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兵庫県 尼崎市

平成26年 3月 議会報 03月01日−04号




平成26年 3月 議会報 − 03月01日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成26年 3月 議会報





△予算特別委員会第1分科会

(分担事件)

1 議案第40号 尼崎市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について

2 議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算

3 議案第4号 平成26年度尼崎市特別会計育英事業費予算

4 議案第6号 平成26年度尼崎市特別会計都市整備事業費予算

5 議案第7号 平成26年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費予算

6 議案第15号 平成26年度尼崎市特別会計競艇場事業費予算

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                    3月5日

 審査に先立ち、酒井会長から副会長の会長職務代理順位を?安田副会長、?真崎副会長の順とするとの報告があり、続いて、酒井会長から、分科会審査は局ごとに行うが、その順序については、分科会日程表のとおりとしたい。また、各局の審査に際しては、進行予定表に記載の順序により、各案件ごとに当局の説明を受け、質疑を行うという形で進めたい。なお、分科会では質疑、指摘にとどめ、討論、採決は行わない。また、なにぶん限られた日程の中で審査する必要があるので、会議時間については、昼の時間を含め多少前後する場合もあるかと思うが、できる限り日程表の区分に従って進め、また、発言の機会についても各分科員に等しくなるよう各位の理解と協力を願いたい。なお、当局においても議案の説明、答弁等に際しては、役職名を明らかにし、要領よく簡潔、明快に願いたいとの発言があった。



△議案第1号ほか5件の第1分科会分担事件

 担当区分表に基づき局ごとに審査を行い、議会、会計管理室、秘書室、選挙管理委員会、監査委員、総務局、公平委員会及び教育委員会の各所管部分について、それぞれ当局から説明があり、次のとおり発言を行った。

(発言の内容)

<議会・会計管理室・秘書室・選挙管理委員会・監査委員>



△議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算



◆(土岐分科員) 125ページの歳出のところですけど、職員給与費で市長、副市長、3人で5,072万8,000円でありますけど、26年度に市長が一旦退職されると思うんですけど、市長の退職金というのは入っているんですか。



◆(田村分科員) それは総務局。



◆(土岐分科員) これは違いますか。すみません。



◆(真鍋分科員) 149ページ、今最後に御説明いただいた分の監査委員費なんですが、工事監査は、以前は市の職員でされていたと思うんですが、今は委託でされているということなんですが、それのメリットと、それと監査、委託先の決定はどんなふうにしているか。ちょっとその2つ、お願いします。



◎(監査事務局次長) まず、委託している工事監査について少し御説明させていただきますと、工事関係事務につきましては、財務定期監査の中で書類を見ております。これは、事務局職員の中の技術職員が見ております。1名おりますので。その中から、別途10件につきましては、書類プラス現場の実査を行うものがございます。この部分だけを委託しているということになります。

 メリットでございますが、従前は、市の事務局職員の技術職が見ていたわけでございますが、どうしても合規性を中心とした監査になってしまいますが、外部の技術士の方の監査につきましては、合規性も見ますが、どちらかというと年配の技術士の方が多くおられまして、工事監査をよりよく、工事はよりよくこうしたほうがいいんではないかというような示唆の部分も含めて見ていただいております。そういったところで、外部の視点からの客観性プラスそういった示唆の部分の2つのメリットがあるように考えております。

 それと、業者の選定方法ですが、工事の監査をしていただけるのがどうしても専門的な職の技術士の方でないとできませんので、本市の場合は45万円が予算額でございますので、2つの団体から見積もりをとりまして、見積もり合わせで業者の決定をしております。ちなみに2つの団体は、公益社団法人大阪技術振興協会というところと、協同組合総合技術士連合というところで、大体近隣の市もこの2つから見積もりをとって、見積もり合わせで決められているということでございます。



◆(光本分科員) 123ページの議会費の中で、コピー代にかかるのが幾らぐらいかというのをお聞きしたくて、その理由といたしましては、庁内の中ではペーパーレスというのに結構力を入れていると聞いているんですけども、まだ新人議員の私としては、議会に係るこういう紙が結構多いなと感じていまして、ペーパーレスの方向に持っていきたいなというのがありまして、コピー代と枚数を教えていただければと思います。お願いします。



◎(議会事務局総務課長) 123ページの説明欄の真ん中ほどの議会事務局関係事業費2,444万円の中にコピー代が入っておりまして、26年度予算では12万9,761円、枚数にしまして、A3、A4あわせまして24万枚、これは直近の実績に基づいて計上いたしております。



◆(光本分科員) 思ったほど金額としてはそんなに大きくないかなとは思ったんですけども、枚数が24万枚ということで、かなりそれに係る人件費といいますか、労務費といいますか、職員の方々の負担が結構大きいと思うんですけど、そのあたりはどのようになっておりますか。



◎(議会事務局総務課長) 分科員が御指摘のとおり、議会事務局で使用するペーパーというのは非常に多いと事務局でも感じております。どうしても職員間ではパソコンが貸与されているということが非常にペーパーレスには大きく寄与しているというふうに考えておりますが、残念ながら、今のところ、議員さんにパソコン等を配付されていないということで、どうしても資料等をペーパーでお渡しするということがその要因になっているものと思っております。



◆(田村分科員) 142ページの選挙管理委員会ですけれども、職員給与費一般職8人になっておりますが、定数条例で2人減にするということで、既に議決をしておりますけれども、説明では、平時、選挙のない時期は、多分8人でいいけれども、いざ選挙になると人員増が必要だと。そのときは、他の職場から応援に出るというか、そういう話があったと思うんですけど、その場合に、じゃどの職場から、どの局から選挙のときは応援に出るのかということ、それは正職員なのか、あるいは臨時職員なのか。そういうことについて、庁内的にはどういうふうに合意されているのかということについてちょっと御説明をお願いします。



◎(選挙管理委員会事務局次長) 今回の定数減につきまして、定数減の見返りというか、それとしまして、各局から応援体制を求めております。総務局から聞いておるところでは、選挙の前2カ月半、正規職員を、とりあえず今度市長選挙がございますので、それに向けまして4名の正規職員を応援で張りつけると。応援につきましては、各局ローテーションといいますか、A局から例えばH局があるとしましたら、今回市長選挙はAからD局まで、次の県会議員選挙はEからH局までと、そういうふうに各局ローテーションで応援を出していただくと、そういうふうなことを総務局からは聞いております。



◆(田村分科員) それは、ローテーションで各局から出るということについては、文書的にマニュアル化されているんですか。それとも、口頭で確認した合意程度なんですか。そこはどうなんですか。



◎(選挙管理委員会事務局次長) 総務局から一応文書でいただいていまして、まだ庁内的な管理といいますか、各局に対しての通知というか、伝達はまだいたしておりませんが、総務局からはそういう文書はいただいております。



◆(田村分科員) 多分それはそういうふうにしてもらえるとは思うんだけど、選挙執行の事務に滞りのないように、しっかりと必要な人員を供してやってください。

<総務局・公平委員会>



△議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算



◆(丸山分科員) 最後のところで出てました200ページ、消費生活センター費、消費生活相談事業費で938万円、これ内訳というか中身はどういう形になってますか。



◎(生活安全課長) 今、丸山分科員から御質問のございました938万円の内訳でございますが、ほとんどが人件費でございます。相談業務につきましては、日常的に3人の相談員がございまして、毎日13件の件数を処理しておりますので、必要な経費だというふうに考えております。



◆(丸山分科員) 3人の方で13件と言われて、どこかで電話していると言われた方にも聞いたこともありますし、少ないとか多いとかじゃなくて、大変やと聞いているんです。対応もできてるのかなと思って、逆に電話してるほうから、だからこのあたりは例年このままの金額なのか、ちょっと調べもついてないんですけど、そのあたりのことはどうですか。



◎(生活安全課長) 経費の規模といいますか、それにつきましては、当然のことながら、私ども認識しておりまして、各市で相談をしてまいりますと、今現状、先ほど申し上げました人件費の給付規模につきましては、阪神間で見ても遜色ない規模でございます。

 それで、相談員の人数が賄っているかどうなのかということでございますけれども、年間3,200件ほど消費生活センターのほうには相談が来るんですけども、その中で95%について解決しております。



◆(丸山分科員) もう今言いはったとおり、3,000件からあって3人でということで、すごく多忙やと聞いているんで、対応に怠りないように、人員の増加とかいろいろと考えていただいたほうがいいのかなと思いました。お願いします。



◆(土岐分科員) 125ページの市長の退職金というのはお幾らですか。市長と副市長と。125ページの歳出のところで、職員給与費のところで、市長、副市長、3人とあって、5,072万8,000円とかいろいろ書かれておりますけど、市長、副市長はことし退職となると思うので、退職金というのはここに入っているんですか。



◎(総務局企画管理課長) 退職金につきましては、その次の項目、職員給与費、一般職250人ほか短時間勤務職員24人、退職手当を含むということで、ここに退職金は入っております。特別職の退職ということで入っております。



◆(土岐分科員) そしたら、それぞれ市長、副市長の金額を教えてもらっていいですか。



◎(総務局企画管理課長) 予算上、上げていますのは、26年度につきましては、市長が470万8,000円、副市長がお一人につき1,220万9,000円の計2人を上げております。特別職の退職金といたしましては、市長、副市長がお一人ずつ、計2人を上げております。



◆(上松分科員) 歳出、197ページ、人件費、職員給与費、一般職22人、2億800万。これの内訳。この中にも退職手当とかそういうのを含んだ金額で2億800万。これの内訳を教えてや。ごっつい金額やなと思って見とってんけど。商工総務費。



◎(総務局企画管理課長) おっしゃられている197ページの職員給与費、一般職22人等の2億839万1,000円につきましては、これは商工費の人件費になっておりまして、商工費を担当しておりますのが経済環境局のほうで担当しております。そちらのほうで予算の説明をさせていただくことになると思います。

 先ほど御説明いたしました197ページの上から3つ目の臨時職員賃金等ということで、これは総務局の予算になりますので、ここを御説明させていただきました。



◆(酒井分科会長) ということは、各局におる臨時職というのは全部総務局にあるということか。そうでもないのか。



◎(総務局企画管理課長) 総務局に係ります事業のアルバイトにつきましては総務局で御説明させていただきますけども、各費目に分かれている分がありますので、ここの分につきまして、商工費の中のアルバイトということで御説明させていただきます。



◆(酒井分科会長) だから、商工費に総務局の臨時職員がいてるという理由を説明してくれたら。



◎(総務局企画管理課長) これは消費生活センターに係りますアルバイトになっております。



◆(北村[竹]分科員) 支出の中で、交通安全推進運動、126ページにある交通安全の事業ですけども、具体にはどういうような事業をされていますか。



◎(生活安全課長) 交通安全推進事業の具体的な内容を主なもので申し上げますと、この事業費を使いまして、毎年、交通安全教室を実施しております。規模につきましては、毎年200回以上の交通安全教室を実施いたしまして、参加人数としましては1万7,000人を誇っております。



◆(北村[竹]分科員) 昨今、自転車関係の事故が多発しておりますけども、私の近くでも、出会い頭の交通事故ですか、自転車同士の衝突になっているんですけども、そういうような自転車の交通安全については、今200回というふうに言われてましたけど、より丁寧な交通安全の指導をお願いしたいと思いますけども、その辺はどうなっているでしょうか。



◎(生活安全課長) 今おっしゃられましたとおり、中高生の例を上げられましたけども、平成26年度からは特に小中高を中心にして、交通安全教室を充実していきたいというふうに考えておりまして、現在、例えば小学校につきましては、3割程度の受講数になっているんですけども、昨日も小学校の校長先生の会議のほうに出向かせていただきまして、今年度100%を目指したいというふうな意向を伝えてきたところでございます。平成26年度につきましては、できるだけ多くの小中高校生、学校が交通安全教室を受けていただくように努力してまいりたいと考えております。



◆(津田分科員) 歳入では77ページ、1,187万8,000円、土木費補助金で、歳出では202ページ、水防費、水防システム関係事業費、水防用資材等整備事業費、この間ちょっと聞いたんですけど、市内に水防倉庫というのは10カ所あると聞いておるんですけど、管理責任者、尼崎市長ということで、県からこれだけ補助金をいただいて、LED、具体的にどういうふうにするのか、もうちょっと詳しいことを教えてください。



◎(防災対策課長) 今御質問のLEDですけれども、市内におっしゃるとおり、水防倉庫が10カ所ございますけれども、水防倉庫にLEDの太陽光発電及び蓄電池を併用した街路灯といいますか、基本的には水防倉庫の扉のところに街路灯をつけまして、これは実際に太陽光と蓄電池になりますので、もし電気が切れた場合も災害時において暗い状態がありますけれども、それをもって明るくさせていただいて、災害に対応するということでございます。



◆(津田分科員) 水防倉庫がわかりやすいようにLEDをつけるだけの話なのか。水防倉庫の中は何が入っておるのか、具体的に教えてください。



◎(防災対策課長) 水防倉庫の中身は、水防工法訓練等に使います、訓練といいますか地震、災害等が起こったときに、河川敷なんかで水防のために行います道具でございますが、細かくいいますと、つるはしでありますとか、なたでありますとか、シート、ロープですけども、あとは救命用ボートなどがございます。



◆(津田分科員) 管理責任者は尼崎市長となっておるんですが、事あった場合は誰が扉をあけたり、誰が鍵を持ってるのかと聞いたら、市の職員やいうて、それ間に合わへんのちゃうの。だから、そこの地域のそういう人に管理してもらうとか、嫌や言われたらそれまでやねんけど、事あったときの市の職員が市内に55%も住んでへんのに、誰がどういうふうにあけに行くのか。事あったときの話ですよ。



◎(防災対策課長) 実際、鍵の所有なんですけども、当課、防災対策課と建設部がございます都市整備局の道路維持担当、土木事務所及び消防局が鍵の保有をしておりまして、分科員御質問の有事の際にどういう対応かというお話がございます。これは基本的に道路維持担当でありますとか、あとは消防局、これが現地対応になりますので、その際に鍵をあけて、それなりの対応をするということでございまして、分科員御質問の地域の方々に鍵をお預けするということでございますけども、水防倉庫の中身が、先ほど申し上げた有事の際の対応と、これは行政の責任においてやるということになりますので、そういう意味では、鍵をあけていただいて、それを実際に使っていただくという想定をさせていただいておりませんので、鍵の所有についてはあくまでも行政のほうで預かっておくということでございます。



◆(高岡分科員) 今の話を聞いとったら、市長の名前で全部10カ所に名前を打ってあるということを言うてるんやろ。そしたら、ほかの者があけることはできへんの違うのか、これ。市長が打っとったら。普通の家やったら、そこら倉庫や何やらでいろいろのこと言うてると思うけど、そこらどうやの。



◎(防災対策課長) 今、分科員がおっしゃるみたいに、管理者の部分でいいますと、おっしゃるとおり、市長が管理者ということでございますので、そういう意味でいいますと、行政のほうで鍵の管理をさせていただくということでございます。



◆(高岡分科員) 今言うたように、ちらっと聞こえてんけど。消防が鍵を持っている、誰か決まったあんの、持ってる人間は。鍵を持たせているなら持たせてるで、決めてあるんかと聞いとんのや。



◎(防災対策課長) 消防局のほうの企画管理課のほうに鍵をお貸ししております。これは消防団のですね……



◆(高岡分科員) 消防はおらへんのか。



◎(防災対策課長) 消防はおりません。



◆(高岡分科員) 消防に聞かんことにはわからんいうことか。君は答えられへんのやろ、誰が持ってるということを。



◆(酒井分科会長) 企画管理課が持っていると。



◆(高岡分科員) 管理者誰か。尼の市民が半分よりおれへんねから、半分の誰に鍵を渡しとんのや。ちょっとそんなんから勉強せえや、君ら。こんな聞いてわからんようなこと。

 それと、もう1点、今さっき北村分科員が聞いたんやけど。小中高の学校に行って自転車の指導をと。それより君らようわかってない。父兄の若いお母さんに指導せないかんのちゃうの。保護者に。そこらどない思うねん。



◎(生活安全課長) 今、高岡分科員おっしゃっていただいたとおりでございまして、ちょっと補足させていただきますと、生活安全課の中に父母の会というふうな会がございまして、その父母の会は各学校のPTAのお母さん方でございまして、交通安全教室の実施につきましては、そういうお母さん方も一緒に、平成26年度からは参加していただくという形での事業実施を考えております。



◆(高岡分科員) それやったら、君らのほうで質問されても答えできへんと言えや。お母さん連中は平気で行っているんです。それで子供は、お母ちゃん、信号赤やのに行ったらあかんでと、こういう言葉をよく聞くわけや。それで、君らに聞いたら、子供らのほうを指導しますと言うとるわけや。全然話が違うんや。答えられるんやったら答えてもいいけど、君ら反対の答えすると、我々どっちとったらいいねん。そういう感じが起こらないか。余りしつこく言うの嫌やけど、よく考えてね。

 局長さん、偉い人が前におっても、何も答えてくれへんやろ。君らが答えてくれたらいいと思う。



◎(防災担当局長) 交通安全、自転車の話やと思うんですけど、もともとなぜ小学生からということからいいますと、まず、自転車を乗り出すのが大体2年生とか3年生とか、そういう年代に乗り出すということで、もともと3年生ぐらいを、まず乗り出すときにちゃんと教えようということで、この自転車教室が始まったんです。ところが、今、分科員おっしゃるように、このごろは逆に中学生や高校生の若い人とか、若いお母さんらの乗り方というんですか、マナーが悪くなっているとか、また自転車に関連した事故で1億近い補償金を裁判所から言われるとか、そういうふうに今変わってきていますので、先ほど課長が言いましたように、小中高とか、またママさんとかに対して自転車のマナーの向上を図るために教室を開いてというふうにはやらせてはいただいておるんです。なかなかマナー向上というのが上がってこないというのが現実でございますが、こういうことはやはり地道にやっていかないかんというふうに思っております。頑張っていきたいと思います。



◆(高岡分科員) 頑張ってくれるのはええわ。市の職員で、信号や学校へ通ったりする所に一回でも立ったことあるか。そこら社協の連中は4万円か何ぼか金もうとって、それが廃止になってもうて。今度、また交通やったら、そんなん立って指導している人おるのか。僕、いてはるんやったら立派なもんや思う。それやったら少々言うても構へんわ。誰もおらへんのちゃうか。年寄りやから、目があくのが早いから、それで、そこら回るわね。回ったとき見ても、絶対に市の関係者がおらない。ようけ給料もうてるから、ゆっくり寝てはるのか思うで。それやったら構へんけど、やっぱりもう少し市も物事を考えて、言うだけではあかんで、やらな。こんなこと言うとったら進めへんよ、これ。そういうことで、やっぱりしっかりこれから考えてやってください。ありがとう。



◆(津田分科員) すみません。水防倉庫から自転車のほうになりましたんやけど、要は周知をしていただくために、やはり地域の消防団、あるいは地域の町内会とか自治会、社会福祉協議会、せめてそれぐらいへは周知していただくよう、これ希望というか、指摘だけしておきます。



◆(北村[章]分科員) この予算はもともと県の補助金で全額使うわけなんですけど、そもそも水防倉庫に選定した理由を教えていただきたい。



◎(防災対策課長) 今回、補助のメニューの内容が各施設、防災拠点という項目でございましたので、防災対策課で持っています施設といいますのは水防倉庫が今私どもで管理しておりますので、その内容で要望させていただいています。



◆(北村[章]分科員) 先ほど津田分科員もおっしゃっていましたが、全体で10カ所あって9しかやらへんのも中途半端やなと思いますが、あともう1カ所の何らかの手だてができなかったのかどうか教えてください。



◎(総務局企画管理課長) 市内に10カ所水防倉庫がありますけども、今回設置するのは9カ所ということで、1カ所は戸ノ内倉庫といいまして、北部浄化センター内にある倉庫でございまして、そこにつきましては非常用電源を持っているということで、今回省かせていただいたものでございます。



◆(田村分科員) 水防の関連で202ページですけども、これは、所管は総務局で、防災担当も担っていると思っていますけども、さっきの水防倉庫の管理ですけども、集中豪雨で河川が増水すると。そうすると、水防指令を発令して対応することになると思うんですけども、どこの、例えば武庫川、藻川、猪名川と、そこに水防倉庫があるわけですけど、どの水防倉庫をどこの消防署が所管しているとか、そういうことについては掌握しているんですか。本部じゃないでしょう、まさか。地域の消防署でしょう。



◆(酒井分科会長) わからなかったら消防のときに聞いてもらうというのは。消防はないのか。



◎(防災担当局長) もともと水防倉庫の中にあるものというのは先ほど御質問ありましたけど、水防倉庫の中にあるものは、9カ所大体同じものが入っております。というのは、河川の増水とか洪水になったときに必要なもの、スコップから土嚢の袋から、土はよそに置いてますけども、あと、かけやとかロープ、川が氾濫したときに、氾濫しそうになったときに使うということ。基本的には、これはうちの水防計画の中では災害対策本部の建設部、すみません、水防でいいますと現地作業班がその中のものを使ってということになるんです。ただし、消防局にも使うときがあるから渡しているということなので、消防局が消防団を使ってとか、その辺のシステムは、すみませんけど私も認識があれなんですけど、恐らく消防団のほうにも、鍵等も共用できるようなシステムにはなっていると思いますけど、ちょっと消防のほうは。消防が分掌で決まっているとかというのではなくて、あくまでも水防のうちの現地作業班が使う、基本的には使うという水防倉庫なんです。



◆(田村分科員) そうすると、市の職員の現地作業班が出動すると。それぞれの水防倉庫に出動するということですけれども、ただそれがいろんな事情で、地震と一緒になることがあるかないかわかりませんけども、現地に駆けつけられないと。しかし、現地は水があふれそうだと。そういうときに、当然地域の消防署なり、連携してやる必要があると思うんです。そういうことでいったら、消防署との連携のあり方については、防災担当として、これからもうちょっと煮詰めてほしいなというふうに思います。要望です。



◆(真崎副分科会長) 126ページの番号制度導入関係事業費なんですけど、資料によりますと、平成28年に個人番号のカードを送りつける。国民に番号制度のカードを送りつけるということなんですけど、これは国民に対して義務化されるんですか。



◎(情報政策課長) 番号カードについては、その前に27年10月に、番号通知を全国民、住民基本台帳に登録されている方全員に送りますけれども、希望者に対してカードを配布するということになります。



◆(真崎副分科会長) 今、住基カードをもらっている人もあるんですけど、それは身分証明書がわりになるんですけど、この番号制度というのは顔写真入りのカードで、やはり同じように身分証明書がわりになるんですか。



◎(情報政策課長) 副分科会長おっしゃるとおり、顔写真つきになりますので、身分証明書としても使えることになります。



◆(真崎副分科会長) じゃ、住基カードとのすみ分けというか、使い分けというのはどうしたらいいんでしょうか。今使っている住基カードというのはなくなるんですか。その辺教えてください。



◎(情報政策課長) 住基カードにつきましては、市民協働局の所管なんですけれども、基本的には2本立てということになりますけれども、発行してから5年間は有効になりますので、今後どうなるかというのは、総務省等の考え方によると思うんですけれども、当面は2本立てということなります。



◆(真崎副分科会長) すみ分けを教えてください。使い方を。



◎(情報政策課長) すみません。住基カードは基本的にはなくなります。すいません。



◆(酒井分科会長) ある意味統合されるわけ。



◎(情報政策課長) そうです。統合されるというか、個人情報カード、マイナンバーカードになるということになります。



◆(酒井分科会長) 違う番号になるわけか。



◎(情報政策課長) 住基番号とは別の番号になります。



◆(田村分科員) 住基カードは市民協働局のほうだと思うんですけど、相当の投資をして、これがなくなるいうたら、相当無駄遣いしたなと私は思います。それはここで言うてもしようがないんだけど。資料によれば、国の機関間の連携開始というのがあります。厚労省とか総務省とか、出てると思うんですけど、この国の機関というのはどういう機関ということで今想定されているんですか。



◎(情報政策課長) 一番関連するのは国税庁だと考えております。



◆(田村分科員) 今の総務局所管のだけじゃなしに、国のほうではどういう機関を上げているのか。厚労省とか関係あるでしょう。全部言うてください。国の機関全部言うてください。



◎(情報政策課長) 主に国税庁、それから厚労省、財務省、文科省、抜けてるかもわかりませんけど、それぐらいだと思われます。



◆(田村分科員) 地方公共団体間の連携開始という点では、例えばほかの自治体へ行っても住民票はとれるとか、今の住基カードもできると思うんですけど、そういう便利さはあるかもしれないけども、国税庁に国民の所得なりそういうものが筒抜けに行ってしまうというか、そういうことになるなと私は思います。

 それから、もう一つは、さっき名前なかったけど、将来的には警察関係でもつかんでも、この情報が行ってしまうというので、このマイナンバー制度、前は国民総背番号制度と言われてましたけど、国民に対するいろんな分野からの監視が強まるなと。

 それから、情報漏えいの問題で、これはたしか個人情報の漏えい、何か漏えい対策ということになっていたと思いますけども、今、ビットコインというのが、その会社は情報漏えいしたというふうに発表しているんですけども、人間がつくる、そういうシステムやから、必ず情報を盗み取ろうとする人が出てくると思うんですよ。だから、私は個人情報を守るという点からいったら、こういうことをやるべきじゃないと思います。そやから、税の問題とか、警察に将来この情報が行くということになると、国民監視が強まるということで、ナンバー制度、番号制度は非常に問題があるということを指摘しておきたいと思います。



◆(北村[章]分科員) また防災関係に戻って申しわけないんですけど、今回、海抜表示板の設置がありますけども、25年度に、まずその前に単組の掲示板とバス停ですか、そういったやつの進捗がまだ思わしくないのかなと思ってます。まあいえば年度事業のやつを年度末にやっているというのは、この内容ではちょっと遅過ぎないかなと。そういう意味では、今度また表示版、できるだけ予算が通れば速やかにやっていただきたい。やるという情報はあるんですけど、なかなか出てこないなという心配がありますので、その点だけは指摘しておきます。



◎(防災対策課長) 今、分科員御発言のとおり、若干おくれておりまして、この3月、もう今3月になっておりますけども、3月中旬ぐらいから張り始めをさせていただきたいと思っています。申しわけございません。



