで培ってきましたコミュニティ活動に加え、みんなで学校園を美しくする運動や学校園庭の芝生化推進事業などを背景に地域社会の教育への参画、協働の機運が高くなってきております。今年度、幼稚園ウイークとして全幼稚園で1週間の保育公開を実施いたしました。また、小・中学校でも日常の学校の様子を見ていただくオープンスクールの実施校が拡大してきております。今後とも単に学校施設を開放するだけでなく、教育内容を積極的に見ていただく機会を設け、家庭や地域、関係機関の協力を得ながら、教育活動の充実及び学校園の安全確保を図ってまいりたいと考えております。このことは一層多くの方々の目が子どもたちに注がれることによりまして、地域の子どもは地域で守り、はぐくんでいくことにつながるものと考え、今後とも積極的に開かれた学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、教員の資質・指導力の向上についてでございます。


 近年、子どもたちの学ぶ意欲や規範意識の低下、社会性の不足、不登校や問題行動の状況など、さまざまな課題が指摘をされました。次々と教育改革が提起されているところでございます。明石の教育の活性化を図り、保護者、地域に信頼される学校づくりを進めていくためには、教育の担い手であります教員の果たす役割が非常に重要であり、すぐれた資質、能力を有する教員の確保、並びに養成が不可欠であると考えておりまして、本市教育の指針の中でも教職員の資質、指導力の向上を重点課題として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。


 まず教員には、国によります初任者研修や10年目研修のほか、県教育委員会によります5年、15年研修など、経験年数による研修が義務づけられているところでございます。これらの研修では、県教育委員会の実施する研修会のほか、市の教育研究所におきましても講座や実習などを軸にしながら、それぞれの課題に応じた相談などを設定しているところでございます。また、一、二カ月間の社会体験研修や大学への派遣研修などへの参加を促しておりまして、毎年4名程度の受講生を送っております。さらに、教育研究所では年間を通じた学校づくりや生徒指導等の課題研修のほか、教科などの専門研修や夏季休業期間を中心とした集中講座などを設定するとともに、各学校へ指導者を派遣し、校内研修への指導、援助に当たっているところでございます。


 市内でも指導力について保護者から疑問を呈せられる教員がいることも確かでございます。教職員の採用、任命に係る権限を有する県教育委員会では、今年度より指導力向上を要する教員に係るフォローアップシステムを整備し、自信を喪失した教員に対し学校を離れ1年間の指導や研修を受けることによって、指導力の回復を図る取り組みが始まりました。このシステムには改善が見られない者については職種変更、また分限処分など厳正な対応を見据えた内容も含まれておるわけでございます。そういった面で、教員の指導力向上は学校現場における実践の積み上げが基本でありますが、各学校の研修体制の充実がこれも大事でございますので、教育委員会としましても今後とも各学校への適切な指導、助言を進めるとともに、教育研究所において指導力向上にかかわる新たな講座設定を考え、各校長との緊密な連携を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    石井 孝議員。


○議員(石井 孝)    ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。


 3点の質問をさせていただきましたが、やはり気になる問題、職員の資質、能力の問題でございます。今、るるご答弁をいただきましたが、研修会を通じて指導力の向上に努めてもらっているということでございますが、私はもっともっと厳しい意見を持っておるところでございますが、きょうのところは時間がないので、この問題はちょっと控えさせてもらいます。


 今、地域に開かれた学校園づくりを進められておりますが、地域の子どもは地域の手によって育てていこうというお考えから、ボランティアながらPTA、地愛協、高年クラブ、そして自治会の皆々様のご協力をいただきまして、安全で開かれた学校園づくりに取り組まれておるのは、非常に喜ばしいことではないかと思っておるところでございますが、大変だなと思いますことは、毎日毎日のことでございますから、地域の皆さんにお願いをしておると申しましても、このあたりが非常に心苦しいというような気を感じております。どうかこの上は、地域の皆さんが力を合わせられまして、よりよい学校園の推進に努めていただく、大きな成果を上げていただくということを、私からも地域の皆さんにこの席ではございますが、心からお願いを申し上げたいと思います。どうか教育委員会一体となって成果を上げていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(尾仲利治)    次に、大西洋紀議員、発言を許します。


○議員(大西洋紀)登壇  新風次世代の大西洋紀でございます。


 私は、新風次世代を代表いたしまして、以下の質問をさせていただきます。理事者におかれましては明確なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 高校入試における総合選抜制度の見直しについてお伺いいたします。


 私は、これまでに高校入試における総合選抜制度について、さまざまな角度から調査し、また多くの方々から率直な生の声を聞いており、大きな問題があるとして、議員に当選以来6年の間、本会議においてたびたび質問し問題提起をしてまいりました。そうした中で、教育委員会において検討委員会を立ち上げていただき、検討を進めてこられたことに大きな関心と期待を持って議論の推移を見てまいりました。先ごろ検討委員会の答申の基本的な方向を聞くにつけ、この問題に一石を投じてきて改めてよかったとの思いを持っているところであります。それまでの議会では、この制度の導入後、25年もの月日がたっているにもかかわらず、ろくに検証もされないまま、また議論もされないまま他の案件とともについでのように制度の堅持をうたった請願が採択され、まるではれものに触れるような扱いを受け、だれもが避けて通ってきた制度であります。私は、1年生議員のときからこの問題に取り組み、火つけ役となった当事者として、次世代の子どもたちに何とか希望の光を与えられる可能性が出てきたことを本当にうれしく思っております。現在の子どもたちが切り開いていくことになる、これからの社会については、これまで以上に変化の激しい先行き不透明な時代を迎えるであろうことが予測されます。こうした社会の変化に柔軟に対応していける人材を育成する上で、教育においてはみずから学び判断し、行動に移していける主体的な人間を育成することが求められているところであります。つまり目的意識を持ってみずからの進路を選択し、しっかりと学ぶことが基本であることが、一層大事にされなければならないということであります。


 そこで、第1点目として子どもの目的意識を大事にすることの重要性という観点からお伺いいたします。明石の高校入試総合選抜制度においては、各高等学校への入学者全体の学力を均等にするという建前の方式により、受験者の20%近くもの生徒が合格しながら、落胆し我慢を強いられている状況があります。将来の夢に向かって頑張っている子どもの心がずたずたにされているということについて、最も大きな問題があると指摘してきたところであります。このことは子どもたちの中に、どうせ頑張っても希望はかなうとは限らないといったことから、ほどほどでよいといったムードが広がっていることに、明石の子どもたちの将来に大きな不安と危機感を持ってきたところであります。こうしたムードは学習への動機づけが弱くなり、目的意識を持って取り組むという大事なことがおろそかにされている傾向を生み、学力低下にもつながっていくものであると考えますが、教育委員会としてはどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。


 第2点目としては、国や県では個性重視の原則により高等学校における教育改革の方向が示されておりますが、明石ではどのように受けとめられておられるのかについてお伺いいたします。国においては、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化などが示され、県の教育委員会においても同様の方向が示されております。また、総合選抜制度を実施している都道府県や地域については、ピーク時の昭和50年には14の都道府県で実施されておりましたが、現在では兵庫県を含め京都府、山梨県の3府県に減少しており、そして県内では阪神間の4つの学区と明石市との合計5学区のみで実施されているだけであります。なお、聞くところによりますと、阪神地域においてもこの総合選抜制度について論議されているようであり、教育委員会としてはこのことをどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。


 第3点目につきましては、検討委員会の答申を踏まえ教育委員会としての考えをまとめていかれるものと思われますが、今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。私としても、これまでの総合選抜制度を全く否定しているわけではなく、よいところは踏襲すればよいと思っているところであり、検討委員会の答申の方向にもこのことが示されているように聞いております。検討委員会ではさまざまな観点から検討され、よりよい制度への方向が示されているだけに、少しでも早く新制度が実現されることを望むものであります。そこで、今後教育委員会としてどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。


 なお、保護者の間で制度の見直しが図られると定員数が減少し、公立高校への進学が難しくなるのではないかとの不安の声を聞くことがよくあります。それは総合選抜制度を堅持しようとしている方たちからの間違った情報であり、市内の中学校を卒業する生徒数に準じて定員を決定するので、制度の見直しによることで定員が減少することはないと私は申し上げているのですが、私の理解は間違っておりますでしょうか、お教えください。


 以上、教育長の明確なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 高校入試における総合選抜制度について、まず1点目の子どもの目的意識を大事にすることの重要性についてお答えを申し上げます。


 明石学区における総合選抜制度の特徴といたしましては、導入当時の社会状況やいわゆる学校間格差によるひずみ等を是正するため、学力均等を優先させる仕組みにより進められてきたことが上げられます。しかし、今日急増する生徒の収容が第一義とされてきた当時の社会状況とは大きく変化をいたしまして、この変化の激しい社会を展望するに当たり、主体的な子どもの育成が以前にも増して重要課題となってきたことから、生徒、保護者の学校選択に制約が加わる現状が一層大きな問題となってきているところでございます。検討委員会におきましても、このことが第一の課題として論議されてきたところであります。


 また、学業、運動、特別活動等々さまざまな活動に懸命に取り組み、成果を上げて進路選択をしたとしても必ずしもかなえられるとは限らないということは、学習等への動機づけにとってよい方向につながらないものと考えております。生徒の個性や能力、興味、関心、さらに進路希望などが多様になっている中、目的意識を持って取り組むことの大切さと、それに基づいてみずから学び自分のよさや可能性を見出し、生き生きとした中学校、高等学校生活を送ることは、今後の生き方にとっても極めて重要なことであると考えており、学力向上にもつながるものと考えておるわけであります。こうしたことを踏まえ、検討委員会は答申といたしまして、学力均等方式を見直し生徒の進路希望の意思を尊重する観点から、複数校の選択を可能とする方向を示されたものでございます。教育委員会といたしましては、答申の内容を十分検討し考えをまとめてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の他府県、県内他地域の高校入試制度についてでございますが、このことは教育委員会といたしましても、その状況について十分見極める必要があります。明石にも導入の経緯があるわけでございます。そして30年の歴史があるわけであります。それぞれの状況が異なっておりますけれども、一概に論じるわけにはまいりませんけれども、国や県の教育改革の流れの中で高等学校の個性化、多様化と総合選抜の両立の難しさなどが聞かれるところですが、そのそれぞれの地域が判断する動向には十分注意をしてまいりたいと考えております。なお、国や県における高等学校や大学における入学者選抜の動向及び企業等における採用方法や雇用関係の変革等も見られる中、明石で学んだことをもとに各地で活躍することになる子どもたちも多いことから、国や県の教育改革の動向を十分に踏まえることは大切なことであると考えております。


 3点目の今後の進め方についてでございますが、制度についての決定権者は教育委員会でございますから、市教育委員会としての考えをまとめて要望するということになります。現在は去る6日の第8回検討委員会において、答申について最終の検討が終わりました。これを受けて細かな文言修正を現在しているところでございます。今月開催されます教育委員会で検討委員会から答申を受けることになっております。現在、その時期は確定しておりませんけれども、答申についてのパブリックコメントや中学校区単位で説明を行った上、教育委員会としての考えをまとめてまいりたいと考えております。なお、要望につきましては、その内容が生かされますよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、制度による高等学校への進学状況への影響でございますが、県教育委員会において明石学区内の中学校を卒業する生徒数によって、高校の募集定員が決定されるところでございますので、制度の見直しによって定員が減少するということではありませんので、先ほど議員ご指摘のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    大西議員。


○議員(大西洋紀)    教育長には明確なるご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 思い返せば6年前、議員になり教育問題の中で何を置いても一番にやらなければならないと決心いたしましたのが、この総合選抜制度というゆがんだ制度の改革でありました。先ほどの質問でも申し上げましたが、私はこの制度に取り組み出した段階で既に25年の月日がたっており、なぜ四半世紀もの間、このような大事なことを放置していたのかと疑問で仕方ありませんでした。しかし、過去にとらわれず、逆にこれから受験に臨む子どもたちを絶対に悲しませることのないよう、制度改革のために全力投球をしようと心に誓ったものでありました。以来6年間、私の活動を知った方が制度についてのホームページを立ち上げられたり、この制度で苦しんだ方からの電話や手紙等、本当に勇気づけられるものが数多く寄せられてまいりました。そういった市民の皆様の心温まる応援のおかげもありまして、まず一昨年には検討委員会の立ち上げが、そしてまたこのたびはその検討委員会の答申案がまとまり、それを受けた市教育委員会から県教育委員会への要望という一連の流れが見えてまいりました。どういう形の制度になっていくのかは、まだ不透明ではありますが、少なくとも現行の総合選抜制度が改革されるという事実は、次世代の子どもたちにとって大きな希望の光であるということであります。


 最後になりますが、最近届いた高校1年生の男子からの手紙を抜粋して少し紹介したいと思います。突然のお手紙で失礼します。親に聞いて活動している人のホームページを見たり、議員さんの議会の活動を読ませていただきました。僕は去年回し合格と言われる形で自分が想像もしなかった高校に現在通っています。議員さんならよく知っておられるでしょうが、僕たちは受験のとき一応志望校を書くのですが、何と受験会場は自分の志望校ではなく、地元中学校に一番近い高校で受験し、合格発表はやはりその受験した高校で発表され、そして合格した高校は名前だけ知っていて、どこにあるかも知らない高校でした。そして今1年がたとうとしていますが、まだ高校になじむことはできません。市内の高校はすべて学力も均等で、どの学校も同じだからと、なぐさめの言葉を中学校の先生から言われ続けていますが、やはり全然違います。なじんだからよいなんて言葉で片づけてほしくないんです。たかが高校受験だと言われるかもしれませんが、僕にとっては人生の大きな分岐点だったのです。活動されてきた議員さんなら僕の気持ちをよく理解してもらえるでしょう。僕はきょう手紙を出したのは自分のことだけではないんです。よく20%の人が志望校以外のところへ回されたという表現がされていますが、それは表面的なことだけで実際は全員が志望校選択の段階で犠牲になっているのです。志望校そのものにエントリーすらされていないのです。このことを大人の人によくわかってほしいと思います。僕自身はもう後戻りできないけれど、大人の政治の材料にして後輩たちの人生を狂わせてほしくないです。僕にはわかりませんが、総合選抜制度には余り議員の人が触れられない中、議員さんが取り組んでいられることを親から聞いて、生の声を聞いてもらいたくて手紙を書きましたというような内容でございました。


 私はこの手紙を読んで愕然といたしました。私もこの6年間ずっと20%の志望校不合格者について解消すべく訴えてまいりましたが、彼が言うとおり結果として20%の志望校不合格者が出てくるものの、志望校の提出は形式的なものであり、実際的には全員が志望校へのエントリーさえされていないのであります。今回のこの手紙は、私にとっても本当に衝撃的でありました。


 いよいよ検討委員会の答申が上がってまいりますが、短期間で解決できる問題ではないでしょう。今後も市民、子どもたちの生の声に耳を傾けながら選抜制度の変革を慎重に見続け、よりよいものにしていくために議員の職を全うしていく所存であることを申し上げ、質問を終わらせていただきます。


○議長(尾仲利治)    次に、寺岡登史議員、発言を許します。


○議員(寺岡登史)登壇  民主連合の寺岡登史でございます。


 通告に従いまして、会派を代表して質問をさせていただきます。短い時間でございますので、簡潔な中にもわかりやすい具体的な答弁をお願いいたします。


 私から今さら言うまでもありませんけれども、バブル経済の破綻以降、今明るさが見えつつと言われておりますけれども、依然として我が国経済は低迷を続け、年金制度や医療、教育、介護と市民の不安は募る一方でございます。医療費などとともに生活保護費の増加も多くなって、気がかりなところでございます。幸いにも明石の一部の企業で、業績の回復の見られるところも出てきました。しかし、依然として明石市の財政状況を見ますと、基金を取り崩さなければならない厳しい状況には変わりありません。より一層の行政改革が求められるところでもございます。


 北口市長は就任以来、この2年間精力的に市民との対話などを通じて、さまざまな取り組みを実施し、市民からも一定の評価を得てこられました。本定例市議会において北口市長にとって折り返し点を迎えての真の北口市政としての主要施策と予算案を示されました。今までの2年間は市民に行政に目を向け関心を持っていただき、また理解を得る取り組みであったように私は理解をいたしております。これらの取り組みを生かし市民との協働で若さを生かした取り組みをどう実施するのか、市長の真価が問われる正念場でもあるというふうに考えますし、また期待をしているところでもございます。施政方針や主要施策は厳しい財政を考慮しながらも、市民のニーズをいかに取り入れるのかソフト面を重視した予算案の中にも工夫も感じられるところでございます。私たち民主連合からの予算要望にもこたえていただいていますので、そのもとになる財源がどうなるのか、どうなっているのかについて健全な財政の早期確立とよりよいサービスを提供していただく観点から、市長に新たな行政改革の策定についてお尋ねをいたします。


 平成14年度から始まった行政改革の取り組みもあとわずかとなりました。さまざまな行政改革を行い、市民の理解はもとより職員の理解と協力を得ながら成果を上げてきたものと私は考えます。民間委託や業務の見直しで職員の人員削減も実施されました。明石市は人員構成や予算から考えますと、人口に対する職員数は他市と比べて少ない方でございます。そういった面からしますと職員の努力についても評価するところでございます。私は、人員の削減も経費削減と同時に民間への業務委託で人員削減をした分が、ある意味ではそれ以上の人員が市民の方の雇用につながっていることを成果の一つとして考えています。ワークシェアリングにしても職員にも負担を求めることを考えますと、評価できるというふうな判断をいたしておるところでございます。しかし、これからは民間委託での人員削減、予算の削減だけでは市民の方からは理解されないでしょう。民間では事業の維持確保に同業者同士での買収や合併を進めて、血のにじむような努力をしながら一層の収益改善に努力しているところも多くあるわけでございます。民間委託も財政の改善には有効ですが、おのずと行政でせねばならない事業を考えますと限界があり、新たな取り組みも必要かと考えます。市民ニーズも多く財政状況の厳しい中で新たな施策を実施するには、業務の見直しで新たな予算を捻出せねばなりません。同じ人員でいかに少ないコストで、一層のサービス向上にどう結びつけるかが重要なのは言うまでもありません。


 また、市長の取り組みについて評価されている反面、一方では各地で吹き荒れていると言っても過言ではない特別作業手当や互助会などの諸問題についても目を向けねばなりませんし、市民の注目も集めているところでございますのは、ご承知のとおりでございます。明石市は幸いにも職員と理事者が自浄作用をもって改善すべく取り組んでいますけれども、むだや法外なものは当然だめといたしましても、仕事に見合う手当か、手当に見合う仕事をしているかが問われています。9月の本会議でも申し上げたと思いますが、特殊勤務手当等については今までの経緯などを尊重しながらも、節度ある見直しを速やかに実施し、職員の働く意欲の醸成にも努めなくてはなりません。市長は市民に協働をお願いする面からも、職員と一丸となって一層の改革とサービスの向上で市民にこたえねばなりません。あわせて経費の削減で財政の改善にどう結びつけていくのかも重要な課題でもあります。新たな行政改革実施計画をこれから策定されるとのことでございますけれども、今までの行政改革の成果をどう評価をされているのでしょうか。また、新たな行政改革実施計画で特別作業手当などの難しい問題を含めどのように推進されるのか。新しい行財政運営とはどのようなものか、決意も込めてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    民主連合を代表されての寺岡議員のご質問にお答えをいたします。


 これまでの行政改革の取り組みの成果と評価、そして今後の取り組み方針と私の決意についてのご質問でありました。


 まず、本年度までの行政改革の取り組みにつきましては、平成14年度に策定をいたしました行政改革実施計画に基づき、その推進に努めてまいりました。その主な成果でありますが、数値目標を掲げました3カ年で職員100名を削減することにつきましては、給食調理業務等の民間委託やクリーンセンターの焼却炉の夜間等の運転業務の民間委託化に取り組むなど、目標の100名を大幅に上回る規模でのスリム化が進んでいるところであります。また、人件費の抑制につきましても、昨年10月より特殊勤務手当の一部を見直したところであり、本年9月には抜本的な改正を行ってまいります。これまでの行政改革の取り組みの評価でございますが、市民サービスの向上を目的として仕事のやり方の工夫を行い経費を削減するなど、一定の成果が得られたものと考えております。一方で、時代背景や社会情勢を反映しました市政運営の仕組みづくりの面では、さまざまな取り組みに新たに着手したところであり、早期に確立しなければならないと考えております。


 今後の取り組み方針と私の決意についてでありますが、現在平成17年度からの行政改革実施計画の策定に向けて原案のとりまとめ作業をしているところであり、その作業もほぼ最終段階に至っております。なお、平成17年度当初からの行政改革の取り組みに滞りが生じないよう新計画の基本的な方策について、全庁合意を図りながら取り組んでいるところでございます。新計画につきましては、将来を見据えました市民参画の仕組みづくりに取り組みますとともに中長期的な視野での財政健全化を図るため、計画期間をこれまでの3年間から延長し5カ年としてまいります。


 また、重点項目としては、1つには市民サービスの改革でございます。市が本来果たすべき役割を明確にし、官民の役割分担の大胆な見直しを行い、指定管理者制度の導入や業務の民間委託の推進を積極的に図り、市民本位の質の高いサービスの提供を目指してまいります。特に、公の施設の管理運営に係る指定管理者制度につきましては、市民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に、その基本的な考え方をまとめました指針の策定に取り組んでおり、平成17年度中に諸準備を整え、平成18年4月からの導入を目指してまいります。このほか、人事制度の改革、行政の運営体制の見直し、財政健全化の推進、公営企業の経営健全化などの改革に取り組み、スリムで時代の変化に柔軟に対応できる行財政システムの確立を図ってまいります。新たな行政改革実施計画案につきましては本年6月をめどに取りまとめ、市議会にご報告申し上げるとともに、市民の皆様に公表し、ご意見等を賜りながら策定してまいりたいと考えております。将来にわたる持続可能な財政構造への転換を図り、時代の要請や市民の期待に沿った施策を推進できるよう引き続き行政改革を断行してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    寺岡議員。


○議員(寺岡登史)    おのおのご答弁をいただきましてありがとうございます。


 指定管理者制度についても来年4月から導入を目標とのことでございますけれども、早く財政基盤を確立しなければならない状況を考えますと、今は大きな事業がありませんからいいといたしましても、10年、15年先を考えますと、ごみの焼却施設の更新など、大きなお金のかかるものが出てこようと思います。また、古い焼却施設の解体も必要になってこようと思います。そういった大きな債務が必要となることが目に見えているわけですが、できるところから試行も含めて早く取り組むことが大事であろうというふうに思います。


 また、業務改善や行政改革についても、人員の100名を超える削減を初め、一定の成果が認められるということでございますけれども、一概に比較できませんけれども、人件費だけで見ますと退職者がふえてきているということがありますので、ちょっと比較はしにくいんですけども、人件費だけで見ますと3年ほどずっと変わっておらないというふうな状況じゃないかなというふうに思います。これからも退職者がふえる状況で、退職金も多くかかってこようと思います。そういったことで、いろいろと節約をしながら進めていただいておりますけれども、そういった節約したお金がどのようになって財政再建につながっておるのか、そういったところも、もう少し市民にわかるようにすべきじゃないかなというふうに思います。


 また、数年先には赤字再建団体に陥るおそれがあると言われて久しいわけでございますけれども、節約できた割には予算を見ても決算を見ても、まだまだ改善の余地があると思いますし、改善をされておるような安心できる状況ではないというふうに考えます。そういったことから、いろんな形でコスト意識を持って改善効果がどこへどう生かされているのかをもっと市民に見えるように、めり張りのある運用を求めたいというふうに思います。市民の皆さんはいろいろと次々やっていただくんで、ある面では予算もまだまだ余裕があるというふうに見られておるという面も聞いておりますから、そういった面を含めて考えていただきたいというふうに思います。新しい取り組みも結構ですけれども、最後になりますが、そのことによって執務室や会議室の不足を招いたりしています。


○議長(尾仲利治)    申し合わせの時間がまいりましたので、発言を終了願います。


 それでは、この際暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時といたします。


                             午前11時55分 休憩


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                             午後 1時    再開


○副議長(井藤圭湍)    議長席を交代いたしました。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 梅田宏希議員、発言を許します。


○議員(梅田宏希)登壇  それでは通告に従いまして、順次質問いたします。


 まず、平成17年度施政方針について質問いたします。


 北口市政がスタートして2年が過ぎました。1年目は予算や人事等、すべて前市長の体制をそのまま継承してのスタートでしたが、2つの大きな事故の対応、財政再建、バブル期の事業負債の清算、体質改善等の課題を抱えて試行錯誤の1年ではなかったかと思います。市長は就任1年目を迎えての記者会見についてホームページに掲載されておりましたが、1年でやろうと思ったことの半分ぐらいではなかったか。また、実感的には借り物の組織、ツールでやっているなという感じではありましたと、所感を述べていました。そして、2年目は、組織、人事、予算をみずから編成して市民との協働と参画のまちづくりに本格的に着手されました。タウン・ミーティング、夏まつりの再開、子育て支援等の新規38事業を立ち上げ、北口市政の特徴が出てきたと思います。そして就任3年目、後半のスタートに当たる平成17年度は、相変わらずの厳しい財政状況の中ではありますが、市民との協働と参画の市政を目指す北口市長の思いが本格的にあらわれた予算編成と思うところであります。新規47事業を含む予算編成の中で重点施策を見ますと、市長みずから直接市民の声を聞き、迅速に予算に反映され、評価するものであります。そこで1点目に、市長就任前半の評価と後半に向かっての抱負をお聞かせください。


 2点目に、第4次長期総合計画は平成12年に策定し、平成13年度から平成22年度までの10年間の明石市政の目標であります。しかし、この総合計画は北口市政誕生の3年前に策定され、来年度は5年目を迎えます。市長は施政方針の中で第4次長期総合計画の着実な推進に努めると言われておりますが、施政方針と第4次長総の整合性について再度確認をしたいと思います。どうお考えかお答えください。午前中に同様の質問がありましたけれども、よろしくお願いいたします。


 3点目に、平成17年度の施政方針は、北口市長の目指す施策や思いがよくあらわれており、これまでより市民の暮らしが安心、安全、心豊かになることを大いに期待するものであります。しかし、幾らよい施策を示されたとしても実行が伴わなければ意味がありません。政策をよりよい形で実行していくためには、市長以下全職員が心を合わせて政策の推進に取り組まなければなりません。そのためには、市長の方針や思いをいかにして全職員に浸透させるのか、トップダウンの取り組みが重要になってきます。また一方では、職員の思いを市長に届けるボトムアップの取り組みも大切であります。市長は常日ごろから市民との情報の共有が大切と言っておられますが、市政を円滑に推進していくためには、市長と職員との情報の共有も大切なことであります。しかしながら、市政の現状はトップダウンばかりが目につき、ボトムアップの機能が十分生かされていないのではないかと危惧いたしております。そこで、どのようにして職員に市長の思いを伝え、また職員からの政策提案や思いを市長に対して伝えようとしているのか、現状なり考え方なりお聞かせください。


 次に、高齢者虐待防止ネットワークの構築について質問いたします。


 近年、家庭や施設内における高齢者への虐待が社会問題化し始めています。高齢化が世界有数のスピードで進む我が国では、最近介護が必要な高齢者を放置したり、家庭や施設内で高齢者に暴力を振るったりするなど虐待が深刻化しています。しかしながら、高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待に比べ、法整備などの対策もおくれているのが現状であります。虐待の背景には限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。


