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兵庫県 尼崎市

平成18年  2月 定例会(第4回) 02月28日−02号




平成18年  2月 定例会(第4回) − 02月28日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成18年  2月 定例会(第4回)



        第4回尼崎市議会会議録(定例会)第2号

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◯議事日程

    平成18年2月28日 午前10時30分 開議

第1 議案第33号 尼崎市土地開発基金条例を廃止する条例について

第2 議案第34号 尼崎市国民保護対策本部及び尼崎市緊急対処事態対策本部条例について

第3 議案第35号 尼崎市国民保護協議会条例について

第4 議案第36号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について

第5 議案第37号 尼崎市事務分掌条例の一部を改正する条例について

第6 議案第38号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第39号 尼崎市職員の特殊勤務手当に関する条例について

第8 議案第40号 尼崎市職員の選挙業務特殊勤務手当に関する条例について

第9 議案第41号 尼崎市消防職員の特殊勤務手当に関する条例について

第10 議案第43号 尼崎市教育職員の特殊勤務手当に関する条例について

第11 議案第47号 尼崎市立身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例及び尼崎市立身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議案第48号 尼崎市障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例について

第13 議案第49号 尼崎市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第51号 尼崎市競艇場施設整備基金条例の一部を改正する条例について

第15 議案第52号 尼崎市競艇場事業等調整基金条例について

第16 議案第53号 尼崎市公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第54号 尼崎市武庫之荘3丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第18 議案第55号 尼崎市武庫之荘4丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第19 議案第56号 尼崎市西武庫団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第20 議案第58号 尼崎市法定外道路管理条例について

第21 議案第62号 尼崎市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議案第63号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第64号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議案第21号 平成17年度尼崎市一般会計補正予算(第4号)

第25 議案第22号 平成17年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)

第26 議案第23号 平成17年度尼崎市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)

第27 議案第24号 平成17年度尼崎市特別会計都市整備事業費補正予算(第1号)

第28 議案第25号 平成17年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

第29 議案第26号 平成17年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)

第30 議案第27号 平成17年度尼崎市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)

第31 議案第28号 平成17年度尼崎市特別会計競艇場事業費補正予算(第1号)

第32 議案第29号 平成17年度尼崎市水道事業会計補正予算(第3号)

第33 議案第30号 平成17年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

第34 議案第31号 平成17年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算(第2号)

第35 議案第32号 平成17年度尼崎市下水道事業会計補正予算(第2号)

第36 議案第65号 尼崎市土地開発公社定款の一部を変更する定款について

第37 議案第66号 指定管理者の指定について

第38 議案第68号 指定管理者の指定について

第39 議案第69号 指定管理者の指定について

第40 議案第70号 指定管理者の指定について

第41 議案第71号 指定管理者の指定について

第42 議案第72号 指定管理者の指定について

第43 議案第73号 指定管理者の指定について

第44 議案第74号 指定管理者の指定について

第45 議案第75号 指定管理者の指定について

第46 議案第76号 指定管理者の指定について

第47 議案第77号 指定管理者の指定について

第48 議案第78号 指定管理者の指定について

第49 議案第79号 指定管理者の指定について

第50 議案第80号 指定管理者の指定について

第51 議案第81号 指定管理者の指定について

第52 議案第82号 指定管理者の指定について

第53 議案第83号 指定管理者の指定について

第54 議案第84号 指定管理者の指定について

第55 議案第85号 指定管理者の指定について

第56 議案第86号 指定管理者の指定について

第57 議案第87号 指定管理者の指定について

第58 議案第88号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議について

第59 議案第89号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議について

第60 議案第90号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議について

第61 議案第91号 指定管理者の指定について

第62 議案第92号 指定管理者の指定について

第63 議案第94号 指定管理者の指定について

第64 議案第67号 指定管理者の指定について

第65 17年陳情第10号 特別職、一般職員旅費の見直しについての陳情

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◯出席議員

 1番     森村太郎君

 2番     寺坂美一君

 3番     土田裕史君

 4番     河村慶彦君

 5番     福島さとり君

 6番     開 康生君

 7番     丸尾 牧君

 8番     弘中信正君

 9番     都築徳昭君

10番     酒井 一君

11番     騰 和美君

12番     長崎寛親君

13番     吉岡健一郎君

14番     丸尾孝一君

15番     前迫直美君

16番     亀田孝幸君

17番     丸岡鉄也君

18番     津田加寿男君

19番     上松圭三君

20番     今西恵子君

21番     広瀬早苗君

22番     義村玉朱君

23番     北村章治君

24番     宮城亜輻君

25番     安田雄策君

26番     下地光次君

27番     杉山公克君

28番     真鍋修司君

29番     蔵本八十八君

30番     北村保子君

31番     早川 進君

32番     高橋藤樹君

33番     辻  修君

34番     塚田 晃君

35番     塩見幸治君

36番     小柳久嗣君

37番     仙波幸雄君

38番     畠山郁朗君

39番     荒木伸子君

40番     谷川正秀君

41番     波多正文君

42番     寺本初己君

43番     高岡一郎君

44番     松村ヤス子君

45番     田村征雄君

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◯議会事務局

事務局長    小谷正彦君

事務局次長   辻本 守君

議事課長    高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長      白井 文君

助役      中村 昇君

助役      江川隆生君

収入役     矢野郁子君

特命担当局長  谷口敏郎君

企画財政局長  村山保夫君

総務局長    森  進君

美化環境局長  湊  稔君

医務監     高岡道雄君

健康福祉局長  守部精寿君

市民局長    玉井啓一君

産業経済局長  岩田 強君

技監      松井重紀君

都市整備局長  岡野 清君

消防局長    橋本雅生君

水道事業管理者 阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者   喜田完二君

企画財政局

総務部長    福森 務君

企画財政局

総務課長    福井 進君

教育委員会

委員長     岡本元興君

教育長     保田 薫君

選挙管理委員会

委員長     藤田浩明君

代表監査委員  天木 明君

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(平成18年2月28日 午前10時30分 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において福島さとりさん及び前迫直美さんを指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は44人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 議案第33号 尼崎市都市開発基金条例を廃止する条例についてから、日程第63 議案第94号 指定管理者の指定についてまで、63案を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております63案に関し、各委員長の報告を求めます。