◆(酒井分科会長) 何でおくれているんですか。



◎(防災対策課長) シールの製作といいますか、デザインとか検討に時間がかかりました。

 前提としまして、海抜の高さの精査を、測量に時間がかかりまして、今に至ったということでございます。



◆(真鍋分科員) 防災対策で2点あります。136ページ、137ページあたりですが、まず1つは、防災情報通信設備整備事業費で、今回、保育所とか幼稚園とか、障害者施設等に防災行政無線個別通信機設置ということですが、例えば障害者施設で、当然そこの施設長さんとかそういう方はずっといらっしゃるとは思うんですが、そういう方が何かで出かけられているような場合なんかに、例えば聴力の障害者施設などで音声だけではなくて、予算が限られてますから難しいかなとは思うんですが、文字表示のような緊急情報というか、同じ情報が流れるようなそういう機器というのは考えられてないのかどうか。

 それと、当然これは私たちの家庭にも置いてますけど、何もないときは何も鳴らないので、たまにつぶれてるのかなという気がするときもあるんです。最近、検査に来られませんわね。たしか毎年、前は来てましたけど、たまに何か信号なりを送るとか、毎月1日に送るとか、たまにこれつぶれているのか、すごく心配になるときがありまして、何かあったときに情報が来てなかったらどうしようと。去年のいろんな水害とか、大雨とか降っているときでも、何も情報が流れないので、機械つぶれているん違うかなとすごく不安になったときもあったりしましたので、そういう何か定期的に送るようなことなんかはされたほうがいいのかなと。その辺どうですか。



◎(防災対策課長) 今、後段の御質問のつぶれているかどうかの御質問なんですが、実際には毎週木曜日に防災拡声器を通して放送というのはさせていただいております。防災行政無線として、毎週木曜日の朝の9時55分に放送しておりまして。実際に今分科員おっしゃるみたいに、聞こえない場合は当然お問い合わせがございますので、当然うちのほうから出向いてやらせてはいただいております。



◆(真鍋分科員) 木曜日やね。チェックします。



◎(防災対策課長) 前半の御質問の聴力障害者の方なんですけど、今、この予算の中には個別受信機の具体の予算はございませんので、今予算の中にはございませんけれども、その部分は健康福祉局のほうと実際にどういうような対応が、今おっしゃった災害時、聴力障害の方々に情報を提供できるかについては、今後連携させていただいてやっていきたいなと考えております。



◆(真鍋分科員) ありがとうございます。

 それと、地域防災計画を見直すということで、(仮称)防災ブック、これを作成するということですが、各種災害での被害想定というか、ハザードマップということで、具体的にどういう災害か教えていただきたいのと、あとやはりつくって保存してもらわないといけないと思うんですが、今までも何回も浸水想定図とかいろいろと、内水氾濫とかでも配られているんですが、どうしてもふだんは意識がなくて置いておかない。いうたら失礼ですけど、新聞の廃品回収のときに一緒に出してしまったとか、やっぱり今回これをつくるに当たりまして、きちっと保存してもらえるような、そういうことがわかるようにしてもらうようなものにしていただきたいと思いますし、今度、県のほうも阪神南圏域でリーフレットをつくられるということを聞いておりますけども、そういうことの連携なんかも必要になってくると思うんですけども、そういうことでどういう災害情報を載せるかということと、保存への工夫をお願いします。



◎(防災対策課長) 今、分科員御質問の防災ブックでございますけども、予定としましては、今お配りしていますハザードマップ、そういう地図物1枚ということではなくて、当然ながら多くのページ、二十何ページ装丁で冊子、防災ブックと。仮称でございますけども想定しておりますので、そういう意味で冊子めいたものをつくる予定でございます。

 前半御質問のどのような災害を想定しているかでございますけれども、風水害ということで、内水氾濫でありますとか、洪水、高潮、この想定と、地震ということで、これまで地震と津波を含みますけども、このような想定でつくらせていただく予定でございます。

 それと、ハザードマップにつきましては、地図を4種類用意しまして、冊子の後ろにポケットをつけて、そこに入れていただくということで、実際には先ほど申し上げた冊子のようなブックという形で、おっしゃるみたいに捨てないといいますか、そういう工夫は当然ながら形としてさせていただきたいと思っております。



◆(田村分科員) 地域防災計画等の見直しなんですけど、今真鍋分科員が言われたように、保存版、それぞれの市民がしっかり保存して、常に見ながら、いざというときに備えるというので大事やと思っているんですけど、その中身なんですけど、例えば浸水の想定など、専門家の領域があると思うんです。専門家が書く部分といいますか、既に発表されている分とか。しかし、避難のことを多分書くでしょう。避難については、かなりやっぱり市民の方の意見が反映されるほうが僕はいいと思っているんだけど。だから、言いたいのは、これは素案の段階で議会の意見を聞いていただくとか、何らかの形で市民の意見を聞くとか、そういうことについてやったほうがいいんではないかなと。そのほうがいざというときに、我々議員も、そして市民の皆さんと一緒になって、いざというときの備えが身近なものになるというふうに思うんですけど、そういう市民の意見や議会の意見を多少反映させるようなことを考えておられるのか、お願いします。



◎(防災対策課長) 今おっしゃられる市民の御意見ですけども、今後予定としましては3月末を目指しておりまして、そこで見直し案を策定させていただいて、パブリックコメントを予定しております。



◆(真崎副分科会長) 136ページなんですけど、防災対策費として市債を発行しておられるんですけど、2,700万。この市債はどれに当てはまるのかということと、市債発行というのの理由というか、教えてください。



◎(総務局企画管理課長) この分につきましては、国の緊急防災・減災事業債というのを充てる予定にしております。個別受信機の設置と屋外拡声器の設置に充てる予定でございます。



◆(田村分科員) 通常、例えば道路整備に市債を充てる、国の補助金もつくと。そういう場合は道路の耐用年数が30年、40年とかということで、後年度負担ということで市債を充てることについては今までよくわかっていますけど、今の防災の通信機器に充てるわけでしょう。これの耐用年数とかいうことから考えて、市債を充てることについてどういう考えなのかなと思って。耐用年数をどれぐらい考えているんですかね。考え方について、何かわかれば説明お願いします。



◎(防災対策課長) 耐用年数なんですけども、年数としてはっきりはわからないと。ただ、毎年、保守管理はついていますので、耐用年数ということではございませんけれども、なるべく耐用年数が長くかかるような予算措置はさせていただいているというふうな状況でございます。

     <休憩・再開>

<教育委員会>



△議案第40号 尼崎市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について



◆(真崎副分科会長) この就学支援金というのは所得制限があると聞いたんですけど、どれぐらいの範囲で所得制限があるのか教えてください。



◎(学務課長) 所得制限につきましては、市民税所得割額30万4,200円未満の方が支援金の対象となります。年収でいいますと約910万円程度ということでございます。



◆(真崎副分科会長) これ所得制限を新たに設けたというのは、この高校授業料の実質無料化というか、就学支援というのは、低所得者対策ということになるんですか。



◎(学務課長) 一定有償化した財源でもって低所得者向けに新たに国が給付型の奨学金制度を行おうとするものにおきまして、一部有償化したということでございます。



◆(真崎副分科会長) 高校の授業料というのは、ほとんど高校というのは義務化されていますし、厳密には義務化じゃないんですけど、やはり教育を受ける権利というところで、支援というんじゃなくて権利として見るべきじゃないかなと思うんです。それで、やはり所得制限を設けるということになったら、景気が将来的によくなって、払える人が多くなったら、この就学支援金というのはいずれなくなるかもしれないという、その可能性というのはこの支援金というのには秘めているんですか。



◎(学務課長) これはあくまでも国の制度でございまして、やっぱり有償化するという趣旨が、先ほども申しました新たに有償化した財源をもとに、さらに低所得者向けに給付制度を設けるということがございますので、それらの趣旨に沿った制度ということで、それで結果的に有償化の方が所得がふえたといたしましても、それがまた次に給付型の財源に当たるということでお考えいただければと思っております。



◆(田村分科員) 関連して伺いますけども、この条例の説明の改正内容の(2)のところで、授業料の徴収のところで受給資格者認定申請者と。これ申請方式なんですよね。つまり所得制限と関係しているので、申請者、申請主義だと。この申請について、どういうふうに新1年生の対象になる人には徹底されるのかということと、認定というのは誰が認定するのかということについてまず伺いますけども、いかがですか。



◎(学務課長) まず、申請の事務の流れでございますけども、新1年生がまず入学されまして、課税証明等で所得の状況がわかるものを提出いただきます。それでもって仮認定いたしまして、正式にはまた6月1日、課税証明を新たに出していただきまして、二度、最初、新1年生については所得等がわかる書類を出していただくという流れになってございます。

 あと審査ですね。認定につきましては、本市のほうで行うということでございます。



◆(田村分科員) 課税証明などを出していただくという説明なんだけど、それは例えば新1年生では、入学が決まったら、そういう生徒全員に発送するのか。その手続の最初のスタートはどういう手続をやるのかということなんですよね、いわゆる対象者に対して。



◎(学務課長) 周知の方法ということかと思いますけれども、まず中学3年生に、この制度が決まった時点で、1月だと思いますけど、学校経由で文部科学省からパンフレットを1番目にお配りになったと。それとあわせて、詳細のわかるものを、資料を再度お配りする予定、それで周知を図った上で、新入学生、1年生になりますと、また学校経由で御案内をさせていただくというような流れになってございます。



◆(田村分科員) それでもう次に、予算も次のところで説明あろうかと思いますが、現実に授業料の不徴収というんですか、いわゆる低所得の方で、所得制限の低い方で認定される、そういう生徒数の見込みと、それから有償になる生徒数はどれぐらいの見込みなんですか。わかっていると思うんですけど。



◎(学務課長) 本市では、国の制度で、有償化が全体で22%と見込んだことから、私ども、この予算におきましては、市立高等学校の全定員数840人の22%を有償化と見込みました。人数で申しますと、約186名が有償化の対象となると考えてございます。



◆(田村分科員) 全国平均の所得平均か何か、そんなふうな答弁だったけど、尼崎の場合は、所得の低い生徒数の割合が高いのではないかなという点では、そういうことを考慮していますか、尼崎の地域性を。



◎(学務課長) 国の制度上、予算につきましては、国の全体の22%を見込んだものでございますが、一方、歳出のほうで、就学援助金交付金の国の給付型の奨学金でございますが、財源として県からいただきます本来22%相当分の高校生等奨学給付金事務委託金、これは予算書の84ページにございますけれども、その額が4,027万9,000円でございますので、その額が授業料の見込みよりも多いということから、本市の無償化となる対象者が多いということが読み取れるんではないかと、そのように考えてございます。



◆(田村分科員) もう一つは、家庭の事情で仕事が大変だとか、片親家庭で働いていると。こういう場合に、国からお知らせがいっていますとか、それから、教育委員会からお知らせがいっていますといっても、なかなか手続ができない場合もあると思うんですよね、申請主義ですから。そういう場合に、教育委員会のほうで、やっぱり配慮してもらって、そういう資格がある高校生の家庭に100%そういう手続ができるような、そういうことについてぜひ検討してほしいなと思っているんですけども、いかがですかね、その点は。



◎(学務課長) 議案説明書の大きな2番の(2)の条例、第3条の関係の文面でございますけれども、ここで「ある一定認定されるまでの間は徴収を猶予し」とございます。ここの猶予については、事務に係る期間も含めて猶予ということで文科省のほうからも確認とってございますので、しっかりとした対応を心がけたいと思っております。



△議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算



◆(津田分科員) 45ページ、学校教育施設使用料、学校敷地内駐車場使用料、これは何で減になるんでしょうか。



◎(施設課長) 昨年度の台数が延べ298台ございました。今回については280台分として見込んでおります。18台ほど少なくなっております。



◆(津田分科員) これ、高等学校、特に双星高校、五十何台と多かったと思うんですけど、小学校はなぜちょっと少ないんかな。というのは、小学校の先生ほど、若手の先生ほどお子さんが割と若い方が多いのにもかかわらず、逆にそういった方、共働きの人が80%と聞いておるので、ある程度認めてあげたほうがいいんじゃないかと、聞いたら、近所の駐車場をみんな借りてはるいうからね。そんなことを思ったらやっぱりトップが認めてあげて、学校、早めに来てはんねんから、そのあたり、どないですか。



◎(施設課長) 許可につきましては、最終的には我々のほうで、許可といいますか許可証を出させていただいてはおるんですが、学校長のほうでその勤務体系であるとかそういったことを一定加味いたしまして、学校のほうから申請書が出てきておると。それと、高等学校、中学校につきましては、小学校と比べましてクラブ活動が多うございまして、早朝の勤務であるとかクラブ活動であるとか、夜遅くなってのクラブ活動であるとか、そういったことが要因となっておるものと考えております。



◆(田村分科員) 63ページの国庫支出金で、一番下の学校施設環境改善交付金ですけども、これ補助率が3分の2、2分の1、3分の1とありますけども、前にちょっと聞いたんだけど、27年度中に改築申請で国に補助申請をした場合は補助率のかさ上げがあると、それが過ぎたらなくなるというような話やったと私は記憶してるんだけど、そこのところの説明、特に3分の2というのは、3分の1と2分の1と3分の2というのは、ちょっと簡単に、どの部分の補助率で、そして今、かさ上げになっておるのはどういう工事の分か、それについてちょっとわかるように説明してくれますか。



◎(学校耐震化担当課長) 補助率は、改築する場合は通常の場合、3分の1でございます。Is値0.3を下回る建物については2分の1にかさ上げと。それから、補強の場合は当初は2分の1でございまして、Is値0.3を下回るものについては3分の2かさ上げされる。なおかつ市債の分の交付税措置がございますので、27年度末までに耐震化が進みますと単費の支出が低減されるというふうになっております。



◆(田村分科員) これ、後であれが出ますけど、いわゆる統廃合というんですか、小学校、中学校、ありますけども、今の計画でいったらことしの予算を議決して、若葉小学校、西小学校、どちらにするのか、これ西小学校でいくような案になっていると思うんですけど、それをこの年度に確定して、来年度までに補助申請すれば補助率のかさ上げがあるというふうな理解でいいですね、これ。どうなんですかね。



◎(学校計画担当課長) 今、御質問いただきました若葉小学校、西小学校の件でございますけれども、今回、設計の委託料のほう、歳出のほうで予算計上させていただいております。現在の考えといたしましては、平成26年度に設計委託を行いまして、28年度末に何とか3月に工事をしたいというようなことで、3月に何とか契約をして、前金払いの部分なんかには補助を何とかというふうな状況で取っていきたいなというふうに考えております。



◆(田村分科員) 私が聞いたのは、それで補助率のかさ上げはちゃんとそういう対象になるのかということをちょっとしっかり答弁してほしいなと、そこなんですよ。



◎(学校計画担当課長) 現在、平成27年度までが補助率のかさ上げというふうな部分が国のほうからも通知来ておるわけでなんですけども、27年度に支払いをいたします前金払い部分、全体工事の40%になるわけなんですが、こちらについては対象になってくると。ただ、工事がやはり改築等、あるいは補強等になりますと1年ないし2年かかりますので、その工事をすることによりまして中間払い、あるいは完成払いについては現在のところ国の最終的な判断は出ていない、要はかさ上げというふうなことをしっかり言っていただいてないというような状況でございます。



◆(真鍋分科員) 235ページの社会力育成事業費です。98万8,000円は昨年度に比べて下がっておるんですけれども、これが宿泊研修経費の減ということで説明は受けましたけれども、宿泊、なぜやめるのかということ、ちょっとそれを教えていただけますか。



◎(学校教育課長) 2年、夏休みに1泊2日、宿泊研修をして19校全部の生徒会が集まって情報交換をしたんですが、内容は学校の情報交換、自分たちが何ができるのかというような話し合いの場を設定してやっていくんですが、宿泊をしなくてもその内容、例えば教育総合センターの会議室を使ったり、大きな部屋を使ったりしても十分やっていけると、それより子供たちが宿泊の遠いところへ移動する時間とかが危なかったりしますので、その時間も近くに集めることによって中身をしっかりさせられるんじゃないかなということで、宿泊という部分はなくして、内容は同じ内容を近隣の施設でやりたいというふうに考えております。



◆(真鍋分科員) 机の上での研修ということもあるとは思うんですけど、夜、いろいろと生徒会の役員されている生徒さんたち、やはりそういう意識を持って自分の学校で抱えている問題とか、ほかの学校でそれどう解決しているかとか、いろいろ机の上でない場所で話するということも、すごく今までは大きかったんじゃないかなと、それがすごく勉強になったというところもあるんじゃないかなと思うんですが、どうしても先生たちや大人の見ている前での研修だけだと本音で話できないところもあったりするのかなと思うんですけど、そのあたり、効果がちょっと下がってしまうんじゃないかなということが1つと、この38万円でしたかね、削減されたお金ありますけれども、例えばそれでもう一回、もう一日別で研修を、1年のうちでまた半年ぐらいたったときにやるとか、何かそういうふうにもっと充実させることはできなかったのかですね。お願いします。



◎(学校教育課長) 委員会事務局サイドの意見と学校の引率する先生の意見、それと実際に参加した子供たちの意見等を集約しまして、そのような意見もございました。今、御指摘のように宿泊をして泊まって決められた時間以外での交流というのは非常によかったという意見ももちろんあるんですが、生徒自身も行き帰りの時間ということもちょっとやっぱり遠いなとかいうこともありましたので、その意見を反映して、まずちょっと変えてみて実施して、また、なおかつそうやったときにやはり宿泊のほうがやっぱりいい面があるとかいったときにまた考えてやっていきたいというふうに思っております。たくさんの意見を聞いた上でこういう形でやってみたいというふうに。

 それと、それ以外の減になっているということなんですが、3校から9校に、19校に広めていきたいという狙いを持っております。最初の3校は非常に頑張っていただいて、その学校だからこそできる特色的な部分が非常に多くありまして、全体に広げようと思えばどこの学校でもできるんだよということを印象づけることのほうが広げてやっていきやすいんじゃないかなという思いを持っております。

 例えば、武庫中学校などは気仙沼との交流で生徒が行ったり、気仙沼の先生の呼んでとかいう中で、それはどこでもできる部分ではございませんので、身近な生徒会活動の中で取り入れる部分を、どんなものかというのを精査していきましたら、費用的な面も今の計上する費用の中でまず取り組んでいけるんじゃないかなということで、このような形で予算を決めさせていただきました。



◆(土岐分科員) 233ページの職員給与費で、先ほど説明のときにアドバイザー4人分ふえたというふうに言ってはったと思うんですけど、そのアドバイザーという方は先生というか教員免許を持たれた先生で、具体的にどういうことをされるのかというのと、もう一つは234ページで、ちょっとまた違う角度になりますけども、かんきょうモデル都市あまがさき探検事業で、26年の新規で小学校4年生を対象に取り組まれるみたいですけど、何度かお聞きしているのは、尼崎の森に植樹体験を行うということと、それ以外に環境に関する施設の見学とありますけど、具体的に尼崎の森の植樹以外にどういうことを小学校4年生を対象にやられるのかというのをお願いします。



◎(教育総合センター所長) 先ほど質問にありましたアドバイザー4名分というふうなことに関しまして説明いたします。

 現在、中学校のほう、5教科の5名分というふうな形でアドバイザー事業という形でやっておりますが、改めて小学校のほう、若手の教員が非常に増大しているというふうなこともありますので、その分に関しましてアドバイザーを新規で4名追加していただくというふうな内容でございます。

 小学校に関しましては、全教科教えている先生方に対しまして教科の指導、授業力を上げていくというふうな指導も含めまして、学級づくりであったりとか集団づくりであったりとか、それから保護者対応も含めた学級経営というふうなことのアドバイスも含めて指導していただくという意味におきまして、教職経験者という形で熟知されている方ということで、そういった方のOBの方、管理職のOBの方というふうな方たちについていただくことが想定されます。



◎(学校教育課長) かんきょうモデル都市あまがさき探検事業の内容の部分でございますけれども、今おっしゃられました植樹体験等は一部の例でございまして、環境の中ではクリーンセンターでの体験であったり、例えば浄水場であったり、また北堀運河での水質検査とか、もちろん猪名川の自然体験というのも入ってまして、主なところを例示しまして、学校がこことここを行きたいとコースを選べるような形で考えております。

 特に、尼崎に住んでいながら、北のほうの学校、小学生なんかはちょっと遠いですから、南のほうの尼崎のことは余り知らないことがあったり、逆に南のほうの学校は北のほうのことを尼崎に住んでいながら知らなかったりしますので、ふだん行けてないところを、バスを利用しますので、行ってもらって尼崎全体を知ってもらって尼崎を好きになってもらいたいという思いを持っております。



◆(土岐分科員) 最初のほうの質問でお答えしていただいた、経験豊かな先生が指導するということでしたけども、教員の皆さんのいろんな学級経営とか生徒指導だけじゃなくて、いろんなそういうプライベートというか個人的な悩みとかの相談にも乗ってくれるんですか。



◎(教育総合センター所長) そういったような悩みも含めまして、いろんなアドバイスができるかなというふうに思っております。また、そういった悩みに関しましては同じ職場の先輩の先生方であったりとか管理職であったりとか、そういったものも悩みの相談とかそういったものに関しても受けていると思いますし、それからあと、学校に配置されておりますスクールカウンセラーに関しましても教職員のいろんなそういった心のケアのほうもしておりますので、いろんな面でアドバイスできるというふうな形で対応できると思います。



◆(土岐分科員) すみません、もう一個のほうですけども、先ほどの環境モデル都市の取り組みにおいて、尼崎の森に植樹体験に行くということをよくお聞きしておったんですけど、それだけじゃなくて、クリーンセンターに行ったり浄水場に行ったり、幾つか行くということでいいんですね。だから、21世紀の森に行くとは限らないということですね。



◆(北村[章]分科員) 今、基本的には全部市内という認識でいいんですか、行き先は。今回、これなんかモデル都市の看板事業だと思うんですが、今後はいわゆる継続的に続けていくという考え方でいいんでしょうか。それとも、モデル都市になったスポットで、そういう意味でぽつっととってるのか、そういうことを教えてください。



◎(学校教育課長) ことしだけスポットじゃなくて、3年ぐらいはして、また検証しながらというふうには、続けていきたいというふうに考えていると思っていてください。



◆(真崎副分科会長) 235ページの不登校対策事業なんですけど、代表質疑の中で、おとといやったかな、尼崎事件と尼崎虐待事件と2つの事件があって、そのときに市長が答弁されたのが犯罪等、長期欠席、不登校の対策の充実が必要やというふうなことを話し合っているというふうな答弁があったと思うんですが、今、尼崎の不登校児の数、多いと思うんですけど、小学生と中学生の24年、25年度の何人中何人が不登校だったかというのを数値で教えてください。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 25年度途中になるんですけれども。23、24年でいいますと、小学校が23年が122人、24年が141人です。中学校が平成23年度が439人、24年度が413人でございます。分母が、平成23年度小学校が2万2,871人、24年小学校が2万2,381人、中学校が23年度1万234人、24年度が1万382人でございます。



◆(真崎副分科会長) この数、すごく小学生よりも中学生のほうが深刻だと思うんですけど、中学生の場合、例年数が多いという学校と、わりかし少ないという学校というのは分かれてるんですか。私が聞きたいのは、不登校が多い学校というのがあると思うんですけど、どういう学校の違いですね、多いところと少ないところの違いというのは何か明確にあるのかどうか、ちょっと教えてください。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 特にこの学校、この地域が多いということではなく、年度ごとにもやっぱり状況は変わってまいりますので、一概にそのようなことは言えないと思います。



◆(真崎副分科会長) じゃ、不登校になる原因、わかってたら教えてください。いろいろあるけど、多い順に5項目ぐらい教えていただきたいんですが。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 一応、不登校は6項目に分類されております。その中で、学校生活上の影響、遊び非行型、無気力、不安などの情緒的な混乱、意図的な拒否、それから複合という理由がはっきりしないものがありまして、中でも特に中学校で多いのが無気力、あと2つほとんど一緒なんですが、遊び非行型と不安などの情緒的な混乱と、多いのはこの3つになると思われます。



◆(真崎副分科会長) 長期欠席している子供たちの卒業後の進路というのは、進学する子もいるとは思うんですけど、高校に行かないとかそういう傾向はあるんですか。



◎(学校教育課長) 卒業後の追跡調査まではできておりませんが、卒業時に卒業後どうするかという話し合いも保護者を交えてしますので、そのときにはほとんどやはり何かのきっかけで変わるという気持ちをやっぱり持っておりますので、進路がいけるような形で終わりたいという希望は持っておりますので、ほとんどの生徒の場合が行けるなら高校に行きたいという気持ちで話をする場面が多い。



◆(真崎副分科会長) じゃ、行ける高校というのは実際あるんですか。



◎(学校教育課長) 不登校の子供を受け入れますよという学校が今たくさん出てきております。ただ、やっぱり私学というか一般のところになりますから、学費的な面はかなり額は上がりますけれど、今の状況で非常に多くなってきていると、何かのきっかけで変わる可能性があるので、チャンスを与えたいので受け入れますという学校は非常に多くなってきました。



◆(丸山分科員) 以前、一般質問でさせていただいたとき、前の課長のときは中学校は450人ぐらいいらっしゃったという、今回413人ということで1割ぐらいは減っているみたいなんですけど、当時、対策ではつらつ学級とかを拡大するとか、いろいろ項目を拡大というか、救い上げるための善処策みたいな、言うてはったんやけど、そのことについてはどういう対応を今してはるの。当時ははつらつ学級をやってて、それを拡大するのか、それは1校だけやったからとか、いろいろとあったと思うんですけど、それは申し送られてないの。どういう対応をしてるの、今、不登校対策では。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 1つは訪問指導員という9名の嘱託の先生方が学校との情報共有を図りながら家庭訪問に行ってくれはる先生方です。次は生活指導員、これはとりあえず学校に来れるけども教室に入れない子供たちの別室指導です。それとはつらつ学級、これは御存じかもわかりませんが、はつらつ学級、適応指導教室のほうに行って学習したり、またコミュニケーションづくり、仲間づくりとか社会性の育成を図るところでございます。それからハートフルフレンド、これは学生さんとか一般の方のボランティアにお願いしてなかなか外に出れないお子さんのほうのつながりといいますか、遊びとか趣味とかを通して何とか外に出させるという、この4つを今までやっております。



