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兵庫県 尼崎市

平成 9年  9月 定例会(第2回) 09月30日−05号




平成 9年  9月 定例会(第2回) − 09月30日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成 9年  9月 定例会(第2回)



   第2回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

◯議事日程

    平成9年9月30日 午前10時30分 開議

第1 陳情第3号 仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇についての陳情

第2 認定第1号 平成8年度尼崎市水道事業会計決算について

第3 認定第2号 平成8年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

第4 認定第3号 平成8年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

第5 認定第4号 平成8年度尼崎市下水道事業会計決算について

第6 議案第75号 尼崎市職員退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例特別取扱条例等の一部を改正する条例について

第7 議案第76号 尼崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第8 議案第77号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

第9 議案第78号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について

第10 議案第79号 尼崎市立公民館条例の一部を改正する条例について

第11 議案第80号 尼崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第12 議案第81号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例について

第13 議案第82号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例について

第14 議案第83号 尼崎市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例について

第15 議案第84号 尼崎市再開発住宅の設置及び管理に関する条例について

第16 議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

第17 議案第74号 平成9年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

第18 議案第85号 工事請負契約について

第19 議案第86号 工事請負契約について

第20 議案第87号 工事請負契約について

第21 議案第88号 工事請負契約について

第22 議案第89号 物件の買入れについて

第23 議案第90号 工事請負契約について

第24 議案第91号 工事請負契約について

第25 議案第92号 道意線立花陸橋補修工事委託に関する協定の締結について

第26 議案第93号 工事請負契約について

第27 議案第94号 工事請負契約について

第28 議案第95号 訴えの提起について

第29 請願第1号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

第30 請願第2号 NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続についての請願

第31 請願第3号 市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元についての請願

第32 陳情第5号 第6次教職員配置改善計画完結等についての陳情

第33 陳情第6号 学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

第34 陳情第9号 教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

第35 請願第4号 応接室の利用に係る議会運営委員会決定事項の白紙撤回についての請願

第36 陳情第1号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述削除についての陳情

第37 陳情第2号 犬、猫の避妊、去勢手術助成についての陳情

第38 陳情第4号 永住韓国人の地方参政権確立についての陳情

第39 陳情第7号 公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正についての陳情

第40 陳情第8号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情

第41 陳情第10号 身体障害者手帳保有者の訪問看護料の公費負担についての陳情

第42 陳情第11号 阪神間南北高速道路建設計画中止についての陳情

第43 陳情第12号 永住外国人への地方参政権付与反対についての陳情

第44 陳情第13号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述維持についての陳情

第45 陳情第14号 全小中学校への専任司書教諭配置についての陳情

第46 陳情第15号 ゆとりある学習指導要領への改訂についての陳情

第47 陳情第16号 市立小学校のプール洗体槽全廃についての陳情

第48 陳情第17号 介護保険法案の抜本的修正についての陳情

第49 陳情第18号 国民健康保険の充実についての陳情

第50 陳情第19号 保健所の統廃合反対についての陳情

第51 陳情第20号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情

第52 陳情第21号 被災者等の住宅施策確立についての陳情

第53 陳情第22号 阪神地域南北道路建設計画中止についての陳情

第54 議案第96号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

第55 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第56 意見書案第1号 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書について

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 (日程に追加した事件)

1  意見書案第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について

2  意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     荒木伸子君

   3番     丸尾孝一君

   4番     高橋藤樹君

   5番     田村征雄君

   6番     松村ヤス子君

   7番     今西恵子君

   8番     丸尾 牧君

   9番     酒井 一君

  10番     田之上鉄男君

  11番     杉山公克君

  12番     真鍋修司君

  13番     竹原利光君

  14番     丸岡盛夫君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     瀬井幸則君

  18番     飯田 浩君

  19番     白井 文君

  20番     平山丈夫君

  21番     牧田 隆君

  22番     北 和子君

  23番     滝内はる子君

  24番     仙波幸雄君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     早川 進君

  28番     黒川 治君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     谷川正秀君

  32番     波多正文君

  33番     塩見幸治君

  34番     中野清嗣君

  35番     小柳久嗣君

  36番     畠山郁朗君

  37番     新本三男君

  38番     多田敏治君

  39番     宮野 勉君

  40番     寺本初己君

  41番     小田原良雄君

  42番     安田 勝君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  45番     石本 晟君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      木戸 功君

事務局次長     小谷正彦君

議事課長      木村昭一郎君

調査課長      木本博昭君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        宮田良雄君

助役        藤田浩明君

助役        辰巳 浩君

収入役       堀内弘和君

理事        鳴海繁実君

都市拠点開発室

統括局長      横山助成君

企画財政局長    村上義光君

総務局長      鳥羽正多君

理財局長      朝田健三君

美化環境局長    宮崎 修君

保健局長      山本 繁君

福祉局長      立石廣海君

市民局長      矢冨勝亮君

産業労働局長    桑田茂樹君

土木局長      大井善雄君

都市局長      中村光彦君

同和対策室長    辻村拓夫君

消防局長      堂本嘉巳君

水道事業管理者   石本 操君

自動車運送

事業管理者     松本 博君

企画財政局

総務課長      岩田 強君

教育委員会

委員長       中村弘一君

教育長       山田耕三君

選挙管理委員会

委員長       西村五郎君

代表監査委員    久保田 治君

常勤監査委員    藤本 始君

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 (平成9年9月30日 午前11時27分 開議)



○議長(石本晟君) たいへんお待たせいたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉山公克君及び瀬井幸則君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員からの報告事件として、報告監第7号 平成9年3月例月出納検査結果報告ほか3件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(木戸功君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は48人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(石本晟君) 日程に入ります。

 日程第1 陳情第3号 仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇についての陳情を議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第3号は、都合により取下げを許可されたい旨、提出者から申し出がありました。

 お諮りいたします。

 陳情第3号は、取下げを許可することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、陳情第3号は、取下げを許可することに決定いたしました。

 日程第2 認定第1号 平成8年度尼崎市水道事業会計決算についてから、日程第28 議案第95号 訴えの提起についてまで、27件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております27件に関し、各委員長の報告を求めます。

 安田決算特別委員長。

 (安田 勝君 登壇)



◆42番(安田勝君) 決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました平成8年度の公営企業4会計の決算認定案につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 まず、委員会におきましては、最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長には私が、続いて副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に北和子君及び田村征雄君がそれぞれ選任されたのであります。

 また、審査に当たりましては、各会計ごとに、最初に、各事業管理者及び土木局長から決算の大綱説明を受け、次に、代表監査委員から決算審査意見の概要説明を受け、続いて、当局から詳細について説明を受けた後、質疑等を行うという順序で慎重に審査を進めたのであります。

 以下、審査の過程におきます主な質疑等について、その概要を御報告申し上げます。

 最初に、認定第1号の水道事業会計決算につきましては、委員から、未収金の件数と内訳はどうか。また、特殊事情のあった7年度は別として、6年度の2億8,000万円と比較してかなり増えているが、その原因は何かとの質疑があり、当局から、未収金の主な内容については、給水収益に係るものが3億3,934万6,000円、消費税還付に係るものが2,800万7,000円である。また、未収金の増については、大規模なマンションが増えていることにより、給水戸数が増えている上、単身世帯や共働き世帯が増えており、徴収が困難となっていることによるものと考える。滞納整理をして、最終的には収納率を99.8パーセントに引き上げているとの答弁がありましたが、委員から、7年度については、年度末の3月30日及び31日が金融機関が休みで、翌年度の4月1日入金となったため未収金が増えたということは理解できるが、8年度が6年度に比べて増加した原因分析をもう少し突っ込んで調べてほしいとの要望がありました。

 委員から、9年度は集金人をなくす方向で進めるということで取り組んでいると思う。納入方法については、銀行、郵便局、コンビニ等で納める方法があるが、収納区分別の割合についてはどうかとの質疑があり、当局から、8年度末現在で、集金の方法によるものが14.73パーセント、口座振替によるものが75.18パーセント、納付によるものが10.09パーセントという内訳になっているとの答弁がありました。

 委員から、銀行及びコンビニの取扱手数料はそれぞれ幾らかとの質疑があり、当局から、1件当たり銀行は2円、コンビニは63円であるとの答弁がありましたが、委員から、コンビニの単価は銀行の単価に対して31倍であるが、集金委託料と比べて安上がりなのか、経営の在り方としてどう考えているのかとの質疑があり、当局から、集金制の単価が最も高く、これまでも口座振替を推進したり、いつでも納めることができるコンビニでの収納窓口の拡大等に努めてきたが、8年度には、昼間の不在家庭の増加等、社会情勢の変化に対応すべく、集金制の廃止といった徴収方法の変更や、滞納整理業務の民間委託を含めた徴収体制等の抜本的な見直しの検討を行った。その結果、9年度においては、新たに郵便局での窓口収納を実施するとともに、10年度からの集金制の廃止に向けた口座振替の推進を図るほか、滞納整理事業の民間委託を実施しており、これらの取組みにより、収納率の向上に努めたいと考えている。なお、これらの取組みについては、まだ短期的ではあるが、一定の成果を上げつつあるとの答弁がありました。

 委員から、企業債の借換えについては、本市は給水原価の関係で対象外となっているが、営業外費用として水道事業会計の大きな負担となっており、8年度においてはどのような働きかけを国に対して行ってきたのかとの質疑があり、当局から、企業債の借入れは、現在大蔵省と公営企業金融公庫から行っており、それぞれ郵便貯金と公庫債で賄っている。しかし、資金源とはなるものの、それらの利息等を確保しなければならないことから、繰上償還及び借換えは認められていない。ただし、償還期間については、大蔵省は30年、公庫は28年であるが、公庫も30年になるような期間延長の動きもある。本市としては、昭和56年以降、高料金借換債が認められ、一定の基準では借換えができるようになったが、今後は、これらの充実を図るべく、日本水道協会を通じて働きかけは行っているところであるとの答弁がありました。