 長崎生活福祉委員長。

   (長崎寛親君 登壇)



◆12番(長崎寛親君) おはようございます。

 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案4件、その他の案件15件の計22件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第48号の障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例につきましては、障害者自立支援法において、自立支援制度に基づく利用者の障害程度区分の認定を行う市町村審査会の設置が規定されており、その委員の定数は条例で定めるとされていることから、制定しようとするものでありますが、委員から、認定審査会の委員には、整形外科医や精神科医を考えているということであるが、障害には知的障害、身体障害、精神障害の3種類があり、特に精神障害の場合は判定が難しいと考える。障害の種類に応じてどのような方式で障害程度区分の認定を行うつもりなのか。専門外の医師で本当に十分な審査ができるのかとの質疑があり、当局から、障害の種類に応じて審査会を設けることは考えておらず、基本的にはいずれの分野の障害にも対応できる審査会であると考えている。構成委員としては、精神科医のほか、精神福祉士、保健福祉士等も参加してもらい、うまくまとまりながら審査して行けると考えているとの答弁があり、委員から、審査会の構成については、医師自身の専門知識の均衡を保つよう、医師会等にも協力してもらい、よい審査ができるように市として努力してほしいとの発言がありました。

 委員から、審査会の委員については、医師がすべてということではなく、例えば口腔衛生センターでは、障害者の歯の治療をしている歯科医師もいるので、そのように障害者に対するノウハウを持っている人を幅広く選任するように考えられないかとの質疑があり、当局から、委員の選定に当たっては、障害福祉の関係者、高齢福祉の関係者、また歯科医師会など、幅広い分野を視野に入れて構成していきたいと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第4号のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、支所・出張所統合関係事業費において554万円を減額補正しており、これは、塚口サービスセンターのスペースの減少に伴うものということであるが、当初250平米を確保するということで計画を立てたにもかかわらず、160平米しか確保できなかったのは、当初の段階で確たる見通しを持っていなかったのではないか。さんさんタウンの状況をどう把握したのかとの質疑があり、当局から、塚口サービスセンターのスペースの確保に当たっては、さんさんタウンとも交渉を続け、ある程度のスペースの確保は可能であるとの見通しを持っていたが、一部の店舗のスペースがどうしても確保できなかった。別の場所についても検討したが、結果として適当な場所がなかったため、地下の3店舗を確保し、現在の状況となったものであるとの答弁がありました。

 委員から、塚口サービスセンターについては、非常に混雑するとの懸念があり、250平米が必要だということであったにもかかわらず、その面積が確保できなかったということは、事前の調査の不十分さを指摘せざるを得ず、大いに反省すべき点であると思う。非常に狭いところで働く職員にとっても作業効率が下がり、市民にとっても不都合があるのではないかとの質疑があり、当局から、場所については固定したものではなく、他の候補地とも照らし合わせながら検討してきた。当初は200平米でもよいということで計画しており、それよりもスペースが多少減少したが、今のところ、事務の取り扱いの面では大幅に混乱しているという状況ではなく、一定円滑な事務執行を確保している。今後の経過を見ながら、スペースの利用面で工夫していきたいとの答弁がありました。

 委員から、老人市バス特別乗車証交付負担金において、交付枚数等の減少により7,400万円を減額補正するということであるが、これは、特別乗車証の交付資格はあるが、受け取っていない人が多いということかとの質疑があり、当局から、市バス特別乗車証については、基本的には福祉施設等の入所者は利用できないが、それ以外にも福祉タクシーや高齢者の移送サービスの利用、リフト付自動車の派遣などとの併用は認めておらず、こうしたことも交付の減少要因となっている。また、要介護状態の人などはバスに乗りづらいということも原因の一つと考えているとの答弁がありました。

 委員から、法人保育園基準運営費において1億9,400万円を減額補正しており、これは、ゼロ歳児保育の減少が大きな要因ということである。本市は、ゼロ歳児保育を拡充していこうとしているのに、入所が伸びないということは、入所の条件が厳しいなどの要因があるのかとの質疑があり、当局から、ゼロ歳児保育が減少したのは、育児休暇制度が普及してきた結果ではないかと考えている。1歳児の入所を希望する人が非常にふえており、待機児童のほとんどを1歳児が占めていること、また、県下のハローワークにおける育児休業給付受給者が12年度で1,800人であったものが、17年12月現在で2,665人となっていることも、そうしたことを示しているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第69号から同第83号まで、指定管理者の指定についての15案は、地方自治法第244条の2第6項の規定により、長安寮、老人福祉センター、猪名野やすらぎ荘、老人福祉工場、あこや学園、身体障害者福祉会館、たじかの園、身体障害者福祉センター、身体障害者デイサービスセンター、すこやかプラザ、尼崎学園、母子生活支援施設、母子福祉センター、共同利用施設及び中央地区会館の指定管理者をそれぞれ指定しようとするもので、一括して審議したのでありますが、委員から、あこや学園については、直営で残してほしいとの声が多い中、今回、指定管理者を導入するわけであるが、やはり今まで子供たちがなれ親しんできた職員の入れかえが問題になると思う。2年間で3回に分けて入れかわっていくということであるが、職種ごとにどういう入れかえ方をしていくのかとの質疑があり、当局から、あこや学園で従事している職員の職種については、保育士、事務職、栄養士、調理師、運転手などがある。指定管理者への移行時には、職員が持っているノウハウを次に引き継ぐ時間が必要なため、保育士のうち半分程度を残すこととしており、他の職種については、社会福祉事業団の職員に入れかえることとしているとの答弁がありました。