◆(丸山分科員) 以前よりはいろいろとやっていただいているようですけども、やっぱりもっとピッチを上げていただかないかんの違うかなと思うんですけどね。1万人でやっぱり400人からの不登校が出ているといったら、あの当時で阪神間でも一番やったしね。もっとピッチ上げていただかないかんと思うんですよ。それをぜひお願いしておきます。



◆(田村分科員) 今、報告がありましたけど、この中で遊び非行型というようなタイプの不登校児なんですけども、先日来、浜田事件というんですか、中学生が事件に巻き込まれたという問題があったと思いますけども、こういう遊び非行型という、そういう不登校の子供がまちをうろうろするとか、そういうことがあるのかないのか、私はわかりませんけども、犯罪に巻き込まれないようにしたいと、そのためにどんな対策があるのかということが、あると思うんですけども、今、多分、地域振興センターに少年補導員とか県の防犯協会の少年補導員とかいらっしゃると思うんで、そういうまちの中で非行型の本来学校に行っているべき中学生が昼間うろうろしているとか、あるいは夜に何か徘徊するとか、そういうことがあれば社会、地域で犯罪に巻き込まれないようなという意味で、例えば学校なり教育委員会なりと地域の補導員さんとのそういう連携というのはやられていますかね、今。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 全市的なことにつきましては補導連絡会というのがございまして、青少年課、それから学校関係者、それから補導員とかもちろん教育委員会も入りまして情報交換をする場がことしも2回ございました。それから各中学校区におきましては健全育成の協議会もございまして、また6地区のほうで生徒指導の連絡協議会もございまして、そこでも補導活動の推進とか地域の情報ということで、できるだけ夜間の問題行動等が少なくなるような形で活動してもらっております。



◆(田村分科員) そういう中で、あの事件のことなどは一つの事例として、そういうことを未然に防ごうというのが、そういう議論とか協議はなされていますかね。そこが大事やと思うんですよ。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) あの事件を受けまして、やはり不登校、長期欠席についての対応ということで、その長期欠席中の子供の状況もやっぱり把握しておかないといけないということで、今度はSSWとか、あの件についてはなかなか学校だけでは対処し切れなかったような状況もございますので、福祉課とも連携しながら対応していかなければいけないかなと。また、同じようなケースがありましたらやっぱり関係課でケース会議を開きながら何とか対応していきたいかなというふうに考えております。



◆(津田分科員) 関連でちょっと一言だけ。

 これだけ不登校が問題になっておるのに、こんなもん予算削ったらあかんわ。もっと予算倍ぐらい取って対策練らないと、今、我が会派の丸山分科員が言ったけど、そうでしょう。だから来年度、もうちょっと真剣にこれ、頑張って取ってね。



◆(上松分科員) 232ページの件で、前年度、本年度、それと比較という、この間ちょっと聞いたんやけど、全体の教育の予算というのが11%、そのうち耐震化やったりハードの面の分を引くと7%が実質教育の予算やと。ハード面が4%と言うた、そうでしたかな。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) おっしゃるように、教育費の構成比が全体で11.3%で、耐震化を除きますと7.4%でございます。



◆(上松分科員) そこで聞きますね。これ、ずっと私、13年前からずっと文教のほうにおったんやけど、ずっと12%、11、11ぐらいでずっと推移しておったと思うんですよ。それがいきなりハードの面に関して引くと7.何%に、何でこない、これで将来の尼崎は本当に教育をやっていけるんかなと。この場やからはっきり言わせてもらうけど、これじゃ、私、将来、尼崎の学力向上やと言うけど、これはできないですよ、教育長。7.何ぼで教育のレベルを上げ上げと言ったってそれはしょせん無理な話です。うちのせんだっての本会議の代表質疑の内容事項もちょっと省かせてもらったのがあった。ということは、恐らくええ答えが返ってこないやろうという質問事項があったんです。それは恐らく検討するということで終わったと思うんです。そやから、幹事長も代表質疑しなかった。

 それは何というと、空調設備なんです。エアコン。せめて教室にエアコン、それが学力につながる環境でも、環境があって、そして学力、そしてつながっていくというような質問事項を考えておったんです。それをしなかったというのは、恐らく前向きな答えがないということを前提に置いて質問をしなかった。

 だから、そういう意味を含めて、こんな7.何%、教育、学力向上というのは、これはどない考えてるのか、それちょっと言うてください。



◎(教育長) 御指摘のように、教育費が7.4%ということでございますけども、全体としては11.3%ということで、まずは今、耐震化というのを推し進めておるというのも御存じのとおりでございます。今後とも、教育費に関しましても必要な部分につきましてはきちんと要求していく中で、先ほど御質疑がございましたけども、空調あるいは中学校給食というような形で、議会のほうからたくさん大きな応援というんでしょうか、これを推し進めろというような応援もいただいておりますので、そういったことも含めまして、大きな予算を伴うことにつきましては、やっぱり市長部局ともきちんと相談をしながら、なおかつ、また先ほどお話ございました不登校とか細かなことにつきましても必要な予算につきましては今後ともきちんと要求していきたいというふうに考えております。



◆(上松分科員) 決して誤解せんといてください。新政会は学校給食というのは、お金がないということはわかっている、だからそういうことは質問事項に上げていかなかった。ただ、将来の環境のことを考えると空調設備を最優先するべきじゃないかと。そして、比較して14億円前年より下がってるわけやねん。これよう見てみたら、恐らく学力向上に関するものを何ひとつ上げてないわけなんです。

 もっと、せやから教育長、本当にもっと将来の尼崎の学力向上、学力向上、そして全国レベルに達していきたいというようなそのことが、教育長、そういう熱意があればもっと、たとえ1%でも2%でもいいから学力向上に関しての予算を上げてほしい。耐震化というのは別なんですよ、予算は本当に。

 だから、そういった意味で、私は新政会としてはそういうような学力向上、全国レベルに上げるために予算は何ぼでも使うべきやと思うんです。



◆(北村[章]分科員) 思いは正直私のところも一緒で、やはり学力向上が一番大きな課題であって、見ていると学力向上クリエイト事業も結果的に、数字だけで見るのもどうかなと思うんですが、やはり一生懸命当局の方々が苦労されて、当然、これまでずっと積み上げてこられたそれぞれの細かな事業はあるんですが、今回もまたふえているのもわかるんですけども、本当にそれで精いっぱいなのかどうか、それでもし足らなければ、さっきも言いましたように、不登校の教員足らなかったら教員を補充してでもそんな形でやっぱりやっていくというような思いは私どもの会派も持っております。そういう思いで、できたらもっと積極的にどんどん進めていっていただきたい。思いだけ述べておきます。



◆(北村[竹]分科員) すみません、232ページの教育委員の報酬、4人というふうに上がってるんですけども、その4人の中で、法律の中で委員のうち、保護者を含むというのがあるんですが、それはどういう理由からそうなってるのか、ひとつお答えお願いします。



◎(管理部長) 教育委員の中にいろいろな立場の方を入れると、入っていただくということで保護者を、未成年のお子さんを持っておられる方を1名入れるというような法律の規定でございます。



◆(北村[竹]分科員) そうしますと、任期が4年ということですけども、その方は20歳未満のお子さんを持っているということで、その期間が4年、非常に短いような気がするんですけども、どういうような形で考えていったらいいんですか。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 教育委員の任期が4年となっておりますので、保護者代表につきましても4年ということでございます。



◆(北村[竹]分科員) 例えば、4年後には保護者の立場にない人は選考はしないという判断しといたらいいんかな。



◎(管理部長) 教育委員5人のうち、どなたか1名が保護者委員という形で、そういう体裁を整えなさいという法律の規定でございますので、順番に入れかわりのときにまたどなたかわかりませんけれども、保護者である教育委員がその5人のうち1名入ってくるという考え方でございます。



◆(北村[竹]分科員) 234ページ、新規拡充事業で進路学習ノートの件ですけども、これは新規事業ということで、校区拡大ということで、こういったノートをつくられるということですが、ちょっとサンプル見させてもらったんですけども、どちらかといいますとガイドブック的な要素が強かったと思うんですけども、この間の委員会の説明で、130万円ほどかけてつくるということですけども、例えばちょっと何か仕切りをつけて、進学部分と学習部分というふうに分けて、学習部分については例えば過去の公立高校の試験問題を掲載して、このレベルを勉強して校区拡大に学力をつけるというような工夫もありかと思うんですけども、その辺を少し説明をお願いしたいと思います。



◎(学校教育課長) 進路ノートの作成につきましての内容的な部分なんですけど、今、過去の例えば問題を載せるかとかという御質問ですが、それにつきましては別の形で掲載をして各学校が利用できるようになっております。例えば、もちろん紙ベースでこんなんありますよという紹介もする場面もありますし、教育総合センターのホームページの中にそういう問題をたくさん入れまして、各学校がそれを見て自由にとれるような、いわゆる資料のデータバンク的なフォルダもつくりまして、取り組んでおりますので、今回の進路学習ノートにつきましては、その部分は別と考えて、いわゆる進路指導に役立つ部分の内容だけを特化してつくっているところでございます。



◆(北村[竹]分科員) あと、1、2年の分についてもそういうような形式でいくお考えですか。



◎(学校教育課長) 1、2、3年、それぞれ進路に対して、1年生のときに指導していくほうがいい内容、2年生でする内容、3年生ではまたというふうになってますので、それぞれにあわせた内容には変えていってつくっております。ただ、今のご質問のような問題集的な要素につきましてはよそでやっておりますので、今回は3学年ともそれは載せておりません。



◆(真崎副分科会長) 高校学区の関連なんですけど、平成27年から導入されるということなんですけど、進路指導に関してなんですけど、幅広く進路指導の先生が情報を得ないといけないと思うんですけど、それの準備というのはできてるんでしょうか。



◎(学校教育課長) まず、県のほうからも27年度ですので、実際には今の2年生が対象になりますので、早い目に知らせる必要があるということで、県全体でも2年生の進路指導の先生の対象向けの説明会であったり、2年生の保護者に対する説明だったりするのを、通常でしたら現3年生に対する指導が多いんですが、それに向けて1年早い目に動いている面は全体としてあります。

 尼崎独自としましても、今年度6月に保護者対象の説明会をしたんですが、それに向けて各学校19校、中学校全部3年生じゃなくて2年生に対する説明会と、もちろん保護者に対する説明会もやるようにということで進めておりまして、少しでも早く保護者、子供たちに情報を与えて、意識を高めたいということで取り組みを進めております。



◆(真崎副分科会長) この学区拡大によって、その他校というのがなくなったということで、複数志願制ですか、そういう方式をとるということなんですけど、この複数志願制ということを少し説明してください。



◎(高校教育担当課長) 現在の尼崎市学区におけます複数志願は、第1志望、それから第2志望、それからその他希望を書くようになっております。平成27年度からの第2学区におけます複数志願につきましては、第1志望と第2志望を書くようになっております。その他希望がなくなっております。



◆(真崎副分科会長) わかりました。じゃ、この第1希望、第2希望というのは市内と市外という選択とかもできると思うんですけど、市内と市内という選択もできるんですか。最後に1つ聞きたいのは、西宮の中学、今、2年生の数なんですけど、高校のクラス数が足りないというふうに西宮市では聞いてるんですけど、西宮の中学校2年生の数と、あと今の高校受け入れの定員数、わかったら教えてください。



◆(酒井分科会長) 後ほど、調べて資料配布願います。



◆(真崎副分科会長) さっき、うなずかれてわかったんですけど、第1希望と第2希望というのは、第1希望を市内でして、第2希望を市外にするという選択肢と、市内と市内と、両方とも2校とも市内にするという希望もとれるということでいいんですか。



◎(高校教育担当課長) そのとおりでございます。尼崎市内で1番、2番、尼崎市内が1番で他市が2番、あるいは尼崎市以外で1番、2番、逆も、いろんな意味で広く。



◆(田村分科員) 資料の件ですけど、最初に兵庫県から高校の通学区域の拡大についての素案が出ましたよね。そのときに、私、文教委員会で質問したんだけど、当時、西宮の公立高校の定員数と、西宮のその年に入る中学生の人数が出ました。そのときの資料があるはずです。私、見てますから。それが現時点で例えば西宮の受け入れ定員数がふえたのかどうか、それとあわせて資料、出していただけますか。お願いします。

 代表質疑でいろいろ教育委員長と教育長の役割ということで質問がありましたけど、現在、地方教育行政法という法律の中で、教育委員長の役割、教育長の役割は明確になっていると思うんですよね。教育長は助言すると、教育委員会を代表するのが教育委員長だと、たしかそういうふうになっていると思いますけども、教育委員長が非常勤だから責任が不明確と決めるような答弁だったと私、受けとめたんだけど、非常勤であっても責任はあるんじゃないですか。そこはきちっと一度ここで答弁していただけますか。どういうふうに受けとめているのか。



◎(教育長) 答弁のほうのことでございますけども、教育委員長が答弁されたのは、新聞紙上等でそういう不明確であるということが言われているということであって、そういうことを言われないように、今、尼崎市の教育委員会としては学校現場に行ったりいろんな情報交換をしたりしておりますということでございまして、あくまでも今の教育委員長はしっかりと責任を持って遂行されておるというふうに考えております。



◆(田村分科員) あと一つ、ちょっとその関係でもう一つ質問ですけど、大津のいじめ問題で教育委員会の対応がすごく悪かったと、つまり最初から事実を公表しないというか隠蔽体質があるということで大津市の教育委員会、すごく批判されましたよね。その後、保護者の人が裁判を起こしたりしたことの中で、ああいう教育委員会と教育長と教育委員長と、あるいは首長との関係がいろいろと議論されてきたんだけど、尼崎市の場合は学校でそういういじめなり、そういう事件が起きたときは学校長と教育委員会はスピーディーな、直ちに対応できるような、そういう体制になっているかどうかについてお答え願います。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 尼崎市におきまして、もう10年以上も前から、いじめが発生した時点で学校から報告文書が出てくるようになっていまして、それで、委員会がかかわらなければいけないというような形になれば直接市教委の担当の者が学校と情報交換しながら対応していますので、隠蔽ということはまずあり得ないなというふうに思っています。



◆(田村分科員) 233ページの市立幼稚園教育振興事業費なんですけども、行く行く9カ所の幼稚園に統合していこうという案が出ていますけども、26年度秋の申し込み、27年度秋の申し込み、2カ年続けて暫定園と存続園で一定の人数を割り込んだ場合は、暫定園は廃止すると、こうなってますよね。この場合に、ペースを上回った場合、例えば2年続けて上回った場合は存続だろうと思ってますけど、1年だけ上回った場合はどう判断したらいいのかということと、ペースが多くて、そんなことになった場合に、例えば園田幼稚園と園田北幼稚園で、園田北幼稚園は耐震性があると、園田幼稚園は耐震性がないから園田幼稚園は廃止にするとなっておったけど、園田幼稚園も存続となった場合は、これはどの時点で耐震化工事をやるのか、これはどうなんですか。考え方をちょっと示してください。



◎(幼稚園教育振興担当課長) まず、暫定の条件でございますけれども、今、委員おっしゃいましたように、平成26年秋の募集からカウントいたします。条件としましては2年連続して応募がある一定の条件を下回りますと廃園するということですので、2年連続しない限りは暫定園として残るという考え方でございます。

 それともう一つ、耐震化の関係でございますけれども、プログラムでも記述いたしておりますけれども、早ければ、暫定園につきましては26年、27年と条件を割り込みますと廃園となりますので、委員会としましては27年度までには暫定園の耐震化を判断するといたしております。



◆(田村分科員) 今の233ページの下の子ども・子育て支援制度関係事業費なんですけども、これはもう幼稚園のことだと思いますけど、現在、審議会がされて中間答申も出たということになってますけども、市立幼稚園はこの新制度でどうなるのかということなんですけれども、中でも幼稚園の保育料が大幅に上がるのかと、そういうことについて教育委員会は現在どういうふうに見通ししていますか。お願いします。



◎(幼稚園教育振興担当課長) 子ども・子育て支援制度につきましては現在もなお国のほうで審議中で、今おっしゃいました保育料も含めましてまだ具体的な数字につきましては通達をされておりません。予定では4月から5月というふうにはお聞きしております。

 なお、公立幼稚園でございますけれども、この振興プログラム等に掲げておりますのは、尼崎の子供たちの未来を健やかにということで、教育の向上策等を盛り込んだ計画ですので、基本的には新制度が始まりましてもこのプログラムの内容は進めていくという考えでおります。ただし、今おっしゃいましたように、保育料とかそういうものが出てきましたときにはどのような影響が出てくるかというものは、国の動向なんかを今しっかりと注視していくという段階でございます。



◆(高岡分科員) 236ページに丹波少年自然の家事務組合負担金というのが載っておる。3,115万3千円か。負担金やねんけど、これはこちらから寄った人についてやなしに、そこへ勤めている人の給料分か。これ何を払とるの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) まず大きく分けまして丹波少年自然の家の運営費の負担金が2,400万円ほどございます。それと、建設費の負担金が700万円ほどございます。



◆(高岡分科員) ちょっと待って、建設費いうたら何を建設するの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 丹波少年自然の家の例えば施設改修でありますとかそういったものにつきましての費用につきまして、構成の市町で人口割などで案分して負担するという内容のものでございます。



◆(高岡分科員) 君、今言うてるのちょっとわからへん、意味が。もっとはっきり言うてくれや。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) まず、平成13年からこの施設の中の改修をいたしたものでありますとか、平成14年に施設の建設をしましたものでありますとか、そういった少年自然の家の施設改修などの投資的な経費が上がっておりますので、その部分の経費を構成市町で案分して、いわゆる市と同じように市債をまいてやっておりますので、その分を償還していく部分を各市町で負担しているという。



◆(高岡分科員) 君、案分してるや何やでこんな、何市がどれだけ負担金を出しておるの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 阪神7市1町と、丹波2市のほうでそれぞれ負担しております。



◆(高岡分科員) 2市は何て。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 丹波のほうの丹波市と篠山市でございます。



◆(高岡分科員) 2市。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) はい、それと阪神7市1町。



◆(高岡分科員) これが3,115万3千円ずつ出し合いしとるの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 正確に申し上げますと、建設費の負担金、先ほど申しました700万円につきましては阪神7市1町だけで負担しております。それと運営費の負担につきましては阪神7市1町と丹波2市で負担をいたしております。



◆(高岡分科員) これ建設費いうたら、2回ほど行っとんねんけど、何を建設しとるの。そんな建設するようなもの全然ないはずや。言われたからって案分して、どない案分してどのように使とるの。君、行ったことあるの、それちょっと聞かせてくれ。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 丹波少年自然の家で、さまざまな体育館でありますとか宿泊施設でありますとかログハウスみたいなものなどもございますので、そういったところの施設の改修などに要する費用を負担しておるというところでございます。



◆(酒井分科会長) 償還してんねやろ。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) そうです。今はつくっているわけではございません。過去の分でございます。



◆(高岡分科員) ということは今までの使用したものに変わっていってるの。君、言うてること全然ちゃうんやね。君、行ったことあるの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) はい、年1回、丹波少年自然の家の構成しております市町での会議などがございますので、行っております。



◆(高岡分科員) 君が行ってるだけやね。それより上は誰も行ってないねんね。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) 市長でありますとか議長でありますとか。



◆(高岡分科員) それは1回行ってるだけや。ほか君だけやろ。ちゃうの。



◎(教育委員会事務局企画管理課長) はい、そうです。



◆(高岡分科員) そうでしょう。

 これ、教育長、やっぱり全部行って、修理してるの、僕、行って見たのきれいなもんや。そんなん修理なんて絶対してへん。さっきから金を払ってんねんというんやったらわかるけど、言うてる意味がね。そんなもん、3,000万円も何で払うの。実質3億やで。それを毎年そないして、改修って何でそんなに金出してる。

 ほんでもう一つ、教育委員会の中に、僕はもうしつこいようやけど、田村分科員もやったからついでに同じようなことやけど、聞きたいねんけど、教育委員会が何人いてるの。委員や、何人いてるの。それともう一つは、教育委員会というのは誰が決めるの。ほんで、その今なってるの何人が誰がなってるの。この中で教育委員会誰ですかといったら知らんという者、大勢おると思うよ。知ってる者、おるんやったらかまへんけど、会長知らんと思うけど。何人や、ちょっと教えてくれる。



◎(管理部長) 教育委員は5人で構成しております。



◆(高岡分科員) 君とこ答弁聞くと全部4人や言うてんねんけどな。5人やいうて今初めて聞いた。どういう人がなってんの。



◎(管理部長) 教育委員は、1つは委員長が子育て支援のグループの代表、濱田教育委員長です。それから、礒田委員が会社役員でございます。それから、岡本委員が本興寺のお寺さんの僧侶でございます。

 それから仲島委員が教師塾をやっておられる方でございます。それと徳田教育長です。



◆(高岡分科員) 教育長ちゃうの。



◎(管理部長) 教育委員でありますし、教育長ということでございます。



◆(高岡分科員) それで5人。これ給料制か。それともどういうことになっとんの。金は払とんの。無償かということと、それとも全部に払とるかと、これいっこも出えへんやん。



◎(管理部長) 教育委員長が月額報酬といたしまして19万円でございます。教育委員が16万1,000円でございます。



◆(高岡分科員) 教育長はまた教育長でもうてるの。余分にもうてるいうことやな。



◎(管理部長) 一般職としての給料をいただいているということでございます。



◆(高岡分科員) 言いにくかったら言いにくいと言うてくれたら、ほんで、こんだけやって、君がはたから見て、これが尼崎の教育、何万という子供の、これ何をしてるの。これは市役所へは何人出てきてんねん。月何回出てるの、これ。教育長は知っとるわ、ずっと来てるのは。そのほか。



◎(管理部長) 毎月教育委員会議がございまして、それプラス偶数月には教育委員会議のほかに教育委員協議会がございます。それと、臨時の案件などが出ましたら臨時会などを随時開いているところでございます。あと、教育委員の活動といたしましては、学校現場に、授業に見学に行ったり、そういったことで校長との懇談も行いながら、教育委員としての活動を行っているところでございます。



◆(高岡分科員) そんなん聞くとより言いたくなる言い方すんねん。どこと何をどう調べたら、聞くと教育長は教育委員会を代表している機関、教育長として答弁してくれておるわけ、これはわかる。せやけど、その教育委員の人が物言うたこと一回でもあるの。僕は、金もうてなんで言わへんの言うてんのちゃう。大事なのは尼崎の何万人の子供の指導は全部この人らがやってくれてるのちゃうん、5人で。ほかに誰かおるのんか。ほんで、僕が聞くと月に1回か2回出てきているだけやと、これで教育委員会の値打ちあんのかいな。そやろ、それはどうやねや。



◎(教育次長) 先ほどからのお話をちょっと整理させていただきますと、分科員おっしゃいましたとおり、教育委員については5名を、議会の同意を得まして選出をさせていただいております。これにつきましては市長のほうが選任をいたしまして議会の同意をいただくという形をとっております。その5名の中からですが、教育長を定めるということで、委員互選の中で教育長を定めておるところでございます。

 教育行政につきましては非常にややこしくて、教育委員会がその事務を執行して、要はその5人で事務を執行して責任を負うという制度になっております。教育長につきましては、その事務につきまして教育委員会の指揮命令のもとで教育長がとり行うという、そういう制度になっております。教育長の下に我々教育委員会の事務局の職員がおりまして、職員がその事務を補佐するという、そういう制度になっております。

 非常にわかりにくく複雑な制度になっておりますことから、分科員御承知のとおり、ただいまの教育委員会制度の改革案が国において議論されて、分科員と同じような御意見かもわかりませんけれども、教育委員長とそれから教育長の役割が不明確なんじゃないかというような大きな意見がありまして、そういった意味で今、国会で議論されているところと思っております。



◆(高岡分科員) 教育委員会にはっきりしとかないかんと思う。僕は、今まで30年から務めさせてもうて、いまだかつて教育委員会誰やいうて、教育長と一緒やいうことを初めて聞いた。誰も聞いたことないと思う。

 それと、もう一つ今言うたけど、市長が一般質問で壇上へ上がったときの議員に答えることは、教育委員会はみんなそのことについては教育長から答えてもらいます。教育長から答えるということは、教育委員会から答えてるのか、それとも教育長が教育委員会の意見を聞いてそれで答えてるのか、それはどっちですか。



◎(教育次長) 先ほど申しましたように、教育委員会が基本的にはその事務を執行することになっておりますが、その事務を代表いたしますのが教育長でございますので、教育長がお答えをさせていただいているということでございます。



◆(高岡分科員) 僕は今の聞いたら、教育委員会が一番偉いねん、ほんで、その教育委員会が教育長に言うてるといって間違いないね。間違いないですか。間違うとったら間違うてると言ってください。



◎(教育次長) 偉いか偉くないかはちょっと別でございますけれども。



◆(高岡分科員) 指名しているのは誰かということを言うとんねや。偉いということじゃない。



◎(教育次長) 教育委員会の事務を執行いたしますのは教育委員会でございます。その事務を代表しますのが教育長でございます。



◆(高岡分科員) それであれば、教育長と教育委員、何で同じ1人の人間が仕事せないかんの。そんなばかなことないと思う。それと、今言われたように、それは教育長は偉いから教育長。市長、答えたことありますか。僕、この三十何年間、市長は一回も上で答弁したことないという、それで尼崎の教育をやってる、一番子供たちのためになっているのは市長やという、うちの会派でもそういう考えを持っているわけです。せやから、今、市長が言うように教育いうたら我々、一切逆らうことならん。予算も全部市長の言われるとおり全部やってもうたらいいと、そういう物の言い方してるわけ。今の話聞いてると、僕は4人の名前は知らんで。それは何万という子供の数をもって上がってへんやない。そんなもの見えるの、実際に。僕ら、こんなん聞いて、誰がそんなん聞いたことないかあるか、それは別として、聞いとったら教育委員会の4人か5人が何万という子供の指導をできてるのか、できてへんのかや。そこら、君たちは、それは、教育長は後のことはやってるかもわからん。最高の権限は委員会にあるいうねん。その委員会の言うてることを全部まねして言うてるんか。それやったら君はあんな帳面に書いた答弁する必要ない。自分の気持ちもそこで言うてくれたらいい。僕は君の答弁がいかんとは言わない。そうじゃなしに、君がしゃべってくれてる言葉、あんたの下の人間がそういうものをこしらえてあんたが代表して言うてると、僕はそのようにとってんねんな、これ間違いかな。