 委員から、有収率については92パーセントが最高であると聞いているが、これ以上上がることはないのか、また、配水量と有収水量の差は漏水と考えてよいのかとの質疑があり、当局から、有収率については、92パーセントが最大ではなく、92パーセントを目標にしているということである。有収率以外には、実際に有効に使用される有効率があり、厚生省は、この有効率を95パーセントにという目標を提示しており、有収水量以外に水道局庁舎等で使用している料金にならない水やメーター不感による水が約3パーセントあるため、有効率95パーセントから3パーセントを差し引いた有収率92パーセントを目標としているものである。また、8年度では、配水量と有収水量に約600万立方メートルの差があるが、このうち水道局庁舎等で使用している水は238万立方メートルで、その残りの364万立方メートルが漏水となっているとの答弁がありました。

 委員から、高度浄水処理設備工事については、既にプラントの設置は終わっているのか。また、神崎浄水場から高度浄水が供給されるようになった場合、高度浄水処理でつくった水だけが供給されるのか、それとも混合の水となるのか。更に、一般処理と比較して水質はどうかとの質疑があり、当局から、高度浄水処理設備工事であるが、8年度末の時点では工場製作の段階であり、これらの設備を設置する土木建築の本体工事を現在行っているところである。また、高度浄水施設が完成すれば、神崎浄水場からの配水はすべて高度処理水となる。本市の水道水は、神崎浄水場と阪神水道企業団から供給されており、阪水の高度浄水処理導入がされれば、供給時期に多少のずれはあるが、将来は市内全域に高度処理された水が供給できるようになる。水質については、発がん性のおそれのあるトリハロメタンの濃度は、通常処理で1立方メートル当たり0.03ミリグラムであったものが、高度処理すると0.01ミリグラムにまで低下し、また、かび臭についても除去されるとの答弁がありました。

 委員から、今の説明では、同じ尼崎市内で、料金が同じなのに高度浄水された水が供給されるところと従来からの一般処理された水が供給されるところとが存在するように聞こえ、不公平を感じるのではないか。そうならないよう整備を進めているはずであり、時期についてはっきりさせておくべきではないかとの質疑があり、当局から、阪神水道企業団では、現在五拡系の水はすべて高度処理されており、既設猪名川系の水と混合して供給されており、5割程度の高度処理水が混ざって供給されているが、今後は、猪名川浄水場が10年度に半分が高度処理化されるため、11年度には9割程度の高度処理水が混ざって供給される。神崎は10年8月に完成、また、阪水は12年度から本市へ供給する水がすべて高度処理水となる予定であるとの答弁がありました。

 委員から、口径20ミリのメーターの入札方法は8年度と9年度で見直されたのか、その結果、価格はどうなったのかとの質疑があり、当局から、8年11月に東京都の口径20ミリのメーターの入札に係る談合事件が発覚したことを受けて、価格が低下傾向にあるため、本市においては、9年度から指名競争入札に変更したところである。単価については、8年度は9,040円、9年度は四半期ごとに入札を行っており、既に4月と7月に行っているが、それぞれ7,200円と3,500円であったとの答弁がありました。

 委員から、8年10月から阪水の受水単価が23パーセント値上げされたことにより、受水費用が上がり、3億5,000万弱の赤字となったが、その経緯についてはどうかとの質疑があり、当局から、阪水の受水単価は今回の改定により約10円の値上げとなったが、その要因としては、琵琶湖開発事業割賦負担金に係る費用の増と企業債元利償還金の増がある。琵琶湖開発事業割賦負担金については、4年度からの阪水の財政計画では、本来1立方メートル当たり8円68銭の増を計画していたが、事業運営基金による補てんで1立方メートル当たり2円75銭にまで下げることができた。しかし、8年度からの新たな財政計画ではそれもなく、約5円の増となり、また、企業債元利償還金が約5円増となったことにより、最終的に約10円の値上げになったものであるとの答弁がありました後、委員から、医療保険や介護保険などでも厳しい状況の中で、今回の決算では、消費税を直接市民に転嫁しており、認めがたいとの発言がありましたので、本決算は、起立採決の結果、起立多数により、認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第2号の工業用水道事業会計決算につきましては、委員から、工業用水道事業の給水社数は、昭和39年には81社、昭和45年には103社あったものが、現在では、キリンビールの撤退などもあり、激減している。7年ぶりの赤字との説明があったが、水利権の転用や用地の売却などでしのいできたのが実態である。今後は、施設老朽化に伴う整備費も必要であり、ますます経営は苦しくなるものと考えられるが、健全な企業経営に向けての有効策はあるのかとの質疑があり、当局から、ユーザーにはそのままでいってもらいたいという気持ちであるが、現実には厳しい状況であり、これは全国的な問題でもある。また、一方には、実給水量と責任水量との差の問題もある。これらの問題は、工業用水道事業の根幹にかかわる問題であり、また、過去の経過等もあり、簡単に解決できるようなものではないが、商工会議所及びユーザーと今後の工業用水道の在り方について検討を加えるなど、長期的展望に立って努力していこうという決意も新たにしたところである。現在のところ、方向づけも行えていない状況にあるが、今後ともその努力は続けていきたいとの答弁がありました。

 委員から、固定資産売却益でしのいできたが、帳面上も赤字になってしまった。このままでは赤字が固定化してしまうが、工業用水の需要見通し等を見た中で、中長期的な対応が必要だと思うがどうか。また、更なる上水道への転換もありうるのかとの質疑があり、当局から、4年度から琵琶湖開発事業の負担が開始されることになったため、ユーザーの今後の需要見通しも調査した上で、抜本的な対策を講じるべく、琵琶湖開発事業に係る水利権の一部を阪水及び本市水道事業に転用すること等により、4年8月からは施設能力を従前の47万4,000立方メートルから28万1,000立方メートルへと縮小し、費用負担を大幅に減少させる措置を講じたところである。しかし、その後においてもユーザーが減少してきているため、過去の経過も踏まえながら、ユーザーとも協議する中で、今後とも更に長期的観点に立った検討を加えていくことが必要であると考えているとの答弁がありました。

 委員から、給水社数が減少しているのは、事業撤退して給水をストップする件数が増えているからなのか。また、工水を使うよりも上水をリサイクルしたほうが経済的だと言えるのかとの質疑があり、当局から、廃止には、市外へ移転する場合と水を使う製造部門を他の工場に移転するなどにより工水を使用しなくなる場合の2通りがある。上水に切り替えて循環させてはどうかとのことだが、経済性という面では工水自体もかなり循環使用されているとの答弁がありました。

 委員から、営業費用の中の人件費について、給水量が下がってきているにもかかわらず、8年度は7年度に比べて1億5,000万円の増加となっている。また、一方で、職員数が2人の増となっている。これはどう考えればよいのかとの質疑があり、当局から、職員数については、園田配水場改築事業等により増員したものである。一方、人件費の1億5,000万円増については、給与改定に伴うものと退職給与金を含んでいるが、退職金支給対象者は7年が6人、8年が8人であったことと、退職給与金の算定に当たっては、工業用水道事業における在職年数が基準となるが、これが前年度と比較して増加しているのが主な理由であるとの答弁がありました。

 委員から、工水は企業負担であるため赤字にならないと一般には言われていた。廃止の場合も負担金で調整できると考えられていたが、現在では、企業が減り、赤字経営となっている。廃止負担金はどういう割合で負担しているのかとの質疑があり、当局から、現在の廃止負担金は、契約水量1立方メートル当たり3万5,000円であるが、これは7年度末の企業債未償還元利金を1日当たりの給水能力で除した額であるとの答弁がありました後、委員から、工業用水道事業会計については、消費税は直接市民が負担するものでなく、企業において会計上の処理をしているため、本決算を認定したいとの発言があり、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第3号の自動車運送事業会計決算につきましては、委員から、8年度の回送率はどうか。また、回送率を減らすためにどのようなことが考えられるのか。更に、どの程度をめどとしているのかとの質疑があり、当局から、8年度の回送率は16.3パーセントであった。回送の大きな原因としては、起点への回送や職員の休憩のための回送が挙げられ、回送を減らすためには、勤務体系を変更し、一括休憩方式を導入することや、起終点付近での休憩所、車庫の確保が考えられる。回送率の目安としては、中央営業所が塚口営業所に統合される以前は11.7パーセントであったので、目標としては、見直しを行い、12パーセントぐらいをめどとしたいとの答弁がありましたが、他の委員から、回送率の増加は都心整備との関連があり、市長部局にも責任があると思う。回送率減に向けた取組みについて、8年度の具体的な動きはどうかとの質疑があり、当局から、8年度以降、市バス事業の見直しを検討する中で、この7月に勤務体系を改善したことにより、回送率が13パーセントまで減少した。今後も目標に近づくような努力をしていく。一方、車庫の用地の確保については、都市拠点整備事業による産業道路の拡幅用地の活用を協議しているところである。また、企業の跡地等の空き地を活用するため、産業労働局や用地部などからも情報を得ているが、最近では土地を税に代えて物納するというケースがあるものの、規模が小さいなど適地がない。今後とも、各部局の協力を求めながら、常に用地の確保に向けて情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。

 委員から、総走行キロが減少しているにもかかわらず、営業費用の軽油費が増加しているのはなぜかとの質疑があり、当局から、軽油費が増加した理由は、7年度の1リッター当たりの単価は平均57円96銭で推移し、8年度の単価は平均63円74銭と増加したためであるとの答弁がありました。

 委員から、本市の公営企業の経営はたいへん厳しいものがあるが、姫路市の場合、市バスの運転手を定年前に市長部局へ出向させ、一般会計で退職金を負担していたと思う。本市の場合、退職者のうち10人を超える分しか市から補助がない。この点について思い切った方法は考えていないのかとの質疑があり、当局から、姫路市の場合、以前は50歳以上の職員は市長部局へ出向を行っていた。しかし、行政改革により、2年ほど前から行っていないと聞いている。本市の場合、交通局には約300人の運転手がおり、平均で30年程度勤務することから、平均すると毎年10人が退職することとなる。公営企業審議会の答申では、公共負担と独立採算で賄う部分を明確にする必要があるということで、この10人分の退職者は企業の独立採算の範囲であり、10人を超える部分について補助しようとなっている。つまり、企業は独立採算制が基本であり、自立性を確保し、健全化を図っていこうとするものであるとの答弁がありました。

