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兵庫県 尼崎市

平成 9年  9月 定例会(第2回) 09月11日−03号




平成 9年  9月 定例会(第2回) − 09月11日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成 9年  9月 定例会(第2回)



   第2回尼崎市議会会議録(定例会)第3号

◯議事日程

    平成9年9月11日 午前10時 開議

第1        質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     荒木伸子君

   3番     丸尾孝一君

   4番     高橋藤樹君

   5番     田村征雄君

   6番     松村ヤス子君

   7番     今西恵子君

   8番     丸尾 牧君

   9番     酒井 一君

  10番     田之上鉄男君

  11番     杉山公克君

  12番     真鍋修司君

  13番     竹原利光君

  14番     丸岡盛夫君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     瀬井幸則君

  18番     飯田 浩君

  19番     白井 文君

  20番     平山丈夫君

  21番     牧田 隆君

  22番     北 和子君

  23番     滝内はる子君

  24番     仙波幸雄君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     早川 進君

  28番     黒川 治君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     谷川正秀君

  32番     波多正文君

  33番     塩見幸治君

  34番     中野清嗣君

  35番     小柳久嗣君

  36番     畠山郁朗君

  37番     新本三男君

  38番     多田敏治君

  39番     宮野 勉君

  40番     寺本初己君

  41番     小田原良雄君

  42番     安田 勝君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  45番     石本 晟君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      木戸 功君

事務局次長     小谷正彦君

議事課長      木村昭一郎君

調査課長      木本博昭君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        宮田良雄君

助役        藤田浩明君

助役        辰巳 浩君

収入役       堀内弘和君

理事        鳴海繁実君

都市拠点開発室

統括局長      横山助成君

企画財政局長    村上義光君

総務局長      鳥羽正多君

理財局長      朝田健三君

美化環境局長    宮崎 修君

保健局長      山本 繁君

福祉局長      立石廣海君

市民局長      矢冨勝亮君

産業労働局長    桑田茂樹君

土木局長      大井善雄君

都市局長      中村光彦君

同和対策室長    辻村拓夫君

消防局長      堂本嘉巳君

水道事業管理者   石本 操君

自動車運送

事業管理者     松本 博君

企画財政局

総務課長      岩田 強君

教育委員会

委員長       中村弘一君

教育長       山田耕三君

選挙管理委員会

委員長       西村五郎君

代表監査委員    久保田 治君

常勤監査委員    藤本 始君

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 (平成9年9月11日 午前10時1分 開議)



○議長(石本晟君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において下地光次君及び白井文君を指名いたします。

 この際、事務局長より諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(木戸功君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は47人であります。

 畠山郁朗議員は、所用のため遅れる旨の届が参っております。

 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。

 報告事項は以上であります。



○議長(石本晟君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 北和子君。

 (北 和子君 登壇)



◆22番(北和子君) おはようございます。市民グリーンクラブの北和子です。

 私は、次の世代の子どもたちへ緑豊かな福祉文化都市尼崎を引き渡せたらとの思いを中心に、4年間議員活動をしてまいりました。今期当選させていただき、本日このように一般質問させていただきます機会を与えられましたことを感謝いたしますとともに、責任の重大さを感じております。

 議長はじめ議員の皆様方、行政の皆様方、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 私の一般質問は、長年住み慣れた小田地区、JR尼崎緑遊新都心を中心に、資源循環型社会の形成と絡ませたごみ問題と、緑化施策、また、少子、高齢化にかかわる福祉施策に対しての質問をいたします。昨日の質問と重なる面もございますが、少し視点を変えた面もございますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 尼崎市の人口は、昭和46年の約55万4,000人をピークに減少をたどってきたにもかかわらず、ごみの総搬入量は増加の一途をたどっています。昭和40年度と平成7年度を比べますと、この30年間にごみの排出量は1.63倍、1人1日当たりのごみの排出量も1.67倍に増加しています。ごみのうちで最も多いのは紙類で、水分を除いた約半分を占め、また、近年はプラスチック類が急増しています。生ごみや資源物に比べ、プラスチック類はかさも高く、過去において陳情が出されたように、2週に1回の収集でなく週1回にしてほしい、資源ごみの収集日と変更してほしいと、主婦の日常生活の体験から出た強い要望もありました。ごく最近、私のほうにもさきほどの内容と同じ相談が寄せられました。しかし、以下のことを含めて、陳情も審議未了になったことを説明し、了解いただきました。現在、プラスチック類の焼却処理には大量の発熱があり、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシンなど有害ガスが発生し、その処理は設定カロリーの最も高い第3工場で行われている。将来焼却処理施設が同等の能力を備えることになれば、可燃ごみ、プラスチック、その他ごみを分類する必要はなくなると考えられますが、プラスチック類については、焼却処理の技術課題とともに、ペットボトル、発泡スチロール、トレーなどをいかに再生処理するかといった課題が残されています。分類収集の趣旨から見れば、資源ごみに分類されるものをごみになる前にいかに再生の方向に回せるか、いかに再生利用するか、リサイクルのための仕組みをどう整えるかといった課題が残されていること、今後、リサイクル推進協議会等で問題解決に当たることなどをお話しし、若干の資料もお渡しいたしました。

 ところで、尼崎市におけるごみ処理の費用とごみ量の関係について、未来協会まちづくり研究所報告によりますと、平成6年度では家庭系ごみ費用に1世帯当たり2万7,392円かかり、事業系ごみにはトン当たり1万5,779円かかっています。歳入と歳出を見ますと、歳出は平成6年度決算額で61億5,670万円、それに比べ、歳入は3億4,680万円で、歳入は歳出のわずか5.6パーセント、58億1,990万円の歳入不足となっています。これは、トン当たり3万6,957円の税金が使われることとなり、ごみ処理にばく大なコストがかかっているわけです。この観点から、ごみの減量化の必要性が指摘できるのではないでしょうか。また、ごみの有料化によって減量効果を期待した自治体も現在数市あります。しかし、ごみ処理費用の負担については、単にかかる費用をだれがどれだけ負担するかというだけの問題ではなく、リサイクル社会の構築をめざしたごみの減量化、再資源化の中で総合的に検討されるべきであります。

 クリーンリサイクルタウン整備事業をはじめ、増え続けるごみに対し、本年度も各方面の予算が計上されています。今期事業では、廃棄物を処理するだけでなく、ごみの減量やリサイクルを推進するため、市民、事業者、学識経験者らとともにリサイクル推進協議会を設置し、減量目標値の設定などの減量計画を策定する新規事業も、予算として、ごくわずかですが計上されています。しかし、この事業は、予算額に比べ責任も重く、また、大きく期待が寄せられる事業ではないかと感じております。

 ところで、今期、ペットボトルの資源化事業に1億3,284万円予算化され、7月から資源物として回収され始めました。ペットボトルの資源化を実施するため圧縮こん包設備とストックヤードを設置されました。また、資源集団回収運動奨励金交付事業として5,292万円も計上されておりますので、さきほどの1世帯当たりのごみ処理費用年2万7,392円にプラスした経費が加算されることになるのではないでしょうか。また、クリーンリサイクルタウン整備事業にも24億1,278万円計上されていますので、1世帯当たりの歳出、ごみの処理に使われる税金はばく大なものとなります。

 本市は、平成4年から社会福祉協議会ごとに1名のさわやか指導員を委嘱し、地域に密着したごみ出しマナー、ごみ減量及び再資源化など、地域のリーダーとしての役割をお願いいたしておりますが、循環型社会を構築する上で、今後いっそうの活躍を期待するものであります。また、今回設置されたリサイクル推進協議会で、ごみ問題の現状の事実を科学的に把握し、考え方の原点を明確にしていただきたい。また、新しいごみ産業へも発展させた取組みと、市民参加、事業者、行政の協力のもと、地球に優しい環境創造をしていただきたい。あとは、市民を信頼して、思い切って事実を知らせ、地域力を高めていただきたい。そのように思っております。ごみ問題に取り組むことから、市民の中に、また、市民と行政との間でさわやかな関係が生まれ、心豊かな美しいまちへ、地球環境を守る重要な役目を果たしていただきたいと強く感じております。

 これらのことを含めて質問いたしますが、リサイクル推進協議会の構成メンバーと役割、また、ペットボトル回収事業を実施しての課題や問題点、今後克服すべき点、ペットボトルの資源化の現況など、更に、今後重要な役割となるさわやか指導員制度の充実について、どのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 ごみ処理に係る費用について、また、今期事業についていろいろと申し上げましたが、ごみ問題については、結論的に申しますと、結局は最終処分をどのようにするのかという点に帰結してしまいます。ごみを分別し、再利用できるものは再利用し、再生できるものは再生する。あるいは焼却できるものは焼却する。できるだけごみを減量して、最終処分する量を減らすことがたいせつであることは、行政におかれましても承知のとおりであると思います。しかし、最終処分するということは、埋立処分場を確保しなければならず、少なからず自然環境を破壊し、生態系を壊すこととなります。今、地球環境は、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨問題、砂漠の拡大化など、危機的状況にあります。我々の身近な都市環境についても、同じ問題が含まれています。このことを考えますと、これからの都市は、資源を有効利用し、環境の保全を図りながら発展をめざすことが求められています。自分たちの出したごみは自分たちが処理することもたいせつであります。これらの点から、ごみ減量、資源化を図るためには、現在より多くの分別収集を行ったり、資源リサイクルセンターなどによる資源化システムや民間による回収事業の徹底化を更に図らなければなりません。

 このように、ごみ問題は、行政だけの取組みだけではなく、多くの市民の方たちや事業者を巻き込んだ解決策が必要なことは明白です。また、このことを考えますと、新しく開発され、人口増が予定されているJR尼崎駅周辺の再開発地域や南部臨海地域においては、その地域で処理できるシステムづくりも重要であるのではないでしょうか。なぜなら、尼崎市におけるごみ処理問題の最大の課題は、焼却処理施設の能力不足と老朽化であることです。新しいまちのごみ処理能力をどの程度用意するのか、ごみ量やごみの将来変化を踏まえた体制づくりがまちづくりの中で確立される必要があります。

 ところで、尼崎市のごみ処理施設整備の大きな転換点となったのが昭和57年であり、その時点での将来計画は、第1工場敷地内に焼却炉4基を集中化する第1期工事の計画のまま今日に至っております。ごみ量の将来予測を低く見積もったことであり、現在、1日625トンの処理能力しかなく、その後も増え続けるごみ処理に対し、ぎりぎりの対応を迫られています。更なる処理能力を上げるため、第2機械炉増設計画が平成8年から着工されていますが、これが稼働するのは平成12年であります。それまでの間、増加するごみ量にいかに対処していくか、大きな課題を抱えています。また、第1機械炉第3工場の建替問題があり、尼崎市のごみ処理施設整備は、増え続けるごみと費用、環境問題を考えると、重大な決断を迫られています。ごみを定期的に回収され、焼却などの中間処理をし、埋立てなど最終処分されればよいという時代ではなくなっています。ごみの減量化やごみの発生それ自体の抑制、リサイクルなどを通じた再資源化の推進を考えなければならない時代であり、環境負荷の小さな社会づくりをしていかなければならないというグローバルな枠組みの中で尼崎市という地域を考え、行動することが求められる時代ではないでしょうか。尼崎市をどうやって資源循環型の都市に変化させていくのかというトータルな政策課題の中でごみ処理の問題も位置づけられ、その対応が検討されなければならないはずです。

 そこでお伺いいたします。

 JR尼崎駅北西地域整備計画策定調査事業について、今年度予算4,600万円が計上されていますが、緑を中心としたまち、再開発施策の中に環境やごみの問題の配慮を組み込んでいくなどの内容について、調査費用なども計上されているのでしょうか。

 また、環境負荷の小さな社会づくりとして、緑遊新都心は資源循環型の都市に変ぼうさせる条件がそろっていると感じられますが、トータルな政策課題の中で、ごみ処理の問題も位置づけた資源循環型モデル都市としてこの地域を位置づけることについて、当局の見解をお伺いいたします。

 さて、長期的な目標として資源循環型社会の形成をめざすとき、紙類のごみや瓶、缶の資源再生はしだいに進みつつありますが、ごみの中には資源化が難しいものが取り残されてきます。生ごみはその代表的なものでありますが、その資源化を環境改善の戦略として考えていく必要があります。尼崎市のごみ組成調査からごみの組成を見ますと、平成6年度における可燃ごみの組成は、分析の結果、ちゅうかい類、いわゆる生ごみが11パーセントとなっています。水分が全体の45パーセントを占めていますので、質量で見れば一般可燃ごみの約3分の1以上が生ごみ類となっています。資源ごみ分類が進んでくると、ごみに占めるちゅうかい類の割合は相当高くなり、いずれ生ごみの資源化が課題となることが予想されています。

 尼崎市は、平成6年10月から全市で瓶、缶、鉄類を資源ごみとして分類収集し、新聞、雑誌、アルミ缶、布類は地域集団回収で資源化を進め、しかも、容器包装リサイクル法の施行により、平成9年7月からペットボトルの資源化の道も開けました。平成12年からはプラスチック製容器包装や紙製容器包装類についてもリサイクルの対象となっていき、これに対してちゅうかい類への取組みは、生ごみ分解処理機モニター制度によって、ごくわずかながら資源化が図られているにすぎません。国レベルでの取組みもありません。しかし、今後生ごみのリサイクルの取組みについては、全国レベルで大きな課題となることが予想されています。

 生ごみ問題につきましては、私の過去の一般質問の中でもお伺いいたし、昭和35年試運転し、昭和45年まで利用されたごみし尿高速たい肥化装置での失敗事業とコンポスト受け皿づくりの必要性を承っております。農地が少なく、たい肥の需要が乏しい尼崎でコンポストを進めるためには、市民農園と農業公園づくりが必要であることが示されていますが、市民農園についても既に一般質問しておりますが、競争率7倍と根強い人気があり、区画できれば、そこで野菜や花を育ててみたいという市民は、まだまだ増えつづけることが予想されます。家族で味わう家庭菜園は、小規模で、かつ手間を気にする必要がないので、たい肥を利用した有機栽培には最適であり、これによって生ごみから作物への小さな循環の輪が形成でき、資源循環型社会への役目も果たせます。庭の狭い家や集合住宅の多い尼崎市民の現在の住宅事情、コンポストづくりを展開するため、市民農園の整備拡大が欠かせない実情ではありますが、その効果を考え、前向きに取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。

 この夏、私はスペインの町や村を訪れる機会に恵まれました。100年以上前の住宅があちらこちらに残され、昔のままのまちが観光にも利用されています。まちはほとんど高層住宅、集合住宅ですが、外観は昔のまま、各家庭のベランダは真っ赤なゼラニウムで飾られ、落ち着いた住宅環境でした。

 緑遊新都心は、10年後、20年後、そして100年以上たいせつにされる緑遊新都心、親、子、孫で住み続けられる都市、質の高い住宅、3世代住宅も兼ね備えた緑の美しい都市、市民参加の土づくり、花づくりのできる都市、市民農園のごとき市民公園、市民一人ひとりの努力を可能にする、楽しい夢のある都市への戦略を打ち出されることを強く要望いたします。

 それでは、緑の基本計画に関係した質問に入ります。

 建設省は、緑の政策大綱とグリーンプラン2000を公表、緑化施策目標を掲げ、総合的な施策展開を図るため、法改正が行われました。実施に当たっては、行政と民間との連携による緑の地域づくり、各公共事業の実施段階における緑の保全と創出、それぞれの場にふさわしい緑の確保、自然のシステムを踏まえた緑づくりが提案されています。また、維持管理においては、伐採樹木やせん定枝等の植物性廃材を積極的に利用した緑のリサイクルシステムについても配慮しています。国、県、市の役割分担は、国においては地域の軸となる緑の保全と創出を図るための計画策定、都道府県は緑のグランドデザインとなる広域緑地計画の策定、市町村は身近な緑の将来像となる緑の基本計画の策定が義務づけられています。基本計画の対象となる都市の緑は、公的な都市公園から個人の庭の緑、ベランダの緑まで、幅広くすべてを対象にすることが可能です。今年度は、緑の現況調査や土地自然特性の現況調査などの実施事業として1,000万円計上されています。

 そこでお伺いいたします。

 緑の現況調査や土地自然特性の現況調査は、過去の区画整理や植栽計画の中で既に調査されているのではないでしょうか。むしろ、新しい緑のモデル都市としての空間における緑遊新都心のランドマークとなるシンボル性の高い建物への緑化の手法などを含めた緑の基本計画の調査が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、伐採樹木やせん定枝等の植物性廃材を積極的に利用した緑のリサイクルについての当局の考えと、その現況についても併せて答弁をお願いいたします。

 先日、未来協会主催のイベント、駅前の魅力と顔づくりに参加いたしました。私も、仲間の人たちと阪急、JR、阪神の周辺をカメラ持参で駅前の魅力探しに出かけました。緑のまちへのスタートの木として、高知県人会のお世話で植栽された阪神尼崎駅前のクスノキ、石碑に刻まれた緑と青空の文字に、当時の環境、公害のまち尼崎の緑に対する願いを感じさせられたり、非常に珍しい木、JR宝塚線沿いの、2本の樹木が1本に重なり合って、ごみに囲まれひっそりと茂っている樹齢320年以上のエノキとクスノキに、行政の手が行き届いていないことを感じました。駅前は、交通広場としての機能に重点を置きながら、どうやって歩行者に優しい潤いのある空間をつくることができるのか。駅は、まちの緑のネットワークのスタート地点でもあり、安全に安心して、かつ楽しく歩ける駅前、アメニティ空間をつくることは、まちの活性化の第一原則であるのではないでしょうか。駅前の魅力と顔づくりには、日本のどこの駅にもない街路樹で装う、例えば果実のなる木を植える、春に美しい花が咲き乱れ、秋に実をつける、季節感が感じられる街路樹に、緑豊かな文化都市としてのイメージづくりの一翼を担えるのではないでしょうか。また、人々の心を和ませるたいせつな役目を果たせることではないでしょうか。

 ところで、JR九州行橋駅の駅前広場は、駅を出るとそこは森だったをキャッチフレーズにされました。JR尼崎駅にもそんな楽しいイメージの緑遊新都心を期待いたしますが、ほぼ完成間近の潮江再開発事業、来年3月には引渡しが決まっているラヴェール尼崎、パストラル尼崎等に住まれる新しい人々のためにも、JR尼崎駅前の緑化計画について御説明いただきたく、当局の答弁をお願いいたします。

 以上で緑の基本計画等について関連の質問は終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 宮崎美化環境局長。



◎美化環境局長(宮崎修君) ごみ減量・リサイクル推進協議会についてお答えいたします。

 この推進協議会につきましては、学識経験者、公募市民、市民団体、さわやか指導員、製造、流通、リサイクル関連等の団体、事業者及び関係行政機関の職員によりまして、20名の委員で構成いたしておりまして、去る9月4日に発足いたしたところであります。

 協議会の役割といたしましては、市民、事業者及び行政が共に考え、共に行動するという協働の仕組みを取り入れ、今後の本市のごみ減量、リサイクルの推進はどうあるべきかを、生産、流通、消費の面から総合的に、かつそれぞれの立場から協議していただき、さまざまな御提言をいただきたいとの趣旨のもと、設立いたしたものであります。

 次に、ペットボトル回収事業の現況と実施上の課題や今後の対応についてでございますが、7月1日から実施いたしておりますペットボトル回収リサイクル事業につきましては、市民の皆様方の御協力によりまして、当初計画どおり順調に回収を進めているところであります。しかしながら、分別の実施状況から見ますとまだ十分とは言えず、また、回収されたペットボトルにはキャップが付いたものや十分な水洗いができていないものなどがありまして、その処理に手間取っているのが現状でございます。今後は、排出方法や更なる分別の徹底につきまして、より多くの皆様方の協力を得るべく、PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、ペットボトルによりますリサイクル商品のいっそうの開発や利用促進が図られることが、今後安定したリサイクル事業を推進する上で重要な課題になるものと考えております。

 さわやか指導員制度に対するお尋ねでございます。

 さわやか指導員につきましては、御指摘にもございましたように、地域でのごみ出しマナー、ごみ減量及び再資源化等について、地区リーダーとしての役割を担っていただいているところであります。また、市といたしましては、各行政区で開催する地区会議や本部会議等を通じて情報提供する一方、問題点及び御提案等をお聞きするほか、さわやか指導員とともにごみ教室を開催する等、協働の役割のもとでごみ問題に取り組んでいるところであります。こうしたさわやか指導員の充実につきましては、指導員を対象に今年度実施いたしましたアンケート調査の結果を踏まえまして、さわやか指導員の増員等、その充実に向けての検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 横山都市拠点開発室統括局長。



◎都市拠点開発室統括局長(横山助成君) 緑遊新都心に係ります一連の御質問にお答えいたします。

 まず、JR尼崎駅北西地域整備計画の策定調査の内容と、緑遊新都心を資源循環型モデル都市として位置づけることについてのお尋ねであります。

 本年度の調査項目といたしましては、意向等の調査、それから、長洲久々知線の立体交差及び都市計画関連の調査でございまして、環境やごみ問題への配慮を組み込んでいくための調査は計上いたしておりません。

 また、資源循環型モデル都市としての御提案につきましては、省資源循環型社会づくりに向けた仕組みづくりなど、研究課題が多々ございます。しかしながら、緑遊新都心基本構想では、緑豊かで環境に優れたまちをつくっていくことをめざしておりまして、環境面についての配慮をしながら進める必要があると考えております。

 次に、緑の基本計画の調査についてであります。

 緑の基本計画は、本市のすべての緑を対象に、適正な保全や緑化を推進する総合的な計画でございまして、本市の緑の将来像を示すものでございます。特に緑遊新都心では、豊かな緑の中に多様な都市機能を導入し、人々がにぎわい楽しめる空間をつくっていきたいと考えております。そのため、まちづくりの計画策定に当たりましては、公園や街路などの公共空間の緑化だけではなく、敷地内緑化や建築物の屋上庭園など、さまざまな工夫を取り入れていくことが必要であると考えております。

 次に、JR尼崎駅前の緑化計画についてのお尋ねであります。

 緑遊新都心基本構想の中で、駅前につきましては、緑遊新都心の玄関口、つまりタウンエントランスとして位置づけておりまして、交通結節点としてのJR尼崎駅に求められる円滑な交通処理や優れた駅前景観の形成を図る必要があると考えております。また、駅前から駅周辺を回遊する緑や景観に配慮した歩行者動線の一つとして、グリーンコリダーを設定いたしております。こうした考えのもと、さきほどお答えいたしましたように、緑遊新都心のまちづくりにおきましては、緑をイメージづくりの主要素の一つにしていきたいと考えており、駅前の緑化計画も、こうした観点を配慮しながら計画策定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石本晟君) 大井土木局長。



◎土木局長(大井善雄君) それでは、緑のリサイクルについての考え方と現況についてという御質問にお答えいたします。

 昨今の地球環境問題などを考えますと、おっしゃるとおり、緑のリサイクルが重要な課題であると考えております。しかしながら、現時点では、植物廃材をたい肥等としてリサイクルして活用している自治体はごくわずかでございまして、大多数は焼却処分、埋立処分でございます。本市におきましても、焼却処分を行っているのが現状でございます。今後は、リサイクルの効率とか経済性、あるいは処分方法や場所、技術面など、さまざまな課題があるわけでございますが、それら課題について関係部局とも連携をし、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 北和子君。

 (北 和子君 登壇)



◆22番(北和子君) ただいまいただきました答弁の中で、ペットボトル回収事業に対する課題や今後の対策についての答弁は、十分満足できるものではありません。どのような課題があり、今後どのように対応していくのか、1億3,248万円の予算で圧縮こん包設備とストックヤードを備え、投入した結果、どのくらいの経済効果が発生するのか、どのように再利用されるのか、再答弁を求めます。

 また、生ごみリサイクルについては、せん定枝などを組み合せする中で土に変化させられますし、既に長井市などでは、台所から出る生ごみで有機肥料をつくり、土づくりの回収運動を起こし、コンポストセンターが今年2月から稼働を始められているとの情報も聞いておりますので、行政の支援をぜひよろしくお願いいたします。

 また、都市における緑化技術の展開として、屋上、屋内、壁面、高架下などの特殊空間の緑化、公園、緑地、河川、道路、更に商業地、業務地、住宅地などでの緑化があるが、例えばデービス市ビレッジホームでは、有用あるいは食用とのイメージから、街路樹として果実が植栽されたり、住宅の壁面をブドウなどつるの植物で緑化した事例がTOMORROW誌に掲載されていました。このまちでは、住民がこれらの緑化計画に参加するコミュニティデザインを考える人、これからの収穫物を加工したりする住民参加などが進んでいて、ソフトな意味での持続可能なコミュニティ施設が試されております。このことを考えますと、住民参加を推進する人材や方法を更に開発する必要があり、行政におかれましては、行政、コンサルタント事務所、住民が参加しやすい仕組みづくりを確立されることを要望いたします。

 また、果実の街路樹につきましては、西宮市が震災復興の木としてリンゴを用いています。亡くなられた方の数だけ街路樹としてえべっさん筋に植えられると聞いております。リンゴは、戦後、歌にも用いられ、広く一般市民に愛唱されたことから、復興のイメージの木でもあります。解決せねばならぬ点、研究せねばならぬことなど、難しい面も多くあると思いますが、緑遊の言葉にふさわしいまちづくりで、緑を基盤にまちの活性化を図ることは、私のグループの人たちとよく話し合いました。その中で、尼崎市は、昭和20年以前から住み続けておられる世帯は10パーセント足らずであり、県人会の活動も非常に活発なことを考えると、各県人会自慢の果実を育て合い、ふるさと果実公園などを施策され、その周囲はふるさと物産展を誘致させる、そのことから、全国の人々との交流を日常的に行え、まちの活性化が図られるのではないか。緑遊の言葉にふさわしい一翼を担えるのではないか。そのような意見がありました。地方の人たちが尼崎市を第2のふるさとと思いたい、そのような思いからこのような提案がなされております。どうぞ当局におかれましては、それらの意義をお酌み取りいただき、今後御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、2問目に入ります。