 委員から、当面3年間、現在の委託先を指定管理者とすることにしているが、3年後には、そのまま指定管理者を継続するところと、公募により改めて選定するところとに振り分けられると思うが、何をもってその判断はなされるのか。また、指定管理者への移行に当たっては、保護者の中にも不安や意見があると思うが、この3年間で市民や議会の意見をどういうふうに調整しながら、その振り分けを行うのかとの質疑があり、当局から、例えば尼崎学園やあこや学園については、昔の措置施設であり、民間にそのまま渡したり、あるいは社会福祉事業団に渡す方が好ましいのではないかといったことも今後検討していくことになると思う。また、それ以外の施設についても、今回の指定管理者より効率的、効果的な事業者はないのかどうかなど、十分検討していきたいとの答弁がありまして、15案を一括して採決した結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第47号の身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例及び身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正、同第49号の福祉医療費の助成に関する条例の一部改正、同第22号の国民健康保険事業費補正予算第2号、同第26号の介護保険事業費補正予算第2号、同第27号の老人保健医療事業費補正予算第2号の5案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 安田経済環境企業委員長。

   (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案6件、その他の案件7件の計16件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第51号の競艇場施設整備基金条例の一部改正及び同第52号の競艇場事業等調整基金条例の両案につきましては、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、従来の基金では、臨時従事員の離職慰労金に充てる財源を確保するという考えはなかったのかとの質疑があり、当局から、離職慰労金などには対応できていなかったので、今回、減価償却や離職慰労金などの引当金的な経費に充てる財源を確保する形の基金とするものであるとの答弁がありました。

 委員から、例えば競馬事業が破綻してしまい、そのために基金を全額使用してしまうと、競艇事業に使えなくなるということも考えられるが、そういったことについてはどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、この調整基金については、災害などの不測の事態に備えるためであるが、訴訟で多額の経費を必要とする場合には使用することもあるとの答弁がありました。

 委員から、競艇と競馬の財政調整基金を分けた方がわかりやすいと思うが、その辺は運用でしっかり対応してほしいとの発言があり、両案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第4号のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、環境保全総務費及び公害対策費で委員報酬が減になっているが、理由は何かとの質疑があり、当局から、審議会としては、環境審議会、環境影響評価審議会及び公害紛争調整委員会の3つを所管しているが、いずれもアセスメントの場合には、いつ案件が出るかわからないということで、あらかじめ対応できるように予算計上しているが、結果として案件が少なかったということであるとの答弁がありました。

 委員から、勤労者福祉資金預託金について、予定件数と減少理由についてはどうかとの質疑があり、当局から、住宅資金を4件、進学資金を14件見込んでいたが、17年度中にはどちらも新規案件がなかった。理由として、住宅資金については、近年、金融機関がいろいろと新商品を開発していることが要因として考えられるとの答弁がありました。

 委員から、以前は銀行よりも低い金利を定めて、利用しやすいようにしていたと思うので、金利を下げるとか、もっと利用しやすい制度にしていってもらいたいとの発言がありました。

 また別の委員から、融資あっ旋制度預託金を約6億円補正減するとのことだが、融資の状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、平成16年度には約9億2,000万円の新規融資を行ったが、17年度は約2分の1に減少する見込みである。こうしたことから、現在は地域・産業活性化機構の方で融資あっせんの受け付けを行っているが、来年度は金融機関で直接受け付けができるように変更し、減少傾向に歯どめをかけたいと思っているとの答弁がありました。

 委員から、減少傾向にあるとのことだが、本市の経済を活性化するためには、これまでと同じやり方ではなく、一層の工夫が要ると思う。より一層市内の企業が使いやすい制度にしてもらいたいとの発言がありました。

 また別の委員から、融資が減ってきているのは、以前融資を受けた人が、返済が終わっていないため、借りたくても借りられないということもあると思うので、借りている人が返しやすい仕組みについても検討してもらいたいとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第24号の都市整備事業費補正予算第1号のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、土地建物貸付収入に関する分割納付の状況はどうかとの質疑があり、当局から、分割納付をしている金額は、最小で3,000円、最大で220万円となっている。その中で未収となっているのは1億円を超える債権で、月額の支払いが3,000円というような企業もあり、回収については長期間を要すると思われるが、可能な限り徴収に努めていきたいとの答弁がありました。

 委員から、そのような分納では利子を下回る金額になるので、もともとの借金が減っていかず、逆に市が持ち出しをふやすことになる。そういったところについては、差し押さえなどの対応をすべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、差し押さえ等の措置をすべてした結果として、残った債権について分納誓約をしているものである。パートで働きに出て、そのうちの一部を返納している人もいるが、できるだけ経費を節減し、可能な限り回収に努めていきたいとの答弁がありました。

 委員から、市として多額の損害をこうむっており、税金で実施しているのであるから、きちんと回収すべきであるとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第28号の競艇場事業費補正予算第1号につきましては、委員から、繰越金の詳細はどうかとの質疑があり、当局から、平成16年度の一般会計の決算において不用額があったことから、競艇場事業費会計から一般会計に繰り入れをしなくても、一般会計の収支の均衡が見込めることから、競艇場事業費会計に13億円の剰余金を留保したものである。この13億円の取り扱いについては、一般会計で必要となる財政需要に対応していくための財源や緊急経営改善計画の進捗に伴う必要な財源として予定していたが、結果として、退職者の離職慰労金に充当したものであるとの答弁がありました。

 委員から、神戸新開地の売り上げの減少が大きいが、詳細についてはどうかとの質疑があり、当局から、平成16年度決算では、4施行者合わせて約15億6,200万円、尼崎市で約7億3,000万円であったのが、決算見込みでは、4施行者合わせて約11億600万円、尼崎市で約6億5,300万円であるとの答弁があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第88号のモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議及び同第89号のモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の両案につきましては、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、場外発売を受託することにより、専売日が2日間ふえるということで、議案第89号には賛成できないとの発言がありましたので、まず、議案第89号を起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決し、続いて同第88号は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第53号の公営企業に勤務する企業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、同第29号の水道事業会計補正予算第3号、同第30号の工業用水道事業会計補正予算第2号、同第31号の自動車運送事業会計補正予算第2号、同第84号の労働福祉会館の指定管理者の指定、同第85号の勤労者レクリエーションセンターの指定管理者の指定、同第86号の労働センターの指定管理者の指定、同第87号の高齢者就業センターの指定管理者の指定及び同第90号のモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議の9案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 高橋建設委員長。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆32番(高橋藤樹君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案7件、補正予算案5件、その他の案件3件の計15件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 まず、議案第58号の法定外道路管理条例につきましては、平成17年3月31日付で国から法定外公共物である里道などの譲与を受けたことに伴い、これら里道などの適正な管理を図るべく、道路法に準じて路線の指定、占用許可制度及び使用の制限などを定める条例を制定しようとするものでありますが、委員から、現時点で道路法に準じて路線の指定を行う里道は何カ所ぐらいあるのか。また、そのうち放置物件などがあるところはどれぐらいあり、それに対してどのように告知などを行うのかとの質疑があり、当局から、譲与を受けた物件は531件であり、現在調査している中で、支障物件などがあるものは170件ほどある。それらについては、今後詳細な調査を行い、指導していきたいと考えている。今回の条例での路線の指定の告示において、これらの物件について今回指定から外し、今後指導を行った後に道路としての機能を回復すれば、指定していく考えであるとの答弁がありました。