 厚生労働省は、家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、本年4月結果を発表いたしました。それによると生命にかかわる危険な状態に至る事例が1割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、虐待に気がついた在宅介護支援の専門職の9割が、対応は困難と感じていることも明らかになったとのことです。この結果からも高齢者虐待の定義を明確にすることを初め、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であることが確認されたところであります。そして、公明党としても国に対して高齢者虐待防止法の制定を強く訴えているところであります。


 昨年3月、我が会派の松井議員が質問した時点では、国、県も高齢者虐待防止は予算化されず、歯がゆい思いがありました。ところが、厚生労働省は地域における高齢者虐待防止のネットワークの形成、運用を行うための事業予算として、平成17年度に実施300カ所の予算、3億2,600万円を計上しています。国2分の1、県・市が各4分の1の負担割合であります。北口市長は、平成17年度施政方針の中で福祉関係にはできる限りの配慮を示されておりますが、この予算が確定されれば、他市に先駆けて高齢者福祉の充実の上から積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。具体的な業務の流れは、虐待の疑い、早期発見、相談、通報、虐待の実態調査、把握、対応と支援の検討、サービス介入、また他施設へのリンク、アフターケアとしての実施状況の管理、評価、さらなる防止策の検討までの一貫した取り組みの構築であります。そこで質問ですが、1点目は明石市における虐待の把握があったのか。また、虐待防止の手だてがあるのか、現状とこれまでの取り組みについてお聞かせください。


 2点目に、全体の運営状況の管理とさらなる虐待防止策の検討など、事業全体の評価、見直しを行う(仮称)市虐待防止ネットワーク運営委員会の設置についてどのようにお考えか。3点目に、早期発見、見守りネットワーク、保健医療福祉サービス介入ネットワークの三層構造のネットワーク形成とコーディネートが必要と思いますが、どのようにお考えか、お答えください。4点目に、相談窓口体制の整備、ネットワークを活用した虐待ケースのマネジメントの実施についてどうお考えかお答えください。


 次に、防災・安全について、市民個人への情報提供ツール利用の観点から質問いたします。


 総務省情報通信政策局の調査によれば、パソコン普及率は96年に17.3%が、2004年には78.2%と大幅に普及しています。その中で、インターネット利用率が96年に3.3%が2004年には88.1%にも普及しています。携帯電話は96年には24.9%が2004年には93.9%まで普及しております。この結果を見ますと、地域格差、年代格差を越えて、個人対個人、個人対メディア本体とのアクセスは、ほぼ全域で可能な情報提供ツールとなっております。総務省の2004年11月30日の官庁速報によりますと、地域住民が携帯電話やパソコンで不審者などの防犯情報や地震などの防災情報を共有するシステムを開発した。12月から来年1月にかけて20市町で実証実験を行い、1月末に報告書をまとめる。システムは2005年度以降、活用を希望する市区町村に無償で配付する予定とあります。


 昨年の台風23号で明石川右岸における避難勧告の広報手段につきましては、明石市は徹底した取り組みをいたしました。防災行政無線、広報車、マスメディア、テレビ・ラジオ各社、自治体連絡網等々を駆使して非常によくやったと評価しております。そのことは十分理解した上で、自主防災、防衛の観点からパソコンや携帯電話から明石市のホームページにアクセスすれば、必要な防災安全情報を知ることができるように、また登録しておれば市民個人への情報発信ができるような体制をつくる土壌が整ったと思います。


 そこで、1点目は明石市民のパソコン、携帯電話の普及率はどれほどか。情報提供ツールとしてどのように認識しているか、お聞かせください。2点目は、パソコンはもとより携帯電話から明石市ホームページ等にアクセスすれば、防災安全情報を知ることができるように、携帯用モバイル版ホームページを開設して、市民の自主的な危機管理にこたえる体制をつくってほしいと思います。この件は文字情報だけであれば、すぐにも開始可能とのことですので、お答えをよろしくお願いいたします。3点目に、事前にメールアドレスや暗証番号を登録した住民への防災安全情報送信が、一定の条件と正確性を担保した上で行える体制を整えてはどうかと思いますが、お答えください。


 次に、指定管理者制度について質問いたします。


 平成15年9月の地方自治法の一部改正により、これまでの公の施設は市の管理権限で市の出資法人か公共団体に委託管理していた管理委託制度から、市の指定さえあれば民間事業者が公の施設の管理を代行する指定管理者制度になりました。3年の経過措置期間があり、平成18年9月までに指定管理者制度を導入することになりました。本年2月14日の常任委員会資料を見ますと、明石市の指定管理者制度は平成17年度6月議会で手続条例制定議案を提案、12月議会で指定議案の提案を行い、平成18年度中にスタートしたいとしております。目的は公の施設における一層の住民サービスの向上と効率的な運用を目指してとありますが、全国の自治体現場では財政の逼迫とアウトソーシングの大きな流れの中で、この指定管理者制度が公の施設の管理業務を席巻していると言われております。潜在的市場規模は10兆円にも上るとの試算もあり、民間サイドの関心も極めて高いとのことです。また、地方自治法は指定管理者制度の制度設計の多くを自治体の条例にゆだね、また国も従来のように条例のひな型の提示や詳細な解説通知を出していないため、自治体は試行錯誤の中で走り始めているのが現状であると言われています。


 先日、勉強会で講師に聞きましたところによれば、手続条例や各種の公の施設の指定管理条例にしても自治体によってかなり内容が異なっており、条例の内容いかんでは大きな問題をはらんでいると言われております。2000年の地方分権改革以降、自治体がみずからの力で制度設計をしなければならない初めての経験ではないか、いかにして住民サービスの向上を制度に生かせるか、自治体の姿勢と力量が試されていると言われております。財政負担を削減したい市と利潤追求の民間企業との利害の一致のような住民サービスを忘れた議論にならないように、施設の管理運営は民間のノウハウを生かしながら、市は利用者の立場に立って公共責任を果たすために多くの課題を解決しながら、制度本来の目的を達成するために努力を尽くしていただきたいと思います。


 そこで、1点目に本市の制度の範囲についてお答えください。2点目に、直営で残す施設はどれか。また、将来の制度導入はどう考えているか。3点目に、これまでの公の施設の利用に対して使用料、サービス内容、利便性等の低下による市民に対する公的責任の後退防止策についてどのように考えているのか。4点目に制度導入の予想効果についてはどのように試算しているか、お考えをお答えください。


 次に、電子入札の導入について質問いたします。


 発言通告では電子入札制度についてといたしましたが、入札制度としては郵便応募型一般競争入札制度を電子入札に変更することでありまして、制度としては変更がないとのことですので、訂正が間に合わなかったものですから、制度の文言を取りまして質問いたします。


 さて、私は平成13年12月議会で電子入札の導入について質問をいたしました。工事の入札公告から落札結果の通知に至るまでの全工程を発注者と入札参加業者がペーパーでやりとりしていた業務を、すべて電子情報に変換し処理するシステムにしてはどうかと提案いたしました。当時は横須賀市が平成13年4月に電子入札に切りかえ、国土交通省も平成13年度中に発注する100件で試験的に実施し、発注者の事務の省略化、業者の経費節減等で経費360億円のコストダウンが可能とのことでした。現在、総務省の調査では、電子入札に対する自治体の取り組みは全く進んでいないとのことで、都道府県で11カ所、市町村で20カ所のみであります。その中で、横須賀市はその後も独自の取り組みを進め、総務省や衆議院の情報システムが挑戦しながらも果たせなかった世界情報サービス産業機構のIT賞を受賞するまで発展しました。横須賀方式は国土交通省や総務省方式はとらず、独自方式として発展しています。指名競争入札を一般競争入札に、そして郵便応募型に改革した上での電子化であり、一般競争入札による参加業者の拡大で発生する膨大な事務処理の電子化効果と落札率の大幅な低下により経済効果が実証されております。その後、下関市など6市がこの方式を導入して成果を上げているとのことです。


 その観点から見ますと、兵庫県電子自治体推進協議会の入札調達部会は国土交通省方式、つまり指名競争入札を残したままの電子入札システムであり、明石市の入札制度とは相入れない制度のように思います。明石市は解除条件付郵便応募型一般競争入札制度を導入し、全国で初めての入札制度をつくり上げてきました。入札制度改革の先導的な鈴木 満教授によれば、先進自治体と言われるところでは、首長以上に職員が本気で入札改革に取り組んでいると評価しております。そこで本市は、一般競争入札による入札参加業者の拡大による事務処理量の増大、郵便応募型による手間を考えますと、電子入札導入の条件が整っており、機は熟した、できるだけ早く電子入札を導入すべきと思うところであります。


 そこで、1点目の質問は、既存自治体と異なる独自開発方式を導入することについてお答えください。2点目に、平成17年度当初予算に4,200万円を計上したとのことですが、その内訳とシステム開発についてお答えください。3点目に、明石市の入札契約制度の歩みを見ますと、平成11年4月に1億5,000万円以上は指名競争入札を廃止し、一般競争入札か公募型指名競争入札に変更して、本年1月まで23回の改正を行っております。全国に先駆けて入札制度の改革を行っているからには、今後もシステム更新は大いにあることと推察いたします。更新が必要なときに即対応できる体制をつくるには、システムの更新ができるシステムエンジニアを専門職員として採用した方が、経費節減につながるのではないかと思いますが、いかがお考えか、お答えください。


 以上、質問を終わります。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    梅田議員のご質問にお答えいたします。


 私からは1項目めの平成17年度施政方針についてのご質問のうち、1点目、2点目について私の率直な思いを申し上げたいと思います。


 これまで私は、市民の目線に立ちました市政運営を基本として、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、職員の意識改革を初めとする市政の改革に精力的に取り組んでまいりました。市長就任以来、間もなく2年が経過しようとする中で、市民が主体となる市民起点のまちづくりが着実に芽吹きつつあると感じておるところであります。しかしながら、市民起点でものを考え、今まで不十分と思われた例えば子育て支援や障害者施策など、福祉や教育を初め、各施策の充実に努めてまいりましたが、まだまだ残された課題は多いとも感じております。また、社会情勢の変化につれ、今後とも多様な市民ニーズが出てまいりますが、こういった変化に機敏に対応できる財務体質や、より簡素で効率的な市政の仕組みづくりも緊急の課題と認識しており、思い切った行政改革に取り組まなければならないと考えております。


 一方で、長期総合計画との整合性についてでありますが、時代の変化や市民ニーズの動向、さらには財政状況などを勘案する中で、中長期的な展望に立った骨太な取り組みも行ってまいりたいと考えておりまして、地域福祉計画や総合交通計画の策定、総合的な防災対策の推進など、腰を据えた議論を展開してまいりたいと存じております。今後とも私自身、市民と対話を重ねるとともに、職員自身もタウン・ミーティングや出前講座を実施するなど、まちへ出て市民の声に謙虚に耳を傾ける中で、優先すべき施策にはスピード感を持って対応するなど、めり張りをつけながら施策、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○副議長(井藤圭湍)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私からは1項目めの平成17年度施政方針についての3点目の市長施政方針と庁内意識の一元化についてのご質問にお答えを申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、政策をよりよい形で実行していくためには、市長以下全職員が心を一つにして政策の推進に取り組むことが重要であると認識をいたしております。現状をご説明いたしますと、政策に関する庁内の意識形成につきましては、長期総合計画の実施計画の策定や予算編成作業におきまして各部のヒアリングを実施した上で、市長を初め幹部職員が参加するトップマネジメント会議等通じて行いますので、各階層の職員がこれらの取り組みに参加する中で、市の政策に関して一定の共通理解を持つこととなります。また、部長会議や各部の課長会等におきましても、市の政策について議論を行い、必要に応じて職員の意見が市長に伝えられることとなります。さらには、職員提案制度や政策チームあかしなど、職員からの政策提案を促進する取り組みにおきましても、市長や幹部職員が職員からのプレゼンテーションにより、その考え方を直接聴取するなど、職員の声を市政運営や市の政策に生かせるようボトムアップの充実に努めてまいっておるところでございます。そのほか、職員研修など、さまざまな機会を設けまして、市長と職員が直接対話をし市長の方針や思いを職員に伝える一方、職員の率直な意見を聞くように努めております。今後さらに、市長以下職員一同が一致協力いたしまして、市政に臨めるよう庁内における情報の共有化の推進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    高橋健康福祉部長。


○健康福祉部長(高橋嗣郎)    健康福祉部長でございます。


 2項目めの高齢者虐待防止ネットワークの構築につきましての4点のご質問にお答えいたします。


 高齢者に対する虐待の内容は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、世話の放棄など、さまざまな形態があります。当事者たちが事実を隠す傾向があり、虐待をしていることを認識していない家族も多く、またプライバシーの問題もあり、全容を把握することは大変難しく、深刻な課題であると考えております。本市におきましては、虐待があると思われるケースに対し、市の保健師やケースワーカーを初め、地区の民生児童委員、在宅介護支援センターの職員等が連携をしながらかかわっているところでございます。しかしながら、さまざまな要因が複雑に絡まっている事例が多く、問題解決にはなかなか先に踏み込んでいけないのが実情でございます。


 このようなことから、平成16年5月から明石市要援護者保健医療福祉システムの中で、従来のシステムのメンバーに法律の専門家を加えた高齢者虐待対策プロジェクト委員会を設け、種々検討を行ってまいったところでございます。平成17年度には市民への啓発リーフレットの発行を行うほか、関係機関からなる個別ケース会議を組織してまいりたいと考えております。厚生労働省では、平成17年度にモデル事業として高齢者虐待防止ネットワーク運営事業を実施することとなっております。この事業は市虐待防止ネットワーク運営委員会の設置、3層構造のネットワーク形成とコーディネート、虐待ケースマネジメントの実施を内容とするもので、虐待の早期発見、多様な関係者等による見守り活動の推進、虐待をしてしまう介護者等への支援などを目指しているものでございます。高齢者の尊厳を支える体制を確立するため、現在のプロジェクト委員会を充実させながら、このモデル事業の活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(井藤圭湍)    大野理事。


○理事(大野康則)    理事の大野でございます。


 3項目めの防災・安全についてお答え申し上げます。


 第1点目の市民のパソコン、携帯電話の普及率でございますが、まずパソコンにつきましては、平成15年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、自宅にパソコンを保有しておられる方は約60%、そのうちインターネットの加入者は約70%となっております。また、携帯電話の普及率につきましては、平成12年度に実施いたしました市民意識調査では約46%の人が利用していると回答がありましたが、現在では全国平均の約90%前後に達しているんではないかというふうに認識をいたしております。以上のことから、この情報化社会と言われる中でパソコンや携帯電話、情報伝達手段として、極めて大きなウエートを占めてるというふうに認識をいたしております。


 第2点目のモバイル版ホームページの開設についてお答えをいたします。


 モバイル版ホームページにつきましては、その普及率の高さや外出先からでも軽易に見ることができるということで、機器の特性上の制約はありますけれども、議員ご指摘のとおり、災害などの緊急事態におきましては、緊急情報を入手するために有効であると考えており、今後開設に向け検討を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の携帯電話等への防災・安全情報の発信についてでございますが、市民の携帯電話の普及率が高まっている中、災害時などの緊急時の情報提供手段としては非常に有効な手段であると認識いたしております。あわせて、全国各地の自治体が携帯電話を用いて緊急情報を提供するシステムの導入、あるいは導入に向けた検討を行っていることにつきましても承知をいたしております。本市といたしましても、平常時から必要な行政情報を提供するシステムになれ親しんでいただく中で、緊急時の災害情報や犯罪情報を提供することが重要であると考えておりますことから、今後このシステムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 4項目めの指定管理者制度についての1点目から4点目と、5項目めの電子入札の導入についての3点目についてお答えをいたします。


 まず、指定管理者制度についての1点目、本市の制度導入の範囲につきましてでございますが、この制度が対象とする公の施設につきましては、地方自治法第244条第1項の規定によりまして、住民の福祉に増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義をされております。本市では、この定義を踏まえまして市庁舎や事務所等を除きます住民が直接利用する施設として市民会館、図書館、公園など481施設を制度導入の検討対象と考え、現在指定管理者への移行を検討する施設と、市が直営で管理運営を行う施設に分類整理を行っております。


 次に、2点目の直営で残す施設についてでございますが、学校施設の目的外利用をしているコミュニティ・センターや市営住宅などの個別法で施設管理者が限定される施設、安全管理の徹底や地域の公園愛護会との役割分担等の整理すべき課題が残る公園施設、行政が果たすべき役割の一つとして地域医療の中核を担う市民病院など、施設の設置目的や利用状況、管理運営状況などから指定管理者制度へ移行するには課題のある施設については、引き続き直営により管理を行うことと考えております。ただし、個別法の改正や施設の改築等によりまして民間事業者等が管理運営できるようになった場合、さらに地域密着型施設で地域住民により構成される団体が管理運営できるようになった場合には、指定管理者制度の導入を図ることと考えています。


 次に、3点目の市民に対する公的責任の後退防止策についてでございますが、施設の利用料金につきましては、指定管理者が自由に設定できるものではなく、各施設の設置条例でその上限額を定めることになります。また、施設の平等利用とサービス水準を維持し、指定管理者による適正な管理を確保するため、協定書に必要な事項を盛り込むほか、毎年度末に事業報告書の提出を義務づけ、また必要に応じまして業務報告を受けたり、実地調査や指示を行うなど、市は設置者として、常に指定管理者による管理状況等を把握しておく必要があると考えております。さらには、指定管理者が市の指示に従わないときには、その指定を取り消すこともできます。


 次に、4点目の制度導入の予想成果でございますが、人的な効果といたしましては現在施設の管理業務に従事をしております職員が約100名おりますが、民間企業などにゆだねることによりまして、数年先に多くの退職者が予想される状況を踏まえますと、管理業務に従事する職員の多くを、本来行政が果たすべき課題へ重点的に投入することが可能になると考えております。また、財政的な効果につきましては、現在具体的な効果額の算定はしておりませんが、この制度導入の本来の目的の一つであります施設の設置目的を効率的に達成できるよう、指定管理者を指定することで経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、サービス面での効果でございますが、民間事業者などが有する専門的知識やノウハウの活用によるサービスの質的充実や施設の利用時間の延長や開館日数の拡大など、利用者サービスの向上が期待されるところでございます。今後とも、施設の設置目的が最も効果的に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5項目めの電子入札の導入についての3点目、システムエンジニアの採用についてでございますが、市の業務は複雑多岐にわたりまして、これに伴うコンピュータシステムも複雑化する状況にございます。そのため現在市では、システムの開発や変更などを行う場合、市の職員が対応できる部分は限られておりますので、必要に応じまして業者に支援を受けて対応をしているところでございます。このように、それぞれの業務内容に応じ専門の業者に委託する方が、新たにシステムエンジニアを採用するよりも効率的であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    5項目め、電子入札についての1点目と2点目についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の既存自治体と異なる制度の理由についてお答え申し上げます。電子入札につきましては、インターネットを用いまして入札参加資格申請手続、いわゆる業者登録、これから始まりまして入札の公開、手続、すべて一連で業務を行うこととなってございます。現在、国の機関のほか、約30の自治体が実際に運用を行っているところでございます。また、平成17年度におきましても多くの自治体が運用の開始に向け、また開発着手を行うような状況でございます。これらのシステムの方式につきましては、議員ご紹介のとおり国土交通省方式、総務省方式及びNTT型システム等の独自開発システムと、この大きく3つに分類することができるところでございます。多くの自治体等では国土交通省方式によるものが多くございます。兵庫県下におきましても神戸市等8市が共同構築を検討しているところでございます。つきましては、当初はこの共同構築への参画も検討したところでございます。開発後に資格審査を行うダイレクト方式、本市ではこのダイレクト方式を用いております。さらに変動型低入札価格調査制度など、さまざまな本市独自の入札制度が当該方式に適用しがたいという判断がございます。また、経費面も精査した結果、他の自治体で実績のございますNTT型システムをカスタマイズするなど、本市独自の開発がふさわしいものと、このように判断したところでございます。さらに、独自の認証・公証システムを用いることによりまして、入札参加業者にとっても経費負担の軽減が図られると、こういった利点も考えられます。


 次に、2点目の当初予算の内訳とシステム開発についてでございますが、全体予算約4,400万円計上してございます。そのうち約4,200万円が電子入札システムの開発に要する経費でございます。残る約200万円が、既存システムに電子入札システムとのデータ連携機能を追加するために要する経費でございます。開発の項目といたしましては、パッケージソフトの導入、システム設計及びソフトのカスタマイズ、サーバーなどハードウェアの導入、さらには説明会などの業者側の環境整備等の経費でございます。また、平成18年度にシステムが稼働した後には、システムの保守やヘルプデスクの運用などのために、毎年約500万円のランニングコストを見込んでおるところでございます。なお、システム開発に当たりましては、パッケージソフトのカスタマイズなどに高度な専門知識が必要であるほか、導入後の保守やヘルプデスクの運用も考え合わせますと、庁内職員による開発ではなく専門の開発業者を今後決定をいたしまして委託をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(井藤圭湍)    梅田議員。


○議員(梅田宏希)    それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございます。


 まず、1点目の施政方針についてでありますけども、本会議の初日の市長の1時間に及ぶ施政方針、また先ほどの答弁等をお聞きしまして、明石市が、私、議員させていただいて10年になりますけども、本当に活力のある、また市民の目線に沿った施策ということで、そういうところを非常に感じております。新年度市民力を生かした未来を開くまちづくりというのをキーワードにして3つのまちづくりの視点、5項目の重点施策ということを掲げて、市長を中心に先頭にして明石市をかじ取りをしていくということにつきましては、非常に私自身も賛同し評価しているところでありますけども。


 話は変わりますが、昨年でしたか明石コミ懇に講師として童門冬二さんが出席をされまして、私もたまたまこのコミ懇はほとんど出ていないんですが、このときに参加をさせていただきました。そのときに童門先生の講演は人心をつかむリーダーの条件と、このような題でありまして、上杉鷹山が藩主となって初めて米沢の地に入国したときの火種の誓いという有名なエピソード、話をされました。最初の板谷宿には本陣とか宿はあるだろうと行ったところが、そこには本陣もなく宿も朽ち果てて、真っ暗な中で米沢藩の第一歩をしるして、この宿場でのエピソードですけども、鷹山のたばこ盆の灰皿の中から、発見した埋もれ火の小さな火種を自分に例えて部下に向かって言ったというくだりです。私が灰の中のこの小さな火種になろう。おまえたちはこの火を受ける黒い炭になってほしい。そして、あすから米沢城内で火種運動を起こせ、いつかその火が城中にあふれれば、やがては飛び火してまちに住む人や村に住む人の胸に飛び込んでいく。そうすれば住民もこの改革に協力してくれるはずだというような、そういう内容でありました。そして、中間管理職の心の壁を取り払い、有名な米沢藩の改革を達成したと、このような内容でありました。


 北口市政の真価を問われる後半、私も市長の取り組みに非常に賛同しているところでありますが、古今東西の組織の中でトップと、そしてその部下との一体的な取り組み、金太郎あめみたいなものですが、こういう取り組みがあって初めて北口市長が望む市政が、市民の協力も得て見事に開花するのではないかと。その中間点に今来ておりまして、市長の思いが入った施策を出したとはいえ、後はこの一丸となっての取り組み、特に現有職員との一丸となった取り組みが、市民力を引き出すキーポイントになるのではないかと、このように思うわけであります。市長、また理事者の本日の皆様、この点をどうか心にとどめていただきたいと、要望しておきたいと思うところであります。


 あと高齢者虐待防止ネットワークについては、全国で300カ所の一つに入って明石市は取り組んでいただくということですので、ありがとうございます。また、高齢福祉が一歩進んでまいると、このように思います。


 あと防災・安全につきましても、有効な手段という認識をいただいて、システムの構築を図っていくということですので、よろしくお願いいたします。


 あと指定管理者制度につきましては、他の自治体もこれから取り組むということでありますし、本市も本議会の常任委員会で、もう一歩掘り下げた説明報告をいたしますということでありますので、また勉強会等々で課長も入られて一緒になってされた機会がありますけども、他市に先駆けてよく取り組んでいるというふうに思いますので、私もこの先しっかり勉強させていただきたいと思います。


 あと電子入札の件は、今回質問するに当たりまして、いろいろ調査してもらいましたけれども、県下はおろか関西でも、このような電子入札の指名競争入札から一般競争入札に改革して、それから電子化したというところは関西にはないようですので、先駆者の特徴といいますか、批判や羨望や、また妨害や、いろいろなことがあると思いますけれども、電子入札までこぎつけることが最終の完成ですので、後に続く自治体もこれを見て出てくるとそう思えば、先駆者のご苦労はあるかと思いますが、ぜひともこれの完成に向かって頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(井藤圭湍)    次に、辻本達也議員、発言を許します。


○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。


 発言通告に従い、順次質問をいたします。簡潔かつ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目は硯町3丁目ゲームセンター建設予定地の代替施設誘致について、お聞きをいたします。


 昨年2月に明らかになった硯町3丁目のゲームセンター建設計画は、近隣住民を初め多くの市民による建設反対と計画の白紙撤回を求める声が大きく広がる中、昨年9月29日、施主、北口市長、教育長の3者により、平成17年3月31日を期限として代替施設の誘致に協力する旨の合意文書が交わされました。これにより住民の運動も一時中断し、状況の推移を見守り続けてきたところであります。この間、明石市と市教育委員会は代替施設誘致に向けて施主とともに努力されてきたものと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。また、間もなく期限である3月31日を迎えます。3月31日になっても代替施設が決まらなければどうなるのか、再びゲームセンター建設計画が復活するのではないかなど、周辺住民はその動向に注目をしています。期限までに代替施設の誘致が行われない場合、市長はどのような対応をとられるおつもりでしょうか。


 次に、灰色ラブホテルの建設を規制する条例の制定についてお聞きいたします。


 ご承知のとおり、西新町3丁目に建設予定のビジネスホテルは一人部屋が一部屋もないことなどから、近隣住民はラブホテルであると判断し建設に反対の意思を示されています。このように実態は風営法で規制されるラブホテルでありながら、届け出は風営法で規制されることのない一般的なホテルとして出されているものを灰色ラブホテルと呼んでいます。現在の明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱では、このような灰色ラブホテルの建設を規制することはできません。そのことから住民の切実な声を受けた超党派の議員は、明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例案を提案いたしました。


 一方、市長も今議会に条例案を提案しています。議員提案と市長提案、2つの条例案が提案されていますが、市長はそれぞれの条例案をどのように評価をされているでしょうか。市長はこれまで実効性がないなどを理由に、条例制定について否定的な見解を示されていました。それなのに突然、今議会に条例案を提案したのはなぜでしょうか。前段申し上げましたとおり、西新町に建設予定のホテルは、住民も私たちもビジネスホテルではなくラブホテルであると判断していますが、北口市長はどのように判断をされているでしょうか。


 次に、産業活性化緊急支援事業、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。


 明石市民が市内の業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に、費用の10%、最高10万円まで市が補助をするこの制度は、今日では明石方式と呼ばれ全国的に注目を浴びています。過去5年間の実績は応募総数2,047名、そのうち助成を受けた方の総数は1,082名で、助成額は9,192万円であります。工事費用総額については14億2,700万円で、明石市が助成した金額の実に15.5倍の工事費用、つまりお金が動いたことになります。さらに、リフォーム工事を実施したことにより、カーテンや家電品等の物品を買いかえた人はその半数以上に上り、経済波及効果も非常に大きいことがはっきりと言えます。