 委員から、1台当たりの修繕費用が高いと思うが、近隣都市等と比較してどうかとの質疑があり、当局から、運輸省に提出する営業報告書の数字で比較した場合、本市の場合1台当たり154万3,000円、大阪市が160万8,000円、神戸市が236万9,000円、高槻市が163万9,000円、阪急バスが152万8,000円、阪神バスが177万6,000円であるとの答弁がありました。

 委員から、1年で100万人の乗客が減少している。本市のバス利用者は、ターミナルへの乗客が多いと聞いているが、減少に関して何か特徴があるのかとの質疑があり、当局から、定期券の乗客の減少が目立っており、1日当たり9.2パーセントの減少となっている。景気の低迷や生産年齢人口の減少等が影響しているものと考えている。JR尼崎駅は、東西線の開通の影響もあるが、7年12月と比較すると22パーセントの増加となっている。それでも積み残しはなく、現在のダイヤで十分対応できる状態である。JR立花駅は2パーセントの減少であり、他の駅については、いずれもおおむね減少しているとの答弁がありました。

 委員から、12億円の長期借入れをしているが、その理由及び返済についてはどうかとの質疑があり、当局から、従前の一時借入金は、年度途中における一時的な資金不足を補う措置であり、恒常的な資金不足に対しては長期借入れが望ましい。公営企業審議会からも同様の答申があり、市長部局からこのたび協力が得られたものである。借入期間は平成15年までで、返済は10年度からの累積不良債務解消補助金を充てるとの答弁がありました後、委員から、市バス料金の中には消費税7,142万円が含まれており、市民の大きな負担となっていることから、本案は認定できないとの発言がありましたので、本決算は、起立採決の結果、起立多数により、認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第4号の下水道事業会計決算につきましては、委員から、水洗化については、借家人と家主の利害関係があり、なかなか進んでいないように思うが、状況はどうか。また、水洗化紛争仲介委員会にかかった件数はどうかとの質疑があり、当局から、水洗化促進に努めているが、水洗化紛争仲介委員会にかかるまでに至らない状況で、8年度は件数に上がっていない。これは、家主が老朽家屋の水洗化に消極的であり、借家人も水洗化に伴う家賃の引上げを望まないので、結局現状維持となっている状況が多いためであるとの答弁がありました。

 委員から、決算審査資料の経営分析表の中で、財務比率のうち流動比率は200パーセント以上が、また、当座比率は100パーセント以上が理想的との説明がある。8年度の比率はいずれも700パーセントを超えているので、理想的と言えるのかもしれないが、それだけ流動資産が多くあるということは、一方では有効利用されていないように思う。そのあたりについて監査委員はどう考えているのかとの質疑があり、監査委員から、下水道事業会計は規模が大きく、その分現金化できる流動資産を多く保有しているので、企業債の償還に充てればよいという見方もある。しかし、企業会計は年次計画で運営しているとのことであり、この財務比率が数字上不都合とは必ずしも言いきれないと考えているとの答弁がありました。

 委員から、企業債の償還額は幾らかとの質疑があり、当局から、支払い利息だけで約65億円、償還元金として約31億円を支出しているとの答弁がありましたが、委員から、企業債の利息支払いだけで約65億円もの膨大な負担がかかっており、企業債の借換えが必要だと思う。また、企業が地下水をくみ上げ続けたため地盤沈下を招いた。そのため本市では、浸水を防ぐために早くから公共下水道の整備を図ってきたが、高い金利の時期に起債したため、低金利の現状においては矛盾を来している状況である。もとをただせば企業に責任があるはずで、そういった観点から取り組むよう要望するとの発言がありました。

 委員から、企業の工場排水については、何社から何立方メートル受け入れているのか、その負担金の徴収方法と水質についてはどうかとの質疑があり、当局から、65社で1,447万立方メートルを処理しているが、下水道の供用開始地域を対象とした受益者負担金というものはあるが、工場排水については、一般と同様に使用料に一本化している。排水量も上水道等の使用量によって計量している。なお、その料金体系は、使用する量が多いほど逓増している。水質については、水量が1日当たり50立方メートルを超える場合は基準を設けており、重金属を含むなど下水道での処理が不適当なものは受け入れていないとの答弁がありました。

 委員から、24時間放流であると、連続的に水質をチェックする必要があると思うが、処理水の水質検査はどうしているのか。また、活性汚泥のチェックはどうかとの質疑があり、当局から、水質検査については、日常試験として月、水、金曜日ではペーハー、水温、透明度などの検査をしている。また、精密試験として、月2回程度、通日試験として年3回それぞれ実施している。なお、水質基準については、水質汚濁防止法の基準をクリアするよう処理している。次に、汚泥については、汚泥試験として毎週1回実施し、結果については搬出先であるクリーンセンター等に報告している。また、排出する側で有害物質を除外する施設を設置させて規制している状況であるとの答弁がありました。

 委員から、企業債の利息支払いが約65億円、償還金が約31億円とのことであったが、これは年々減っていくのかとの質疑があり、当局から、元利合計では支払いのピークは13年度であるが、支払い利息のピークは7年度であった。これ以降は年々減少することになるとの答弁がありました後、委員から、市民生活を守るという観点から、公共料金には消費税を転嫁すべきでないと考えている。下水道料金には消費税が転嫁されているので、本決算は認定できないとの発言がありましたので、本決算は、起立採決の結果、起立多数により、認定すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 小田原経済環境企業委員長。

 (小田原良雄君 登壇)



◆41番(小田原良雄君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第80号の水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 本案は、水道法及び関係政省令の改正に伴い、関係規定の整備を行おうとするものでありますが、委員から、給水装置の材質に係る改正とのことだが、従前はどういう基準で、今回どう改正されるのかとの質疑があり、当局から、給水装置の構造及び材質の基準については、今までは、十分に水圧に耐えること、水漏れのおそれがないことなどといった抽象的なものとなっていた。今回、政省令の改正により、厚生大臣が指定する試験をクリアすること、例えば1.75メガパスカルの水圧を加えても破損、水漏れを起こさないことといったように、基準の明確化が図られたとの答弁がありました。

 委員から、水道の給水管の使用材料にはどのようなものがあるのかとの質疑があり、当局から、現在使用している給水管の主流は、耐衝撃性硬質塩化ビニール管、いわゆるHIVP管である。このほか、硬質塩化ビニール管、いわゆるVP管、ステンレス管、内側をビニールでコーティングしたビニールライニング鋼管などが使われているとの答弁がありました。

 委員から、給水装置の耐水圧はどのような基準なのか。また、耐用年数の基準はあるのかとの質疑があり、当局から、水圧については、1.75メガパスカルの圧力を加えても耐えるようにとの基準がある。耐用年数については特に定められていないが、給水用具については、10万回開閉しても機能を保っていることとの基準があるとの答弁がありました。

 委員から、今回の改正により、市民生活にどのような変化をもたらすものと考えているのかとの質疑があり、当局から、基準に適合すれば、どのような材料でも使用できることになる。これは、消費者から見れば選択の余地が広がることになる。また、メーカー間の競争が促され、結果として価格が安くなる可能性があるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 宮野建設委員長。

 (宮野 勉君 登壇)



◆39番(宮野勉君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案4件、補正予算案1件、その他の案件6件の計11件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第81号、同第82号、同第83号及び同第84号の市営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅及び再開発住宅に係る設置及び管理に関する条例の全部改正につきましては、公営住宅法の改正に伴い、応能応益家賃の導入など、制度全般に係る改正を行おうとするものであり、4案を一括して審査を行ったのでありますが、委員から、これまで公営住宅の入居資格があった人で今回の改正により入居資格がなくなる人がいるが、この結果を見て、真に住宅に困窮する者に対して公営住宅を供給するとの法改正の趣旨は生きているのかとの質疑があり、当局から、今回の改正の趣旨は、自力では住宅確保が困難な人に対する住宅供給であり、その観点から、政令月収で20万円以上あれば民間住宅の確保が可能であるとの考え方に立って収入基準を改正したものである。それが収入分位でいうと25パーセント以下ということになる。また、改正により入居資格がなくなる人に対しては、公的な住宅である特定優良賃貸住宅等の整備を図り、対応していこうというのが国の考え方である。なお、高齢者や障害者に対しては、収入分位40パーセントまで資格があるとの答弁がありましたが、委員から、公営住宅を提供すべき人は、収入分位25パーセント以下の人ということになるのか。また、その供給すべき人たちに公営住宅を供給できていると考えているのか。更に、民間住宅の供給状況はよくなってきていると考えているのかとの質疑があり、当局から、収入分位25パーセント以下であっても持家の人もおり、供給戸数が足りているかどうかの判断は難しいが、本市の場合、市営住宅の供給戸数が他都市に比べ特別に劣っているわけではなく、今後の市営住宅の供給については、法改正後の状況変化等も踏まえ検討したい。また、民間住宅の供給状況であるが、住宅金融公庫や銀行の融資状況からすると、かなり進んでいるようであるとの答弁がありました。