 委員から、例えば50年、60年と長年放置されてきたものを、今回市が管理を任されて整理しようということだが、違反行為であることを市と不法占拠している市民の双方が確認し合って初めて違法状態ということになり、罰金を科すことになると思うが、違法状態が発生するのはいつの時点かとの質疑があり、当局から、明らかに道路としての機能を有しているものについては、路線の指定をして、この条例で管理していこうとするものであるが、現在まで占用状態が続いているものについては、今後指導を重ね、その占用物件が撤去でき次第、路線の指定を行っていきたいと考えており、今回路線の指定から外すので、この条例の対象にならず、罰則規定は適用しないことになる。何分、何十年という経過があるため、早急な解決は難しいと思うが、時間をかけてじっくりと協議をする中で、その場に応じた最も適当な解決方法を考えたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第63号の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成17年12月2日、公営住宅法施行令の一部改正により、公募によらず、他の公営住宅の入居、いわゆる特定入居が可能となる事由が拡大されたことに伴い、条例の一部を改正するものでありますが、委員から、具体的に世帯人数が何人になったら大きな間取りの住宅にかわることができるといった基準はあるのかとの質疑があり、当局から、現在は決まっていないが、基本的なものとして、国の最低居住水準があり、それに基づき、また、空き家の状況なども含め、今後基準などを決めていきたいとの答弁がありました。

 委員から、条例改正を伴わない公営住宅法施行令改正内容の中で、精神障害者、知的障害者、DV被害者が単身入居可能になるとのことだが、これは別枠でとるのかとの質疑があり、当局から、先ほどの特定入居とは異なり、優先入居ということになる。したがって、公募の際、その対象者について何割か優先して入居してもらうことになる。方法についてまだ具体的に決めていないが、募集するときに戸数を決めるか、抽選の率を当たりやすいようにするか、どちらかを考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第4号の本委員会付託部分につきましては、委員から、全般にわたって臨時職員賃金が増額されているが、アルバイト職員の人件費については、当初予算に組んでいるのかとの質疑があり、当局から、基本的に総務局の方で事務量や過去の実績などから必要な査定を行い、当初予算に組んでいる。原局からは総務局に要求を出し、総務局から認められた時間に基づいて原局で予算化することになるとの答弁がありました。

 委員から、JR尼崎駅周辺整備事業費の中で、長洲久々知線立体交差等道路整備事業費の減額補正については、補助メニューが変わり、内示額が減額されたことによるものとのことだが、減額分に市単独費を投入しなければならないのかとの質疑があり、当局から、まちづくり交付金を地方道路整備臨時交付金に振りかえたことにより、額的には下がっているが、臨時交付金の方が補助率が上がるため、全体事業の中では、こちらに乗りかえた方が市としても有利であり、市の単独費の持ち出しが少なくなるとの答弁がありました。

 委員から、民間住宅対策費では具体的にどんな事業を実施しているのかとの質疑があり、当局から、主なものは、震災復興事業に係る融資あっ旋事業やファミリー支援事業などであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第94号の自動車駐車場の指定管理者の指定につきましては、平成18年4月1日から、阪神尼崎駅前駐車場の管理運営を代行させるため、公募により選定した法人に指定管理者の指定を行おうとするものでありますが、委員から、本委員会に付託された指定管理者の指定に係る3案のうち、有料公園施設と魚つり公園は特例で公募でなく、自動車駐車場の指定管理者は公募とした根拠は何かとの質疑があり、当局から、駐車場については、民間でも多く運営している施設であり、民間の持つノウハウが十分に発揮できる施設であると考え、そういったノウハウ、民間活力を利用し、経費の節減と住民サービスの向上を図っていくため、この施設については公募に至ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、選定基準の配点では、100点、100点、300点となっており、管理を安定して行う能力を有しているかという点が高い配点となっているが、割り振りは市が考えたのかとの質疑があり、当局から、配点の基準は条例に4項目あり、その中で審査委員会において審査項目が設けられた。そのうち施設の効用を最大限に発揮させるものであるかというのは、収入増加策を対象に配点されたものである。次に、施設の管理に係る経費の縮減というのは、管理運営経費そのものである。管理を安定して行う能力については、経営基盤、事務的能力、施設管理能力及び事故、防災、防犯対策の4項目が含まれているため、一番配点が高くなっているものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第54号の武庫之荘3丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、同第55号の武庫之荘4丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、同第56号の西武庫団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、同第62号の自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正、同第64号の改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正、同第23号の特別会計農業共済事業費補正予算第1号、同第24号の特別会計都市整備事業費補正予算第1号、同第25号の特別会計公共用地先行取得事業費補正予算第1号、同第32号の下水道事業会計補正予算第2号、同第91号の有料公園施設の指定管理者の指定及び同第92号の魚つり公園施設の指定管理者の指定の11案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 酒井総務消防委員長。

   (酒井 一君 登壇)



◆10番(酒井一君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案9件、補正予算案3件及びその他の案件1件の計13件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第34号の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び同第35号の国民保護協議会条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、条例を制定するものであり、両案を一括して審議を行ったのでありますが、委員から、このような市民生活に大きな影響があると思われる条例の提案であるのに、パブリックコメントを実施していないが、その理由はどうかとの質疑があり、当局から、パブリックコメントを実施する項目は、市民に直接かつ重大な影響を与えるものであるが、この条例の内容は、行政組織内部の組織規定が中心であるため、該当しないものと判断した。また、先に本条例と同様の内容の条例案を策定した全都道府県において、パブリックコメントを実施した自治体がないこともその理由の一つであるとの答弁がありました。