 この制度の特徴は、市内の業者を利用するというところにあります。そのことから市内の中小建設業者の仕事確保と同時に、悪質なリフォーム業者から市民を守ることに大きく貢献をしてきました。また、住宅の補強、バリアフリー化を促進し、優良な住環境を確保するという大きな役割を果たしてきました。このように市民の要望も強く、さまざまな効果が期待できる制度であるにもかかわらず、北口市長は本事業を廃止しようとしています。本事業がこれまで果たしてきた役割について、北口市長の評価をお聞かせください。市長は市内の中小建設業者の実態をどのようにとらえているでしょうか。市内の中小建設業者の多くは長引く不況と仕事不足、低賃金、低単価で苦しんでいます。厳しい営業実態は確定申告にもリアルにあらわれています。住宅リフォーム助成制度はバブル経済が崩壊後の長引く不況の中、景気対策として5年前に実施をされましたが、建設業者を取り巻く状況は5年前と何ら変わっていません。せめて応募者がある間だけでも制度を継続するよう強く求めるものであります。


 次に、交通総合計画のうち、特に駅前広場の障害者用専用乗降地設置についてお聞きいたします。


 明石市は平成13年度に明石市交通バリアフリー基本構想を策定し、今年度は道路特定事業計画を策定するとお聞きしています。従来から駅前広場を利用する車いす利用者の皆さんから、駅前に車いすの専用乗降地の設置を求める声が寄せられています。近隣の市や町では、既にこのような専用乗降地が設置されている駅が、数多く見られるようになってまいりました今日、本市では今後どのような取り組みが行われるのかをお聞かせください。


 次に、JR明石駅−西明石駅間の新駅についてお聞きいたします。


 3月1日の新聞で報道されたJR明石駅−西明石駅間に新たに駅を設けるという話について、周辺住民など多くの市民が関心を寄せています。そこでJRにおいて、この問題がどの程度具体化されているのか。また、明石市とJRの間で、どの程度の協議が行われているのか。さらには、新駅設置について今後どのような方針で取り組んでいこうとされているのか、市の見解を求めます。


 次に、学校園の安全対策についてお聞きいたします。


 全国的に子どもたちをねらった犯罪や学校内での事件が多発し、保護者の皆さんは一日も早く安全対策が講じられるよう強く望んでおられます。そのような中、明石市ではみんなで子どもの安全を守る運動としてスクールガードの配置など、地域と一体となった防犯の取り組みを進めるとお聞きしています。市民が一体となって地域の安全を守るということについては、すばらしいことであると私も思いますが、具体的な取り組み内容、地域の皆さんに対して今後市はどのようなサポートを行っていくのかなど、概要をお聞かせください。また、学校に警備員を配置することについては、どのようにお考えでしょうか。警備員の配置にはさまざまな意見があるようですが、侵入しようとする人への抑止力になるという意見もあります。近隣の自治体では既に警備員等の配置を行っているところもあるようでありますが、本市では今後どのように取り組まれるのでしょうか。


 次に、船上城址についてお聞きいたします。


 この件については2003年の9月議会でも質問をいたしましたが、再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 天正13年、1585年8月、豊臣秀吉の命を受け明石に入府したキリシタン大名、高山右近は現在の新明町に船上城を築城しました。当時の状況を知るすべはありませんが、その規模は小ぶりではあるが、総構えの城郭だったと言い伝えられています。現在、この地には観光協会によって城跡を示す看板が立てられており、観光案内にも船上城跡が地図とともに示されています。日常の清掃などの管理については地域の皆さんが行っており、市としては特に何も行っていない状況であります。周りは水田に囲まれ、城跡は不自然なまでに木々が伸び放題となっている、この地の歴史的資産価値について市はどのようにお考えでしょうか。先日行われた衣川中学校区のタウン・ミーティングでも、この問題が話題になりました。地域の皆さんの要望に今後どのようにこたえていくのでしょうか。保存と活用についての考え方をお聞きかせください。


 最後に、明石学区の県立普通科高校の入試制度、総合選抜制度についてお聞きいたします。


 今月17日の教育委員会に総選廃止の答申が出されると聞き及んでいますが、これまで検討委員会では民主的な議論が行われてきたでしょうか。これまで私は本会議において検討委員会のさまざまな問題点について指摘してまいりましたが、先日行われた文教厚生常任委員会では、市教委が事務局としての立場を越え、一方的な問題意識で総選を悪く描く資料を検討委員会に提供していたことが明らかになりました。昨年11月9日の文教厚生常任委員会では、第6回検討委員会に出された資料について、だれからの要求で出されたものかとの問いに、市教委は検討委員からの指摘と要望によるものと答弁していました。しかし、2月17日の文教厚生常任委員会では、我が党の沢井議員の追求により、市教委は委員からの具体的な発言に基づいたものではないことを認めました。


 これまでも指摘したとおり、明石の教育のあり方に大きな影響を及ぼす入試選抜制度の検討は、すべての市民の参加で行うことが重要です。市教委も繰り返し市民参加、市民合意で検討を行うと表明してきました。それにもかかわらず、市教委は昨年8月の報告会で寄せられた総選継続を願う市民の声も、総選堅持が圧倒的多数であった中学生アンケートの結果も検討委員会で十分に検討しませんでした。このように、これまで行われてきた検討委員会は、市教委の県教委からの押しつけられた一方的な問題意識によって総選廃止の結論に誘導されてきたわけであります。このような状況であっても民主的な検討が行われていると言えるのでしょうか、市教委の見解を求めます。


 総合学科についてお聞きいたします。


 県教委は、西宮、明石、西播の各学区に総合学科高校を設置することを明らかにしていますが、各地域で総合学科設置に反対する運動が豊かに発展していることもあり、県教委は設置校を2004年度中に発表すると言いながら、具体的な校名についてはいまだに発表をしていません。総合学科については、さまざまな問題が指摘をされていますが、市教委は明石学区に総合学科を設置することについて、どのような見解をお持ちでしょうか。また、県立6校のうち1校を総合学科に改編すると、どのようなことになると考えますか、見解を求めます。


 以上、明快なご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    辻本議員のご質問にお答えをいたします。


 私からは1項目めから3項目めについてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの硯町3丁目ゲームセンター予定地の代替施設誘致についてのご質問でございます。そのうちの1点目、2点目あわせてお答えを申し上げます。


 ご質問の家族型アミューズメント施設、いわゆるゲームセンターの建設につきましては、地域の多くの皆様が反対をされ大変心を痛めていらっしゃる中、工事が進められることは決して望ましいことではないという観点から、昨年9月に議員もご指摘がありましたように、施主側に計画の見直しを申し入れ、現在工事をストップしていただいておるところでございます。これを受けまして、以降本施設にかわる代替施設の誘致に取り組んでいただいているところでもございます。その代替施設誘致の進捗状況につきましては定期的に報告をいただくなど、その状況把握に努めてまいりました。これまでも複数の案件が浮上し、しかしながら家賃等の折り合い、あるいはさまざまな問題等でいまだ成約に至っていないというのが現状でございます。引き続き時間は余りありませんが、今年の今月3月31日までを目標に進出意欲のある事業者と交渉を進めていただくようにお願いをしているところでございます。


 また、その期限である3月31日になっても成約しない場合どうするのかというご質問がありました。現在お願いしております工事の中断を継続いただく、延長いただくという申し入れを、その時点で成約がなければ、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2項目めのご質問にお答えをいたします。


 まず、条例の評価でございますが、主なところをご説明いたします。評価の1つ目の視点として、条例の適用範囲についてでございます。私ども市側から提出させていただいておる条例においては、ラブホテルの建築等の規制のほか、パチンコ店及びゲームセンターについても条例の対象として、現行の指導要綱に基づく手続を条例で定めたものでございます。2つ目の視点として条例の目的がございます。議員提出条例の目的は、風俗営業適正化法の目的と相当な部分で共通し重なり合うと考えられるため、これを上回る規制は違法性が高くなる可能性がございます。このため、市が提出しました条例においては風俗営業適正化法と条例の目的を区分するために、目的を良好な教育環境の保全に限定をし、法との抵触の度合いを低くし、違法性の軽減を図ったものでございます。3つ目の視点として規制地域がございます。議員提出条例においては、商業地域以外の用途地域の周囲おおむね50メートル以内の区域を規制地域に含めることとされておりますが、これは風俗営業適正化法及び兵庫県条例で定める規制よりもさらに厳しい規制をすることになり、その合理的理由が明確でない場合は違法となるおそれがあります。そこで市が提出しております条例は風俗営業適正化法及び兵庫県条例に合わせ商業地域以外の用途地域を規制するものといたしております。4つ目は、施行期日でございます。議員提出条例の施行期日は平成17年4月1日となっておりますが、明石市ホテル等建築審査会の意見を聞いた上でという規定があり、審査会が先行して事務手続を行うという条例構成になっておりますことから、すべてを4月1日から実施することは実務上困難があると考えております。このため、市提出条例においては、まず審査会に関する規定を4月1日に施行し、その後に条例全体を5月1日から施行することといたしております。最後に経過措置についてであります。議員提出条例の附則第2項の規定においては、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に従って、既に提出がなされ、市と事前協議中のものでも建築確認が完了していない建築物は条例が適用され規制対象となります。このような特定の建築行為に対し、ねらい撃ち的に規制の対象となる条例は、裁判判例等から見ても違法性が高く、また事業主等の財産権を侵害するとして市が賠償責任を負うことも十分予測されるところであります。そこで、市提出条例においては適法に届け出がなされ、市と事前協議を既に進めているものについては、条例の適用除外としたものでございます。


 2点目の今議会に条例を提案した理由、経緯についてでありますが、これにつきましては午前中の代表質問でも答弁を申し上げておりますが、繰り返しになることをご容赦いただいて再度答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、平成16年3月定例市議会本会議における建築規制条例の制定に関するご質問以来、先進各市の条例や裁判事例等の調査研究を行ってまいりました。しかし、特定の建築物をねらい撃ち的に規制することは法律に違反するおそれがあり、既に計画が進行しており、行政上の手続が開始されているゲームセンター並びにラブホテルの建設を直接阻止することをねらいとする規制条例の制定は、非常に困難であると判断してきたところでございます。


 そうした中で、今議会において議員提出議案としまして明石市ラブホテルの建築等の規制に関する条例が提出されることになったわけであります。私は、先ほども申し上げましたように地域の市民の切実な思い、それを受けて行動されておる各議員の行動、あるいはこの議員条例として提出された趣旨でも提案の中で大西議員も申されておりましたが、違法性があったとしてもその声にこたえていきたいという思い、それについては一定の見識であるという理解をさせていただいております。


 しかしながら、先ほど来ご説明を申し上げましたように、違法性の高いものと判断するものを最初から条例化するということは、いかがなものかという最終的な判断に立ち至ったわけでございます。そして先ほどもご答弁申し上げました、地域の皆様からは直接に多くの反対署名が提出をされているということ。あるいは地域の役員の方々からも直接懇談の申し入れがあり、複数回にわたって申し入れをいただいたということ。そして、タウン・ミーティングの中でも市民の方々から実情をお聞きしたということ、それらを踏まえてこれらの経緯の中で私自身も負託を受けている市長として市民の声にこたえたいという思い、そして片やで法体系の中で公正な行政運営を行うべき行政の長として、違法だと判断する条例を制定できないという2つの思いの中で揺れ動いてきたのは事実であります。そして、最終判断として違法性の強い条例を施行することは問題があると判断したために、今後の明石市の教育環境の保全を目的とする条例を提出したものでございます。以上の経緯について、ご理解いただきたいと思います。


 そして、さらに3点目にご質問がありました今回の西新町に建設予定のホテルについて、どのように理解をするかというご質問でありました。先ほど来ご説明をしておりますように、私どもから市の提出条例としての規制条例においては、この西新町のホテルは対象となりません。そのことをまず申し上げ、そして、しかし仮に別のものが同じ条件で、すなわち同様の構造、同様の立地条件で、今後新たに、この条例が成立した後に新たに提出された場合についてどうかということについて、仮の話ですけれども、お答えしたいというふうに思います。それにつきましては、やはり成立をした条例の規制対象となるということであって、新たに条例によって設置をします審査会に、審査をゆだねるという対象になるということを申し上げたいというふうに思います。


 続きまして、3点目の産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム制度につきましてお答えをいたします。


 まず、この制度の評価はどうかという質問であります。住宅リフォーム制度は本年度で5年目となり、平成12年度から平成15年度までの4年間で助成総額が8,255万6,000円、工事総額は約12億8,500万円に上ることから一定の経済効果があったと考えています。しかしながら、バブル経済崩壊後の長引く経済不況の中での緊急的な事業として実施したものでありまして、その緊急性は一定薄らいだものと考えており、本年度でもって本事業を廃止したいと考えております。


 次に、市内の中小建設業者の実態についてでありますが、議員が述べられましたように中小建設業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、本事業はバブル経済崩壊後の長引く経済不況の中での緊急的な、あくまで緊急的な事業として実施したものであって、一定の役割を終え、本年度で本事業を廃止すると決定したものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 私からは、4項目めと5項目めについてお答えさせていただきます。


 まず、4項目めの交通総合計画についての駅前広場に身体障害者用乗降地を設置することについてでございますが、議員ご指摘のように平成13年度に明石市交通バリアフリー基本構想を策定いたしましたが、目下その基本構想に基づいて明石市道路特定事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。これは道路施設に関するバリアフリー化事業の整備範囲あるいは整備内容、そして実施時期などを定めるものでございます。ご質問の身体障害者用乗降場の設置につきましては、駅前広場の整備を行う場合は必ず設置することを方針といたしております。また同時に、既存の駅前広場につきましても、でき得る限り設置するよう取り組んでいるところでございます。現在、JR西明石新幹線駅前広場、JR魚住駅南北広場、JR土山駅南交通広場、そして山陽電鉄の東二見駅の駅北広場、同じく西二見駅駅北広場の計5駅におきまして整備事業を実施しているところでございます。また、JR明石駅前広場につきましても、現在策定中の明石市道路特定事業計画の中で検討いたしているところでございます。


 続きまして、5項目めのJR明石駅−西明石駅間の新駅についてお答えいたします。


 JR西日本では、都市部を中心に利用促進や利便性向上等を目的として積極的に新駅建設を進めております。兵庫県下のJR神戸線についても去る3月1日に開業したばかりのひめじ別所駅を初めとして、西宮市や神戸市においても新たに駅を設置することとしております。そのような中で昨年末にJR西日本から本市に対しまして、事務レベルではございますが、明石駅−西明石駅間についても今後の新駅検討対象区間の一つとしたいとの打診がございました。一般的には、これまで新駅の設置は都市の活性化に大きく寄与するとともに、既存駅へ集中する交通の分散化や環境に優しい公共交通機関の利用促進が図られるなどの効果をもたらすものと言われております。


 行政側といたしましては、これら新駅設置の効果とともに駅へのアクセス道路、駅前広場、駐輪場等の基盤施設計画、また既存商業施設への波及効果やその影響などについて同時にまた一体的に検討していく必要があると認識いたしております。したがいまして、本市といたしましては、今後JR西日本から具体的な費用負担の考え方が示されましたら、将来のまちづくりや新駅設置の効果、また財政負担、そして市民の意向などを十分勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 学校園の安全対策以下、7、8項目について、順次お答えを申し上げます。


 本来、安全であるべき学校園において、子どもたちが安心して生活できるよう地域の子どもたちは地域で守るという考えに基づきまして、自治会や高年クラブ、PTAなど地域の方々の目で見守っていただくことによって、子どもたちの安全を確保するというものでございまして、その内容につきましては、現在錦が丘小学校などのPTAの方々が実施をされております学校園の巡回を、登録していただいた地域の方々が名札を着用することにより行っていただくというものでございます。その実施に当たりましては、地域の皆様方のご協力が不可欠でございますので、各地域におきまして活動内容等を説明するとともに、地域の実情や要望等にも配慮するなど、この事業が円滑に推進できるよう連携を図りながら、ご賛同いただける地域から具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、警備員の配置についてでございますが、本市の学校のように地域に開かれた学校という理念に基づいて、施設整備を行ってきている状況の中では、警備員一人を配置しても実効性が薄いという考え方もあるわけでございます。これまでの学校と地域が連携して子どもの安全を守ろうとする私どもの考え方は、本市の学校が地域に開かれた施設として、多くの市民の皆様に交流の場として利用していただくことによりまして、培われてきた歴史の上に成り立っているものでございます。したがいまして、その歴史を考えますと警備員の配置という、いわば一人の力で学校の安全を守るのではなく、広く地域の皆様方のネットワークという多くの力で守る方がより効果があると考えますし、また地域の子どもは地域で守るのだという意識の醸成にもつながるんではないかと思っております。そういう観点から次年度につきましては、先ほど述べましたスクールガードの導入やわんわんパトロールなど、地域で子どもたちを守る仕組みの一層の充実等を図る所存でございます。なお、先ほどご指摘がありました、その警備員の配置等々につきましては、他都市の様子、そういうことも含めて今後研究する必要があると、こういうふうに考えております。


 次に、船上城址についての3点のお問いにお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の歴史的資産価値についてでございますけれども、これは先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、船上城は戦国時代のキリシタン大名として有名な高山右近ゆかりの城として貴重な史跡と認識をいたしております。戦国時代、つまり中世から近世への移り変わりは信長、秀吉の登場に始まりますが、明石では高山右近が船上城を築いたときにあると言えます。そこで、船上城の推定地に標示柱を立てまして、由緒書を設置いたしておるわけであります。2点目の地域の声にどのようにこたえるかでございますが、現在土地の所有者や近隣の方々が中心となって船上城址に小さなほこらを祭り、清掃などの日常管理を行っておられるわけであります。城址へ行くには個人の住宅地や水田のあぜ道を利用する必要があります。平成15年9月に現地を調査をいたしまして、所有者とも協議をいたしましたが、その結果道路として提供することも、また大勢の方がこの城址を訪れることも歓迎しないという回答があったわけであります。そういったことから、この場所は個人の所有地でもあり、また隣接地は水田の耕作地でありますので、市が独自に対策を講じることは困難であると判断をいたしております。


 3点目の保存と活用についてでございますが、古城川などの現在見られる地形や地元に残る伝承から船上城は今申し上げましたように、標示柱が立てられているあたりに存在した可能性が大きいと思われますが、これはあくまでも推定段階でございます。現在まで船上城址が保存されてきたのは何といっても、地元の方々の文化財に対するご理解のたまものと深く感謝をいたしておりました。今後どのように活用するかにつきましては、2点目の地域の声にどのようにこたえるかとあわせ、研究をしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、8項目めの総合選抜制度の検討についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の民主的な検討が行われているのかについてでございますが、事務局におきましては、検討委員会の委員の方々の求めによるもののほか、協議の方向性や検討課題に則して必要な資料を用意をしてまいりました。ですので、委員の意向を抜きにした資料提示はいたしておりませんし、先ほどありましたように県教委の考え方、あるいは総選を廃止すると、そういったことではなしによりよい制度をつくっていくと、こういうことで検討をしていただいたということは、代表質問の中でもいろいろご説明を申し上げましたが、そういった経過を見ていただければわかると、こういうふうに思っております。


 次に、2点目の総合学科の設置について教育委員会には情報が入っているのかというお尋ねでございます。現在、県の教育委員会は高校教育改革における各学校の将来構想について県立学校長に尋ねており、3月中にはその中で総合学科を設置する学校名が公表される予定であると聞いております。


 3点目の総合学科は設置されるとどうなるかについてでございますが、総合学科は県教育委員会の県立高等学校教育改革第1次実施計画に基づきまして、普通科の学区に各1校設置しようとするものであります。現在、県内には10校設置をされております。総合学科は普通科と専門学科の双方にわたる多様な教科、科目の中から生徒が自己の興味、関心等に応じて主体的に選択して学習することができる学科であります。成果として目的意識を持ち、積極的に取り組む生徒がふえた、主体的な進路選択が進んだという報告がなされておるわけであります。明石学区に設置されますと、総合学科の入学者選抜は、その高校の募集定員のうち50%は推薦入試となり、残りの50%は一般入試となります。隣接する神戸第3学区では須磨友が丘高校、加印学区においては加古川南高校が、そして淡路学区は淡路高校がそれぞれ総合学科となっております。平成18年度には北播学区の三木東高校にも設置される運びとなっております。このような状況から、全県学区となります推薦入試におきまして、他学区から総合学科を希望する生徒が多数入学する状況は考えにくいところであり、明石学区の生徒の進学率に大きな影響は出ないものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    辻本議員。


○議員(辻本達也)    再質問と意見を述べます。


 ゲームセンターについては引き続きよろしくお願いをしたいと思うんですけれども、条例については再質問をさせていただきます。忘れないうちに先に言いますけれども。


 西新町のホテルはビジネスホテルか、ラブホテルかという問いには、明確な答弁をいただいていないと思います。市長が提案をされている条例が成立した以降、同じ条件のホテルができたらなるかもしれないということですね。そういうことは聞いてないです。西新町のホテルが、今現在計画があるホテルがビジネスホテルなのか、それともラブホテルなのか。これ、市の指導要綱がありますね、明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱、これで判断をされているんだと思うんですが、これは別に担当課がどうこう言うのではなくて、ここにもちゃんと書いてあります。市長が行う指導の基準を定めるものとするということですから、最終的にはやっぱり市長が判断をしなければならないわけなんですね。ですから、どちらの条例がどうとか、こうとかというよりも、現時点でこれをどうなのかと、どちらなのか、ラブホテルなんか、それともそうじゃないんかいう判断はしなければならないと思います、市長自身がね。ですから、それについての答弁をいただきたいと思うんです。


 午前の質問に対する答弁でもありましたけれども、この2つの条例の違いというのは、私は西新町の灰色ラブホテルの建設をとめることができる可能性があるのか、それとも全然とめられないのか、この違いじゃないかなというふうに思うんです。その中で経過措置の話がやはり一番大きいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。不意打ち的規制は地権者の財産権の侵害になるのかどうなのかという問題ですけれども、これは建築基準法の第3条の第3項にこの解釈の仕方が書かれています。ここにあるんですけれど長いんですね、文章が。ですから、長くて難解な文章なので要約して申し上げますとですね、経過措置でいえば、建築確認を行った以後に新しい規定が適用されるか、古い規定が適用されるかは、工事に着手しているかどうかという部分に係ってくるというわけなんです。ですから、今の現状、あの西新町のホテルは明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例による届け出が行われていて、事前協議、もう事前協議が終わってもいい状況なんだという市の説明もあります。地域の皆さんはまだ十分な説明を受けていない、納得していないと。だから事前協議は終わったらいけないということで、いろいろと第49条第2項の問題で議論がされているんですけれども。それよりもこの法律の解釈というのは、主観的なものじゃなくて客観的な部分で見なければならないいうわけですから。ですから、4月1日に条例ができたとしても、その時点で工事が着工されていなければ、新しいこういう規制や規定が適用されるということなんです。ですから、午前の答弁でも先ほどの答弁でもあったんですけれども、この経過措置についてですね、訴訟になるのかどうなのかと、そういう問題はこれでもうすべてクリアできるんじゃないかな、この法の解釈でいえばね。そういうことが言えると思うんです。


 ですから、この市長が提案をされている条例はお聞きするところによりますと、準備はしていたものの急遽つくられたということもあって、急に言われて急につくれるだけの能力がある職員の方が、たくさんおられるんだなと感心をしているんですけれども、急遽つくっただけあって、この指導要綱とそんなに変わらないんですね。ですから、今後同じような問題が発生したときに今のこの要綱でとめることができないのに、今後とめることが本当にできるんかなと、そういう点では市長提案のこの条例ではなくて、議員提案の条例が成立されなければならないんではないかなというふうに私は思うんです。この間いろいろと市民の皆さんと市長との間でやりとりがされたと思います。市長、このホテルがビジネスホテルなんか、ラブホテルなんかという見解をまずお聞きせんといかんのですけれども、その際にどういう、何か判断をされたと思うんですけれども、どういうふうに判断をされたんかなと。恐らくこの指導要綱で判断をされたんでしょう、別表の第1の1から7まで項目があります。それぞれに照らし合わせてみて、これで問題ないと、どれにも当てはまらないということで判断をされているんだろうと思うんですけれども、本当にそれ問題ないんかなと。訴訟の問題がよく登場しますけれども、この話になってから、これは市長、向いてる方向がちょっと違うんじゃないかなと。本当に心配せなあかんのは市民の問題じゃないかなと。市民の皆さんが本当に困っている、それを何とかしなければならないと、それをやっぱり第一に考えていただきたいというふうに思うんです。ですから、場合によっては市民の皆さんは市長を訴えるかもしれない、そういうこともあり得るということを申し上げておきたいというふうに思います。


 先日の条例の提案の説明のときに大西議員の方からご紹介がありましたけれども、市内のホテルの実態ですね、これ市長はどのように把握されているかということをお聞きしたいと思うんです。公安委員会に聞いても、初め電話で聞いたときに6件やと言うてたんですけれども、実際調べましたら2件しか届け出が出てないんですね。タウンページを見ますと、ラブホテルが明石に8件あることになってるんです。タウンページ見てみますと、実際に届け出が出てないようなホテルが、うちはラブホテルですよと、18歳未満は入れませんよいうことを書いてあるんです。確認しましたら、ラブホテルと名乗るのは勝手だそうなんですけれども、18歳未満お断りという規制をかけるのは旅館業法違反だそうです。ですから、このホテルはどこか言いませんけども違反している可能性が大いにある、こういう非常に無法地帯というか、ひどい状況になっているんですね。だからこそ、この市民の財産を守る、市民の住環境を守る、良好な環境を守る、そういう立場でこういう議員提案のような条例が成立しなければならないというふうに思うんですけれども、市長どのようにお考えでしょうか。ぜひ今お聞きした部分、特に西新町のホテルがビジネスホテルなのかどうなのか、その辺についてご答弁をいただきたいというふうに思います。


 それと、住宅リフォーム助成制度ですけれども、市内の建設業者の厳しい実態というのは、ご理解をいただいているというご答弁であったと思います。だからこそ、この制度が重要なんです。この制度があるから、うちは何とか首つながっとんねんという市内の建設業者の皆さんたくさんおられるんです。この制度を使って営業をかけられている、そういう方もおられるんですね。去年の3月の同じ議会やったと思うんですけれども、新年度この制度実施するときには広く市民の皆さんにお知らせをしてほしいと。5年目に入るけれども、まだまだ市民の皆さん知らない方たくさんおられるということでお願いをしたんですけれども、逆に広報あかしのお知らせが小さくなってしまった。にもかかわらず定員100名のところ240数名の方が応募されてきた。いかにこの制度が望まれているのかということが、これではっきりわかるんじゃないかと。我々も応募してくる人が定員以下になるような、そういう状態になると、この制度の役割は終えたと言われても仕方がないかなというふうに思うんですけれども、現時点で定員の倍以上の方が応募してくると、こういう状況であるし、市内の建設業者も本当に厳しい状況であるわけでありますから、ぜひ制度を継続してほしいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。市長の見解をよろしくお願いいたします。


 総合学科については、明南に総合学科が持ってこられるという話がありまして、我が母校でありますから非常に心配なんですけれども、総合学科になりますと半分は全県からになりますね。ということは、市内の生徒さんが行けなくなってしまう。いろんな問題があるし、先ほど三木東の状況も答弁の中でありましたけれども、三木東のOBの人でも自分の母校が総合学科に今度なるらしいけど、どういうことなんやろうかということで全然わからないという状況なんですね。ですから、県に対して一方的に設置を進めるのではなくて、十分に周知徹底を図る、説明をするように、そういう要望をしていただきたいというふうに思います。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再質問にお答えをいたします。


 まず、西新町に建設予定のホテルについてでございますが、別の手法をとってご答弁申し上げたつもりでございましたが、もう少し直接的にということでありますので、あえて直接的にお答え申し上げたいと思います。