 委員から、利便性係数については、0.7から1.0の範囲で市の裁量により定めることになっているが、なぜこのような広い範囲がありながら、本市の場合は0.9から1.0の範囲となったのかとの質疑があり、当局から、利便性係数については、当該公営住宅の設備やその周辺地域の状況が、それを定める際の大きな要素になっている。どういう状態であれば係数が1.0となるのか、住宅審議会においても、交通の便がよく、公共公益施設、生活関連施設が周辺に整備されている場合がそれに該当するであろうという議論となった。本市の場合、全市が都市化され、交通機関や公共施設、生活関連施設はかなり整備されており、各団地間で利便性の差も少ないことから、このような数値となったとの答弁がありましたが、委員から、他都市と比べるのはおかしいのではないか。交通機関等の整備が進んでいるのなら、その中で0.7から1.0の範囲で定めればよいのではないか。係数の設定方法についても、固定資産評価額相当額から算定しているが、その算式は、最後に0.1を乗じ、そして0.9を加えることになっているが、0.7を加えてもよいのではないか。限りなく1.0に近い数字を出すための算式がおかしいと言っているのであり、また、その算式も、固定資産評価額をもとに計算されるが、この方法では、評価額に2倍、3倍の差があっても、ほとんど差がなくなってしまうことになる。改めて利便性係数に大差をつけない選択をした理由を聞きたいとの質疑があり、当局から、利便性係数の算定手法はいろいろある。建設省で特定優良賃貸住宅の家賃を定める際の計算方法であるログ関数というものがあるが、これに当てはめても、本市は0.9から1.0の範囲となる。いずれにしても、本市は0.9から1.0の範囲となるとの答弁がありましたが、他の委員から、どうしても0.9から1.0の範囲となると言うが、それは他都市と比べた結果であり、他都市との比較は立地係数の問題である。また、確かに本市の中での団地間の利便性の格差は少ないと思う。その差が0.1程度というのも妥当かもしれない。しかし、それならば0.7から0.8の範囲で利便性係数を設定してもよいのではないかとの質疑があり、当局から、他都市との比較ではなく、本市内だけでのいろいろな条件を算定した結果が0.9から1.0の範囲である。また、一方で、現行の家賃収入程度は確保しなければならないということも念頭にはあり、平均0.95程度の利便性係数でないと、これまでとほぼ同額の収入が確保できないということも一つの要因であるとの答弁がありました。

 委員から、同和施策住宅の家賃の在り方について、審議会答申では、収入調査は世帯主と配偶者のみとなっている。その他は入居者全員の収入の申告が必要であり、公営住宅法でも入居者全員収入合算により認定することになっている。同和施策住宅の収入認定の方法は、上位法である公営住宅法に抵触しないかとの質疑があり、当局から、審議会答申では、同和事業の個人給付的事業の運用に当たっては、世帯主と配偶者の収入により認定されてきた経緯があるということで、収入認定においては、当分の間、一定の配慮が必要となった。これに基づき、収入の高い者から2人の収入等を把握することとしたが、従来に比べると収入把握の範囲は広がっている。しかし、これはあくまでも経過措置的な考えであるとの答弁がありました。

 委員から、一定の配慮が必要ということは、この部分については市の裁量権が認められていることになる。それならば、すべての公営住宅についても収入調査は世帯主と配偶者のみにしてはどうかとの質疑があり、当局から、同和施策住宅の家賃について、一挙に入居者全員の収入を合算するとなると影響は大きく、住宅審において一定の配慮をすべきとなった。しかし、これをすべての公営住宅に適用するとなると、応能応益制度から外れることにもなるので、適正な収入の把握を行い、適正な家賃の設定に努力すべきと考えるとの答弁がありました。

 委員から、第2種住宅について、第1種、第2種の区分が廃止されるとなると、これまでの第2種住宅が果たしてきた役割はどうなるのか。問題があったということではないと思うが、区分の廃止についてどう受け止めているのかとの質疑があり、当局から、応能応益制度の導入に伴い、第1種、第2種の区分は事実上必要はなくなったのではないかと理解をしているとの答弁がありましたが、委員から、第2種住宅建設に際しては国からの補助があったが、それもなくなるのではないか。市の財政問題としてどうなのかとの質疑があり、当局から、財政的な影響は試算していないが、補助金については、これまで第1種住宅は2分の1、第2種住宅は3分の2の建設補助があった。区分の廃止に伴い、一律2分の1の補助となる。しかし、家賃対策の補助が拡充されることになっており、補助金の差はほとんどないとの答弁がありました。

 委員から、改良住宅についても応能応益制を導入した改正となるが、改良住宅は、改良住宅法に基づき、市の施行に係る面的整備事業の一環として建設された住宅であり、その入居者は、いわゆる事業協力者である。今後どのように理解を求めていくのかとの質疑があり、当局から、今月中に説明会を行い、改正される家賃制度の在り方や新しい家賃の計算方法について、どれくらいの収入があれば家賃は幾らになるかなど実例を示しながら周知を図りたいとの答弁がありましたが、委員から、事業に協力している人の家賃が上がることになる。周知徹底を十分に図り、事業自体がこのことによって止まらないように要望したいとの発言がありました。

 委員から、入居基準についてはこれまでより制約が多く、収入超過者等に対するペナルティも厳しくなるなど、現入居者にとって大きな問題である。3年間の経過措置はあるものの、こういう点に対する市としての対応は何か考えているのか。また、市の裁量を拡大する必要があると思うが、この点についての今後の取組みについてはどうかとの質疑があり、当局から、今回の改正は、真に住宅に困窮する者に対する救済が目的であるが、現在の公営住宅の実態等を見ると、そうはなっていない面がある。収入に応じて家賃を決めるというある一定の方向からすれば、この改正は遅きに失したのではないかと思う。また、この改正の目的からして、今後公営住宅は低所得者や高齢者等に特化していく面はぬぐえず、中堅層に対する住宅施策も考えなければならない。良質な住環境の確保という観点で、今後の住宅施策について十分検討していきたい。また、市の裁量についても、法律等の枠の中ではあるが、精いっぱい努力していきたいとの答弁がありましたが、委員から、市の裁量についてはなんとかなるような答弁に聞こえる。利便性係数にしても、住宅審で審議され、0.9から1.0が妥当であるとの答申が出た。この答申を受け、市としてどうするのか十分に検討の上、これが妥当であると判断し、条例提案をしたのではないのか。今後、現入居者に対し説明会を行うことになっているようであるが、そのときに審議会答申を持ち出すようでは問題である。市として決めたことであり、自信を持って提案したのではないのかとの質疑があり、当局から、一般論として裁量の範囲拡大について努力したいと答弁したものであり、利便性係数について裁量権を拡大するということではない。また、昨年、公営住宅法が改正された後、市長以下、改正の中身、建設省の考え方、本市の住宅の在り方等を検討してきたが、戦後から続いてきた法定限度額方式による家賃決定の方法が、入居者の収入等により算定する応能応益方式に変更になるということで、本市にとってもたいへん重要な改正であったことから、住宅審で各界から意見を十分聞く中で、市としての対応を検討してきた。法改正により、制約が多くなり、市の裁量についても少なくなるが、審議会答申をベースに内部で検討した上での条例提案である。提案している内容で進めたいと考えており、進めていく中で市の裁量の問題が出てくれば、そのときは国にも要望していきたいとの答弁がありました。

 委員から、家賃決定の方法については、現行制度では、法定限度額方式で基準額を算定し、ある一定の市の裁量を加え定めており、しかも、それは条例事項であった。しかし、今回の改正により、市の裁量権は縮小され、市の裁量により唯一定めることができる利便性係数も条例事項ではなく、議会での議論の場がなくなることになる。こういう方向に決まったことについてどう考えているのかとの質疑があり、当局から、今回の改正で応能応益方式が導入され、条例には技術的に算定式しか規定することができない。法律でそのような形となっており、やむをえないが、制度を変えるとなれば、住宅審での協議も必要であり、その際には議会にも報告し、意見を聞く場もあると思う。条例提案という形ではないが、議会の意向はその中で反映していきたいとの答弁がありました。

 委員から、市として独自の減免措置を講じることにより、実質家賃を値下げすることは理論上可能なのかとの質疑があり、当局から、減免措置については、個別的に特別の事情がある場合は可能であるが、一律に行うのは法の趣旨からは無理であるとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答の後、委員から、利便性係数については根拠がなく、説明を聞いても説得力がない。また、この改正は市の裁量権を狭めるものであり、国に対し、もっと市の裁量権の幅を広げるよう迫るべきである。国が100パーセント金を出しているわけではなく、市の裁量で家賃額を決めることを保証すべきである。更に、入居者に対しては、毎年収入調査を行うということであり、毎年家賃額が引き上げられることにもなりかねない。住民にとって、また、事務量的にも納得できない。また、この制度は公営住宅の入居者を制約するものであり、公営住宅の建設そのものにも影響を与えることになる。今後の住宅建設は民間任せ、市場任せにするねらいがある。そういう仕組みを持った条例改正案には賛成できない。他の委員から、法に枠をはめられているのは理解するが、この改正により市の裁量権が狭められ、唯一市の裁量が認められている利便性係数は条例事項ではなく、議会としての正式な論議の場がない。また、この改正によって出ていかなければならない人には受け皿がなく、そういう矛盾に当局は何もしようとしていない。したがって、4案には賛成できない。また他の委員から、公営住宅法が昨年5月に改正され、本市住宅審議会で約10カ月間論議されたわけだが、制度の実施に至るまでの時間が少なすぎるように思う。特に本市の市営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅及び再開発住宅は、いろいろな経過がある中で建設された住宅であり、入居者に納得してもらう時間が必要である。そういう意味では、これが100パーセントよいとは思わないが、できるだけ早い時期に結論を出し、周知徹底を図るべきであると思う。また、その際には、収入超過者の受け皿の問題についてもきっちりとした対応が必要であり、国や県等に要望し、体制を整えておくべきである。いずれにしても、入居者の理解を得る十分な努力をしてほしい。更に他の委員から、収入調査を行い、家賃が決まることになる。これまで一般住宅については収入調査をしているが、その正確さには疑問があり、今後きっちりとした調査をしてほしい。収入調査はしたが、全く分からないというようなことは絶対にあってはならないことである。4案については、もろ手を挙げて賛成しにくい状況の中で賛成せざるをえないが、住宅家賃は、住民の日常生活に深くかかわっており、国や県と折衝しながら、市民のために公営住宅の運営が図られるよう、真剣に取り組むことを要望したいとのそれぞれ発言がありましたので、4案は、一括して起立採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第90号の阪急園田駅北自転車駐車場整備工事請負契約につきましては、委員から、工事場所付近はふだんから不法駐輪が絶えず、立花南地区の再開発を見ても分かるように、工事期間中、周辺に不法駐輪が拡散することが心配されるが、その対策を何か考えているのかとの質疑があり、当局から、工事期間中の不法駐輪の拡散については、どこに広がっていくのか把握しにくい面はあるが、放置の実態を踏まえ、不法駐輪が著しい区域には、駐輪禁止のバリケードや看板での啓発、シルバーの駐車指導整理員を巡回させ、放置防止の呼びかけや指導、また、強制撤去の強化も図りたいとの答弁がありました。