 委員から、この条例案は国が示す準則のとおりであり、市には条文に関する裁量権がないとのことであるが、国立市は条例を策定していないし、また、シミュレーションを実施した自治体があるとも仄聞している。本市は何もせずに国に準拠して条例提案しているが、その姿勢には問題があると思う。これまで、すべての事業を国の方針に従って市政運営してきたわけではないと思うが、この条例に関する政策の検討はどのように行ったのかとの質疑があり、当局から、国民保護に関する対策については、いわば法定受託事務としての意味合いがあり、国の事務であると考えている。既に法律で細部にわたる規定があるため、国に準拠しているとの答弁がありました。

 委員から、非常事態になれば、市民の住居や財産を放棄して避難させることになると思うが、内容が我々にも不透明である。これだけ重要な事項であるのに、議会の関与ができないことについてはどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、計画の策定の際は、市民や議会に報告し、計画が確定するまでに十分意見を反映させた中で策定したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、法律にも基本的人権の尊重という文言が記載されており、国においては地域住民の活用という文言が、県の条例策定時には地域住民の協力という文言となっており、必ずしも国の指示どおりというわけではない。また、防災については、市町村から指示が上がっていくが、本件については国が指示を出し、費用負担も行うので、これに関してきちんと条例を制定しておくべきであるとの発言がありました。

 委員から、国民保護法は、いわゆる日本が有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるものである。外部から万が一不当な侵略があった場合や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然であるが、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画のようなものではなく、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となるものである。本市では、JR事故における取り組みで見られるように、防災体制は確立できている。さらにこの体系に磨きをかけることが最も求められていることだと指摘し、このような国民保護法に基づく両案については賛成することができないとの発言がありました。

 また他の委員から、この法案について、本市の姿勢というのは、尼崎の市民の命、財産をどう守るかということが第一義的課題であると思う。たとえ国でつくられた法律であっても、市に裁量権がないからといって、そのまま提案するのではなく、尼崎市民の命、暮らしを守るためにどういうような形での議論をしたらいいかという検討を行った上で条例提案しなければならない。自治の観点から、どれだけ尼崎市民の思いを入れていくか、議会との関係をどうするかなど、最低限考えるべき問題が検討されることなく提案されたことに対して失望しているので、両案には賛成できないとの発言がありまして、両案は一括して起立採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第36号の職員定数条例の一部改正につきましては、職員の定数を定めるのに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、4月から保健センターが統合されるが、各地域には相談窓口を設置し、保健師を配置するとのことである。保健師の定数は46人から39人に減るものの、業務等の見直しにより、実質的な影響はないとのことであるが、保健所から各地域には距離的な問題もあり、訪問活動が減るのではないかと考えるがどうかとの質疑があり、当局から、現在、保健師は46人で対応してるが、39人になっても効率的に地域保険業務を行うことにより、訪問活動が大幅に低下するとは考えていないとの答弁がありました。

 委員から、国が定めたケースワーカーの標準的な配置数は、ケースワーカー1人に対してケースが80の1対80であるが、本市の標準はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、本市の配置は1対107となっているが、高齢者や母子家庭、また、嘱託職員の対応も含めて考えているとの答弁がありました。

 委員から、1対107という数字は実数に基づくものではないのか。もし年度途中で生活保護家庭がふえた場合、1対150になるかもしれない。実態に合わせた定数となっているが、定数条例は上限を定めるものである。上限はどれぐらいと考えているのかとの質疑があり、当局から、職員定数は業務量を勘案して定めるものであり、ケースワーカーの業務量としては、相談件数や訪問件数等を勘案し、嘱託職員も含めて算定している。国の標準は1対80であるが、本市の現状としては1対107であることを受けとめざるを得ない。ただ、超える部分については、就労相談員の対応などで軽減したいと考えており、総合して勘案した結果が1対107という数字になっているとの答弁がありました。

 委員から、定数として上限を定めているが、ケースがふえて年度途中に1対110になるようなことがあれば、条例違反である。私は、これまでから、条例定数を超えることがないよう余裕を持って、予算定数や実数よりも上回るものでなければならないと言ってきたが、いつまでたっても変わらない。なぜ実数を上限として提案するのかとの質疑があり、当局から、予算定数と1%の幅を持たせており、福祉事務所であれば2名の乖離幅は設けているとの答弁がありました。

 委員から、定数削減が常態化しているが、必要な部署にはきちんと配置しなければならない。福祉事務所や保健師のように、その自治体にしかできない業務は、定員を減らすのではなく、市民のためにしなければならない仕事と機能的に終結した仕事をきちんと整理して、定数に反映してもらいたいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第37号の事務分掌条例の一部改正につきましては、行政需要に即応する体制の確立等を図るため、規定の整備を行うものでありますが、委員から、この条例案には、支所に関する事項を企画財政局に移管しようとしているが、来年度の新旧機構対照表には、支所は廃止となっているがどうかとの質疑があり、当局から、現行の支所は、地方自治法第155条に基づき設置していたものであるが、4月からの支所は、各地区における協働のまちづくりやコミュニティーの創造の拠点として、また、保健福祉サービスの拠点という合同庁舎としての機能をあわせ持つものと考えている。そのため、機構的には法第155条の位置づけではないので、組織的な支所は廃止するという表現になったとの答弁がありました。

 委員から、これまでの支所にかわって、地域振興センターがその機能を果たすのであれば、支所設置条例を地域振興センター設置条例に変更するべきではないかとの質疑があり、当局から、条例でいわゆる支所として、地域振興機能や保健福祉サービス、行政サービスの拠点となるものとして明確に位置づけ、所管の区域を定めている。この条例がある以上、支所として存在していくものであり、これまでのサービスを低下させないように、地域振興機能や保健福祉、証明書発行コーナーを設けており、このような機能を持つ施設を支所ととらえているので、支所設置条例は変更しないとの答弁がありました。