 本年6月、我が党は、少子社会における子育て支援基本法案を国会に提出し、少子社会に対応した子育て支援を行うこと、社会、経済の発展に大きく連動させていくこと、そして、子どもたちには個性豊かな人に育ってもらいたい、そのような考えのもとで法案を作成いたしました。一方、行政に対して省庁別の縦割りを排し、行政一丸となった取組みを行う施策を取り入れております。子どもを持ちたいけれども、今の社会状況の中では子どもを持つことが非常に不利になる、そのような面もあり、子どもを持つことが楽しいことでなく、苦しいことになる、子どもをうまく育てられない、子どもは欲しいが持てないという現状が広範囲にあることは、各種調査報告書の中でもはっきりとあらわされています。法案の中では、そのような方々にももっと子育てを楽しんでもらおう、喜んでもらえるような社会環境づくりを基本とし、国がきっちりと手を打っていく、その辺のところも法案化しています。少子社会が既に到来しているにもかかわらず、各省庁ばらばらな施策を行い、総合的な対応がなされていない現状を見直し、保育園のことは厚生省、幼稚園のことは文部省と別々、このような縦割り行政に改善を求めています。現在、160万人が保育園に、180万人が幼稚園に通っています。保育園に行く子どもが幼稚園に匹敵してきたという大きな変化を考えるとき、児童福祉法だけで保育のみ改革するのではなく、子どもの問題は児童福祉と教育改革の両面の改革を行う中で、乳幼児期の子育ての支援を行っていく。国はどういうサービスで子育てを応援するのか、現実に対する問題点を示し、子育ての環境づくりと子どもの幸せを最優先に考えた施策、幼稚園、保育園とばらばらな子育て支援ではなく、双方が連動し合って行う子育て支援、そのような計画の策定を行いました。また、首相を長とする会議の中で、子育て支援内容が計画的に対応できるものとさせ、政府は子育て支援のための取組みを国会に報告することを義務づけています。法案の中で基本的施策としては、育児休業制度の充実、労働時間の短縮などによる雇用環境の整備、多様なニーズに対応した保育サービスの充実、母子保健医療体制の整備、住宅整備、ゆとりのある学校教育の推進、育てる側の経済的負担を軽減するための税制上の措置、児童手当制度の改革などをはっきりと示しています。

 そこでまずお伺いいたしますが、保育園と幼稚園とを連動させて子育てを行うことに対して、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。一人の児童が個性的で豊かでたくましく、思いやりのある人間として成長し、自立した社会人として生きていくことができるよう、その自立を支援することを基本理念とし、家庭や地域を視野に入れた支援を行うことは、幼稚園も保育園も変わらないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 ところで、2カ月ほど以前、9月から娘が勤めに出るが、ゼロ歳の子どもが入所できる保育所がない、近くの保育所はすべて満員であるとの母親からの相談を受けました。ゼロ歳でもあり、遠方では困難な面も多く、空いていても預けづらい。たった1人の乳児でさえ満足な保育が与えられぬ現状に直面し、改めて保育行政に、子育て支援に対し疑問を感じました。親が自分の子どもをここに入所させたいと思っても、入所させられない現実があります。これはおかしいのではないでしょうか。今の少子社会中で、このような状況は、少子化対策を真剣に行っていないようでおかしい、問題がある、早急に対策を考えなければならないと痛感しました。

 ところで、尼崎市にある公立保育所45園、定員3,810人のうち、8月1日現在、3,125人の入所で、18パーセントは空いているのが現状です。反対に、私立保育所32園、定員1,835人にもかかわらず、1,924人が入所、4.8パーセントの定員オーバーとなっています。入所条件が異なることが原因でこのようになっていますが、一方では定員より18パーセント入所数が少なく、一方では4.8パーセントの定員オーバー、そして、全体では10.6パーセント、596人定員不足です。入所させる余裕があるわけですが、その詳しい原因について、また、それぞれの保育所の特徴について、一般の保護者は理解していないのが現実です。そこで、このような現実を改めることを主として、現在のように保育制度は再構築されました。

 さて、現行の保育所制度は、公権力で措置する仕組みとなっていましたが、今回の児童福祉法の改正で、措置制度は廃止し、保護者は自ら保育所を選択できる仕組みになり、そのため、保育所の現況を知らなければならない状況となりました。そこで、それぞれの保育所は情報公開をする必要に迫られています。

 これらのことを踏まえてお伺いいたします。

 1、保護者が保育所を選べることでどのような効果がもたらされるのか。

 2、選択制となるため、保育所の内容を広く知らせる必要がありますが、各保育所について情報公開をどのような形で今後行っていくのか。

 3、希望する保育所が満員になった場合、どのような公正な方法で選択させるのか。

 4、保育所の入所条件は今後どのように変更するか。

 5、保育料はどのようになるのか。

 以上5点について、当局の見解をお伺いいたします。

 ところで、本年3月の一般質問の保育所の民間移管に対する質疑の中で、公私立保育所の運営状況に対する状況について、40億7,100万円の市税の持ち出しがあること、公立保育所と私立保育所の経営差は、当局の説明によると、大半が人件費によるものであること、市民の方々に保育所の経営実態についてどの程度知らせているのか疑問であること、そして、まちづくりは人づくりからと常々話されている市長の言葉とともに、尼崎市の置かれた財政状況のもとに、多様化する保育ニーズにどうすればこたえることができるのか、市民にどうPRすべきかと発言いたしました。去る8月15日付けの産経新聞には、移管先選定にも異議、心配されるサービス格差との見出しで、民営化は、市民のたいせつな財産を処分することであり、慎重な姿勢を忘れてはならないはず。市立保育園の民営化問題を検証、少子化対策が行政にとって重要課題、移管後の運営をどのようにサポートしていくか、経営実態の監督の必要性を論じていました。

 以上のことを踏まえて、また、児童福祉法改正により選択できる保育所制度になったことを考慮するなら、4園については特に情報公開が必要であると思われます。移管される4園の現状の運営実情、措置費の90パーセントが人件費、残りの10パーセントは教材、事務費、清掃費及び雑費、また、乳児、障害児は保育していない中、移管先の保育経営はどのような経営改善を図り運営されるのか、まちづくりは人づくりからとの市長の発言に見合う人づくりの教育がなされる人材が理事の中に組み込まれているのか、どのような特徴を持たせた保育運営をされていくのか、移管先の保育所の保育理念、ビジョンはどのようなものであるのか、お伺いいたします。

 また、幼児期からの心の教育が問題とされ、その対策を講じられようとしている今日、特に注目されている4園について、心の教育面での評価も併せてお伺いいたします。特に明確にお答えください。

 保育制度の見直しから保育所の情報公開を中心に質問いたしましたが、児童福祉法改正の理念は、1、保育所に対する国及び市町村責任が法律で定められて安心であること、2、利用者の権利が前面に出されているので、自由に保育所を選択できる、3、選択制により、保育所の主体性も明確になるの3点が考えられますが、なによりも、主体的な行為として利用者の権利が前面に出されたことは、とても重要な利点であると思います。保育所とともに保育に参加できるなど、安心して任せられる、信頼できる、楽しく育児が行える一翼を保育所は担えるものになると少しは感じています。移管された4園は、保育の相談機能、地域の子育て支援機能を十分発揮していただけることに期待し、この項の質問は終わります。

 さて、西暦2020年には65歳以上の高齢者が25パーセントを超えることが予想されています。本市においても少子高齢化が進み、都市環境が変化する中、まちづくりも、福祉の観点からとらえ、見直されています。まだ十分ではありませんが、高齢者や体の不自由な人々が利用しやすい都市施設の改善も図りつつあります。しかし、現実には問題点も多く、福祉の観点から保健、医療の領域まで含ませた複合的な連携が今日求められています。

 本市では、21世紀を展望した地域保健体制を構築し、保健、医療、福祉の密接な連携で、着実かつ効果的なサービスを提供するためのガイドラインとなる尼崎市地域保健医療計画改訂案が先日答申されました。保健所、福祉事務所、支所等の行政機関、病院等の医療機関、社会福祉施設、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、ボランティアセンターなどネットワーク化した、それぞれの地域における総合的な保健、医療、福祉のシステムづくりを行い、高齢者や体の不自由な人々に暮らしやすいまちへ環境を整えるべく計画され、詳しい内容について資料を配付されました。

 ところで、高齢者を中心とする社会的ハンディキャップを持つ人々の生活を支える社会サービスは、1、経済的自立と社会参加のための就労、2、住宅福祉機器等の供給と整備調整、3、緊急時の連絡網、4、入院、入所、集いのため拠点施設、5、保健、医療、6、まちづくり、交通システムづくり、7、閉じ込めを解消するためのサービス、例えば話し相手、8、家族の医療相談、情報の提供、各関係機関への連絡、9、資産の管理、10、法律相談など、これら10種類の生活支援が必要と思われます。その中でも、住宅や福祉機器の供給、調整、入院、入所、家事介護などのサービスを必要とする要介護老人はたいへん多く、支援の不足が感じられています。これらのサービス支援は、地域ネットワーク化や保健、医療との連携や統合を必要とし、また、生活の場である住宅、生活しやすくする福祉介護機器、外出する際用いられる交通手段及びそれらを含めたまち全体のつくり方との兼ね合いがたいせつで、必要でもあります。しかし、障害を持つ高齢者がどれだけ普通の生活が送れるようなサービス体制をとられるのか、早急に構築されねばなりません。その中でも、要介護老人をどのような方式で介護するかが、今日大きな問題となっております。まず、介護する場合は、施設にするのか在宅がよいのか、受け入れる施設の場所はどこにあるのか、すぐに解決できぬ問題も多くあります。

 現在、尼崎市における高齢者に対する福祉関係機関は、6カ所の福祉事務所、保健所、特別養護老人ホーム、1カ所の養護老人ホーム、7カ所のデイサービスセンターと訪問看護ステーション、3カ所の老人保健施設、5カ所の在宅介護支援センターがあります。しかし、寝たきりになり、どうしても必要な介護に対して満足な対応がしてもらえぬ現実もあるのではないでしょうか。本年度予算の中に、在宅介護支援運営事業に6,846万円、在宅介護支援センターを5カ所から7カ所に拡大、老人ホームヘルプサービス事業には5億2,317万円を計上、ホームヘルパーの配置を新たに在宅介護支援センターにも広げ、相談事業と一体性を確保されています。また、特別養護老人ホームと社会福祉協議会への委託を拡充されていました。また、本庁地区においては、特別養護老人ホームが建設されますので、一部整備事業として4,605万円計上、シルバーハウジングに居住する高齢者に対しても、生活指導や生活援助員派遣など、在宅生活予算も1,098万円計上されています。これらの予算でそれぞれの実情に対応できるものになるのでしょうか、疑問に感じています。

 そこでお伺いいたします。

 これらの予算は、どの程度のサービス提供量を想定して計算されているのでしょうか。老人介護サービス整備目標値とも併せてお伺いいたします。

 予算特別委員会の中では、高齢者保健福祉計画の達成状況は、ホームヘルパーは49.2パーセント、デイサービスは45.5パーセント、在宅介護支援センターは53.8パーセントと答弁されていますが、今後、100パーセント達成にはまだ程遠い感じがあります。計画達成に向けての取組姿勢についてお伺いいたします。

 さて、本市の特別養護老人ホームへの入所待機者は約650名と伺っております。老人病院へ入院することもできず、家族に過度の負担をかけて在宅介護を受けている高齢者も多く、早急に老人保健施設や介護施設の設置が望まれます。今後いっそう長寿化が進み、家族、介護者全体も高齢者となることを考えると、家庭や地域での介護能力は明らかに減少することが予想されています。将来、なおいっそうライフスタイルや価値観が変化することを考えますと、ますます施設居住率は増大し、ノーマライゼーション理念に基づく施設介護は、小規模で移動しやすく、かつプライバシーの確立した構造の中でケア体制を整え、寝かせきり老人をつくらない、通常の生活を保つことのできる介護の普及が重要であります。介護や地域の人々が交流し合う小規模施設を各地域に分散させて、デイサービスセンターを併設し、地域福祉の拠点とすべきであると思います。その一方策として、公共用地や小学校等の空き教室の有効利用を図り、介護支援施設などへの転用も考慮されるべきではないでしょうか。昨日もそのような意見が出されておりました。

 そこで私もお伺いいたします。

 今回答申された尼崎市地域保健医療計画の中に、公共用地や小学校等の空き教室を利用した介護支援施設を組み入れる、市民自らが健康づくりに努めることを基本に、それを支援する保健、医療、福祉関係機関としての1カ所の保健所の役割と、住民に身近なサービスを提供する複数の地域保健センターに再編すると聞いていますが、それと連携をした小学校等の空き教室の有効利用を考えた介護支援施設を早急に設立させることについての市長の見解をお伺いいたします。

 さて、高齢社会を明るく活力に満ちたものにしていくためには、高齢者自身が社会の中でどのような役割を積極的に果たしていくかが重要であると思います。平成9年3月にまとめられた心豊かで活力ある長寿社会づくりに関する懇談会の報告では、高齢者を第2の現役世代と位置づける考えが提唱されています。より自由な立場を生かして働き、楽しみ、地域社会に貢献することがごく普通の姿であることを期待いたしますが、そのために行政の力強いステージづくりの支援が必要です。

 先日、全国初の試みとして、高齢者就業支援センターと併設した名古屋福祉用具プラザがオープンされ、高齢者や障害を持つ人々を支援する新しい拠点として注目を集めています。元気なお年寄りの方々が第2の人生のステージにおいて生き生きと活躍できるシステムづくりは、保健、医療、福祉のシステムづくりとともに、行政にとってどちらもたいせつではないでしょうか。福祉用具プラザの施設には、あらゆる介護機器が展示され、突然に倒れ、車いすなど介護機器が必要になった場合でも、実際に手で触れ、それぞれの相談に対応できるコーナーもそろえられています。

 尼崎市における在宅介護支援センター5カ所における相談内容は、平成8年4月から12月末までの集計で1万3,788件、月当たり平均72名程度の相談があり、中でも、介護用品、日常生活用具給付に関する相談が5,882件で、全体の相談の42パーセントを占めています。在宅介護支援センターの中だけで日常生活用具給付に関する相談が半分近くあるわけですから、これに尼崎市における高齢者福祉関係機関への相談も含めますと、それ以上の相談件数になると思います。これらのことを考えますと、福祉用具機器、介護用品の展示や説明、相談コーナーを充実、拡大する必要があるのではないでしょうか。この件についての当局の見解をお伺いいたします。

 この春、80歳になる父が突然脳こうそくで倒れ、約3カ月入院後、自宅療養で77歳の母が介護することになりました。半身不随となり、車いすなど介護用品の購入やデイサービス、ショートステイなどのお世話になっている状況ですが、母が倒れたらどうなるだろう、家庭で十分な介護をすることにはほんとうに限界があります。尼崎市における高齢者医療福祉の問題点や今後ますます高齢化に向かう介護支援サービスの困難さを肌で感じさせられています。できる限り住み慣れた場所で、家族に囲まれ、温かな雰囲気の中で、介護される人も介護する人も元気なときと変わらぬ心安らかな日常生活が営まれるような地域保健、医療、福祉のネットワークを心から望みたく、私のすべての質問は終わります。

 長時間御静聴、ほんとうにありがとうございました。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 宮崎美化環境局長。



◎美化環境局長(宮崎修君) ペットボトル回収事業に対する経済効果と、今後の課題に対する再度のお尋ねでございます。

 御承知のとおり、今回の容器包装リサイクル法につきましては、循環型社会を構築するための一環として制定されまして、その中で、市民、事業者、行政それぞれの役割分担が明記されておりますし、それぞれの費用負担も定められておるわけでございます。したがいまして、設備投資額に見合う対費用効果を金額として算定することは困難でありますが、現在本市が進めておりますペットボトル回収事業では、本年度約173トンの量を見込んでおりまして、これだけのごみが減少いたしますことは、焼却施設の負荷も減少するといったことであります。また、これをリサイクルいたしますと、Tシャツに換算すれば75万着、トレーナーで15万着、カーペットで25万畳、こういった再資源化商品となりますので、それに伴う経済効果が当然発生するものと考えられます。

 今後の課題といたしましては、さきほども御答弁申し上げたところでありますが、事業者と消費者が商品のいっそうの開発と、それを使用するといった需給システムの確立に向けた対応が重要であろうかと考えております。

 以上です。



○議長(石本晟君) 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 保育所に関連する一連の事項について、順次お答えいたします。

 まず、保育所と幼稚園とを連動させて子育て支援を行うことについてでございます。

 児童福祉法の改正における国会の論議において、保育所と幼稚園とはそれぞれの設置目的に従って、今後も共に必要な施設であると国の考えが示されております。また、一方では少子化対策を目的とした国のエンゼルプランにおいては、子育てと仕事の両立支援とともに、家庭における子育て支援は、社会の構成メンバーが協力してシステムを構築しなければならないとしており、4省合意のもとに計画が策定されたものでございます。

 本市におきましても、現在、尼崎市児童育成計画の策定に着手いたしておりますが、子育て支援は、重要な課題として、保育所と幼稚園との連携も視野に入れながら検討していかなければならないと認識いたしております。

 次に、御質問の児童福祉法の改正に関することについてお答えいたします。

 今回の児童福祉法の改正は、少子化や夫婦共働き世帯の一般化を踏まえ、多様な保育ニーズに即応した、質の高い保育サービスが柔軟に提供されるよう、子育てしやすい環境整備を図ろうとするものであります。

 こうしたことから、まず1点目の保護者が保育所を選べることについてでございますが、保育所を選択できる仕組みに改めることにより、利用者の希望が制度的に担保されるとともに、利用者のニーズに沿った良質な保育サービスがより柔軟に提供できるものと考えています。

 2点目の各保育所の情報公開及び3点目の希望する保育所が満員になった場合についてでございますが、保育所に関する情報提供や選考方法につきまして、これらに伴う政省令やガイドラインにつきましては近々示されると側聞いたしております。これらを待って検討してまいりたいと考えております。

 4点目の入所要件につきましては、保育に欠ける事実確認に基づくものであり、基本的な考え方は特に変わるものではございません。

 5点目の保育料につきましても、改正の中では、家計への影響も考慮しながら、年齢ごとの保育コストに応じた均一化の方向性が出ておりますが、当面は、国においても保育料徴収基準の簡素化を図る中、保護者への急激な負担増を考慮することを基本に、徐々に均一化の方向をめざしたいといった方向性が示されております。

 次に、移管保育所運営のため、どのような経営改善があるのか、二つ目は、人づくり、教育がなされる人材が理事の中にあるのか、三つ目は、どのような特徴を持たせた保育がされるのか、四つ目は、保育理念やビジョンはどのようなものか、五つ目は、心の教育面での評価など、移管される4園については、各種の情報を公開する必要があると思うがどうかについてでございます。一括して基本的な考え方でお答えいたします。

 移管する法人につきましては、保育所運営が安定的かつ継続的になされるためのしっかりした基盤を有し、本市の保育を担うにふさわしいりっぱな法人を選考させていただいております。したがいまして、これらの法人につきましては、従前の保育内容を低下させることなく、国の保育指針をもとに、子どもが健やかに伸び伸びと育つことを基本として、福祉の理念をもってゼロ歳児保育や延長保育などの保育ニーズにこたえるとともに、地域との交流など、子育て支援にも積極的に取り組んでいくことは当然のことと考えております。

 次に、高齢化対策の一連の事項について順次お答えいたします。

 ホームヘルプサービス等介護サービスの目標値及び9年度予算において想定されたサービス提供量はそれぞれどの程度かについてでございます。

 高齢者福祉に関する施策展開につきましては、御案内のとおり、平成12年度までを計画期間とした高齢者保健福祉計画を一定の目標としております。御質問のそれぞれの計画における目標値と9年度予算での算定量につきましては、ホームヘルプサービスでは、常勤換算による447人分に対しまして、220人分でございます。在宅介護支援センターでは、13カ所に対しまして7カ所でございます。特別養護老人ホームでは、905床に対して370床で、7カ所となっております。なお、シルバーハウジングにつきましては、計画上での目標値はございませんが、9年度予算では、二つの住宅で計300戸に対する生活援助員派遣分を算定いたしているところでございます。

 次に、高齢者保健福祉計画の達成に向けた今後の取組みについてでございます。

 現在の計画達成状況から見ました場合、都市事情が異なるとはいえ、本市の達成率は低い状況でございます。在宅福祉推進はもとより、入所施設につきましても、進展する高齢化を考えた場合、施策の充実拡大はどうしても行っていかなければならない最重要課題と認識いたしております。今後見込まれます公的介護保険制度も視野に置きながら、計画達成に向けて最大の努力を行ってまいる覚悟でございます。

 次に、介護支援施設としての小学校等の空き教室利用についてでございます。

 介護支援施設は、在宅福祉推進のための重要な施設として、地域的な配置バランスに配慮しながら、新設する特別養護老人ホームや医療関係機関への併設、加えて、既設の特別養護老人ホームへの併設も含め、整備促進に努めてまいる考えでございますが、空き教室の有効利用につきましても、教育委員会との協議を続けてまいりたいと存じます。

 また、介護支援施設におけるサービスの提供に関しては、保健分野との連携を視野に置いた展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉、介護用具の展示や説明、相談コーナーを充実拡大する必要があると思うがどうかについてでございます。

 現在、福祉用具の展示、利用者の状況を踏まえた用具の紹介や説明などにつきましては、在宅介護支援センターにおきまして実施いたしておるところでございます。このサービスは、高齢者本人や家族への日々の支援となるものであり、提供する場の拡大等は、利用者へ便宜供与も考え合わせますと、地域性も考慮しながら、今後とも在宅介護支援センターの増設に合わせる中で対応を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 北和子君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 田村征雄君。

 (田村征雄君 登壇)



◆5番(田村征雄君) おはようございます。日本共産党議員団の田村征雄です。

 ダイオキシン問題、市バスを守る問題、被災者の住宅保障と生活再建について一般質問を行い、宮田市長の政治姿勢をただしてまいります。

 ダイオキシンという化学物質が人の健康を阻害し、環境を汚染するとして、その規制と対策が緊急、焦びの課題となってきました。ダイオキシン類は有機塩素系の化学物質ですが、その毒性は、青酸カリの1,000倍から1万倍という猛毒の物質であります。このほか、発がん性があることも国際がん研究機関で確認されています。ダイオキシンは、水に溶けない、油に溶ける性質のため、人体の脂肪分に蓄積されやすく、人体から排出されにくく、奇形児が生まれる確率も高くなるなど、重大な健康被害を人類にもたらすことが明らかになっています。半径500メートル内に15基の産廃焼却炉が集中している所沢市、狭山市、川越市の周辺一帯で新生児死亡率が高いという結果が住民の調査で明らかになり、議会でも大きな問題として取り上げられ、議会と行政が一致して環境庁長官に現地視察を要請するまでになりました。茨城県龍ヶ崎市の周辺では、一般廃棄物の焼却炉の風下1キロメートル地域内の土壌がダイオキシン類で高濃度に汚染されているという結果が明らかになり、一方で、その地域内でのがんによる死亡率が周辺部や県平均と比べても異常に高いという結果が住民らの調査で明らかになっています。このことは、廃棄物焼却とダイオキシン被害との因果関係も決して否定できない深刻な事態になっていることを示しています。

 6月に環境庁が初めて公表した全国21地点の大気中のダイオキシン濃度は、都市部でヨーロッパやアメリカの10倍に達していることが明らかになっています。これまでの調査では、食物からのダイオキシン摂取量も、母乳汚染も、日本はG7、先進国の中で最も高い汚染レベルとなっています。猛毒物質ダイオキシンが、なぜ日本で高濃度汚染を引き起こしているのでしょうか。ダイオキシンは自然界では発生せず、これまでの調査によれば、発生源はその80パーセントが一般廃棄物の焼却炉からであり、10パーセントは産業廃棄物の焼却炉からであるとの結果が出ています。ダイオキシンの90パーセントはごみの焼却により発生しているのです。日本でダイオキシンによる高濃度汚染が進んでいるのは、世界の焼却炉の7割が日本に集中し、企業責任を問わないまま、塩素系プラスチック包装材などを野放しに使用し、それらを含めたごみを焼却するなどしてきたところにあります。日本は、ごみの焼却率が世界で最も高く、一方でダイオキシンに対する規制が最も立ちおくれていたなど、起きるべき要因が複合して今日に至ったのであります。

 そこでお尋ねしますが、宮田市長は、住民の安全、健康を守るべき自治体の長として、ダイオキシン類の人体への危険性や環境汚染についてどのように認識されているのか、まずお答え願います。

 8月25日に、環境庁は大気汚染防止法施行令を改正、厚生省は、廃棄物処理法施行令を改正する方向を明らかにし、焼却施設の規模に応じて排出抑制基準を告示、12月から施行されることになりました。今回の改正で、ダイオキシンを排出抑制が必要な物質に指定し、大気中の濃度を1立方メートル当たり0.8ピコグラムに減らすことを当面の目標としています。排出規制の対象となるのは、1時間当たりのごみ処理能力が200キログラム以上などの焼却設備などで、施設の規模に応じて、ダイオキシンの排出量を排出ガス1立方メートル当たり、新設の炉で0.1から0.5ナノグラムとしながら、既設の炉では1ないし10ナノグラムとし、改修などのために1年間の実施猶予期間を設け、5年以内は80ナノグラムの暫定基準が適用されるとしています。欧米のダイオキシンの排出規制は、スウェーデンで1987年から開始され、すぐに規制値は0.1ナノグラムとする厳しいものでありました。日本では10年も遅れての規制であります。しかも、既設の炉は5年の猶予期間を設けており、欧米に比べ最大800倍の暫定排出基準が容認される緩やかさであります。規制そのものが立ちおくれた上に、このような緩やかな暫定基準をそのままにして、国民の健康が守られるはずがありません。

 昨年10月、11月に本市の4基の焼却施設から排出されるダイオキシン類を測定した結果では、第1工場第1機械炉が0.93ナノグラムと規制値1ナノグラムのぎりぎりであり、第2機械炉では3.7ナノグラム、第3工場の2基の焼却炉平均で9.45ナノグラム、それぞれ1立方メートル当たりですが、当局の確認データで規制値を超えていることが明らかになっています。このうち第3工場は、老朽化のため、既に当局が建替えを計画し、用地取得の事務を進めることを議会にも報告していますが、これは、計画どおり進んでも稼働開始が8年後の平成17年となりますので、第3工場の2基の焼却炉と第2機械炉の計3基の焼却炉については、最大限5年以内には規制値をクリアできる対策が必要になってきました。

 そこでお尋ねします。

 今回の規制の前に、既に今年1月に厚生省がごみ処理にかかわるダイオキシン類の削減対策についてという通知を出し、新、既設炉などの恒久対策を0.1から0.5ナノグラムという排出基準値を提示していたわけでありますが、それに従って市庁内部で規制値をクリアできる対策を既に種々検討してきたものと考えます。どういう対策を講じようとしているか、示していただきたいと考えます。

 その際、既設炉の緩やかな基準ではなく、4基とも新設炉の基準である0.1ナノグラムをクリアできる対策を講ずるべきと考えます。これに対する市長の決意を聞かせてください。

 対策を講じる際、国の補助金を要請すべきと考えますが、併せて答弁願います。

 ダイオキシンは焼却炉の燃焼温度が300度前後で最も発生しやすく、800度を超えるとほとんど発生しないとされています。いわば小型の焼却炉や燃焼温度の低い焼却炉ほどダイオキシンが発生しやすいという特性があります。