 まずは議員からご指摘がありましたように、どういう判断基準で判断をしておるかということですが、1つには言うまでもなく風営法、そして県条例をクリアしておるものであるということ。それから、当然明石市としての指導要綱に照らして市長の立場で、今当然市長の立場といっても担当の部局の意見をしっかりと踏まえて、事前協議に臨んでおるところでございます。そして、そういう意味では今持ち合わせておる指導要綱に照らして見れば、その範疇の中で、その物差しで見ればラブホテルではないということの判断に至るわけでありますが、ただ地域の方々が危惧をし、また議員の皆様も危惧をされておる、いわゆる現実的に社会通念としての利用形態から判断した上でのラブホテルかどうかということは、別の要素が残るというふうに私自身も考えております。しかし、それを利用形態からラブホテルであるか、ビジネスホテルであるかということを判断をし、行政として公平な立場でものを決めていくというものが、今現在はそれ以上の要綱以上のものがないというのが現実であり、これが限界であるという中で、議員の皆様もだからこそ条例を提出されているのであり、また私自身も条例を提出しているということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 それと発言の中で、本件をあえてねらい撃ちにして、そして現状でですね、議員提出の条例が成立したとしても、訴訟上のものはすべてクリアしておる、クリアできるというご発言が議員からございましたが、ここについてはやはり見解の相違があるということでありまして、我々なりに専門部署も含めて検討してきた中、あるいはこれまでの全国の類似の事例を調べてきた中においては、簡単にクリアできると言える範疇のものではないというふうには判断をさせていただいているところでございます。


 続きまして、2つ目の住宅リフォーム制度についてでありますが、再度継続を求められました。この住宅リフォーム助成制度については、税金を個人の財産形成に当てるという側面を持つ中で、しかしながら緊急的な事業として実施をしてきたものでありまして、当然恒久的な事業とは考えておりません。存続させるためには公共性のあるものにしなければならないことから、1つのアイデアとして耐震改修の助成などに目的を特化できないかという検討も実際してまいりましたが、県で既に同様の仕組みがあること、助成制度があること等から住宅リフォーム助成制度については、本年度で廃止をすると決定をさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。


○議員(辻本達也)    この明石市ラブホテル及びぱちんこ屋の建築等に関する指導要綱の別表の6、7、これは現時点では確認できないものなんですね。のれん、よくあるやつです。入り口ののれん。それと外部の料金表示、これを業者が営業開始した以降もしないという保証はあるんですか。何か担保とっているんですか。これやっぱり重要ですからね、こういう部分をちゃんと確認しとかないと、今後ほんまに、これ建設されて、こういうのが堂々とやられて、本当に今市内の各地でもホテルの前でけんかをしている男女が、お金が高い安いで。こんな状況もあるんですよ。本当に環境悪化間違いなしですよね。ですから、こういうものを確認されているのかどうなのか、確認していないのであれば、今後どうするのかも答弁いただきたいんです。ぜひよろしくお願いします。


 それと建築基準法のさっきの見解の相違という、客観的に言えば、見解の相違も何もないと思うんですけれどもね、その辺もう一度答弁よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(井藤圭湍)    北口市長。


○市長(北口寛人)    もう一度のご質問でございます。


 まず、1つ目ののれん、料金表示等についての確認をするための担保をどうとっているかということについては、かなり細かいことでもありますので、当然担当部署では対応しておると思いますけれども、私が現状ここでお答えする情報を持ち合わせておりません。委員会等で詳細にご答弁してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 もう1つの訴訟となった場合の見解についてでありますが、建築基準法に関してという観点では、そのようなことでありましょうが、まず条例の目的等から他の法体系、すなわち風営法等を含めて抵触する法令が複数あるということもあります。したがって訴訟をすべてクリアするということが、この建築基準法の1点をもって議員さんの提案の条例がそれをクリアしているとは言えないんではないかということでありますし、多角的な検討を我々の内部でした結果、総合的に見て、それは今まで詳細に答えてきた観点もありますし、そこには言っておりませんけれども、議会に対しても一つの資料としても提供させていただいているような多角的な検討をした結果、違法性が高いのではないかという判断に至ったものでございますので、ご理解賜りたいというふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(井藤圭湍)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時10分といたします。


                              午後2時49分 休憩


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                              午後3時10分 再開


○議長(尾仲利治)    それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 新田正彦議員、発言を許します。


○議員(新田正彦)登壇  自由クラブの新田正彦です。


 発言通告に従い質問いたします。


 質問の第1は、議案第54号、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例についてであります。


 最初に、唐突な提案手法について質問します。市長は、施政方針の中で市政運営に当たっては、市議会と密接な連携を図りながら進めることを公言しているが、市長就任以来の言動を見ると、スタンドプレーが多く、市議会を軽視しているような事例が多々見受けられる。市長は常々住民主体の行政運営を提唱しているが、市民の代表たる市議会をどのように認識しているのか。また、今後の市政運営において市議会との連携をどのように図るつもりなのか。以上は、私たち自由クラブが新年度予算に対する要望に関連して提出した質問要旨です。この私たちの質問に対して市政運営に当たっては、市民の参画と協働が何よりも大切であると考えているところであり、とりわけ市民の代表である市議会に対しては、行政の持つ情報を適時的確にお伝えし、市政運営の基本にかかわる重要な事項について、適切なご意見、ご判断を賜りたいと考えております。今後も市議会とは十分に意思疎通を図り、お互いに連携して円滑な市政運営に努めてまいりますと答えています。しかしながら、今回提案された議案第54号の提案手法は、市議会とは十分に意思疎通を図り、お互いに連携して円滑な市政に努めるという答弁要旨とは全く矛盾するものであります。


 現在上程中の議員提出議案第1号の3月議会への提出について、条例案づくりに中心的役割を果たされた新風次世代会派の皆さんが、最初に尾仲議長にその趣旨を申し入れられたのは、1月24日であります。尾仲議長からは議員提案が全会派一致して提案できるよう各会派の皆さんの意見も取り入れ、いい条例ができるよう努力してください旨の助言をいただきました。新風次世代会派の皆さんは、議長の意向を受けられ、各会派へ議案概要の説明に努力されたわけであります。そして2月17日、木下康子、出雲晶三両議員が公明党会派の皆さんに議案概要を説明され、その場で公明党会派として議員提出議案に賛同されることが確認され、その時点で議員提出議案への賛同が議会の過半数に達する状況が生まれたわけであります。


 問題はその直後に、北口市長から---------------------議員に面談を申し入れられ、------------議員同席の上、理事者側から議員提案と同趣旨の条例案を提出されることが伝えられたのであります。困惑された-------------両議員が新風次世代の会派の部屋に赴かれ、理事者側から提案がある以上、そちらの案も検討するので先ほどの合意は白紙に戻す旨、木下議員に伝えられたのであります。ちなみに本件が北口市長から尾仲議長に伝えられたのは、5日後の22日であります。私は議会の代表である議長も承知されていないような内容が、特定会派の特定議員のみに伝えられるというような今回の手法は、議案の賛否は別にしても議会とは十分に意思疎通を図ると言いつつ、議会軽視の最たるものとして、まことに遺憾だと断じざるを得ません。


 そこで具体的に質問します。議案第54号について、3月議会への提出を決められたのはいつですか。また、必要な庁内論議は尽くされたのでしょうか。2つ目、2月17日、議長の頭越しに-------------両議員に議案提出の意向を伝えられた、その真意についてお答えください。3つ目、2月19日土曜日、20日日曜日に関係職員に急遽休日出勤までさせて、条例提案の準備をされたのは正常だと言えるのでしょうか。4つ目、今回の経過は議会との意思疎通や連携を図るという市長の言動とは矛盾すると思いますが、あわせて答弁を求めます。


 次に、条例案の経過措置について質問します。


 私は今回上程されている議員提出議案第1号及び理事者側提案の議案第54号が、その目的において良好な教育環境や生活環境を保全し、青少年の健全育成を図ろうという趣旨は大筋で一致していると認識しています。二つの条例案の最大の相違点は、条例が制定された場合の経過措置として現に審査中の案件に遡及させるのか、除外するかが大きく異なる点であります。議員提出議案は、平素から地域の子どもたちの健やかな成長を願い、安全・安心のまちづくりのために、子どもたちの見守り活動に献身的に活動されている高年クラブやPTAの皆さんを初め、地域の生活環境や教育環境を守りたいという多くの皆さんの願いにこたえ、現在計画中のホテルにも遡及させようとするものであります。


 一方、議案第54号は、現在計画中のホテルを除外しないと施主側の財産権侵害となり、違法のおそれがあるという立場であります。卑近な事例で恐縮ですが、議員提案は、今火災現場となっている西新町の火災に対し、訴訟という危険はあっても消火活動をしようというものであり、理事者提案は、西新町の消火活動は危険だから次に発生した火災から出動させますというものであります。


 私は二つの提案に対してどういう態度をとるのかは、私たち議員に対してもみずからの政治信条を問われ、厳しい選択が迫られるものであると自覚していますが、以下市長の見解を求めます。1つ、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例第49条第2項について、事業主側の対応についての認識をお聞かせください。2つ、現在事前協議中の西新町ホテル計画を経過措置から除外されたのは、建設を認めると決断されたのでしょうか、お答えください。3つ目、今回の経過措置は、市政運営について市民の参画と協働が何よりも大切という日ごろの市長の言動とは矛盾すると思いますが、所見を伺います。


 私は本質問の最後に、教育環境は子どもたちの学習意欲や人間性の向上、豊かな心の醸成に大きな影響を与えます。あすの明石を担う子どもたちの心健やかな育成は、私たち大人の重要な責務であり、未来のまちづくりへの投資でもあります。そして、よりよい教育環境づくりは、その基本となりますという3月1日に発行された広報あかしでの市民への市長メッセージをそのまま市長にお返しします。そして、法的に適正でも住民の納得が得られない状況のもとでは、工事を進めることは妥当ではないとの市民の立場に立って、あっせんされたゲームセンター問題での市長の対応に期待を寄せられている市民の皆さんの地域を愛する気持ちや地域の環境を守りたいという願いを受けとめ、訴訟になっても市民の皆さんと一緒に闘いましょうという気概を示されることを期待するものであります。


 次に、第2の質問に移ります。消防行政についてであります。


 1つ、消防分署仮眠室個室化計画についてであります。本件につきましては、平成15年度決算審査特別委員会でも質問しましたが、その後2月18日から二見分署への救急隊配備に伴う増築により、二見分署の個室仮眠室が実現しました。仮眠室の個室化については仮眠中歯ぎしりや、いびきなどで同僚職員に迷惑をかけるからと、仮眠室を離れ、廊下や車の中で仮眠をとったという職員もいるものです。職員のプライバシーの確保や健康管理上も早急な対応が求められていたものです。改めて残されている大久保、中崎、江井島分署の仮眠室個室化計画について答弁を求めます。


 次に、中崎分署の設備整備についてであります。


 中崎分署は、昭和47年6月の竣工以来、33年の年月が経過しています。玄関ドアはひび割れ、ビニールテープで固定され、ドアの開閉時には異常音を発しています。仮眠室は日当たりや風通しも悪くダニが発生したこともあり、窓ガラスがひび割れテープで固定され、ブラインドは壊れたまま放置されています。4階の講堂、訓練センターは雨漏りがあり、漏電のおそれありと指摘されていたものです。天井の照明器具が点灯しないものが放置されているなど、早急な改善が必要だと考えます。北口市長は常々市民の命と安全を守ることは市政の重要課題だと明言されています。消防職員の皆さんは昼夜たがわず災害現場の最前線で活動されているのであります。しかしながら、中崎分署などの施設状況を見る限り職員の皆さんの任務にふさわしい状況だとは思われません。北口市長はこのような状況を承知されているのでしょうか。もし承知されていないなら、あすと言わずきょう中にでもみずからの目で確認され早急な対応をされるよう求めますが、中崎分署の職場環境について北口市長の所見を伺います。


 次に、消防職員安全衛生委員会についてであります。


 市民の命と財産を守る上で、消防職員の果たす役割は決定的に重要であります。消防職員が相互の意思疎通を図り、高度な規律と統制のとれた部隊活動を遂行する上で、日常的に職員が心身ともに健康な状態で活動することが重要であります。そこで、休職者を含めた私療休暇取得状況が15年度220時間、16年度344時間と、120時間増加していること、また16年度定期健康診断の受診者、合計224名のうち有所見者数が144名と50.9%に上っていることなど、大変憂慮すべき実態だと考えます。そこで、委員会の組織と開催状況、産業医巡視の役割と職員の健康管理について答弁を求めます。


 次に、消防職員による制服ネット競売についてであります。


 消防本部は、去る2月18日より市西部地域における救急拠点として二見分署への救急隊を配備し、救急救命士や救急隊員を増員し救急体制の強化を図るなど、市民の救命率の向上へ懸命の努力が重ねられているところであります。その一方で、消防職員が自分の着用していた制服を自宅のパソコンからインターネットオークションに出品し、勤務中にも職場のパソコンを使って応札状況を調べ、落札者から500円を受け取り制服を郵送したと報じられています。多くの職員が日夜市民の命と安全を守るため真摯に職務に精励されている中で、このような職員がいたことは、まことに残念でなりません。本件は担当職員のモラルと自覚の欠如に起因するものと考えますが、市民の信頼を取り戻すために事件の経過と教訓、再発防止に対する今後の取り組みについて答弁を求めます。


 次に、質問の第3は、明石放課後児童クラブの運営についてであります。


 今日急速な少子化の進展、共働き家庭や児童虐待の増加などを背景に、子育て支援の重要性が高まっています。明石放課後児童クラブは、働くお母さんたちの保育所から小学校入学を目前にして、子どもたちをかぎっ子にはさせたくない、放課後や学校休業日に寂しい思いをしないで仲間たちと毎日の生活を送ることができ、親たちが安心して働き続けられるようにとの切実な思いを出発点として、保育場所探しや指導員探しなど、極めて困難な生みの苦しみを乗り越えられ、1973年明石に初めて自主運営の学童保育所として人丸学童保育所が建設され、以来32年、学童保育運動はすべての児童はよい遊び場と文化財を用意され、悪い環境から守られるという児童憲章の精神をよりどころとして、働くお母さんたちを中心に地域や職場で学童保育への理解と支持を広げつつ、粘り強い取り組みを続けてこられました。そして1985年、明石市教育委員会は学童保育への公的責任を認め、初めてささやかながらも助成制度が始まったのであります。さらに1997年、学童保育が児童福祉法に位置づけられ、放課後児童健全育成事業が法制化され、2001年には仕事と子育ての両方支援策の方針について閣議決定されるなど、政府や地方自治体にも一定の影響を与えてきたところであります。そして明石市でも第4次長期総合計画の子育て環境の充実施策の一つとして位置づけ、父母、指導員、市当局の粘り強い公立化検討会などの協議を得て、2003年学童保育の公立化が実現され、明石放課後児童クラブとして新たなスタートを切り、今日に至っています。そこで教育委員会として公立化2年の成果と課題について、どのような認識を持たれているのか所見を伺います。


 次に、平成16年度健康福祉部児童福祉課による子育てに関するアンケート結果についてであります。アンケート調査のうち、放課後児童クラブにかかわる要望として、施設設備を改善してほしい、55.7%。利用時間の延長が36.5%、ほかに保育料を安くしてほしい、全児童対象の保育をしてほしい、クラブの運営委員会がわかりにくい等の意見が寄せられていますが、これらの調査結果について、教育委員会の所見を伺います。


 次に、指導員の身分保障についてであります。


 放課後児童クラブは、子どもたちがただいまと帰れる場、ほっとする場であり、管理的ではなく家庭にかわる場であります。指導員の仕事は、子どもたちの健康や安全管理とともに、一人ひとりの子どもの表情や気分、興味に寄り添い、集団での安定した生活、遊びや行事などの生活を通して成長への援助や働きかけとともに、家庭との連携など、未来を担う子どもたちが伸び伸びと豊かに放課後を過ごせるよう、働く親が本当に安心して働き続けられるよう、指導員自身が誇りを持って安心して働き続ける、仕事に打ち込めるよう安定した身分と労働条件の向上が求められています。そこで、明石放課後児童クラブ運営委員会指導員等就業規程にかかわって、第5条、雇用期間1年間と5年雇いどめの規定は、保育内容の蓄積や向上にとって障害になると思いますが、見直しについて所見を伺います。


 また、指導員がよりよい保育に専念し、安心して働き続けるために社会保障や退職金規程を創設すべきだと考えますが、あわせて所見を伺います。


 次に、第9条、指導員の異動について、子どもたちとのきずなを断ち切るような異動は極力避けるべきだと思いますが、異動についての基本的認識について答弁を求めます。


 次に、第15条、年次有給休暇についてであります。


 4月1日から翌年3月31日までの1年間で10日間の休暇が付与されていますが、継続勤務6カ月以降ということで、実質10月以降にしか休暇がとれないことになっていますが、その規定の根拠と見直しについての答弁を求め、私の1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    新田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの議案第54号、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例につきましてお答えをいたします。


 議員からは唐突な提案手段ということでご批判もいただいたところでございますが、結果的に唐突という形に見えたかもしれませんけれども、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、経緯の中でしっかり内容を踏まえて対応していることでございますので、ご理解をまず賜りたいというふうに思います。そして、その経緯について以下ご説明を申し上げます。これも同じ質問が重なっておりますので、繰り返しになり恐縮ですが、質問の観点もさらに加えながら答弁を差し上げたいというふうに思います。


 まず、唐突に見えるという中で、参画と協働という観点を入れてるかどうかということであります。この点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、地域から直接に今のホテルについての阻止をしたいという署名運動が起こり、また地域の役員さんから面談を求められ、またタウン・ミーティングでもそのお声がありました。私自身としても、そのことに負託を受けている市長として市民の思いにこたえていくという、その必要性を感じてきたところでございます。しかしながら、法体系の中で公正な行政運営を行うべき行政の長として、違法であると判断される議員提出条例を、その内容を検証した中でそう判断をした上で、それに基づき新たに私どもからその合法的な、そして以下同じような事例が起こったときには効果を発揮することができる条例を提出したいと、これは急遽提出をさせていただいたということでございますので、結果的に唐突というふうに見えたということについては、ご理解を賜りたい、経緯の中でご理解を賜りたいと考えるところでございます。


 そして、焦点の経過措置についてであります。経過措置についてご質問をいただきました。この経過措置につきましては、既に行政手続を開始しておる案件について、それをねらい撃ちをするという形での条例化が合法かどうかというところが観点になると考えております。さまざまな地域における紛争になっておる事例を検証させていただいたところ、例えば国立市におけるマンションの既に設置を計画されておったマンションの高さ制限に関する条例をその後制定したものについての争いがございました。そして積極的にそのマンションを阻止しようという形で条例をその後つくるという行為、その行為自体が違法であるという東京地裁の判決があります。先ほど来、法律論になっておりますけれども、既に行政手続に入っているものを阻止しようという行為自体が、違法であるという判例も出ておるということにかんがみて、この経過措置については、先ほど来ご説明を申し上げておりますとおりの対応をさせていただいておるということでございますので、ご理解賜りたいと考えます。


 そしてそれともう一つ、やはり各議員さんから提出をいただいておる条例については、先ほどの繰り返しですが、提案時にもありましたように違法性があるとしても地域住民の声にこたえて、今の案件を阻止すべきであるという一つの見識であるというふうには理解をいたしております。その立場をとらないということが揺れ動いた上での最終的な判断であるということをご理解賜りたいというふうに思いますし、地域からいただいている声、あるいは議員としてその声にこたえようとしての条例の定義、提案ということについては、私も心情的には理解をしておるところでございますので、ご理解賜りたいと思うところでございます。


 そして、実際に今あります西新町のホテルの件の事業主の対応についてでございますけれども、地元との話し合いが円滑に行かず、今も紛争の中にあるということについては、まことに遺憾に存じております。したがって、まずは説明会なり協議の場を持つということについて担当課を通して指導をしてきたところでございますし、また事前協議とは別の体系としましても、条例に基づいて行政指導を行っていくという中においては、地元との紛争を解決するように努めなければならない、それを市として指導しなければならないということを理解をしておりますので、それに基づいて今後とも指導をしていきたいと考えるところでございます。


 しかしながら、最終的には条例の件に関しては、地方自治法第2条第16項に、地方公共団体は法令に違反して、その事務を処理してはならないとの規定があるとおり、法令、条例に従い公正に行政を執行していくという責務があり、市長といえども違法性の高い業務を執行していくということの認識はいたしておらないということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 次に、2項目の消防行政についての2点目、中崎分署の設備整備についてのご質問でございます。


 ご承知のとおり、中崎分署は昭和47年に建築され32年余りが経過をしており、施設の老朽化が進んでいる状況は、私自身も既に実際、調査をし把握をしておるところでございます。議員からご指摘があった状況についても見てまいったところであります。中崎分署の設備整備につきましては、平成17年度において予定をしております市庁舎の整備計画検討作業の中で、これを含めて具体的な方策を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(尾仲利治)    山田消防長。


○消防長(山田 博)    消防長でございます。


 2項目めの消防行政についてのご質問のうち、1点目、3点目、4点目についてお答えいたします。


 まず、1点目の消防分署の仮眠室個室化計画についてでございますが、消防職員の仮眠室につきましては、夜間勤務の特殊性や職場における健康管理面などを考慮しまして、全国的に個室化の導入に向けた取り組みが進められているところでございます。本市におきましても、老朽化した庁舎施設の改築、更新にあわせて仮眠室の個室化を順次進めてきたところでございます。これまでに新消防庁舎、朝霧分署、魚住分署におきまして、施設の新設並びに増改築にあわせ仮眠室を個室化してまいりました。また、今年度新たに救急隊を配置しました二見分署につきましても、庁舎の増改築の中で仮眠室の個室化が完了したところでございます。なお、未整備の分署につきましても、厳しい財政状況に配慮しながら、今後の施設改修等の整備にあわせ、年次的に仮眠室の個室化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の消防職員安全衛生委員会についてのご質問にお答えいたします。


 消防職員安全衛生委員会は、職場における安全と健康を確保することを目的といたしまして、消防職員13名と産業医1名の計14名をもって組織構成いたしております。開催につきましては年間7回から8回を開催し、職場の安全衛生面の処遇改善に向けて取り組んでいるところでございます。産業医による職場巡視でございますが、産業医としての専門的な立場での指導を仰ぐため、毎年1回の開催を心がけておりまして、今年度も朝霧分署、中崎分署の職場巡視を行い適切な助言をいただいております。


 次に、消防職員の私療休暇並びに健康診断結果でございますが、消防本部では消防職員安全衛生委員会や専門講師による安全衛生研修会などを開催しまして、職員に健康管理の大切さを呼びかけるとともに、健康診断の有所見者に対しては専門医などによる診断と人間ドックなどの受診の勧めを行っているところでございます。


 次に、4点目の消防職員による制服ネット競売についてでございますが、このたびの消防職員によります不祥事につきましては、1月下旬に匿名によるメールが市に寄せられ、消防本部において内部調査をしましたところ事実が確認されました。そして2月18日付で当該職員には減給100分の10を3カ月、上司であります課長及び係長には厳重注意の処分をいたしたところでございます。市民から信頼と信用を一番必要とする職場で、このような不祥事を起こしましたことにつき、まことに申しわけなく思っております。このたびの不祥事を教訓としまして、全職員に対し綱紀粛正の通知をするとともに、不要になった貸与物品については、早期に回収及び一括処分を行うなどの被服貸与規程の見直しを進めているところでございます。今後は二度とこのような不祥事を起こさないよう全職員に徹底しまして、市民の皆様への信頼回復に消防本部を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 明石放課後児童クラブの運営について、順次お答えを申し上げます。


 まず、公立化以降2年間の成果と課題でございますが、市が開設者となって実施責任を明確にしたことによりまして、すべての保護者が安心して児童を預けられる体制を整えることができた、このことは一番大きな成果ではないかと思っております。その具体的な取り組みでございますが、まず児童クラブが生活の場であるとの認識のもとに、良好な環境づくりを実現するため、魚住児童クラブのほか老朽化した児童クラブ室の新設を初め、エアコンや水道、トイレ等の施設整備を進めてまいったところでございます。


 次に、児童の安全を確保するため指導員の配置につきましては、常時複数配置を実現するとともに、現場で大切な児童を預かる指導員の資質向上を図るため、各種研修の充実を図っているところでもございます。また、在籍する児童数の多少によりまして、格差のありました利用料金につきましても、均一の保護者負担金を設定すると同時に、世帯の事情等に配慮をいたしまして減額規定を設けております。さらに、平成16年度より兄弟割引制度を導入する等々の改善を図ってきたところでございます。今後の課題といたしましては、施設整備のより一層の充実を図ることによりまして生活環境のさらなる向上を目指すこと、また指導員の質を高めることと考えております。


 次に、2点目の子育てに関するアンケートの調査結果につきましては、施設整備及び保護者負担金に関しましては、先ほどの過去2年間の成果でもご説明を申し上げましたが、議員ご指摘の高学年の児童等々につきましては、可能な限り受け入れておるところでございますが、利用時間の延長その他につきましては、保護者のニーズを真摯に受けとめ、引き続き慎重に研究してまいりたいと考えております。


 3点目の指導員の身分保障についてでございますが、それぞれの児童クラブにおける指導員の果たす役割が大変重要でありますので、雇用期間、これは引き続き協議をしていくという前提に立って公立化してまいりましたので、これは引き続き協議という形をとっておりますし、異動、休暇、今お話がございました分につきましても、これはやはり他の職種との関連がございましたので、そういった取り扱いをいたしておりますが、今後雇用主であります運営委員会と十分に協議を行いながら検討をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでもございます。今後ともよりよい放課後児童健全育成事業を推進するために、さらなる向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    新田議員。


○議員(新田正彦)    2回目の質問にさせていただくんですけどね、市長にお願いしておきたいんですけど、こちらが聞いてないことをあれこれ答えていただかんでもいいので、具体的に質問した内容ですね、3月議会への提案をいつ決められたのか、庁内論議は尽くされたのか。それから2月17日の-------------両議員に議案提出の意向を伝えられた真意は何なのか。それから19日、20日の職員を休日出勤させてまでやるようなことが正常なのか、これいずれも答えられてないんですよ、さっきの答弁で。何か原稿を見ながら、ほかのことを答えられとんですけども、ぜひひとつ尋ねてることについて、改めてお答えをいただきたいと思います。


 それから経過措置についても、いろいろおっしゃってるんで立場あれなんですけども、現状では建設やむなしという決断をされたのかどうか、これも明確にお答えをいただきたいわけであります。


 それから消防なんですがね、仮眠室の個室化、全体の残ってるのが大久保、中崎、江井島なんですけど、これの庁舎の施設整備とあわせて、そのときに個室化をやるんだというような認識のようなんですが、僕はやっぱし個室化というのは今本当に急いでやらなあかんと思うんですよ。職員の皆さん徹夜勤務をされててね、わずかな仮眠時間とるわけですよ。その仮眠時間がきちっと仮眠が保証されないような状況を施設整備にあわせてやるんですというようなことではなしに、少なくとも個室化だけでもやれるような、そういう取り組みが必要なんではないかと思います。この点については再答弁をお願いいたします。


 それから、放課後児童クラブなんですが、利用時間の延長も検討されてるということなんですが、一つは例えばこれは小学校も同じようなことが言えると思うんですが、二見北とか大久保南というのが、これはこの児童クラブでも非常にいっぱい、いっぱいになってきてると。現在、一応は3年生までと言ってるところ、余裕があるところは4年生、5年生も入れていただいておるんですが、こういうところで今後希望者がふえると、今の施設の状況のままでは高学年の子どもをお断りせざるを得ないという状況も生まれてくるんかなと。そうなってくると、例えば兄弟が3年生と5年生に仮におったというようなことでお母さんが働かれている、3年生は見ていただけるけど、5年生の子はちょっと人数制限があってあかんよというようなことも具体的には考えられるんかなと思うんで、これはぜひひとつ配慮をお願いしておきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問にお答えいたします。