 委員から、企画財政局では、先に内部で行政決定し、その決定した事項をもって懇話会を実施するが、これは協働のまちづくりという考え方には反していると思う。地域振興センターが市民局から企画財政局の所管となるが、市民の声を聞く体制が確立できるのかとの質疑があり、当局から、地域振興センターは、地域の課題解決が重要な業務であるが、そのため、地域振興連絡調整会議を設置し、各地域振興センターの長が座長となり、これまでの行政分野だけでなく、現在検討中であるが、社協の支部や警察にも参画してもらい、連携を図る会議体にして対応したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、地域振興センターを市民局から企画財政局に移管するが、企画財政局に権限が集中し過ぎているように感じる。地域のニーズや課題への対応については、市民局では企画部局に反映できなくて、企画財政局では反映できるという判断材料はどんなものがあるのかとの質疑があり、当局から、日々の地域活動において、市民や事業者がその課題を発見し、解決に対応しており、行政としては、その解決を支援していくものだと考えている。その中には政策的なものもあり、企画財政局に移管することにより、これまで以上に地域とのつながりを緊密にし、地域振興センターと企画財政局の連携を図り、迅速かつ柔軟に対応したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、地域振興連絡調整会議を設置するとのことであるが、企画財政局でなければ設置できないのか。市民局でも設置できるのではないか。これまでの地域振興課では、縦割りとなる部分において十分に対応できていたとは言えないとのことであるが、企画財政局しか地域の課題を政策的に取り上げられないという考え方こそ縦割りである。行政には各セクションがあり、それらと連絡調整する役割を担うのが地域振興課である。企画財政局に移管するだけで実現するものではないと思うがどうかとの質疑があり、当局から、もちろん企画財政局でないと実現できないとは思っていないが、地域振興センターの機能強化の取り組みの一つとして、地域振興連絡調整会議を設置したいと考えている。この会議によって、各行政分野間で行っている対応をフラット化し、地域から発生する課題に対して、より連携を図りたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、同和事業の終結に伴う組織改編が十分でないということもあるが、これまで、企画をする部局が市民との窓口を持つべきであると提案してきており、地域振興センターを企画財政局の所管とすることによって、地域の意見を集約する窓口を設置することになるので、一定の評価はしたいと考えており、注意深く見守りたいとの発言がありましたが、他の委員から、企画財政局は総合的にまちづくりや政策を担当する部署であり、その決定まで二、三年かかるものもあると認識している。しかし、地域で起こる課題は日々の問題であり、やはり担当部局から企画財政局に提案するべきである。地域での課題に対して、政策的な検討や予算の配分については企画財政局が担当すればよい。各部局に及ぶ課題をコーディネートするのが地域振興課であり、地域振興センターであるが、これらは何も変更せずに、所属を市民局から企画財政局に変更するだけで実践できるとは思えないので、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第33号の土地開発基金条例を廃止する条例、同第38号の職員の給与に関する条例の一部改正、同第39号の職員の特殊勤務手当に関する条例、同第40号の職員の選挙業務特殊勤務手当に関する条例、同第41号の消防職員の特殊勤務手当に関する条例、同第21号の一般会計補正予算第4号、同第24号の都市整備事業費補正予算第1号、同第25号の公共用地先行取得事業費補正予算第1号及び同第65号の土地開発公社定款の一部変更につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 宮城文教委員長。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました案件のうち、条例案1件、補正予算案1件、その他の案件2件の計4件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第21号の一般会計補正予算第4号のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、昨年も教育予算はかなり減額したが、ことしも減額補正となった。いろいろと使うべきものがあるはずである。教育長は学力向上を掲げているが、本当に学力向上を目指していくのなら、もっと欲しいとなるはずであるがどうかとの質疑があり、当局から、補正減のうち約8割は人件費の減である。これは、人員変動、人事異動、退職あるいは育児休業に伴うものであるが、欠員については臨時的任用職員で対応しながら、極力サービス低下を招かない形で対応している。投資的経費では、工事費の落札率が低い状況の中、教育委員会としても、各学校長の意見も聞きながら、児童生徒の安全確保に影響を及ぼすような、また、緊急を要する施設整備について、入札差金から執行している。しかし、学校園の施設整備はまだまだ充実しなければならず、今後も子供たちの良好な学習環境を念頭に置き、必要な整備について、予算要求などあらゆる機会を通じて関係部局に働きかけていきたいとの答弁がありました。

 委員から、教育というのは人なりである。教育行政を進める上で、本当に今後支障がないのか確認したいとの質疑があり、当局から、欠員を臨時的任用職員で補充していることについては、例えば調理師であれば調理師免許、あるいは児童ホームなどにおいては保母資格など、一定の資格を有する者の採用で対応している。また、業務に支障が出ないよう、できるだけ年度当初から欠員の生じない形での対応を図っていくとの答弁がありました。

 委員から、来年も減額されるようであれば、もっと厳しくただしていく。教育では、目いっぱい、足りないというぐらいの使い方をしてもらいたい。議会でも、学力向上に対しては幾らでも支援するとの発言がありました。

 委員から、市民は、教育についてお金を使うことについては惜しくない、子供たちにお金をかけてほしいという声を聞いている。市全体では緊縮しないといけない事情はあるかもしれないが、お金を削ってサービスが低下することだけは避けてほしい。臨時的任用職員では一定の資格を要件にしているが、実務経験は要件にしていないのかとの質疑があり、当局から、臨時的任用職員では業種により資格を要件にしており、他市とは違う点である。できれば実務経験も欲しいが、一定数の応募がないと選択する状況とならず、残念ながら、実情として、経験者を選ぶという状況にはないとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第68号 指定管理者の指定につきましては、財団法人尼崎市スポーツ振興事業団に対して美方高原自然の家の指定管理者を指定しようとするものでありますが、委員から、Aが効用の最大限の発揮、管理に係る経費の縮減で高い評点をとっているにもかかわらず、管理を安定して行う能力では、スポーツ振興事業団と42点もの差が出て、逆転されている。選定の基準、配点の問題もあるが、この点をどう評価しているのかとの質疑があり、当局から、Aについては、奇抜なアイデアをもって効用を発揮していこうという点で点数が高かったが、経費の縮減では、新たな資本投下をしないと縮減が難しい提案であった。また、管理を安定して行う能力では、具体的な人員配置の提案を希望していたが、そういった提案がなかったことが点数の低くなった原因であるとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者制度への移行に際して、純粋な民間というのは、この案件と阪神尼崎駅前の駐車場だけであり、そういう意味で関心を持っていた。リスクを犯したくないということもあったのかとは思うが、他の2項目では高い評点なので、可能性も認めて配点をしてもよかったのではないかと思う。その点について、選考委員の意見はどうであったのかとの質疑があり、当局から、委員の中でも、アイデアとしては非常におもしろい。ただし、管理能力については、本当に遠隔地の大きな施設を管理できるのかという意見や、新たなところにやらせてみるのも一つの考え方というものがあったが、全体的にはトータル点で判断するという委員会での議論があり、トータルではスポーツ振興事業団が378点、Aは360点ということで、1位に届かなかった。また、それぞれの団体で施設の管理、食堂、事業という組み合わせをしたら、非常におもしろい管理ができるという議論もあったとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者制度の目的から考えると、前の2つの項目は大変大きな意味を持つのではないか。また、730万円というのは余りにも少ない縮減ではないかとも思うが、とりあえず今回は了として、3年間様子を見たいと思うとの発言がありました。