 そこで、市内の他の公的機関や民間企業が持っている焼却炉の台数や焼却使用時のダイオキシン排出量についての実態調査が必要であり、対策の要請が必要と考えますが、これまでに調査は行われているのか、対策の協力要請は行われているのかどうか、併せて答弁願いたいと思います。

 今後、焼却炉の排ガスのみならず、大気中のダイオキシン濃度の測定や、母乳や食品などに含まれるダイオキシン類の測定機会が増えてくるものと思われます。ダイオキシン類の測定費用は1検体60万円前後とかなり高額でありますが、測定費用に対する国の補助を要請すべきと考えます。市長の所見を聞かせてください。

 次に、市民の足である市バスを守る問題について質問します。

 7月の経済環境企業委員協議会に、交通局から6路線の廃止を含む市バス路線の見直し計画が提示されました。自動車運送事業会計では、96年度決算で累積欠損金が約10億5,000万円に達するとされ、今後5年間で新たに赤字は18億円増えると試算されています。市バス利用者は、1967年ピーク時に12万7,800人を数えましたが、96年度では6万1,400人と、最高時の半分に落ち込んでいます。マイカー普及によるバスの利用者減と震災で増えた自転車利用が更に追い打ちをかけた状況になっています。阪神間で市バスを持つ伊丹市や神戸市も大きな累積赤字を抱えており、運輸省が発表した96年度のバスの収支状況によっても、全国37社の公営バスのほとんどが赤字経営であり、赤字は過去最高の前年を更に上回っているとしています。なぜ公共交通の経営がこんな苦しい状態に置かれるのか、経営が苦しいからと、市バスを切り捨てていいのか、市民の声はどうか、市バスをしっかり守る方策はないか、こうした問題を取り上げてまいります。

 自動車は、時間的にも空間的にも人間の社会的活動を拡大させ、時に文明の利器として大きな役割を果たしてきました。一方、自動車メーカーは、車の利便性を利用して大量の車をつくり、売り続け、政府にモータリゼーション政策をとらせ、利益をほしいままにしてきました。車の大量普及は、社会全体を車利用を前提とした構造に変え、そうした中で、交通事故で毎年1万人以上が死亡したり、排気ガスや騒音公害など車から安全を脅かされるという、車優先、人間軽視の現実がもたらされています。政府のモータリゼーション政策は、例えば道路整備事業費として毎年2兆5,000億円から3兆円の予算をけて、車で全国の隅々まで行ける道路整備を進め、そのことにより、人々の公共交通離れとマイカー利用を促進させてきたのであります。

 そこでお尋ねします。

 政府のモータリゼーション政策の被害を受け、経営が圧迫されている自治体の公共交通機関に対し、当然政府が補助を行うべきと考えます。公営交通事業協会や日本バス協会を通じてだけでなく、市長自らも国に補助要請を行うべきだと考えます。市長の御所見を伺います。

 諸外国の多くでは、公共交通に手厚い公的支援を行い、公共交通の充実により車社会の抑制に努めています。日本では、逆に、公共交通に市場原理を持ち込み、公共交通の衰退と車の増加を野放しにしています。しかも、今年3月に閣議決定した政府の規制緩和推進計画では、道路運送法で定める需給調整を廃止するとしています。需給調整とは、バス経営が共倒れするのを防ぎ、利用者の足を確保するため、バス事業への参入者は事前に協議調整しなければならないとするものであります。これが廃止されれば、自由競争は必至となり、市バスの黒字路線が民間にねらわれるのではないかと、大きな危ぐを抱くものであります。需給調整の廃止は、自治体の公共交通の経営が立ち行くかどうかには全く配慮せず、住民の足を守ってがんばっている自治体いじめそのものであります。公営バスの廃止もやむなしとするような政府の措置は許せるものではありません。

 お尋ねします。

 地域住民の生活路線の存廃と自治体の公共交通の存立にかかわる需給調整の廃止に対し、市長はこれをやめるよう、声を大にして政府に要請すべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、本市がバス事業で国に納税している消費税は、96年度で7,000万円に達しています。悪戦苦闘しながら市民の公共の足として大きな役割を果たしている地方公共交通機関に対する消費税の課税は撤廃するよう、国に働きかけるべきだと考えますが、どうですか。以上、併せて答弁願います。

 今回、交通局が発表した路線見直しによれば、公共性の維持としては独立採算の範囲や公共負担路線の範囲を、経営健全化の視点としては回送バスの減少の努力など企業努力や利用者負担と公共負担を、乗客サービスとしては、環境に優しいバスや人に優しいバスなど、車両の改善と停留所の改善などを掲げています。憲法で保障するとされる国民の移動の自由は、健常者はもちろん、障害者や高齢者にこそ保障されなければなりません。今回の見直しで、たとえ赤字路線であっても政策路線を打ち出している点は、市民の交通権を守る立場から当然と言えます。ただ、今回の見直し案に対しては、例えば武庫之荘の視力障害者からは、従来1本のバスで市役所に行けたのに、今度の見直しでは乗換えが必要になった。視力障害者が道意線の陸橋から下の立花駅まで乗換えのため下りなければならないのがどんなに大変なことか分かってもらえない、こういう声を聞きました。こういう事例はあちこちから聞いています。乗換え、乗換えと簡単に言わんといてほしい、障害者の皆さんは強く言っています。

 そこでお尋ねします。

 特に高齢者や障害者の方々は、手続に市役所に行く用事が多いわけでありますが、バス路線は乗換えなしで行けるようになっているだろうか。これは、バス路線見直しの上での一つの視点だと考えますが、今回の見直しで考慮されたのかどうか、答弁願います。

 そして、今後も経営健全化という視点で種々の見直しを進めていくものと予測されますが、その基本点についてお尋ねします。

 高齢化社会を迎えてくる中で、通院にも買物にも、市民の足としての市バスの役割はますます大事になってきています。市バスは廃止せず、市民の足として守っていくべきと考えます。この基本は堅持すべきと考えますが、市長の市バスに対する基本姿勢について、御所見を伺います。

 次に、被災地における市民の住宅確保と生活再建について質問いたします。

 大震災から2年8カ月になろうとしている今も、1,662世帯の被災者の方々が仮設住宅で3度目の夏を過ごしており、相変わらず厳しい生活を余儀なくされています。今年7月22日、災害公営住宅に3度応募し、3回とも落選した神崎仮設住宅の74歳の女性が、私だけなんで当たらへんのと疑問を持ち、次は必ず入れると一筆書いてほしいと言って市の職員と窓口で交渉しました。担当職員は、励ましながら対応したものの、彼女は絶望感を払しょくできなかったのか、市役所の屋上で首をつって自殺するという痛ましい事件がありました。この女性は、震災前、東園田6丁目、私と同じ町内に住んでおり、震災後、アパートが全壊したため、一時体育館に避難しており、私も激励に駆けつけ、生活の再建を願ったことがあるだけに、なぜ今死ななければならないのかと、痛切な思いがいたします。私ども党議員が仮設住宅へ行き、ハンドマイクで被災者を激励しますと、まだ災害公営住宅に当たっていない方々も出てきて、次はどうなるんやろか、どこそこに行きたいけれどもだめやろか、こういう不安の声や切実な声を寄せてきます。

 仮設担当の職員や市の保健婦も、仮設住宅を訪問し、苦情の解決や健康相談に乗っていたと思いますが、そういう職員を通じて被災者の思いを市長は受け止めようとしていたのでしょうか。経済大国と言われる日本で、震災から2年8カ月もたつのに、人間らしい生活も保障されず、じっと耐えている被災者の皆さんがどんな気持ちで生活しているのか、宮田市長はお考えになったことがありますか。まずお答えください。

 昨年3月の日本共産党議員団の代表質疑で紹介しましたが、田能に住んでいた60代の夫婦が半壊の文化住宅から立ち退きを迫られ、いったん九州の奥さんの実家に移ったものの、無理心中の果てに奥さんを刺し殺す事件がありました。警察の調べの際、この主人は、震災後、人生が嫌になった、尼崎に戻って元の生活がしたかったと供述したと報道されています。県下の仮設住宅での孤独死は171人、本市では10人です。その上、本市での自殺は4人を数えています。仮設の方々がいかに不安な思いで生活しているのかは、ここにあらわれています。さきに述べた神崎仮設の女性が市役所の屋上で自らの命を絶つという行為は、何を意味するのだろうか。被災者の痛切な思いに見合う行政の血の通った対応が求められているにもかかわらず、極めて冷たい行政に対する命をかけた抗議ではなかったのか。仮設住宅では、一人ひとりさまざまな思いを抱いている。人間が人間らしい対応を期待していたものと思われますが、宮田市長の被災者に対する行政の姿勢は、そこに被災者が塊になって住んでいるという程度の扱いになっていたのではないのか。

 そこでお尋ねします。

 あの大震災で生き延びた市民が、なぜ自らの命を絶つようなことになったのか。担当の職員は努力しているものの、行政のトップが思い切った判断を示さない、硬直的な判断しか示さなかったため、命を絶っての抗議となったのではないのか。宮田市長の答弁を求めるものであります。

 被災した市民が引き起こした無理心中事件にしても、市役所での自殺といった事件に対しても、住民の命、安全を守るべき行政の最高責任を負う宮田市長の行政姿勢が問われたものと考えますが、宮田市長はこれらの事件についてどのように責任を感じておられるのか、併せて答弁願います。

 住宅を失った被災者で希望する方々が災害公営住宅に入れるのかどうかは、震災前の人間らしい生活を取り戻す上で最低限の条件であり、その見通しがあるのかどうかは、希望の持てる復興かどうか、被災者の心情に大きく影響します。

 そこで一つの提案があります。

 久々知団地の52戸分については、第4次募集から外され、次回の予定とされていますが、4次募集の際に、その52戸分も一括募集として仮当選者を決定し、できるだけ多くの被災者に住宅確保のめどが立ったと早く言えるよう、希望の持てる対応が必要と考えます。宮田市長は、この提案を受け入れ、募集を改善するよう県に求めるべきであります。市長の決意を伺うものであります。

 次に、震災被災者に対する個人補償、今公的支援とも言われている件で質問します。

 災害公営住宅の3次募集に当たった方々が、この秋から来年にかけて、仮設住宅などから公営住宅へ大規模に転居していくことになります。生活を根底から破壊された彼ら被災者が人間らしい生活をするには、家財道具や生活用品をそれなりにそろえることが必要ですが、実際には、家財道具など買うこともできない方々が多いのが実態であります。マスコミのレポートや学識者などの実態調査などを見ても、災害公営住宅に移った後も被災者の自力による生活再建は困難との見方が常識と考えられています。

 そこでお尋ねしますが、宮田市長は、すべての被災者が憲法で保障されるとした健康で文化的な生活を自分の力で、すなわち自力で人間らしい生活を回復することができるとお考えかどうか、市長の率直な見解を聞かせていただきたいと考えます。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 宮崎美化環境局長。



◎美化環境局長(宮崎修君) ダイオキシン類に関するお尋ねについて、順次お答えいたします。

 まず、ダイオキシン類に対する認識でございます。ダイオキシン類の人体への影響は、発がん性、催奇形性など多岐にわたり、また、ダイオキシン類は極めて毒性の高い化学物質であると言われています。こうしたことから、人の健康や生態系への影響の未然防止の観点から、排出抑制対策やモニタリング調査などの総合的な対策を進める必要があると認識いたしております。

 次に、ごみ焼却施設に対するダイオキシン類の排出抑制対策につきましては、このたび改正されました関係法令や厚生省の新ガイドラインに基づきまして、ごみ質の均一化、あるいは完全燃焼を図るなどの適正な燃焼管理に現在も努めておるところでございます。一方、設備面での抑制対策につきましては、まずは、法による排出抑制基準1ナノグラムの遵守を最優先に、鋭意対策を実施してまいりたいと考えておりまして、現在、可能な対策の検討を進めておるところでございます。

 次に、新設炉の抑制基準0.1ナノグラムで実施すべきとの御指摘がございましたが、既設炉の場合、構造、機能、物理的スペースの問題や長期間の休炉を必要とするなど、制約を受けることから、実施することは非常に難しいと考えておりまして、次期焼却炉の建替計画の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、国への補助要請につきましては、現在市として、全国市長会等あらゆる機会をとらえて、ダイオキシン対策をはじめとした施設改善に係る国庫補助金の増額等、財政措置を要望しているところでありますが、測定費用につきましても、今後要望してまいりたいと考えております。

 市内における焼却施設の設置状況でありますが、大気汚染防止法等関連法令等によりまして、焼却能力が1時間当たり50キログラム以上の小型焼却炉も含めて、許可又は届け出がなされておりますので、現在、その設置数は51施設と把握いたしております。

 また、ダイオキシン類の排出量につきましては、今回の廃棄物処理法の改正によりまして、許可対象となる焼却能力が1時間当たり200キログラム以上のものにつきまして、新たに焼却施設設置者に対して、ダイオキシン類の測定を年1回以上行う、そういうことが義務づけられ、今後それらの対象施設につきましては、適正な維持管理を指導してまいります。

 なお、小型焼却炉の設置者につきましても、法改正の趣旨を踏まえまして、燃焼管理の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(石本晟君) 松本自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(松本博君) 市バスに対します一連の質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、国から補助を受けることについて、市長自らも国に対して補助要請すべきではないか、こういう御質問でございます。

 市営バス事業の経営基盤強化や環境改善等に対します国庫補助制度の拡充等につきましては、全国の公営交通事業に共通する課題でございまして、一市単独で要望していくよりも、事業者全体で要望することがより効果的でありますことから、公営交通事業協会ですとか日本バス協会ですとかを通じまして、従来から要望してきているところでございます。今後ともその方針で要望してまいりたいと考えております。

 次に、需給調整の撤廃に対しまして、市長はこれをやめるよう政府に要請していくべきではないか、こういう御質問でございます。

 国の規制緩和の動きの中で、本市におきましては、公営交通事業協会を通じました会議の場ですとか、それから、運輸省の直接の会議の場におきまして、市営バス事業が市民の足を確保するとともに、まちづくりの諸施策とのかかわりにおいて重要な役割を果たしてきている、その意義、役割について強く訴えてきているところでございます。需給調整規制の廃止に当たりましては、市民の足としての市営バス事業の後退とならないように、諸外国の実態ですとか国内の交通行政の在り方等を十二分に検討していただくよう要請をしているところでございます。

 次に、消費税課税撤廃についての国への働きかけについてでございますが、消費税の問題につきましては、基本的には国政レベルで論議されるべき問題である、こういう考えでございます。

 次に、今回の路線見直しに係りまして、乗換えの問題でございます。そういうことは見直しの中で考慮しているのか、こういう御質問でございます。

 今回の見直しに際しましては、利用実態の調査結果をもとに、単に停留所での利用者数ばかりでなく、個々の利用区間などについて分析、検討を重ねてまいりました。こうした中で、路線の設定につきましては、まず、だれにでも分かりやすい路線の設定を基本といたしまして、運行の効率性を勘案し、利用者の方にできるだけ乗り換えなしで目的地へ行けるよう考慮したところでございます。しかし、非効率な循環線の廃止などによりまして、一部御不便おかけすることとなることにつきましては、全体的な観点から市バスを守っていくための措置でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市バスの存続に対する基本姿勢についてお尋ねでございますが、市営バス事業につきましては、規制緩和の動きなど、厳しい状況にはございますが、いっそうの事業経営の健全化に取り組みまして、市民の足としての市営バスを守っていきたい、こういう考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 辰巳助役。



◎助役(辰巳浩君) 被災者への一連の対応につきましてお答えをいたします。

 仮設住宅などでの被災者の日々の御苦労を思いますと、一日も早く恒久住宅での安心した生活を取り戻されるよう努力しなければならないと常々考えて取り組んでまいりました。被災者の皆様に対しましては、常に心の通った対応に努めるよう職員に求め、また、職員もこれにこたえまして努力をしてくれましたけれども、こうした今回のような痛ましい出来事を目前にしますと、まことに残念でなりません。今後とも、被災者の皆様に対しましては、不自由な暮らしの早期解消をめざしまして、また、個々の方々のさまざまなケースに応じた細やかな対応に努力をしてまいらなければならない、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 被災者の住宅保障と生活再建に係ります御質問のうち、久々知団地の募集時期についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 これまで災害復興公営住宅に関する事項につきましては、県及び被災各市で組織いたします災害復興住宅管理協議会で協議調整をしてきたところでございます。この中で、募集する団地につきましては、工事案件を議会に上程し、承認を得たものを基本に行うこととしてきたところでございます。しかしながら、今回の第4次募集につきましては、仮設住宅入居者にとって最後の一元募集になるとの認識から、募集戸数を一定確保するために、9月議会に御提案申し上げております潮江北団地を含め、募集することにいたしたものでございます。

 なお、お尋ねの久々知団地につきましては、現在設計中でございまして、今回第4次募集からやむなく外しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) 被災者の生活再建に関するお尋ねでございますが、今回の震災の被害は甚大であり、被災者個々人の自助努力の限界、困難性もあることから、住宅を中心とした復興のための諸制度が必要となり、このため、各種制度の特例や基金制度など公的な支援方策を講じまして、被災者の生活復興を進めてきたところであります。今後とも、被災者の生活安定に向けまして、引き続き努力したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 田村征雄君。

 (田村征雄君 登壇)



◆5番(田村征雄君) 2問目に入ります。

 ダイオキシン問題での1回目の質問に対する答弁、燃焼管理を中心とした対策と、こういうことでありましたが、抜本的な対策について、この2問目で取り上げていきたいと思います。

 まず、さきに述べた所沢市では、ダイオキシン類の危険から市民の命と健康を守りたいとする市民の切実な願いを受けて、市長部局と議会が一体となって、ダイオキシン類等規制計画の策定などを盛り込んだ市条例を全国に先駆けて制定し、今年6月1日から施行されています。本市でも規制計画の策定を進める必要があります。市長は速やかにダイオキシン類の危険から市民の命と健康を守るための条例の制定に着手すべきと考えますが、どうですか。市長の決意を伺いたいと思います。

 猛毒物質ダイオキシンから市民の命と健康を守るためには、ダイオキシンを発生源で断つことが根本的対策です。日本のごみは、一般廃棄物で年間5,000万トン、産廃4億トンに上っています。ダイオキシンの8割は一般廃棄物と言われていますが、一般廃棄物の体積で60パーセント、重さで25パーセントを容器包装が占めています。ごみのリサイクルは、全国平均で8パーセントです。容器包装ごみのほとんどが焼却炉で燃やされているのが実態であります。本市でも、96年度のごみ収集量は19万5,400トンで、1日に625トンものごみが焼却されています。ごみ問題の解決のためには、再利用、再資源化でごみをつくらず、資源として有効利用する資源循環型にすることが必要です。徹底してごみを分別収集し、再利用、再資源化するべきでありますが、ダイオキシン問題の解決にとっても、全く同じであります。

 同時に、ダイオキシン発生の原因とされる塩化ビニール類などのプラスチック製品の製造、使用を直ちにやめることであります。塩化ビニール類などのプラスチック製品については、ヨーロッパの国々のほとんどが禁止あるいは厳しい規制をしています。

 そこでお尋ねします。

 容器包装リサイクル法により、一定の対策が進む面も出てきますが、ダイオキシン類の発生を発生源で断つために、塩化ビニール類の製造、販売、使用を規制するよう、また、メーカーの責任で回収を義務づけするよう、市長は国に求めていくことが必要と考えますが、市長の見解を聞かせていただきたいと考えます。

 更には、製品アセスメント制度の確立が必要になってきました。ごみ減量対策を進め、有毒有害物質が発生するような容器包装や廃棄困難物質を使用しないようにするために、製品の研究開発段階から企業に社会的責任を果たすことを義務づける製品アセスメント制度の導入が必要と考えます。企業が利益を上げる目的で開発し、製造、販売した製品の容器など廃棄物を、なぜ市民の税金で処理しなくてはならないのか。これは、ごみ問題解決の根本的な問題であり、企業に社会的責任を果たさせるのは行政の責任でもあります。市長はそう思いませんか、お答え願います。

 9月4日にごみ減量協議会が発足したとのことでありますが、事業者を交えたこの協議会で、今述べたごみ問題の根本について協議し、検討していただきたいと考えます。

 次に、本市は、市民に協力を求め、プラスチック類の分別収集を実施しているにもかかわらず、最終的にはプラスチック類と燃えるごみを混合して焼却しており、ダイオキシン類発生の原因ともなるような実態をつくっています。

 そこで、ペットボトルの回収の上に立って、すべてのプラスチック類を回収し、再利用、再資源化へと方向転換すべき時期に来たと考えますが、市長の決意を聞かせていただきたいと考えます。

 市バスの2問目に移ります。

 日本共産党議員団は、今年4月に、市バスは大事な市民の足、みんなでバスを守るシンポジウムを開催しました。各界から多くの市民や学者などに参加をいただき、内容的にも充実した会議となりました。このシンポジウムに取り組むに当たり、バスターミナルなどで市民アンケートを行い、約150人から協力をいただきました。65歳以上の方の意見ですが、Aさんからは、高齢で病院二、三カ所に行くために、よくバスを利用します。バスがなければタクシーとなり、それでは年金がもちません。どうしてもバスを残してください。Bさんからは、夫婦とも80歳を超え、しんきゅう院や整骨院に通うことが多く、たいへんお世話になって、ありがたく思っています。Cさんからは、老人パスの廃止をしないようお願いします。Dさんからは、震災で足を痛め、現在通院しています。パスがなくてはほんとうに困ります。Eさんからは、老人の無料パスが交付され、ほんとうにありがたいと思っています。できる限り存続をお願いします。などなどであります。このように、多くのお年寄りの方から、通院や生活のために老人パス、老齢者用特別乗車証制度の存続を求める切実な声が寄せられました。

 そこで宮田市長にお尋ねします。

 もうすぐ9月15日敬老の日を迎えますが、老齢者特別乗車証制度は廃止せず、存続していくことを改めて宣言していただきたいのであります。市長の決意を聞かせてください。

 次に、16歳から64歳の方々からの意見を紹介します。いちばん多いのは、もっと本数を増やしてもらえれば、乗客が増えるという意見でした。回数が少ないため、急ぐとき間に合わないので、あまり利用していません。もっと便利になれば利用したいという意見はかなりありました。Fさんも、車を持っていないので、もっとバスを利用したい。いろんなところへ行きたいと言っています。このほか、お年寄り、子どもなど弱者にはバスが必要とか、小学校と幼稚園の子どもがいるが、出かける際にはバスが安全と考えているとか、小型バスや深夜の乗合バスはどうか、あるいは、路上駐車の排除とバス走行優先により、時間の正確さを確保してはどうかなどなど、さまざまな意見が寄せられました。

 市バス事業の発展、特に乗客の増加にとって大事なことは、幅広く市民の声を聞きながら、市バスを守るという市民の力に依拠していくことが必要ではないかと考えますが、市長にそういう姿勢があるのかどうか、所見を伺うものであります。

 被災者への住宅保障などについて、2問目に移ります。

 大震災が起きた直後からの宮田市長の被災者に対する救援や震災復興の取組みについては、例えばブルーシート手配の問題でも、避難所の食事の改善でも、仮設住宅への入居者の問題、あるいは義援金の受付の締切りの問題でも、また、災害公営住宅の応募資格と滅失、解体の要件などの問題でも、ほんとうにお役所的な対応であったことが、これまでたくさんの被災者から指摘され、議会でも取り上げてきたところであります。一方で、職員の方からは、被災者の願いにこたえて一生懸命やっている、もっといろいろやりたい、しかし、トップの方針の枠内でしかできない、そういう声も聞いています。大事なことは、宮田市長が被災者一人ひとりにほんとうに人間らしい血の通った対応をトップの責任で進めていくことが必要ではないかと考えます。

 さて、9月26日から、災害復興住宅の第4次一元募集が始まると発表されました。その際の災害公営住宅への入居資格についてお尋ねします。

 仮設住宅以外からの申込者で、滅失していないとか解体されていないということで申込資格がないとされた方々がかなりいます。例えば、公費解体に認定された住宅であるのに、高齢者や障害者を含む世帯であるがゆえに、転居しようにも受入先が見つからず転居できない世帯、この方は、災害公営住宅に仮当選しながら、解体されていないことを理由に、仮当選を取り消されました。こういう事例は枚挙にいとまがありません。同じ被災者でありながら、なぜこのような行政差別を受けなければならないのか。今回のような大規模の地震災害では、被災者にいろいろのケースが発生しうるわけで、住宅保障を受ける対象を絞り込むようなやり方ではなくて、むしろ逆に広げる方向で適用すべきと考えます。それが被災者に血の通った行政ではないのでしょうか。96年9月議会で、市長は、住宅解体要件の見直しについては災害復興住宅管理協議会において協議される見込みと答弁していましたが、この件はその後どう検討されたのでしょうか。第4次募集では撤廃されるべきと考えます。撤廃されないのなら、さきほど述べた事例の仮当選を取り消された世帯、こういう世帯の住宅を市長はどう保障するのか、併せて答弁願います。

 今回の募集を県は事実上最終とも言える一元募集と位置づけ、従来の募集方法を一部見直しし、仮設入居者には第3希望まで記載を認めるなど、仮設入居者にはより応募しやすい条件を整えたなどとしています。尼崎市内の計画は、市営住宅が空き家などを含め540戸、県営住宅が金楽寺の借上住宅などを含め258戸、合わせて798戸の募集となっています。今後募集としている久々知市営住宅の52戸を加えて、合計850戸がこれから入居対象の戸数です。これに対して、希望者数から見て行政が保障すべき住宅戸数は何戸になるであろうか。3次募集での仮設入居者の中で抽選に外れた世帯や、資格はあるが優先順位の低い世帯、申し込みしなかった世帯などで、累計757世帯の戸数が必要であります。また、仮設住宅以外から申し込んで抽選に外れた世帯が335世帯あります。以上合わせて、当局が認めている公営住宅の資格のある方でも合計1,092世帯となります。これだけでも242戸不足しています。このほかにも、仮設住宅以外の応募者の中で、さきほど紹介したように、解体要件が適合していないなどの理由で、公営住宅に入居を希望しながら、3次募集の抽選の対象から外された方が200世帯あるわけです。もともと災害公営住宅の建設戸数については、根拠も示さず1,400戸で足りるとしてきた市長に対し、日本共産党議員団は、根拠を示して絶対数が不足していることを指摘し、戸数を増やすよう再三議会で取り上げてきたところであります。

 市長は、これまでの募集の経過などから、災害公営住宅の不足を認め、今回市が公団住宅の借上げをしたり、県が買い取りや借り上げするなどして1,567戸に戸数を増やす修正をしています。これ自体は当然の措置と考えますが、問題はこれまでの経過で、市長ができるだけ建設戸数を少なく見積もって計画してきた経過であります。当初1,400戸で足りるとしてきた市長が、1,567戸に増やさざるをえなくなったのは、宮田市長の当初の見積りに甘さがあったと考えていいのかどうか、答弁願います。