 先ほど来ご質問いただいたことに関しては、内容をもって検証して、その経過の中で、そのような経緯になったという答弁をしたつもりでございますけれども、個々具体に再確認がありましたので、より具体的にお答えしたいというふうに思います。内容にかかわることですから、周辺も含めてお答えをしておるところでございます。


 まず、条例提出をいつ決めたのかということですが、先ほどの経緯の中で申し上げましたように、議員提出の条例を検証させていただいた上で、対応が必要と判断をしたから、その直後に決めたわけでございます。それは先ほどお答えした経緯ということでございます。また、議会の議員さんに面談をしていると、その真意は何かということでありますが、それについてはこれも先ほどお答えをいたしました。私の中にも地域住民の声にこたえようという片やの考え方と、やはり公平公正に法体系の中で、それを守っていきたいという思い、その中で揺れ動く中において、議員から提出されている条例について、どのような見解をお持ちかということをご意見として賜るというのが真意でございましたし、またさらにこの場で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり議会としてそれぞれどのようなご意見があるかという情報収集でもあったというのは、これも真意でございます。正直に申し上げております。


 それから休日出勤をしてまで、なぜ新たに条例を制定したのかということは、まさにその経緯の中でこの議会においての対応を急がれるということであり、また地域の市民の皆様がこれまでも熱心に活動を続けられておることにかんがみれば、少数の職員が休日対応する、このことは決してやりすぎということではなく、重要な案件だというふうに認識をしておるからでございます。また、この西新町のホテルについてもう既に認めておるのか、やむなしかということでありました。これも先ほどお答えをしてきておるとおり、地元との紛争をきちっと解決をしてくださいということについて行政指導を続けております。これは市の条例の中でも義務づけられていることでもあり、私としてもこれだけの多くの市民の皆さんが危惧をしておるということにかんがみて、そのことの指導を続けていきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    山田消防長。


○消防長(山田 博)    消防長でございます。


 仮眠室個室化の再度のご質問にお答えしたいと思います。


 各分署の改築更新にあわせずに個室化だけを急いで先行すればどうかというお尋ねでございます。この個室化につきましては、現有の施設の中では対応ができる分署、あるいはできない分署もございまして、議員ご質問の趣旨を踏まえまして、再度詳細に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(尾仲利治)    新田議員。


○議員(新田正彦)    時間が来てしもうたんですけど。急遽やったということはお認めになっとんですけどね、例えば市長ね、この今回の提案された内容というのは、例規審査会が2月3日でしたか、これはひょっとしたら総務部長に聞いた方がええんかな、会長さんやから。例規審査会にはどうもこの今回の議案については提案されてなかったようなんですね。総務部長、どういう場合にそういう例規審査会にはからずに出すということが規定されるのか、どんな場合ですか。


 それで今回のことで市長にこれは申し上げておきたいんですけど、僕もいろんな職員の皆さんからいろんな意見を聞かせてもうたんですがね、若い職員が気の毒やなというのはありましたし、それから今回の提案の仕方、今まで議会でいろいろご指摘も受けとんのに同じことですねというのもありましたしね。また、ある職員はこうおっしゃいましたね、かつて衣笠市長は職員は市民の宝だと言われた。でも今は道具なんですと、こう言うんですね。私たち議員も例えば選挙のときなんかに、市民の皆さんの手となり、足となり働くとかって道具になるような話もするわけですから、道具が悪いというんやないんですが、道具いうのは僕使い方が大事やと思うんですよ。その道具やと感じてる職員の皆さんが本当に市長との共感や信頼関係がなければ、いい仕事はできないよということを申し上げておきたいと思うんです。それとあわせて、これ市長に申し上げておきたいんですけど、せんだって市民病院の業務課にお世話になったときに出とったんですが、これはいい言葉やなと思って、これも市長に申し上げておきたいと思うんですが、真摯に聞く、謙虚に聞く、決めつけずに聞く、これね業務課のスローガンで張ってあるんですがね、これ非常にいいスローガンだと思いますんで、市長もぜひその辺もお含み取りいただきたいと思います。


 一つ総務部長ね、さっきの例規審査会で、これは提案されずにされたように聞いとうわけですが、やはり大事な議案が通常のルールもされずに提案されてきたというようなことはいかがなものかと思うんですが、この点については総務部長の所見を伺っておきます。


 以上で質問終わります。


○議長(尾仲利治)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 例規審査会にかけなかった理由は何かというお尋ねでございますので、ご答弁をさせていただきます。


 例規審査会設置規程第8条に規定を定めておりますが、急を要する事項については省略することができるという規定がございます。通常例規審査会を行う場合につきましては、条例の制定、改正を行う場合に関しまして、一般的な上位の法律と条例との整合性を図るなど、法的な手続の面から審査を加えるということで例規審査会を開かせていただいております。今回の条例案につきましては、内容がラブホテル等の規制に限定をされていたことや、関係する部門につきましても都市整備、総務、教育部門に限定されていたことなどから、また先ほど申しましたように議案として提出をするまでの時間的な面からも、例規審査会の審査を省略をいたしましたものでございます。ただ、今回の条例を議案に提出するに当たりましては、審査会の委員には個別に内容を説明をいたしまして了解を得ております。ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    次に、山根金造議員、発言を許します。


○議員(山根金造)登壇  新風次世代の山根金造でございます。


 発言通告に従いまして、以下質問いたします。


 第1項目は新年度予算と施政方針についてお伺いいたします。


 国は平成17年度一般会計で82兆1,800億円の予算を組み、そのうち国債の新規発行額は34兆3,900億円としております。歳入の約4割を借金に頼る計算となります。平成17年度末の普通国債の残高は、538兆円と過去最悪の水準を更新する見込みです。地方の債務とあわせて長期債務残高は774兆円となります。国民1人当たり606万円の借金を背負う計算になります。明石市の人口29万2,000人として計算すると、明石市民は国、地方の長期債務を約1兆7,695億円背負っている計算になります。一家の家計に例えるといろいろ散財してきたが、後の始末は頼む。あなたが親なら子どもたちにこんな無責任なことを言えるのでしょうか。新年度予算では借金を減らす努力を次の世代に見せる機会としなければならないと思います。それがわがまま放題してきた親の世代のわび状ではないでしょうか。


 国も昨年末に新行政改革大綱を閣議決定し、2010年プライマリーバランス均衡の考えを打ち出しています。したがって、今後ますます地方交付税はカットされ、臨時財政対策債も後年度国が地方交付税で面倒を見ると言っていますが、国の厳しい財政状況では当てになりません。このような状況下においては、明石市は少なくとも一般会計においては、対前年度10%カットの予算を組み、子や孫に借金のツケを回すのではなく、我々おやじ世代が始末をつける予算に今年度からすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 2点目は、新規事業は47件のメニューが示され、投資的経費も134億円と対前年比10.9%の伸びを示していますが、住民の皆さんと予算についても話し合い、あれもこれもではなく、あれかこれかを選択していただく、すなわち廃止事業も含めて決めていただくことが大切であると考えます。今年度の廃止事業はどの程度でしょうか、お尋ねをします。


 3点目は、本来平成17年度予算を編成する前に、平成17年度から平成21年へかけての5年間の明石市行政改革推進計画を立て目標をしっかり設定すべきです。今年度予算は、その17年度からの行革計画の数値目標に合わせて編成すべきと私は考えます。新行政改革推進計画については概略、どの程度の目標を掲げるつもりでしょうか、当局の見解をお聞かせください。


 4点目は、今年2月16日、京都議定書が発効しました。地球温暖化防止のため先進国に二酸化炭素など温室効果ガス削減を義務づけるもので、先進国全体で2008年から2012年平均の温室効果ガス排出量を1990年比、5.2%削減することが法的義務となります。日本は2008年から2012年までの期間内に温室効果ガスの排出量を1990年レベルから6%減らすはずが、逆に現在まで8%近くふやしてしまいました。あわせて14%分を削減するには並大抵ではない努力が求められます。直ちに日本の資源浪費型の生活様式を改め、本気で地球温暖化をとめる政策を打ち出さなければならないと考えます。新年度の明石市予算には京都議定書発効の考え方は取り入れられているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2項目めは、市民活動支援センターについてお伺いいたします。


 これまでの明石市は伝統的に外部の組織や団体、市民とつき合うのが非常に苦手というのか、下手でございました。明石市内で活動しようとしても、また活動していても余りにも行政の無理解とすげない態度に辛抱できなくなり、他市へ移り立派に活動している団体や活動家を私はこれまでたくさん見てきました。このたびやっと明石市でもNPOを初めとする市民活動を育てることの重要性に気づき、明石市の政策として市民活動支援センターの設置運営に本格的予算がつきました。行政だけで何もかも公共を担う時代は終わりました。市民、NPOと行政が協働で社会の諸問題を解決していかねばならない時代になりました。なぜなら、地域に発生する問題が多様化、複雑化、専門化、グローバル化しつつあるため、行政の問題解決能力を超えた能力が要求される時代になったからです。高齢化、少子化への対応、地球環境問題解決に向けた取り組み、地域経済の活性化、教育問題への対応など、いずれの問題も市民やNPO、専門家、企業などの協力や役割分担なしには解決が不可能な状況になってきています。他にも財政赤字の拡大や従来型市民参加制度の限界、そして市民社会の成長などが要因として上げられると思います。公共、すなわち行政という日本の公共概念は今なお日本人の意識の中に根強く残っていますが、阪神・淡路大震災を機に、地域や社会が抱える問題や課題の解決を行政に任せるのではなく、市民みずからの手で解決しようとするボランティア活動やNPO活動が確実に育ってきました。自立した市民の成長やNPOの台頭は行政のパートナーとして行政や市場の限界を必然的に補完、補強するだけでなく、日本社会そのもののガバナンスを支える主要な担い手に育ってきました。そこで、重要なのが協働です。協働という概念や行為を行政は安易に扱ってはならないと思います。NPOと行政がお互いの差異を認め合い、緊張感を伴った対等な関係を取り結ぶことができるかが問われています。なぜなら協働は21世紀社会の命運を左右する重要な概念だからです。協働とは公共活動の共通目標を達成するためにパートナーを尊重した対等の関係で協働活動を行い、活動の成果を相乗効果的に創出される戦略的、実践的行為です。また、協働を通じてお互いの組織や活動内容の刷新、向上を図るための変革を前提とした行動原理でもあり、協働関係主体には信頼関係で結ばれた緊張感ある責任分担を前提に、ともに学び、ともに育ち、ともに変わるという行動規範が求められます。つまり協働とは異質なものの融合あるいは関係性を持つことによって新たなエネルギー、価値、変化などが創出されることを期待した概念でもあります。


 行政の注意すべきこととして、1.行政は縦割り構造になっています。NPOは行政の各部門で扱う分野だけの範囲で活動を行っているケースが少なく、分野をまたいで活動していたり、行政が対応していない分野の活動も数多くあります。こうしたNPOの特徴を理解しないまま自己の組織論理をNPOに当てはめようとしないことが大切です。2.NPO提案型の場合、NPOが協働したいと思っていても、それを受けとめるセクションが行政にはないと提案は扱われません。各部を調整し、行政としての総合的な窓口機能を持った総合調整部のような組織が必要です。3.行政職員にも真の協働を理解し、NPOや市民と対等に、また時にはファシリテートする、言いかえれば市民を励まし、一緒に楽しむ力が求められます。大変な能力と体力、覚悟のいる仕事です。以上るる述べましたが、これからの明石市にとって最も大切な事業の一つであると私は考えます。市民活動支援センターについて、当局は今後の方向について、また進め方、考え方についてどうしようとされるのか、お考えをお聞かせください。


 第3項目は、市民実践活動助成についてお伺いします。


 昨年から始まったこの助成制度は、大変意義あるものと私は考えますが、現状はどうなのか、課題があればどんな点かについてお尋ねをします。


 第4項目は、総合交通計画の策定についてお尋ねします。


 明石市営バスを存続するかどうかなどの議論がこれまでもありましたが、本来明石市の将来における総合交通をどうするのかを市民とともに決めてからでないと議論はできないはずです。環境問題、二酸化炭素削減の見地からは、当然公共交通を優先的に考え、マイカー規制が考えられます。中心市街地へはパークアンドライド方式でマイカー乗り入れ禁止、そして商店街も安心して人が歩けることになり栄えてきます。自転車優先、自転車道の設置など進んだヨーロッパの都市を見習うことが大切だと考えます。明石市の総合交通計画の策定は市民の皆さんと真剣に議論して決めるべきである。当局の策定への取り組み、考え方についてお聞かせください。


 第5項目めは、東仲ノ町再開発事業についてお伺いいたします。


 昨年6月定例市議会において、私は再開発組合の残債務14億7,000万円と未処分保留床2区画144.29平米については、明石市が決断するしか方法がない。そして一日も早く再開発組合を解散すべきだと主張しました。その後、同僚議員からも質問があり、昨年12月議会で当局は平成17年3月末を目標に組合解散に向けて努力すると答弁されました。きょうは3月の9日ですが、本当に今月末に解決できるのかお尋ねします。また、解決しようとしたとき、銀行2行と明石市が残債務について幾らずつ負担するのか話し合うことになると思いますが、平成16年度予算にはもちろん平成17年度予算についても、この予算は計上されておりませんが、この点どうなのでしょうか、ご答弁をあわせてお願いいたします。


 第6項目は、歩道橋事故、刑事・民事裁判についてお尋ねします。


 第1点は、昨年12月17日業務上過失致死に問われた警察、明石市、警備会社の被告5人の判決公判が神戸地裁で開かれ、森岡安広裁判長は、5人は注意義務を怠って事故が起こらないと軽信し、適切な措置をとらず漫然と放置したと述べ、警察、明石市、警備会社3者の過失の競合を事故原因と認定。元明石署の地域官と警備会社ニシカン元支店長の両被告に禁固2年6カ月の実刑を、明石市の元市民経済部長、同部次長、同市商工観光課長に禁固2年6カ月、執行猶予5年をそれぞれ言い渡しました。


 昨年12月18日、朝日新聞社説によりますと、命を守る責任の重さ、執行猶予になったとはいえ、明石市の元幹部の責任が軽いわけではない。明石市と警察、警備会社がそれぞれ事故防止を怠ったことが重なり大惨事になった。判決はそう厳しく指摘しています。今回の判決の特徴は、事故当日の警備の手落ちにとどまらず、花火大会の計画が準備のでたらめさも事故につながったと分析したことである。神戸地検は、事故当日の過失に絞って5人を起訴していた。それに比べ、判決はさらに踏み込んで奥深く責任を追求している。判決は特に主催者である明石市の計画のずさんさを取り上げ、さまざまな問題を指摘した。人工海岸で初めて催す夏まつりだったのに夜店の規模や配置、交通渋滞の見込み、歩道橋の通行量をきちんと考えなかった。歩道橋の構造から大混雑が予想されるのに迂回路を利用させるような手だてを講じなかった。たくさんの人が集まることに対し、警備計画は具体性に欠けていた。その不十分な計画でさえ警備員にちゃんと知らせていなかった。そもそも明石市にはイベントを主催する資格がない、そう言わんばかりの厳しい言葉である。犠牲者のうち9人は生後5カ月から9歳までの子どもたちだ。残る2人は70歳代のお年寄りだった。楽しいはずの花火大会で命を奪われた無念さ、残された家族の深い悲しみははかり知れない。判決はそう指摘しております。安全がすべてに優先する、その意識が自治体にも警察にも抜け落ちていた。そんな憤りが判決文から読み取れます。


 そこで、北口市長にお尋ねします。昨年12月17日の明石市職員、元職員もいらっしゃいますね、職員3名が有罪判決を言い渡されたことに対して、市長はどう受けとめておられるのですか。


 2点目は、9遺族の原告団が県と市、警備会社を相手に1億400万円の損害賠償を求めた訴訟が今月31日で結審を迎える。判決は6月28日の予定。県と明石市、警備会社は損害賠償責任は認めるが、額を争うとして棄却を求めている。民事裁判では、原因の究明、責任の明確化、被害の確定、再発防止を訴訟の目的にしたと原告団は述べている。民事訴訟でも明らかにされたように、花火事故で奪われた11人の命は事故の本当の意味での原因究明と組織の責任ある人たちの真摯な謝罪がなければ浮かばれない。そこで北口市長にお尋ねします。3月31日結審を迎える民事訴訟についての市長の考えをお聞かせください。


 第3点目は、昨年12月24日、民事訴訟口頭弁論において、精神科医の岩井圭司兵庫教育大学教授は事故後3年たっても遺族の方々に心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDが見られる。事故当時、自分自身が死の恐怖を感じたほか、肉親の遺体を見るなどした体験から現場の歩道橋や肉親を亡くした病院に近づいたり、橋という言葉を聞いたりしたとき、事故の記憶を思い出すなどの症例があった。なぜ子どもを花火大会に連れていったのか、自分がかわりに死ねばよかったなどの自責の念にかられる遺族の心理状態が浮かび上がった。社会への不信、他人への不信、自己への不信が心的外傷後ストレス障害を強めている。そこで北口市長にお尋ねします。遺族の皆様の心的外傷後ストレス障害をいやすのは、民事裁判で明石市が6月28日判決後は争わないことが、一番いやしになるのではないかと私は考えますが、市長はどうお考えでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 1項目めの新年度予算と施政方針についての1点目、2点目のお尋ねにお答えを申し上げます。


 まず1点目、一般会計対前年度比10%カット予算というお尋ねでございますが、一般会計につきましては、予算編成に当たりまして、平成15年度で5%、16年度で10%、過去に2カ年に経常経費の削減を続けて行ってまいりました。そういう中で、施設の維持管理経費や基本的な市民サービスの提供にかかる経費が経常経費の大きな割合を占めているところでございます。17年度につきましては、こうした従来の方法、いわゆる一律カット、一律削減、こういう方法が限界に来ているものと、このように認識しているところでございまして、それを前提にすべての経費について、その必要性と積算を見直すという形で予算編成に取り組んできたところでございます。こうした中で、議員ご指摘のプライマリーバランスでございますが、本市におきましては市債の発行額を公債費の額以下に抑制するということはもちろんのこと、市債の残高につきましても徐々にではありますが、減少いたしているところでございます。議員ご指摘のとおり子どもたちの世代に過重な負担を残さないために経費削減の努力は不可欠であると、このように認識いたしているところでございます。


 次に、2点目の廃止する事業についてでございますが、新年度予算につきましては、歳出面で扶助費あるいは公債費などの義務的経費の増加によりまして、依然として厳しい財政状況にございます。こういう中でタウン・ミーティングなども通じ、教育や福祉の充実など、市民ニーズを的確に反映した事業を盛り込み、編成をいたしたところでございます。また、編成に当たりましては、厳しく事業の選択を行うとともに財源の確保に努めまして、明石クリーンセンターの焼却炉運転業務等の民間委託や退職者不補充などの内部努力はもちろんのこと、このたびにつきましては、老人医療費助成など県の制度の見直しに伴うものなど、事業の廃止や見直しを盛り込んできたところでございます。なお、今後は事業実施後、一定期間を経過した時点で、その効果等を再検証するなど、事業を廃止、縮小するためのルール化、これを含めて検討してまいりたいと、このように考えております。つきましては、1点目のご趣旨も踏まえ、今後も市民ニーズや時代の変化に的確に対応した事務事業の見直しを図り、限られた財源の重点的な配分に取り組むなど、持続可能な財政構造への転換を目指し、より効率的な財政運営に努めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 3点目の新しい行政改革の実施計画についてのご質問にお答えをいたします。


 平成17年度からの新計画の策定につきましては、現計画の成果を踏まえつつ、将来を見据えた市民参画の仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な視野での財政の健全化を図るため、計画期間を5カ年と考えております。また、新しい時代にふさわしいより効率的な行財政運営に取り組むため、市民サービスの改革を初め、人事制度の改革、行政の運営体制の見直し、財政健全化の推進、公営企業の経営健全化などを改革の重点項目といたしまして、現在原案を取りまとめを行っているところでございます。今後、6月をめどに計画案を取りまとめをいたしまして、市議会へご報告をするとともに市民への公表を行ってまいりたいと考えております。なお、新計画における数値目標の設定につきましても、現計画から引き続き行政改革の目的をより明確化し、その進捗状況が市民にもわかりやすいものとするため、現在その方向で検討をいたしております。また、平成17年度当初からの行政改革の取り組みに滞りが生じないよう新計画の基本的な方策について、全庁合意を図りながら現計画から引き続き取り組むべき項目や指定管理者制度の導入の検討等、新たな課題についてもその取り組みを進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    材木環境部長。


○環境部長(材木龍一)    環境部長でございます。


 4点目の京都議定書発効の考え方は取り入れられているのかのご質問にお答えいたします。


 本年2月16日京都議定書が発効されましたことは、ご承知のとおりでございます。地球温暖化問題に対する人類共通の課題であり、新たな挑戦の始まりであると考えております。京都議定書での日本が約束した達成目標につきましては、議員ご指摘のとおり達成するのにつきましては非常に厳しい状況にあると認識いたしております。しかしながら、この京都議定書の目標を達成するには、国や地方自治体、事業者、NGO、市民の方々それぞれが、みずからの課題として認識をいたしまして、温室効果ガス排出削減につながる行動を起こすことが求められていると考えております。そのためには、このような環境問題を引き起こしている現代のライフスタイルを、環境に優しく、かつ私たち自身にとってもより人間らしい豊かなものに変革していく取り組みが求められております。


 平成12年2月に明石市環境基本計画を策定し、市みずからがISO14001を認証登録をいたしまして、率先してエコオフィス活動を推進するとともに、省エネ、省資源、紙類、布類の分別収集によりますリサイクルの推進やごみの減量化を進めてまいったところでございます。平成17年度には、市民、事業者、行政が協働いたしまして、環境の問題に効果的に取り組むために、環境基本計画の見直しを予定いたしております。見直しに際しましては、行政、事業者、NGO、市民の方々の参画を得まして、施策の内容や実践すべき環境行動等の計画の推進に向けて、新年度予算といたしまして、環境基本計画推進事業といたしまして総合的な見直しを行っていく予定といたしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    岡本コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(岡本弘志)    コミュニティ推進部長でございます。


 項目2、市民活動支援センターについて今後の方向、進め方、考え方について、あわせてお答えいたします。


 このたび開設しました市民活動フリースペースは、明石市が地域を挙げて取り組もうとする協働のまちづくりを推進するための一つの仕組み、一つの手段であります。これからの新しい公共を担う市民活動組織も行政組織もそれぞれの組織使命を持ち、その組織使命を実現するためにいろいろな働きをします。協働の2文字が意味するところは、この組織の働きを重ね合わすさまをあらわしているものと私は理解しております。まさに自立した組織間のパートナーシップの原則ではないかと考えております。明石市が考えます市民活動センターは、そのような協働の機会を生み出す場となることを、その設置の目的としています。したがいまして、市民活動センターはそのような協働を創出していくため、ここで活動する市民活動団体が中心となって運営されていきますが、その場における行政の役割は言うまでもなく、それらの団体のパートナーとして、またともに協働創出に向けて発展的に誘導する役割、すなわちファシリテーターの役割を果たすことになると考えます。


 しかしながら、この3月1日にオープンしましたフリースペースはまだ市民活動センターの前身としてスタートしたばかりでございます。これからも多くの市民活動団体との対話の中から今後の方向を見出し、実績を積み重ねる中でハード、ソフト両面にわたる環境整備を推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、項目3、市民実践活動助成の現状と課題についてお答えいたします。


 この助成制度は、市民ならではの視点でまちづくり実践活動に取り組む市民グループに対して、1グループ10万円を上限として活動経費を助成するものです。まず、現状でございますが、本年度は32グループから助成申請があり、その申請内容について実践性、効果性、協働性などの視点から審査を行い、25グループへの助成を決定いたしました。これらの市民グループによる実践活動は、子育て支援、まちづくり、環境、高齢者支援、障害者支援など多分野に及んでおり、昨年8月からことし1月にかけて、地域に根差した多様な公益活動が市内各地で展開されているところでございます。


 この助成制度導入には3つの目的がございました。1つは既に活動している市民グループにとりましては、この助成がその活動の内容の充実や活動の対象の拡大に寄与することです。2つ目は今まさに活動を立ち上げようとしている市民グループにおきましては、この助成がその活動の最初の一歩の後押しとなることを期待しておったわけです。さらに、3つ目ですが、行政にとりましては、この助成制度を通じて行政と市内で活動する市民グループとの対話のきっかけをつくるという目的があります。


 次に、今後の課題ですが、それはこの助成制度が、その市民グループの毎年度に予定する活動財源として組み入れられてしまわないようにすることでございます。すなわち助成を申請する市民グループの固定化を回避することです。言いかえれば、自主自立した市民実践活動を支援拡大していくという、この助成制度の趣旨をどのようにして継続させていくかということが最大の課題であると考えております。したがいまして、新年度の募集に向けては今年度の実施結果を踏まえましてルール化を検討していきたいと考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(尾仲利治)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 4項目めの総合交通計画の策定について、その考え方についてお答えいたします。


 都市交通は経済社会の発展や市民生活に大きな役割を担ってきたところであります。しかしながら、近年、自動車交通が増大する反面、公共交通機関の利用者減少が続いていることから、交通渋滞やそれに起因する大気汚染、騒音等の環境悪化が深刻な課題となっているところでございます。明石市におきましても、国道など幹線道路の自動車交通量は依然として増加傾向にあるものの、鉄道やバス等の公共交通機関の利用者数は減少し続けており、例外ではございません。また、間もなく到来する超高齢社会に対応した交通体系の確立も、都市交通に課せられた大きな課題の一つであります。


 そこで、明石市では地域の活性化と持続的発展を支えるとともに、環境に優しく、だれもが安全、円滑に移動できる都市交通体系の実現を図るべく、平成17年度からの2カ年で明石市総合交通計画を策定していくことといたしております。計画の基本理念といたしましては、既存ストックを活用した公共交通機関の利用促進を第一に考えております。内容については、都市活動の核となる交通結節点の基盤整備方針や都市核周辺地域と鉄道駅を連絡するバス交通のあり方を検討いたします。また、都市部における有効な交通手段である自転車については、放置自転車対策とあわせた自転車交通のあり方を検討してまいります。さらには、自動車交通そのものを抑制する交通需要マネジメント、また交通不便地域における公共交通のあり方などをも網羅した総合的な交通政策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    加嶋都市整備部長。


○都市整備部長(加嶋弘之)    都市整備部長でございます。


 5項目めの東仲ノ町再開発事業についての組合解散についての方策はについてお答えいたします。


 東仲ノ町地区市街地再開発組合の解散への取り組み状況につきましては、昨年の本会議におきましてもご意見を伺う中、債権者である市及び銀行2行に同組合も交えて適切な解決方法を見出すべく取り組んでまいりましたが、残念ながらいまだご報告できる状況に至ってないのが現状でございます。そして、予算措置につきましては、金融機関等と協議中であること、また同組合の資金状態等を勘案した中で、計上を見合わしたところでございます。今後も引き続き再開発組合及び金融機関との協議を重ね、適切な時期に市議会にご報告し、同組合の早期解散に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    最後に私から歩道橋事故の裁判についてのお尋ねについてご答弁を申し上げます。


 1点目の刑事裁判の判決についてでございますが、刑事裁判ということで個人の過失が争われた案件であるとはいえ、私は明石市としても有罪判決を重く受けとめなければならないと考えております。言うまでもなく、事故が起きた夏まつりを主催しましたのは私ども明石市であり、そして主催者として大きな責任があると思っております。明石市という組織として、そして私も含めた職員一人ひとりが今回の判決を真摯に受けとめ、反省をし、二度とこのような事故を起こさないように努めていくという責務があると考えており、引き続き全庁挙げて安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、3点目の民事裁判とご遺族の皆様の心の問題につきましてでございます。