 委員から、阪神出屋敷駅前の地下自転車駐車場については、過去からいろいろな意見が出ているが、今回の自転車駐車場整備は、その経験を生かしたものになっているのかとの質疑があり、当局から、阪神出屋敷駅前の地下自転車駐車場は階段方式であったが、今回はベルト方式を採用しているとの答弁がありましたが、委員から、ベルト方式にすれば利用者は増えるのかといえば、そうではないと思う。今後2期工事もあり、利便性を考慮し、利用料金等についても一工夫するなどして取り組んでほしいとの発言がありました。

 また他の委員から、整備場所は都市計画道路予定地の地下だが、道路が未整備のままでは効率的な整備が難しい。計画から相当年数がたっており、まだ用地交渉が進まないということでは、無駄な道路なのではないかという思いを持たれる。これまで市としての努力も不足しているような気がする。もっと精力的にやらないと事業が進まない。道路だけの問題ではないが、今後、このようなことがないよう努力してほしいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第91号の記念公園陸上競技場整備工事請負契約につきましては、委員から、この陸上競技場は、以前から第1種公認陸上競技場としては狭いと言われていた。そういう中で第1種公認陸上競技場として更新を行うに当たり、整備を行おうとするものであるが、将来的にも第1種公認陸上競技場として使えると保証されるのかとの質疑があり、当局から、日本陸連の公認仕様によれば、第1種公認の陸上競技場は、9レーンのトラックや1周400メートルのサブトラックの設置に加えて、3万人収容のスタンドが必要であり、こうした施設の整備は、現在の記念公園の整備面積では都市公園法の施設設置基準に抵触することから、第1種公認を継続することは困難であると考えていた。しかし、日本陸連では、こうした厳しい公認仕様に基づいて施設を早急に整備することは難しいとの認識から、スタンドについては、改造時あるいは耐用年数時に公認仕様の構造物に該当するよう経過措置を設けており、10年3月時点での第1種公認更新は可能である。しかし、将来的には第1種公認更新は難しい状況であるとの答弁がありましたが、他の委員から、将来的には第1種公認は難しいということだが、本市をスポーツのメッカにしようするなら、他に陸上競技場をつくることを考えなければならないのではないか。また、そうなれば、どうしても土地の確保の問題が出てくるが、現在の本市の状況では、臨海部しかないように思う。公有水面を埋め立てて活用できないことはないが、そのためには、臨海部のどこで何をするのかが出てこなければならない時期ではないか。陸連は、第1種公認には3万人以上収容のスタンドが必要であると言っており、他にサブグランドやサッカー場なども必要である。市長自身も、スポーツコンプレックス構想を打ち出し、スポーツのまちに意欲的な発言をしている。こういったことをどうするのか、市長の政治姿勢としての考えがあるなら聞きたいとの質疑があり、当局から、スポーツコンプレックス構想については、市制80周年記念のときに市としての考え方を打ち出した経過があるが、それ以前の問題としても、陸上競技場やサッカー場などの必要性については協議もしてきた。しかし、このことについては、指摘のようにスペースの問題があり、はっきりとしたものが出せないのが現状である。臨海部との考えもあるし、他にいろいろな考えを持って協議をしているが、条件面で制約が多く、もう少し時間が欲しい。また、2008年のオリンピックに大阪市が候補地として名のりを上げており、周辺の状況も意識しながら、スポーツ都市尼崎として検討していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第73号の一般会計補正予算の本委員会付託部分、同第92号の道意線立花陸橋補修工事委託に関する協定の締結、同第93号の道意町コミュニティ住宅新築工事請負契約、同第94号の潮江北団地新築工事請負契約及び同第95号の訴えの提起の5案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 塩見総務消防委員長。

 (塩見幸治君 登壇)



◆33番(塩見幸治君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案4件、補正予算案2件、その他の案件5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第73号の一般会計補正予算のうち本委員会付託部分につきましては、その補正財源の一部となります土地開発基金の取崩しを行う議案第74号の公共用地先行取得事業費補正予算と一括して審査を行ったのでありますが、委員から、8年度決算見込みでは2億1,400万円の黒字であるが、その処分は、半分を財政調整基金へ積み立て、残りを次年度へ繰り越すことになる。今回、土地開発基金を取り崩し、補正財源の一部に充てているが、今後の補正財源としては、土地開発基金、財政調整基金を考えているのかとの質疑があり、当局から、8年度決算見込みの実質収支は約2億1,400万円の黒字であり、その2分の1を財政調整基金に積み立てることとしており、1億800万円を補正して積み立てる予定である。今後の補正財源としては、土地開発基金を使うことになる。財政調整基金は、5年及び6年度で110億円程度を取り崩しており、残り6億円程度しかなく、当面、補正財源には考えていないとの答弁がありました。

 委員から、築地土地区画整理事業に係る補正は、その事業が前向きに進んでいることによるものなのかとの質疑があり、当局から、築地の区画整理事業は順調に進ちょくしており、その進ちょくに合わせて補正予算を計上している。8年度末の進ちょく状況は、35パーセント程度となっているとの答弁がありました。

 委員から、震災に係る復旧については終了していると考えていいのか。震災の関連では、今後土地開発基金は復旧ではなくまちづくりに使うことになるのかとの質疑があり、当局から、施設、道路などの災害復旧工事については、完成に近いと考える。そのため、土地開発基金については、今後、震災復興に係る面的整備等に充当することになるとの答弁がありました。

 委員から、道路舗装整備の1億7,300万円の補正は7路線に対するものであるが、この路線は、震災の復旧事業には該当しないのかとの質疑があり、当局から、7年度から道路の災害復旧で三十数億円かかり、9年度へ繰り越した約3億2,600万円の工事も8月末に完了した。今回整備する道路は、震災後に傷んだもので、地域住民からの声のあった緊急性の高い路線である。当該道路は、経年劣化によるもので、震災後の工事車両の増加などにより、最近になって損傷が表面化したものであり、震災復旧事業の対象外であるとの答弁がありまして、両案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第85号、同第86号及び同第87号の競艇場スタンド改築2期工事に係る契約案3件につきましては、委員から、電気設備工事の入札結果について、参加6社のうち2回目の入札で3社、3回目で2社が辞退し、残った1社が落札している。法的には問題はないと思うが、今までにこういった形で落札したことはあるのかとの質疑があり、当局から、過去、入札の途中での辞退の例はある。また、近隣他都市にも確認したところ、本件入札と同様の事例は、芦屋市、川西市でもあったとのことであるとの答弁がありました。

 委員から、最後の1社の入札となると、制度上問題が生じるのではないかと思うが、その辞退の理由は何かとの質疑があり、当局から、3回目の入札の際、残った3社の入札者のうち、2社の入札書に辞退する旨が記載されていた。辞退した5社に理由を聞いたところ、これ以上の応札は価格面から折り合いがつかなかったということであるとの答弁がありましたが、他の委員から、価格面で折り合わず入札を途中でほとんどが辞退するということは、設計金額に問題はないのかとの質疑があり、当局から、設計金額は、公共建築物の工事については建設省の定めた積算基準に基づき積算をしている。単価については、地域性を考慮した阪神間7市1町の共通設計単価を採用して設計を行っており、当該電気設備工事についても同様であり、適正に積算したものであるとの答弁がありました。

 委員から、電気設備工事の入札で談合の通報があったと聞いたが、対応はどうかとの質疑があり、当局から、当初8月6日に入札を予定していたが、談合についての情報が入札前日に入ったことから、入札を中止し、全社に対し事情を聴取し、誓約書をとった。談合の事実が確認されなかったことから、8月8日再入札を行ったものであるとの答弁がありました後、委員から、公営ギャンブルについては否定的に考えているが、財源の確保という点でやむをえない部分もあるかと思う。今回、78億円使っての2期工事だが、それによって財源確保につながるという市の考えがあることは理解するが、福祉をはじめさまざまな部門で予算がなく困っているこうした時期に、ギャンブルにそれほどの投資を行うのはどうかと思う。また、仮にそうしたとしても、確保した財源は、人権保障等の市民生活を豊かにするために使うべきだが、その方向が見えないので認めがたいとの発言がありましたので、3案は、一括して起立採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第88号の災害情報処理システム設置工事請負契約案につきましては、委員から、新システムは高価なものであるが、現在のシステムはまだ使用できるのではとの声がある。今の設備はそのまま使えないのかとの質疑があり、当局から、昭和61年10月から現システムを運用しており、11年が経過している。各機器の劣化が進む中、交換部品の調達もできない状況である。また、いわゆるコンピュータの2000年対応の問題もある。今回の契約により、最新の消防システム機器を導入し、よりいっそう市民生活の安全を図るものであるとの答弁がありました。

 委員から、施設視察の際、防災センター指令室の監視カメラのモニターがぼやけていたように思うが、新しいシステムの監視カメラの設置場所とその性能はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、監視カメラは、本庁の屋上の地上50メートルの位置に設置している。新システムの監視カメラは、現在の白黒画面から高感度のカラー画面へ、倍率も現在の10倍から33倍ないし66倍に変わるものであり、全市域をカバーできる。今後、建築物の高層化が考えられることから、都市化の進展に合わせ監視カメラの増設等についても検討していきたいとの答弁がありました。