 また、計画を修正した現時点でも、災害公営住宅の戸数は不足していると考えます。更に計画を再修正して戸数を増やすべきと考えますが、併せて市長の見解を聞かせてください。足りると言うなら、その根拠を明確に示してください。

 被災者の住宅確保は行政の責任であり、日本共産党議員団は、戸数増を要求します。

 次に、被災者の生活再建に係る災害被災者等支援法案についてお尋ねします。

 今年5月20日、災害被災者等支援法案発議者一同の名で、次のような談話が発表されました。

 本日、平成会、社会民主党護憲連合、民主党新緑風会、日本共産党、二院クラブ、新社会党平和連合の6会派に所属する有志議員が発議者となり、各会派の有志議員の賛同を得て、災害被災者等支援法案を参議院に提出した。この法案は、災害によって住宅が全半壊した世帯に対し、生活基盤回復支援金を支給することなどを内容としており、阪神・淡路大震災にもそ及適用するものである。また、この法案は、被災地市民の発案をもとに、被災者の生活再建に対する公的支援の必要性、公益性を認める超党派議員によってつくられたものである。阪神・淡路大震災から2年4カ月たった現在、40万余の全半壊世帯をはじめ、被災者の苦悩は依然として続き、深刻の度を増している。仮設住宅での孤独死は150人を超えた。全壊世帯の被害総額は2,500億円に上るという調査結果もある。法案発表後、その実現を求める声が日々高まっている背景には、こうした被災者の実態があるうんぬんと続きますが、この談話を発表した後、孤独死者は20人も増え、170人を超えました。法案では、生活基盤回復支援金として、全壊1世帯当たり500万円を超えない範囲で、半壊1世帯当たり250万円を超えない範囲で、それぞれ政令で定める額以内とすることなどが盛り込まれています。通常国会では、自民党などの廃案の策動を打ち破り、閉会ぎりぎりで継続審議となりました。9月から10月にかけて臨時国会が開会されるものと考えられますが、日本共産党は、この法案に賛同している会派や議員とともに、成立に全力を挙げます。

 そこでお尋ねします。

 宮田市長は、被災者の生活再建に大きな力を発揮する災害被災者等支援法案が国会で成立するよう、被災地の自治体の市長として努力すべきと考えますが、どのような努力を考えておられるのか、御所見を伺います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 宮崎美化環境局長。



◎美化環境局長(宮崎修君) ダイオキシン類に対する規制条例を制定する考えはどうかというお尋ねでございます。

 ダイオキシン類対策につきましては、大気汚染防止法並びに廃棄物処理法の改正案が12月から施行されることとなり、廃棄物焼却炉等の規制がいっそう強化されることとなりました。更に、環境庁は本年8月に、ダイオキシン対策に関する5カ年計画を定め、発生源対策の推進等を平成10年度から5カ年で強化することといたしております。したがいまして、ダイオキシン対策につきましては、既に国において規制的措置がなされているため、現時点においてダイオキシン類に関する規制条例を制定する考えはございません。

 次に、ダイオキシン対策のため、塩ビ類の製造等の規制を国に求めないのか、また、企業の社会的責任に対する考えはどうか、こういうお尋ねでございます。

 本年4月施行の容器包装リサイクル法では、消費者、行政、事業者の一定の役割分担が規定されております。廃棄物問題は、製造から消費まで一連の経済活動の結果として顕在化したものであり、この問題を解決するためには、社会経済システムを転換する必要があります。今後、大量消費・大量廃棄型から循環型の社会へと進展が図られる中で、製造者責任も含め、社会を構成するそれぞれの立場からの役割分担が更に求められるものと認識いたしております。また、塩化ビニール系プラスチックにつきましては、適正処理やリサイクルが難しいことなどから、全国都市清掃会議におきましても、国に対しまして、家庭用品や包装資材等に含まれる塩化ビニールの低減対策の検討を要望しております。

 すべてのプラスチック類を回収し、再利用、再資源化へと方向転換すべき時期に来ているのではないかというお尋ねでございます。

 循環型社会の構築に向けての一環として、本年4月1日から容器包装リサイクル法が施行され、本市ではペットボトルの資源化を本年7月から始めたところでありますが、その他のプラスチック容器につきましては、平成12年4月にこの法律の対象となり、この製造、使用等の事業者は、再商品化の義務を負うことになっております。しかしながら、その他のプラスチック容器等につきましては、収集から保管までを自治体がどのように分別収集し、どのような性状で保管しなければならないのかという分別基準は、国からまだ示されておりません。また、資源化の方法についても具体的に示されておりませんが、今後の動向も併せ、十分その対応策を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(石本晟君) 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 市バス高齢者特別乗車証制度の今後についての御質問にお答えいたします。

 21世紀の超高齢社会を目前に、高齢者福祉はますます重要な課題となっております。老人市バス特別乗車制度は、高齢者の方々に積極的に社会参加していただき、生きがいを持って活動的に生活していただくため、現在のところ重要な施策の一つと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 松本自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(松本博君) 市バス事業について、幅広く市民の声を聞くことが必要ではないか、こういう御質問でございます。

 これは、昨日もお答えいたしましたとおり、市民の方々の声を聞くことにつきましては、事業運営上、当然必要なことと考えております。それで、従来からアンケート調査などを適宜実施しているところでございます。今後とも、市民の方々の意見に十分耳を傾けますとともに、いただきました御意見等につきましては、企業経営の観点を踏まえ、実施の是非について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 災害復興公営住宅に係る一連のお尋ねに順次答弁いたします。

 まず、申込資格としての住宅解体要件の見直し、撤廃に係るお尋ねでございます。

 災害復興公営住宅の申込資格等につきましては、災害復興住宅管理協議会における協議の際、本市をはじめ県及び被災各市ともに応急仮設住宅の早期解消を図ることを基本とすべきとの共通認識のもとに定められたものでございます。今回の第4次募集の申込資格等につきましても、本市としましては住宅解体要件の緩和について申入れを行ってまいりましたが、同協議会において協議される中で、これまでと同様の取扱いとされたものでございまして、本市単独の運用緩和は極めて困難な状況にあります。

 なお、御指摘のありました事例のような、これらの要件に合致しない被災者の方々につきましては、御事情はお察しいたしますが、本市住宅審議会で一定の審議をされた結果、失格となったもので、今の段階におきましては、特別の配慮をする考えはございません。

 次に、災害復興公営住宅の戸数増に係るお尋ねでございます。

 本市の災害復興公営住宅の供給戸数につきましては、仮設住宅入居者の実態調査や3度にわたります一元募集の際の応募状況などを総合的に勘案いたしまして、公団住宅の借上げ等の活用による災害復興公営住宅の戸数増を図ることといたしたものでございます。また、応急仮設住宅の解消を当面の緊急課題とする中で、仮設住宅以外の被災者に対しましても公営住宅を供給できるような戸数を設定いたしたものでございます。この結果、昨日も申し上げましたように、現在災害復興公営住宅等といたしまして、面的整備事業も含めまして2,300戸を上回る戸数を確保しており、現時点におきましては、応急仮設住宅外の被災者を含め、自力では住宅の確保が困難な方々への住宅供給が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) 災害被災者等支援法案についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災を経験し、大規模な災害における被災者の支援制度の確立を求めて、現在、災害被災者等支援法案など各種の提案がなされております。これらの法案につきましては、今後国政の場での議論が注目されるところであります。いずれにいたしましても、被災地の本市といたしまして、大規模災害時における新たな支援制度が成立されればと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 田村征雄君。

 (田村征雄君 登壇)



◆5番(田村征雄君) 最後の質問に入ります。

 まず、ダイオキシン問題ですけれども、これは、質問でも述べましたが、致死量が極めて微量のダイオキシン類、この危険から市民の命と健康を守る規制と対策は、質問で触れたように緊急、焦びの課題であります。このような猛毒物質が市の焼却炉から排出されていること、また、民間企業などに51の焼却炉がある、そういう答弁もありました。国が排出基準を明確に定めた現時点で、当然自治体としての対応が必要であります。ダイオキシン類等の規制計画の策定を進める必要があり、条例制定に着手すべきと考えます。

 次に、市バスの問題では、市バスは廃止をしない、こういう答弁をいただきました。老人パスについても、重要な施策、こういうことでありますから、いずれも現在の市バスの体制の継続並びに老人パスを維持する、この姿勢を一貫して継続していただきたいと思います。

 被災者の生活再建の問題でありますが、エジプト地震でもメキシコ地震でも、そしてロサンゼルス地震でも、その国の政府が政府資金で被災者の生活再建を図る措置をとってきました。大地震という自然災害で住宅を失ったり、生活を根底から破壊された市民の住宅保障や生活再建は政治の力で実現すべきことは、諸外国の例や普賢岳、奥尻島の災害から生活再建を果たしている実例を見ても、自明のことであります。2年8カ月を経た阪神・淡路大震災の被災者の気持ちに立つならば、今希望の持てる施策や行政の対応が真剣に求められているものと考えます。さきほどの質問での災害被災者等支援法案につきましては、市長がこの法案の成立にどんな努力をされるのか。被災地の市長として真剣な努力をする、そういう答弁を改めて求めたいと思います。

 災害公営住宅の第4次募集がいよいよ9月26日から開始されます。問題は、募集の後の選考結果であります。残念ながらあなたは落選です、こういうはがきが届いたならば、その被災者は最後の望みを絶たれてしまうことになります。行政が被災者を絶望の縁に立たせることがあっていいはずがありません。宮田市長は、このような落選を告知するはがきを送るべきでないと考えますが、市長の所見を伺いたいと考えます。

 必要なことは、公営住宅を希望する被災者には住宅を保障することを明確に表明し、被災者が希望を持てるようなトップの姿勢を明らかにすることであります。市長の決意を伺います。

 きょうは、被災者の方々も傍聴に来ています。希望する災害公営住宅に入居して、生活再建の基礎を固めたいとする被災者の一人ひとり、人間としてのぎりぎりの要求にこたえ、人間らしさのあふれた対応をされるのか、それともお役所的な、事務的、行政的な対応をされるのか、被災者も市民もあなたの答弁を注目しています。

 以上で私のすべての質問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) さきほど答弁いたしましたように、この災害被災者等支援法案というのは、既に国会の場において論議の舞台が移っております。そういった意味で注目していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 災害公営住宅申込者への落選はがきの郵送の問題でございます。

 この問題、いわゆる抽選結果の通知につきましても、さきほど来申し上げております災害復興住宅管理協議会で協議調整をいたしまして、ほぼ同一時期に同様の形でお知らせしようということで取り決められておるものでございます。しかしながら、今回の第4次募集につきましては、仮設住宅入居者にとって最終の一元募集となる。このため、これまでの第1希望から第3希望まで応募できる方法に改めております。そういうことから、希望段階ごとに落選通知をお知らせすることは、入居者に不安感を募らせる結果となりますので、第3次募集の結果がまとまった段階で、おおよそ全員に当選通知が出せるよう配慮して実施する予定でございます。

 なお、応急仮設住宅外の被災者につきましては、これまでのルールどおり選考を行い、その旨の通知をせざるをえないと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 田村征雄君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

 (午後0時17分 休憩)

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 (午後1時15分 再開)



○副議長(中野清嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 安田雄策君。

 (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 公明の安田雄策でございます。新米ですが、公明を代表して質問させていただきます。

 質問の要旨は、今後の下水道について、電磁波障害について、行財政改革の取組みについて、ごみ減量化における市民啓発について、最後に、ストップ・ザ・ねかせきりについて、以上でございます。

 私の質問の意図するところを酌んでいただき、誠意ある前向きの御答弁をお願いいたします。

 なにせ初めてのことで、不慣れな面もありますが、先輩、同僚議員の皆様にありましては、しばらくの間御静聴のほど、どうかよろしくお願いいたします。

 まず初めに、昨日9月10日の下水道促進デーを受けまして、今後の下水道、特に汚泥処理、焼却処理について質問いたします。

 いまさら尼崎において下水道の質問と思われるかもしれませんが、阪神・淡路大震災を経験し、下水道先進都市、高普及都市であるがゆえの問題点、課題を抱えていると思います。国においては、下水道は都市の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に欠かすことのできない社会基盤施設として、昭和38年度以降、7次にわたる下水道整備5カ年計画に基づいて整備が図られ、平成8年度からは第8次下水道5カ年計画がスタートしております。本市におきましても、昭和37年度に現東部第2浄化センターで簡易処理を開始して以来、公共下水道計画を策定し、全域水洗化をめざして、先輩議員、市行政職員及び市民の協力を得て、現在、4処理区分において流域下水道処理場2カ所を含み5カ所の下水処理場、流域下水道のポンプ場2カ所を含んだ中継ポンプ場が9カ所、そして、雨水ポンプ場1カ所の下水道施設で処理し、管渠延長にあっては1,000キロ強の整備現況であります。処理方式は、分流市域区域が約7パーセントで、残りはすべて合流式であります。平成8年度末で汚水整備率99.8パーセント、雨水整備率は98パーセントであります。整備人口は、7年度実績で48万4,000人、処理計画人口は53万人ではありますが、現在の本市の人口を考えますと、ほぼ100パーセントであります。臨海西部拠点開発地域の未処理地域と市内で約3,500の浄化槽が設置されてはいるものの、下水道普及率の全国平均が50パーセントを超えたところですので、本市は下水道整備にかけては全国屈指のトップランナーと言えるでしょう。

 ところで、下水汚泥処理に目を向けますと、各処理場での濃縮脱水処理に加えて、近畿エリアで4カ所しかない下水道事業団の通称兵庫東エースセンターが市南西部に位置しています。市の下水汚泥を集中的に濃縮、脱水、焼却処理し、焼却灰は近くのフェニックス基地に運搬されています。すなわち、ほぼ整備率100パーセントの下水処理施設に始まり、兵庫東エースセンター、焼却灰の埋立処分場と、すべて市内に有しているわけですから、今のところ本市の下水道にあっては、揺りかごから墓場までの感があります。更に、最近では、武庫川上流、下流流域処理場より濃縮、脱水前の下水汚泥が送泥管にて兵庫東エースセンターへ送られ、濃縮、脱水、焼却されています。全国でもいまだ珍しい送泥システムであります。総じて下水処理における汚泥焼却処理は仕上げであり、大気汚染にも影響ある重要な工程であると思います。平成元年より稼働の混焼炉の問題、兵庫東エースセンター1号炉の耐用年数、そして下水汚泥量の増加などが課題であると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 本市の流域下水処理場、そして兵庫東エースセンターとの関連を踏まえた上での今後の下水汚泥処理及び焼却処理はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 そして、フェニックス計画との整合もあり、焼却灰を埋立処分するのでなく、焼却灰の再利用についてはどのように考えておられるのか、併せてお尋ねいたします。

 次に、下水道だけに限らず、他部局にも言えるのですが、施設、設備、機器等の情報の管理システムについて質問いたします。

 本市の下水道におけるこれからの計画としては、東部第1浄化センターの施設拡張、武庫川流域下流下水道整備事業、また、この夏にも集中豪雨が二、三度ありましたが、雨水流出抑制策推進事業、今後の課題としては、下水処理方式である分流式の改善、高度処理の検討などがあります。

 ところで、下水道整備先進都市ゆえの悩み、問題もあろうと思います。それは、施設の改築、更新対策や災害時での危機管理などの新たな課題に直面してまいります。下水道普及率が向上する反面で、下水道施設のストックが増大するにつれ、老朽化が問題になってきます。具体的には、建設から年数を経るに従い、管路等施設ではコンクリート部分の塩害や硫化水素等による腐食、劣化が顕著に見られるようになります。また、電気、機械設備では、設備そのものが耐用年数に達するものが多くなります。このため、今後ますます増加してくる老朽化施設、設備の改築、更新が課題となり、これらを着実に進めていくためには、いかに適正な改築、更新計画を策定するかがキーとなってきます。

 次に、災害時の危機管理においては、かつてない都市災害であった阪神・淡路大震災により、特に神戸市では、面的に張りめぐらされた下水道管渠網や下水道処理施設の一部に甚大な被害を与え、し尿、生活排水障害により、市民生活への影響、処理機能停止による公共用水域の水質汚濁など問題が、地震発生後長期間にわたって続きました。これらのことより、下水道は、水道、電気、ガス等の供給系と並ぶ重要なライフラインであり、市民生活、自然環境を守るために不可欠な都市基盤施設であることが再確認されました。同時に、下水道管渠や処理場、ポンプ場施設が一度甚大な被害を被ればその影響は大きいことから、被害を受けた施設についていかに速やかに機能の回復ができるかが重要な課題となってきます。

 施設、設備の改築、更新にしても、災害時等の危機管理においても、もとになるのは、下水道台帳、機器台帳、完成図書などの膨大な情報であります。しかしながら、多くの自治体では、旧態依然とした紙ベースでの情報管理を行っているために、いろいろな問題が生じています。1、必要情報の検索、収集に時間を要する、2、資料の保管スペースに苦慮する、3、経年変化などにより、図面、調書などの資料の修正、更新が困難であり、精度が低い、4、作業効率が悪く、手作業、作業負担が多い、5、資料の保全性が悪い、6、資料の維持費が高い、7、業務の高度化が図れない。また、大規模な災害により施設、設備が被害を受けた場合、1、情報の分散管理体制がとれない、2、迅速な有用情報の利用は不可能に近いなどの問題があり、資産保全面での危機管理の機運が高まってきています。こうしたことから、本市でも、2年ほど前より、業務の簡素化、高度化、窓口業務の迅速化を図り、多様化する対市民サービスの向上を図る目的で、また、災害復旧作業やこれからの維持管理に必要と、システムの構築に努めていると伝え聞いておりますが、そこでお尋ねいたします。

 構築されようとしているシステムでは、主な情報は地図情報だと思います。更に、下水道台帳、完成図書、機器台帳、そしてさまざまな履歴情報等がデータベースで一元管理できるシステム、すなわち下水道先進高普及都市尼崎市にふさわしく、なくてはならないパソコンによる下水道施設の管理システムの導入についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、電磁波障害について質問いたします。

 携帯電話で話をし、パソコンをたたき、子どもの遊びといえばファミコン、電子レンジで食品を温める、今やこうした生活はごくあたりまえのものになっています。これら製品から電磁波が出ており、マルチメディアが本格化すれば、電磁波を浴びる量は、増えこそすれ、減ることはありません。こうした状況の中で、その電磁波が人体に悪影響をもたらすのではないかという懸念が欧米で急速に広がりました。安全基準を打ち出し、機器の電磁波低減が図られています。避けては通れないマルチメディア時代だからこそ、私たちにとって重要な問題であります。光なら目に見える、音なら耳に聞こえる、そして、電気なら触れるとビリッと衝撃を受けます。ところが、ここに登場する電磁波、とりわけ電波の作用は、私たちの五感では感じることができないものです。したがって、その正体が分かりにくいし、恐怖の対象にもなりにくいものなのです。この電磁波、殊に交流の電流から発生する電磁波が人体になんらかの影響を与えるのではないかということから、騒ぎが大きくなったのであります。だが、数年前まで、私たちはそれが世界に話題になっていることさえ知らなかった。スウェーデンでは、なんと今から37年も前の1960年から、送電線の周辺の約45万人の住民を対象にして、電磁波の影響に関する調査研究が進められていたのです。調査の中心は、ノーベル賞の審査も行う世界的に有名なカロリンスカ研究所、その結果、3ミリガウス以上の電磁波を常時受けている地域に住んでいる子どもの場合、1ミリガウス以下の場合に比べて小児白血病の発生が3.8倍になるというものでした。ヨーロッパに比べて電磁波への関心はあまり高くなかったアメリカでも、18年前の1979年、コロラド大学の医師ナンシー・ワルトハイマーと物理学者のエド・リーパ博士が調査結果をアメリカ疫学ジャーナルに発表しました。カロリンスカ研究所と同様の結果でした。もっとも、この研究発表、すんなりと医師仲間や世間に受け入れられたわけではありません。そんないいかげんな話があるものかというあざけりの声で迎えられました。当時、同じコロラド大学の疫学の世界的大家のデービッド・A・サービッツ博士が8年かけて追試的な調査を行いました。人々は、ワルトハイマー報告が間違いであったと発表されるのを疑わなかったが、なんと予想に反して、支持する論文が発表されたのであります。

 こうした世界の動きに反して、我が国の反応はあまりにも太平楽でありました。ほとんど何の反応も示さなかったのであります。事実、我が国では、電磁波の人体に与える影響に関する医学的研究は、ほとんど皆無と言っていい状態です。1993年になって初めて医学者と物理学者が手を結んで日本保健物理学会が結成され、やっと本格的な研究が始まったばかりです。否定するにも肯定するにも国内のデータがない。その後の欧米でも、電磁波による障害研究が相次いでされ、さまざまな専門家が発表していますが、有害又は無害と、いずれの結果においても決定的と言えるものは確かにありません。

 問題点は、電磁波そのものが有害かどうかということよりも、どの程度浴びると危険、有害かという点にあると思います。携帯電話世界最大の企業と言われていますアメリカ、モトローラー社の研究顧問は、携帯電話の使用時間についてこのように言っています。私は、1日30分以上は使用しないと。私たちは、ここ数年来、この種の問題に対する行政の姿勢には全くの不信感を抱いています。因果関係が明白でないと対策を講じなかった、あの薬害エイズ問題における非加熱血液製剤の記憶はまだ生々しい。高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れの事故のときも、つい最近の動燃の事故のときも、彼らは事実を隠すことだけに専念いたしました。太平楽と言うより、陰湿な作為だけが目につきます。電磁波は危険極まりないと決めつける意図はありませんが、事実を糊塗されると、私たちの恐怖感、不信感は高まります。最近、世間でも、電磁波を取り巻く直接的、間接的な人体に対する障害が注目され、騒がれているにもかかわらず、なんらの情報提供もなされていません。

 そこでお尋ねいたします。

 市民の安全と健康を守るということからも、この電磁波による障害についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 ここで角度を変えて、本議会でも初めて話題となるので、電磁波そのものについて少し説明させていただきます。

 電気を使うところは電磁界があります。電磁界とは、電界と磁界を併せて言ったものです。電圧がかかると電界が発生します。身近な電界の例としましては、プラスチックの下敷きをセーター等でこすって細かな紙片に近づけると、紙片が下敷きにくっつきます。これは静電気によるものであり、このような現象を生じさせる状態のことを電界と言います。また、電気を使うところには電流が流れていますから、磁界ができます。身近な磁界の例としましては、同じくプラスチックの下敷きの上に磁石を置き、砂鉄をまくと、N極、S極の間を結ぶ幾つかの筋ができますが、このような力を生じさせる状態のことを磁界と言います。磁界は電流の周りにもできます。電磁波は、電界と磁界が相互に作用して組み合わさり、空間を伝わる波のことです。問題の電磁波、専門家に解説してもらうと、かえって分からなくなってしまうことが多い。完ぺきに誤解のないように定義づけをされると、ますます難解になりますが、波長の短いほうから、すなわち周波数の多いほうからいいますと、放射線のガンマ線、エックス線、そして紫外線、目に見える可視光線、赤外線、そして電波、これらすべてひっくるめて電磁波と言うから話がややこしい。ここで問題になっている電磁波は、電波のことであります。電波の中でもマイクロ波は、戦時中レーダーに使われていたもので、熱効果が大きく、非常に強いエネルギーを持っているため、当時からその健康に対する影響が注目されていました。このマイクロ波が携帯電話、テレビ、電子レンジに使われているのです。

 何もやろうとしない我が国の行政と違って、世界の文明国は、電磁波の人体に対する影響に敏感に反応して、さまざまな対応を試みています。電磁波を規制する具体的な対応策を打ち出したのはスウェーデンでした。1987年にコンピュータのモニターからの電磁波に対して規制案MPR?を発表し、1990年には更に厳しいMPR?がスタートし、1992年には更に強化したMPR?案を西ヨーロッパの規制値としてスタートさせる準備が進められました。また、スウェーデン最大労組TCOも、労働者の健康を守るということで、独自のTCO規制を発表、世界中のほとんどの先進国は、この規制に従うようになりました。その中で、我が国だけが採用しようとしなかったのであります。しかし、さすがに世界中がここまで真剣に対応策を考えるとなると、我が国でも恥ずかしくなったか、業界団体である日本電子工業振興協会が規制まがいのものを検討し始めましたが、その目標が最も規制の緩やかなMPR?案でありました。なんとけちくさい根性でしょう。またしても先進国の後手に回るだけで、国民の健康を守るという前向きの意識は全くありません。

 1996年1月、スウェーデンを中心に、EUはほとんどすべての電気機器を対象に厳しい電磁波規制を実施し、これをクリアしていることの表示のないものは欧州市場では流通できないような仕組みにしました。それも、有害な電磁波の発生を抑えるだけでなく、ほかから電磁波を受けても影響を受けない、つまり、誤作動しないようにする電磁波両立性規制という二重の規制でありました。この通達を受けて、通産省など我が国の行政や電気機器メーカーは泡を食いました。というのは、この外国からの通告が来るまでは、郵政省は携帯電話の電波は人体に無害という報告書をまとめていました。ところが、携帯電話から出る電磁波ノイズが医療用電子機器制御装置の誤作動を招くというアクシデントが、1995年4月、岡山赤十字病院で起こりました。これは、直接的な電磁波の障害に負けず劣らずの恐ろしい現象であります。騒ぎが大きくなるまで静観していた郵政省も、1996年4月になってやっと実態調査の結果を発表しました。調査した医療機器のなんと62パーセントになんらかの影響が認められました。さすがにこれには慌てました。病棟内で携帯電話の電源を切るとか、集中治療室に持ち込まないなどのガイドラインを発表して、厚生省を通じて各医療機関に流し始めました。EUがちょうど二重規制を打ち出した直後のことでした。日本では本格的な研究が始まったばかりで、人体、生体に与える影響については有害か無害かの結論は出ていませんが、国の規制をのんびり待っていて不測の事態を招いてからでは手遅れになります。民間の電気機器メーカー、医療機関、航空会社などでは、先手を打って自主規制に乗り出しています。

 そこでお尋ねいたします。

 電磁波による悪影響が懸念される病院などの医療施設における携帯電話の使用については、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。その考え方と今後の取組方針についてお伺いいたします。

 併せて、電磁波による生体障害の市民に対する意識啓発についてはどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 大井土木局長。