 委員から、プレゼンテーションに当たって、スポーツ振興事業団はどのような案を出したのかとの質疑があり、当局から、現行の事業、サービスを維持することは当然として、自然学校の利用に関しては、学校関係者あるいは指導者等を対象としたセミナーの開催、野外活動での支援活動として、指導者養成講座の開催、利用者の拡大を図る意味では、周辺学校への働きかけなどの提案がされているとの答弁がありました。

 委員から、プレゼンで敗れた民間の会社は、3年後、リベンジしてくると思う。経費を下げることだけが指定管理者ではないが、最少の経費で最大の市民サービスをしてもらわないといけない。これからも努力しないと、3年後どうなるかわからないし、市民サービスを低下させないように運営管理していただきたいとの発言がありました。

 委員から、スポーツ振興事業団は、管理経費の縮減の項目ではA、Bよりも低い。また、配点100に対し51ということも気になる。A、Bができると言っている経費削減で、今後もっと努力していただきたいとの発言がありました。

 委員から、それぞれの委員で最高点と最小点はわかるのか。ある人は大きく、ある人はすごく小さかったということがあれば問題があると思う。また、最高点が阪神尼崎駅前駐車場の評点では444点で、美方高原自然の家では378点と、評点に差がある中で、相対的に指定管理者にふさわしいのかとの質疑があり、当局から、委員全体の意見ということで点数をもらっており、個人の点数の報告は難しい。最高点が他の公募状況に比べ低いということについては、選定委員会で、この結果に安穏とせずに、今後3年間で次の指定管理を受けられるよう努力してほしいという意見がついている。また、公募の考え方から、欠格条項がなければ点数が低くても指定せざるを得ない。将来、欠格条項があるようであれば指定できないことは十分に考えていく必要があるとの答弁がありました。

 委員から、現状で基準があるわけではないが、問題提起として、35点配分で、ある人は5点である人は35点となったときの線引き、考え方は一定整理をする必要があるという発言がありました。

 委員から、指定管理者制度では、トレピエも1年たって、運営上もいろいろ頑張っているようである。いろいろな問題もあると思うが、今以上にスポーツ振興事業団に頑張ってもらいたいとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第43号 教育職員の特殊勤務手当に関する条例及び同第66号 社会体育施設の指定管理者の指定につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 議案第34号及び同第35号について、松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆44番(松村ヤス子さん) 日本共産党議員団の松村ヤス子です。

 議案第34号 尼崎市国民保護対策本部及び尼崎市緊急対処事態対策本部条例及び議案第35号 尼崎市国民保護協議会条例の2案に反対する討論をいたします。

 この2条例案は、2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づいて国民保護法など関連7法が成立したことにより、今議会に提案されました。

 この2条例案が提案されるに至った根本には、アメリカの世界戦略に基づくアメリカの強い要求があることを指摘いたします。

 1945年、日本が連合国のポツダム宣言を無条件で受諾することで、2,000万人のアジアの人々、310万人の日本国民の命を奪った日本の侵略戦争は終結しました。ポツダム宣言は、軍国主義の権力、勢力を永久に除去し、日本の民主化と、国民の自由な意思に基づいて平和的傾向を持つ政府が樹立されることを基本的条件として受け入れることを日本に求めていました。また、連合国の占領軍は、日本がポツダム宣言の内容を実現するまで駐留し、目的が達成されたら、直ちに日本から撤退すると明記されていました。連合国による日本の占領支配は、アメリカ軍が担いました。1945年から1951年の7年間のアメリカによる占領支配中の最初の2年間は、ポツダム宣言に基づき、財閥解体、農地解放などの民主化が進められました。

 戦前、弾圧を受けながらも国民主権を主張してきた日本共産党は、新憲法に国民主権を規定することを強く主張しました。国民主権を盛り込むように主張したのは日本共産党だけでしたが、1946年8月の衆議院で、前文と本文に国民主権の原則を明記した日本国憲法が採択され、1947年5月3日、新憲法が施行されました。

 しかし、アメリカは、日本をアメリカの世界戦略の道具、アジアの前線基地に変えるために、新憲法施行から1年もたたない1948年2月に、日本と西ドイツの再軍備を検討し始めました。そして、1950年8月に警察予備隊をつくらせました。アメリカは、いつまでもポツダム宣言を根拠にした占領支配を続けるわけにはいかなくなりました。そこで、1951年に、連合国のうちアメリカの意向に同意する国と日本との間でサンフランシスコ講和条約を結び、日本を独立国とした上で、同時に日米安保条約を結び、それにより、占領支配のために日本に置かれていたアメリカの軍事基地をそのまま置き続けることを可能にしました。しかし、この安保条約の内容を知っているのは吉田茂元首相だけであり、吉田氏以外は、国民はもちろんのこと、閣僚でさえ知らされていないという、国民主権や独立国とは無縁な、異常な形で調印されました。アメリカによる日本再軍備政策により、1950年に警察予備隊がつくられた4年後に、警察予備隊は自衛隊に再編強化され、現在に至っています。