 委員から、新しいシステムの構築に当たっては、どのように検討したのか。また、特別なシステムであり、積算等に当たっては各メーカーの情報も参考にしたと思うが、その点はどうかとの質疑があり、当局から、システムの開発については、本市の特性を踏まえ、各部局の課長級を委員とした災害情報処理システム検討委員会を組織して、基本的な事項について構築するするとともに、消防システムを開発している各メーカーに提案書を提出させ、検討してきたものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第89号の物件の買入れにつきましては、50メートル級のはしご車の買入れを行おうとするものでありますが、委員から、50メートルはしご車を必要とする建物はどの程度あるのかとの質疑があり、当局から、市内では、50メートル以上が1棟、40メートル以上が14棟の合計15棟であるとの答弁がありました。

 委員から、当該はしご車は1社しか製造していないということだが、その車両価格には競争の原理が働くとは言えないし、相手方が低い金額へ動けばよいが、どのようにして予算の見積りを行ったのかとの質疑があり、当局から、平成8年に導入した30メートル級のはしご車を基本にし、他都市の仕様書等を加味して決定したとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第75号の職員退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例特別取扱条例等の一部改正、議案第76号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正、議案第77号の消防団員退職報償金支給条例の一部改正及び議案第78号の少量危険物等の検査に係る手数料を改正する手数料条例の一部改正の4案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 田村文教委員長。

 (田村征雄君 登壇)



◆5番(田村征雄君) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、補正予算案1件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第79号の公民館条例の一部改正につきましては、大庄公民館大庄南分館及び立花公民館生島分館の移転等に伴い、関係規定の整備を行おうとするものでありますが、委員から、生島分館は、都市公園法の中で現地建替えは難しいと思うので、移転はやむをえないが、旧の施設利用について地元住民の希望があると思うがどうか。また他の委員から、大庄南分館についても、残してほしいとの地元の要望があると聞いているがどうかとのそれぞれ質疑があり、当局から、両分館とも基本的には用途廃止する方針で事務を進めているところである。しかし、旧施設の利用については、地元住民の強い希望があり、現在調整中であるとの答弁がありました。

 委員から、両分館の移転先は、昨年廃園となった幼稚園の跡地を利用したものであるが、その跡地利用については、しっかりした方向性を示さなければならない。地域の要望があるからということでは、市の方針があらわれていない。少子化や高齢化といった流れの中で、市の方向性を示す必要があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、廃園跡地については、貴重な財産であるため、市長部局に返す中で、全庁的に調整検討し、また、教育委員会は教育委員会としての考えを筋道立てて市に申し入れていきたいとの答弁がありましたが、委員から、幼稚園の跡地利用については、現在の総合基本計画との関連もあるが、もっと基本的な方向性を持って進めていく必要があるので、市長部局や議会とも十分連携をとって取り組んでほしい。また他の委員から、全市的に取り組むことは当然のことであるが、きっちり整理した中で教育委員会としての考え方を示してほしいとのそれぞれ要望がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第73号の一般会計補正予算の本委員会付託部分につきましては、市指定文化財保存修理に係るものでありますが、委員から、本年5月の詳細調査で修理が必要であると分かったというが、震災時には分からなかったのかとの質疑があり、当局から、7年1月下旬に文化庁、県教育委員会の技官に依頼し、市内視察調査を実施したが、外観を中心に調査したため、そのときは、今回対象となっている鐘楼の修理の緊急性については分からなかった。その鐘楼の修理が来年度予定されていたため、再度、文化財建造物保存技術協会に調査を依頼した結果、修理を急ぐ必要があることが判明し、今年度に補正して行うものであるとの答弁がありましたが、他の委員から、文化財保護審議会の調査でも分からなかったのか、また、今後、修理部分が新たに出てくることもあるのかとの質疑があり、当局から、審議会には調査の結果を報告しているが、震災直後の調査では、外観上破損の著しい建物を中心に調査した結果、鐘楼まで十分に調査できなかったものである。しかしながら、今後、文化財保存修理が出てくるということはないと思うとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 滝内生活福祉委員長。

 (滝内はる子君 登壇)



◆23番(滝内はる子君) 生活福祉委員会を代表いたしまして、議案第73号、一般会計補正予算の本委員会付託部分につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 本案の内容につきましては、精神薄弱者通所援護施設建設促進事業の実施に伴う補正でありますが、委員から、建設費補助について、国基準と実勢額との間で単価差が出てきている。国基準額では実態に即したものとなっていないので建てることはできず、福祉施策を充実していく上で障害となっている。これについては、国、県に強く要望すべきだと思うが、いったい単価差はどれくらいあるのかとの質疑があり、当局から、本事業に係る市基準額は6,305万円であるのに対して、国基準額は5,508万円であるため、この差額が超過負担分となっているとの答弁がありました。

 委員から、授産施設の分場はこれからどういう計画となっているのかとの質疑があり、当局から、養護学校の卒業生は、推計で毎年平均31人であるが、五、六人が就職予定であるため、差し引き25人程度の受け皿が必要である。そのため、施設整備については継続して行っていくが、現実として、土地の確保等難しい面はある。しかし、今後とも施設はつくっていきたいと考えているとの答弁がありましたが、委員から、現状として精神薄弱者、身体障害者等の施設の場合、土地については法人にのみ無償貸与されており、それ以外のものには家賃等の補助しかなされていない。法人格を取るのが大変な中で、それぞれ運営に努力しているところであり、法人格を有していなくても十分な補助が受けられるようにされたい。他の委員から、小規模作業所の建設に当たっては、たくさんの人を1カ所に集めるよりも、それぞれの地域ごとに近くに拠点を設けるというのが時代の流れとなってきている。そのため、小規模作業所に対しては、土地貸与も含めてもっと施策を広げていってもらいたい。また他の委員から、市に対して具体的に要望していない人も数多く見受けられる。声に出す人だけに限らず、声に出さない人にも目を向けて、バランスのいい福祉行政を行われたいとのそれぞれ要望がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 認定第1号、同第3号、同第4号、議案第81号、同第82号、同第83号、同第84号、同第85号、同第86号及び同第87号について、早川進君。

 (早川 進君 登壇)



◆27番(早川進君) 日本共産党議員団の早川進です。

 決算認定案件のうち、認定第1号、水道事業会計、認定第3号、自動車運送事業会計、認定第4号、下水道事業会計を不認定に、そして、公営住宅に関する議案第81号、同第82号、同第83号、同第84号及びセンタープール工事請負案件である議案第85号、同第86号、同第87号に反対する討論を行います。

 まず初めに、企業会計決算についてですが、私ども日本共産党議員団は、消費税が市民に多大な負担を押しつけるものとして、導入以来廃止を求めて運動を続けるとともに、公共料金に消費税を転嫁すべきではないという立場を貫いてまいりました。しかし、今回の決算に見られるように、市長は、市民生活が長引く不況で苦しい状況にあるにもかかわらず、市民への消費税転嫁を続けています。こうした市政運営では、市民の購買力を冷え込ませ、まちの活力を低下させるなど、市の発展にも多大な影響が出るものであると言えます。私どもは、消費税を市民に転嫁している水道事業会計決算、自動車運送事業会計決算、下水道事業会計決算を不認定といたします。

 議案第81号、同第82号、同第83号、同第84号の市営住宅等の設置及び管理に関する条例などの全部を改正する条例案について反対討論をいたします。

 今定例会冒頭の質疑の中でも、今回の市営住宅などの設置及び管理に関する条例の全面改正は、家賃体系を含む公営住宅の在り方を根本から変えるものとして重視して取り上げてきたところです。委員会審議を通じて、この問題の本質がいよいよ明らかになってまいりました。その第1が、入居基準、家賃体系の考え方が市民の要求とかけ離れたものになっているということです。入居基準については、今回の改正で、高齢者、障害者世帯などを除く収入分位が引き下げられました。これは、本来、公営住宅の戸数増が求められていることに対して、市営住宅への入居対象の所得階層を引き下げ、入居資格のある世帯数をうんと減らし、市営住宅の建設戸数を抑えてしまうという重大な問題と考えます。審議では、最低居住水準の民間住宅を確保できない低所得者が公営住宅へ、それ以上の人は特優賃や公団へという答弁ですが、一方では、当局自身が特優賃や公団などの空き部屋は市内にはないと矛盾した答弁をするなど、問題点があらわになってまいりました。これは、戦後から生活の安定に果たしてきた公営住宅の役割を否定し、住宅を自力で確保できない市民は尼崎市から出ていけということにつながるものです。更に、この政策変更によって、若年世帯は、今後公営住宅には入れない状況が生まれるでしょう。その上に、家賃体系の考え方では、公営住宅法で唯一地方自治体、すなわち尼崎市が裁量を発揮でき、家賃を引き下げる可能性のあった利便性係数については、市自らが法に書かれた0.7から1.0までの枠を縮め、0.9から1.0と高めに設定をいたしました。低所得者にも良質な住宅の確保とか、市民の生活の安定を図るとか言いながら、そのことよりも従来の家賃を確保するという政治判断をしたことが審議の中で明らかになりました。一方で家賃の確保をめざしながら、他方では、同和住宅では条例にも違反する収入認定を世帯主と配偶者のみとするという規則で特別扱いをしています。大きな矛盾であります。

 今回の条例改正により、入居者に対する高家賃化をもたらし、毎年の引上げを制度化し、入居者を追い出すものともなります。また、住宅は民間任せになってしまいます。また、今回の改正には、本来公営住宅法に縛られない土地区画整理法などに基づく改良住宅などの家賃も、これを機会に引上げを行おうとしています。改良住宅などの家賃については、国は公営住宅法に準拠させるかどうかは地方自治体の裁量に任せるとしていましたが、尼崎市は、改良住宅などの家賃についても改正を行おうとしています。現在進められている入居者説明会でも、入居者から、事業に協力をしたのにどうしてという声が上がり、大きな混乱を来していると聞いています。これは、今後の開発事業を行う場合にも支障を来すおそれがあります。現に、現在進んでいる潮江の再開発でも大きな批判の声が上がっています。