◎(教育長) 私のほうが教育委員会の事務をつかさどっているものでございますから、いろんな答弁につきましては私のほうでさせていただいております。ただし、答弁の中でも、これまでの議会での答弁の中でもありましたように、教育委員長が答弁をする場合もございます。この場合は教育の広い分野であるとか、あるいは大綱的な要素、大きな方向性等については教育委員長が答弁をされる場合もあります。ただ、細かなことにつきましては、事務的なことにつきましては私のほうが話をさせていただいているということです。



◆(高岡分科員) 今言われたんは、教育委員長は教育の大事なことは言うてる。僕は三十何年間、市会でおって、あそこへずっと出とる。教育委員長が答えて、そんだけ大事なものを言うてるというのは一回も聞いたことがない。我々が教育委員長に答弁をしてもらうために問題をこしらえることは何回もあった。せやけど、それを好んで自分からこういう教育を尼崎はやってますからというのは教育長に言わせても、教育長が答えたのもうちは全国平均のレベルまでは来てますと、上がってますということは一回も聞いたことない。普通は物事をやったらやっぱり上がるのが僕は当たり前やと思う。それで、4人や5人の意見を聞きながら物事やっとっても上がることないわ。そういう気持ちを僕は持ってるよ。せやから、堂々と胸張って教育を、子供たちのためや、僕らのためじゃないねや、やっぱり若い今の小学校1年、2年、また孫やらひ孫、それの教育を君たちに責任持ってやってもうてんねん。それを5人がやりますってそんなもん承知できるかい。これだけ念を押して言うておきます。だから、委員会で言うてください、堂々と。結構ですよ。そういうことです。

     <休憩・再開>



◆(丸山分科員) 238ページの学校建設費、それと、次の241ページもありますね、学校建設費。今回、この予算の執行で、小学校・中学校の耐震化はどれぐらいのパーセントになるんですか。執行前と後でもいいけど。



◎(学校耐震化担当課長) 今年度の末では69.7を予定しておりまして、この予算というのは、27年度までかかるやつもありますので、大体85ぐらいかなというふうに踏んでおります。



◆(丸山分科員) ほんだら、予定の27年度が終了のときに100%にはなれるんですか。



◎(学校耐震化担当課長) 統廃合の問題がございますけれども、それ以外の学区については100%を予定しております。



◆(土岐分科員) 238ページ、各種施設整備事業費、ほんでまた、241ページも同じものがあって、244ページも同じものがあって、小学校でいうたら浜小学校の屋上防水改修とか、中学校でいうと成良中学のプール改修とか、高校でいうたら尼崎高校の校地内通路舗装改修とかと書かれておりまして、それぞれ6,100万円、1,600万円、1,500万円になってますけど、施設の整備というので、先ほどの上松分科員も言われておりましたけど、いわゆる環境という面で、空調だけじゃなくて、そういう細々したものというか、今言うたんはプールとか屋上とかですけども、例えば椅子とか机とか、変な話、プールの下とか体育館の下とか、倉庫みたいになっているところとか、そういうところの整備とかというのは、どこで予算を見たらよろしいんでしょうか。



◎(施設課長) まず、各種施設整備と申しますのは、学校施設のいわゆる老朽化したものを、例えば外壁であれば、ひびがいってくれば、補修をして塗り直す、あるいは屋上であれば、シートが破れておれば、それを撤去したりして直すというような老朽改善というようなものが主にございます。

 分科員御指摘ありましたように、椅子とか机自体は、この各種施設整備の中で買いかえとかはしてはおりませんが、例えば直しているスペースが体育館の下のステージ下、ございますね。そういったところが、例えば老朽によって何か壁がめくれてるとか、そういう部分についての改修はおっしゃっていただいたように、この各種施設整備の中で整備をしてまいる予定にしております。



◆(土岐分科員) そしたら、椅子と机に絞って言うと、改修いうのは何年か何十年かわかりませんけど、どれぐらいで買いかえたりするもんなんですか。



◎(学務課長) 買いかえにつきましては、基本的に新品で購入しますと、備品購入で購入いたします。そこを我々の職員の机の椅子と同じように、それぞれそのこまが壊れたりとか、天板壊れたりとかというのがございますので、それと同じように、部分部分の修繕につきましては、教材費の修繕のほうでそれぞれ見ております。ただし、統廃合等、児童・生徒の数が増減するような場合とか、そういったこともございますので、ある一定新品の机・椅子については、ある一定数整えるように予算措置はしております。



◆(真鍋分科員) 240ページの中学校費の中の情報教育推進事業費4,262万5,000円ですけども、これが、昨年は1,960万ということで2,300万増になってるんですが、学習用コンピューターと賃借料の増ですか。ちょっとこれの増理由を教えてもらえますか、もう少し詳しく。



◎(教育総合センター所長) 中学校の情報教育推進費に関しましては、ことし26年度の夏にコンピューター室のコンピューターの入れかえというふうなものが予定されております。その分の費用がその月から、一応予定では8月以降という形で賃借料がかかっておりますので、その分が小学校の費用と比べまして大きく違っているところでございます。



◆(真鍋分科員) 特に小学校どうこうと言うてるわけじゃないんですけど、25年度と比べて増の金額が大きいいうことで、これは全中学校の分を合計してことしの夏以降にこれ、リースの契約が終わりですか、夏で。そういうことですかね。



◎(教育総合センター所長) リース料に関しましては、もう終わっているんですけれども、中学校に関しましては、ことしの夏、全中学校、琴城分校以外なんですけれども、パソコン教室のパソコンを新しく入れかえるというふうなことで、そこから賃借料がかかってくるというふうな形になっております。それ以外にも、ホーム支援システム等を利用しておりますので、そういったものの賃借料であったりとか、それから、教師が使います校務用のパソコンを整備していくというふうな形での費用もかかっておりますので、それを全部合わせましての金額でございます。



◆(北村[竹]分科員) 今の中学校のコンピューターの更新についてですけども、更新するコンピューターは、今、ふつうデスクトップで入ってると思うんですけども、今後はノートとかタブレットとか、そういうような仕様があると思うんですが、そういう方向性はどういうふうになっていますか。



◎(教育総合センター所長) 今、一応ある程度予算が決まりつつありますので、その予算の中で必要なものを整えていくというふうなことにしておりますので、その辺のノートパソコン等に関しましては、まだ今のところ検討はしておりますが、パソコン教室だけでなく、それ以外でも使えるものも一部検討できたらなというふうに考えております。詳しいことに関しましては、まだ今、検討中でございます。



◆(上松分科員) ちょっとわかれへんから教えてほしいんやけど、今度双星高校にパソコン入るいうようなこと聞いたけど、入るんですか。



◎(高校教育担当課長) 現在、リース切れのパソコンがございますので、それの更新をまた8月、9月からする予定でございます。



◆(上松分科員) 何台、それ。



◎(高校教育担当課長) 現在は217台でございますけども、ちょっと台数、20台ほど減らして更新をしようかと。



◆(真崎副分科会長) 241ページと、小学校のほうの238ページの学校適正規模・適正配置推進事業なんですけど、小学校と中学校の地域と保護者への説明会を平成25年度、10回ぐらい繰り返ししてこられてるんですけど、この意見の内容を見てると、合意をされたとか、納得されたとかというふうな文言はないんですけど、この統廃合に関しては、保護者とか地域の人たちの合意は得られているんでしょうか。



◎(学校計画担当課長) 1月末にも文教委員協議会のほうでも報告させていただきまして、今後の学校適正規模・適正配置推進事業のあり方についてという御報告もさせていただきましたが、地域の皆様から全てが全て御了解いただいたという状況ではないというふうな御報告もさせていただきました。そういった部分では、今回、私ども考えておりますこの適正規模・適正配置でございますけれども、今後、児童・生徒数の推移がまだまだ減っていくいうような部分がありましたり、あるいは耐震化事業につきましても、もう残された時間がわずかになってきたというような部分もございます。

 そういったいろいろな状況を勘案した中で、適正規模・適正配置事業、これは教育委員会として推し進めていかなければいけないということで御判断させていただきまして、執行させていただきたいということで報告させていただきました。

 今、御質問いただきました各学校の地域の皆様との状況はどうかというようなことにつきまして、まず御報告いたしたいと思います。

 若葉小学校、西小学校につきましては、地域の皆様から一番大きく反対を受けておりますのは、地域の皆様、若葉小学校側の地域の皆様になりますけれども、地域の皆様からは若葉小学校での統合をやってもらいたいというような形を受けております。そして、若草中学校、あるいは小田南中学校につきましては、地域の皆様から統合の年度についておくらすことができないか、あるいは統合しました後の小田南中学校がこんな学校になればいいかというような御意見なんかもいただいております。そういった部分で、まずは統合年度について反対を大きく受けております。

 それと、統合校区につきまして、特にJR以北の若草中学校に近い西川に御在住の皆様から、小田北中学校のほうに校区変更をということで、先般以来ずっと私ども説明をさせていただいておりますが、その皆様からは、今の若草中学校から小田北中学校に行くのが、通学時間にすれば約30分ほど時間が長くかかるといったようなことやら、あるいはその周辺の工場地帯を通らなければいけないというようなことなんかで嫌だというような御意見をいただいてはおります。



◆(田村分科員) 238ページの小学校の学校建設費に特別支援学級教室整備事業費というのがありまして、241ページには、中学校の同じく事業費があるんですけれども、これは教室の改修ですけども、ちょっと参考にお聞きしたいんだけど、現在、この特別支援学級いうのは、小学校・中学校、何校中に何校あるのかね。全部あんねやったら、全部あると言ってください。

 それで、そこには理学療法士のような人は配置されているのかどうかについて、まずお答え願いたいと思います。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 市内の小・中学校において、園田東小学校1校のみが特別支援学級がなく、あとの学校は全て特別支援学級がございます。

 それと、理学療法士等については、通常の小学校・中学校のほうには配置いたしておりません。



◆(田村分科員) 養護学校行くほどの重度じゃなしに、比較的軽度の方が行ってるんだと思いますけど、意見だと思いますけど、そういう今、特別支援学級に行ってるけれども、尼養が市内に移った場合は、やはり理学療法士のいる、そういう専門的な方がいる尼養に行きたいというような、そういう方は出てきそうだとか、いや、それはないとか、そういうことについてはどんな見通しなんですか。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 今、現の尼崎養護学校には理学療法士がおりまして、そのまま移転になりましてもそのまま配置されるものだと思っております。あと、ほかもいろんな療法士があるんですが、足らずの部分につきましては、たじかの園とか、そちらのほうからも派遣をお願いするような形で何とか子供に対応していこうかなというふうに思っております。



◆(田村分科員) もう1回言いますよ。私が質問したのは、いわゆる健常児の子供さんと一緒に、同じそういう市内の学校に行っている、しかし、特別支援学級に行ってる子供たちで、尼養が市内に移った場合は、尼養には理学療法士という専門の職種の方がいるから、尼養に行きたいと、そういうことについての見通しどうですかいうことを聞いてるんです。



◎(生徒指導・特別支援担当課長) 現在も尼養のほうからも一応コーディネーターいう形で巡回相談という形で、その辺の訓練等についても相談、また、研修に行かせていただいておりますし、市の中ほどに移転することによって、今、普通の学校に行っているお子さんもおられると思うので、それについてもまた療法士とかは支援できるものであると思っています、人数はふえていくものやとは思っています。



◆(北村[竹]分科員) 先ほど、真崎副分科会長の質問で、統廃合全般いう話の中で、今、小学校だけお答えあったと思います。中学校の大庄中学と啓明中学校ですか、その分の説明と、それと、この予算の番号で言いますと、283ページの小学校の適正規模・適正配置、それと、中学校の240ページの適正規模・適正配置で、先ほどの説明でしたら、西小学校の設計の費用が入っていると。下の中学校については、大庄中学校の設計が入ってるように説明、私は聞いたんですけども、それはそれぞれ統廃合を前提とした、そういうような予算どりをされているんかどうか質問をさせてもらいます。



◎(学校計画担当課長) 今、御質問いただきました大庄中学校、啓明中学校についての質問、答えてないということで申しわけございませんでした。

 大庄中学校、啓明中学校につきましては、これも地域の皆様から言われておるわけなんですけども、大庄中学校、啓明中学校のうち、啓明中学校が若葉小学校と西小学校の接続小学校になっておりまして、啓明中学校、大庄中学校の統合につきましては、特に接続小学校とのコンセンサスが必要でありまして、若葉小学校、西小学校の統合と一体的に考えるべきであるというようなことで地域の皆さんからおっしゃっていただいております。

 そして、統廃合につきます予算についてでございますけれども、統廃合するという前提に立った形での予算計上しておるのかといったような質問をいただいたと思います。

 現在、統廃合につきましては、小学校費におけます適正規模・適正配置推進事業につきましては、若葉小学校と西小学校の西小学校での統合といったような部分で設計委託料をつけさせていただいております。

 そして、中学校費におけます適正規模・適正配置推進事業につきましても、こちら側は若草中学校、小田南中学校を小田南中学校で統合するという設計委託と、そして、啓明中学校、大庄中学校につきましても大庄中学校で統合するといったような設計委託というような形で事業費予算を計上させていただいております。



◆(北村[竹]分科員) すいません、それで予算設計をされてますけども、今、いずれの説明を聞きましても地元反対が強いというところがあるんですけども、そういった反対の声が大きい中で設計だけを先行するというのはいかがなもんかと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。



◎(学校計画担当課長) 先ほどもちょっと御説明差し上げた部分がございますけども、重複するかもしれませんが、私ども平成13年の答申を受けまして、それから14年の適正規模・適正配置推進計画をお示しする中で進めてまいりました。そういった部分では、長きにわたり御理解を求めてきた経過はあるものではないかと思っております。

 それと、先ほども申し上げましたように、今後の児童・生徒数の推移を見ますと、やはりどうしても児童・生徒数の増加が見込めないと言われるようなところは早急に対応する必要があるのではないかいった部分、あるいは耐震化を早急に進めなければいけない。特に、地域の説明会の中でも保護者の皆さん、地域の皆さんからもよく言われるんですが、統廃合対象校いうことで耐震化計画から置いてきぼりになっておるというようなこともずっと厳しく御質問をいただいているような状況でございます。

 そういった部分からは、やはり適正規模・適正配置推進計画の終期でございます平成25年度に一定の方向性をお示しさしていただきながら、先ほど来御質問いただいております地元の同意まではいただいておりませんが、ぜひとも進めていきたいいうことで予算を計上させていただいてる次第でございます。



◆(北村[章]分科員) 大庄中の改修、これ、別に若葉・西が合併しようがしようまいが、中学校へ行くんやったらそのまま行けるん違うんですか。セットもんとして考えるのか。わかりますか、若葉・西がもしあかんかったときは、大庄もやらないというのか、大庄はやりますよというのかどちらか教えてください。



◎(学校計画担当課長) 現在、予算で計上させていただいておりますのは、若葉・西小学校、あるいは大庄・啓明中学校、どちらも統合させていただきたいということで予算を計上させていただいております。



◎(教育次長) 予算につきましては両方を計上させていただいております。と申しますのは、小学校で統合にあった子が、また同じ年度に中学校の統合を行いませんと、年度がずれますと、中学校へ行ってから統合ということになりますので、二度統合を経験するのを避けるという意味で一度に統合させていただきたいという意味で予算計上させていただいておりますけれども、予算の編成に当たりまして、予算のこのたびの御審査に当たりまして、別々の判断があって、小学校については見送る、中学校についてはやってくださいよという判断もあるかとは思います。



◆(酒井分科会長) ちょっと私からやけど、さっきの北村(竹)分科員の質問のほうで、同意がないところで予算を上げててどうするんやという質問やったと思うので、端的に答えようと思ったら、地元合意がとれなくてもやるというのかどうかという話になると思うんですよね。地元合意がとれなくてもやるという返事になったんかね。



◎(学校計画担当課長) まず、我々も地元合意をいただいてないというふうな部分では、まだ地元のほうにも今回の議会が終わりました後も入っていきまして、丁寧に説明をして、できる限りの御協力をいただけるような形で進めていきたいというふうに考えております。



◎(教育長) ちょっと今、御答弁申し上げましたけども、我々が地域のほうとか学校のほうに説明いたしましたら、やっぱり統合してくれ、進めてくれというような御意見もございますので、全ての人々にとって了解してないという意味でございまして、決してみんながみんな反対してるという意味ではございませんので、その点ちょっと修正させていただきます。反対されてる方もおられるというのは事実でございますから、そういった人に関しては、今後とも丁寧な説明をさせていただきたいいうふうに考えております。



◆(上松分科員) そしたら、そういう言い方されたら、また反論したくなんねん。私、地元常光寺なくなった。そして、今度は若草がなくなる。そして、もう既になくなった産業高校。全部学びやがなくなるいうのは寂しいことやで。それをよう念頭に置いて前へ進めていってほしいわけや。反対するもんもおる、賛成するもんもおる、当たり前や、そんなもん。だけど、どこで折衷案をとって前へ進めていくか。だけど、そういう自分が学んだところがなくなるいうことは寂しいで。それ、頭に置いて進めていきや、やるんなら。



◆(真鍋分科員) 256ページの学校開放事業費ですけど、ちょっとできたら資料としていただきたいんですが、平成25年度予算の議会からのいろんな指摘等も、また、保護者からもあって、学校開放事業については有料化と言うてたものをまずは管理体制等を見直すということで1年間保留して、26年度はこないな形でやるということなんですが、要は開放業務と管理業務と、どういうような経費がかかってるかいうこと。それと、時間的にどういうふうな形でここは管理、ここは開放してるか。それから、まだ改善できる余地というのは当然あると思うんですが、ただ、そういう全体の中の何割が今回は見直されてると。あと、例えばこの主要項目にも上がってますけども、今後は地域団体とか利用団体で業務をやっていただけるように検討も進めているとありますけども、そういう部分がどれぐらいの割合であるのかとか、ちょっとどっちかいうと、もう教育委員会主導でこれは進められているので、できるところからしかやってないんじゃないかなと思うので、もっと内訳を出していただいて、もっともっとやっぱり早く進めていかないといけないと思うんで、何かそういう資料ってつくっていただけませんでしょうか。



◎(スポーツ振興課長) 現在、学校開放事業につきましては、まず、事業費の削減ということで、地域の方々に御協力いただく中で効率的な運営を最終的に図ってまいりたいと考えておりますけれども、まずは私どものほうの事業費の削減をさせていただきたいということで、26年度に向けましては、シルバー人材センターの方の配置の見直しをさせていただいてるところでございます。

 今後につきましては、今回シルバー人材センターの配置につきまして、利用に応じた配置という形で費用を落としていきたいと考えておるところでございますけれども、今回、中学校につきましては、まだ未整理のところもございますし、分科員おっしゃいました今後、管理運営に対する見直しというところにつきましても引き続きやっていく必要もあると考えてるところでございます。まず、見直しにつきまして緒についたといった認識でございまして、これからそういった運営体制の抜本的な見直しについてはやっていきたいというふうに考えております。資料につきまして、また見直しの概要、こういう形という概要的なものでよろしいでしょうか。



◆(真鍋分科員) まず、今の現状がどういうふうに管理業務と開放業務があるか、その金額の割合も。こんなん見直すに当たってどの部分が、例えば開放業務の中でも当然利用されてる時間、利用されてない時間で分けるということですよね。だから、それがその中でどういう割合があるかとか、それについてもまだ削減できる部分があるんではないかということもあるので、これを例えば利用団体や地域団体でやっていけば、もっと削減できるというような、内訳がわかるような資料をつくっていただきたいいうことです。わかりますかね。



◎(スポーツ振興課長) そういった形で資料をまとめさせていただきまして、提出させていただきます。



◆(光本分科員) 図書館についてなんですけども、北図書館の指定管理者の委託事業費なんですけども、251ページなんですけども、委託料で人件費が25年度よりもアップということなんですけども、そもそも北図書館を指定管理することでサービス面のアップを見込んでの指定管理者制度やと思うんですけども、調べたところ、会館時間とかも委託する前と変わってないと。

 どの部分が変わったのかということで言うと、サービス面のそういうソフト面が変わりましたというふうに聞いたんですけども、正直、じゃ、成功してるほかの図書館に職員が勉強しに行けば、これ、できたんじゃないかなというふうに感じるぐらいのサービス面の変化にちょっと思えてしまっているんですけども、明確に自前でこれを運営するのと委託するのとで、じゃ、コスト面でこれだけ落ちるとか、そういう部分というのはありますか。今のところ指定管理者に委託することによるメリットは余り感じられないんですけども、その辺教えてください。



◎(中央図書館長) 北図書館、指定管理導入しまして、一番変わったのが雰囲気、明るさといいましょうか、カウンターの対応、まずこれを第一として導入した経過がございます。まず、雰囲気がよくなって、それで、やはり全国に展開してる事業者でございますので、全国でいろいろな成功例があります。その成功例を北図書館でも展開していただいてるというところがございます。

 具体的に申し上げますと、フロアワークでございますが、フロアコンシェルジェというんでしょうか、本を探しておられる方や、どういった本を読みたいかというふうなことで、その場でお聞きするとか、そういうふうなことで、本のあり場所であるとか、それに基づいて関連する図書の御紹介をする、こういったサービスの向上でございますとか、パスファインダーといいまして、調べ物をするに当たって、これとこれとこれとこれという本のつながりがございます。そのつながりを示したパスファインダーの導入でございますとか、そういった成功例を出しております。

 それから、先ほどお話がございました効果額についてでございますが、まず、基本となる指定管理料の設定については、22年度の総人件費、総事業費を一つの目安といたしまして、最大限のアッパーの額を設けてプレゼンに臨んでおります。効果額といたしましては、初年度400万の効果額が出たということでございます。



◆(田村分科員) 同じ251ページ、図書館費ですけども、関東方面でアンネの日記関係の本が破られるという事件が多発してますけども、今、北図書館と中央図書館でそれぞれアンネ・フランク関係の本は何冊ぐらい蔵書してますか。



◎(中央図書館長) 中央図書館で92冊、北図書館で39冊、公民館の図書室34冊、園田地区会館の出張所でございますが8冊、それから、地域学習館で5冊、合計いたしまして178冊でございます。



◆(田村分科員) あれは歴史的、世界的な有名な本ですから、子供たちには非常に有益な本だと思いますが、それが破られているかどうかというチェックをしましたか。それと、破れてないとすれば、今ちょっとあの本は破られないような一定の対策が必要だと思うんですが、何か考えてますか。



◎(中央図書館長) きょう現在、そういった破損の報告は受けておりません。このことが話題になりましたのが2月24日前後でございます。直ちに関係職員に注意喚起いたしまして、巡回をする、また、本の場所を確認する、そういった形で対応しておるところでございます。



◆(真崎副分科会長) 255ページの中学校弁当推進事業なんですけど、代表質疑でも各会派の方々の質問の中にあったんですけど、弁当事業低迷というのは皆さん御存じなんですけど、平成24年からやってる3校なんですけど、今では0.5%で二、三人の利用しかないということで、昨年から始めてるところでは、2%から今2.4%ぐらいを行き来して、大体十二、三人の利用者なんですけど、このまま、低迷したままこの事業を継続するんでしょうか。費用対効果の面から見て、どのように考えておられますか。



◎(学校保健課長) もともとこの事業の目的につきましては、家庭からの弁当を持参できない日に栄養価があって、バランスがとれまして、また、利用しやすい価格帯で御利用いただくという事業の目的でございますけども、平成24年度につきましては10月から3校、25年度につきましては7月から5校実施してました。計8校実施しておりますけども、利用率につきましては、当初目標に比べまして、かなり学校間におきましても差が生じております。

 やはり公費を投入しておりますので、費用対効果の面で利用率を上げていきたいと考えておりますけども、また、学校現場と保護者、また、課題認識を共有化しながら、また、改善すべき点は改善しながら取り組みを進め、また、中学校給食実施までの間につきましては、引き続き実施させていただきたいと考えてるところでございます。



◆(真崎副分科会長) 学校給食をまだやるかどうかって優先順位とかという議論もあるんですけど、やるまでのつなぎ事業というふうに考えてていいということでしょうか。



◎(学校保健課長) 過渡期の事業かと考えております。



◆(北村[章]分科員) 地区体育館の関係で、新年度から公共施設の予約システムというやつで、地区体育館も入ってると思うんですが、今の現状の利用実態というのをいろいろ調査もしながらやっていくと、市内在勤者、在住者については一定の減免があると。そういう制度を使いながら、実質的に使ってるのは西宮の市民やというような情報をたくさん聞きますし、私も見ます。そういう面で、今回予約システムを開設するに当たって、もう一度、今現状のその辺の手続の仕方とか、それの中身含めて検討する考えは持ってはるのかどうか、お聞かせください。



◎(スポーツ振興課長) 現在、分科員御指摘になりました市内・市外の受付でございますけれども、現在、グループで地区体育館のお申し込みいただく場合に、中に市内在住者、あるいは在勤者の方が1名でもいらっしゃいましたら、市内団体といった形での取り扱いをさせていただいてるところでございます。今回、その確認につきましても、受付の段階で市内の方につきまして、住所の確認ですとか、そういったことについてはさせていただいた上で料金適用をさせていただいてるところでございます。



◆(北村[章]分科員) ほかの都市へ行きますと、その団体の構成の3分の2以上が市内在住者とか在勤者という話になっとって、そうなってくるとやっぱり、ある意味表現が悪いですが、名義貸しみたいな形になってるような気もするんです。やはり、その辺は同じこの尼崎の市民が使いたくても使えない、このことはぜひ避けていただきたいと思います。この辺、今の1人というその規準も含めてちょっと前向きに検討していただくようにお願いをしときます。



◆(北村[竹]分科員) 255ページですけども、そこのスポーツのまち尼崎についてですけども、この詳細な資料によりますと、全国大会を招聘・誘致して、スポーツのまち尼崎いうことで計画されてますけども、例えばどんな種目の大会を予定しておりますか。



◎(スポーツ振興課長) 平成25年の実績で申しますと、空手道、陸上競技、柔道、水泳、ソフトボール、エアロビック、あと、バスケットボール、バレーボール、フットサル、そういったような形で全国レベルの大会、あるいはプロのリーグ戦、そういったものを誘致しているところでございます。