◎土木局長(大井善雄君) それではまず、今後の下水道につきまして2点ほど御質問がございました。

 まず1点目の下水汚泥処理と焼却灰の再利用についてでございます。

 現在、本市における汚泥処理は、汚泥を脱水ケーキにしまして、焼却処理場施設へ搬送する方式をとっておりますが、最終的には、流域下水道と同様に、汚泥を兵庫東エースセンターに圧送し、処理、処分を行うことにいたしております。この汚泥の圧送方式への移行は、本市の現在の処理場の汚泥脱水処理施設がまだ使用可能でございます。そういった施設の耐用年数を勘案しつつ、平成12年以降に段階的に進めてまいりたいと考えております。

 また、焼却灰の再利用につきましては、兵庫東エースセンターが下水汚泥の資源利用を一つの事業目的として設立されておりますので、そこでの研究が現在進められております。本市といたしましては、こうした取組みを見守っていきたいというふうに考えております。

 次に、下水道の管理システムの導入につきましては、今後下水道の更なる質的向上や危機管理の面でよりいっそう現在の保有施設を適正に維持管理することが重要な課題となってまいります。このため、下水道施設の適正なメンテナンスをはじめ、改築更新事業の平準化など、下水道施設の維持管理を効率的に行う上において、コンピュータの活用が必要であると考えております。このような環境の中で、既に下水道マッピングシステムの導入を図りつつありますが、更に施設、設備、情報の一元化など、総合的なシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 山本保健局長。



◎保健局長(山本繁君) まず、電磁波による障害についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 電磁波がさまざまなところで影響していることは十分認識しておりますが、この種の問題につきましては、専門家による調査研究が進みまして、国レベルでの指針が明らかにされるべきものと考えております。したがいまして、市といたしましては、今後とも十分情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、電磁波による悪影響が懸念される病院等の医療施設での携帯電話の使用の考え方、その取扱方針及び電磁波による生体障害の市民に対する意識啓発についてどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 医療施設につきましては、昨年、国の不要電波問題対策協議会がまとめました医療電気機器への影響を防止する指針に基づきまして、携帯電話使用の取扱いについて取り決められまして、取り組んでおられることは存じております。なお、保健所にも心電計や電子血圧計がありますので、当施設での使用については、支障のないように対処してまいりたいと考えております。

 次に、電磁波による生体障害につきましては、議員御指摘の御見解等、種々の意見があるところでございます。WHO、世界保健機構は、5年計画で国際研究に入ることを決定しておりますし、更に、環境庁におきましても、人体への影響研究のための関係省庁による連絡会議を設置した状況であります。このように、国においても検討、研究中の課題でありまして、市といたしましては十分な情報収集に努めていく段階であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 安田雄策君。

 (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 1問目の答弁については、もう一歩、もう十歩と感じるところもありましたが、いちおうの評価はさせていただきます。

 2問目の最初は、行財政改革における民間委託の推進について質問させていただきます。

 過去に先輩議員の方々が行財政改革の推進については数多く市民の立場に立って質問されてこられましたし、行財政改革推進中であることは承知の上ですが、20年間民間企業で働いてきました私の経験からと、外からですが、本市を含めさまざまな自治体の職務内容を見せていただきましたことより、あえて質問させていただきます。

 行財政改革、一定の行政水準を保つためには、無駄を削り、効率的な運営を展開するしかないと言われています。今、国政レベルでは、行財政改革の手段として、また、切り札として、エージェンシー制度の導入が橋本内閣から提示、検討されています。日本版の形に変わったとき、行財政の既得権化と肥大化、不透明化を深める危険性が懸念されていますが、イギリスでは一定の成果を上げたエージェンシー制度は、ザ・ネクストステップと呼ばれる公的部門改革のプログラムの一つの柱として位置づけられております。イギリスの公的部門改革とは、民間でもできることが明らかな業務は、第1段階、すぐに廃止できないか、第2段階、民営化できないか、第3段階、民間に委託できないかの三つの考え方を根本原則に置いてあり、この考え方を実施する仕組みの一つとして、エージェンシー制度が導入されています。

 さて、地方自治体での行財政改革の進め方といえば、第1に、内部経費を見直す、主に人件費ではありますが、職員数が多すぎる場合には、まずその削減を考え、組織を見直す。更に、民間委託、嘱託、パートに切り替えてコストが下げられないか、そういう見直しを行って、簡素で効率的な自治体、スリムな自治体にすることと言われています。第2に、スクラップアンドビルド方式で、時代の変化、ニーズに応じて事業、補助金の見直し、この方式でやろうとして、総論賛成、各論反対でなかなか困難な場合には、サンセット方式で、事業補助金に期限をつけ、改めて必要であれば予算要求して必要かどうかを再検討する。第3には、行政の守備範囲の見直しであります。行政の責任領域と市民の責任領域をはっきりさせるよう見直そうということであります。行政は、市民向けのいろいろなサービスや事業をやっていますが、行政はどこまで成すべきか、行政がやるべき分野はどこまでかという限界をきちっとしようということであります。このことは、別の面から見ますと、税金でやるのはどこまでか、どこから先は税金ではなく、利用する人から利用料金をいただいてやるのかということであります。一時、何でもただ、何でも無料というのが福祉のように言われてきましたが、そうではなく、どういう場合が無料で、どういう場合は負担していただくのか、特にこれからの高齢社会では、介護保険制度もあり、福祉の在り方について、こういった行政の守備範囲を見直す議論が非常に大事になってまいります。

 本市におきましても、この行革三原則にのっとり、行政改革第1次推進計画及び財政計画を基本に、平成12年度までに累積収支不足の解消と50億円の収支改善を目標としています。8年度は、行政推進体制の整備、機能の強化をしつつ、市民サービスに関する施策については、市民生活への影響を考慮して、新たな市民ニーズへの対応なども視野に置きながら取り組み、予算査定等の機会を通して、事務の効率化や経費削減又は税収などの歳入の確保に向けた取組みを強化してきました。9年度では、行政体質の改善と簡素で効率的な行政執行体制の確立をめざし、内部管理部門の見直しを重点的に行うことを基本に、併せて、市民サービス施策の見直しについて取り組もうとしています。行財政改革の取組みの現況を見ましても、税収の確保に始まり、受益者負担の適正化、人件費の抑制、組織の簡素効率化など、物件費の総額抑制まで15項目にわたって推進中であります。

 ところで、市民サービスがほとんど変わらないのであれば、公権力を行使しない業務であれば、また、高コストシステムから低コストシステムへ切り替えるということからも、更に、建設は行政、管理は民間という現在の流れからしましても、下水道、ごみ焼却、水道施設などの維持管理業務など、民間に委託できる業務はまだまだあると思います。そして、民間になればサービスの低下ということを懸念される方々がいらっしゃいますが、私はそうとも限らないと思います。民間には、本市行政、そして市職員に勝るとも劣らないすばらしい技術力とサービス精神を持ち合わせたすばらしい企業も存在しております。また、給与手当が能率給がとられているところがほとんどでありますし、万一業務内容、評判が悪ければ、取り消したらいいのですから。

 そこでお尋ねいたします。

 現在の民間委託化の進ちょく状況と、併せて、9年度、10年度の業務委託計画以外で民間委託への移行の見通し、可能性のある業務についてお聞かせください。

 次に、昨日、騰先輩議員、本日、北先輩議員よりも質問がありましたが、ごみの減量化に対する市民への啓発を重点に置いて質問をいたします。

 ごみ問題、ごみ回収等に関する市民よりの、特に主婦の皆様よりの苦情、要望と、私自身が実際ごみ処理場を見せていただき、そして調査研究諸資料を読み、知った本市のごみ処理の限界的、危機的実態との間にかなりのギャップがあることを肌身で感じました。本市における重要な課題でもあり、あえて質問させていただきます。

 経済が高度成長しているときを中心に、利潤の追求、生産性の向上などに重きを置いた社会機構は、公害という大きな社会問題を引き起こしました。今なお大きな傷跡を残しています。しかし、その経験をしたにもかかわらず、その後も環境を犠牲にし、また、負荷をかけながら、都市の開発を推進し、消費型の社会を進めてきました。私たちは、物質的な欲求や利便性を満たすことと引き替えに、私たち自身の生活環境、地域環境、そして地球環境をも悪化させてきました。今、都市開発と環境の維持、保全との関係を見直し、環境問題のキーワードにもなっています持続的に発展可能な社会システムに向けて新たな取組みを展開する時期に来ていると言われています。

 この都市の環境問題で最も身近で典型的な課題の一つがごみ問題であります。かつて、ごみ処理が速く清潔に処理することが目的であった時代、本市の取組みは、全量焼却、週3回収集、3種分別などの取組みは早く、サービスは行き届いたものでした。ところが、本市のごみ量を見ますと、昭和60年度から平成元年度の5年間で25パーセントも増加し、その後一時的に落ち着いたものの平成7年1月の阪神・淡路大震災の影響で大型ごみなどが大量に発生し、その後、一応の平静さを取り戻したにもかかわらず、平成8年度のごみ搬入量は19万5,400トンであります。ごみの処理能力は年間で約18万2,000トンですから、数字の上では限界を超えています。焼却炉の増設を進めてはいるものの、完成は11年度末を待たなければなりません。となると、老朽化が進んでいる上に高温での稼働です。そして、処理部門に過負荷運転が強いられています。場合によっては、震災時のようにごみの野積みを始めなければならない事態も予想されます。これは、油断というか、過去における本市のごみ量将来予測の過ちが最大の原因だと思います。更に、焼却灰や不燃物の最終処分の問題もあり、かなり危機的な状態にあります。そこで、ランニングコストを下げるためにも、そして地球環境を維持、保全するためにも、ごみの発生抑制、ごみの減量化が緊急重要課題であります。

 尼崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を、廃棄物処理法の改正に合わせ、減量化を目的とし、条例第2条、第3条に、市、事業者、市民3者の役割と責任を定めていますが、努力目標であり、実情はそのようになっていませんし、ほとんどの市民は知らないでしょう。ごみの問題は、なにも本市だけではありません。早くから工夫して取り組んできた自治体は、主として焼却炉の建設や処分場の設置に住民が反対し、ごみ処理に困ったところが多かったようです。そういった自治体では、行政も市民も本気になってごみの減量、資源化することで、焼却施設を建設しなくて済む方法を模索したり、最終処分場の延命を図ったりしてきました。また、有料化という方法で減量化を図る自治体も幾つか見られます。このようなごみの減量化などの選択は、市民と行政が共に本気になって取り組んだからこそ実効性が上がったと思います。

 さて、本市にあっては、市民がごみに関心を持たざるをえない状況を生み出すことがたいせつであるし、ごみ問題を環境問題として表舞台に引き出すことだと考えます。更に、ごみ減量に努力し、ルールを守る人は報われ、そうでない人にはペナルティがかかるシステムをいかにつくり出すかであると思います。そのような計画策定の第一歩として、この9月4日に初会合が開かれた尼崎市ごみ減量・リサイクル推進協議会の存在があると思います。なぜもっと早くスタートが切れなかったのでしょうか。成果に期待する一人ではありますが、協議して減量計画目標などが提出されるのは二、三年後だと思います。その間もごみ問題は新たな展開を見せるかわかりませんし、待ってはくれません。何かごみの量を少しでも抑えるような手を打たなければなりません。

 ごみ問題解決のかぎの一つと言われている、広い意味での大人も含めたごみ教育の展開であります。本市9年度の取組みとして、小中学校20校において、ごみの資源化等をテーマとした環境教育の実践活動を予定されています。また、過去には、武庫庄小学校で4年生のごみ教育として、現場職員の方がパッカー車を持ち込み、日ごろの苦労やごみ問題のたいせつさを語ったというものですが、児童の家庭まで反響は広がり、ごみ問題の理解に役立ったと伝え聞いています。しかし、たいていの小学校の社会見学といえば、ごみ処理場を見るぐらいで、家に帰って児童を中心に家庭でごみ問題が話題に上るほどまで期待はできません。

 ごみ教育でたいせつなことは、実践的体験をすることであり、事実を伝え、見てもらうことだと言われています。本市で言えば、掃除のつらさ、10万人わがまちクリーン運動もそれに当たるかもしれませんが、次に、回収の大変さ、クリーンセンター、リサイクルセンターの作業の大変さ、現場職員の方が鋭意努力されていること、ごみのストック状態、焼却能力の限界状態、施設の老朽化などなど、思い切って事実、実態を市民の方々に見ていただくことだと思います。それも、子どもよりも多くの大人に、児童生徒よりも多くの教職員の先生方に見て知ってもらって、特に今の尼崎にあっては、ごみの減量化や排出マナーがいかに重要でたいせつなことかを認識してもらうことがポイントだと思います。確かに本市では、市報、ごみ教室、各種イベント、さわやか指導員による分別、排出マナー、減量の啓発、PR事業等されているとは思いますが、どことなく表面的な感じがしますし、市民への本格的な働きかけにはなっていないように思われます。例えば、現場職員、先生方にはたいへん御苦労をかけるか分かりませんが、小学生の社会見学を土曜、日曜にして、お母さん方を中心に保護者の方も同行し、親子で本市のごみの実態を見ていただき、事の大変さを親子で実感、認識してもらうとか、百聞は一見にしかずです。

 そこでお尋ねいたしますが、とにかく多くの市民の方々に本市のごみ問題の事実、実態を見ていただいて、ごみの減量化や排出マナーのたいせつさを認識してもらうような実のある市民啓発、ごみ教育についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 次に、ストップ・ザ・寝かせきり、中でも脳ドックによる寝たきり老人にならない、させない予防について質問いたします。

 人生七十古来まれなりとは杜甫の詩の一句であります。また、人生五十年下天のうちを比ぶれば、夢幻のごとくなりとは、織田信長が好んで謡い舞った謡であります。かつては、人生50年、まれに生きましても70歳だった。このほど厚生省がまとめた簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、女性が83.59歳、男性が77.01歳で、男女とも過去最高を更新しました。我が国の高齢化がますます進行する実態を裏づけました。さて、今年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によれば、1995年に14.6パーセントであった老年人口比率が、2050年には32.3パーセントに達し、国民の3人に1人が高齢者になるという超高齢社会が来るという危機的な状況になります。このことは、裏を返せば、寝たきり、痴ほう症、虚弱などの老人が増えるということになります。

 ところで、本市にあっては、在宅介護という方向もありますが、今年8月初めの時点で特別養護老人ホームの待機者は617人と、非常に厳しい状況です。その陰には、寝たきり老人が平成8年4月において3,851人、出現率6パーセントとなっており、これから先、更に進む高齢社会における介護問題に大きな影響が及ぶのは必然であります。施設介護がおくれているし、また、在宅介護も家族に精神的、身体的に大きな負担がかかります。そこで、寝たきり老人にならない、させない、ストップ・ザ・寝かせきり、寝たきりという予防が重要になってまいります。

 本市としても、今年3月に老人保健対策事業の一環として、市民に対してストップ・ザ・ねかせきり運動推進用の啓発冊子、ねかせきりてなんやねんを発行されています。また、成人病予防及び早期発見、早期治療のための巡回等による健康診断、人間ドック及び健康教育などを行っています。消化器、循環器、呼吸器などの検査が中心で、がんや心臓病の予防、発見には効果がありますが、寝たきりの主な原因となる、決定的な原因となる脳疾患の予防対策がなされていないのが現状であります。寝たきりになった原因が脳内出血、脳こうそくなどの脳疾患によるものが全体の半数以上にもなっている事実からも、人間ドックに加えて脳ドックの実施及びできたら多くの方に受けてもらえるために脳ドック検診助成事業の推進を検討していただきたいと思います。

 ちなみに、脳ドック検診用装置MRI、全身用磁気共鳴断層撮影装置は、市内の病院にあっては、関西労災病院、県立尼崎病院、県立塚口病院、私立の尼崎中央病院などに設置されています。隣の西宮市では、平成5年8月より脳ドックを実施しており、今年の7月現在で1,143名の方が受診されています。更に、今年の6月より愛媛県の新居浜市において、国民健康保険加入者を対象に、脳ドック検診助成事業がスタートしました。本年度の定員は、当初40名の予定でしたが、1週間で定員いっぱいになったため、5名追加して45名になっています。助成金額は1人3万円です。検査内容は、心電図、血液、尿、腎機能、脂質、眼底検査などの一般検診に加え、動脈瘤などの血管異常や脳しゅようの有無、脳こうそくの危険予知を診断できるMRIによる断層撮影などであります。

 そこでお尋ねいたします。

 脳の病気は、早期発見すれば、食じ療法、運動療法や投薬などの医療行為で治るものが多いと言われています。本市の高齢福祉問題における深刻さを考えてみましても、また、寝かせきり、寝たきり老人を少しでも減らしていくことは、これからの介護問題の軽減にもつながりますので、脳ドックの実施及び脳ドック検診助成事業の検討についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 これで私の2問目は終わります。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 鳥羽総務局長。



◎総務局長(鳥羽正多君) 行財政改革におきます民間委託への移行の見通し等についてのお尋ねでございますが、行財政改革の推進に当たりましては、新しい時代の要請に対応する市民サービスの在り方や、その提供手法等について検討し、簡素で効率的な執行体制の確立に向け、鋭意取り組んでまいっているところでございます。こうした中、企業や法人の活力を活用する民間委託方式につきましても、多様化する市民ニーズに対応し、簡素で効率的な行政執行を実現する方策の一つといたしまして、公共施設の管理運営業務を中心に導入を進めてまいったところでございます。今後とも、行政責任や経済効果などを考慮し、民間への委託化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 宮崎美化環境局長。



◎美化環境局長(宮崎修君) ごみ減量化に対する実のある市民啓発についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 市民啓発につきましては、御指摘のように、ごみ教室の開催や市報等による市民啓発と併せ、実際に目で見たり触れたりする経験は効果的であると考えております。このような観点から、今年度につきましては、ごみや環境に関心を持っていただく動機づけとして、夏休み親子リサイクル教室や子どもリサイクルフェア等、体験を重視した啓発を行っておるところでございます。また、市民を対象といたしまして、目で見る市政教室や小学3年生を対象にいたしました郷土愛を育む体験学習事業においても、クリーンセンター等の施設見学を取り入れた啓発を行っております。更に、各地区でリーダーとして活躍いただいておりますさわやか指導員の皆さんにつきましても、資源リサイクルセンターの見学をしていただき、ごみに対する意識の高揚を図っているところでございます。今後につきましても、このような事業を積極的に展開してまいり、市民啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中野清嗣君) 山本保健局長。



◎保健局長(山本繁君) 寝たきり老人を減らしていくために、人間ドックに加えて脳ドックの実施及び市で脳ドック検診の助成を検討されてはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 寝たきりの大きな原因となります脳卒中や脳こうそく等を未然に防ぐための検診といたしましては、まず、現在市で実施しております血液検査、心電図、眼底検査等の市民検診を十分に活用していただければ効果があると考えております。特に希望される方や精密検診を必要とされる方につきましては、検診用装置設置の病院を利用していただきたいと存じております。

 なお、脳ドックにつきましては、高度な精密検診でもございますので、現在のところ市で助成を実施する考えはございません。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 安田雄策君。

 (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 3問目は要望にとどめさせていただきます。

 まず初めに、電磁波障害についてでありますが、保健所の対応、情報収集の努力などについての答弁でありましたが、事が人体、生体に影響のある問題であります。疑わしきは罰せずではなく、疑わしきは避けようとの認識、判断が必要ではないでしょうか。市民の命、健康を守るなどという崇高な使命感に立って、しかも、観点鋭く、市民啓発への一歩を踏み出されんことを要望いたしますとともに、万一事が起きたときには、迅速な対応をお願いいたします。

 次に、ごみ減量化に対する市民啓発についてですが、重ねて申し上げさせていただきます。

 本市ごみ処理状況は、搬入量が処理能力をオーバーし、しかも老朽化したので、ぎりぎり状態で焼却処理していることと、併せて、選別などの作業の大変さをできるだけ多くの市民の方々に、なかんづく主婦の皆様に、そして教職員の先生方に見ていただくことを要望いたします。更に、美化環境局だけでなく、全庁挙げての取組みを期待いたします。

 最後に、ストップ・ザ・寝かせきりについて、脳ドックの実施及び脳ドック検診助成事業の検討ですが、答弁では、市民検診で効果がある、MRIでの治療は必要であれば個人でどうぞとの答弁でしたが、これも重ねて申し上げます。

 本市の在宅、施設介護現況及び今後の高齢福祉問題を考えてみましても、寝たきり老人は当事者及び当事者家族だけの問題ではありません。寝たきり老人が増えれば、どれだけ市に負担、負荷がかかりますことでしょうか。市民検診だけでは、ストップまで行かなくて、いいところブレーキ・ザ・寝かせきりだと思います。ストップ・ザ・寝かせきりをめざすなら、脳ドックだと思います。直近の課題も含め、さまざまなハードルはあるとは思いますが、将来展望に立っていただき、脳ドックの実施及び検診助成事業の御検討を始められんことを要望いたします。

 以上をもちまして私のすべての質問を終了させていただきます。

 先輩、同僚議員の皆様にありましては、長らくの間御静聴いただき、まことにありがとうございました。

 (拍手)



○副議長(中野清嗣君) 安田雄策君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 酒井一君。

 (酒井 一君 登壇)



◆9番(酒井一君) 市民自治クラブの酒井です。

 きょうは、武庫川ダムについて、それから、ケア付きコレクティブハウジング、聞き慣れない名前だと思いますけれども、そういうものについて、3番目に、これは私がずっと触れ続けてきたことですけれども、震災被災者への支援策について、また別の角度から質問させていただきたいと思います。

 まず、武庫川ダムについて。

 子どものころに、私は夏休みになると、母親の実家が兵庫県の氷上郡青垣町にありましたので、福知山線に乗せてもらって、よく連れて帰ってもらいました。福知山線は、当時は、西宮の生瀬駅を過ぎますと、武田尾までの間、武庫川渓谷のがけに数個のトンネルがあって走っておりました。福知山線は当時まだ蒸気機関車でしたので、トンネルに出入りするたびに窓を開け閉めする、たいへん忙しかったことを懐かしく覚えております。目の下の渓流は、小さな家ほどもあるような大きな岩を洗い、ふちをなし、また、瀬に走り、初夏にはその流れをアユが群れをなしてそ上する、そういう清れつさを当時誇っていたというふうに聞いております。この河原にキャンプをしたこともあります。頭上のトンネルをくぐる蒸気機関車を見上げたその光景も、鮮やかに記憶に残っております。両側はまさに見上げるばかりの絶壁で、空は絶壁に区切られて帯のような形であったということも記憶をしております。

 その後、この福知山線は、生瀬から武田尾の間を大きなトンネルをうがってうかいをするようになりました。複々線、そして電化ということが行われたのもこのときだったと記憶をしておりますけれども、その後、渓谷沿いには旧の線路敷が残って、今はハイカーたちの人気を集めております。私も幾度かこの廃線跡に遊んだことがありますけれども、先日もこの質問の準備のために、もう一度そこに行ってみました。当時の絶景は今も顕在でありました。トンネルを縫って走る列車がないことと、そして、これがいちばん悲しいことですけれども、深刻なまでに悪化をした武庫川の水質、この2点を除けばということです。歩いていますと、ここはほんとうに尼崎からわずか1時間のところなのだろうか。なだらかな中国山地の東端、そんなところにいるのではなくて、自分は実は中央アルプスの谷間にいるんではないかという錯覚に陥るほどの光景でありました。

 武庫川ダムは、この景勝の地に計画をされているわけです。昨日来、この件での質問が続いていますけれども、このダム計画、もう10年以上も前から計画が進んでいたにもかかわらず、今までこの尼崎の市議会で一度も議論になっていなかった、たいへん不思議なことですけれども、今回話題に上っております。いい機会ですので、やや重複があるかもしれませんけれども、重ねて質問させていただきたいと思います。

 まずは、このダムの目的、概要、そして尼崎市の関与について、昨日からの御答弁にありましたけれども、もう一度まとめておいていただきたい、これをまずお願いいたします。

 次に、ケア付きの仮設住宅、これの恒久化について。

 さきほど、ケア付きコレクティブハウジングというふうに申し上げましたけれども、これは私が勝手に付けた名前ですので、ケア付き仮設住宅の恒久化というふうにお聞きをいただきたいと思います。

 震災の被災者救済策として、尼崎市には地域型仮設住宅、これは日本語ですけれども、こういう名前の施設が2カ所設置をされました。1カ所に24の部屋がつくってあって、一つの部屋はおおよそ17平方メートル、トイレと小さな炊事場がついて、個室になっております。1棟12室ごとに共同のスペースとして食堂と談話室を兼ねた大きな部屋、共同の調理場、共同のおふろがついております。そこに、1施設当たり生活援助員が8名、看護婦1名が24時間の入居者へのサポートについている。つまり、単純に平均しますと、常時3人の要員が入居者のケアをしているということになります。

 この施設の優れた点などについては、この震災後に設置をされた後1年もたたない間に、95年の12月の議会で飯田議員が詳細に質問の中で述べておられます。したがって、ここでは多くは述べませんけれども、一言で言えば、プライバシーと相互扶助と、そして社会的、行政的支援の絶妙の組合せがそこにはあるということになるでしょうか。その意義は、福祉の面からは、これも飯田議員が触れておられますように、ちょうど特別養護老人ホームの入居に至る、その前の在宅生活の延長を図るものというふうに考えることができると思います。特別養護老人ホームよりは自立的な生活があります。プライバシーが保護されております。在宅でホームヘルプを受けながら暮らすよりは、継続的で全般的な生活援助を受けることができます。公営住宅の設置、そういう方面からこの点を見てみますと、一般的な公営住宅は、これはそれぞれに完全に自立をして暮らすということになっております。その一歩進んだもの、ケアをつけたものとしてというか、助け合いをつけたものとして、今コレクティブハウジングというものが建設をし始められているわけです。もう一歩進みますと、生活援助員付きのシルバーハウジングということになるかと思います。このケア付き仮設は、それをもう一歩進めた、そういう位置に、この公営住宅の系列の中にもあるのではないかというふうに思っております。このケア付き仮設の評価が非常に高い。この評価の高いケア付き仮設、ぜひ震災の応急措置にとどめずに、恒久施策としよう、そういう声が上がるのは当然だと思います。私もそのことを当局の人たちに折に触れて申し上げてきました。

 さきの飯田議員の質問に対しては、当時の福祉局長が、これは全く新しい形態である、多くの問題点があって、直ちに国や県に要望できるものではないけれども、重要な検討課題というふうに答弁をしておられます。以降、当局としても大いに検討していただいているというふうに聞いておりますけれども、最大の問題の一つは、新しい制度、全くこれまでに考えてこられなかった制度であるだけに、国や県補助制度がないということだというふうにも聞いています。私は、このケア付き仮設、これの恒久化した施設をぜひ、ただいま市の単独事業としてでも、まず実施をするように求めたいというふうに思います。