 以上のことから、家賃体系を含む公営住宅の在り方を根本から変えてしまう今回の市営住宅などの管理に関する各議案に反対をいたします。

 次に、センタープールのスタンド改修工事に係る工事請負契約案件について反対いたします。

 日本共産党議員団は、競艇場事業収入に過度に依存した財政運営の在り方に対して、問題ありと指摘してきました。また、競艇事業の現行以上の拡大については、周辺住民に大きな犠牲をもたらす開催日増についても反対の立場をとり続けてきました。今回の改修工事は、78億円をかけてスタンドの2期工事を行うというものですが、このスタンド改修がほんとうに必要なのでしょうか。過度に射幸心をあおり、収入増を求めてのこれらの事業は中止して、その費用は、福祉、教育の充実などに回す必要があると考えます。1期工事も完成した現段階で、場内整備もこの程度で終わりにしておくべきです。よって、新たなスタンド整備費用については、その必要性が認められず、今回の工事案件については賛成することができません。

 以上、日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 早川進君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、認定第1号、同第3号、同第4号、議案第85号、同第86号及び同第87号の6件を一括して起立により採決いたします。

 6件に対する委員長の報告は、認定第1号、同第3号及び同第4号の3件はいずれも認定であり、他はいずれも原案可決であります。

 6件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、6件は、委員長の報告のとおり決しました。

 次に、議案第81号、同第82号、同第83号及び同第84号の4件を一括して起立により採決いたします。

 4件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 4件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、4件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて残り17件を一括して採決いたします。

 17件に対する委員長の報告は、認定第2号は認定であり、他はいずれも原案可決であります。

 17件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、17件は、委員長の報告のとおり決しました。

 日程第29 請願第1号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願から、日程第34 陳情第9号 教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情まで、6件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております6件については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員会報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 請願第2号及び同第3号について、早川進君。

 (早川 進君 登壇)



◆27番(早川進君) 日本共産党議員団の早川です。

 請願第2号、NTTの104電話番号案内の夜間、早朝サービス存続について、そして請願第3号、市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元を求める請願をそれぞれ不採択にした委員会報告に反対の討論を行います。

 NTTの104電話番号案内の夜間、早朝サービスの存続については、この請願が一民間企業の労使の問題であるとの受止めにより、労使で解決すべきことと、委員会では不採択となりました。しかし、日本共産党議員団は、これが単なる民間企業の労使の問題にとどまる性格のものでないと考えます。早朝、深夜の104による番号案内を廃止した後、その業務は完全に子会社に委託される計画です。現行の1回利用30円、2回以上利用で60円の利用料金が、番号が分からなくても1回かければ180円程度の利用料になるのではとNTT内部で取りざたされています。また、夜間、早朝の電話案内は、104から10けたの番号にかけなければならなくなり、高齢者や障害者が緊急に番号を知りたいときなどは特に大変になり、利用者にとっては完全にサービスの低下になります。NTTは、政府が株の3分の2を保有しており、公共性が極めて高い企業であります。96年度では、NTT全体で3,600億円以上の経常利益を上げているにもかかわらず、サービスを低下させることは道理がありません。また、これは、2000年までに5万人の人員削減を行う一環のものであり、委託化により9,000人のオペレーター全員を営業や事務職に配置転換させ、その分野での新規人員の採用が抑えられます。委託化された人材派遣企業により、パートなどの低賃金労働者が生み出されるでしょう。今、企業も自治体も挙げてリストラ一色ですが、リストラのもたらすものは、正規雇用職員の削減、パートなどの低賃金でかつ不安定就労者の増大、失業の増大がもたらされ、ひいては経済の活性化に逆行するものと言わざるをえません。今求められているのは、大企業は、その力に応じて雇用の面でも社会的責任を果たすことです。

 よって、請願第2号は、採択すべきものと考えます。

 次に、請願第3号、市立尼崎産業高校の機械科募集定員の復元を求める請願についてです。

 間もなく来年度の公立高校募集要項が発表されます。昨年秋に学校当事者などに十分な相談もなく、突然、尼崎産業高校の機械科1学級減が発表されました。本議会としても、教育委員会のとった態度には納得できないと、文教常任委員会として、産業都市としての本市の発展にとって尼崎産業高校の職業学科の果たしてきた役割を考えると、なおさら慎重に扱うべきものであり、この決定に至るまでの市教育委員会の対応は甚だ遺憾であるとの意見を提出しています。今議会に機械科募集定員の復元を求める請願が出され、文教常任委員会に付託されましたが、採決の結果は不採択であります。今回採択されたとしても、教育委員会が決断しないとできないものではありますが、議会として、職業学科、とりわけ機械科の役割をどのように見ているのかが問われます。

 日本共産党議員団は、工業都市尼崎の将来を担うべき機械科募集定員復元は市民や教職員の要求であり、即刻復元をすべきであることを要求し、文教常任委員会の不採択の報告に反対をいたします。(拍手)



○議長(石本晟君) 早川進君の討論を終わりました。

 続いて、請願第1号について、白井文君。

 (白井 文君 登壇)



◆19番(白井文君) 私は、請願第1号、これは郵政事業の現行経営形態を堅持し、事業の民営化に反対するよう意見書を求める請願ですけれども、この請願について意見を述べさせていただきます。

 私は、特定郵便局の役割、特に過疎地域での役割は、金融論だけで語れないほど大きいし、少子、高齢社会において、郵便局の地域コミュニティとしての役割は非常に重要だと認識をしております。更に、現在郵便局で行われている社会福祉団体やボランティア活動の支援など福祉推進サービスについても、高く評価をしているものです。

 さて、今月4日、中央省庁再編を検討している行政改革会議は、簡易保険事業の民営化などを打ち出したものの、現在、全国均一料金制がとられている郵便については、引き続き国営でという中間報告を正式に発表したところです。また、この中間報告に対して、27日、3日前ですけれども、自民党行政改革推進本部は、行革の焦点である郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業の国営一本化を堅持するとの方針を固め、今後は、行政改革会議との調整はするものの、国営は譲らないと発表しました。約225兆円の資金量を持つ郵便貯金、約100兆円の簡易保険をそれぞれ単一の企業体とするのか、分割するのか、今までにも長い長い論争がありました。現在、郵便局には全国民に均等なサービスを提供する公共性が求められており、今後も利用者の視点からサービスや利便性の低下は許すことができませんし、行革は、切捨てではなく、あくまで現状よりも効率的な改革が目標であるはずです。

 さて、今まで利用者は、銀行と郵便貯金、民間生命保険と簡易保険という選択肢を生活状況に合わせて選んできました。今回の改革では、こうした利用者の視点でのチェックが必要であり、それとともに、越えなくてはならないハードルがあります。例えば、日本版ビッグバンが進展する過程で、これまで以上に収益性、効率性が追求され、それによって民間銀行のない地域が増えると予測されますし、また、アメリカで社会問題となっているライフバンキングの問題、ライフバンキングというのは、銀行の預金口座が電気とかガスのように人が生きていくためには必要最低限のもので、必要な人、また望む人のすべてが持つべきものだという考え方を言うのですけれども、このライフバンキングの問題がアメリカでは非常に顕在化してきました。アメリカでは、現在、銀行サービスから排除された人たちが増えていて、これは、競争が激化したアメリカの金融業界では、預金残高でお客様の足切りが公然と行われ、3,000ドル以上の預金残高がないと口座が開けないというケースが続発し、結果として、貧しい家庭の人たちが銀行システムから追い出されているというものです。日本でも、今後このような問題が起こるのではないかと懸念されます。そういう意味から、今後も郵便局が健康で文化的な最低限の生活を保障するライフバンキングの一つであるべきものだということは、紛れもない事実だと思っております。

 さて、資金調達でのシェア争いをしている金融機関には金融機関の事情があり、組織維持を重視したい郵政省には郵政省の事情があります。また、人は、他人の負担によって、結果として多くの利益を確保してしまうということもあります。それぞれの行為は、その立場において納得できるものかもしれませんが、それだけでは三者の接点はありません。だからこそ、時代のニーズに適合した公共サービスを適量利用できるようにするため、絶えず制度改革をしていかなければならないのです。私は、今、ほんとうに何のために行革をするのか、本当の意味で行革を進めるために何をしないといけないのかを真剣に見極めなければならないと思います。自分にとって都合のよいルールや規制を設定して、それに甘んじているうちは、資源の効率的な配分は望めないのです。

 さて、国の保有する資金を統合管理し、一つの計画のもとに国民のニーズに合わせてさまざまな投融資活動をするのが財投制度であるわけですが、その原資は、郵便貯金をはじめ、年金、簡易保険です。ですが、なんといっても最大は郵便貯金で、資金運用部資金374兆円のうち郵便貯金から211兆円が預託されています。これらの資金の大部分が大蔵省の資金運用部に集められ、住宅金融公庫、日本道路公団、更に特殊法人などに配分されてきましたが、その配分方法は不透明で、あたかも利益集団の草刈り場のようだったと言えると思います。また、財投資金は、特殊法人を中心として非効率に使われ、国債発行の裏づけとして拡大の一途をたどってきたことは、御存じのとおりです。

 そこで、資金運用審議会、これは大蔵省と郵政省の諮問機関ですけれども、この資金運用審議会は、今月10日、郵便貯金、厚生年金などを全額原資として取り込む現在の預託制度では財投の肥大化を招くとの見解を出し、現在の預託制度の変革が必要だと言っています。現在の預託制度を見直し、政府金融機関など投融資の対象機関が独自に発行する財投機関債と、国が一括して発行する財投債を併用して資金を調達する方向にすべきだということです。もちろんそれぞれに課題はありますが、この見解によって、事業の客観性、事業の効率性、情報公開などが担保されると期待されます。

 このように、財政投融資資金の運用面、いわゆる出口のほうですけれども、こちらのほうは改革を始めようとしているわけです。ですから、入り口である郵便貯金の在り方についても見直しが必要であり、郵便貯金からの財投預託の廃止は当然だと考えます。