 私が市長就任後にご遺族の皆さんと直接にお会いする中で、ご遺族の皆様方からは民事裁判を通じて事故の原因を究明し、そしてそれに立脚をして再発防止につなげていきたいという強いお気持ちをお聞かせいただきました。そのことが民事裁判の大きな意義であると理解をしております。そこで市といたしましても、裁判の進行に積極的に協力をしていくとともに、事実を包み隠さず認めるべきところは認め、あるいは主張すべきところはきっちりと説明をするなど、誠実に対応してきたところでございます。そして、この民事裁判につきましては3月31日に結審し、本年6月にも判決が出される見込みでございます。しかしながら、たとえいかような判決が出されましても、最愛の肉親を亡くされたご遺族の悲しみがいえるものではありません。そしてご遺族の気持ちを少しでも和らげていくためにも、私ども明石市は全身全霊を挙げて再発防止と安全への誓いを立てた上で、安全・安心のまちづくりに努めていかなければならないと考えております。


 そして、ご質問にありました判決後争わないことを求めるということに関してですが、問題が繊細な問題であり、現時点においての言及を避けさせていただきたいと考えるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(尾仲利治)    山根議員。


○議員(山根金造)    それぞれ答弁をいただきました。


 第1項目の新年度予算と施政方針についての第1でありますけども、今の部長の答弁では次の世代の子どもや孫たちが納得するんでしょうか。私はこれから日本が直面する、例えばことし4月からはペイオフが完全に解禁になります。そして、2006年からは人口の減少の開始というふうに言われております。また2007年度からは、いろいろ説はありますけども、日本の貿易収支の赤字転落ということもささやかれております。そして、2008年には国債の償還がピークを迎え、大変日本の不安な要素がたくさんあります。そしてそういう意味で、私はできたら膨らんだ明石市の予算を震災前の平成6年度一般会計予算、例えばその当時727億6,394万円の規模だったんですけども、やはり震災があることによりまして、いろいろ投資をしました。もう一度震災前の平成6年程度の規模に返らなくてはいけないんじゃないかなというふうに私は思います。税収もふえておりませんし、ぜひそういう点でそういうふうな考えで、やはり後世にツケを残さないいうふうな予算の考え方が、私は要るんじゃないかなというふうに思います。


 2点目の廃止する事業でありますけど、やはり事務事業の見直しであったり評価制度の確立、さらに内部評価から外部評価へ、そして最終市民評価へ進まない限り、事業の存続あるいは廃止の市民合意ができないんじゃないかなというふうに私は思います。予算について行政は市民の皆さんにわかりやすく説明する責任があります。新規事業についての説明はもちろんですけども、廃止事業についても当然説明すべきであります。廃止事業の決め方、その説明責任についてもう一度部長、再答弁をお願いしたいと思います。


 3点目の新行政改革の推進計画についてでありますけども、この計画は本来なら自治体の自立計画に結びつくもんだというふうに私は思います。持続可能な明石市として住民の皆さんに真に役に立つ市役所として存続しなくてはならないと考えます。平成の大合併で合併せず自立を選択した町や村は、自立計画の策定過程でビジョンづくりが徹底した職員参加と住民参加で行われております。まちづくりビジョンやその実施計画を行政の一部の部門だけがつくり、住民に示しても何の役にも立ちません。それは自立計画とは言えないというふうに思います。明石市においても、本当の意味の自立計画となる新行政改革の推進計画をつくるべきだと私は思います。そのために、計画策定のプロセスが大切であると考えますが、もう一度当局の計画策定へのプロセスについてお考えをいただきたいと思います。この点についてはもう一度お聞きしたいと思います。


 4点目の京都議定書は部長からもおっしゃいました。私は、その中でもやっぱり行政の果たす役割が本当に多い、明石市にはもちろん住民の皆さん、企業の皆さん、役所の皆さん、いろいろいらっしゃいますけど、やはり行政が果たす役割が大きい。といいますのは、岩手県の葛巻町は1999年新エネルギーの町宣言をしております。私たちは先人からの贈り物である豊かな自然を守り育てるとともに、この恵まれた自然の中で天のめぐみである風力や太陽光、地のめぐみである畜産ふん尿や水力、そして豊かな風土、文化を守り育てた人のめぐみを大切にしながら、町民一体となってクリーンでリサイクル可能な新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくことを誓い、ここに新エネルギーの町・葛巻を宣言しますという、こういう宣言文をつくっていらっしゃいます。


 そして、風力発電15基が完成し、電力の自給率が100%を超え、さらに東北有数の酪農のまちである葛巻町は、畜産のふん尿の利用はもちろんのこと、森林資源のすべてをむだにしないようにチップや製材の端材、樹皮なども利用しようと、バイオマスにも力を入れています。葛巻町の全体のエネルギー自給率は現在78%です。環境エネルギー政策課の話によると、風力発電を増設すれば100%自給はもっと早く実現可能なんですけども、町ではそうはしません。蓄ふんバイオマスと木質バイオマスを活用して、生み出す新エネルギーの供給をそれぞれ10%ずつアップしよう、そしてさらに家庭で太陽光発電を利用したり、ペレットストーブを使うなどして6%の省エネを図る。多様なエネルギーの供給増とエネルギー消費の節約の両立によって、自給率100%を実現していきたいというのです。明石市もこの京都議定書発効を機に有効な政策を打ち出し、資源循環型社会の実現に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 2項目めの市民活動支援センターについては部長もおっしゃいました。やはりNPOやボランティアに対して安価にサービスを提供してくれる存在といった面でとらえるのではなく、市民自治を進める媒介としてとらえる視点が重要です。明石市の市民活動支援センターが本当の意味で役に立つセンターになるように願っております。市民実践活動についてもご説明いただきました。私はこの助成枠25でしたですかね、ことしも。25の団体の枠をもっと広げてもいいんじゃないかなとすら思っております。


 総合交通計画の策定についても部長から答弁がありました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。


 5項目めの東仲ノ町の再開発組合解散についてですけども、残債務14億7,000万円について、株式会社竹中工務店から支払われた10億円を充当し、残りの4億7,000万円の債務について銀行と解決に向けて協議をしているのでしょうか。それとも14億7,000万円について銀行2行と明石市が負担の割合について協議しているのでしょうか、この点についてもう一度再質問します。


 6項目めは、今市長、歩道橋刑事、民事についても見解を述べていただきました。私が心配するのは、昨年犯罪被害者支援法が成立しました。今回は犯罪ではないとは思いますけども、花火事故の遺族の皆さんは自分の子どもたち、お母さんを亡くし、そして遺族になられて、その気持ちは犯罪被害者の皆さんとほぼ同じじゃないかなというふうにすら思います。その遺族の皆さんのいやし、心配りも私は明石市が当然しなくてはいけないというふうに思います。そういう意味で、確かに前の岡田市長さんと北口市長は雲泥の差があるほど遺族の皆さんと一生懸命話をされておりますけども、この6月28日に民事の判決が出ます。そこで、やはり私は今からそれは当然言えないことかもしれませんけど、やはり遺族の皆さんの心情を酌んで、やはり素直に明石の責任を認め、しっかり損害賠償をするというのが私はいいんじゃないかなというふうに思います。ただ、原告が訴えてるというんでしょうか、3者が共同して弁護士を雇い対応しておりますので、そこのところもなかなか難しいと思いますけども、ぜひ遺族の皆さんに配慮した訴訟指揮を市長さんにお願いいたしたいと思います。


 2点か、3点でしたか再質問しましたので、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    1項目め、新年度予算の中で2回目のご質問にお答えをいたします。


 今年度17年度予算につきましては、行政改革の中での事務的な効果、削減効果、こういうような形もございます。それから新たに県の制度、先ほど申し上げましたように形に合わせた削減と事務事業の見直しという内容もございます。廃止と縮小と両面から、あらゆる角度から予算査定に努めてきたところでございます。それぞれの事業は時代の変化、社会経済情勢の変化、住民ニーズの変化に伴って見直すべきということで、その必要性と積算、両面から査定をしてまいったところでございます。


 今後どのようにするのかという問題提起でございます。新たな事業につきましてはビルドの方でございます。廃止、縮小、これはスクラップの方でございます。スクラップの方、こちらの方は非常に庁内議論の中でも難しい前提がございます。そういう中で今後はいわゆる行政改革の中での事務事業の見直しということとあわせて、住民の意見を聞くと。選択、スクラップとビルドの選択を住民の方にも意見をお伺いすると。パブリックコメントを求めていくと、こういうような手法も導入していかなければならないと。当然していくべきと、こういうような観点でそのシステムづくり、ルール化、スクラップの方のルール化、これについても検討していく材料であろうと、このように認識しているところでございます。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    藤田総務部長。


○総務部長(藤田和男)    総務部長でございます。


 新行政改革の推進計画の策定プロセスについてのご質問につきましてお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたが、現在鋭意原案を取りまとめを行っているところでございます。おおむねこの原案がまとまりました段階で行政改革懇話会の方にご意見を賜り、そして今後6月をめどに市議会の方にもご報告を申し上げ、またあわせまして市民の皆さんにも公表し、ご意見をいただき、最終行政改革の実施計画というふうな形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    加嶋都市整備部長。


○都市整備部長(加嶋弘之)    都市整備部長でございます。


 再開発組合の再度のご質問にお答えいたします。


 再開発組合の現時点での最終見込みの残債務額は14億7,000万円でございますが、同組合の現在の借入金は市の10億円、そして三井住友銀行から約7億1,000万円、UFJ銀行から約3億1,000万円の合計約20億2,000万円でございます。これらの借入金、そして現在手持ちの和解金と、それと保留床2床、これらを含めて現在組合を交えて金融機関と協議中でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    山根議員。


○議員(山根金造)    本来ここでもうちょっと詰めたいとは思うんですけども、きょうは14人もいらっしゃいますので、あとは委員会等で詰めていきたいと思います。一応質問終わります。


○議長(尾仲利治)    次に、冨田賢治議員、発言を許します。


○議員(冨田賢治)登壇  民主連合の冨田でございます。


 発言通告書に従い、順次質問をいたします。


 初めに、平成17年度予算案についてお伺いをいたします。


 実質的一般会計当初予算は、前年度1.8%上回る予算となっています。法人市民税7億2,800万円の増、個人市民税1億2,800万円の減とありますが、このことを踏まえ景気回復をどのように考え予算に反映されたのか、お伺いをいたします。さらに、過去2年間10%削減または5%削減と、このままでは財政再建団体になるのではと、相当の危機感を持って予算が編成をされたと思っていますが、平成17年度はどのように考え編成されたのか。また、財政再建団体に近づいているのか、あるいは遠のいているのか、お伺いをします。


 市民の皆さんには市の大変厳しい財政状況を、十分にご理解をいただかなければなりません。また、負担を求めることもありましょう。しかし、その前に当局の質素、倹約の姿勢を示さなければならないと思います。私はこの時代だからこそ市税対前年度比5億9,239万9,000円、1.7%増を、家庭でいう貯蓄もしくは借金返済に充て、市の姿勢を示すべきだと考えますが、お伺いをします。


 次に、東仲ノ町地区市街地再開発組合の解散についてですが、さきの議員とダブりますが、よろしくお願いを申し上げます。


 昨年12月議会での私の質問に対する答弁は、現在債権者である市及び銀行2行に同組合も交えて、適切な解決方法を見出すべく協議を行っているところでございます。今後も引き続き再開発組合及び金融機関との協議を重ね、適切な時期に市議会に報告し、平成17年3月を目標に同組合の解散に向け努力してまいりたいと考えております、でございました。新年度予算案や施政方針には触れられていませんが、この間どのように取り組まれたのか、お伺いをします。


 次に、新年度予定の大学との連携協力についてでありますが、先月総務部防災安全課の要請も受け、地域自治会で災害図上訓練をしました。実りあるものとなったと思っています。そのときに兵庫県立大学大学院の看護学研究科教授も参加をされました。これからのまちづくりは私たちの社会がこれまでに経験したことのない未知の領域が多いと言われています。市民の多様なニーズに的確にこたえていくには高度の専門性も求められています。そうしたことから、新年度予定の大学連携には大変期待をしております。明石市内には兵庫県立大学の看護学部を初め、幾つかの高等教育機関があります。例えば、県立大の看護学部では人が人をケアする大切さ、つまりケアの社会化の調査研究や活動に多面的に取り組んでおられます。これからの少子高齢化の中では、こうした実践的研究をまちづくりに生かしていくべきだと思います。そこで、なぜ神戸学院大学との連携なのか。さらに今後他の大学との連携をどのように考えているのか、お伺いをします。


 次に、観光協会についてでありますが、車も購入されご活躍されているものと思いますが、片方嫌なうわさも耳にします。議案書を見ましてもわかりづらいこともあり、そこで理事会は機能をしているのか。また、委託料、補助金、そしてその根拠についてお伺いをします。さらに、人件費についてもお伺いをします。


 以上、予算関係4点についてお伺いしましたが、そのほか当幹事長からも触れていただきましたが、市立保育所の延長保育、放置自転車対策などを含めた平成17年度当初予算に対する我が会派の要望に対し、大変めり張りのきいた誠意ある回答をいただいたことに感謝を申し上げておきたいと思います。


 次に、明石市総合選抜制度についてお伺いします。


 さきの2月17日の文教厚生常任委員会において、明石市総合選抜制度検討委員会よりの答申を受け、教育委員会としてパブリックコメント、そして中学校区単位での説明会を開き、保護者等の意見を求めるとの報告がありましたが、説明会の時期、周知方法及び保護者等のご意見をどう反映されようとしているのか、お伺いをします。さらに、生徒の学校選択の意思を尊重するため、市内県立高等学校の複数選択が可能との答申ならば、第2志望校合格者は志望校達成としてとらえられるのか、お考えをお伺いをします。


 次に、交通部のラッピングバスについてお伺いします。


 私はラッピングバスのお披露目で、天文科学館の時計の針がしわになっていたという、このような話をお聞きをしました。その技術にとても疑問を持っています。そのような観点から平成16年度契約台数及び収入、さらに代理店、事業者経費についてお伺いをします。


 最後に、JR明石−西明石間の新駅についてお伺いします。


 3月1日の新聞報道には、JR西日本が兵庫県で3つの新駅検討、明石市の場合は線路の下に改札口を設けて、国道へのアクセスをよくするなど、夕刊ではひめじ別所駅開業、駅舎の建設費約8億2,000万円は姫路市の負担。新幹線姫路駅でののぞみ停車にも触れています。3月2日では、市は昨年末に事務レベルで話があったとし、実現に慎重な見方とあります。何か意図的な報道ともとれるわけでありますが、その考え方についてお伺いをするとともに、市長の施政方針には積極的に市政情報の提供に努めるなど情報の共有化を図るとあります。そして、そのことを通じて参画と協働が本当のものになってくる道筋だと私は思っています。さらに、情報の共有の時期は種をまいたときだと思います。芽が出、つぼみになるときではないと思いますが、お考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    中川財務部長。


○財務部長(中川基治)    財務部長でございます。


 1項目めの平成17年度予算についての1点目、景気回復、法人市民税の増をどのように考え、予算にどのように反映したのかというお尋ねにお答えしたいと思います。


 平成17年度当初予算における法人市民税につきましては、確かに平成16年度当初予算との比較では7億2,000万円余りの増となっております。この増の要因といたしましては、製造業の業績が一部回復あるいは上昇、こうしたことによるものでございます。16年度におきましては、このような税収の増もあり、このたび上程いたしております3月補正で基金の取り崩し額を20億円圧縮いたしたところでございます。また、今後の景気動向につきましては2月の政府月例経済報告等からも、いわゆる踊り場にあるといった表現が用いられてるところでございます。本市におきましても、先行き不透明な状況であると申し上げたいと思います。


 新年度予算につきましては、歳入面で市税収入一部回復の兆しが見られると、増でございますが、歳出面では本年度固有の状況といたしましては、国民健康保険あるいは介護保険及び老人保健事業への繰出金、昨年に比べまして約5億円ふえてございます。さらに、来年度ですが、平成17年度固有の状況といたしましては、国民体育大会関連経費で約3億円増加すると、あわせて8億円。この2項目だけとりましても税収に相当する以上の歳出を伴っているところで、非常に厳しい状況の中で編成をしたところでございます。


 議員ご指摘のいわゆる財政再建団体に16年、17年比較して近づいているのかどうかというお尋ねでございますが、いろんな指標がございますので、行革の中で指標として掲げております経常収支比率、これから申し上げますと平成16年度当初が96.8、このたび提案しております17年度当初が96.7と、ほぼ横ばいという状態でございます。この指標が示しておりますように決して楽観を許さないということでございますが、16年、17年ほぼ横ばいという状況でございます。なお、今後の財政運営でございますが、市民ニーズを反映いたしました新規施策、さらには行政改革等でも検討事項でございます。事務事業の見直し、そういうことを通じまして将来にわたり持続可能な財政構造への転換を図っていく、全庁挙げてこの方向での取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    加嶋都市整備部長。


○都市整備部長(加嶋弘之)    都市整備部長でございます。


 1項目めの2点目の東仲ノ町地区市街地再開発組合の解散についてお答えいたします。


 東仲ノ町地区市街地再開発組合の解散への取り組み状況につきましては、昨年来、同事業の位置づけ、事業のかかわり等の経過整理を行うとともに、銀行等と協議を進めてきたところでございます。また、さきの12月市議会でご意見も伺う中、現在も債権者である市及び銀行2行に同組合を交え、適切な解決方法を見出すべく鋭意協議を行っているところでございますが、残念ながらいまだご報告をすべき状況に至ってないのが実情でございまして、予算措置も見合せてきたところでございます。今後も引き続き同組合の早期解散に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    友國政策部長。


○政策部長(友國仁男)    政策部長でございます。


 1項目めの平成17年度予算についての3点目の大学との連携協力についてのご質問にお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、高度化、複雑化した行政需要に的確にこたえながら効果的にまちづくりを推進していくためには、豊富な知的、人的資源を有する大学との連携を進めていくことは意義あることと考えており、平成17年度におきまして神戸学院大学との連携協力を図るための協定を結び、幅広い交流を図っていくことといたしております。本市が最初の連携相手として神戸学院大学と話を進めている理由といたしましては、同大学が本市の近隣に位置し、かつ総合大学で豊富な知的、人的資源を有していること、学生、教職員の大半が明石駅を利用するなど、交通の拠点、生活の舞台になっていること。そして、また昭和41年の開校以来本市の各種審議会委員への就任、学生によるボランティア活動、市長や本市職員による同大学での講義、天文科学館の旧大時計の譲渡など、これまでさまざまな分野で交流を重ねていること等々でございます。このように本市と神戸学院大学とのつながりは大変深いものがあることから、このたび連携を行おうとするものでございます。他の大学との連携につきましては、まずは神戸学院大学との連携を軌道に乗せてから、今後広げてまいりたいと考えております。なお、議員が事例としてご紹介されました地域防災などの個別課題に係る大学関係者との交流については、大学連携にとらわれることなく今後も積極的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    齋藤産業振興部長。


○産業振興部長(齋藤俊樹)    産業振興部長でございます。


 明石観光協会についてのご質問にお答えいたします。


 まずは、平成17年度明石観光協会予算につきましての説明をさせていただきます。観光案内所の賃借料等施設管理経費が219万6,000円、運営費が1,000万円となっております。また、明石観光協会運営補助として3,115万7,000円となり、その内訳として協会人件費2,800万円、事務室室料17万7,000円、自主事業費262万円、その他経費36万円であります。このほかに明石駅前電飾事業委託費450万円で、総額4,785万3,000円でございます。平成16年度と比較してみますと、総額で1,321万6,000円増額となっておりますが、これは協会職員を3名増員したことによる人件費の増が主なものでございます。ほかに自主事業費についても186万5,000円、その他経費36万円増額しておりますが、これは観光振興施策に係る調査等新規事業を行うためのものでございます。これら平成17年度の予算増につきましては、会長を民間から起用するとともに、職員も新たに民間から採用し、民間のすぐれた経営手法や考え方を取り入れた合理的で積極的な運営を目指すという協会充実策の一環によるものでございます。


 次に、明石観光協会の役員構成でございますが、会長1名、副会長2名、専務理事1名、理事12名、参与1名の合計19名で構成しておりまして、平成16年度は5月に理事会及び総会を開催し民間からの会長選任を初めとした役員改選が行われ、また前年度の事業報告、収支決算、今年度事業計画案及び収支予算案等について承認されました。理事会につきましては、9月に第2回目を開催し会員数や会費納入状況を初め、平成16年度事業実施状況や今後の協会運営等について報告がなされました。今後、観光協会による自主事業の拡大をサポートしていく中で、協会組織に自立を目指していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 明石市総合選抜制度について、3点について順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の答申の校区単位説明会の周知方法でございますが、各学校を通じまして児童・生徒及び保護者へ案内いたしますとともに、広報あかし及びホームページなど広報媒体を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。なお、実施時期につきましては5月から7月をめどに開催してまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の説明会での保護者の意見をどう反映させるのかということでございますが、説明会開催の第一義は答申内容を十分ご理解いただくということでございまして、そして教育委員会の考えをまとめることにつきましては、これは検討委員会に諮問をし答申をいただくわけでございますので、その答申に基づくことが基本であると、こういうふうに考えております。ただ、各所でいただく感想、意見については参考にさせていただきたい、こういうふうに考えております。


 3点目の複数選択が可能との答申ならば、第2志望校合格者は志望達成ととらえるのかというご質問でございますが、第2志望校への合格は広い意味では志望達成ではありますが、生徒にとって第1志望と第2志望の重みにつきましては、おのずと違いはあるものと考えております。今後、中学校における進路指導におきまして、生徒の能力、適正や興味、関心、さらには現在及び将来の希望などを踏まえ、生徒、保護者の学校選択についてより積極的な指導、助言が重要になるところでございます。また、生徒においては面接、三者懇談会など、個々に応じたガイダンスを受ける中で、保護者とともに主体的に選択した第1志望校への希望達成に向けて努力することが大切であると考えております。


 しかしながら、中学校段階で十分将来の生き方に向けて第1志望校が絞り込めない場合も考えられますので、複数の選択肢が用意されることによってより多くの生徒のニーズに対応できるなど、生徒の意思表示の機会が広がるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    木下自動車運送事業管理者。


○自動車運送事業管理者(木下宣明)    自動車運送事業管理者でございます。


 3項目めのラッピングバスについてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のように、ラッピング広告とは乗り合いバスの車体両側面及び後部に印刷されたフィルム、広告用フィルムを添付する車体全面広告のことでございます。平成16年度に実施をいたしました企業や団体のラッピング広告バスにつきましては3月現在6者、6台のバスが市内を走行しております。交通部におきましては、バス車内、車外の広告収益はそのほとんどを広告代理店を通じて収入を得ることといたしており、現在9者と取引をしております。また、ラッピング広告を扱っている広告代理店は、そのうち3者でございます。


 経費でございますが、代理店側としてはラッピングバスの営業経費や維持管理料等を含め、広告料として年間1台当たり75万円から100万円の範囲でいただいておるようでございます。そのうち1台当たり60万円、月当たり5万円が交通部の年間収益となっております。一方、広告発注者側の経費につきましては、初年度は先ほどの年間広告料を含め、デザイン料、フィルム制作料やバスへの張りつけ工事費等の施工費をあわせますと、1台当たり約150万円から200万円が必要とされております。ラッピングバスの現状はそのような状況となっております。


 議員ご指摘の時計のバスのラッピングにフィルムでのしわの問題につきましては、2月の新車納入の際のフィルムを張りつけ仕様のクレームとして、直ちに修復をさせておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    吉田土木部長。


○土木部長(吉田秀行)    土木部長でございます。


 4項目めのJR明石駅−西明石駅間の新駅について、考え方と取り組みについてお答え申し上げます。先ほどの答弁と若干重複いたしますが、重ねてお答え申し上げます。


 JR西日本では、都市部を中心に利用促進や利便性向上などを目的に積極的に新駅建設を進めておりますが、兵庫県下のJR神戸線につきましても、姫路市では去る3月1日に開業したひめじ別所駅を含め2駅、また西宮市や神戸市においても新駅を設置することといたしております。そのような中、昨年末にJR西日本から本市に対し、明石−西明石駅間において新駅を検討したいとの打診がございました。一般論で申しますと、新駅の設置は都市の活性化への契機になるとともに、都市交通の分散化や公共交通機関の利用促進が図られるなど、望ましい都市形成に寄与するものと考えられます。我々といたしましては、こうした新駅設置の効果とともに、駅へのアクセス道路、駅前広場、駐輪場等の基盤施設整備や既存商業施設への影響などについて、あわせて検討していく必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後はJR西日本から具体的な費用負担の考え方が提示されましたら、将来のまちづくりや新駅設置の効果、そしてそれに対する負担、また市民の意向などを十分勘案しながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 また、議員ご指摘の情報の共有化を図るという点につきましては、十分留意しているところでございますが、都市開発に関する情報公開については、その社会的影響をかんがみて、慎重さを求められることや、またその事宜を図らねばならない性格を有していることについては、ご理解賜りたいと存じます。もとより社会基盤整備を初めとする市政運営には、市民の参画と協働は不可欠と認識いたしており、今後とも適切な時期での情報の公開、共有化に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    冨田議員。


○議員(冨田賢治)    それぞれ答弁いただきました。


 まず、財政の関係ですが、部長の方は答弁でまあ言うたら余ったら基金を取り崩さんでええんやみたいな発言ですわ。だから、私は予算段階でかっちりと、その姿勢を見せてほしい。部長の答弁は去年でも基金をある程度予算どおり取り崩さんと頑張ってますと、それは結果論ですから、その辺は私は予算でかっちりと姿勢を示すと、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから東仲ノ町の関係、再開発組合の解散ですが、私はやっぱり12月時点で3月をめどという答弁は重いと思っております。そういう意味で今回一切できてませんと、こういうことですが、ぜひともそういうあれでしたら、6月をめどにもう一頑張りをしていただきたいなと、こういうふうに思っております。


 それから総合選抜の関係ですが、保護者の意見をどう反映するかと問いましたけれども、問いかけを注意してほしいと思うんです。市民の方は何でも言うたら受けてくれるんかいなと、変な誤解をあるいは喜びを与えるような場でないはずですから、その辺のやり方については十分な注意をした取り組みをしていただきたい。


 以上申しあげまして、終わりにしたいと思います。


○議長(尾仲利治)    この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後5時40分といたします。


                              午後5時23分 休憩


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                              午後5時40分 再開


○議長(尾仲利治)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 穐原成人議員、発言を許します。


○議員(穐原成人)登壇  発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、学校園の安全対策についてであります。


 近年、全国的に学校などにおいて変質者の侵入や、さきの寝屋川で起きたような悲惨な事件が多発しています。そこで、本市の学校園における防犯対策についてお聞きいたします。ガードマンの常駐や巡回警備員の配置など、他の都市では実行や計画をしていますが、本市の防犯計画に対する考えはどうなのか。また、外部からの侵入を監視する意味では、施設の配置についても今検討が必要と思いますが、さきの事件では校門から職員室までの間で襲われています。目的は違いますが、一般企業など来訪者の出入口の一番近いところに警備詰所や事務所の配置をし、来客者に対しても最短の距離で対応できるように配置計画をしています。本市の開かれた学校づくりにおいては、一番に検討するべきことではないでしょうか。また、高齢者の方々にとっては、階段を上がらなくてはならない。したがって、足が遠のいてしまうとか、職員室がどこにあるかわからないといった声をよく聞きます。学校施設に対する見方を今根本的に見直す時期が来ているのではないでしょうか。職員室や校長室などの配置を見直すことによって、防犯や開かれた学校づくりのさらなる推進につながると思います。