 多くの新しい施策は、これまでも現場を踏まえている自治体が必要に迫られて、ないしはこれは新しいいいことだということで先べんをつけて切り開いてまいりました。今回、このケア付き仮設の場合は、震災被災地の中でもこのようなケアをつけて実施をしているのは、尼崎、芦屋、そして西宮が1カ所というふうに聞いております。ここにしかこのケア付き仮設はないわけです。したがって、この三つの自治体にしか、この全く新しいシステムの経験、評価はないということになります。我々がこの経験を生かさなければ、だれにもそれはできないということだろうと思います。

 尼崎市にも今コレクティブ住宅の計画があります。久々知に建つというふうに聞いておりますけれども、では、ここにケア付き仮設並みのケア体制を張りつければ、建物を新たに別につくることなく1カ所実施をできるのではないかということも考えられると思います。なによりも問題は費用負担だというふうに思います。皆さんもそうお考えだと思います。しかし、今現在2カ所のケア付き仮設を運営するに当たって、総額7,000万円、年間に経費を投入しているわけです。そのうち尼崎市が負担をしているのは、おおよそ2,400万円、このケア付き仮設は仮設ですから、近い将来廃止をすることになります。2,400万円のお金は、廃止をすれば使わないということになるだろうと思います。このケア付き仮設を廃止して、新しくコレクティブハウジングをやる、同じ規模でやるとしたら、大半人件費ですから、およそ1カ所で3,500万円、差し引き1,100万円を尼崎市がこれからも継続して上乗せして出していく、そういう覚悟をすれば、これはできることだろうと思います。更には、この1,100万円、新しくつくられるコレクティブハウジングには、シルバーハウジングの要素を付け加えるということは既に決まっているというふうに聞いていますので、シルバーハウジングにはもともと400万円少しのお金をかけてケア要員を1人張りつけるわけですから、その分を差し引いても、考え方としては間違っていないというふうに思います。差し引き700万円。ケア付き仮設を、そこに入居している人たちの問題を抜きにして、すっぱりとなくしてしまうわけにはいかないわけですから、700万円の上積み出費で、この新しいパイオニア的な事業を尼崎の単独事業としてでも始めることはできないかというふうに私は思います。もともと仮設は廃止をするのだから、それは正味3,500万円の支出を増やすということだというふうに論を立てる方もあるかもしれませんけれども、さきほども言いましたけれども、ケア付き仮設に入居しておられる方々は、非常にいい設備である、いい施設である、ここに暮らしたいという願いを持っておられる方が多いわけです。その人たちの願いを踏みにじってほうり出すということであれば、そうなりますけれども、そうでないのであれば、今私が申し上げましたような計算は、あながちこじつけだということにはならないのではないかというふうに思っております。

 私たちは、尼崎市は、この事業でパイオニアになれる可能性を持っております。ならば、この費用はぜひ負担をしたらいいのではないでしょうか。そうやって先行的にがんばっていれば、この事業は、さきほども申し上げましたように、在宅と、そして特養の間のちょうど受け皿としてさきに触れたような意義がありますし、特別養護老人ホームよりも小さな規模で、柔軟にこれからも建設をしていくことが可能である、そういう利点が多くあるわけですから、恐らくは、がんばって尼崎市が始めるということがあれば、将来には国や県の補助制度が後からついてくる、そういうことを信じることもできるだろうと思います。

 ぜひ、今のところ、私はケア付きコレクティブハウジングというふうに呼ばせていただきますけれども、そういう趣旨の施設、尼崎市で単独事業としてでも実施をしていただきたい。そういうお考えがないかということを市長にお尋ねしたいというふうに思います。

 3番目に、かねてから震災以来言い続けております震災被災者への支援策について、おおむね三つの点にわたってお伺いをしたいと思います。

 この7月に生活支援担当課というものが福祉局に新設をされました。震災後2年半を経てもなお、被災者の生活再建は成りがたいのが実情であります。逆に、時間がたつに従って、残された被災者の問題はますます個別化をし、そして複雑化をしているとも言えます。これに対する支援を横断的に実施する目的で、庁内組織として生活支援委員会を設置する、その事務局として、この生活支援担当課はつくられたというふうに聞いております。この6月27日付けで各会派の幹事長に配られました説明の資料によりますと、その任務は、仮設住宅を中心とした被災者の生活支援に係る処遇困難ケースについての処遇方針の検討や生活支援事業の連携、調整を行うとなっていました。私は、かねてから、震災被災者の支援には、統合、総合窓口が必要であるというふうに主張してまいりました。それとの関連では、ここで仮設住宅を中心にした被災者という言葉が書いてあることが非常に気にかかります。

 そこで何点かお伺いします。

 この委員会の構成、そして活動の規模はどんなものになるのでしょうか、対象は仮設の被災者のみということになるのでしょうか、制度の新設や変更の企画立案もその任務には入っているのでしょうか。この点をまずお伺いしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 大井土木局長。



◎土木局長(大井善雄君) それでは、武庫川ダムの目的、概要、そして尼崎市の関与についての御質問にお答えを申し上げます。

 武庫川ダムは、二つの目的を有する多目的ダムとして計画をされております。第一義的な目的は、武庫川下流域の市街地における膨大な社会資本や多くの住民の生命、財産を水害から守るための治水が目的であります。第2点目としては、レクリエーションとしての利用でございまして、人々が豊かな自然環境に親しめるよう、ダム本体を利用したレクリエーション施設の整備を図ることとなっております。当該ダムの概要といたしましては、全国でも初めての試みといたしまして、平常時には水をためない穴開き構造の重力式のコンクリートダムでございます。高さは73メートル、堤体の長さは160メートルでございます。総貯水容量は950万立方メートルでございます。

 次に、本市と武庫川ダムの建設計画のかかわり合いでございますが、これは、昭和58年9月の台風10号では、武庫川の水位が堤防天端付近まで上昇いたしまして、阪神電車のけた下直下まで迫り、いっ水する寸前の状況にございました。これを契機といたしまして、昭和60年には、県におきまして武庫川水系工事実施基本計画が策定をされております。これを受けて、昭和61年には、尼崎市を含む下流4市が共同して、国、県に対し、この基本計画の早期事業化を要望しまして、昭和62年には武庫川下流の治水事業の促進を図るため、下流4市で武庫川下流治水事業促進協議会というものを結成いたしております。そして、平成4年度末には、県と4市で武庫川ダム建設工事に関する基本協定を締結するなど、事業の促進に努めてまいったわけでございます。

 なお、費用負担についてでございますが、治水対策上必要な費用は、河川管理者である県が全額負担をいたします。レクリエーションを目的とする費用につきましては、関係4市が負担割合を定めて負担をすることになっております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 市単独事業によるケア付きコレクティブの考えはどうかについての御質問にお答えいたします。

 現在、復興住宅の整備に当たりましては、今回の震災の被災者に高齢者が多いことから、ひとり暮らしの高齢者等が孤独に陥ることなく、共同生活の楽しみが得られるよう、シルバーハウジングやコレクティブハウジングの整備を行っているところでございます。

 御質問のケア付きコレクティブハウジングにつきましては、実施に当たり多くの課題がございますが、しかしながら、ケア付き仮設住宅の解消を図る観点からも、入居される高齢者等ケア体制につきましては、十分配慮する必要があるものと考えておるわけでございます。引き続き、ケア付き仮設住宅の評価を踏まえ、現行福祉サービスの活用も含め、更に検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活支援担当課の設置に関しての御質問にお答えいたします。

 まず、生活支援委員会の構成と活動の規模についてでございますが、本市の生活支援委員会は、県の生活支援マネジメントシステムを受けて、この9月1日に設置されたものでございます。委員会の委員は、保健、福祉、市民、住宅部門の13名の部長、課長をもって構成いたしております。また、委員会に処遇困難ケースの実質的な検討、調査を行うため、支所単位に六つの部会を設けております。その構成員は、社会福祉協議会、民生児童委員協議会の代表者を含め、保健、福祉関係職員で構成いたしております。

 次に、仮設の被災者のみを対象とするのかについてでございます。

 当面の課題は一日も早い仮設住宅の解消といたしておりますことから、仮設住宅入居者を中心に、被災者の生活支援に係る困難ケースについての処遇方針の検討、決定に関することといたしております。

 次に、制度の新設や変更の企画立案に関する事務につきましては、今後とも既存の組織で対応することといたしております。

 なお、御案内のとおり、生活支援委員会の事務局は、福祉部生活支援担当となっております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 酒井一君。

 (酒井 一君 登壇)



◆9番(酒井一君) 武庫川ダムについて概要を教えていただきました。治水とレクリエーションの機能を併せ持ったダムというふうにおっしゃっておられます。レクリエーション機能というのは、聞くところによりますと、ダムの堤体が建ちます。その上に遊歩道だか展望台だか、そういうものをつける。それともう一つは、ダムの本体、堤体の中に、がらんどうをくりぬいて、そこをホールにする、そういうことだというふうに聞いております。それに付け加えて、当然のことですけれども、ダム工事のために大きな道がつけられるわけですから、それがレクリエーション客のアクセス道路になる、そういうふうに聞いております。

 しかし、私に言わせれば、これは無意味なこじつけにすぎません。そもそもこのダムは、当初は、ダムの御多分に漏れず、利水と治水の両方を目的とした多目的ダムというふうに計画をされました。ところが、利水の目的であった下流阪神間の各都市は、水を別途に確保してしまった。もう水は要らんということになった。そこで、利水は意味を失ったので、レクリエーションという目的を後から新たにくっつけた。経過を見ておりますと、そういうことになっております。レクリエーションという目的をこじつけて、なんとか多目的への形をつけたというふうにしか言いようがないと思います。そこには、例によってレクリエーション機能を持つダムへの国の補助金枠がついているようですけれども、そういう事情があるもとでこういう経過をたどってきたのだということだというふうに思います。

 レクリエーションということであれば、さきほどから申し上げておりますように、この廃線敷のハイキング、阪神間のハイカーたちの非常に手ごろな場所として人気を集めております。トンネルの中は、夏は涼しくて、そしてちょっとスリルもあって、子どもたちは、連れていかれるとたいへん喜びます。そういう場所としてこの渓谷を残すほうが、よほど私たちのレクリエーションの場所としては意味があるのではないかというふうに思いますけれども、市長はそうは思われませんでしょうか。その点について、まずお伺いしたいと思います。

 そして、残る目的は、治水ということになります。洪水を予防する。計画によりますと、このダムの予定地点での計画されている最高の水量2,900立方メートル毎秒、そのうち700立方メートル毎秒をこのダムによってカットする、調節するということになっております。この水量は、100年に一度の確率の大雨に見合う水量だというふうに聞いております。しかし、今我が国でもようやくダム計画の見直しが始まりました。先日、建設省は、全国383カ所のダム計画の中から、中止6件、休止12件、そして進展を足踏みさせるという表現をとっていますけれども、その対象70件を発表いたしました。この武庫川ダムも、この足踏み70件の中に入っているということです。これには、ダムによる自然破壊への反省や水需要の変化など、理由を多く挙げることができると思いますけれども、そもそも川を土木技術の力ずくで押さえ込もう、そういうことの限界への認識も理由の一つになっているというふうに言われております。それに代わって、総合治水という言葉が使われるようになりました。これは、治水の機能をダムのみに負わせるのではなくて、他の多くの対策の積み上げでそれに代えていこうという発想法です。すなわち、上流や中流地域では治山、植林、また、開発における治水の対策、例えば開発地での配水管に貯水機能を持たせる、遊水池を確保するなど、又は開発そのものを制限する。例えば、武庫川流域でいいますと、これは新聞記事にありましたけれども、この20年間で、まちの名前を挙げて悪いですけれども、三田市では813万平方メートルの山林が開発によって失われたというふうに書いてありました。山林と宅地では、その保水力が、これもいろいろの説がありますけれども、2倍、3倍というふうに違います。保水力の差は、ほぼストレートに洪水時の川への負荷となってあらわれてくるというふうに思います。上流、中流ではそのような対策を、そして下流域では、河床の掘削や堤防のかさ上げなど、さまざまな手段を積み重ねて治水を行う、これが総合治水という考え方だというふうに私は理解をしております。いたずらにダムに頼らない治水の道が探られなくてはいけない時代になっているというふうに思います。

 武庫川の場合も、上中流での爆発的な開発に対して、その対策をも含めた総合治水の道を探るべきだと思いますけれども、この点についての市長のお考えを伺いたいと思います。

 もう1点、総合治水という問題で挙げておかなくてはならないのは、なんという大胆なと言われるかもしれませんけれども、川はあふれるものだという発想です。10年に一度の大雨に備えるというふうに言います。次に、30年に一度、60年に一度、100年に一度、きりがない。1983年の大雨では、実際に武庫川の堤防直下まで水が来たというふうにさきほどおっしゃっていました。では、あれがもう少し条件が悪ければあふれていたわけです。だからダムをつくるんだとおっしゃるかもしれませんけれども、ダムには、今申し上げましたようなさまざまな問題があるわけです。そうであれば、川はあふれるものだということを前提にした対策が必要になるのではないでしょうか。洪水の際の避難や防災の計画や洪水予想地域の公表など、この尼崎市域の万が一洪水が起こった場合の被害を最小限に食い止める計画も、治水とは別にきちっと立てておかなくてはいけない。堤防があるから、ダムがあるから大丈夫、この思想にはまっているまちは、そのうち人知を超えた大雨でやられてしまうということになると思います。

 この点、尼崎市の対策は弱いのではないかという印象を持っておりますけれども、いかがでしょうか。ぜひ御説明を願いたいというふうに思います。

 被災者支援策について、続けて質問いたします。

 私の言っている被災者総合支援窓口は、二つの任務を持っております。まず、被災者の直面する任務は複合的だとさきほど申し上げましたとおりです。市役所の窓口を幾つも回って歩く被災者の姿は、当時に比べて減ったとはいえ、まだ決してなくなったとは言えないと思います。これに対して、一つの窓口でまとめて応対してあげることが必要だということを言ってまいりました。

 次に、2点目には、このように被災者の問題を総合的に受け止める中から、部門別の対応からは見えてこない新たな問題、課題を抽出して、総合的、抜本的な方策、企画を立案する、そういう仕事をしなくてはいけないのだということも申し上げてきました。この働きが、今の答弁でも分かりますけれども、まだ尼崎市にはない、今からでもこれがぜひ必要だというふうに思います。この生活支援委員会、生活支援担当課にこのような機能を持たせるべきだと考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 この総合的な被災者支援策に関して、あと2点ほどお伺いをしたい。

 一つ目は、公的支援についてです。災害被災者と支援法案については、さきほど田村議員が触れられました。一方では、兵庫県の発案に基づいて、全国の知事会が、総合安心システムと名づけて、基金と共済制度の組合せによる公的支援の方策を提案しております。この両案の推進者は、お互いに力を合わせて、なんとかなんらかの形での公的支援の実現を図ろうというふうにエールを交換しているということも聞いております。

 そこで尼崎市長に伺いたい。

 兵庫県知事は、公的支援について、この実現についてこのようにたいへん熱心な動きをしておられます。これは、当然被災地の10市10町の長との相談の上のことだというふうに推測をするわけですけれども、その相談があったとすれば、どういう場面、場所でそれがあったのか、そして、その場所で宮田市長はどのような態度をとられたのかということをお伺いをしたいと思います。

 もし仮にそのような場面がなかったとしても、この兵庫県知事が現在提案をしておられる総合安心システムの実現について、尼崎市長はいかにお考えでしょうか。ぜひ態度を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 公的支援に関しては、これまで幾度も宮田市長の御意見、お立場を伺ってまいりました。この問題は、さきほども答弁にありましたけれども、ようやく国会の正式の場所で議論に上っております。この場面でもう一度はっきりとした被災地市長としての態度をあらわしていただくことは、この実現に大いに役に立つものだ、そういう思いからこの質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをします。

 もう1点、復興基金についてお伺いします。

 阪神・淡路大震災復興基金、当初6,000億円から生活支援金を積み増すために3,000億円を上積みして、現在9,000億円の原資で運用しております。10年間で約3,000億円の利子を生み出す。その利子を使って被災者支援を行う、そういう予算が組まれております。予算の内訳は、住宅復興関連に約2分の1、1,600億円、産業の復興と、そして被災者の生活支援に各4分の1ずつ、そして、ほかに教育関連、その他というふうになっております。ところが、復興基金発足から2年以上がたちました。住宅の再建はかなり進んでおります。にもかかわらず、住宅支援の主力たるこの利子補給制度、これの利用率がたいへん低いということが先般報じられました。購入支援、大修理の支援、そして住宅再建の支援、いずれをとっても、当初計画をした利用件数の1割から2割に満たないというのが、この春の実情でありました。神戸市の笹山市長が、利子補給額の前倒し一括支給や生活支援金の支給要件の緩和、また、家賃補助を家主に支給するのではなくて本人への支給に変える、そのような提言をして基金に求めているのも、この問題を意識してのことであろうと推測をしております。せっかくの復興基金が、被災者支援のかなめたる住宅再建部門で十分に使いこなされていない、これは、そうであるとしたら、ゆゆしい事態だと思います。もし制度が被災者の現実に見合わないのならば、早急に見直すことが必要だと思います。

 尼崎市としても、尼崎の被災者の現実の中から、基金にふさわしい、被災者の必要に見合った支給方法を練り上げ、要請するといった作業をするべきだと思います。そのためにも、さきほどから述べている総合部門が必要だと考えているのですが、それが現在ないのであれば、この基金の現状、そしてメニューの内容等について、尼崎市ではどの部局がどのようにして関与をしていくのか、このことについて御答弁を願いたいというふうに思います。

 2問目を終わります。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 宮田市長。

 (宮田良雄君 登壇)



◎市長(宮田良雄君) 公的支援の問題について、被災地の10市10町で取り組んでまいりました、その住宅再建のための共済制度、また、生活再建のための基金制度、これを併せました総合的な国民の安心システムと申しましょうか、その創設につきまして、これは、兵庫県、それから被災地10市10町の市長、町長で構成いたします連絡会議でいろいろと検討を経て、内閣総理大臣はじめ関係大臣に要望をいたしてまいりました。その連絡会議には、私も何回か出席をいたしました。したがいまして、この兵庫県案につきまして、このシステムが我々の阪神・淡路大震災の被災地の体験を生かしたものとして実現してまいりますように、これから県とともに、今までも申しておりますけれども、強く要望を進めてまいる、その決意でございます。



○副議長(中野清嗣君) 大井土木局長。



◎土木局長(大井善雄君) 武庫川ダム関連でございますが、レクリエーションならば、今の渓谷をそのまま残したほうがよほどよいのではないか、そういった質問がございました。

 当該ダムは、1問目でもお答えいたしましたように、あくまで治水が第一義的な目的で建設をするものでございます。その建設する場所が武庫川渓谷でございまして、阪神地域にあっては、緑豊かな自然が広範囲に存在する景勝地でございます。流域住民の方々のレクリエーションの場となっていることから、ダムをより有効に活用するために、レクリエーション施設の整備をするものでございます。

 次に、上中流での対策を含めた総合治水の道を探るべきではないかといったことでございます。

 近年、都市化の進展と流域の開発などにより、治水の安全度が低下している都市部の河川につきましては、治水施設の整備を積極的に進めるとともに、その流域の持つ保水、遊水機能を適正に確保する方策など、総合的な治水対策を推進し、水害の防止又は軽減を図ることが求められてきております。これらは当然一尼崎市だけではどうにもならないわけでございまして、広域的な行政レベルで検討されなければならないわけでございます。したがいまして、兵庫県におきましても、武庫川流域の総合的な治水対策を検討する中で、昭和60年に工事実施基本計画が策定され、ダム群の建設であるとか、河川の改修、築堤、しゅんせつ、護岸の改修、更には防潮堤の整備などの諸事業が総合的に展開をされているわけでございます。

 3番目に、川はあふれるものというような発想という話ですが、市民の安全を守り、安心して生活できるまちづくりをめざしている私どもといたしましては、川は絶対にいっ水させてはならないという信念でいろいろな対策を練ってきているわけでございます。

 とはいえ、実際洪水が起こった際の被害を最小限度に食い止める対策については弱いのではないかという御指摘でございました。

 本市の水害対策におきましては、地理的な特性から、猪名川、武庫川等の河川のはん濫や堤防の決壊、あるいは防潮堤からのいっ水等、最悪の事態を想定しながら、これらに対処するため、水防計画及び地域防災計画を定めまして、防災活動を行うことといたしております。具体的に申し上げますと、河川のいっ水対策といたしましては、降雨観測データのオンラインによる情報収集、あるいは河川の水位計による監視、要員の配置、水防工法による防御、更に、被害が大きくなると予測される場合には、災害対策本部を設置いたしまして、全市的な非常配備体制を確立するとともに、当然県とか国との連携、応援の要請、それから住民への避難勧告や指示、避難者の誘導、輸送、避難所の開設等を行いまして、被害を最小限度に食い止める計画といたしております。また、この水防計画及び地域防災計画につきましては、毎年見直しを行いまして、その充実を図ってきているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 被災者支援総合窓口機能や総合的、抜本的な方策を企画立案する機能を生活支援委員会や生活支援担当に持たせるべきではないかという御質問にお答えいたします。

 生活支援委員会及び生活支援担当の機能につきましては、第1問で御答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、震災後、時間の経過とともに、被災者の生活再建をめぐる課題も多様化し、年齢、健康状態をはじめ、一人ひとりの事情や生活実態に即した、よりいっそうきめ細やかな支援が課題であると認識いたしております。今後とも、被災者の方々の生活復興支援につきましては、関係部局との連携、調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) 復興基金に関しますお尋ねでございますが、財団法人阪神・淡路大震災復興基金は、早期復興のための各般の取組みを補完し、被災者の救済、自立支援等の復興対策を安定的に進め、被災地域を再生させることを目的に、住宅、生活、産業、教育分野等の80余りの多種多様な事業を実施されているところでございます。これらの事業につきましては、本市は、これまでから既存組織の中で取り組むことを基本とし、対応してまいりました。今後とも、庁内関係課はもとより、新たに設置されました尼崎市生活支援委員会との連携を図りつつ対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 酒井一君。

 (酒井 一君 登壇)



◆9番(酒井一君) 最後に、これはもう質問という形はとりませんけれども、武庫川ダムについて申し上げて終わりたいと思います。

 さきの国会では河川法が改正をされました。主な内容は、河川の管理目的に、これまでの治水、利水等に加えて、河川環境の整備を図るということであります。もう1点、この整備計画の策定については、関係自治体の長、そして関係住民の意見を反映させなさいということでありました。河川政策の変更が始まるわけです。大規模な自然破壊とばく大な経費を代償にして、わずか数十年と言われるコンクリートの寿命の間だけの洪水対策を求めるのか、それとも、川の本来の姿を守り、その脅威と上手につき合い、受け流す、そういう長い将来にわたって有効な治水の道を選ぶのか、そのことの選択が、今度は私たちに問われるようになるということだと思います。

 この武庫川ダム計画を、これまでのように県や国の官僚たちにだけゆだねておくのではなくて、流域の住民、自治体の議論に取り戻そうというのが、まず私の主張であります。上流、下流で当然川をめぐっては利害対立もあろうと思います。しかし、それを克服して初めて、私たちは川と上手につき合える流域の住民になれるのだというふうに思っております。幸い、この武庫川ダムに関して、わずかですけれども、まだ時間はあると思います。この問題についての尼崎市の主体的な意思形成、そして、そこへの住民参加の保障を強く求めて、この質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 酒井一君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 多田敏治君。

 (多田敏治君 登壇)



◆38番(多田敏治君) 久方ぶりの登板でございます。どうかひとつよろしくお願いします。

 今回の質問は、市長が提唱いたしておりますスポーツのまち尼崎の促進事業について、その関連事項についての質問をしたいというふうに思っておるわけです。質問と同時に、幾らか提案的なものも中に含まれてくると思いますが、そういったことも含めながら、当局の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、冒頭に申し上げておきますが、尼崎市の今日における最大の課題は、なんといっても震災復興の事業であります。これには多大な財源が必要になっておるわけでありますけれども、だからといって、その他の事業が遅延をするというようなことにならないように、行政当局は、精いっぱいあらゆる手段を講じて尼崎の活性化を図っていただきたいということを冒頭にお願いしておきたいと思います。

 最初に、再開発事業の目的と尼崎の顔ということで若干質問をいたしますが、私の持ち時間が30分しかありませんから、要点を絞りますので、同僚議員の皆さんのほうでは若干理解のしにくい点もあると思いますが、当局はよく理解をしておると思いますから、当局のほうから答弁をいただきますので、その辺も御了解をいただきたいというふうに思っておるわけであります。

 御案内のとおり、阪神尼崎の駅前の拠点開発、更にJR尼崎の緑遊新都心、更にまた、最近手をつけました立花南の開発事業、こういった開発事業が、おしなべて現在事業が進められておるわけでありますけれども、この開発事業というのは、例えば阪神の尼崎駅前であれば、従来から私たち言っておりましたように、尼崎のへそづくりはどこだ、要するに、へそのないまち尼崎というふうなイメージが従来からあるわけでありますから、どうしても尼崎にはへそをつくらなきゃいけない。そして、それから手足をつくって、尼崎のまちの活性化を図っていかなきゃいけないというふうなことを従来から問題を提起しておったわけでありますが、それがようやく阪神尼崎拠点整備ということで、へそ若しくは顔ができ上がりつつあるわけであります。

 これには、併せて、JR尼崎駅の周辺の問題、更には立花の再開発、このように、各ターミナルを中心としたところの尼崎の顔づくりが着々と進められておるわけでありますが、ただ、私が気になりますのは、今回、臨海西部の問題で、この臨海西部の問題は恐らくここ数年ぐらい前にはだれもが予期しなかったことだと思うんです。急きょ震災に伴ってそういった問題がじゃっ起をしてきたわけでありますが、これに尼崎市がどういう理由で、どういう目的を持って、この臨海西部の開発をしようとしておるのかということが、まだ私の場合は前が見えてこないわけであります。見えてこないだけに不安があるわけです。したがって、これからこの臨海西部の開発問題というのは、住宅を交えた新都市をつくるというふうなことが言われておるわけでありますけれども、本来であれば、そういった想像できなかったことが今回起こってきたわけでありますから、これらの臨海部の開発を含めて、尼崎のまちづくりをどのようにこれからしていこうとするのか。将来的に市民から見た尼崎のまちというのがどうなってくるのかということが、どうもはっきりと前が見えてこないわけでありますので、この辺について、市長のとりあえずの当面のお考えをお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。