◆(北村[竹]分科員) それは25年度か。



◎(スポーツ振興課長) 25年度です。



◆(北村[竹]分科員) 26年度の計画は



◎(スポーツ振興課長) 先ほどは25年度になりますけど、26年度につきましては、現在予定しております大会といたしましては、西日本実業団空手道選手権大会、西日本実業柔道団体対抗大会、全日本実業柔道個人選手権大会、近畿総合6人制バレーボール選手権大会、日本女子ソフトボール一部リーグ戦、スズキジャパンカップの全日本エアロビック選手権大会西日本地区大会、全日本学生柔道体重別団体優勝大会、NBLのシーズンゲーム、兵庫ストークスのゲーム、Fリーグ、これ、フットサルですけども、フットサルのリーグ戦、それと、バレーボールのプレミアリーグの女子の尼崎大会、そういった10大会を予定しております。



◆(北村[竹]分科員) はい、わかりました。100周年をにらんで、やっぱりもうちょっとポピュラーな大会を誘致するようなこともこれからちょっと考えていただきたいと思います。

 それと、その下の市民スポーツ振興事業費の中で、体育館の下にトレーニングセンターがあると思うんですけども、そこの機械がかなり老朽化していると聞いております。この辺のところ新しい機械が入るような、更新するような計画があるかどうか教えてください。



◎(スポーツ振興課長) 現在、総合体育館の地下のヘルスエリアにおきまして、22機種45台のトレーニングマシーンを設置してるところでございますけども、これにつきましては、分科員御指摘のとおり、リースの開始が平成12年度、あるいは13年度といったことで、一定年数経過しておりますけども、現在は低廉な価格でリースできているといったこともございまして、まだ使用に耐え得るというふうに考えておりますので、現状、今のトレーニングマシーンを活用していきたいというふうに考えてるところでございます。



◆(北村[竹]分科員) その予算今ついているのは、どういうような内訳になっておりますか。



◎(スポーツ振興課長) まず、平成12年度からリースをさせていただいてるものにつきましては、コードレスバイク、そのほか4機種今13台ほどございますもので、10万7,952円のリース料を予定しております。また、同年、平成12年からリースしておりますものでその他17機種26台につきましては69万669円を予定しております。平成13年度からリースしておりますコードレスバイク6台につきましては10万1,990円を予定しております。



◆(田村分科員) 255ページの中学校弁当事業について、真崎副分科会長がさっき質問したんだけど、過渡期の事業だというのは、それは初めて出た答弁で、つまり、議会で中学校給食の陳情を採択したいうことで、当局の考え方は、給食については一歩踏み込んだように思います。ただ、じゃ、過渡期の事業だからやらしてよということになるのかなというのはね、この利用率の低さ、先発3校は1%も行ってないでしょう、平均したら。

 一番最初に導入した3校は9月から、年度の途中の導入でしたよね。そのときに、私が当時質問したときに、来年度の4月のときに新入生が入ってくると。そのときには、新しい保護者の皆さん、新入生の皆さんによく説明して利用率が上がるように取り組むということがあったんだけど、その先発3校は全然上がらなかったんですよ。そういうふうな改善なさる、やると言ったけど。これ、なぜ利用率が低いかということについて、当局はどんなふうに分析しているかいうのが非常に不十分なんですよ。

 なぜかと言ったらね、その日の当日の朝に注文できないから、保護者は不便だと思ってるいうてね。じゃ、テスト期間を置いて、その日の朝も注文できるよということをやったでしょう、テスト。それでも利用率上がらなかったでしょう。それ以外にいろんな改善策やりましたということ、資料もらったけど、結局これね、さっき課長、改善の努力すると言ったけど、これ、改善しても上がる見込みないんと違いますか。どうなんですか。



◎(学校保健課長) まだまだオープンスクール等、保護者の方がよく学校にお見えになって、配膳室の前を通ったときに、こういうところでこういうお弁当を販売してるねというような感じの、私もよく立っていましたらお聞きしまして、まだまだ啓発の部分が、お知らせしてる分が不十分な部分もあろうかと思いますので、またホームページ、また、そういう保護者の試食会、あしたもまたPTA連合会の保護者の方に試食していただく会を設けるんですけども、そういう機会も実施しながら、また、新入生に対します、保護者に対します試食会も継続的に実施しながら啓発し、利用率の向上に努めていきたいと考えております。



◆(田村分科員) 保護者は一定理解すると思います。私も日新中学に行って食べたらおいしかったんよ。文教委員会、当時行きましたよね、皆さんで。ああ、これ、いい味してるやないか言うて。保護者はオーケーしても、食べるのは中学生ですよ。中学生自身が選んでるんですよ、菓子パンにしよういうわけで。あのときも弁当の注文より菓子パン買いにきた生徒のほうがはるかに多くてびっくりしましたけど、それはね、今の中学生の生徒の心理というかね、心理的な面から今の弁当は利用できないということがあるんじゃないかなと思ってるんだけど、そういうことについて何も分析なり、あるいは生徒自身にアンケートするとか、そういうことやってないでしょう。やったんですか。



◎(学校保健課長) アンケートを実施しております。また、生徒会の皆様にお時間いただきましてお話しております。生徒なんかにお話聞きましたら、やはりたまにはパンも食べたいと、そういう日もありたいという分とか、やっぱり6年間過ぎた後に、やっぱり嗜好もかなり、中学生の主張も出てきまして、嫌いな物が入っていたら食べたくない。

 御家庭からのお弁当でしたら、やはり保護者の方、両親の方もその子供の好き嫌いも考えながらお弁当を多分つくられてると思いますので、そういうメニューを見た中で少し苦手やなという分につきましては、もう選択しないケースもあろうかなと。ただ、中学生弁当事業につきましての献立につきましては、中学校給食に準じた形のカロリー計算、ビタミンとか食物繊維とか鉄分とかを計算してますんで、少し苦手な物としても入ってくるパターンがございます。ただ、そういう形につくってるところでございます。



◆(田村分科員) 給食は小学校給食の延長ですよ、中学校で給食をやればね。延長で私はスムーズに行くと思うんだけど、問題は中学生の心理という面からいったら、私は、今だったら家庭から弁当持ってきてる子供、それから、菓子パンの子供、弁当を注文してる子供と、いろんなそういう昼御飯を食べてる形態が違う生徒が、同じクラスで弁当食べていると。そのときに、カラフルな弁当箱の弁当、これを食べるいうことについて、中学生の心理的にはどういうふうに働くのかなというのを私はすごく感じるんですよ。

 一生懸命努力してんのはわかるけども、これ、やっぱりさっきおっしゃったように、公費、税金使ってやってるんですよ。ほんで、当時導入した目標は10%でしたよね。中学生が500人おったら50食ぐらいは利用率があるだろうと。ところが、実際には2食、3食の日がかなりあるんですよ、先発3校は特に。その2食、3食のために弁当業者の販売員が学校に来て、お渡しして、そして食べた子の空弁当を受け取って、また弁当業者が持って帰ると。その人件費まで出してるんですよ、たった2食、3食のために。これ、費用対効果で見てこんな問題のある事業はないですよ。これを抜本的にどうするか。

 例えば、こんな利用率低いんであったら、今のやり方やめて、例えば尼崎市内の業者で何とかならないのかとか、もっと経費が安くなるようにできないかとか、そういうことも私は検討してもいいと思うんです。今までのとおりでいいのかどうか。弁当箱についても、あの黄色、すごくインパクトのある色ですわ、見ましたけど。ダイダイ色ですよね、大体。生徒があれ、どう思ってるのかなというのも私は感じますね。

 教育委員会としては親心というか、これがいいだろうと思って決めたけれど、生徒はどう受けとめてるのかという、そこのところをしっかりと私は分析せないかんのじゃないかなと思ってるんだけど、そういうことで、この弁当事業について、こんなにお金かけても効果のない事業をこれ、どうすんのかという、単につなぎ、過渡期の弁当代いうことで税金をつぎ込んでいくいうことについては非常に問題があると私は思ってますけど、これ、抜本的に、私の意見なんか受けとめて何か御意見ありませんか。

 中学生の心理的に見て拒否してると、こういう点どうなんですか。そういうことを考えませんか、なぜか。こんなに努力してお金つぎ込んでやってるのに、なぜこんなに利用率が低いのかと。何か感じることありませんか。



◎(学校保健課長) 先ほど田村分科員のほうから御質問ありました弁当箱の形、色ですけども、前事業を実施している際に、事業主の使ってます大きな黒いお弁当を使わせてもうていたんですけども、これは少し子供たちに、確認したら、これはどうしても大きくて、色が少し格好悪いので、やっぱりこれはちょっと利用は難しいねというお声がたくさんありました。そういうことで、家庭から持ってくるお弁当箱により近い、一番小さなサイズで、なおかつ子供たちに受け入れやすいような色を選択したもので、分科員御意見ございましたけども、私は、いろんな生徒たちとか、またはアンケートの中で、このお弁当の形または色をもって使いにくいという意見はほとんど聞いたことはないんです。



◆(田村分科員) その点は、課長さん努力してるからね、信じましょう。しかし、じゃ、なぜ低いんですかと、利用率。何が足りないのか。これ、本当に考えないと、このまま予算をつぎ込んでいくことで市民的な了解得られるのかどうか非常に問題がると思いますよ。このまま、こんなに利用率が低いのにお金かけてやるのかと。そこは教育長、答弁求めませんけど、しっかりと踏まえてほしいなと思います。

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                    3月6日

 5日に引き続き審査を行い、資産統括局、固定資産評価審査委員会及び企画財政局の各所管部分について、それぞれ当局から説明があり、次のとおり発言を行った。

(発言の内容)

<資産統括局・固定資産評価審査委員会>



△議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算



◆(田村分科員) 15ページの市税ですけれども、個人市民税ですけれども、均等割の引き上げということで説明がありましたけども、この中には復興特別税の分で市民税500円、定額500円分、均等割ですね、県民税500円分が入ってると思いますけども、この特別税の、これはいつからいつまでこの制度が続くのかということと、この年度の予算では負担する人は何人を対象に、この中の個人市民税の中の幾らがそれに該当するのかということについてお答え願います。



◎(市民税課長) この均等割の引き上げにつきましては、平成26年度から平成35年度までの10年間、この均等割が加算されるというものでございます。

 また、平成26年度の納税義務者数といたしまして20万7,021人見込んでおります。この納税義務者1人に対しまして500円というようなことになりますんで、収入率を掛けますと1億61万というものがこの中に含まれるという形で予算を上げさせていただいております。



◆(田村分科員) 市民税はこういうことで均等割がかかるんだけど、これに見合って法人の分もあったと思うんですよね。法人が負担する復興税、これについては直接こことは関係ないけれども、前倒しで廃止するような話やったんですけど、それについて何か御存じでしたらちょっとお答え願いたいと思いますけど。



◎(市民税課長) 法人市民税におきましては、復興特別税というような形で特にそういった項目のほうはございません。我々のほうも、法人税につきましては、新聞紙上で言われてますように廃止というような形で情報として得ております。



◆(田村分科員) これ、法人の負担する分については前倒しで廃止をしたということで、非常にこれは問題があるなと思います。個人市民税だけ10年間継続で、定額500円の負担増になるということで、これは問題があるなというふうに思います。意見だけです。終わります。



◆(北村[章]分科員) すみません。市民税の関係でちょっと教えてほしいんは、よく、どこの都市は市民税が高い安いというやつがあって、横浜は高いと、名古屋は低いというような話があるんですが、今うちの置かれている位置づけとして阪神間の中でどのようなレベルにあるんか、わかったら教えていただきたい。



◎(市民税課長) 今おっしゃってられる市民税の個人の部分につきましては、均等割それと所得割というものは一応10%というような形で定められておりますんで、そういった差異はないのかなというふうに思います。ただ、法人のほうにつきましては、超過課税というような形で率のほうが定められてる部分がございますんで、そういったところで他都市との状況は違うところはございます。



◆(北村[章]分科員) それで、いわゆる市民1人当たりの従来の出し方で見たときどうなのかというのが、今言うようにそういう個々の計算はそうだとしても、支払いとしてその市民税というのはどういうふうになってんのか。



◎(市民税課長) 市民税と申しますのは、御存じのとおり収入に対して控除が幾らかというような形で計算していく税でございます。この阪神間、平成25年度の部分で見ますと、本市につきましては1人当たり大体10万9,000円ほど市民税のほうを負担いただいております。お隣の西宮市であれば16万4,000円ほど、また芦屋市におきましては24万9,000円というような形で、1人当たりの所得に応じてというところになりますんで、そういった形での1人当たりの課税となってございます。



◆(北村[章]分科員) ありがとうございます。そしたら、ちょっと阪神6市1町のその数値・データあれば、後で資料をいただいてよろしいですか。



◎(市民税課長) はい、御用意させていただきます。



◆(北村[竹]分科員) 88ページの不動産の売払収入のところの、市有地処分収入のところの3億2,070万、そこの主な売却予定地を教えてください。



◎(公有財産課長) 平成26年度当初予算に計上いたしております市有地の処分予定地につきましては、3件ございます。まず1つ目は、市営神崎住宅の駐車場でございます。これが約2,290平方メートルございます。それと、南武庫之荘総合センターの分館、これはうち一部600平米を計上いたしております。それから3つ目が、神崎の仮設保育所跡地、これがございまして、この一部770平方メートル、これを計上させていただいております。そのほかに廃道・廃水路敷等、狭小宅地でございますけれども、単価計上として500万円を計上させていただいております。



◆(北村[竹]分科員) 尼崎の市立高校の東高校、その跡地なんかの予定はどういうふうになっておられますか。



◎(公共施設担当課長) 東高校につきましては、平成24年の7月に、良好な住宅地と美しい町並み景観というようなコンセプトをもとに基本的な考え方をお示しした中で、一定、市のほうでたたき台をおつくりしまして、その後、市民検討会の中で御議論いただいた経緯がございます。市民検討会の中でも非常に多様な土地利用の御意見が出る中で、今まさにそういった意見を踏まえての実現性なり必要性なりということについて精査してるところでございまして、まだ土地活用の方針の素案の策定までにはちょっと至っておりません。売却収入につきましても、今回、当初予算の計上は見送らせていただいてるところでございます。



◆(土岐分科員) 127ページの歳出のところの本庁舎整備事業費で1億3,100万のところで、空調設備、熱源回復の改修工事とかいろいろ書かれておりましたけども、これ議会棟の空調というのはいつ整備されるとかはあるんですか。



◎(保全担当課長) 次年度につきましては、中館と南館に係る熱源の改修ということで計上させていただいておりますけど、議会棟についてはなかなかそこまでの財源が、老朽化はしておるんですけども、そこまでの財源がちょっと回りませんので、次年度以降に検討してまいりたいと思います。



◆(土岐分科員) そんなにぜいたくは言わないんですけど、ここの委員会室じゃなくて2か3のところで一度会派で勉強会をさせていただいたときに、空調ですごい音が、ががががががという音がしてまして、ぜひやっていただきたいなというのがありまして、はい。次年度ということは来年度はやる予定はあるんですか。



◎(保全担当課長) 来年度は予定にありません。その次につきましては、また現状を調査しまして検討させていただきます。



◆(土岐分科員) よろしくお願いします。それと、小さなことなんですけど、例えばきのうも学校のトイレとか机とか椅子の話をしましたけど、会派の椅子とか、議会棟の今まさに湯沸かし器がつぶれてると思うんですけど、これ普通一般家庭とかやったら業者さんとかに頼んだら1日ですぐ直ると思うんですけど、議会棟なんかの炊事場の湯沸かし器、1週間ぐらい故障のままで、これは業者のほうから市役所がなめられてるのか、こちらのほうがしっかり言うてないのか、やっぱりそういうところも事務の皆さんとか水洗いとかしますんで早くやっていただいたほうが、あ、僕らが早よコーヒー飲みたいという意味じゃなくて事務の方が、やっぱり寒いですからね、その辺も気をつけてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



◆(丸山分科員) 16ページの法人市民税の、これ先ほど説明いただいたんですけども、13.5%の増を見込んでるというところを、詳しく根拠を言うていただけますか。



◎(市民税課長) 法人市民税の歳出につきましては、主要法人につきましては、個々に聞き取りや会社四季報などを参考に状況を見させていただいてます。その他の法人につきましては、新聞等の業績予測をもとにそれぞれ見込んでおります。実際に増となった主な業種でございますけども、一般機械及びその卸小売業が大幅に増加というような状況でございます。



◆(丸山分科員) いや、僕思うには、もうちょっと見込めるん違うかなと思うんですけど、あんまり甘く見たらあかんのかなとも思う部分もあって、もうちょっと見込めるんじゃないかなという感じがするのと、もう一つは、税外収入のところの部分で同じく5.3%の増と見込んでるんですけど、この根拠も教えていただけますか。



◎(税務管理課長) まず、法人がもう少しいけるのではないのかという御質問でございますけれども、法人市民税は御存じのように1年おくれで税収が入ってまいりますというところで、具体的に今、市民税課長が御答弁いたしましたように、いろんな聞き取りであるとか指数なんかではじいておるところでございますが、近年の傾向を見ますと、補正予算から決算までの間にも一、二億程度は伸びてるといった傾向が見えますので、来年度につきましてもまだわからない部分は多々ございますが、少し伸びるというところも含んではおるところではございます。

 あと、税外諸収入金でございますが、これ全体で5.3%が伸びておりますので、ほぼ、地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げに伴いまして上がってまいるところが主な要因でございます。



◆(真崎副分科会長) 16ページのさっきの法人市民税の関連なんですけど、税率で6万から360万までのランクがあるんですけど、これの企業数を資料でいただきたいんですけど。この税率別で。



◎(市民税課長) わかりました。御用意させていただきます。



◆(真崎副分科会長) すみません。赤字の法人市民税をとれない企業というのはどれぐらいあるんですか。



◎(市民税課長) この平成26年度予算で見込んでおりますのは、今おっしゃられた赤字法人、税割がない法人なんですけども、これはそのうちの62%は赤字法人ということで、税割がない法人という形で見込ませていただいております。



◆(真崎副分科会長) この増を見込んだところで、卸売業と小売業で1店だけがすごく法人市民税が大きかったと説明を受けたんですけど、その1件のほかには、小売業とか卸売業の状況はどうなんでしょうか。



◎(市民税課長) この卸・小売業の増につきましては、特定企業の大幅な増というものが影響しております。その他の法人につきましては、少し減というような状況となっております。



◆(田村分科員) その卸・小売業なんだけど、4月から消費税の増税ということで、相当の買い控えとかそういう問題が大体いつも取り沙汰されるんだけど、1店だけが大幅増で、その他は今わずかの減というんだけど、消費税の増税による売り上げの減というか、そういう見通しについてはどういうふうにされてるのかなと思って。



◎(市民税課長) 先ほどの主要60社の法人につきましては、卸・小売業も含めまして、個々の会社のほうへの聞き取りであるとか、また会社四季報というような形で聞かせていただいております。また、その他のところにつきましては、消費税の影響によってどれだけ下がるかというのは非常に難しい部分がございまして、これらも業種全体でという形で見させていただいておる状況でございます。



◆(北村[章]分科員) すみません。127ページの公共施設予約システム関係事業費なんですけど、事業費は下がるんですが、これからの流れ、動きをちょっと教えていただけませんか。



◎(公共施設担当課長) まず、今回予算計上をさせていただいてる部分につきましては、まずシステムの構築・導入の経費につきまして約2,800万円を計上させていただいております。専門の事業者に委託しまして、システムの構築、あるいは各データのセットアップ作業、また運用のテスト期間、職員への研修を経まして、この26年度いっぱいかけて、そういうことで稼働に向けた作業を進めていくと、27年度の初めには稼働できるような形で取り組んでまいりたいということで考えております。



◆(北村[章]分科員) その準備の中に、公共施設というてもたくさんありますから、その辺の施設対象とかいうのもこれから明確になってくる、この前ちょっと事前の説明では今何カ所かというのは聞いたんですが、まだこれからふえていく施設もあるという理解でよろしいんですか。



◎(公共施設担当課長) 今、稼働当初で考えておりますのが、いわゆる主たる貸し館業務をしてる施設ということで、地区会館、公民館、女性センター、すこやかプラザ、青少年センター、有料公園施設あるいは総合センター、地区体育館など、合計40施設でスタートしたいということで考えております。これ以外に今調整しておりますのが外郭団体の施設、それにつきましても一元的に市のホームページで発信したほうが、より利便性が上がるというような視点から、外郭団体のほうにも参画を促すような形で調整を進めているというところでございます。



◆(北村[章]分科員) ありがとうございます。市民の皆さんがさまざまな形で活用されるわけですから、利用しやすいにこしたことないんですが、1点だけちょっと懸念してますのは、やはりこういう施設というのは市役所全体でいろんな催しがある中で、1週間のうちの土曜、日曜の日程を市役所が先押さえてしもとると、結果的に市民の方々が使えない事象がふえてくるんではないかという、労館、労センが廃止するという影響はどこにあるかわからないんですが、そういうこともあるというのもちょっと聞き及んでるんですよ、ちょっと心配やと、今でも予約したら土日はいっぱいやと。そういうようなことにならんように、できるだけ市民が最優先にできるような配慮もちょっとしといていただけたらありがたいなと、要望にしときます。



◆(北村[竹]分科員) すみません、133ページですが、梅香小学校敷地複合施設関係事業の中で市民を交えた会議をする予算というふうにお聞きしてるんですけども、どういうような会議を何回ぐらい予定されてますか。



◎(公共施設担当課長) この会議体につきましては、複合施設の1つのコンセプトとして生涯学習の推進の拠点機能を備えた施設にしていこうというコンセプトがございます。そうした中で、市民目線で多目的ホールと中央公民館との複合化の中で、より一体的に効率的に利便性よく運営していくためのいろんな御意見をお聞きしてまいりたいなということで考えております。メンバーにつきましては10人以内ということで考えております。そのうち学識経験者の方が2名、それと地域の代表の方、あるいは社会教育関係者、それと公募市民を募って10人程度で構成していきたいということで考えております。



◆(北村[竹]分科員) その会議日数、どれぐらいの回数を予定されてますか。



◎(公共施設担当課長) 失礼しました。大体5回程度の開催を予定しております。



◆(真崎副分科会長) 関連なんですけど、梅香小学校の跡地に公共施設と学校を建てるということなんですけど、建てたら50年、60年ぐらい建て続けなければならないんですけど、学校と公共施設のいうたら敷地を設けるというのは、ちょっと窮屈なんじゃないかなと私思うんですけど、その辺は敷地は十分に足りてると思っておられるんでしょうか。



◎(公共施設担当課長) 実は今、尼崎養護学校の田近野町にある面積が大体1万4,000平米、今回の梅香小学校については1万2,000平米、明らかに比較すると狭いんですけれども、尼崎養護学校の運営の状況を見ますと、そのうち大きく占めておりますグラウンドの使用というのがかなり頻度が薄い。どちらかというと、そういう体育の授業なり体育祭、あるいはいろんな催しについては体育館でしてると。それは、養護学校の子供ですね、肢体不自由な重度の子供ということもございまして、なかなか外でのということが難しい中での取り組みなんですけれども。そういったことでグラウンドについては新たには設置をしないというような視点の中で、今回、この1万2,000平米の中で尼崎養護学校と複合施設の併設という形で予定してるというところでございます。



◆(田村分科員) ちょっと今の関係で、あのイメージ図が出ましたけど、あの面積は確定なのかね。あれは、尼養のいろんな要望がこれから出て設計にかかると、今、複合施設は複合施設で市民会議でやると、そこのところで、それぞれこれぐらいの面積が要るということになって、ちょっと線引きを変えるとかそういう余地はあるのか。あれはもう絶対動かさないというものなのか、そこはどうなんですか。



◎(公共施設担当課長) 昨年12月にお示しさせていただいたゾーニングですけれども、あれはあくまでイメージとしてお示しさせていただきました。おっしゃられるとおり、これから尼崎養護学校につきましても保護者の意見、教職員の意見をお聞きしながら、その機能について詰めていきたいと。複合施設につきましても市民の意見を聞きながら、今後の施設機能・規模を決めていきたいと思いますんで、十分敷地の区割りについては流動的に考えていきたいなということを考えております。



◆(田村分科員) それは十分に聞いていただきたいなと思います。市内に尼養が移ってきた場合は、いろんな、今まではあそこには行けないけれども市内に移ってくるんならそこに行きたいという、そういう障害児の方々、保護者の方々の意見も出てくると思うんで、それをやっぱり踏まえた上での余地を残してほしいなということで、これは要望にしときますけども、次、私ちょっと別のところで質問、127ページの電気自動車普及促進事業費について伺いますけども、これは市役所の駐車場に充電スタンド、急速充電器を設置しようということですけれども、これを今急いでやる必要があるかどうかについて伺いたいんですけども。阪神尼崎の地下駐車場に今設置されていると思いますけど、御存じですかね。そこは今、設置されてからどれぐらい、月何台とか年間何台とか御存じですかね、利用状況。それを参考に、市役所に設置する緊急性があるのかということで質問したいんですけど、わかりますか。



◎(環境保全課長) 私のほうでお聞きしておりますんで。阪神尼崎駅の地下駐車場の充電器につきましては平成24年の10月から運営をされておりまして、これまでの利用台数は平成25年12月末段階で135台というふうになっておりまして、これで計算しますと1カ月当たりの平均では9台というような非常に低い利用率の状況ではございます。ただ、直近の6カ月では平均で1カ月当たり16台の利用ということで、少しずつ充電器の存在周知されて、利用が伸びてきてるのかなという状況にございます。



◆(田村分科員) これ、充電する利用料金を無料にすると聞いてるんだけど、それはなぜ無料にするのかね。市役所が電気代を負担するわけやね。じゃ、これは例えば市役所にあえて充電スタンドを設置するということについては、何年後には月何台利用するという見込みがあるのか、そのときに市役所の電気代の負担は幾らと見込んでるのか、その見通しについてちょっとお答えください。