 アメリカは、9.11テロを契機に、テロに屈しないとして、国連で認められていない先制攻撃を公然と行うに至りました。そして、日本に対しても、同盟国として、その先制攻撃戦略に自衛隊が参加することを強く求め続けてきました。それにこたえて、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など、海外派兵法が制定されましたが、これらの法律では、武力による威嚇または武力の行使は明確に禁止されています憲法9条が歯どめになり、軍事行動をとることができなかったのです。

 しかし、アメリカの強い要求は絶えることなく、政府は、2004年末の新防衛大綱で海外派兵を自衛隊の本来任務に位置づける方針を決定し、その後、在日米軍再編についての中間報告で、地球規模で米軍と自衛隊の軍事一体化を進めることでアメリカと合意しました。この前年の2003年に、外国からのテロや侵略に備えるためとして、武力攻撃事態法、国民保護法を制定しているのです。そして、ついに自民党は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないとする憲法9条2項を廃止する憲法草案を発表するに至りました。

 この一連の動きからも、国民保護計画の真のねらいが、災害救助における住民避難計画などにあるのでなく、有事の際には米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりにねらいがあることがわかります。しかし、日米の動きとは対照的に、世界の平和の流れは大きく発展してきました。東南アジア諸国連合、上海協力機構、南米諸国共同体、アフリカ連合などが構築され、ここでは国連憲章に基づく平和秩序、紛争の平和解決、各国の経済主権の尊重と民主的な経済秩序を主張しています。

 憲法前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは平和を維持し、先制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する、とあります。平和の秩序を構築する世界の動きは、国連憲章に基づき、かつ、この日本国憲法の前文と一致するものです。世界で孤立しているアメリカ主導の軍事行動との共同歩調は、日本国民にとっては、命と民主主義と自由を損なうことになるでしょう。世界の大きな流れになっている平和の秩序をもとに築き上げる平和外交に主体的に努力することが、歴史の胎動に立つ道であり、先制攻撃という軍事衝突を前提にして国民の保護などということは、歴史の進歩に反するものと言わざるを得ません。

 よって、国民保護法などに基づく条例2案に対しては賛成することができません。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 松村ヤス子さんの討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第34号及び同第35号の両案を一括して起立により採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 両案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、両案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第89号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、残り59案を一括して採決いたします。

 59案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 59案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、59案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第64 議案第67号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、上松圭三君の退席を求めます。

     (上松圭三君 退席)



○議長(谷川正秀君) 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 宮城文教委員長。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました案件のうち、議案第67号 指定管理者の指定につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 本案については、城内青少年体育道場は尼崎剣道連盟に、立花及び園田青少年体育道場は尼崎市スポーツ少年団にそれぞれ指定管理者を指定しようとするものでありますが、委員から、同じ青少年体育道場の指定管理者を2つに分けるのはどういうことなのかとの質疑があり、当局から、青少年体育道場については、昭和55年に直営で管理していたものを委託に切りかえたものである。その中でも、城内体育道場については、青少年体育道場の位置づけ前、昭和29年に市立体育道場として設置され、いわゆる剣道場、柔道場として従前から利用していた経緯があり、委託するに当たって、主として利用している剣道連盟に委託することとなったものである。立花と園田の体育道場については、主としてスポーツ少年団に体育道場として活動する場に利用してもらうということから委託した経緯があるとの答弁がありました。

 委員から、どんなふうに申し込むのか調べたところ、青少年育成課へとなっており、3日前に調整するということも青少年育成課で聞いた。初めて利用する市民にも申し込み方をアピールしないといけないと思うが、その方策はあるのかとの質疑があり、当局から、利用のPRについては、管理運営を各団体に任せている経緯から、これまで市報等でのPRはしていないが、今後、制度導入に当たり、PRやホームページの作成など、指定管理者と検討していきたいとの答弁がありました。

 委員から、歴史的経過があり、一概には言えないが、いろいろな団体が使用する施設で、その中の1つの団体に管理者を指定するのがいいのか、それとも受け皿として利用している人たちの団体のようなものをつくった方がいいのか、一定基準が要るのではないかとの質疑があり、当局から、今回の指定管理者については、市の大きな方針として、現在の委託先団体に委託する方針が示されたものである。将来的には、市の方針としていろいろな考え方があると思うが、今現在の委託先にお願いするということであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 上松圭三君の入場を求めます。

     (上松圭三君 入場)



○議長(谷川正秀君) 日程第65 17年陳情第10号 特別職、一般職員旅費の見直しについての陳情を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております17年陳情第10号については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員会報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆44番(松村ヤス子さん) 日本共産党議員団の松村ヤス子です。

 17年陳情第10号 特別職、一般職員旅費の見直しについての陳情の委員会報告は不採択ですが、不採択に反対の討論を行います。

 特別職の宿泊料が1日1万4,800円に対して、一般職員の場合が1万3,300円となっています。インターネットで宿泊料金を調べてみても、1万3,300円より安いホテルは幾らでもあります。交通費についても、必要な額だけを支給するというのは、余りにも当然過ぎることです。

 私ども日本共産党議員団は、行政視察や会派視察など、実費精算し、その差額を市に寄附する予定で、別途積み立てをしております。ちなみに、私自身の近年の7回の視察等での執行状況を見ると、宿泊は12日で、支給額と実費との差額は6万3,900円。1泊当たり、支給額より5,325円安くなっています。交通費については、支給額より実費が低い場合の差額の最高額は7,550円です。逆に、実費の方が高い場合の差額は400円です。

 この実績から見ても、実費支給の方が税金の支出が節約できることは明らかです。実費精算事務に手間がかかるという意見もありますが、事務の進め方は幾らでも工夫できるのではないでしょうか。

 公務、つまり税金を使い、住民に奉仕する仕事に携わる者として、最も大切にしなければならないことは、住民の血税は1円たりともむだに使ってはならないことです。

 よって、この陳情は採択すべきであり、不採択に反対いたします。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 松村ヤス子さんの討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 17年陳情第10号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月1日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     (午前11時52分 散会)

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議長   谷川正秀

議員   福島さとり

議員   前迫直美