 併せて、開発事業とスポーツ振興事業ということは、特に尼崎の場合は山がないわけでありますから、大阪湾の埋立て若しくは臨海部を含めてのそういった施設をつくる場所を確保しなければいけない。それには、どうしても北部ではその確保はできないわけでありますから、南部臨海部に対してそういった用地を確保しようということが従来から言われておるわけであります。例えば一つの例が本庁舎の横の野球場でありますけれども、この野球場も、どこか臨海のほうにできれば移転をしたいという話は、もうかなり昔からあるわけでありますけれども、なかなかそれができえない。なぜできえないかというと、市内の中では、要するに用地を確保することがたいへん難しいということで、いずれ臨海部でそういったことについて検討していきたいというのが、従来からの当局の意向であったわけでありますけれども、いよいよ臨海部は、そういった意味では幕開けに近いような状況に今なりつつあるわけでありますから、それらの問題も含めて、当局として、どうしても臨海に対して目を向けてもらわなきゃいけない、スポーツ振興という意味で、ひとつ当局の見解を聞いておきたいと思うわけであります。

 併せて、再開発をやるに当たっては、今申し上げましたようなこともあるわけでありますから、どうしても開発事業とスポーツのまち尼崎を創成するに当たっては、なんとしても大きな場所も必要であるわけでありますけれども、ミニ拠点をつくって、どこへ行ってもスポーツができる、2010年には超高齢化社会が到来するというふうなことになるわけでありますから、その時代に向かって、なんとしても開発事業の際には、そういったスポーツのミニ拠点をつくっていくというふうな構想は、どうしても私はこの際尼崎には必要だというふうに思っておりますから、その辺についても、市長の考えをお聞きをしておきたいと思います。

 次は、東海岸町地先の埋立地の有効活用の問題でありますけれども、これはかなり古い話でありまして、昭和60年に各界の代表で尼崎臨海総合計画懇話会というのが設置をされたわけであります。これには、京都大学の吉川教授が座長になりまして、私たち議会の代表として、現在議長をされております石本議員、更に、既に勇退をされました公明党の林議員、そして、当時私は社会党でありましたが、私と、3人がこの懇話会の委員になりまして、審議を重ねてきたわけであります。この東海岸町地先の事業決定に当たっては、この尼崎の市議会でもたいへん難産であったわけであります。しかし、なんとしても尼崎の場合は、東海岸町地先のフェニックス計画についてはどうしても実現をしなければいけないというふうな多数の議会の意向によって、この事業が決定をされたわけであります。したがって、この東海岸町地先は、しかしながら、そう言いながらも、東海岸町の事業は埋立てがたいへん遅れておるわけであります。ですから、当初は平成7年には埋立て完了というふうな目標地点があったわけでありますけれども、現在では、聞くところによると、平成15年というふうな数字が出ておるわけであります。そうしますと、約倍の年数がかかって、果たして今の状況からいきますと、平成15年に完全に埋立てが完了するかどうかということすら心配をされるわけでありますから、これは、強いて言うならば、尼崎のまちづくりの根幹を成す大きな事業であったわけであります。今は、正直言いまして、臨海西部という話も出てまいりました。そして、遊休地もなんとか何点か見えてきたという時代でありますけれども、当時は、どうしても尼崎の中に点在をしておる中小零細企業を集積していきたいというふうなことがあって、そのためには用地を確保しなければいけない。その用地を確保するためには、どうしても大阪湾を埋め立てして、そこに町工場、そういった中小零細企業を集積しようというようなことが、ある意味では大きな目的であったわけでありますけれども、しかしながら、ここまで遅延をしていくということは、当時私たちも考えなかったわけであります。したがって、遅延をしてきた最大の理由というのはいったい何なのか、そして、遅延をした理由と同時に、どうしても行政として遅延をただぼう然と見守っておったのかどうか、この重大な東海岸町地先の問題について、もう少し関心を持って行政は取り組むべきでなかったのかというふうに思うわけであります。

 同時にまた、東海岸町地先の先端に10ヘクタールの緑地ゾーンを当時の懇話会で決定をしておるわけでありますけれども、これは、尼崎の市民が海辺で潤えるようなものを考えようということで、レクリエーション、そしてスポーツというふうなことを含めて、この10ヘクタールのところにそういった施設もつくっていこうというふうな当時の懇話会の方向づけがされたわけでありますけれども、今申し上げたような状況で、なかなかその実現も前が見えてこないというふうなことでありますから、市長が言われておるように、どうしても尼崎をスポーツのまちにしたいというふうな意向からするならば、この問題については一日も早くやらなければいけない。これには、先般石本議長とも話をしておったのですが、当時、この問題に取っかかって、議会代表でほんとうに真剣に議論して、残っておる議員は私と石本議長のみでありますから、なんとしても石本議長在任中は、この東海岸町地先の事業の進ちょくを一日も早く前が見えるような状況に議長として精いっぱい努めてもらいたい、同時にまた、そのために私たち全議員が挙げてこの問題について関心を持っていただくということを私は提唱したわけであります。石本議長も、それはそうだな、これはなんとかしなければいけないなというふうな意向もあるわけでありますけれども、いずれにしても、そういったことでありますから、市長として、この東海岸町地先の現状の問題、更に有効活用の問題について見解をお聞きしておきたいというふうに思っておるわけであります。

 以上で、とりあえず1問は終わります。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 横山都市拠点開発室統括局長。



◎都市拠点開発室統括局長(横山助成君) お答えいたします。

 まず、本市まちづくりに対する基本的な考え方についてのお尋ねであります。

 まちづくりの長期的な展望に立ちますと、本市のイメージを刷新するような新しいまちづくりをたゆまず着実に進めていくことがなによりもたいせつであります。特に、近年の都市活力低下の大きな要因となったインナーシティ現象が顕著でございまして、まだその傾向から脱却できない本市南部地域の活性化は、まちづくりの最重要課題であると認識いたしております。そうした中で、本市の顔となり、シンボルとなる阪神尼崎駅周辺の都心整備、それから、JR東西線の開通や新快速及び快速停車によりまして、兵庫県の北部及び西部と大阪の中心圏域をつなぐ交通の重要な結節点となりましたJR尼崎駅周辺の緑遊新都心、臨海部再生の先導的な開発となる臨海西部拠点開発事業は、いずれもこの課題に対応し、未来の飛躍に向けたプロジェクトとして、本市の発展に大きな役割を果たするものであり、現在のような厳しい財政状況の中でも、英知を結集して全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

 次に、東海岸町地先埋立地の有効活用についてでありますが、昭和60年3月に、京都大学の吉川教授を座長とする尼崎臨海総合計画懇話会からいただいた提言は、尼崎臨海部の将来ビジョン及び東海岸町地先埋立地利用の方向づけについて、広域的な視点から取りまとめたものでありまして、21世紀の尼崎市の発展に寄与する提言として、同埋立地の土地利用を検討するに当たって十分尊重されるべき内容であると考えております。

 一方、埋立事業は、当初、平成2年1月からおおむね6年程度の埋立期間として計画されておりましたが、その後の進ちょく状況から、現在は、安定型区画については平成15年度、管理型区画については平成10年度に変更になっております。また、この間、市内産業構造の変化や港湾利用に対する市民ニーズの変化、それから、大阪湾ベイエリア法の制定、臨海西部拠点開発事業の取組みなど、新たな状況が出現しております。こうしたことから、東海岸町地先埋立地の土地利用につきましても見直す必要があると考えておりまして、その際には、現在の臨海部の現状に対応した内容と将来展望に立って、相応の手続を経る中で慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中野清嗣君) 大井土木局長。



◎土木局長(大井善雄君) 市民が手軽にスポーツが楽しめる広場的な機能、そういった今の時代に即応したスポーツのミニ拠点の在り方を検討する考えはないかといった御質問だったと思います。

 ミニ拠点という言葉で、必ずしも公園にこだわらないということかもしれませんけれども、当面、そういったレクリエーションを兼ねたようなスポーツは公園を利用されておりますので、その立場から御答弁させていただきます。

 近年、自由時間の増大や高齢化社会の進展などを背景に、公園緑地に対する市民ニーズも多様化しておりまして、健康づくりやレクリエーションとしてスポーツを楽しむ市民も増加してきております。このようなことから、今後再開発等で整備する公園につきましては、公園の規模や周辺の環境などを勘案する中で、市民が手軽にスポーツを楽しめる広場の確保など、市民ニーズに対応した整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 多田敏治君。

 (多田敏治君 登壇)



◆38番(多田敏治君) 今、東海岸町の考え方について述べられたわけでありますが、御承知のように、2008年には大阪がオリンピック誘致のまず国内決定をされたわけでありまして、舞洲、夢洲というふうな、そこには巨大なスポーツ施設がどんどんと建設されていくということになっておるわけであります。そういう時期でありますから、東海岸町の埋立事業というのは、2008年に向かって一日も早い完成をめざし、そして同時に、東海岸町先端の土地を活用して、オリンピックとのかかわりをこの際尼崎はなんらかの方法で持つということが、いちばん尼崎の活性化、そして尼崎のまち、スポーツのまちを形成する大きなインパクトになるのではないかなというふうに思いますから、ぜひとも当局のほうは、そういったことも十分念頭に置いていただいて、市民が期待の持てる、夢の持てるまちづくりに精いっぱい努力をしていただきたいというふうに思っておるわけであります。

 そういう点で、スポーツの振興の基本的な考え方になるわけでありますけれども、市長は、平成6年12月の就任あいさつの中で、愛する尼崎、明るくさわやかなまちをキーワードに、新しいまちに変えていくことをかたく決意されておるわけであります。そしてまた、その中で、まちづくりの基本施策として、特にスポーツのまち尼崎を取り上げ、今後は、スポーツの振興に力を注ぎ、スポーツのまちとしての可能性を引き出し、感動のまち尼崎を実現していくということで、力強く市長は抱負を述べられておるわけであります。したがって、市民の期待は、市長のそういった方向づけに対して大きな期待を持っておるわけでありますから、市長就任既に3年目であります。来年は、宮田市長はまだ声明はされておりませんが、恐らく再出馬をされるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。したがって、そういう意味からしたら、市民の信頼をより拡大、充実をして、尼崎の市長として、市民の政治に対する関心、そういったものに対してよりいっそう関心を持っていただくというふうな意味でも、公約はできるだけ実現をする、このことはぜひとも政治家としては必要不可欠な問題だというふうに思っておりますので、そういった意味からして、大変でありましょうが、精いっぱいがんばっていただきたいというふうに思っておるわけであります。

 それから、もう一つ聞いておきたいのは、スポーツの振興の基本的な取扱いの問題として、実は、さきほど申し上げましたように、東海岸町地先の土地利用の方向づけがなされたのが平成3年の3月、もちろん東海岸町はスポーツの問題のみならず、尼崎の産業界をどうするかという問題も含めながらやられた問題でありますけれども、それから更に、平成4年の3月に、尼崎市公園緑地審議会というのが、大阪市大の工学部、多胡教授に座長になっていただいて、尼崎の生涯スポーツと公園ということで、これもまた18名の構成でこの審議会が答申を出されておるわけであります。更に、丸島町の埋立地の施設整備構想ということで、これは、神戸大学の安田教授が座長になって、尼崎の丸島町埋立地の利用について、レクリエーション、スポーツ施設ということで13人の委員をもって一定の方向を出されておるわけであります。こういった、過去と言ったらなんですが、まだ記憶に残っておる時期にどんどんと尼崎のまちづくりの構想が出されてきておるわけでありますけれども、現在、そういったことに対して、行政は、その意見なり答申を受けてどういう状況で取り組んでこられたのかということが、どうも私の場合は、前が見えないと言ったらなんですけれども、その辺はまずこっちへ置いておいて、新しいものが出てきたら新しいものに食いついていくというふうな、そういう傾向がややもすれば行政側にあるんじゃないかというふうに思っておる矢先に、今度は、去年でしたか、議会で、市制80周年ということを表題にスポーツコンプレックスというふうな構想を打ち出された。スポーツコンプレックスというのはいったいどういうものかということについては、具体的にはまだ何もされていない。今から尼崎のスポーツということに対するどの部分をどう審議されるのか、私は分かりませんが、行政内部で検討委員会がつくられておるということは側聞をしておるわけでありますけれども、こういった、要するに過去に既に尼崎のスポーツの施設はこうあるべきだ、あああるべきだというふうなことでやられてきたことは横へ置かれて、新しいこと新しいことはどんどんやられていく。そうすると、過去のことは全部消えていくのか、それとも生かされていくのかということについて、若干私なりの疑問がありますので、私は、継続性というのがなければ、ほんとうの尼崎まちづくりというのはできないのじゃないか。市長が代われば違ったことを言っている。市長が代われば、また違うことを言っている。これでは、尼崎のまちづくりの形成というのは、本来姿としてあらわれてこないというふうに思いますから、私なりに考えたら、さきほど申し上げた各関係の尼崎のまちづくりの基本構想等々について、行政の側はどうしようとされておるのか。これらをまとめれば、本来尼崎のスポーツの基本政策というのは着実にでき上がってくるわけでありますが、この辺について、当局の考え方について聞いておきたいと思います。

 次は、スポーツ振興事業団の運営の問題でありますけれども、これも過去から、私も4年間議会を休みましたので、その辺のことについては、若干私なりにその取扱いについて不備があるかもわかりませんが、スポーツ振興事業団の設立というのは、既に設立されておおむね12年ぐらいになるわけであります。そうしますと、これは、本来、設立した当初からいいますと、尼崎のスポーツの振興の、言うならばタワーであり、かつコントロールをやらなきゃいけない役割を事業団は持っておるというふうに思っておるわけでありますけれども、これが、実際には回転が十分できておらないという面が見えてまいります。事業団の設立の趣意書を見ますと、こういうことが書かれておるわけであります。市としては、こういった社会情勢に対応するため、さまざまな施策を展開してきました。しかし、従来の行政主導の考え方や方法によっては、市民の体育、スポーツに対する多様化する要求に対応しきれなくなっています。当時、これは昭和57年です。そこで、民間創意の導入が図られる振興体制をつくることが最も望ましいと言える。以上から、行政と民間が一体となった体育、スポーツの振興組織として、財団法人尼崎スポーツ振興事業団を設立しようとするものでありますと、こういう趣意書があるわけでありますけれども、現在は、やはり民間とのコミュニケーションを図って、民間が一緒にやるというような体制にいまだなっておらないということで、せっかくつくった事業団を、仏つくってなんとかということだと思うんですが、この辺についても、恐らくこういった問題を真剣に行政として取り組んでもらわなきゃいけない時期に来ているんじゃないかと思いますから、これもひとつ当局の見解をただしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、行政とスポーツ振興審議会について。

 スポーツ振興審議会というのは、法に基づく審議会でありますけれども、この審議会が、いろいろと行政に対してスポーツの振興策についての意見具申を行うわけでありますけれども、これらは、2年に1回若しくは毎年、実際は意見具申が提出をされておるわけでありますけれども、時には財政事情、時には行政の事情によって、この意見具申が必ずしも採用されるということにはなっておらないわけであります。そしてまた、一方では、スポーツの振興策として、さきほど申し上げたようなスポーツコンプレックスというふうな庁内における検討委員会をつくって、スポーツのことについて検討していく、一方では、法に基づく審議会があって、そこで審議をさせておる。それとスポーツコンプレックスならスポーツコンプレックスの検討委員会との調整ができるのかどうか、そういうことにもなっていない。だから、それぞれのセクションでいわば思い思いのことがなされておるというのが現状だというふうに思いますから、スポーツ振興審議会の意見書提出に対して、当局はどの程度これに対応しようというふうに考えておられるのか。

 以上で質問を終わるわけでありますけれども、意のあるところを十分ひとつ当局のほうも酌んでいただいて、当局の答弁をお願いして、私の質問は以上で終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(中野清嗣君) 答弁を求めます。

 宮田市長。

 (宮田良雄君 登壇)



◎市長(宮田良雄君) 私が提唱申し上げておりますスポーツのまち尼崎ということについて基本的な考え方の部分についてお答えを申し上げます。

 私は、公害のまち尼崎と言われておるこの尼崎をすっきりとしたまちにしたいという意味で、明るくさわやかなまち尼崎と言っておりますが、スポーツというのは、健康を保持し、また増進し、そして、これからの高齢社会に向けましても、どうしてもこれは振興していかなきゃならないものであると思っております。そこで私はスポーツ振興を強くまちづくりの中に取り上げておるわけでございます。

 さて、そのスポーツをどのようにして振興していくかというのには、一つには、市民の皆さんにビッグゲーム、レベルの高いゲームに接してもらうことによって、スポーツというものに対する興味を持ち、自らもやっていくという気持ちをつくり出していこう、それから次には、そのようなスポーツをしていただくためには、優れた指導者がおらなければなりませんので、そういったスポーツの指導者育成をしなければならん。次には、おっしゃっておられますように、どこでするのかということになりますので、スポーツの施設の充実を図っていかなければならん。そういった基本的な思いの中で今進めておりますけれども、さきほどからおっしゃいましたように、何度かスポーツ関連に関しましていろいろと答申をいただいてまいっておりますが、そういった内容につきましては十分尊重しながら、なおかつ将来を見据えた中でのスポーツ振興を進めてまいるという所存でございます。

 なお、そのスピードがちょっと遅いではないかというようなお気持ちでございますが、今、まずはなによりも震災復旧復興を最優先にまちづくりを進めております中で、なおかつそういった部分につきましても鋭意努力をしながら進めてまいっております。必ずスポーツのまち尼崎として、明るい、そしてさわやかなまちになってまいりますような努力を続けてまいる所存でございます。



○副議長(中野清嗣君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) スポーツコンプレックス構想についてのお尋ねでございますが、この構想につきましては、本市スポーツ施設の中核であります第1種公認陸上競技場の公認継続が将来的に難しくなること、その一方で、健康志向の増大やスポーツを含めた生涯学習の進展に対応しまして、市民一人ひとりがし好に応じたスポーツに親しまれるようになり、施設の充実が求められていること、更に、本市の魅力の一つとしてスポーツの盛んなまちとしての可能性から、シンボル的なスポーツ施設の必要性が求められていることなどを考慮する中で、長期的な取組みとして、市制80周年を機に、スポーツ施設の機能の向上を図るために打ち出したものでございます。したがいまして、この考えを具体化するための絵づくりから始める必要がございますが、これを検討する前提といたしまして、本市のスポーツ施設におけるハード、ソフト両面での課題やスポーツに関します市民ニーズなど、基礎的なデータを把握する必要がございます。また、スポーツコンプレックスのイメージの固定化を図り、検討すべき方向を見定める必要がございます。このようなことに対しまして、関係課と内部検討を現在行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 山田教育長。



◎教育長(山田耕三君) スポーツの振興関連につきまして、便宜私のほうから御答弁申し上げたいと思います。

 まず、スポーツ振興事業団の役割等についてでございますが、尼崎市スポーツ振興事業団につきましては、御承知のように、市民の健康づくりやスポーツの振興につきまして柔軟性を持って対応するため、財団といたしまして昭和58年に設立したものでございます。スポーツ振興事業団におきましては、この設立の目的を実現するために、スポーツ教室のほか、指導者の養成、競技力の向上を図るための事業、また、屋内プールをはじめとする社会体育施設等の管理運営の委託事業を実施してきたところでございます。各スポーツ教室にも多くの市民が参加するなど、それぞれの事業におきまして着実に成果を上げているものと認識をしております。したがいまして、尼崎市スポーツ振興事業団は、これまで本市のスポーツの振興を図っていく上で大きな役割を果たしてきたものと、このように考えておるわけでございます。

 次に、スポーツ振興審議会と市行政についてでございますが、スポーツ振興審議会は、スポーツの振興策につきまして幅広い視野からの御意見を賜るために、昭和37年5月に設置したものでございます。本市は今、御承知のように、スポーツのまち尼崎をめざしまして、スポーツを通して健康で明るくさわやかなまちづくりを進めているところでございまして、本審議会からいただきました意見具申は、本市のスポーツの振興を図る上で大きな役割を果たしてきております。また、意見具申の内容につきましては、積極的に本市のスポーツ振興施策に反映させ、今後取組みを進めてまいりたい、こういう考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(中野清嗣君) 多田敏治君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

 (午後3時22分 休憩)

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 (午後3時46分 再開)



○議長(石本晟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 飯田浩君。

 (飯田 浩君 登壇)



◆18番(飯田浩君) 一般質問させていただきます。当選後の初めての議会ということで、少し緊張しております。

 最初に、重度視覚障害の方々にかかわる問題を述べさせていただきたいと思います。にわか仕込みの知識なもので、詳しい議員の方あるいは傍聴の方がおられたら、申し訳ありませんが、しばらく我慢をお願いいたします。

 盲導犬情報という季刊の雑誌に、カナダのバンクーバーに盲導犬とともにひとり旅をされた女性の手記が載っていました。それによると、バンクーバーでは、毎日のように盲導犬使用者とまちですれ違い、犬を見て騒ぐ子どもに、お母さんが仕事中に犬の気を散らしてはいけないと教えていた。また、どんなお店でも入店拒否なんかなかったというふうに記されております。また、最近では、イギリスの労働党政権の教育雇用相に盲導犬を使用している議員がなったということがニュースに出ていたというふうに思います。

 一方、日本では、全国で盲導犬を使用している視覚障害者は約800人です。尼崎市内ではたった4人、全国800人という数字は、欧米に比べると一けた少ない数字になっております。盲導犬は、まだまだたいへん珍しい存在で、ペットと同一視をされて、食堂、喫茶店の入店拒否、ホテル、旅館への入館拒否、あるいはタクシーの乗車拒否も珍しくありません。国の障害者新長期計画、1996年から2002年までですけれども、この障害者新長期計画では、この期間の間に毎年500頭を育成する体制を確立する計画が立てられております。現在の実績は年間100頭程度ですから、これが実現すれば、盲導犬もずいぶん市民に近い存在になります。そのために、住居が狭くて飼う場所がないとか、飼うための手間や費用がかけられないといった社会的な問題の解決を同時に進める必要もあります。

 さて、道路交通法に、目が見えない者が通行するときは、政令で定めるつえを携えるか盲導犬を連れていなければならないとあります。そして、盲導犬とは、国家公安委員会の指定した施設で必要な訓練を受けたと認められる犬で、器具、ハーネス、犬の動きを使用者に伝える器具ですけれども、このハーネスをつけたものとするというふうに規定をされております。

 盲導犬を使用することによって、視覚障害者は、歩行の安全性と確実な誘導を確保されて、好きなときにひとりで歩くことができ、行動範囲も広がるわけです。そして、朝夕の散歩や犬との心の交流が、白いつえだけでは得られない心の潤いを与えてくれるということです。視覚障害者が私の目は左ひざのところにあると言うとき、盲導犬は、犬ではなくて、視覚障害者の目であることを示しています。視力の弱い人の眼鏡のようなものでしょうか。このことは、仕事中の盲導犬に対して使用者が犬として接しないという厳しさを必要とされているということでもあります。ある使用者は、私はまち中で絶対に犬の名前を教えないし、また、歩行中でもめったなことでは犬の名前を呼ばないというふうに書いておられます。周囲の人たちも、犬に口笛を吹いたり、舌を鳴らしたり、使用者の許可なく勝手に触ったりという行動をしてはいけません。要するに、視力障害者を安全に誘導するという仕事を妨害してはならないわけです。

 これからが質問になります。

 市内の盲導犬使用者の方から、今まで病院での同行を拒否されたことはなかったのに、初めてある病院で、犬を1階の警備員の詰所に置いておかれ、2階の受診する科の待合で一人で待たなければならない状態に置かれたという訴えがありました。病院の態度はかなり強硬で、一度直接2階の待合に犬と行ったときには、病院職員が無理やり犬を1階のほうへ引っ張っていってしまったということです。待合で診療を待つ間、トイレに行ったり電話をしようと思っても、簡単に人の手は頼めません。また、犬の止め置かれている詰所のほうも、見回りなどで人のいないときがあり、人が勝手に犬に触ったり、えさを与えたり、また、無抵抗の盲導犬に危害を加える可能性もあります。この病院の場合、2階の待合の長いすの下に犬を入れておけば、人の目に触れることも少なく、全く問題ありません。盲導犬は視力障害者の目ですから、できるだけ一緒におれるように配慮すべきものです。この使用者の方にお聞きすると、病院での同行拒否は初めてとのことですが、喫茶店や食堂などでは、ペットの扱いで入店を拒否されることがあるそうです。

 こうした状況を考えると、市民や事業者への盲導犬についての啓発活動が必要なように思われます。盲導犬使用者団体から講師を招いて講習会を開いたり、市報で啓発を行ったり、盲導犬同伴可といったステッカーやポスターを業者団体に配布したりといったことが必要なように思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。先日も、杭瀬の商店街でドラム缶の募金箱を置いて盲導犬育成のキャンペーンをやっておりました。ぜひ商店街に負けないように、行政もがんばってほしいと思います。

 次に行きます。

 重度障害者のための日常生活用具の給付事業の中に、主に情報の入手を点字によっている視覚障害者を対象にした点字用図書の給付があります。お聞きしますと、点字図書はたいへん高くて、同一の活字本の10倍から20倍の値段になるそうです。昨年度、尼崎では、8人の方がこの制度を利用されて、16冊の点字図書が給付されました。書名には、ギター教室や世界歌曲集などとありました。この助成額は計17万円で、その2分の1は市の負担だそうです。重度障害者の日常生活用具給付事業の昨年度予算の執行率は56.8パーセントということですから、かなりまだ執行率が低いということが分かります。宣伝不足なのか、知ってもらいにくい条件があるということなのかもしれませんけれども。

 さて、視覚障害者を対象に毎日新聞社から点字毎日という週刊誌が発行されており、これが障害者にとって最大の日常生活情報源となっており、類似のものがないそうです。内容は私が見ても分かりませんが、しんきゅうマッサージ業界にかかわることの報告、視覚障害者の事故報告、例えばホームから転落する事故があったとか、それから、障害者団体の活動の紹介、外国で行われている先進的な事業の紹介、スポーツ、料理、テレビ、ラジオ番組の紹介、読者の広場などだそうです。要するに、毎日、新聞を読めない視覚障害者にとって、新聞の代わりのようなものになっているというふうに伺っております。年間購読料が2万円で、市内では今13人の方が定期講読されているとのことでした。国の点字図書の給付事業、これは国の制度なんですけれども、この制度では、月刊、週刊の雑誌は外されております。必要性が高いということで、それにもかかわらず、大阪、神戸、宝塚、川崎、町田、静岡県の磐田市などで市の単独の助成が行われていると聞きました。5分の1が自己負担、2万円ですから、4,000円が自己負担で、あとを助成しているというケースが多いようです。

 尼崎でも、視覚障害者の団体から要望が出ておりますが、この要望を聞き入れることは困難なのでしょうか。また、尼崎市は、国の点字図書の給付事業に点字毎日を含まれるように要求をしておられますか。