◎(保全担当課長) 電気代につきましては、今のところちょっと計算されておりません。



◎(資産経営部長) 今回の事業につきまして、実は先行して県のほうで計画をつくっております。兵庫県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンというのを県のほうで25年6月に制定をされております。その中で、尼崎市におきまして、これからまだ新規設置ということで31台の充電器を置いていくんだというような計画を持たれてるというような状況でございます。これにつきましては、まだ確たる目標年次はございませんけれども、今、県のほうでそういう計画を持っておられるということでございます。それにつきまして、我々といたしましても、現在、環境モデル都市ということで要望していろんな取り組みをさせていただいておりますが、その中で電気自動車の普及が環境負荷の低減というようなことに当然資するものであるというような認識もいたしておりますし、そういうふうなことで、これから電気自動車の普及促進に努めていく必要があるということで、今回の急速充電器につきましても市が率先して設置をするというよりも、当然、民間、そういったところにも置きながら、市につきましては今回本庁舎ということで比較的市民の皆さんの利用が多い、あるいは交通量が多い道路に面しているであるとか、当然市域の中心部にある、そういうようなことで本庁舎に設置をさせていただくわけでございますけれども、そういうふうなことで、今後とも県下挙げて取り組んでいくということで御理解を賜りたいというふうに思っております。



◎(保全担当課長) すみません、失礼しました。先ほどの電気代につきましては、年間88万7,000円を計上しております。26年度当初予算におきましては88万7,000円を計上しております、電気代につきまして。



◆(田村分科員) それは予算のどこに出てんの。歳出やね。市が負担する電気代88万、どこに入ってんの。この電気自動車普及促進事業費の中に入ってるわけ。



◎(保全担当課長) 電気自動車普及促進事業費の中に含まれております。



◆(田村分科員) 今、担当から本来なら民間でと。というのは、私は電気自動車を買う人というのは一定やっぱり所得のある人だと、場合によっては電気自動車を買う人は自分ところの車庫にちゃんと充電できるように家庭の電力100ボルトを充電用に変換する機械をセットしたらできるんですね、自分の家でもできるんですよ。そうでないと、乗り回すのに、あっちこっち行くのに一々市役所とかほかのところへ行って充電せないかんというようなことで、非常に電気自動車買う人はそういうことを考えますよ、自分で。便利に自分が使い回しできるように充電装置をセットすると。しかも本来なら、電気自動車を売ってる販売店のその店に充電スタンドできますよ。何で私こんなこというかと言いましたら、市役所が阪神尼崎の駐車場をつくった、あるいは再開発ビルにどんどん駐車場をつくったと、当時はあんまりなかったということで名目にしたんだけど、今はコイン駐車場が、パーキングがあっちこっちにできて、結局、市役所の駐車場が赤字でアップアップしたんですよ、大変なことになったんですよ。民間が率先してやるべきことをなぜ市役所の中に充電スタンドまでつくるのかという、これ非常に問題あるなと。しかも電気代まで出してあげますよと、無料ですと。将来、電気自動車がいっぱいふえた場合に、みんな、市役所は無料だと、行け行けと、そういうことになっても電気代を市役所は負担するんですか。一体これどう考えたらええの。金がない金がないと言いながら。どうしたらええの。



◎(資産経営部長) 御指摘のとおり電気代、当初は無料ということで運用させていただきます。これにつきましては、現在全国で約9割のところが、公共のほうでやってるところ9割のところが無料で展開をしてるということが1つ。

 それと、当然今後の状況、まず普及促進ということで我々やらせていただくんですけれども、当然状況を見ながら今後有料化についても検討はさせていただきます。

 それともう一点、当初の、その前の質問で、なぜ充電器が必要なのか、いわゆる所有者のほうで当然段取りすべきじゃないかというような御質問であったかと思うんですが、実は、例えばリッター10キロ走るような車、ガソリン車ですと、大体満タンにしますと500キロぐらい走ることができます。ただ、電気自動車の場合は満タンに充電をしましても1回の走行距離が200キロ程度ということでございまして、そういうことで、いわゆるながら充電というんですか、買い物をしながらとか、用事をしながらとか、そういうような形で充電をされる、そういうケースが多いようにも聞いております。そういったことで、先ほど申しました、県のほうでもスタンドの数をかなり今増設をしていく、そのような計画を立ててる、そういうことでございます。



◆(田村分科員) 排ガスの二酸化炭素を減らしたいということなんだけど、今、仮に原発が動かなければ、ほとんど火力発電でやれば、別のところで二酸化炭素がどんどん出るんですよ、電力をつくれば。せやから、尼崎市内で電気自動車、何台までふえたらどれだけの二酸化炭素を減らせるとかそういうことをやってんの、試算。こんなに急いでやるほど効果があるんですかね、どうですか。



◎(環境保全課長) 二酸化炭素の排出量の削減というようなことが1つの目的ではございます。電気自動車を普及しようというのは、二酸化炭素の排出量、それから環境汚染物質であるNOX、窒素酸化ガス、それから浮遊粒子状物質なども減らすことができるというか、自動車単体から全く出ないということになりますんで、こちらはゼロになる。二酸化炭素については、御指摘のとおり発電でどうしてもCO2の排出があるという形がございますんで、どう見るんかという話になってくるんですが、電気自動車の利用によって減るということは間違いないことですが、今どれぐらい減らせるんかというのが、御指摘のとおり原発事故の後原発がとまってる状態で、火力のほうにかなり移行していってますんで非常に流動的。それから逆に、太陽光などの自然エネルギーを利用しようという形が出てきてますんで、それの設置も進んできてるという段階ですんで、今計算することは非常に難しい状況になっておりますけど、そういう目的に沿ってやっていきたいというところもございます。

 電気自動車というのは、利用される側にとりましては、環境に優しい面もございますけれども、燃費という形でいきますとガソリン車に比べても非常にいいというふうになります、利用しやすい車ということになってきますんで。今の非常にデメリットといいますか弱点になっておりますのが、先ほど答弁ありましたように距離がなかなか稼げないというところにありますんで、充電器をあちこちに設置して非常に動きやすいようにしていくというのが今の課題になっております。ということで、国・県のほうでも充電インフラの整備促進をしていこうという政策を立てられておりまして、市もそれと同じような考えでやっていきたいというところなんでございます。

 先ほどおっしゃいましたとおりで、これはやはり民間が基本になってると思っております。政策的にも民間を推進していこうと。私のほうでは、民間の事業者の設置に対しての補助というのも、衛生費のほうで用意させていただいてという形をとっておりますけれども、まず民間基本なんですが、先ほどのながら充電のお話もございましたけど、軽度充電といいまして途中で電気が非常に欠乏してきた、駆け込みで充電する設備というのも求められております。本庁舎に設置するのはどちらかというとそちらの目的で考えておりまして、やはり幹線道路から利用しやすい場所とか非常に市民の皆さんわかりやすい場所、本庁はわかりやすい場所だと思いますけど、だからそういったところを考えて本庁に設置したいというふうにしてるものです。



◆(田村分科員) 再生可能エネルギーで、その発電の電力が40%、50%、60%に上がってきたときに、電気自動車の今おっしゃってるような設備は妥当性があるんですよ。まだそこまでいってないんだからね、環境モデル都市ということでちょっと無理があるなと、私は意見だけ言っとけます。



◆(高岡分科員) 4月からやるということを聞いとんねんけどね、4月からできんの、これ。



◎(保全担当課長) 工事期間が設計と合わせて約6カ月余りかかるとしてますので、上半期はちょっと難しいと。下期の10月末までには終えたいということで考えております。



◆(高岡分科員) すみません。今言うとってんけど、ややこしいこと言わんけど、市の関係でこしらえんの、それとも県で、国で、どこでするの。ほんで補助金は出んの。



◎(保全担当課長) これは市の事業でやるんですけども、財源としましては、予算計上の1,544万3,000円の財源内訳ですけども、環境基金として739万1,000円、それから次世代自動車充電インフラ整備事業費の補助として660万9,000円、それから工事費が1,400万という内訳になっております。1,400万。すみません、工事請負費が1,400……



◎(資産経営部長) 内容の内訳申し上げますと、環境基金からの繰り入れが739万1,000円、それと次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助が660万9,000円でございます。それとあと、一般財源は144万3,000円でございます。



◆(高岡分科員) 僕聞いてんの、これ、どこが中心になんの。国がなるんか、それとも県がなるんか、市がなるんか、それだけ聞いてるだけやん。



◎(資産経営部長) 今回の事業につきまして、もともとは国のほうがそういうことを率先していくということで、先ほど申しました次世代のそういった財団なんかも国のほうの団体でございまして、その関連で補助をいただくようになっております。それで、それを受けて県が補助をもらうための計画をつくりまして、それで市のほうがそれを受けて推進をすると、そういうふうな形になってございます。



◆(高岡分科員) 僕自身ね、田村分科員が言うたとおり、聞いたことを実行できんねんな。それできんねんやったら堂々と胸張ってできると言えや。そんなもの絶対おかしいと僕は聞いとって思うけどね。できるねやったらやってくれ。ほんで、できたときに言いに来てくれ、うちの会派へ。そんなもの電気代何ぼこしらえんのか知らんねんけどね、こんなものでできるかと思う、夢みたいな感じすんねんけどね。君たちができると言うんだからやってくれや。そのかわり返事はきちっとしてください。そらもう市長の名前で、できるということをもう一回言うてください。どうでっか、言うてくださいよ。できるんでっか。今、田村分科員の質問だけちゃうぞ、こんな大事なことを何も聞かんと予算つくってんの自体が間違いや、君たちの。どうや、できんの。



◎(資産統括局長) 先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、大きくは国の施策にのっとった取り組みということになります。ただ、先ほど来御指摘がありますように、発電の形態というのが急速に変わってきておりますので、電気自動車の普及というのは今後どうなるかというところは見ていかないといけないと思いますけれども、基本的には発電の状況とか普及状況を見ながら、充電器の民間と公との役割をしながら充実していくということで、しばらくその様子をちょっと見ていただきたいなというふうに思っております。



◆(高岡分科員) 今できひんと言うたほうがいいのんちゃうの、年内に。予算はとってもね。いやいや、今こんなもの、1台か10台か知らんけどな、そんなもので電気自動車やってやれるんかいな。やれるかやれへんか、俺はそれ聞いとんねん。せやから、できひんねやったらもうできひんと、来年なると思いますと、そない言うてくれたら何にも聞きまへんわ。それだけでええわ。会長、すんまへん。



◎(資産経営部長) すみません、先ほど申し上げました、当然今年度は工事に半年ぐらいかかりまして、運用は半年足らずになるだろうというふうに見込んでおります。今、高岡分科員おっしゃったように、目標達成といいますか、これからまさに我々どんどん進めていくということで、今年度中に目標を達成するということじゃございませんで、これからも時間をかけながらやらせていただくということでございます。



◆(高岡分科員) すみません、要望にさせていただきます。いろいろと田村分科員が言うたように、できんのかというたら、君ところできるような返事やったんや、静かに聞いとったら。せやから、できるなら胸張ってしなさいと。できひんねやったらあっさりできませんと言うたらいいんじゃないか。500キロ、1,000キロ走んのか知らんけど、そんなものできひんと思うよ。そんなもの余分な時間をとらせるようなことやらんと、できるできひんをはっきりしたらええねや。それだけのことやん、車のことなんか。それをはっきり言うてください。余りしつこうに1つの事業でがあがあ言わさんように。



◆(酒井分科会長) ちょっと私のほうから1つ聞きたいんやけど、じゃ有料にするということはできないんですか。つまりその電気代を利用者からもらうということはできないんですか。充電器のあちこちへの普及という趣旨はわからんでもないんやけれども、何でただで電気を入れたげなあかんのかというのが、もう一つ腑に落ちんというのが一般的なところやと思うんですけども。



◎(環境保全課長) 今考えておりますのが、今後の動向をちょっと見定めさせていただかなければならない面がありますんで、当面無料という形はとらせていただきますけど、庁内的な議論の中では、やはり将来課金する方向かというふうに議論はさせていただいておりまして、料金を取ることも可能だというふうに考えております。



◆(酒井分科会長) ちなみに阪神尼崎の地下駐車場の充電器は有料ですか、無料ですか。



◎(環境保全課長) 阪神尼崎駅の駐車場に設置されてるものにつきましては、現在充電器の利用料金は無料です。ただ、駐車料金に入ってますんで、駐車料金がかかると。将来的な課金につきまして、そことの整合というのも1つの課題になっておりまして、そのあたりほかにも課題ございますけども検討させていただいて、また提案させていただきたいと。



◆(真崎副分科会長) すみません。民間に広げていくというふうに言われてましたけど、民間では電気代というのは無料ですか有料ですか。



◎(環境保全課長) 民間でしたら設置されてるものにつきましては、大体8割は有料という形でされております。



◆(真崎副分科会長) 民間では有料で公共では無料というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、指摘だけしときます。



◆(北村[章]分科員) すぐ出るかどうかわからへん、年度別に尼崎に電気自動車何台あるか掌握されてますか。



◎(環境保全課長) 尼崎市内の登録台数というのは統計値がございませんでして、はっきりした数字が申せません。



◆(真崎副分科会長) 22ページの事業所税なんですけど、これは合併したことによって申告対象月の増加というふうな説明書きに書いてあるんですけど、その仕組みがわからないというのと、あと事業所税に係る条件て何かあるんですか、教えてください。



◎(資産税課長) 大手企業の再編成の申告対象月の増加ということで予算増を見込んでおりますけれども、まず企業が再編成をされるときに、例えば合併なり子会社に分けるというときになりますと、そのときに前倒しで決算を行うということがございまして、これにつきまして25年度の前の24年度なんですけども、前倒しで決算を行いました、そのときは増加になるんですけども、25年のときに5カ月とか6カ月とか短い期間の分しか25年度予算歳入として入ってきませんので、それが12カ月分、1年度分にもとに戻るという形で今回増額という形になっております。



◆(真崎副分科会長) 事業所税に係る何か条件かなんかあるんですか。税金を払っているところと払ってないところは、その事業所によってあるんですか。



◎(資産税課長) すみません、事業所税につきまして免税点というのがございまして、資産割につきましては床面積なんですけども、床面積が1,000平米未満につきましては事業所税の課税はありません。従業者割につきましては、従業員が100人以下というのが免税点になりますので、100人以下ですと課税のほうがございません。



◆(田村分科員) 歳出では139ページの真ん中ごろの税務総合システム関係事業費、これ番号制度の関係だと思いますが、これは多分国税庁とつながるのかなと思うんですけども、歳入では国の補助金が3分の2やったと思うんだけど、国の新しい施策で番号制度導入なのに、本来なら国から100%入るべきだと思ってるんですけど、何でこれ100%の国の補助金がつかないのかというのが1つと、国税庁と尼崎市民の所得税の状況が直結でつながるというふうな考えでいいんですか。これ、資産統括局の場合はどういうふうな接続になるんですか。



◎(税務管理課長) 田村分科員がおっしゃってます国税庁とだけつながるわけでは当然ございませんので、例のマイナンバー制度でございますから、各自治体同士、あるいは国の機関であるとか、ありとあらゆるところのネットワークにつながろうかというふうに考えておりますので、特に国税庁とだけ何かをつなげてどうこうというところではございません。それから、なぜシステム関係事業費が全額補助の対象にならないのかということにつきましては、申しわけございません、ちょっとこちらではわからないんで、改めて確認はさせていただきたいと思います。



◆(田村分科員) 財源はやっぱり担当のものとしてはしっかり押さえていただかんといかんと思いますよ。また教えてください、終わってからでも。

 それと、国税庁だけでないというのはきのうもちょっと質問して、厚労省とかいろいろつながったりして、全国の自治体ともつながるということなんですけども、悪質な脱税なんかはいろんな番号制度でそういうことはなくしていきたいと、しっかりと把握すると、課税対象者をしっかり把握するということなんだけど、今のここでいう資産統括局としてどういうデータがつながるんですかと、この番号に付されるんですかということなんですけど、所得税だけですか、それ以外にもあるんですか。そういうことがちょっと知りたいんだけど。市民税の税額がつながるのかね。それはどういうふうに考えたらいいのかということを教えてください。



◎(税務管理課長) もともと、このマイナンバー制度の導入の趣旨でございますけれども、正確な所得把握を通じて社会保障、それから税の給付と負担の公平化というのを1つの目的にしております。具体に、個別どういった情報が保有されることになるかということにつきましては、今まだ詳細な仕様が示されておりませんので、少しお答えはすることできないんですけれども、少なくとも個人ごとの所得というのは把握するというか保有する形になろうかと思います。



◆(田村分科員) 詳細は、これ実際に施行されるのはもう少し後やから、だから詳細なことはまたこれから煮詰まるところもあるとは思うんですけども、これは私はきのうもちょっと言いましたけども、国民監視と徴税強化ということにつながるということで、国会では私どもはこれ反対してます。本当に、これは国民のためになるかどうかについては問題があるというふうに思っております。指摘です。



△議案第15号 平成26年度尼崎市特別会計競艇場事業費予算



◆(丸山分科員) 数年こういうのを見せてもらってるんですけど、本場と新開地と鳥取と京丹後といろいろあるんやけど、それぞれの場の収益というか、どれぐらいどうやというのが余り見えないんやけど、そういうのはあらわせないんですかね。



◎(公営事業所経営企画課長) 売り上げは示せるんですけども、それぞれの分につきまして、例えば、本場なんかでしたら、場外受託等と経費が重なって、共通費というがございますので、その案分というのが出てまいります。それによりまして個々に出すというのが困難ということで、今は出しておりません。



◆(丸山分科員) 当初予算の概要の局別事業別の176ページに出てますけど、それぞれの26年度と25年度とかの売り上げとか、その比較とかいうのは、こういうふうに出てるんですけども、1カ所の、例えば、今言いはったように、案分せなあかんのとかは別にして、売り上げと、その経費みたいなのかかりますやんか、その分引いて、これぐらいあって、それ以外には基礎的には全部の競艇事業にこんなことはかかるとかいう、何か出し方の違いかもわからへんけど、そういうのわかりませんかね。

 何か、どこがどうなってるとかいうのがわからへんかったら、よく本場があかんくて、場外がええとか、ボートピアがええとかいうのはよく言われるんやけど、それは数字は出えへんのですか、わからへんのですか、感覚。



◎(公営事業所経営企画課長) 共通費というが非常に大きな比率を占めておりまして、例えば、今、本場のほうでは、本場の売り上げが大体3割ぐらいになってるんですが、場外の売り上げが5割ぐらいになっております。

 それで、従来でしたら、本場と電話投票だけの経費で、支出のほうについては、場間場外の受託も含めてるんですが、損益分岐点というのを出しておったんですけども、どんどん場外のほうの比率が強まってますので、どんどん離れていくような状態になっております。それですので、個々に出すということについては現実的でないということで、現在では出しておりませんので、全体の売り上げの中でどうかという見方をしていただきたいなと思っております。



◆(丸山分科員) それやと、やっぱりこれをちゃんと見て、全体的に見てくれということですか。



◎(公営事業所経営企画課長) はい、そのとおりでございます。



◆(丸山分科員) やっぱり、その場外やったら場外で、鳥取はどうなってるとかいうことはきちっとわからな、やってても意味なかったら無駄やったりするとかいう、そういうことはわかってるんでしょう。



◎(公営事業所経営企画課長) 例えば、鳥取の部分だけでしたら、鳥取に係る売り上げから鳥取に係る事業費を引いた部分については、大体それが収益というふうに見ていただくことはできるんですが、ただし、それにつきましても本場の分について、本場がレースをして初めてその分が収益として上がりますので、若干共通費といいますか、そういうものも入ってるということを見込んでおりますので、上限としてはその額という見方はしていただけるとは思うんですけども、そのものがその額ということにはつながらないという現状がございます。



◆(丸山分科員) 共通費というのは今よくわかりましてんけどね、やっぱり新開地であったり、鳥取であって、今回初めて京丹後なんかも出てますけども、それなんかもやっぱりどれくらいとかいう損益分岐点なり、共通費は本場ですごくかかってるからというのがあると思うんですけど、その見定めというか、見きわめみたいなのは持ってはるんでしょう、やっぱり。



◎(公営事業所経営企画課長) 大体の線につきましては、場外の、例えば、鳥取なんかでしたら大体2%ぐらい、2%から3%ぐらい、売り上げの、ぐらいが見込みになります。電話投票でしたら大体10%ぐらいというのが大体の線でございます。



◆(丸山分科員) 余りわからへんねけど、やっぱり本場の今回新しく出た、センプルピアでしたか。あれなんかの収益は、そしたら何%ぐらいになるんですか。



◎(公営事業所経営企画課長) あの分につきましては、完全に本場は売っておりませんので、あの分だけでしたら単体で出てまいりまして、それも、売り上げに応じてということになっておりますので、大体10%ぐらいが収益になるものと見込んでおります。



◆(真鍋分科員) 今の質疑でありましたけど、京丹後の入場者数、これは大体1日どれぐらいですかね。

 それと、近くで別の施行者でやってるところは、和田山かどこかありましたね、去年かぐらいにできた。それの人数なんか、わかれば。うちの、今度京丹後で開く分との比較、どんなんですかね。



◎(公営事業所経営企画課長) 京丹後のほうは、1日大体200人と見込んでおります。それと、今度、伊丹のほうが4月に開催する案件のことをおっしゃってるんだと思うんですけども、大体300組ぐらいだというふうにお聞きしておりますけども。よその施行者のことですので、ちょっと細かい数字はわかりませんけども、そういう見込みで進んでるというのは伺っております。



◆(真鍋分科員) 100人ぐらい、ちょっと差がありますけども、立地場所とかいろんなこともあると思うんですけども、その差はどういうふうに、なぜ出てくるかということで、もう少しうちのほうが300というか、300をもっと超してふやすような対策というのは、何か考えておられるのかどうか。お願いします。



◎(公営事業所経営企画課長) 後背地の人口から大体競艇に来られる方の率というのを出して、そこの場所においては何人ぐらい来るかという積算をしておりまして、後背地の人口が京丹後、少ないということがございますので、そういった実態になります。

 ですが、車での来場の方というのが多く見込めますので、車の来場に関して、広範囲に広報するなりして、入場者数をふやしていきたいと思っております。



◆(北村[竹]分科員) 249ページの競艇場施設整備事業費のことですけども、これはどういうふうな工事を予定されてますか。



◎(施設警備課長) 来年度の工事といたしましては、審判操作卓の改修工事というのが1億2,317万4,000円。それから、空調設備改修工事としまして1,734万5,000円、9号館食機能集約工事としまして3,481万6,000円、それから、11号館の耐震化工事としまして785万3,000円。あと、その他としまして、緊急工事用としまして1,000万円を計上しております。



◆(北村[竹]分科員) その中の食堂というんか、そういった施設があるかと思うんですけども、工事されてる場合、代替施設は考えておられますか。



◎(施設警備課長) 食機能の集約化の工事につきましては、9号館といいまして、管理事務所のあります建物、ここの下を改修いたしまして、現在競艇場の敷地の北側にございます食堂等を、そちらのほうに移転していただこうというふうに考えておりまして、その間、工事期間中、特に、食機能が、今の食堂等が営業できないということではございませんので、その補填という形は考えておりません。



◆(北村[竹]分科員) 考えましたのは、今、食堂で営業されてる人が、その工事中に営業できないというようなことにならないようにお願いしたいと思います。

 それから、もう1点。251ページの競艇事業従事員の賃金が減ってますが、これ、伺うと退職による減ということですけども、雇用というふうに考えた場合、退職で減るということで、18人の方が退職されると。その補填というんか、尼崎の雇用を考えた場合、そういった18人の方がさらに新たに雇用されるという形で、雇用確保ということを考えられたらええと思うんですが、その点はどうでしょうか。



◎(開催運営課長) 今年度末に17名の方が退職されます。それで、本場につきましては、来客がかなり少なくなってきてる、そういう状況の中、従事員につきましては退職不補充という方針で取り組んでいく方向でございます。



◆(光本分科員) すみません、251ページの競艇場警備関係事業費ということで、26年度SGもなく日数も減ってる中で1億5,000万ほど警備事業費がふえてますと。

 ちょっとお聞きしたところ、案内業務を警備にさせるということなんですけども、ということは、今まで案内業務をしてた分、どれだけ削減ができたのかなと思うんですけども、その辺ちょっとよくわかってないんで教えてもらえますか。



◎(開催運営課長) 今回、場内警備につきましては、場内警備と案内と一緒にやっていただくような考え方を持っております。

 それで、これまでは、場内警備は警備だけ、場内案内員は案内だけというようなやり方をとっておりますと、なかなかお客様の質問等にはなかなか対応ができないと。そういう意味からスピーディな、それから立派な接遇をやっていきたいというような形で考えております。

 それで、そういうことになりますと、費用的には約2,000万程度が増という形になっておりますけども、今までなかなか対応ができなかったのがスムーズな対応ができる、快適な環境が、サービスが提供できるということを考えておれば、増になる分もやむを得ないのかなと、そのように考えております。



◆(光本分科員) 今、2,000万ぐらいの増ということで、ということは今までの案内業務にかかってたコストも2,000万ぐらい。それが、警備のほうに移ったというふうな理解でよろしいんですかね。

 それと、警備関係事業費で1億5,000万ほどふえてますけども、今のお話やと、その中の2,000万がそうということで、残りは、SG開催もなければ日数も減ってる中で、残り1億3,000万ほどはどういう内容でふえてるんですかね。



◎(施設警備課長) 25年度の当初予算と比べますと、大幅に増加しておるわけですけれども、25年度の警備の予算といいますのは、警備の業務といいますのは、4年間ずっと継続しております。

 ということで、平成22年度に契約した結果の落札額が25年度の予算額に上がっておりました。それが今年度また新たに契約ということになりますので、その分、どうしても増加している部分がございます。

 それと、今も開催運営課長が申しましたように、いろんな業務を包括的に委託することからふえたものでございます。

 まず、警備といたしまして、場内と場外の警備がございます。そのうち、場外警備というものは22年度の契約額が25年度に上がっておりまして、落札額が25年度は計上しておりました。それが、26年度新たに今回設計しておりますので、予定価格として新たに上げておりますので、その部分が上がっております。

 それから、場内の警備につきましては、先ほどから申しますように、一つの要因としまして、落札額と予定額、この差でございますけれども、それ以外に、ほかの業務を包括的に委託しますことから、その分がどうしても乗ってしまっているということでございます。



◎(資産統括局長) 今ちょっと数字整理して、後ほど説明をさせていただきます。

 要するに、先ほど申し上げましたように、警備業務と案内業務が25年度は別々の中事業でありました。それが、一つの中事業で合わさって、警備業務だけでいいますと約1.5億、御指摘のように1.5億ほどふえてますけれども、2つの事業が合わさった結果、1.5億ふえてます。