 そこで、次の質問をいたします。学校園において日常の来訪者数はどのぐらいと見越しているのか。2番としまして、安全管理対策指導はどのようにしているのか。これにつきましては、防犯対策器具などの設置等についてもありましたら報告をお願いいたします。3番目としまして、敷地の出入り口より一番近いところに職員室や校長室を計画し、地域の方々の来訪をふやすという意味のものではありますが、配置計画についての見直しができないものかについてお聞きいたします。


 続きまして、議案第54号、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例制定のことについて、お聞きいたします。


 この案件は、ほぼ同じような内容の議案が議員提出議案としても上程されています。私もかねてより、このような条例が制定できればと思っていましたが、建築士としての考えから建築基準法や他都市での判例を見ますと、非常に難しい。また、慎重に計画しなければならない問題ではないかと考えます。建築確認を阻止するという目的だけでは違法と判断されてしまっているというような経過が過去にありました。しかしながら、教育環境や生活環境を守るという意味では何らかの対策も必要と考えます。


 そこで、次の質問をいたします。市長提出議案と議員提出議案の相違点についてお伺いいたします。2番目としまして、もし訴訟となった場合の対応策を考えての提案なのかというところでお聞きいたします。3番目としまして、現在進行中の案件の手続状況についてお聞きいたします。4番目としまして、議員提出議案との調整はできなかったものかというところについて。以上、54号については4項目お尋ねいたします。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 学校園の安全対策について、順次お答えをいたします。


 まず、学校園の安全対策でございますが、このことはみんなで学校園を美しくする運動を初め、地域の方々の参加による事業などによりまして、学校園を訪れていただく機会がふえたり、PTA、高年クラブを初め、地域の方々による子どもを見守る取り組みが進みまして、その効果が見られるところでございます。また、住民の参画と協働やオープンスクールなど、開かれた学校づくりの取り組みが子どもの安全確保につながるものとの考えに立って、その取り組みを進めているところでございます。


 そこで、1点目の日常の学校園の来訪者数でございますけれども、直接学校園へ来られる保護者、業者等をあわせますと、1日当たり20人から30人が平均的なところでございます。加えて、コミセン利用の方々もあり多くの方々が学校へ来られておるのが現状でございます。


 2点目の安全管理対策指導についてでございますが、各学校園では校門や校舎の出入り口を限定いたしまして、管理が十分行き届くようにするとともに、来訪者へ積極的に声かけし、外来者の確認に努めております。なお、不審を感じた場合の県警ホットラインや110番などによる関係機関への迅速な通報についても、改めて指示したところでございます。また、今回の寝屋川市の事件を受け、各学校園で作成をいたしております不審者侵入時の危機管理マニュアルについても見直しを図るとともに、防犯に関する研修会や防犯訓練などを通しまして、危機管理体制の強化を図っております。各校長は教職員とともに校内の巡回をふやし、校内の安全確認の徹底を図っておりまして、さすまた等防犯対策用具の整備も進める学校や、児童が身を守るためにいす等の使い方について訓練を受けた学校もございます。


 3点目の各室の配置計画の見直しについてでございますが、特に学校内の安全を守る立場として先ほどありましたように、職員室の位置についてさまざまな意見があるわけでございます。文部科学省が示しております小学校施設整備指針等によりますと、職員室はアプローチ部や屋外運動場等を見渡すことができ、緊急時にも即応できる位置へ配置することが重要であるとなっており、本市におきましても運動場の見通しや小学校にあっては低学年の災害時の避難を考慮し、多数の学校では職員室が2階にあるわけであります。しかし、2階にある場合、非常に不審者が見分けにくい等々の問題も指摘があるわけでございますが、しかしながら職員室には火災警報機や放送機などいろいろ多数の管理機器が集中をいたしております。そういったことも含めて、今後大規模改造や改築時に防犯対策に十分配慮した整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは2項目めの議案第54号についてお答えをいたします。


 まず、市長提出議案と議員提出議案の相違点でございますが、これまでもご質問もあり答弁した内容でございますが、答弁を重ねて申し上げます。


 1点目は、条例の適用範囲でございますが、市提出条例ではラブホテルのほか、パチンコ店及びゲームセンターにつきましても条例の対象とし、現行の指導要綱に基づく手続を条例で定めたものでございます。2点目は、条例の目的でございます。議員提出条例の目的は、風俗営業適正化法の目的と相当な部分で共通し重なり合うと考えられるため、これを上回る規制は違法性が高くなるおそれがあります。このため、市提出条例においては風俗営業適正化法と条例の目的を区分するため、目的を良好な教育環境の保全に限定し、法との抵触の度合いを低くし違法性の軽減を図ったものでございます。3点目は規制地域でございます。議員提出条例第7条第2号で商業地域以外の用途地域の周囲おおむね50メートル以内の区域を規制地域に含めることとしておりますが、これは風俗営業適正化法及び兵庫県条例で定める規制よりも厳しい規制をすることになり、その合理的理由が明確でない場合は違法となるおそれがあります。そこで市提出条例では、風俗営業適正化法及び兵庫県条例に合わせ、商業地域以外の用途地域を規制するものとしております。4点目は、附則の施行期日でございます。議員提出条例の施行期日は平成17年4月1日となっておりますが、第5条や第6条第2項などの規定において明石市ホテル等建築審査会の意見を聞いた上でという規定があり、審査会が先行して事務手続を行うという条例構成になっております。しかしながら、条例のすべての規定を4月1日から実施することは実務上困難があると考えられますので、市提出条例ではまず審査会に関する規定を4月1日に施行し、その後に条例全体を5月1日から施行することといたしております。


 最後に、附則の経過措置の規定でございます。議員提出条例附則第2項の規定では、この条例の施行の際、建築確認を完了している建築物については、この条例は適用しないとの規定がございます。これによりますと、明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に従って届け出がなされ、現在市と事前協議中のものであっても建築確認が完了していない建築物は条例が適用され、不意打ち的に規制対象になります。このような特定の建築行為の規制を目的とするものは裁判事例等からも違法性が高く、また事業主等の財産権を侵害するとして、市が損害賠償責任を負うことも十分予想されます。そこで市提出条例では、既に明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に従って届け出がなされ、市と事前協議を進めている具体的には西新町で建設予定のホテルにつきましては、条例の適用から除外することといたしたものでございます。


 次に、訴訟の関係についてでございますが、議員提出条例では特定の建築物が規制の対象となるとされており、この部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり違法性が強いと言わざるを得ません。このため争いになりますと、市に損害賠償の責任が発生することが危惧されるところでございまして、実際に特定の建築行為をねらい撃ち的に規制した事例について違法であると判断された裁判例がございます。そこで先ほども申し上げましたように、市提出条例はその点に配慮し違法性を軽減したものとしております。


 次に、3点目の西新町のホテル計画の現在の手続の状況についてでございますが、平成16年9月6日に事業主などから市へ明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づく開発事業届け出と明石市開発事業指導要綱に基づく協議申請書が提出され、関係各課との協議は既に完了しております。したがいまして、事前協議の手続はいつでも完了できる状況にあります。ただ、地域住民の皆様のご意向も考慮し、私の判断で完了手続を現在留保しているところでございます。これにも限界があると考えておりまして、事業主側から手続の完了を求められれば、市は指導要綱に基づく事前協議を完了しなければならないという状況も発生しておるところでございます。


 次に、4点目の2議案の調整はできなかったのかという問いでございますが、先ほど来ご説明しておりますとおり、議員提出条例と市の提出条例には多くの相違点がございます。とりわけ経過措置におきましては、西新町のホテルが適用されるか、されないかという本質的な問題がございます。したがいまして、双方の案を統一する場合、この点の歩み寄りが必要となり事実上対応が困難かとも考えるところであります。なお、市が議案を提出するに至った経緯についてでありますが、地域住民の方々のご意向は十分理解しておるところでございますが、議員提出議案は法律等に違反するおそれがあり、条例を執行する上で問題があると判断したため、行政に責任を負う立場といたしまして、今後の明石市の教育環境の保全を目的とする条例を提出したものでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    穐原議員。


○議員(穐原成人)    2項目につきまして、それぞれ答弁をいただきました。


 その中で、先ほどの学校の安全管理対策の中の防犯器具等について、それぞれの小学校、中学校でさすまた等というお答えがありましたが、どのぐらいの比率で配置されているのか、わかるようでしたらお答え願います。


 そしてもう1点、議案第54号の最悪の場合ですね、市への賠償責任ということにもなり得るという案件ですが、このような場合、私はもしも賠償責任、賠償金というものは、これは税金の中から支払いをするものであって、全市民に負担を強いるものではないかと考えます。そこで、この市長提案につきましては、賠償というか、訴訟になる可能性というのは低いと、市長の方で判断をされているということで考えておりますが、それにつきまして再度その案件だけもう一度お答え願いたいと思います。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 防犯器具の問題でございますけれども、この件は各学校でそれぞれ防犯訓練等々を行ったときに購入するということにしておりますので、今のところ全小・中学校に置いておるというわけではございません。ですので、約半数ぐらいであるというふうに考えております。しかしながら、今申し上げましたように、これからやはりこういったことは必要になってまいりますので、その点については十分整備、配備をしていきたい、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    再度のご質問でございますが、提出させていただいた条例に基づいて紛争が生じた場合に、訴訟になる可能性はどうかというお問いでございますが、当然法律以上の規制であることは事実であります。したがって、相手があることですから訴訟がないかといえば、それは確信を持てるものではありませんが、訴訟になった場合においても当然違法性を排除をして、この条例をつくっている以上、闘っていけるというものにしておるということでございますし、また訴訟自体を抑制していくという意味では当然訴えられる、訴えに出る側も勝つか負けるかということは十分考慮するというふうに考えておりますので、違法性のないものに整備をしたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    穐原議員。


○議員(穐原成人)    それぞれ再質問に対しても、お答えいただきましてありがとうございます。


 この学校園の安全対策につきましては、本来一番安心して過ごせる、通えるという施設が学校であると私は考えております。また、今現在そうでなくなってきている以上、先ほどの答弁の中にありましたように児童・生徒の安全管理等を重視するという目的ともう1つ、外部からの侵入を阻止するという新たな目的を今持つべきではないかなと思います。また、さらなる地域コミュニティの場として本市が進めている開かれた学校園づくりということも考えますと、広く市民が訪れることによって、また訪れやすくすることによって不審者の侵入を阻止し、防犯意識の向上につながるのではないかと考えます。また、継続的な警備員の配置などを行うよりも、学校の施設の配置、この配置するときには非常に多くの費用も要るとは思いますが、長期的なコストを考えれば、安く上がるのではないかなと、このようにも考えます。何も職員室すべてを1階におろさなくても、一番近隣住民に対して対応していただける校長室が1階にあるだけでも、ものは変わってくるのではないかと考えますので、将来的にはこの学校施設の配置計画等を見直す時期が来ているのではないかなと私は思いますので、もう一度そこのところをお考えいただきたい、お願いしておきます。


 また、この議案第54号につきましては、先ほど私が申しましたのは、建築基準法という法律があります。この法律の中では用途地域によって、それぞれ制限をされている、その中でまだ制限をしようという目的が見えますので、それでそういう訴訟を起こされたらという心配をしてしまいます。しかしながら、このような条例は全市民にとって教育環境、また生活環境を守るという上では非常に重要な案件であると考えます。このような案件につきましては、慎重に協議を重ね本市市民、全市民が理解して協力し合えるという方向で進めるべきであると私は思いますが、市長、議員ともに我々同じように選挙で信任され、本市の行政や政治を進めていく者として、また全市民の立場に立って協議、調整をしながら、よりよい法的な危険性の少ない条例を検討すべきであると申し添えて終わります。


○議長(尾仲利治)    次に、遠藤恒司議員、発言を許します。


○議員(遠藤恒司)登壇  通告をしておりますので、順次質問いたします。


 平成17年3月議会の質問といたしましては、過日予算が提案されました。そしていよいよ午前の質問にもありました、市長におかれましては就任3年目を迎えて、まさに折り返し点を迎えられました。市民の皆さんと約束された多くの問題に真摯に取り組み、それらにこたえていかなければなりません。


 近年、時代の趨勢として分権により多くの権限が移譲されることになりました。そして依存から自立へと、また公債費や扶助費等義務的経費の増嵩の折、三位一体の改革の実施が示され、いち早く補助金政治からの脱却を図っていかなければなりません。加えて、社会の情勢は少子高齢化への進展が一層加速されております。これらの状況は避けて通ることはできず、重く地方自治体にのしかかっていることはご案内のとおりであります。本市にとっても例外ではありません。平成17年度の当初予算は、基本的に5つの方針と6つの目標を示され、第4次長期総合計画の実現に参画と協働を理念とし、推し進められることに対して敬意を表しておきます。本員は、今般提案されました具体的な政策につきましては、総じて是々非々の立場をとってまいりたいと考えております。


 特に、行財政の運用では、1、行政改革をもっと積極的に推し進められ、聖域をつくることなく取り組んでいただくことをお願いし、2つ目には市民の皆さんには行政サービスの質を落とさないように配慮されることを、そして3つ目には、参画と協働の言葉のもと、責任を市民や職員に転嫁しないように積極的に取り組んでいただき、少ない経費で最大の効果を追求し、そして結果を出し示していただくことをお願いしまして、以下、教育の問題について質問を絞ってまいりたいと存じます。


 教育の第1点目は、中教審の方針と本市の取り組みについてであります。昭和52年の改定により、ゆとり教育と総合的な学習の時間を取り入れることになりましたが、本来の目標の達成はおろか、進むべき方向にさえも問題を残し、結果として国際的な観点から学力の低下が取りざたされていることは、ご既承のとおりであります。結果、今年2月、第3期中央教育審議会の総会において、読み解く力、考えと判断力等について猛省をされておりました。この大きな反省点に立ち21世紀を担う青少年に対して、本市の取り組みについてお考えをお示し願います。


 2点目は、本市の高校入試制度についてであります。現在、本市の入学試験制度、総合選抜制度につきましては、専門委員会に諮問をされ、過去8回にわたり委員会を持たれ、去る2月にその答申が出されました。これを受けて今後の方針と流れについて、お聞きをしておきたいと思います。


 第3点目は、教育環境についてであります。学校教育の環境には2種類あると考えます。その1つは学校の中にあります。過去の本会議にもお聞きしましたが、M教師の問題であります。資質の向上とあわせ、現状の把握と取り組みについてお尋ねをいたします。その2は、学校の外、いわゆる登下校時での安全の問題であります。特に、この種の問題は容易に予測ができない点、その対策に関係者は頭を悩ませるわけであります。校区によって生活者が異なっており、おのずとその生活形態も画一的でありません。そのため、ややもすれば地域、現場任せになってしまうのではありませんか。本員は以前よりいずれの校区にも対応できる最低のシステムなり、ネットを教育委員会主導で構築することが肝要と考え、お話をしてまいりましたが、そのお考えについてお聞きをしておきたいと思います。


 第4点目は、平成18年度兵庫国体のプレ大会として今年8月に予定されておりますバレーボール、重量挙げ、自転車競技の取り組みについて、特に自転車競技の安全性についてお聞きをします。ご案内のとおり自転車競技には大きく分けてバンクとロードの競技があります。過去の大会でも経験のない市街地でのロード競技についての安全性について、特にお聞きしておきます。どんなスポーツでもトップクラスになりますと、限界への挑戦でありますから、いかに注意をしていても危険とは表裏一体であることは言うまでもありません。主催都市としての危機管理について、どのように認識され対応されようとしているのか、お聞かせ願います。


 以上にて1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 平成17年度当初予算と教育行政について、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、中教審の方針と当市の対応についてでございますが、昨年末にOECDや国際数学・理科教育学会が実施をいたしました国際的な学力検査結果が相次いで発表されたところでございます。その結果から、我が国の子どもたちの学力が必ずしも世界のトップレベルにないことや、学習への興味、関心や意欲が下位であることが大きな問題として取り上げられたところでございます。その根本が、昭和52年改訂の学習指導要領から示されてきたゆとり教育にあることや、現行の学習指導要領の目玉とされます総合的な学習の時間の取り組みなどが問題として指摘をされ、指導要領の見直し議論に拍車がかかってきていると受けとめております。こうしたことを受けまして、文部科学大臣が2月当初に発足した第3期中央教育審議会の総会において、学習指導要領の見直しを含めた検討についての審議を要請されたところでございます。見直しの観点としましては、基本的教科の改善充実や、各教科や総合的な学習の時間の授業時数のあり方、学校週5日制のもとでの土曜日や長期休業日の取り扱い、指導方法の改善などを示したところでございます。本市では、総合的な学習の時間の進め方や他の教科との一層の関連を図っていくなど、日ごろの取り組みを見つめ直していく必要があると考えております。なお、これからの社会にあって必要としている学力につきましては、情報を読み解く力であり、考え判断する力、ものの見方、考え方など総合的な学力であると考えており、今後の国における議論に大きな関心を払いながら、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の3つの柱に基づき、子どもたちに生きる力の育成を図ることに努めてまいりたいと考えております。確かな学力を身につけさせるために少人数授業の導入など学習システムの改善や習熟度に応じた学習や、補充的な学習や発展的な学習など指導方法の工夫を図り、個に応じたきめ細かな指導によりわかる授業の充実を図っているところでもございます。そして、今後も校内研究会、各教科の担当者会等へ指導主事が出向きまして、指導助言を行い、教師の授業力の向上により一層取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、総合選抜制度の行く先についてでございますが、教育委員会では平成15年10月に、総合選抜制度検討委員会を立ち上げました。明石学区におけるよりよい選抜制度のあり方について諮問をいたしました。検討委員会においては、総合選抜制度が果たしてきた役割や培われてきた土壌を生かしながら、生徒の夢や希望の達成ができるよう時代の変化に応じた改革を進めていくという共通理解のもと議論がなされ、このたび答申を受ける時期を迎えているところでございます。今後、答申を受けまして中学校区単位で、その答申についての説明会を持って市民の方々にご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。こうした答申についての周知を図りながら、教育委員会としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。その後、入学者選抜制度の決定権のある兵庫県教育委員会へ要望として提出し、内容が生かされるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、3点目の教育環境の整備についてでございますが、先ほどお話にございましたように、確かに中と外、このことがあると思います。教師の問題についてでございますけれども、この問題につきましてはやはり子どもたちにいろんなルールを教える、そしてそういった中で教師がいろいろ新聞ざたになっておりますような問題、例えば飲酒運転あるいはセクハラの問題等々、非常に許しがたいものが新聞紙上でも報道をされておるわけでございますので、そういったことにつきましては厳罰をもって対応するということで、任命権者の方でもいろいろと苦慮をされておるところでございます。これはやはりそういった中でも、そういった処罰だけで済まされるものではないわけでございますので、そういった中で研修を積み重ねることによって、教育に対して大きな影響を与えるということを自覚をする必要があると、こういうふうに考えておるわけでございます。本市におきましても、そういった問題が残念ながら過去にあったわけでございますので、そういった面につきましては指導、徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 また、中においては今の現状でございますけれども、外に対する問題でございますけれども、この問題についてはやはり先ほど来から申し上げておりますように、教育環境の整備、このことが大きな課題であると、こういうふうに考えておりますので、具体的には先ほど来からご答弁申し上げておりますように青少年地区愛護協議会、また地域の方々に、こども110番の家の設置をお願いをしたり、また高年クラブやPTAの方々には腕章の着用によりまして登下校時に子どもたちを見守っていただく、こういった安全確保にご協力とご支援をいただいておるところでございます。PTAの方にはやはりそういった問題を含めた中で、こども110番プレートを自転車に取りつけて子どもたちと見守り、巡回をしていただいたり、いろんなことで工夫をいたしておるところでもございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。また、次年度にはスクールガードを実施したい、こういうふうにも考えておりまして、そういった面でいろんな工夫をしながら子どもの安全に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、4点目のプレ国体についてでございます。平成18年の秋に開催をされます、のじぎく兵庫国体を前に、本市が受け持つ国体競技でありますバレーボール、ウエイトリフティング、自転車の3競技のリハーサル大会がことし8月から順次開催をする予定にいたしております。いずれの競技もトップレベルの選手が集う大きな大会でありますので、市といたしましては選手、観客等の安全確保を最優先に考えているところでございます。先ほどご指摘のございましたように、特に自転車ロードレースにつきましては、屋外で実施をいたします関係上、また明姫幹線を藤江から西二見まで約9キロにわたって競技コースとするため、安全確保に向けては特段の対策が必要であると考えております。コースの決定につきましても選手、観客の安全と交通規制によります市民への影響等々を考慮して競技団体、警察などとの関係機関との協議を数回行いました。その結果、コースを決定をさせていただいたものでございます。また、安全対策の点では、特にコース上の警備では27カ所の信号の交差点があるわけでございまして、主に警察官がそこには配置をされる予定でございます。しかし、信号のない約60カ所の交差点には警備員を、またコース内には競技役員のほか、ボランティアの方々にもご協力を予定いたしておるところでございます。こうした中で、コースの警備を初めとした安全対策は5月中をめどに取りまとめていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    遠藤議員。


○議員(遠藤恒司)    教育の話をするときには必ず時代の流れとともにあるのは、いつも右端と左端なんです。ということは、ゆとりとそして厳しさなんですね。今、ゆとり教育を前に出したために、ゆるみ教育になってしもうて、そして成績が非常に下がったということから、世界的なレベルを確保するために、また一から考え直そう、ことはまた端に寄っていくと。その辺で学校教育の話をするときには、いつも真ん中がなくて右端、左端とこうなるわけです。私は特に今回のこのOECDの調査と、そして学力の低下につきましては、それでいいのかと、それで果たして明石市の学生、子どもたちがどのようにしていったらいいのかという指針をいち早く出さなければいけないと、こう思うわけです。全体的な話としてはわかるんですが、その辺をいつごろまでに教育委員会としては、各学校に指示をされるのかいう点をお聞きしたいなとこう思います。


 それから、高等学校の入試制度ですが、専門委員会で検討していただいて、そしていわゆる単独選抜と総合選抜の半ばをとれば一番いいんじゃないかとか、また2割をどうしたらいいかとか、いわゆる従来から言われております回し入学、回り入学いうんですか、2割をどうしたらいいかとか、いろいろあるんですが、結局最終的にどういう形をとっても100%の答えが出ないというのが、この制度ではないでしょうか。ましてや成績の評価といいますと、内申書においては総体的な成績を出しますので、私学との問題とか、そういうものが別に控えております。ですから、全員が100点をとっても1番から仮に50人おりましたら、50番まで決めないかんというような中で、高等学校の選抜というのがあるわけですから、その辺は十分に教育委員会として考えながら、そして地域の子ども、また父兄の望みをかなえてあげるということが大事だと思います。きょうも朝からこの選抜制度につきましては、多くの皆さん方が現在の流れとそして問題点を出されて、そして今後どうなるのかなと、これで解決するのかなという心配をしながら一日暮れたわけですが、私も同じような考え方を持っておりまして、総合選抜が今後どのような形に進んでいくのかなという大きな疑問を持ちながら、今の答弁を聞かせてもらいました。したがいまして、ぜひ時代を一身に担う青少年のために、まして高等学校というのは非常に教育上大事な時期であります。専門学校への過渡期でもありますし、そしてそこで終わっていく子もおりますけれども、したがいまして基礎学力をつけるという意味では非常に大きな時期であります。どうかそういう皆さんを育てる教育委員会への期待に十分こたえられるような制度を、ご検討をお願いしたいと思います。


 それから、環境の問題ですが、いみじくも私は具体的に余り言わなかったんですが、現在の先生の資質の問題とか、そういうのを上げられました。それはやはり中の研修を盛んにされて、そして質的向上をお願いしておきたいと思います。まして外のいわゆる登下校時の安全性という問題につきましては、今各学校、地域において特性を生かしながらお願いをしていくと、こういうお話ですが、私はある程度までは基本的なガイドライン、それはやっぱり教育委員会で整理をして、それから先は地域地域の問題として対応するというのが大事だと思います。特に時間外、授業中に尋ねて来られるというときには、何か大きな問題があるとか、何か目的があるんですから、そこでその目的を十分に聞くことにおいて大きな事故にはならないと、事件にはならないと、このように解釈しますので、その辺についてはそういうことができるような体制をとるということも必要ではないかと思います。


 国体の話ですが、先ほどの質問の中で、費用の問題で市税収入のふえた分だけが国体で要りますねんという説明をしとったけども、実際そんなことはないんで。県の方からきちっと国民体育大会の予算ということで、開催事業として、また設備事業として3億8,805万6,000円の予算を組んで、そしてこれを受けて委託事業として市は責任を持って開催をするわけであります。したがいまして、その内容につきましては種類も違うし、また内容的にはここでは言えませんけれども、そういうものでありますから、市の予算、市のお金をそこに3億も出すということはありません。その点はちょっと財政の方はもうちょっと丁寧に答えてもらいたいと思います。


 それから、つい先日非常にコースが決定するのが時間が要ったし、その決定の過程においても今言ったように、県から委託されてやっとると、こういう事業の中でロードの問題は交通安全が非常に大事なんです。したがいまして、警察とのタイアップというのは非常に大事なんですね。県警とそして明石署と、隣の町もありますので、一時隣の播磨町の方にも延ばした時期があったんですが、そのときでも加古川署との話がありました。非常に県から委託された事業をするのに、県警本部と明石署と加古川の中でいわゆる温度差があって、非常にぎくしゃくしたというような感じを受けます。これはなぜそのようになるのかな不思議でしょうがなかったです。同じ県警の中で明石署と県警、明石市と明石署、明石市と県警、県との中で一体どのようなものがあるのかなと、非常に決定するまでに感じたわけですが、今はこのようにコースが決まっておりますので、県警の方もこれに対して協力してくれると思います。したがいまして、あとは地域の皆さん方のボランティアとか、そういう方々に多くの審判になっていただいて、そしてその大会が無事に済むということが非常に我々の願いなんですが、特に今回ロードレースといいますのは、この競技を知ってる方はよくわかると思うんですが、用意ドンとスタートしますと4時間ほど帰ってこないんですけども、今回まちの真ん中走りますので、ずっと試合が見えると、競争が見えるということで、非常にロードレースのある意味では、だいご味が感じることができると。またこれが成功しますと、今後他府県でこのような方向へ行くのじゃないかと、非常に過渡的な、画期的な大会になるのではないかと、このように期待をしながら我々は対応していきたいと、こう思っておりますので、関係の皆さん方にはぜひ問題のないように、遺漏のないようにご協力のほどお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    中教審の方針の提示というようなご質問だったと思います。この件については、十分その方向性を見きわめた中で対応していくという考え方でありますけれども、新年度教育方針を設定をいたします、そういった中にもある程度組み込んでいきたい、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    次に、永井俊作議員、発言を許します。


○議員(永井俊作)登壇  市民ネットの永井俊作でございます。


 5項目について質問させていただきたいというふうに思います。大変時間も過ぎておりますので、簡潔明瞭に答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 第1項目は、市長は施政方針で市民の目線で積極的に市政情報の提供に努め、情報の共有化を図るとともに、職員の意識改革を目指すと再三述べられました。それならば私は厳しい財政状況ならばこそ、予算の編成のプロセスを開示をすべきだ。そして施策評価やその施策の評価に基づく施策の継続、凍結、縮小、廃止、さらには新規施策について説明し、理解をしてもらう責任があると思います。そのことにより市政への認識や信頼が深まり市民との協働がより進み、いろんな事業や施策にかかわってくれる市民の輪が拡大すると思います。また、職員におきましても市行政全体の流れや重点施策を理解することで、縦割り行政の意識を克服をし、スクラップ・アンド・ビルド、さらには政策提言など議論がどんどん広がり、市政改革の担い手に育っていくのではないかと思います。そのためにもぜひ予算編成の過程を情報公開をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2項目めに、ラブホテル、パチンコ、ゲームセンター規制条例案についてお尋ねをいたします。