 更に、郵便貯金の少額貯蓄手段の提供という使命から、上限1,000万円の見直しや97年度2月末で上限1,000万円を越えて貯蓄している違法貯蓄額が1兆5,500億円に上る問題もあり、郵政事業については多方面からの検討が必要であり、現行制度の堅持や郵便貯金者の立場から結論を出すだけでは解決できないと思いますので、私は、請願第1号には反対いたします。

 以上です。(拍手)



○議長(石本晟君) 白井文君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、請願第1号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第2号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第3号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 続いて、残り3件を一括して採決いたします。

 3件に対する委員会の報告は、いずれも採択であります。

 3件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、3件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第35 請願第4号 応接室の利用に係る議会運営委員会決定事項の白紙撤回についての請願から、日程第53 陳情第22号 阪神地域南北道路建設計画中止についての陳情まで、19件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております19件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 19件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、19件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 日程第54 議案第96号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について及び日程第55 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 宮田市長。

 (宮田良雄君 登壇)



◎市長(宮田良雄君) ただいま上程されました議案第96号及び諮問第3号の人事案件2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第96号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、安倉三郎氏、利倉晄一氏及び新木芳夫氏の任期が来る10月22日をもって満了いたしますのに伴い、新木芳夫氏は引き続き、また、安倉三郎氏及び利倉晄一氏の後任といたしまして森本清氏及び中作弘氏をそれぞれ適任と認め、選任しようとするものでございます。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、中西興一氏及び中村百代氏の任期が本日9月30日をもって満了いたしますのに伴い、中西興一氏は引き続き、また、中村百代氏の後任といたしまして重本克代氏をそれぞれ適任と認め、委員の候補者として法務大臣に推薦しようとするものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(石本晟君) 説明は終わりました。

 これより質疑にいるのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第96号を採決いたします。

 議案第96号は、これに同意することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第96号は、これに同意することに決定いたしました。

 次に、諮問第3号を採決いたします。

 諮問第3号は、異議なしと答申することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号は、異議なしと答申することに決定いたしました。

 日程第56 意見書案第1号 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 寺本初己君。

 (寺本初己君 登壇)



◆40番(寺本初己君) ただいま議題となっております意見書案第1号 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 ダイオキシン類は、発がん性や催奇形性などを持った有害物質でございますが、ダイオキシン類による大気汚染について、本市を含む全国21地点で測定が行われ、本年6月に環境庁から結果が発表されました。測定結果によると、都市部の大気中濃度は、平成2年度に測定を開始して以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部に比べて約10倍の濃度となっており、我が国のダイオキシン類による大気汚染は、まことに憂慮すべき状況にあります。

 また、一方で、政府は、この8月に大気汚染防止法施行令の一部改正などを行い、ダイオキシン類を有害物質に指定し、焼却施設から排出されるダイオキシン類に関する法的規制を12月から実施することといたしましたが、この規制をクリアするためには、自治体は基準に適合する焼却施設の新設や既存施設の改善など、その対応について財政的な負担を伴うことになります。

 申すまでもなく、ダイオキシン類は、人の健康や環境に甚大な影響を及ぼすため、早急にきめ細やかな発生防止策を講じなければならず、そのためにも、国が財政的、技術的な支援を行うとともに、その発生源となる物質の再資源化など、抜本的な対策に取り組む必要があります。

 よって、本案は、地方自治体がより円滑にこうした施策を推進していくために、政府関係機関に対しまして、廃棄物焼却施設の新設や既存施設の改善などに要する費用の負担について、従来以上の助成策を講じるとともに、ダイオキシン類測定調査に係る経費などに対して必要な助成を行うこと、ダイオキシン類発生の主要な原因となる塩化ビニール系製品の回収、再資源化を推進すること、今後とも、ダイオキシン類による人体、環境に対する影響を調査するとともに、その発生防止及び処理の新技術についていっそうの研究を進めること、以上の3点について、強く要望いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(石本晟君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 酒井一君。

 (酒井 一君 登壇)



◆9番(酒井一君) 市民自治クラブの酒井一です。

 ただいま議題になっておりますダイオキシン類対策の強化に関する意見書の案について、討論をさせていただきます。

 本意見書案については、議会運営委員会の構成をされておる会派の皆さんの間で協議をなさり、御意見がまとまっているようですし、事柄の緊急性にもかんがみて、採択にあえて異議を申し立てることは避けたいと思います。しかしながら、積み残された一、二の重要な問題について、今後の課題の提起という意味で意見を述べさせていただきたいと思います。

 一般に、汚染物質対策の価値序列、優先順位、これは、まず、発生源となる製品をつくらないこと、生産と流通を抑制することが第一義であるというふうに言われております。その次には、つくられた製品は再度使用すること、例えばビール瓶などが実際にはこういう例に当たるわけですけれども、こういう対策が2番目だというふうに言われます。その次には、その製品を再利用すること、つまりリサイクルをする。そして、最後の手段が、処分又は処理、つまり焼却や埋立てなどだというふうに言われております。

 ダイオキシンの場合には、塩ビ系物質の焼却が発生に大きく寄与していることは既に定説でありますから、この塩ビ系物質に対して、この対策の価値序列、これが適用されるべきであります。つまり、塩ビ系の製品の生産抑制の道を探る、このことは対策上欠いてはならないということだと思います。それは、単に製品を生産している企業に責任を取らせろという議論には終わらないわけです。つまり、今私たちが手にして、そしてその恩恵を享受している現在の生産力、そして生産物の種類と量が、それが廃棄物になったときの環境や生命への影響をあらかじめ考慮して、生産する種類と量を抑制しなければならない。それほどまでに多様かつ巨大になっている。これはそのことの一例にすぎないということであります。

 今回の意見書案について、近隣他都市の例を挙げさせていただきます。ダイオキシンの問題での意見書が相次いで採択をされているわけですけれども、私が急きょ問い合わせた三つの市議会の意見書は、次のようになっております。西宮市、塩化ビニール製品などの生産、使用を抑制することや、中略、製品の代替化並びに塩ビ系製品を識別できるようにすること。芦屋市、塩ビ製品の製造、販売を規制するとともに、メーカーの責任による回収を義務づける。宝塚市では、塩ビ系製品等については、その生産、使用を抑制し、メーカーの責任による回収、そして製品の代替化を図る、更には、それまでの間は塩ビ系製品の識別ができるようにすること。このようなことを各市議会同様の見地からの意見書で内容に盛り込んでいるわけであります。伊丹市でも、これはまだ未決定ですけれども、同様の内容を盛り込んだ意見書が現在審議中であるというふうに伺いました。これらと比較しても、今回出されている本意見書は、将来に課題をまだ残していると言わざるをえません。意見書案の調整の途上で私たちが意見を申し上げることが遅れたことは残念に思いますけれども、公式の発言機会はきょうここが初めてですので、あえて討論の機会をいただきました。

 この意見書は出発点として位置づけて、今後ダイオキシン対策に関して議論を深め、国への要請等を続けて行っていくことを提起して、私の賛成討論に代えさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(石本晟君) 酒井一君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 ただいま塩見幸治君ほか8君から、意見書案第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書についてが、また、田村征雄君ほか9君から、意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書についてがそれぞれ提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、両案を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第2号及び同第3号の両案を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について及び同第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 意見書案第2号について、塩見幸治君。

 (塩見幸治君 登壇)



◆33番(塩見幸治君) ただいま議題となっております意見書案第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 御承知のとおり、郵政事業は、全国津々浦々に設置されました2万4,600の郵便局ネットワークを通じて、郵便、郵便貯金及び簡易保険の3事業はもとより、年金支払い等をはじめとする市民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、市民生活の安定と福祉の向上に大きく寄与してまいりました。また、今後とも郵便局についてはよりいっそうのサービスの充実が期待されているところであります。

 ところが、過日、中央省庁の再編を論議している政府の行政改革会議から、簡易保険の民営化など郵政3事業を一部民営化するとの中間報告が発表されました。もしこうした民営化が実施されますと、そのサービスが収益性の高い都市部などに集中する一方で、過疎地などの不採算地域では低下するといった事態が生じ、市民生活の安定と福祉の向上に大きな影響を与えることが予想されます。また、郵便貯金及び簡易保険の資金は、財政投融資を通じ、住宅や学校、下水道などの社会資本の整備に大きく貢献してきましたが、これも、民営化することにより、公的資金としての活用が困難になると考えられます。

 よって、本案は、政府関係機関に対しまして、郵政事業がこれまで果たしてきた公的、社会的役割の重要性を考慮し、今後とも現行の国営、非営利の経営形態を堅持されることを強く要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(石本晟君) 続いて、意見書案第3号について、田村征雄君。

 (田村征雄君 登壇)



◆5番(田村征雄君) ただいま議題となっております意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 御承知のとおり、政府は、昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを図り、旅費及び教材費を国庫負担の対象から外したのをはじめ、国庫負担金の一般財源化を進めてきたところであり、こうした動きに対して、本市議会においても、従前より意見書を提出し、その意思を明らかにしてきたところであります。

 しかし、本年6月、国は、財政構造改革会議の最終報告を受けて、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の期間の延長を閣議決定いたしました。これらが実施されたならば、地方財政がより厳しい状況に追い込まれるばかりでなく、それぞれの自治体の財政力によって教育水準に格差が生じ、義務教育の機会均等とその維持向上に重大な影響を及ぼすことが憂慮されます。また、義務教育無償の精神に照らしても、承服できるものではありません。

 よって、本案は、政府関係機関に対しまして、未来を担う子どもたちを育てるために行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめ、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の計画どおりの完結を強く要望いたそうとするものであります。

 よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(石本晟君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 最初に、意見書案第2号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者 起立)



○議長(石本晟君) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって第2回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

 (平成9年9月30日 午後1時30分 閉会)

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議長      石本 晟

議員      杉山公克

議員      瀬井幸則