 1.5億ふえてますけども、両事業で、いわゆる25年度当初と26年度当初の事業内容を同じレベルで合わせますと、トータルでは、1.5億の増じゃなしに2,000万の増ということになってます。その数字、今ちょっと整理してますんで、後ほど御説明させていただきます。すみません。



◆(高岡分科員) ちょっと聞くわ。警備やってる。これは何や、競艇場警備関係事業費、これ、3億。これ、何人で警備しとるの。これは本場だけやね。



◎(施設警備課長) 場内と場外がございます。



◆(高岡分科員) 場内と場外ということはどういうこと。



◎(施設警備課長) 場外の警備員が79名、それから、場内、これも警備員がおりますけれども、委託してる警備員が、今現在は59人……



◆(高岡分科員) それはいいわ、もうそんなん。

 ちょっと聞くけどね、中で59人、これ、どこを警備してるの。この、今、外は79名、中、59名。これ、どう分けてるの。



◎(施設警備課長) 場内の警備は建物の中、それから建物の外をそれぞれが分担した形でしているものと、もう一つ、機動的に動くものという形で3つの班で場内警備をしております。



◆(高岡分科員) こっちが聞いてる意味がわからんのか。あの中でやってる者が59名って。どこに59名おるの。これ、どこでやってるの。所長1日1回行ったら、1回だけ会う。それ以外会うたことない。

 これ、59名もおって、どこで誰と会うのや、それを聞いとるんや。



◎(公営事業所長) 場内の59人というのは、各定点的に、例えば、1階の売り場、それから2階の売り場、3階の売り場、それぞれのところに定点として立っている警備員というのがまずおります。それに加えまして、何か事象があったときに、そのときの対応として緊急的に駆けつけて対応する予備の要員といいますか、特機班と呼んでるんですけども、そういうものが基本的には警備の中で詰めながらしているという形の者がおりますので、場内で確かにどこにいてるんかと言われれば、ポイントになるところには警備員を配置して、その中で何か起こったときに応援で来るという人間を合わせまして59人ということでございます。



◆(高岡分科員) もう30年、40年行っとるねん、ことしで。できてからずっと行っとる。会うのがおれへん。今の施設警備課長か、君、僕と会うたことあるか。一回もないやろ。59名もおって、今、所長が言うたように、そこにおる人間がいつもおると。そこに誰かかわりにでもおらしてる。59人どこに立ってるの、一回印入れてくれよ。ほんだら、今度から行って一回見てみる。印入れてくれよ、それ。それはちょっとお願いしときます。できるか。



◎(施設警備課長) 配置してますポストの図面をお出しいたします。



◆(高岡分科員) それともう一つ。警備関係。これ、3億何ぼ払うとるね。これ、警備て何の警備してるの。どこで誰が何を警備してるの。それぐらい答えられるやろ。ボート走るのの警備と違うねん。その警備してるのは、買う人間が警備してるねん。よう走れるかどうかやて。それは警備じゃないねん。それは、どこを警備、誰がしてるの。教えてくれる。



◎(公営事業所長) 警備の中身につきましては、先ほど来、来場者の中で、例えば、非常に、かつてはノミ行為とかそういうような部分がありまして、そういうようなものも排除してきた経過がありまして、そういうのは今なくなってきてます。

 ただ、非常に、舟券の購入に際して、若干のそういうトラブルがあって、そういうことでクレームを言われるお客様とかいらっしゃいます。そういうふうな対応。それから、来られた中で体調が悪くなって、それで倒れられたりという形の方もいらっしゃいまして、そういうようなものは、常時警備員のほうからの連絡でもって救急搬送するとかいう形のもので、場内についてそういうふうなトラブル、それから事故、そういうようなものを未然に防ぐということを、今、警備の目的としてやっております。



◆(高岡分科員) すみません。もうそれでわかった。

 ほんだらね、金3億何ぼやいう話。俺、3,000万やと思とってんけど。何人いてんの。人間が。何人いてんのかな。そんなものは答えらえるやろ。



◎(施設警備課長) 警備業務におりますのが156人でございます。



◆(高岡分科員) 156人。僕ら仲間も行く。君ら誰も行けへんけど、僕らはやっぱり尼の売り上げのためにと行っとるねん。156人。誰か見た人間おるか。絶対おらん。職員も一人も見いへん。それで、職員が何であそこに座ってるの。

 これ、加減して言うけどね、そんなん、事務局何仕事してるの。今、どこで何、売り上げ何ぼ。言うて出されへんのやろ、君ら。何仕事するねん。君、あんなところで。あれ、もうずっと仕事してるの違うでしょ。開会、見たら15日よりないやん。ほな、そのあとの15日、あと10日でもええわ。ほかの事調べようと思ったらできるでしょ。それ、できへん言うて、帰っとるねけど、ここやったかな。誰か質問したらそういうこと聞いとる。

 そんなもの、はっきり堂々と言いなさいよ。これ、ボート始まって何年なるの。売り上げがどんどん減って、教育にも回されへんようになるのに。そんな状態になっとって、君も、所長に言うけど、僕、1日1回以上会うたことない、君と。ああ。僕、1レースから12レースまでおるねん。それ、1回、おはようございます、ま、どうぞごゆっくり、君から返事はもらうけど、二度と会ったことない、1日に。それが君らの仕事かい。もっと客を大事にしてするのが仕事違うの。

 あのね、中のほうに売り場があるんですよ。中に、北のほうから入ったらすぐ入ったところに。売り屋、これ何年あけてるの。人いっこもおれへん。それで、誰やったか、何や。これ、ガードマンか警察官か何か知らんで。そんなもの、3人か4人ばばっと入って、始まったら、どこ行くというたら、その人間は西の端に行って、ほんで、終わったら、西から、11レースになったら帰ってくるねん。何仕事するの、実際。それ、してます言うんやったら言うてくれ。

 それと、もう一つは、500万とられた。競走会払うた。僕、ずっと新聞見とるねんけど、何も結果が出えへん。言うてるな、もうこんなこと二度とありません言いながら、また次、君、盗人に遭うて、何ぼか知らんけどとられて、また、これもう競走会が見てるだけや。何も、ボート場、意見も何も言うたことない、尼崎。

 そういうようなことで、ボート場を運営できるかどうか。ね、ほんで、地元ばっかり大事にして。地元、年間2回か3回も旅行行くでしょう。客には何も、僕ら何にももらえん、もらうのポスターだけや、正月の。

 そういうような勝手なことを、ほんまに。行っても全然愛想ない。やっぱり、僕はそういうことはしつけや思うねん、君らの。

 ほんで、僕はよう言うねんけど、あそこは、やっぱり今の部長ぐらいなら、一人ぐらい責任持ってどないかよくしようというような気が全然あれへん。ほんで、尼の市の事務員は、入り口のほうのいい場所へ座ったままや。奥へ一回も来たことない、ね。そういうような状態で、僕、やってるの、こんなん言いたないねんけど、金も全然曖昧、これ、金。これ、何で一緒に出しておるの、これ。今まで。

 以前は、売り上げふえとったから誰も文句言うてなかった。今これ見たら、全部が文句言う。ほんで、伊丹に全部とられて、尼崎が何で売り上げあらへんの。そんなんでも、一回でも物事考えて討論したまえ。何や市長は月曜日か火曜日か知らんけど、局長ばっかり寄っとるというて聞くけど、こんな話してると聞いたことない。局長何しとるんやろ。

 そういうことは、僕は言いたないけど言うてしもうた。もう言うた。そやけど、ボート場でもう僕これ以上言わないけど、もう少し物事を考えて。ごっつい部屋に2人か3人よりおらん。これがほんまの尼崎のボート場か。伊丹は職員まで来てる。議員も来てるし職員も全部来てる。3人ぐらいうろうろしとる。今、これ、何人言うたの、人数。掃除をまともにしてるか、向こうは。何や、ほうきで掃いておって、そのごみがどこへ行ってんの、また風来たらもとに返っとるやん。もうそんでしたところ終わりや。

 そんなこと、自信持って、競艇をちゃんとしようという気持ちを持ってやってるか。これだけ疑う。もうこれ以上言うたら、すみません。また、きのうみたいに20分勝手にしゃべってしまう。

 そやけど、ほんまもう少し物事を考えて、若いもんは若いもんで一回来てくださいよと言うて、誰も行ってないと思うよ。何かの委員会の人間は行ってるか知らんけど。それで、何かごみだらけの部屋をそのままほったらかし。松の木の椅子を5つほどこしらえてくれて、もう20年なるわ。聞いてくださいよ、副市長に。

 ね、そんなことでボートの客を喜ばして、来れるか。一番大事な、命の次に大事なもんのお金をそこで使うんだよ。君たちはもらうほうやから黙っとったらいい。僕ら使うほうやから。ほんまに、実際に。

 そういうことを考えて、もう少しほかもかわいがるんやったら、競馬場であんだけ一生懸命やるんなら、もう少し尼崎の地元のもんで、何や、よそのボート、尼崎の場所を貸してるだけやと、尼崎やってもいっこももうけはないと。伊丹は来なくなってるわ。うそと思うのであれば調べてくださいよ。課長、誰か言うたけど、何も答えになってない。

 そこらよく考えて、もう少し場所を考えて、危ないんやったら危ないと。500万とられて。ようあんな500万、競走会が。競走会なんで金あるの、そない。それも調べたことあるの。それで、また10日も1週間もしたらまたとられてるねん。それでまた競走会が弁償するて何や。このごろ、僕のところによう入ってくるねん、話が。警察官の友達がおるねん。せやから全部僕ところ入ってくるから、よく言うとくけども、そういうことを考えて、物事をこれからやってください。

 すんまへん、長時間、どうもありがとうございました。



◎(開催運営課長) 数字なんですけども、まず、場外警備。26年度の予算が1億5,331万9,000円。25年が7,751万7,000円。差し引き7,580万2,000円の増になります。

 次に、場内警備。場内警備は場内案内と全部足しまして、1億3,731万4,000円。これが25年度の場内警備、案内業務を全部足しまして、1億1,180万8,000円。差し引き2,550万6,000円の増になります。先ほど約2,000万と言いましたけども、2,550万6,000円に訂正させていただきます。

 2つ足しますと、約1億1,330万8,000円の増になるという形でございます。



◆(酒井分科会長) 局長が首ひねっとるやんか。

 こうして、ほんなら。光本分科員の質問はよくわかりましたね。そしたら、それ、表にすればわかりやすいと思うから資料にして。細かい数字はええんですよね。何でその組み合わせでそうなったんかという話なんやからね。資料にして出してください。いいですね。それでよろしいな。



◆(田村分科員) 3つほど聞きますんで、1回の質問で終わるつもりですから。

 本場の売り上げですけども、110億9,900万円で、去年の予算に比べて51億円、売り上げ減になってますけども、ちょっと参考までに、ことしの本場の売り上げ見込み、決算見込み、ちょっと教えてほしいんです。

 51億円も売り上げ減という見込みにしたのは、これはどういう要素なのかなと。入場者が減ってるという話もありますけども、それ以外にどんな要素があって、こんなに売り上げ減にしたのかというのが1つ。

 それから、私も今、競馬組合議会議員やってるんだけど、競馬のほうがインターネット投票が物すごく伸びてるんですよ。それが本場の減をカバーしてるぐらい伸びてるんだけど、ボートの場合のインターネット投票というんですか。これは伸びはどう見たらいいんですか。この中に入ったままでやっぱり減ると見てるのか、そこらどいうふうに見たらいいのかなというて、この3点についてちょっと教えてください。



◎(公営事業所経営企画課長) 本場の売り上げの中には、分科員が御指摘の電話投票、一緒に入っております。本場と電投でということで。

 それと、51億円の減の要因ですけども、26年度はSG競走がございません。その影響でございます。

 それと、インターネットにつきましては、競艇の場合は減のほうに向いてまして、26年度との比較では31億の減を見込んで、これもSGの影響だと思いますけども。

     <休憩・再開>

<企画財政局>



△議案第1号 平成26年度尼崎市一般会計予算



◆(上松分科員) ちょっとすみません。歳入でちょっと認識不足で、教えてもらいたいんですが、104ページの市報広告収入。市報からのこれ、広告で、816万4,000円。これちょっと、どういうふうにして基準で、増減ゼロになってあるねんけど、どういう基準でこれ816万何ぼもらって、それで、その内容、何社か、何件かで割り当てた広告収入か。ちょっとそれ、ちょっと詳しく教えて。



◎(都市魅力創造発信課長) まず、内訳といたしましては、17万100円掛ける48枠でございます。ちょうど12カ月出してますんで、月に4枠ぐらい平均で広告を入れていただいているということでございます。

 契約の方法につきましては、広告掲載権を一括して業者のほうに入札をかけておりまして、一つの業者さんがそれを引き取っていただくと。その業者さんがそれぞれ各広告を入れていくという、そういう段取りになっております。こんなことでよろしいでしょうか。



◆(上松分科員) ずっとこれ、25、26とこれ増減ゼロになってるけど、これ、以前からこういうふうなんあったわけ。あった、この収入は。



◎(都市魅力創造発信課長) 平成20年の8月号からこの広告を実施しておりまして、一番最初のときは単価が15万5,400円ということで、年々上昇している傾向にはございます。



◆(上松分科員) もう1点だけ。そしたら、これ816万4,000円、これはもう枠マックスいっぱい、限度額になるわけ。



◎(都市魅力創造発信課長) 48枠が最低という位置づけにしておりますので、それ以上にふえた場合については、うちと協議する中で多くの広告を入れることも可能でございます。



◆(上松分科員) ということは、まだふやす可能性はできるわけやね。



◎(都市魅力創造発信課長) はい。広告の依頼が多かった場合につきましては、紙面の構成を工夫する中で、できるだけ広告を載せていきたいというふうに考えております。



◆(北村[竹]分科員) 125ページの尼崎市ふるさと納税推進事業費ですけども、これはマイナスの形になってますけども、先ほどの収入と歳出で、それぞれどれだけの収支の差があるんですか。



◎(財政課長) まず、ふるさと納税の歳入見込みでございますが、26年度は総額で1,470万円見込んでおります。歳出のほうが、それに要する経費として483万4,000円となっておりますことから、収支でいうと約1,000万ほどプラスになるというような見込みということになっております。



◆(北村[竹]分科員) その支出の400万の使い方ですけども、どういうような使い方されますか。



◎(財政課長) 483万4,000円のうち一番大きいのは453万6,000円で、これは負担金の支出になってます。これは記念品代相当として、市内の業者さん及び気仙沼の業者さんにお支払いする負担金というふうになっております。3万円以上の場合には1万円相当の記念品ですんで、1万円の負担金を支出すると。1万円以上の方には2,000円相当の商品を贈りますので、2,000円の負担金というふうに計上いたしております。その他、パンフレットの印刷経費等でございます。



◆(北村[竹]分科員) 歳入のほうですけども、これがふえればこのふるさと納税のほうの事業はいいと思うんですけど、そのPRですね。やり方というんか、ふやすような事業計画はどういうふうにされておりますか。



◎(財政課長) PRについては、市外へ発送する文書には極力入れていただくとか、あと市民課へのパンフレットの設置でございますとか、その他市内の商業施設へのパンフレットの設置、その他公共施設への設置ということで、広く皆さんの目につくようなところにパンフレットを置くような工夫に加えまして、昨年度ですと新聞への掲載などもしていただくというようなことの働きかけもいたしております。



◆(北村[竹]分科員) それぞれ7項目、8項目でふるさと納税募集してますけども、それぞれ集まったお金については、その用途に使用されてるというような形で理解していいですか。



◎(財政課長) 7基金御用意いたしておりまして、6基金が主に目的を持った基金に充当するということをいたしております。特に指定のない方につきましては、財政調整基金に入れていただくということで、それぞれの用途に合わせた使い方をするということにいたしております。



◆(真崎副分科会長) 私もふるさと納税のことで少し聞きたいんですけど、平成24年は32件で平成25年は328件と大幅に納めてくれる方がふえたんですけど、これは会社に宣伝に行ったりもされてると思うんですけど、企業と個人との件数を教えてください。



◎(財政課長) これ、主に会社への宣伝というのはこれといって、特にこれ法人目的ではございませんので、あくまでこれ個人相手ですんで、ここに入ってる内訳としては全て個人からの寄附ということになっております。



◆(真崎副分科会長) 市外の人への働きかけというのもされてるんですか。



◎(財政課長) 市外へは、市外へ出すような郵送物には極力入れるであるとかいうふうなことで市外へのPR、あと新聞への掲載の依頼とかいうことで、市外には極力そういった形でPRいたしております。



◆(真鍋分科員) ふるさと納税ちゃうけどいいですかね。すみません、132ページですけども、代表でさせてもらった総合計画キャラバンですね。これ、金額としては23万5,000円でわずかな金額なんですが、要はこれからずっとこういうことをやっていくのかどうかですね。26年度だけじゃなくて27年度とか。

 市長の先日の答弁も、何かいまいちわかりにくい。私が2問目で質問して、その際答弁については、総合計画も余り市民に知られてないので、そういうことも含めてやりますみたいな、総合計画を知らせるためのキャラバンなのか、事業計画に上がってる教育関係の課題を市民に、その課題解決の方向性などについて市民の意見聴取を行うというふうになってますけども、わかりにくいですね。

 それと、例えば学校教育なんかでいうと、空調と、エアコンと学力向上とかさまざまなそういったことについて、26年度の早い時期に方向性示して、財源も含めて御説明しますということで、市民の意見を聞いてから決めるということじゃなくて、26年度の早い時期といったらもう本当に9月ぐらいまでかなと思うんですけど、キャラバンを何かやる必要がないんじゃないかなと思うんですけど。例えば26年度、どんな人に来てもらってどんなふうにする。また、この23万5,000円というのは何の費用なんですか。資料代とか何かいろいろと書かれてます。そのあたりちょっと、全般的にちょっと答弁いただけませんか。



◎(政策課長) 総合計画キャラバンについてでございますけれども、総合計画の「ありたいまち」について、現在の市の取り組み状況とか市の財政状況も含めてお示しした中で、市民の意見を直接お聞きする機会というふうにしております。

 一応、「ありたいまち」は4つございますけれども、来年は1つ目の「人の育ち」ということで、やっぱり教育のことが非常に関心が高いと思いますので、教育、学校教育ですね。主に学校教育についてテーマを絞ってやりたいなというふうに思っております。

 対象でございますけれども、未就学児のお子さん持ってる市民の方とか、もちろん小・中学校ですね。学童期のお子さん持っておられる保護者の方とか、あと、場合によっては教員の皆さんとか、そういう方にも聞いたらどうかなというふうに思っております。

 大体、時期は年度当初の早い時期、5月、6月から上半期にかけて実施していきたいなというふうに思っております。

 予算でございますけれども、合計23万5,000円でございますけれども、その内訳は、報償費としまして21万6,000円、それから会場使用料としまして1万9,000円でございます。ただ単に説明するだけでなくて、少しそういうワークショップみたいなんをしながらいろんな意見を引き出していきたいなというふうに思っておりまして、そういったことをお願いするファシリテーターですか、ファシリテーターの方のちょっと報償費を一部積んでおります。



◆(真鍋分科員) 何かほとんど報償費ですよね。23万4,000円。意見を聞くということですけど、代表質疑でもさせていただきましたけど、結局いろんな、市民懇話会をやり、アンケートもとり、特別委員会もつくり、さまざまにやってくる中で、何が今尼崎の教育において必要かということはもう明確になってるわけで、これからまたさらに報償費払ってまで来ていただいて、当然、出る意見というのはさまざまだと思うんですよ。先エアコンやってください、先給食やってください、いやいや、そんなことはない、もう学力向上やと、とにかく図書館に司書を全部置いてくれというような、もうさまざまな意見が出ると思うんですけど、それをまとめる自信というのはあるわけですかね、当局のほうで。

 もう1回やると多分そういう意見がもうとにかくたくさん出て、それで財源はもう限られてる、一遍にできへんわけでね。何をどうするかという、結局当局の考えを持ちながらやるんちゃいますの。自分たちはもうこれを最優先にやっていこうということを持ちながら皆さんに来ていただいて、意見聞いて、いや、そうおっしゃるけどもそんなお金ありませんからこれからやらせてもらいますみたいな、結局は何かみんなに言いわけするために、声が大きい人たちいっぱい集めてきて、それで言いたいこと言ってもらって、順位としてはもう当局ではこう考えてますからということで、そういう何かやる本当意味というのがあるのかなとすごく疑問だし、この総合計画という名前つけてる以上は、ほな、次はまた次の「ありたいまち」の2番目でまた来年やるということになってきますわね。ほな、あれ何のためにああいったさまざまな意見を3年も4年もかけて今までやってきたのか。

 総合計画をつくるためにやったことであって、例えば総合計画をもっと市民に知らせていくという意味であのさまざまな場所に行って、総合計画というのは、尼崎はこういうのをつくってて、こういう10年間のまちづくりの羅針盤つくってるんですよというようなPRしていくんやったらすごく意味あると思うんですが、何か意見聞いてきたことでつくったものをまたさらに意見聞いて、何かみんなに言いわけしていくみたいなね。そういうふうにしか思えないんですけど、それ、何かありますか。



◎(政策課長) 総合計画のほうは、御指摘のとおりさまざまな方の意見を取り入れてつくってきたものでございます。ただ、一番最重要計画ということで、大きなビジョンを示してるというふうに思っておるんですけれども、今回少しその大きなビジョンに向かっての手段の一つとして、学力向上とか、それから学校環境の整備とか、そういった方法について聞いていきたいなというふうに思っております。

 それと、意見をもうただ単にわーって聞くだけじゃなくて、先ほどもちょっとおっしゃられてましたように、総合計画の4つの「ありたいまち」等のビジョンですね。そういうふうなものをしっかり市民に伝えていくというのと、今、来年テーマにします学校教育でありましたら、今学校の教育、尼崎の学校教育でどんなことをしてるかというような取り組みも、しっかり担当課も一緒に中に入って御説明しながら意見交換していきたいというふうに思ってます。

 それと、もちろん全くそういった白紙、市の案ですね。お聞きしたいことを白紙で聞くわけではございませんで、一定のたたき台というか、そういうふうなものは持って入らなあかんなというふうに思っておりますけれども、空調とか学校給食だけでなくて、それ以外の学校、学力向上とかそういったものもちょっと話題にして、いろんな意見を、大きな声の人だけでなくてワークショップもしながら、そういうところで意見を言いにくい人の意見もいろいろ聞きながらちょっと、来年の施策ですね。これからの施策の参考にしていきたいなというふうに思っております。



◆(真鍋分科員) まあまあ何度もしてもあれなんですけど、それで解決できるのかどうかですわ、結局は。事業計画の中には、課題解決の方向性などについて市民の意見聴取を行うと。解決方法というのが市民から出てくるという思いで聞いていくというんやったら、それは間違いやろなと。もうみんないろんなことをおっしゃると思いますよ。これやってくれ、あれやってくれって。さっき言うたような学力、給食、空調、もっとほかにも出てくるかもしれないけども、それで解決方法というのが見つかってくるのかどうかですね。

 そのためにやるんやったら、余り意味がないなと。それよりは、市長、また教育委員会がきちっと出して、方向性というのを。それを出したものを聞いていくんやったらいいですよ。それを言わずに皆さん意見言ってください、だーっと出てきたら、最後にはこれからやりますからというふうな、そういうようなことでもしやるんやったら、それは集めて報償費出してまでやる意味というのはないんちゃうかな。それよりは先にもう市長が今まで聞いてきた意見をしっかりと踏まえて計画を立てて、それを出した上で意見聞くんやったらいいですよ。そういうことじゃわけですやんか、この計画見てる限りでは。解決方法を見つけるために意見聴取を行うということですからね。ちょっとそこらあたりが違うんじゃないかなと思う。



◎(政策部長) 解決方法をいただくということまでは考えておりません。いろんなキャラバンやっておりまして、また来られる方の人数も限られておりますし、これは市民の総意というふうに受けとめるわけでもございませんし、さまざまな意見を聞く中で解決方法を当局としても探っていく。

 ただ、そのためには分科員御指摘のように、限られて財源の中ですので、例えば市民の皆様、議会も当然そうなんですけれども、給食だ、クーラーだと関心の高い問題一つを論じるに当たっても、それを実現するためには、収支不足がまだ続いてる財政状況なので、必ずスクラップする事業も必要なんですね。そういうことも丁寧に御説明しながら、じゃ、どうするんだということを市民の皆さんと一緒に考えて、それを持ち帰って、行政として最終的には案を決定していきたいなと考えております。



◆(真鍋分科員) スクラップする事業まで出してもらうわけですか。何か提案するわけじゃ、当局から今教育問題の中で、これはスクラップしないけないんじゃないですみたいなことまで、何か事業たな卸しじゃないけども。だから、すごくわかりにくいんですよね。何を本当にしようとしてんのか、この事業の中で。総合計画をもっと知らしていかなあかんというたらわかりますけど、そうじゃないみたいなんでね。教育関係の問題についての課題と解決の方向性について市民の意見聴取を行うということですから。それかたな卸しをやるわけですか、教育関係の。



◎(政策部長) 基本的に総合計画のPRという立ち位置でこのキャラバンを実施するものではございませんで、基本的にはことし始まった総合計画、それの評価、市民の皆さんの直接の御意見をお伺いするということです。また別途アンケート調査、今まさに発送してる最中でございまして、その文書による市民の御意見も広く伺っていくんですけれども、じゃ、それを直に深く聞く場というのは文書だけではなかなかできませんので、そういうふうなことがこの総合計画、我々の基本的な考え方でございます。



◆(真鍋分科員) 評価聞くいうて、何もやってないのに何の評価聞くわけですか。市民はこれやって、あれやってとたくさん要望が出てきてる、何もやってない中でね、何について評価を聞くわけですか。それよりも、みんなこれやってほしいということを言いたいんちゃいますの。評価聞くというのがまだわからないですね、そこらあたりね。



◎(政策課長) 今年度からちょっと試行的でございますけども、施策評価という20のありたいまちについてですね、事業の束になってる政策について評価をしていこうというふうに、来年度に向けてもしていこうというふうに思っておりまして、先ほどの評価というのは、先ほども少し申し上げましたけれども、来年でいいましたら、学校教育のことをテーマにしますので、一定その学校教育でどういうことを、今学力向上に取り組んでいるんかとかですね、小学校の給食なんかにメニュー等頑張ってますけども、そういうなんをどうしてるかとかいうようなこともお知らせしながら、市民の意見も聞きながらですね、そういった施策評価にも生かしたいという意味でちょっと申し上げました。