 議員提出の条例案は、住環境の悪化を許さない、子どもたちの教育環境や文化環境を守ろうとの地域住民の思いに、残念ながら市行政が条例を制定してでも灰色ラブホテルの建築をやめさせようとの姿勢が見られないために私もその条例案に名前を連ねました。市長の答弁でこの2つの条例案、明石の市議会でも非常に異例な状態でありますけども、私も対応を決めようと考えておりますので、明快なそして率直な答弁をお願いをしたいというふうに思います。市長は条例制定をする意思はないというふうに私は受けとめておりました。今回の唐突な条例案の提案は市長のスタンス、市長の考えが変わったのか、その率直な思いを聞かせていただきたいと思います。2点目は、経過措置で施行日を5月1日にした理由と西新町の灰色ラブホテルを対象外にした理由をお聞かせをいただきたいという質問を予定しておりましたけれども、再三答弁をしておりますんで省略をお願いをいたします。省略してくださって結構です。それから3点目でありますけれども、主管部局はどこにされるつもりなのか、答弁をお願いいたします。なお、答弁でこの間の経緯についても省略をしていただきたいというふうに思います。


 3項目めの市役所庁舎と防災について、2点お尋ねをいたします。


 地域防災計画の見直しを初め、総合的な防災対策の見直しがうたわれていますが、その防災本部を設置をする市役所の庁舎は南海地震や東南海地震に耐え得るのでしょうか。また、防災本部として機能し得るのでしょうか、お尋ねをいたします。2点目、庁舎の耐震対策補強工事をするとしたらば、どのくらいの費用がかかるのでしょうか教えてください。


 4項目めに、性同一性障害についてお尋ねをいたします。


 性同一性障害について、ようやく社会的にも認識をされ、自治体でも申請用紙等の性別記載欄の廃止が進んでいます。お隣の神戸市では、選挙の投票の際の性別記載欄を廃止をいたしました。しかし、明石は1年半前に調査検討をするとの回答をしていながら、調査結果も聞かされていませんし、対策も説明されていません。そこで性同一性障害差別について、明石市はどのように考え、認識をされているのか、お聞かせください。2点目、性別記載申請書等の性別記入や区分けについての調査結果と対策がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 5項目めに、教育施策についてお尋ねをいたします。


 5点質問いたします。1点目、地域の子どもたちは地域で守るという趣旨でスクールガード制度が提案をされています。今の子どもたちは群れて遊ぶ体験が少ない。自分の思いが通らなければキレる。ぞうきんを絞ったり、ほうきを使って掃除をしたことがない。鉛筆を削れないなど、共同生活が苦手な子どもや学校生活をスムーズに送れない子どもが多々います。そのような子どもたちを指導、さらにはお世話をする地域のボランティアやお父さん、お母さんによるスクールサポーターを制度化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。2点目、明石商業高校の特色ある学校づくりと国際交流の視点から、無錫市から教師を派遣をしていただき、中国語の会話を授業の中に導入してはどうでしょうか。3点目、学校施設の整備についてでありますが、小学校、中学校の校舎や屋内運動場等の改築の順番をもっと市民の皆さんがわかりやすいようにすべきではないでしょうか。建築年月日、老朽度、耐震調査などに基づいて、建てかえ順番の決定を市民の方々が、そうだなとわかるような状況にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。4点目、週3回に米飯給食をふやす、その試行をことしの秋から考えているようでございますが、本格実施のめどを聞かせてください。また、アルミパックでの炊飯は早急に見直すべきであると考えます。アルツハイマーの原因だと言われたこともありました。我が国の食文化が崩壊をしている現在、アルミパックでご飯を食べるいびつな状況を早急にやめるべきだと思います、お考えをお聞かせください。5点目、行政改革の一環として来年度山手小学校の学校給食を民間委託するそうですが、私は小学校や保育所の給食民間委託には問題があると考えています。私がたびたび指摘をしてまいりましたけども、県内に学校給食や保育所給食のノウハウを持った業者がほとんどいない、そういった状況の中で江井島小学校や土山保育所、八木保育所で調理員が現に退職をしていく、調理技術の向上や継承に問題が現に出ています。そのような状況の中で先日、新聞折り込みの求人広告に、来年度山手小学校の給食業務を受託する業者が、大久保町の学校給食調理員として学校給食経験者を月給13万8,000円で募集をしておりました。明石市の高卒初任給よりも安い金額であります。来年度のその学校給食委託の仕様書には、学校給食調理員等の経験3年以上の常勤の調理員2人の配置をうたっています。その条件をクリアする調理員を山手小学校に配置できるのかどうか、お答えをお願いいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(尾仲利治)    稲田助役。


○助役(稲田圭昭)    助役の稲田でございます。


 私の方からは、1項目めの予算編成の過程を情報公開するべきではないかというご質問と、3項目めの市役所庁舎と防災についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1項目めの予算編成の過程を情報開示すべきではないかについてお答えを申し上げます。1点目の情報の共有化と市民との協働についてでございますが、市民との協働を進める上で市民との情報の共有化は、必要不可欠であると常々認識しておるところでございます。本年度におきましては、市長みずからがタウン・ミーティングや市民センターでの市長執務の日などで、多くの市民の皆様からご意見をいただく一方、ホームページなどによるさまざまな市政情報の提供など、情報の共有化に努めてまいりました。特に、新年度予算案の情報につきましては、新規、拡充事業など、これまで以上に詳細な内容をホームページに掲載をいたしたところでございます。しかしながら、予算編成過程の開示につきましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源での予算編成という制約はある中、事業の選択や、あるいは事業内容などの流動的要素が多くありまして、その途中経過を公表することにつきましては、かえって市民の皆様に混乱を招くおそれがあるのではないかと考えておるところでございます。今後におきましても、市民要望など市民の声をさまざまな機会にお聞きして、予算を編成するように努めてまいりますとともに、重要な事業についてはパブリックコメントを求めていくなども検討してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の職員のエンパワーメントにつなげていくためにも、予算編成の過程を情報開示してはどうかというお尋ねでございますけれども、現在も市政の方向性を示した施政方針を初め、新年度予算案の情報など数多くの情報を庁内ネットワークシステムを通じて情報提供するよう努めております。また、職員の意見を政策に反映するため、職員提案制度や政策チームの提案制度を創設いたしておりまして、幾つかの提案は新年度におきましても予算化したところでございます。今後もこれらの取り組みを推進することにより職員の能力、資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの市役所庁舎と防災についてのご質問にお答えを申し上げます。


 1点目の市役所庁舎は大地震に耐え得るのか、機能し得るのかについてでございますが、この庁舎は昭和45年の建築でございまして、昭和56年に改正されました新耐震基準の適用は受けておらずに、旧基準に基づいて建築されたものでございます。平成7年には兵庫県南部地震による影響も受けまして、一部の補修も行ってまいりました。今後予測されております南海・東南海地震等に対し、この庁舎が耐えることができるか、機能し得るのかということにつきましては、市の方でもさまざまな角度から調査検討をしてまいりましたが、市の庁舎に限らず旧耐震基準以前の建物につきましては、明確な判断をすることは一般的にはなかなか難しいのが現状でございます。


 次に、2点目の市役所庁舎の耐震工事費は幾らかについてでございますが、仮に新耐震基準に適用した補強を行いますには、柱、はり等の耐震補強費及び工事期間中の仮庁舎の建築費用等も含め、総額約60数億円の費用が必要であるとの試算もございます。また、そのような補強をいたしましても使用年限があと25年程度ということで、耐用年数そのものが延びることは考えにくいとの判断もあるわけでございます。しかしながら、庁舎の耐震化及び庁舎整備のあり方等につきましては、重要な課題と認識しておるところでございまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    私からは2点目のラブホテル、パチンコ店、ゲームセンターの規制条例について、簡潔に2項目お答えをいたします。


 まず、条例化は必要ないと答えておったのに、考えが変わったのかという問いかけでございました。先ほど来お話をしておりますように、私の中でもこれまでも大いに揺れてきたところであります。と申し上げますのは、当然担当しておる部署の意見等も調整をしてきた中では、やはり法律よりも厳しい規制をかける条例化よりは、住民の意思を十分に反映できる、例えば地区計画等が有効な手段ではないかということがありましたし、また実際、調査を進めていく中でも、やはりそれぞれ既に先進市として条例を制定しているところにおいては訴訟等が発生しており、またそれについても訴訟において損害賠償が求められる判例もあるということでありましたので、条例化は得策でないと判断をしてまいりました。しかしながら、その後やはり地元住民の方々の根強い反対意見、そして具体的な行動等、そして働きかけによる熱意、あるいは議会の皆様のやはりそれに真摯に耳を傾けようという姿勢等から、私自身の考えが深まってきたのは事実でございます。考えが変わったかと問われれば、条例を提出している以上、何らかの法律を上回る条例化を図りたいというふうに今変わっておるのは事実でございます。しかしながら、先ほど来申し上げてますとおり、明らかに違法なものにするというまでの判断には至っておらず、今回の西新町のホテルについて除外せざるを得ないという判断をしたところでございますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。


 もう1点、所管部局についてでございます。これも非常に悩ましい問題でございます。条例を適正に、現在決めておりますことは条例を適正に執行できるよう、当面は総務部、都市整備部、教育委員会等の関係部局が協力し、取り組んでいくということでございますが、今後この中で対応しながら適切な部局はどのようにあるべきかいうことの議論も、並行して内部調整もしていきたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    岡本コミュニティ推進部長。


○コミュニティ推進部長(岡本弘志)    コミュニティ推進部長でございます。


 4項目めの性同一性障害につきましてお答えいたします。


 性同一性障害とは、生物学的な性、いわゆる体の性と性の自己意識、いわゆる心の性が一致しないため、社会生活に支障がある状態と言われており、性同一性障害の方々は社会の中で偏見や差別を受けてきました。このような背景のもとで、平成15年7月には性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が交付され、平成16年7月から施行されております。この法律により性同一性障害者であって一定の条件を満たすものについては、特別の取り扱いの変更の審判を受けることにより、性別の変更ができるようになっており、今後はこれらの差別をなくすため、市といたしましてもさまざまな人権教育、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の性別記載申請書の調査についてでございますが、その3、その対策についてとあわせてご答弁申し上げます。昨年、庁内の申請書等における性別記載状況につきまして調査を行った結果、申請書総数465件中、既に性別記載欄のないものが325件、約70%で、残りが140件、約30%でございます。また、その残りの140件のうち法令やサービスの提供上性別を記載する必要があるものが94件、約20%で、今後あるいは来年度中に性別の記載欄の削除を行う予定をしておりますのが35件となっております。したがいまして、残り11件につきましては、今後性別記載欄の削除に向け実施時期等につきましても担当課と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 教育施策について順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目のスクールサポーターについてのご提案でございますが、少子化の中で子どもたちの体験不足、社会性の欠如などの問題が指摘されているところでありまして、子どもたち一人ひとりに基本的な生活習慣や善悪を判断する力、社会生活上のルールを守る力を身につけさせ、自主、自立の心をはぐくむことは大変重要なことと考えております。各学校では、学習習慣や集団生活上のルールについて授業や生活のあらゆる場面をとらえて、きめ細かな指導を行っておりまして、大部分の学級で落ち着いた学習が進められているところでございますが、一部に学級運営上の課題があるところもあり、特別支援教育指導補助員の配置や年度途中での緊急的な教育加配などを県から受けまして、対応に努めておるところでございます。本市におきましては、平成17年度小学校1年生の全クラスを35人以下の学級編制にするとともに、小学校2年生で36人以上の学級を有する学校に臨時講師を派遣するスタートフォロー事業を実施いたしたいと考えております。低学年時期における指導の充実を図ることによりまして、その後の学習成果の向上につながるものとして重点的に取り組みをしたいと考えておりますので、先ほどの件はご提案として受けとめさせていただきたいと思います。


 2点目の明石商業高校での中国語の授業につきましては、現在外国語の領域としては設定をいたしておりませんが、今後の日中の経済、文化交流の重要性から第1学年のビジネス基礎の授業や第3学年の課題研究の授業の中であわせて10回程度、在留中国人を講師に招いて生の中国語に触れる機会を設けているところでございます。なお、教員の人事交流等につきましては、その身分保証等々が十分検討する必要があると、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。


 次に、学校の施設整備についてでございますが、この件につきましては年次的に大規模改造や改築を実施し改善を図っているところでございます。特に、耐震化につきましては耐震化優先度調査を平成15年度に実施をし、耐震診断の調査を行う優先度ランクの判定を行ったところでございます。今後、建築年次等を加味した上で診断事業を推し進め、年次ごとに全体を見直し、耐震指標に基づいた施設整備を計画的に実施したいと考えておりますので、このことでご理解をいただきたいと思います。


 次に、米飯給食についてでございますが、当市の米飯給食につきましては、市内にあります3者のパン業者がアルミ容器による委託炊飯を週2回実施をいたしております。アルミ容器につきましては、導入までにいろんな議論をしながら現在に至っております。教室まで運搬しやすい形状や、また保温材料に包まれており冷めにくいということ、また児童が食べる直前までふたがされており人為的な異物混入を防ぐことができるという衛生的な利点が挙げられるわけであります。現在、この2回の米飯給食を1回ふやすことによりまして、アルミ容器を使うとするならば年間1,100万円の経費がかかることになるわけでございます。そういったことでアルミ容器の問題もございますので、いろんなことについて多方面から研究をしてまいったところでございまして、新たな食器の導入をいたしますと給食設備としての殺菌保管庫、電気設備、また調理員等の負担等々の課題があるわけでございますので、前にご質問があったときに茶わんを実施する方法で検討したいという答弁をさせていただいた経緯があるわけでございますが、この点につきましても保護者から衛生面上の問題があるんではないかというご指摘をいただいておりますので、その点についても今後十分研究を重ねたい、こういうふうに思っておるところでございます。しかしながら、回数をふやすことについては、そういった中で試行ができればなというふうに考えております。


 続いて5点目の学校給食の民間委託でございますが、先ほどご指摘がございましたように、来年度山手小学校で調理業務を民間委託する予定にいたしております。この業者の選定につきましてはプロポーザル方式を採用をいたしておりまして、選定委員会において予定業者を選定していただいたわけであります。その中で仕様書の取り扱いについては業務従事者を8名以上として、そのうち3名以上を常勤者、うち1名を栄養士の資格を有する者としております。また、業務従事者のうち2名以上は集団給食調理の経験を3年以上有する者、栄養士を除く常勤者は調理師の資格を有する者としております。先ほどご指摘がありましたように、新聞広告等の話があったわけですが、その点については十分我々といたしましては、この仕様書どおりに配置がなされるということを確認をいたしておりますので、人材は確保できるものと、こういうふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(尾仲利治)    永井議員。


○議員(永井俊作)    2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 予算編成過程の情報公開でありますけども、明石は市長がわざわざ本議会にも情報開示なり、情報の共有化ということを答弁をしておきながら、私の質問に対しては全く後ろ向きの答弁ということで一体どうなっているんだろうかというのが率直な気持ちであります。ホームページとか、いろんな答弁をいただきましたけども、私はホームページで予算説明しているから、それで十分だということではとても市民の方は納得できないというふうに思います。また、タウン・ミーティングなどの話がありましたけども、まだタウン・ミーティング始まったばかりですし、中学校区で本当にそれがタウン・ミーティングと言えるだろうかということを私は常々考えています。そういうことを考えますと、タウン・ミーティングにいたしましても職員の出前講座にいたしましても、かっちり市民が政策提言できるシステムにしていくということが、それこそ市民との協働の大前提ではないかということをあえて言わせていただきたいと思います。そのためにもやはり市長の思いを、いわゆる市長の思いとは何かということですけども、市民参画並びに市民との協働の理念というのを、それをうたい込んだ市民自治条例や市民まちづくり条例というのを市民とともに制定をぜひともしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。


 2点目のラブホテル等条例でございますけども、いわゆる上位法に触れるおそれがある条例案であるという答弁でありますけども、地域の住民の方々は建築主はビジネスホテルだと言ってるけども、今度建つのはラブホテルだと考えているわけであります。私も建築主が虚偽の届け出や説明をしていると思っています。そういうことを考えますと、この経過措置で当該の建物を対象にしないということでは住民の方は納得しないし、いわゆる灰色ラブホテルということをこのまま許していいのかということにはならないんじゃないか。再度、警察に対して風俗営業適正化法を適用するような対応というのを働きかけたり、保健所に対しても厳しい点検、査察をするよう申し入れたり、さらには明石市といたしましても行政指導で厳しい姿勢で臨むんだと。防災査察も消防査察も厳しい姿勢で臨むんだと、そういった姿勢というのを明確にして、いわゆる業者に譲歩を迫る、説得する、そういったことに全力を挙げるべきだというふうに思いますけども、その点について再度答弁をお願いしたいと思います。


 また、第7条で規制区域の範囲をおおむね200メートル、おおむね50メートルなどとうたっていますが、罰則規定を伴う条例で、おおむねという裁量の余地がある表現は、私は不適切であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 3項目めの市役所庁舎と防災の絡みでありますけども、ホストコンピュータについては既に防災、耐震対策を行ったというふうに説明を受けています。しかし、肝心の市役所が現段階では判断が難しいという状況では、もともとやはり市役所というのは市民にとりまして安全・安心の拠点でありますし、情報発信、また情報の受け手の拠点でもありますから、早急にこの市役所を補強でしのいでいくんか、建てかえるんかということを検討し結論を出すよう要望しておきたいと思います。


 4項目めの性同一性障害についてでありますけども、私は遅いなということで、ずっと本当に辛抱して待ってたんですけども、ようやく動き出したということでありますけども、先ほど答弁いただいた内容、極力早いようにできれば来年度という話がありましたけども、今年度中できるところについては今年度していただきたいというふうに思います。やはりまだまだそういった人たち、社会的に差別をされている、そのことによってやはり申請用紙に男か女か問われるということについては、非常に心のわだかまり以上のものがあるわけですね。そういったことを考えていただきまして対処をお願いしたいと思います。ちなみに先ほど答弁いただきました内容、具体的に申請書類等についても資料を後日いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 教育の絡みですけども、耐震対策終了した校舎について、私、環境問題もございますけども、屋上緑化や壁面緑化の実施、さらには屋内体育館、避難所になっています。お年寄りや障害者、今のままではトイレが使えないんです。多機能トイレの設置などを実施をしていただきたいと思いますが、お答えをお聞かせをいただきたいと思います。


 学校給食のアルミパックでありますけども、先ほど教育長が答弁されたように現在1年間で2,200万円かかっとんですね。3回すると3,300万円です。私は4回せいというふうにこれから言うていきたいと思ってますけども、となると4,400万円かかるんですよ。確かにパン屋さんに今炊いてもらってきてるんですけども、パン屋さんは困るかもわかりません。しかし、パン屋さんに飯缶方式でご飯を炊けるようなかまをつくってほしい、利子補給とか助成をしますと、そういった形のことにこの4,400万円を使えば、逆にお金が生きていくんじゃないか。さらには食器についても私も持論がございます。できればやっぱり陶器の茶わんを使うべきだと、それが日本の食文化を守っていくことにつながるんじゃないか、そういった点でぜひともそういう方向でやっていただきたいということと、もう一つはやはり先ほど環境問題と言いましたけども、アルミの製造に大量の電気が要ります。そういうことも考えますと、今現在リサイクルしておりますけども、やはり環境の負荷を軽減するという視点からすると、そういった点も含めてアルミパックの廃止というのは考えていくべきではないかというふうに思いますけども、いかがでございましょうか。


 あと学校給食の委託の問題でありますけども、高卒初任給よりも安い賃金で経験3年以上の調理員さんというのは一体どこにおるんやと私は思うんですよ。そんな状況、そんな労働条件、処遇で、もし景気がどんどん回復していって、他にいい仕事があったらやめていって当然ですよ。今、山手小学校でもたくさんのパートの方がいらっしゃいます。パートの方もやめていきました。土山保育所もそうです。厚生年金が適用にならないような仕事、だれがいつまでも続けますか。いい仕事あると、当然やめて次の仕事に行きますよ。私は、問題なのは三木の小学校2学期から委託をした、委託をとった企業が江井島小学校の同じ会社なんです。江井島でせっせと1学期間教えた副チーフと栄養士を三木に配置をしたんです。その同じ業者が来年度高砂の小学校の仕事をとったらしいんです。ですから、またこの3月の末か4月の初めから江井島でせっかく1年かけて育てた調理員、栄養士を高砂に人事異動、配転する可能性が大なんですよ。確かに安い価格で民間委託したけども、安かろう、悪かろう、将来に不安が残る、そういった状況で本当に子どもたちのための安全でおいしい給食をつくれるかどうかということを、もう一度お聞かせをいただきたいと思いますし、ちなみに業者との契約期間は1年ですけども、1年で変えるわけにはいかないということで随契で3年ぐらいかなというふうに思ってるんですけども、その辺はどうなんでしょうか、お答えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    北口市長。


○市長(北口寛人)    2回目のご質問にお答えをいたします。


 ラブホテル、パチンコ店、ゲームセンターの規制条例について、西新町のホテルについても、さらに対象として努力をすべきというご指摘だというふうに理解をさせていただきましたが、先ほど来答弁してますように明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例に基づいて、地元との紛争の状態にある現状を解決に向けて、努力をするようにという行政指導を今後も引き続き強くやっていくというふうにしたいというふうに思います。


 それからご指摘がありました規制区域の範囲について、風俗営業適正化法ではおおむねという表現はないにもかかわらず、提出させていただいておる市提出条例では建築敷地内のとり方により裁量の余地が生じますので、おおむねという表現を用いたところでございます。このことにつきましては、罰則との関係についても、あわせて神戸地方検察庁に対する意見照会で特に是正すべき点はないと回答を得ており、裁量のある表現は適切なものであると考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上です。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    教育長でございます。


 2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、学校の施設整備についての問題でございますけれども、耐力度調査と耐震診断、これ両方兼ね合わせたものでございますので、十分その辺を考慮しながら対応するということが1点と。それから屋上緑化等々の問題につきましては、いろんな工法があるというふうに聞いておりますので、その辺のところを十分研究をしながら、いわゆる環境保全に有益な取り扱いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 それから学校給食の問題でございますけれども、円滑な調理体制の推進ということを踏まえますと、随意契約も可能ではないかと、こういうふうに考えております。あわせて江井島小学校の問題が取り上げられましたけれども、この点については十分、今後委託業者とはその辺のところを含めて今回実施をいたします山手小学校については、十分考慮してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 米飯給食については、おっしゃるように陶器が非常にいいわけでございますが、これはアルミを使用する以前の今までの経緯がございまして、その中でアルミ容器を使うということになってまいりました。しかしながら、現在アルミ容器について、まだはっきりしたそういった問題が確認をできておりませんけれども、そういった問題がある中でということでございますんで、その辺のことにつきましては一時的に投資が必要でありますし、またいろんな課題がございますので、その辺のところは十分今後検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(尾仲利治)    岡本コミュニティ推進部長、先ほど永井議員から出ました資料はよろしいですか。


○コミュニティ推進部長(岡本弘志)    コミュニティ推進部長の岡本です。


 資料につきましては提出させていただきます。


○議長(尾仲利治)    永井議員。


○議員(永井俊作)    ラブホテル条例についてですが、確かにおっしゃるように議員提出条例案については、法の違法性が高い可能性はあるわけであります。しかし、明石の現状、きょうの議論の中でも他の議員さんが質問なり説明をされておりましたけれども、法を脱法して明石市内にもホテルの届け出でラブホテルを営業している、そういった状況があるわけですね。現在、市長提出の条例案では、そのような灰色ラブホテルも既存のラブホテルも規制、行政指導もできないと、そういった状況になるのではないかと非常に危惧をするわけです。しかし、私は虚偽の届けや申請をしている、そういった灰色ラブホテルについては、ましてや再三市長の方から説明がありました教育環境の保全という視点で条例をつくるということでありますから、既存のホテルも規制、さらには行政指導をしていかなければ、子どもたちの教育環境というのは守れないというふうに思うんです。そういうことから私はネオンなど含めて建築物、さらには広告物を規制や行政指導できる条例にすべきではないか。今でも本当に思っています。そして、これだけ子どもたちの教育の問題とか子育てのあり方が大きな大きな問題になっています。教育の環境や居住環境に悪影響を及ぼすラブホテルの建築や営業を、現在規制できてない法律を当然政府に改正を求めることともに、県に対しても施行条例の早急な見直しをあわせてしていくべきだというふうに思います。


 市長の答弁を聞きながら、さらにはきょうの議論を聞きながら、提出されている2つの条例案については継続審議にし、早急に再調整し、明石市として責任の持てる条例を制定をすべきではないかというふうに今、私思ってます。例規審査会の話もありました。現にホテルで届けをしながらラブホテルの営業をしているわけですから、ラブホテルの届け出を警察にもう一遍し直せと、そういった行政指導もする、できる、そういった条例にすべきではないか。しかし、せっぱ詰まった問題でありますから、私は4月にでも臨時市議会を開会をして、制定を急ぐべきだというふうに一応提言をして、要望にさせていただきたいというふうに思います。


 教育施策ですけども、先ほど契約期間の答弁なかったんで、もう一度答弁をお願いをいたします。


 学校給食の委託はいわゆる一般競争入札ではないんですね。プロポーザル入札でしたかね。だからそれぞれの会社が自分のいいところを一生懸命売り込んで、それを市の選定委員が選定をするわけですよ。私は当然土山保育所、養護学校、江井島小学校、八木保育所を受託をした企業が、次の山手小学校もどっかが受託するだろうというふうに思ってました。ところがその3者は外れているんです。ということは、教育委員会はその3者はだめやと言うとんと一緒だというふうに私は判断をしています。なぜ契約期間にこだわるかということなんですけども、1年前でしたか市民病院で受付業務の委託業者を変更したんです。私は1カ月ぐらい混乱するかな思ってたんですけども、一番ひどいところは半年ぐらい混乱したそうですよ。受け付け業務の混乱でも大変だったんですよ。ところが学校給食の場合は、それを子どもたちが食べるわけですからね、そういうことも含めて、契約期間をどうするんかというのは非常に大きな問題なんです。確かにこういう財政再建ということですから、コスト削減で財政の健全化を図っていかなければならないわけでありますけども、即民間委託、なぜ民間委託なのか、私は理解できないんです。


 例えば西宮市のように委員会を設置をして、そこに調理員の方、栄養士の方を入れて議論をしていく中で、現在業者に委託をするよりも非常勤の嘱託でありますけども、人件費の安い調理員さんを活用することの方が、安全でおいしい給食が運営できるということでやっている市もあるんです。そういったところについてぜひとも調査検討していただいて、次の実施計画のときには反映をしていただくよう要望しておきます。


 とりあえず、契約年数だけお答えをお願いします。


○議長(尾仲利治)    森田教育長。


○教育長(森田尚敏)    先ほど触れさせていただいたわけですが、単年度契約でありますけれども、随意契約、引き続いてということもあり得るというふうにお答えをさせていただきました。そのめどにつきましては、一応単年度、単年度でありますんで、引き続いて何年というわけにはちょっといきませんので、その点はご理解いただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(尾仲利治)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。


 次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                              午後7時18分 散会