◆(北村[章]分科員) 133ページです。市制100周年記念プロジェクト検討事業で400万の予算ついてます。

 この100周年、まず一つは、どういう位置づけでやられるんかということと、これ、25年にも14万8,000円程度の予算があるんですが、これもどういう経過があって、あと具体的にこの26年1年間の中でプロジェクト検討事業がどこまででおさまって、最終的に具体的な策が出てくるのがいつぐらいなのか、いわゆる平成28年になって100周年ですよという考えではないと思うんですね。プレ期間とか、そういうようなことがあると思いますんで、それ、ちょっと時期的な流れも含めて御説明いただけませんか。



◎(まちづくり企画・調査担当課長) 今現在ですね、100周年プロジェクト検討事業費で考えております内容につきましては、これまでの歴史を振り返る、100年の歴史を振り返って、これまでの先人たちの功績でありますとか、頑張ってこられた方について表彰していきたいということ、それと現在今尼崎が今100周年迎えたということについてもお祝いしていきたいなということ、それと次の100年に向かってですね、新たなまちづくりに向かって踏み出せるような一歩にしていきたいというふうな考え方で、一応コンセプト固めの段階でございます。それに関連するんですけども、今年度事業費は14万8,000円使わせていただいてますのは、過去に100周年を迎えられた先進地の視察旅費がついておりまして、これにつきましては昨年ですね、大分市が2年前に100周年迎えられましたので、昨年視察に伺わせていただきまして、どんな取り組みをされてこられたのかといったことの内容を伺ってまいりました。それ以外にですね、我々の職員若いということもございまして、70周年、80周年どんなことをしてきたのかというのがよくわからないところもございましたので、それについて資料をひも解いて、過去の周年事業について調べてまいってきたところでございます。

 今後ですけども、26年度早々にはこの100周年のことについて考える市民、事業者による会議体をつくってまいりまして、できるだけ前半には全体構想といいますか、どういったものを進めてまいりますよということの認知をとっていく一方で、今度市民の皆様にも100周年ということをなかなか理解いただいてない、ご存じない方もたくさんいらっしゃいますので、地域に入らせていただいて、平成28年度に尼崎市が100周年事業をやりますよといったことのPRと、あとこういったことに対して市民の皆様で何か事業をやりたいと、イベントやりたいといった方をどんどん募っていくというようなこともさせていただきたいなと考えています。その費用が400万円ということでございます。



◆(真崎副分科会長) 先ほどの都市政策推進事業費の中にありました2番目の就学前児童世帯の定住促進事業ということで、小学校入学前の子供を持つ世帯に転出抑制のためにアピールする冊子をつくるというふうに聞いてるんですけど、アピールする内容ですね、子育て世帯の。どういう内容でつくっていかれるのかなというのを聞きます。



◎(まちづくり企画・調査担当課長) 昨年ですね、平成24年1年間に市内に転入された方、転出された方のデータをとりましたところ、転出された方とおっしゃいますのは比較的家族を持たれて、5年以内に転出されてる方が非常に多かったというデータが出てまいりました。それで我々考えましたところ、市内でですね、市内の住宅地の中に公園がたくさんありますとか、割と中核市の中でも病院が多いといったような子育て環境に尼崎は恵まれてるん違うかなというふうに考えてますのと、一方で、駅が13もありまして、大阪、神戸にも近いということで、交通の利便性も高いということで、親御さんにとっても生活しやすい場所じゃないかといったこと、都市部においてですね、割と自然が多い、藻川、武庫川などの自然が多いといったことで、子育て環境について周りの市と比較して、そんなに悪いことじゃないんじゃないかというふうに考えておりまして、比較的若い、短い年数ですぐ出ていらっしゃる方がいらっしゃるということに着目してですね、そういった尼崎の魅力をPRするような冊子をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(真崎副分科会長) この冊子をつくるこの経費は何ぼぐらいかかるんですか。



◎(まちづくり企画・調査担当課長) 都市政策推進事業費全体で543万5,000円上げておりますけども、そのうち300万円を予定しております。



◆(真崎副分科会長) PRの手段、教えてください。



◎(まちづくり企画・調査担当課長) 現在ですね、就学前と就学後で転出されてる方の人数ががくんと変わってまいります。就学前ですと、最低でも150人ぐらいの方が平成24年度のデータで見ると出ていってるんですけども、就学されてからの転出者が大体90人以下なんです。

 そういったことから、就学前と就学後でかなりペースが変わるのかなと思っておりまして、現在は大体3歳児の時点で就学前後の定住地が決められるんじゃないかというふうに思いまして、3歳のお子様をお持ちの各御家庭にこの冊子をお配りしたいなというふうに考えております。



◆(津田分科員) ちょっと教えてほしいんですけど、シティプロモーション推進事業で来年度予算270万、25年度418万、143万ほど減ってるんですけど、その中で次年度には、義経・与一・弁慶・静合同サミットIN尼崎、これは何なんですか。何か尼崎関係あんの、ちょっとその辺もあわせて。



◎(都市魅力創造発信課長) まず、前年度との比較で申し上げますと、今年度尼崎のPRビデオ、あまらぶウェルカムムービーというのをつくらせていただきまして、その経費が146万3,000円、それが単年度経費ということで落ちてるということで御理解いただきたいと思います。

 義経・弁慶等のサミットなんですけども、尼崎市のほうで大物之浦ということで船弁慶というような語り継がれてる物語もございまして、そういった意味合いで義経、弁慶とのかかわりがあるということで、全国に約39の市町が義経、与一、弁慶、静のゆかりのある自治体がございまして、その自治体が寄って年2回サミットをしていると、それの今回尼崎が当番市になるものでございます。



◆(津田分科員) 全国からそないしてきてもうて、何かそういうの、サミットしはるの。



◎(都市魅力創造発信課長) 各市の取り組みなんかを事例発表していただくとともに意見交換を行いたいというふうに考えているところでございます。



◆(田村分科員) 確かにこれ資料もらったら、弁慶サミットですか、これ尼崎市が入ってます、10都市でね。船弁慶、大物ヶ浦とかかわってるのは私もね、この大物主神社、あそこの境内何があるから、そら、知ってるんだけど、ただ、同じ弁慶でも劇的な場所じゃないんですよね。劇的な場所いうたら、京都の五条の橋とか、平泉で最後討たれたというか、そういう弁慶だったらそうだし、そういう尼崎でどこまでそういうことをプロモーションして値打ちがあるかということで、先日ちょっと質問の答弁でホテルの来泊者がふえましたと、それをもって効果があるという評価でいいのかなと。つまり、去年もシティプロモーションサミットやりました。ホテルに泊まった人おると思いますよ、1泊2日やから。だけど、これは一過性じゃないですか。こんな一過性の取り組みでシティプロモーションという考え方でいいのかということをちょっとお尋ねしたいんですけども。



◎(都市魅力創造発信課長) シティプロモーションの取り組みの中で、まず、尼崎の現状の姿を数多くの方に知っていただきたいということが1点ございます。以前からの公害のまちのイメージ等がある中で、今JR尼崎駅を申し上げますと、非常に変わってきてると、そういった状況を実際に皆さんに見ていただきたいということで、今の尼崎の実態を皆さんに把握していただきたいというところが1点ございます。そういった状況の中で、こういった全国レベルでのサミットをやる点では一定効果があるものと考えております。また、定住人口の増加に加えまして、やはりまず交流人口をふやしていきたいという思いがシティプロモーションの考え方でございます。そうした状況の中で、昨年の夏には夏の宿泊は尼崎でということで、やはり大阪へ5分、三宮へ15分、京都へ35分で行けるという交通の利便性がいいというのが尼崎の魅力であるというふうに考えております。そういった中で、宿泊者を尼崎に呼び込もうというようなキャンペーンをした結果、4月から12月の時点で平成24年度と25年度を比べましたら、約4万4,000人のホテルの宿泊者がふえてるということで、一定交流人口の増というところでは効果があらわれてるというふうに考えております。

 一方で、今回この弁慶合同サミットを実施するに当たりましては、やはり、地域の方々に郷土愛の醸成を図っていきたいというところが1点ございます。やはり尼崎の歴史とか、そういったものを知っていただくことで、子供たち、大人も含めてですけども、尼崎への愛着と誇りを深めていただくような一助になればというふうに考えておりまして、実施するものでございます。



◆(田村分科員) 私ね、このシティプロモーションのあり方について私なりの意見持ってるんです。それは何かといったらね、こんな一過性じゃなしに、尼崎って産業のまちってずっと言われてきてね、中小企業でも全国レベルのすばらしい技術を持った企業があるんですよ。経済環境局に聞いたらわかりますけども、そういう企業で見学コースを置いてるところもあるんですよ。そういうところに全国の皆さん来てくださいよと、ものづくりの技術の尼崎ですよと、私はこれはね、そこの業者はずっと尼崎で営業して事業活動してると。よそのまち行くいうことは余りないと思うんですけども、一過性じゃないんですよ。尼崎こんなすばらしい技術の企業があると、見学コースもあるよと、ぜひ全国の皆さん来てください、市民の皆さんも見てくださいと、それこそ私は尼崎の売りね。プロモートするんなら、これじゃないかと私は思ってるんだけど、そういうことは検討したこともないんですか。



◎(都市魅力創造発信課長) やっぱりものづくりのまちというのは尼崎の魅力の一つであるというふうに考えております。ちょうどあすなんですけども、NHKの午後8時から「ええとこ」という番組がございまして、そちらのほうで尼崎市が約43分間ですけども、特集されます。その中で、今おっしゃったような全国に誇れる技術の中小企業なんかを中心に取材いただいたということでのプロモーションについても、うちのほう協力してやっているところでございます。



◆(田村分科員) それはね、NHKとうまく話ができてよかったなと思うんですけど、そういうことを、じゃ、日本とか市民の皆さんにどういうふうにお知らせしますか。

 NHKがそうやってやってくれるのはいいんだけど、NHK頼りじゃなしに、尼崎市としてそういうことをどう発信するかがあなた方の仕事でしょう、NHK頼みじゃなしに。それをどう考えてるかということをちょっと、考えてるんだったら言うてよ、ちゃんと。それが何でこの事業の中に出てこないんですか。



◎(都市魅力創造発信課長) 常に魅力の発信という部分につきましては、意を用いてやっております。ただ、課題の解決あるいは自分とこの管轄の部分のPR、そういった部分につきましては、やっぱり所管も一緒になってやっていかなあかんということで、その部分についてもできるだけうちは側面的に支援というのをやっていく役割やというふうに考えております。

 そうした中で、うちのほうではフェイスブック等、新たなメディアも活用する中でPRを行っていっておりますとともに、今回「ええとこ」で紹介される部分につきましては、市のホームページで尼崎市が取り上げられるテレビ番組やラジオ番組というのをアップしておりますとともに、そういった情報につきましては職員にも掲示板を通じて周知をしているというところでございます。魅力というのは、それぞれ尼崎たくさんあると思うんですけども、できるだけ多くを発信するようにこれからも努めてまいりたいというふうには考えております。



◎(理事) 今田村分科員おっしゃられるとおりだと思いまして、私も。尼崎の企業ですね、特に最近子供のものづくりの体験とかもいろいろございますので、非常に尼崎の売りにしていきたいと思ってございます。商工会議所と今連携いたしまして、企業さんの施設の見学コースをつくりまして、それでやったりも始めておりますので、ぜひ御意見を参考にしたいと思っております。



◆(北村[竹]分科員) すみません、サミット去年されましたけれども、その総括いうんですかな、そういうのを踏まえて今回の義経・弁慶があると思うんですけども、まず、総括、もしあればペーパーでいただきたいいうことと、今度の義経の経済的な効果いうんかな、そういうものはどういうような形で試算されてるか、お願いします。



◎(都市魅力創造発信課長) 今現在、シティプロモーションサミットの最終の報告書を作成しております。またでき次第、お渡しさせていただきたいというふうに思っております。ただ、812人の方が2日間で御参加いただきましたので、一定成果はあったというふうには認識しております。

 義経、弁慶の関係なんですけども、経済的な効果というのはシティプロモーションサミットといいましたら、本当に全国どの自治体でも関連があるということで、80を超える自治体の方々に今回御参加いただきました。ただ、先ほども申し上げたんですけども、義経・与一・弁慶・静合同サミットの対象市町が39ということで、去年よりは若干ちょっと参加も減るかなとは思っておりますけども、やっぱり遠方地域から来られる方につきましては、市内のホテルに泊まっていただくいうことで、兵庫県の調査でいきますと、大体宿泊者につきまして二万数千円という経済効果がありますので、それに宿泊者数あるいは日帰りでも1万円弱の経済効果があるというふうに伺っておりますので、そういった部分での一定の効果はあるものというふうに考えております。

 ただ、もともと地域愛の醸成等にもつながる事業であると考えておりますので、経済効果だけがその成果をはかる指標ではないというふうには考えております。



◆(丸山分科員) 134ページの尼崎市総合文化センター補助金等の減なんですけれども、この内訳をちょっと教えてください。



◎(都市魅力創造発信課長) いわゆる建設償還金、26年度で終わるんですけども、こちらのほうで1,656万8,000円の減となっております。もう一つ、人件費なんですけども、毎年それぞれ財団の努力によりましてカットしていってると、その部分で971万1,000円の減ということで、その他もろもろ合わせますと3,600万ぐらいの減になってるということでございます。



◆(丸山分科員) 建設償還というのは、それを抜いたら、次はということはどれぐらいになるんですか。



◎(都市魅力創造発信課長) 今12億3,000万のうち8億6,400万円が建設償還金になっておりますので、ざっと計算しますと3億7,000万程度の補助金になるということでございます。



◆(丸山分科員) もちろん、今後ということはすごく気になってるんですけども、今まですごく多額な償還ということやったですから、今後ということでは何かめどがあったり、もしくは修繕とかの予定もあったりとかということでは何かあるんでしょうか。



◎(都市魅力創造発信課長) やっぱり、施設建ってからかなり年数生じてますので、今回の予算の中にも施設整備補助金という部分で1,800万円ほど補助金として捻出するようにしております。それにつきましては、導入後20年が経過するオクトの中央監視装置、こちらの部分が代替の修理の分がないといった状況もありまして、かえないとだめだというような部分がありますので、そういった部分がこれからも若干は出てくるかと思ってますけども、できるだけ予算を使わないような形で努力はしていきたいというふうには考えております。



◆(土岐分科員) すみません、125ページの姉妹都市アウクスブルク市交流関係事業と友好都市鞍山市交流関係事業のところで、どちらも130万、140万減額になってるのは、説明のときに市長が行かれないということと、こちらから小学生が行かないとか、相手側から受け入れしないとかという事情でというふうに聞きましたけど、これ、例えばこの130万、140万で受け入れをする場合、受け入れの費用にどれぐらいかかるもので、それは例えば何に使うのかということですね。例えばホームステイ、子供さんが来るということで、5人ぐらい来るんやったら、その5人ぐらいの家庭を尼崎市内で募集して、その人たちにこの130万、140万の中から幾らか何か支援するのかないう、それを教えてもらっていいですか。



◎(都市魅力創造発信課長) まず、アウクスブルク市の部分につきましては、市民団の受け入れとしまして13万7,000円を計上しております。その部分につきましては、独日協会の会員の方々が30名ほど11月に訪問されるという予定になっておりまして、それの使い道なんですけれども、記念品が4万8,000円でございます。それ以外に、あと消耗品が9,000円、あと昼食会を催す分で食糧費として8万円の内訳になっております。

 一方、鞍山市の分につきましては、代表団の受け入れという部分で117万1,000円を計上いたしております。その部分につきましては、市長級または人大常務委員会の方6人程度の方が9月には4泊5日というような形で今現在予算措置をしております。それの内訳なんですけども、その4泊5日分の食糧費、こちらのほうが一番内訳としては多くて54万2,000円でございます。あとは団員の方々の宿泊料等の使用料で39万円、あとは記念品等もろもろ117万1,000円という形になっております。

 もう一つ、小学生の代表団の受け入れにつきましては38万6,000円を計上いたしております。この部分ににつきましては、団員の部分につきましてはホームステイということで宿泊料はかかりませんけども、団長と副団長、こちらの方々のホテルの宿泊料等が主な経費になっておりますとともに、あとは食糧費、歓迎レセプション等、こちらのを20万円計上いたしているところでございます。



◆(土岐分科員) すみません、そのホームステイの方にはもうこの費用というのは市からも出ないということですか。



◎(都市魅力創造発信課長) アウクスブルクともに、鞍山市ともなんですけど、1泊当たり1,000円をお支払いさせていただいております。



◆(田村分科員) ちょっと3点ほど聞きたいことありますので、続けていきたいと思います。

 まず最初に、歳入の34ページの地方交付税ですが、基準財政需要額と基準財政収入額の差額ということなんですけれども、まず1つは、午前中やったところで消費税の増税に基づいて地方消費税交付金がことしは4億円ふえると。事前に聞いた説明では、その分地方交付税が2億円減額となるということなんですが、仮に今後消費税が増税された場合に地方消費税の交付金が市に50億円プラスで入ってきた場合に地方交付税はマイナス50億円になると。つまり、これは地方消費税増税になってもね、市の財政が改善されることはないと考えていいのかどうかいうのが1点です。

 それと、地方交付税に対してもう一つなんですが、午前中に今市民税の中で復興税の均等割が1億61万円かな、その分が増収になって入ってると、これから10年間入ってくるということなんですけれども、この復興税の分については基準財政収入額に全額100%算定になるのか、あるいは75%算定で25%は留保財源として使えるのか、これについてどうですか。



◎(行財政改革課長) まず1点目の消費増税の分になりますけれども、今回消費増税の分につきましては、この100%が基準財政収入額に算定されるということになりますんで、基準財政収入額はふえるということになりますんで、差し引きの交付税額が減るという場合の算式になってまいります。ですんで、地方消費税交付金としてプラスになって、基準財政収入額でその分プラスになるんで、交付税が減るということですんで、基本的にはもうプラスマイナスゼロということになります。

 それとあと個人市民税の分につきましては、基本的に基準財政収入額のほうへ75%算入というのは基本的な考え方でございますんで、ちょっと今言われる復興増税の分につきましては、取り扱いのほうは今ちょっと把握できてないんですけども、基本的な考え方といたしましては基準財政収入額への算入は75%という考えになっております。



◆(田村分科員) 今の、じゃ、復興税の分についてはね、その算定については確かなことを確認した上で、また返事いただけますか。



◆(酒井分科会長) 今のちょっと、まだもうちょっとちゃんと答えられてないところがあるみたい。地方消費税交付金の基準財政収入額への算入は今度3%上げて、将来2%上げるとかいう段取りがありますやんか。そういうのも全部未来永劫同じルールになっていくというふうに考えられるんですか。



◎(行財政改革課長) 現在示されている考え方といたしましてはですね、増税分につきましては100%基準財政収入額に算定するというものの考え方が示されおります。



◆(酒井分科会長) 将来の分もそうするという考え方になってるわけ。



◎(行財政改革課長) そうでございます。



◆(田村分科員) 増税になっても、地方の財政がね、尼崎市の場合ですけども、財政がよくなるような、好転するような形にはならないということが今答弁で示されたということです。

 次の質問ですが、132ページの企画費の事業たな卸し等関係事業費ですけども、まず、ここにどういう事業をたな卸しにかけるかいうことについて、市長の公約はここにはもうかけないというふうなことになってんのかどうかということが1つ知りたいのと、もう一つは、代表質問でもありましたけども、例えばよそのまちから転入してきたそういう世帯に30万円とか、50万円出す住宅支援の補助金制度がありますけども、これはたな卸しの関係の限りでは廃止と決めたのに、26年度も継続してこの予算に乗ってますけども、それはなぜかということと、それからね、私が去年質問で言いましたけども、西宮市なんかこんな現金30万円、50万円ぽんと出しますよというこんな制度がなくても人口ふえてるんですよ。

 だから、そういうことを含めてね、これ、効果があるのか、ないのかということになったのかなと思うんだけど、そういうことについてはどういうふうに考えたらいいのかなと。一旦廃止になったのに、また予算計上されてることについて改めてお願いします。



◎(行財政改革課長) まず1点目の対象事業の選定でございますけれども、基本的に市の事業全体で約1,000事業ございますんで、それを3分割で3年に分けて実施していこうというものの考え方でございまして、そのまず第1弾目のところでいきますと、約3分の1、300から400事業がまず母数となります。その中から法定事業は一定除きましょうかというようなものの考え方があるのと、あと余り細かな事業費の分まで点検するのは非常に時間が限られてる中で時間をとるというようなことから、500万円以上、1,000万以上、そういうふうな事業費でまず抽出をします。そういうフィルターをかけた後にですね、あと、今日的な視点で本当にこの事業有効に機能しているのか、その必要性、事業のあり方、担い手のあり方、そういったところをその事業内容を見ていただく中で、やはりそれは疑問があるな、もう少しこのやり方は検討しないといけないんではないかなというような見方で抽出をしていただいて、1年目は16事業、2年目は14事業という対象事業を選定させていただいたというような経過でございます。それとあとファミリー世帯の分につきましては、これたな卸しのほうでファミリー世帯の定住・転入を図るという政策目的は非常によくわかる。ただし、今のやり方自体は本当の意味で有効に機能しているのかどうか、その辺には非常に疑問が残るところなんで、やはり事業の再構築を図るべきではないかというようなことで廃止という結果が示されました。それを受けまして、我々のほうといたしましては、ファミリー世帯の住宅支援事業、この事業自体が定住・転入の本当の意味でのきっかけ、インセンティブになり得てるのかどうか、そういったところの効果検証をまずやっておるんですけれども、今なおその結果を導き出すことができておりませんので、26年度につきましても引き続き検討し、事業のあり方を出していこうということでですね、26年度につきましては、継続して事業を実施していく中で、事業のあり方を再検証し、そのあり方の答えを出していこうと、そういうふうな考え方で予算措置させていただいたと。

 ちょっと先ほどの個人市民税なんですけども、増税の分につきまして75%が基準財政収入額に算入されるという状況でございます。すみません。



◆(田村分科員) 私、一つ、こういう事業をあえてやるんならね、中学校弁当事業をたな卸ししてもらいたいなと思ったんです、第三者の目で、市民の目で。議会で去年相当ね、これはこんなに利用が低いと、費用対効果から見たら問題があるということはいろんな会派の方から意見が出ました。こういうものこそたな卸しすべきだと思うんだけど、これは市長の公約やったら、もう手をつけないのかね。そこら、企画財政局で、あなた方予算編成してるでしょう。予算編成してるときに、この事業効果あるのかないのかって、こういう非常に問題があったのに、どういう判断したのかなと、市長の公約だから、それはもうやりませんということになったのかね、お聞かせください。



◎(行財政改革課長) たな卸しに当たってですね、対象事業の抽出いうのは先ほどのそういうふうな段階を経て対象事業を選定しておりまして、市長の公約だから、その対象にしない、するとかという考え方はございません。

 先ほどありました中学校弁当につきましては、学校教育関係のたな卸しというものが24年度に実施しております。ということは、それまでに事業実施して一定の実績が出てることが前提になって、その事業費を見て、その事業のあり方がどうかというふうな点検評価するんですけれども、中学校弁当事業につきましては、24年度から実施しておりますんで、その時点でその対象になり得なかったというのが実態でございます。



◆(田村分科員) 今度の予算で新たに市債の発行もありますし、それから臨時財政対策債が119ページでは110億円発行するいうことになってます。この市の財政が厳しい原因となってるこの市債の現状についてちょっとお尋ねしますけども、まず、ずばり聞きますのは、アルカイック広場の用地取得に係る今後の返済額というか、償還額といいますか、それが幾らですかということが知りたいのが1つ。

 それから、これ、258ページに公債費というのがありますので、この予算でも多少は返済するのかなと思いますけども、それからね、こんな資料をできたらお願いしたいんだけど、例えばJR尼崎の第2地区の再開発事業費、それから私どもが議会に来てからの開発事業の関係ですけれども、阪神尼崎の今のアルカイック広場のところもありますけど、空中回廊の関係の開発事業費、それから立花南第2地区の再開発事業費、あそこは駐車場とか、市が買った分の返済に追われたと思いますけども、それから緑遊新都心の開発事業費、あれはURからお金借りてやったと思いますけども、そういう開発事業に係る当初の借金などね、今まで何ぼ返済したのか、あと幾ら残っているのかということについてちょっと資料をお願いしたいんだけど、いかがでしょうかね。



◎(財政課長) まず1点目のアルカイック広場に関する市債の償還でございますが、これまでに公共先行取得事業費会計のほうで市債を発行しておるというものと、それと平成20年度に一般会計のほうの市債に乗りかえるということで、2段階で今まで市債を発行してきております。

 公共先行取得事業費会計につきましては、繰り上げ償還できる分につきましては、一般会計に乗りかえるときに、全て償還できる分に関してはさせていただいております。繰り上げ償還できないことになってた契約分につきましては、引き続き今現在償還中でございまして、27年度まで償還が残っておるということです。ただし、それにつきましては、減債基金のほうで償還財源を確保しているということから、実質的な負債はもう残ってないということで、あと実質的に残ってる分としましては一般会計債のほうで残っております。そちらのほうが当初発行198億円に達してるところでございますが、25年度から元金償還始まっておりまして、25年度末ではあと残り約186億円残っておるというような状況でございます。

 それと、今分科員申し上げられた開発事業に関する事業費、それと市債の総額でございますが、ちょっと今の段階でですね、どこまでの分が出るのか、既に何ぼ償還してて、あと残り何ぼ残ってるかというところは、恐らく事業単位では市債管理できておらへん過去の分がありますんで、恐らく詳細な数値は出ないと思います。



◆(田村分科員) 個別で難しいんだったら、ある程度の固まりで、まとめたらこうなるというようなことで出せませんか、資料を。



◎(財政課長) ある程度まとまりといいましてもですね、やはり事業ごとの積み上げの結果がまとまるとなりますんで、一個ごとの詳細が出なければ、やはり出ないということになります。ですんで、恐らく今申し上げられた5事業ほどの開発事業については償還の残債が何ぼかは恐らくちょっと出ないと思います。