 続けて次に行きます。

 尼崎市の国民健康保険は、はり、きゅうの治療費の一部を患者さんに助成しております。指定のしんきゅう院は、視覚障害者の方も多く、昨年は毎月26名の治療者の方から、年間で言うと2,485枚のレセプト、請求書が点字で市へ送られてきているそうです。一方、尼崎市がこれらの重度視覚障害者に発送をしている国民健康保険料の通知や領収書、あるいは市民税の通知や領収書、水道料金の通知や領収書、これはすべて活字のみです。したがって、活字の読み書きのできない重度の視覚障害者は、いちいち他人の目を借りない限り、保険料の通知や領収書の内容を自分で確認できないわけです。既に関西電力や大阪ガス、NTTなどでは、すべて電気、ガス、電話の使用料や料金を希望者に点字と活字で通知をしております。

 尼崎市では、今、点字の市報あまがさきは60部出ているそうです。また、テープ版は、公の機関に置いているものも含めて109本というふうに聞きました。国民健康保険料の通知など点字公文書の実現についての当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 役所で点訳のワープロを使ったり、あるいは視覚障害者の団体に作成を委託したりして、高槻、松原、宇治などが、確かめますと既に実施をしております。また、神戸、大阪、京都では、水道料金のみが点字で通知をされているそうです。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 盲導犬の啓発活動をより充実させる必要があると思うがどうかについてのお尋ねにお答えいたします。

 盲導犬は、いわゆるペット動物と違い、視覚障害者の第2の目として、その利用者が社会に参加し、共生するために重要な役割を果たしております。このため、これまでも、地域社会が盲導犬を円滑に受け入れできるよう、ライブ尼崎で報道するなど、市民の皆様方の理解と協力を求めてまいりました。今後も、引き続き盲導犬が果たす社会的役割について、兵庫県盲導犬協会などと連携を図りながら、広報紙等で広くPRしてまいりますとともに、医療関係者や飲食業者等、関係各方面に対しましても、よりいっそうの啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、点字毎日への価格助成についてでございます。

 点字毎日は、国の定める日常生活用具の給付等の事業の中では、週刊で発行される雑誌であるため、点字図書として認められず、給付対象となっておりません。したがいまして、現在のところ、市独自で実施することは考えておりません。しかしながら、点字毎日は、視覚障害者の方々にとって貴重な情報源の一つであると理解しておりますので、給付対象とするように、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者への市民税、保険料通知などの点字化についてでございます。

 公文書の点字化につきましては、障害者計画の中でも、福祉関係の発送文書を中心に点字化していくとの一定の方向を示しており、現在、障害福祉課にある点字機器を利用して、点字文書を作成する準備を進めているところでございます。今後、障害者の方々の御意見も聞きながら、点字化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 飯田浩君。

 (飯田 浩君 登壇)



◆18番(飯田浩君) きょうは盲導犬を連れた傍聴者の方も来られております。今、広報紙で広くPRするし、各種業界団体に対しても啓発に努めるということですから、非常に単純な希望で、どこへでも盲導犬を連れて入りたいということですから、そういうことが確実に実現できるように、今の答弁を実行に移していただきたいと思います。

 点字毎日については、国に働きかけるということは前進には違いありませんけれども、自分のところでがんばってやりながら働きかけるほうが説得力があるというふうに感じております。ぜひがんばってほしいというふうに思います。

 公文書の点字化については、準備を進めているということですから、これはたいへんいい答弁をいただいたのではないかというふうに思います。

 第2問に移りたいと思います。

 今度は、阪神大震災に関することなんですけれども、阪神大震災後の対応に関する質問を2点行います。

 一つは、震災によって使用不可能となった障害者の小規模作業所の再建に係る問題ですということで、せっかく寄付とか基金とか借金によって再建できた小規模作業所にいきなり固定資産税がかかるという問題があったので、取り上げようと思って通告をしましたら、通告をした日に、実は決裁をおろしまして、さかのぼって払っているところに対しても、この固定資産税は免除したいということを言ってこられたので、素直に感謝をしておきたいというふうに思います。

 さて、もう一つの問題です。

 Aさんが住んでいた市内の6階建ての賃貸マンションは、震災で全壊の判定を受けました。家主さんは解体するので立ち退いてもらうように入居者に話をし、危険でもあることから全員が立ち退きました。ところが、この家主さんは、なんらかの理由で、結局解体することはせず、大補修をして、マンションの名前も変えて、今はすべて震災以後の入居者となっております。Aさんは、60代前半の単身女性、年間で100万円弱の年金、月にすれば8万円少しぐらいの収入とベビーシッターとしての5万円程度の収入に、乏しい貯金を引き出してつつましく暮らされております。震災の後、近くの学校へ2カ月ほど避難をされて、その後に一時県外に住まわれていましたが、今は市内へ戻られています。家賃は7万円だそうです。震災時の賃貸マンションは、建物ごと全壊の判定でしたが、解体されていないために、Aさんには家賃の助成も震災復興公営住宅への応募資格もありません。被災しても、すぐに家財をどこかにまとめて働きにいかなければ生活できなかったということで、仮設住宅入居を待つゆとりがなかったというふうに本人は話しておられます。

 Bさんは、身体障害2級の女性で、年齢は50代、リューマチで両腕が不自由な上に、ひざも曲がりません。震災で住んでいた文化住宅は全壊の判定、近くの中学校へ避難しましたが、床に座り込むのがたいへん、おまけにトイレも和式だし、遠くまで歩かなければならないし、2週間ぐらいいて、また危険な元の文化住宅へ戻りました。仮設住宅募集のときに公団の空き家を申し込んだそうですが、外れて、復興住宅の応募では、この文化住宅が解体されていないからと、申込用紙を送り返されてきました。彼女は今、この全壊の判定を受けた文化住宅に月4万9,000円の家賃を払って住み続けておられます。外壁は完全に落ちて、トタンを打ちつけているだけなので、夏は扇風機もクーラーもなくて間に合っていますが、冬には石油ストーブを2台たいて、スキーウエアを着込んで押入れに入って寝ているそうです。寒さが厳しいとのことでした。台風のときなど、風向きによっては、部屋の電灯の傘も揺れます。このBさんにも、家賃助成も震災復興住宅への応募資格も認められておりません。

 阪神・淡路大震災で、個々の被災者の方には勘弁していただきますが、分かりやすくするためにおおよその数字で言いますと、市内で19万3,000世帯のうち、全壊が1万1,000世帯、半壊が5万2,000世帯。全壊1万1,000のうち義援金を受け取られた方が9,500世帯となっています。仮設住宅への入居資格は全壊でした。現在の仮設住宅入居約1,660戸のうち、復興公営住宅を希望しながら、現在転居先の決まっておられない方が650世帯あります。9月26日からの第4次震災復興公営住宅募集の戸数は、阪神南部、尼崎、西宮、芦屋で3,115戸、そのうち尼崎市内の住宅は、市営、県営で760戸。だから、転居先が決まっておられないのが650世帯で、おおよそですけれども、募集されるうち尼崎市内の市営、県営が760戸、つまり、仮設外の人の当たる可能性はそれだけ低いということになるわけです。そして、尼崎市の被災者のための住宅供給計画2,300戸との差で、今後供給される災害復興公営住宅は、さきほど出ておりました久々知、それから、再開発系の住宅、築地、東園田など合わせて約300戸、それに、昨日からのお話で、2,300戸以上確保していくということでしたから、これを仮に200戸としますと、500戸、そうすると、この後、第4次募集の後に残る住宅は、どう多く見ても500戸までということになるわけです。

 さて、市内の全壊判定約1万1,000世帯のうち、仮設住宅や、あるいは一時避難で市県営の住宅の空き家、また公団住宅に入られた方、また、仮設以外から既に震災復興公営住宅に入っておられる方、こうした方々の合計は約3,000世帯になります。この方々は、既に復興住宅へ入っておられるか、入ることのできる世帯であります。そうすると、全壊、今は話を全壊だけに絞っておりますけれども、更に絞って、そのうちの義援金を受給された9,500世帯を対象に考えてみますと、この9,500世帯のうち、今申し上げた3,000世帯を引いた残りの6,500世帯、これが解体をされていない全壊判定を受けられた世帯ということになるわけです。しかし、というのはまだ不正確で、家賃助成という制度がありまして、現在1,600世帯が受けられている。そのうち全壊、これは解体を前提にしますから、ここで全壊の方というのは家が解体されているということですね。ですから、この1,600世帯うち、仮に1,000世帯解体されている世帯があるとすると、今残った6,500世帯から更に1,000世帯引いて、5,500世帯、この人たちは、推定ですけれども、解体されていない全壊判定を受けられた世帯ということになります。そして、この人たちは、今のところ震災復興住宅に申し込むことはできないわけです。できないし、家賃の補助もありません。もちろん、この中には、ある程度お金があって家を再建されているとか、あるいは少し所得が多くて特定優良賃貸住宅などに入っておられるという方もありますから、正確には分かりません。

 そこで、私はむしろ当局にこの際伺いたいわけであります。

 この残った世帯のうちで、所得税の非課税世帯や高齢者のひとり暮らし世帯、障害者世帯、母子世帯など、最も住宅に困窮していると思われる世帯がどれくらいあるのか、私はここで市の調査の結果を伺わせていただきたいというふうに思います。

 更に、その人たちへの恒久住宅の確保についてはどのように考えておられるのか、これについて聞かせてください。

 また、直ちには住宅確保が困難というのであれば、全壊の判定を受けている低所得の世帯には、解体をされていなくとも、これは多くの方の声でもあるわけですけれども、せめて家賃の助成だけでも同じようにできないものでしょうか。このことについても当局の見解を伺いたいと思います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 全壊世帯のうち、住宅に困窮する所得税非課税世帯、高齢者単身世帯、その他御指摘のございました住宅に困窮する世帯数はどうなっておるか。こうした真に住宅確保に迫られている人への手だてとして、一定の条件のもとでの家賃助成はできないのか、こうした質問だろうと思います。

 全壊世帯のうち、お尋ねの世帯数がどの程度あるかにつきましては、特に把握をいたしておりません。また、災害復興公営住宅の入居につきましては、4次にわたる一元募集中では家屋の解体を要件とする扱いがなされておりますところから、現状では、自力での住宅の確保が困難な被災者で、家屋が未解体の方は、これら災害復興公営住宅に入居できませんが、このため、たいへん困っておられる被災者の方がいることにつきましては、強く認識いたしております。

 なお、こうした被災者の方々につきましては、現在、財団法人阪神・淡路大震災復興基金による民間賃貸住宅への家賃負担軽減措置の適用について検討、論議がなされているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 飯田浩君。

 (飯田 浩君 登壇)



◆18番(飯田浩君) 私は、推定ですけれども、まず5,500世帯ぐらいまで絞り込んだわけですけれども、そこから先は、照合していけば、そう難しいことではないように思うわけです。第2次の義援金がそうした低所得の方を対象にしておりましたから、やっぱりこれは丁寧に把握をしていただきたい。そうしないと、あとどんなに少なくてもこれだけの住宅が要るということが出てこないのではないかというふうに思うわけです。

 家賃助成については、検討されているということで、今までであれば、解体していなければ絶対に家賃助成がなかったということから見ると、少し状況が変わってきているのかなというふうに思いますけれども、ぜひ現在ほんとうに全壊の判定を受けながら住宅そのものが実際に解体されていないためにたいへん厳しい思いをされている方が少しでも希望が持てるように、家賃助成の問題については、尼崎市としてがんばっていただきたいというふうに訴えておきます。

 さて、3問目に入ります。

 もう夏も終わりですけれども、障害者の人たちにとっても、水泳は、動作がゆっくりなこともあって、リハビリとレクリエーションを兼ねて、たいへん人気の高いスポーツであります。西宮の総合福祉センターには、25メートルで6コース、水に入るところにスロープがあります。入水用スロープなどのついた障害者のためのプール設備がありますが、たいへんよく利用されています。昨年1年間の利用は、障害者と介護者で1万8,047人、一般の利用者が5,614人、このうち65歳以上の寿手帳の所持者の利用が2,163人、計年間2万3,661人の利用となっております。障害者のみに絞りますと、1日平均の利用者は64.2人ということになります。身体障害、知的障害の方の利用が多いのですが、視覚障害719人、聴覚、言語障害187人、内部障害864人などの利用もあります。このプールは、障害者や寿手帳所持者は無料で利用でき、プールサイドには、講習を受けた障害者のためのスポーツ指導員が配置され、事故を未然に防止しています。運営しているのは、西宮市の社会福祉協議会です。この西宮市総合福祉センターの体育施設利用の障害者には、利用者証が発行されております。県内の在住者ならだれでもOKで、これまで発行された1,382枚のうち西宮市の方は917枚、尼崎市も多くて212枚あります。

 さて、伊丹の障害者福祉センター、あいあいセンターにも温水プールがあります。15メートル掛ける10メートルの少し小さなプールですが、やはり障害者市民であれば無料で利用できます。昨年度の開館日数は303日、これはO-157の関係で8月閉鎖をしております。1年間の障害者の利用、これは子どもさんももちろん含めてですけれども、利用は3,697人で、一般の利用が1,597人。O-157のなかったその前の年の利用は、年間で障害者5,091人、300日で割っても、1日当たりかなりの人数になります。一般利用は2,596人となっております。この一般利用というのは、一般の人もOKという時間帯という意味で、障害者ではなくて一般の人だけが利用されたということではなくて、障害者も一般の方も一緒に利用していたという意味です。そういう意味での一般利用が2,596人となっております。

 私も昨年、西宮の温水プールを利用する機会がありました。今年も、ある障害者団体では、8月に2回水泳交流会に取り組んで、36人の方が西宮のプールで水泳を楽しんでおられます。もちろん、この人たちにとって、市内で安全に確保されたプールで水泳を楽しめることが大きな願いであります。尼崎市の障害者福祉新長期計画の中で、引用しますが、「障害者団体等から強い要望のある温水プールの整備については、民間施設の温水プールの利用も考慮に入れて検討していく必要がある」、こういうふうに書かれております。ひとまずこれまでの検討の経過について明らかにしていただきたいと思います。

 さきごろ、市の当局と障害者の団体との交渉中で、市の担当者は、ウッディー、ハーティ21、サンシビックの温水プールを利用されたいと答えておられました。ハーティとサンシビックは、それぞれ25メートル4コース、7コースのプールで、障害者用のトイレや更衣室も完備しております。特にハーティ21は、入水用のスロープもあります。障害者でも十分に専用コースが確保されれば、安全に泳ぐことが、あるいは歩くことが可能になります。実際にサンシビックでは、4年に1回、県の障害者水泳大会が開催されているというふうに聞きました。ただ、サンシビックは、入水用のスロープがないので、ドボンと浸かるという形になりますから、かなり元気な方はいいんですけれども、介護の必要な方は大変かもしれません。しかし、いずれのプールも、障害者といえども、伊丹や西宮と違って1回700円から800円の利用料が必要であり、また、最寄りの市バス駅のないハーティ21は、交通費も負担になります。ウッディーのほうは、15メートルのプールで、御存じの方にはあれなんですけれども、3コースしかなく、更衣室は2階で、障害者用のトイレもなく、介護の必要な人は利用不可ということになっております。一見すれば、障害者の利用が困難なことは明らかなプールであるというふうに思われます。

 さて、当面、障害者のため温水プールの整備が困難だというのであれば、尼崎の障害者市民が西宮市民や伊丹市民と同じように水泳を楽しめる方法を考えなければいけません。ハーティ21のプールなどは、障害者にとって、プールサイドのスペースも広く、ほんとうに利用しやすいプールではないかと思います。ただ、これは西宮でお聞きしたんですけれども、最近は、障害者でも異性介護が多い。例えば夫婦で服を脱いだり着たり、お手伝いをするとか、それ以外にも、夫婦以外にも、友達同士でもそういうことがありますね。ですから、ほんとうは異性で着脱ができる更衣室が一つあるというのが、最近は非常に希望が強くなっているというようなことをちょっとお聞きしましたけれども、現状で言えば、ハーティ21などは、非常に利用しやすいプールではないかというふうに思うわけです。だれでも考えつくことは同じで、一定の予算を組んで、この二つのプールで専用のコースを借り上げて、障害者が無料で利用できるようにすることで、差し当たって水泳を楽しむことができるようになると思います。両プールとも専用コースの貸出しは可能との現場職員の話でした。直ちに前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、やはり健常者の目にはさらされたくないという障害者がおられるのも事実であります。そこで、小さなプールではありますけれども、これは10メートルしかないんですけれども、最近利用率が極端に低くなっているいぶきの家の公害患者さんのためのプールを、1週間に1回ぐらいしか使われておりませんから、日を決めて、少しでも障害者あるいは障害者団体のために借り切ることは無理なのでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 最後の質問です。

 5月の議会で、私は、業者団体による市の職員へのゴルフ接待の事例を紹介して、調査するように求めました。局長のほうから、一般論として、公務員の行為としてふさわしくないものであるとの相当の理由がある場合には、職員の人権にも配慮しながら、事実確認の必要性について判断する、こういう答弁であったというふうに思います。さて、私の指摘した内容については、調査をされたということはお聞きをしております。市役所において絶対にあってはならないことですから、きちんと調査結果を報告していただきたいと思います。また、そのことがこうしたことへの抑止効果を高めることにもなるのではないかと思うわけです。

 また、この間当局は、不祥事防止体制の再点検を行われて、マニュアルを改めてつくり直されました。私も読ませていただきました。非常に細かに書かれたマニュアルでしたけれども、この徹底をぜひ市役所全体でお願いをしておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 障害者が民間施設の温水プールを利用するについて、どのような検討がなされているのか、また、ハーティ21などの民間プールを借り上げ、無料で利用できるようにする考えはないかについてのお尋ねにお答えいたします。

 障害者の方々から強い要望のある温水プールの整備につきましては、身体障害者福祉センターの将来構想の中で検討してまいりましたが、財政事情や土地の確保の面から、具体化にめどが立たない状況でございます。しかしながら、温水プールは、障害者の方々にとってリハビリや健康維持に有効であると考えており、今後ともハーティ21などの温水プールの専用レーン借上げ等について検討していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 山本保健局長。



◎保健局長(山本繁君) 障害者に対しまして、いぶきの家の温水プールを日を決めて利用できないかとのお尋ねにお答えをいたします。

 いぶきの家の温水プールにつきましては、公害病認定患者の健康回復を目的として、市内企業から拠出された基金や寄付金によって運営している特定目的の施設であります。従前から公害病認定患者以外の方の御利用を御遠慮願っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 鳥羽総務局長。



◎総務局長(鳥羽正多君) ゴルフの件についてお尋ねでございますが、過日の本会議で御質問のございましたゴルフの件については、調査を行いました。その結果、発足間もない協同組合を円滑に運営していくために、各組合企業間の意思疎通を深めていく必要から、親睦を図る目的でゴルフコンペの開催が計画され、協同組合側から本市にその手伝いもお願いしたいとの強い要請を受け、所管局内においても、組織として職務を円滑に遂行する観点からやむをえないとの判断のもとで、職員は職務の一環との認識を持って参加をいたしたものでございます。このような状況のもとで職員は参加いたしたものでございますが、結果として、いかなる状況の中でも、市民の誤解を生じかねない行為は慎むべきであるという反省を求める意味で、関係職員に注意を促したところであります。

 以上です。



○議長(石本晟君) 飯田浩君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 田之上鉄男君。

 (田之上鉄男君 登壇)



◆10番(田之上鉄男君) 田之上でございます。

 まず、本年6月に行われた尼崎市議会議員選挙に関して、市長の考え方なりをお聞きしてまいりたいと思います。

 今回の尼崎市議会議員選挙は、4年前の解散出直し選挙から月日がたち、任期満了となって施行されました。この間、市議会は、議会改革に取り組み、開かれた民主的な議会へと生まれ変わったと思っております。前議会の任期中に尼崎市長選挙が行われ、議会と対決型の六島市長に代わって、対話と信頼をスローガンに掲げられた宮田市長が誕生したのであります。更に、平成7年1月17日、阪神間を襲った大地震により、尼崎市も、尼崎市民も大きな被害を受けました。今年6月の尼崎市議会議員選挙の焦点は、大きく分けてこの3点に集約されていたのではないかと私は思っております。更に付け加えるとすれば、高齢化社会を迎える福祉の現状と今後の在り方もあったと思います。4年間の議会改革の評価や、今後も改革を進めるのかどうかということについて、一部の市民の方々の関心が強かったように見受けました。多くの市民の間にも議会改革についての関心がなかったとは言えないと思います。

 私は、議会の改革については、定数を4名減にしたことも含め、決しておざなりではない、内実の伴った改革を成しえたと自ら評価しておりますし、選挙戦を通じても訴えてまいりました。しかし、今回の選挙は、尼崎市の多くの市民が市議会の努力を評価し、今後に期待をし、支持してくれたとは言いきれないという思いも持っております。その理由の第1は、前々回の49.3パーセントに次ぐ史上2番目に低い49.38パーセントという投票率であります。市民有権者の2人に1人しか、もっと正確に言えば、2人に1人も投票所に足を運んでもらっていないという現実であります。議会改革が不十分だったから有権者がそっぽを向いたという意見もあるかもしれませんが、私は、それは的を射ているとは思いません。では、六島市長から宮田市長への交代が大きく影響しているのか、それも市民レベルで見てあまり大きな理由ではありえないと思います。私は、震災の復旧復興、救援救助等の震災とのかかわりが最も大きな問題であったと認識をいたしております。強力な組織を持つ政党などの公認候補者は、危なげない戦いを展開されましたが、地域の草の根型選挙を行ってこられた方々は、その努力に比較して、多くの方々が苦しい戦いとなったのではないでしょうか。私自身も、4年間まじめに努力してきたと自負しておりますけれども、選挙の結果は極めて厳しいものでありました。

 そこで市長にお伺いいたします。

 市長は、今回の尼崎市議会議員選挙の史上2番目に低かった投票率について、どのように受け止めておられるのでしょうか、お答えください。

 次に、震災にかかわる行政の対応のまずさ、まずいと言うにはあまりにも大きな問題でございますが、震災の義援金の取扱いや住宅対策などに対する不満が市議会議員選挙にも影響したと私は思っておりますが、市長はいかが考えておられるでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、選挙の具体的な管理運営等についてお伺いいたしてまいります。

 選挙は、現代民主主義の根幹を成す極めて重要な手続であり、主権在民のシンボルでもあります。選挙での投票権の行使が無意味だとする論調は支持を得ていないとはいえ、青年層の中に投票行為に対する無視、軽視の風潮が存在していることは、過去の投票結果からも明らかであります。このことを放置すれば、代議制民主主義の崩壊を招き、ファシズムの台頭を許しかねないと思うのであります。戦争が政治の延長であるとすれば、選挙は平和的な政治の戦いであり、選挙の意義をおとしめるようなことは、何人たりともすべきではありません。

 そこでお尋ねします。

 選挙管理委員会が尼崎市議会議員選挙の日程を、6月1日告示、6月8日投開票と決定した段階で、尼崎市のクリーン作戦は5月25日、25日が雨天の場合は6月1日と決定しておりました。4月に行われたある支所での市民運動推進委員会では、既に選管の日程を発表している状況のもとでこの日程が確認をされたのであります。5月25日が雨になったとしたら、4年に一度の尼崎市民の代表たる議員を選挙する告示の日に、尼崎市行政の音頭のもとに清掃活動を行うということが一時的には決定していたのであります。その後、結果的には、選挙のことを考慮してだと思いますが、クリーン作戦は5月11日に繰り上げられましたが、この間の私の指摘に対し、選管事務局の対応は、5月25日に雨が降らないよう祈るしか仕方おまへんというようなものでありました。私は、選管が尼崎市議会議員選挙の告示と全市一斉の清掃活動が重なることに異議を唱えなかったことに、今でも理解に苦しむのであります。今後のこともありますので、選挙というものの重要性をまず選管自らが認識していただくために、今後どのような対応をされるのか、お聞かせください。

 次に、ポスターの公営掲示場の選定であります。

 80人もの立候補者が予想される中での公営掲示場の設置場所については、大変な御苦労があったこととは思います。市内671カ所の確保については、3月の予算議会でも若干論議がされております。1カ所当たりの予算が約9万円とのことでありましたが、掲示板の大きさからかなりの制約はあったとしても、人通りの少ない学校の周囲に2カ所も3カ所もあったり、鉄道のガード下など、多くの人の目に触れなくても仕方がないと割り切って取り付けられたとしか思えない場所のほうが多かったのではないでしょうか。今回は初めてのことでもあり、若干やむをえない点もあったと思いますが、今後改善していく方向で検討がされるのか、問題意識は持っているか、お伺いいたします。

 次に、選挙の公平性の確保についてお尋ねいたします。

 公職選挙法が改正され、いわゆる集会告知などに便乗した流れ込みポスターが、国政、地方選挙も含め、任期満了6カ月前から全面禁止となったのは御承知のとおりであります。尼崎市選管からもお知らせが届きました。尼崎市議会議員選挙に関して言えば、前議員の任期満了が6月26日でしたから、昨年の12月26日からは、尼崎市議会議員や選挙予定候補者の顔写真入りポスターは屋外に掲示できないことになっていたはずであります。しかるに、1月、2月に至っても、ある党の議員の方々、予定候補者の方々のポスターが市内のあちこちで見受けられたのであります。私の地元の空き家には、3月、4月に至るまで張ってありました。これらの違法ポスターについては、当然選管にも通告があったと思いますし、市内在住者であれば直接拝見されたことと思います。警察とも連絡をとって対応されたとは思いますが、なぜ実効ある処理がいつまでもできなかったのか、お答えください。

 次に、投票管理事務についてお尋ねします。

 まず、選管としては当然のことですが、選挙前に投票管理者をはじめとする投票管理事務に携わる職員の研修、打合せを行っていると思いますが、今回の市議選では何回、何時間、何人に対して行ったのか、お答えください。

 更に、投票に来られた方に対する対応について、どのような統一した基準に基づき対応されているのかもお聞かせください。

 今回の選挙では、ある投票所で、90歳近い盲目の方に対する投票管理者の対応は極めて問題がありました。震災以降、市民、特に高齢者や障害を持つ人に対する一部の市職員の対応が繰り返し批判されてきたにもかかわらず、善意の気持ちで接することのできない事例が繰り返されることに強い怒りを禁じえません。選管としては、電話して対応を改めさせたからと言って済ませるつもりかもわかりませんが、90歳近い方が障害を持つ身でやっと投票所に行った。しかし、恥をかかされたと泣いて帰られた。この事実と、わずか30パーセント台の投票率しかなかった投票所も幾つかあるという事実を受け止めてほしいのであります。

 今後は改められると思いますが、今回なぜこのような事例が起こったのかを知りたいのであります。

 次に、開票事務についてお尋ねします。

 開票事務の作業が年々合理化され、スピードアップされてきております。今回の市議選挙でも、立花を除く各開票所では順調に進んでいたように思います。しかし、立花開票区の作業が他に比較して大幅に遅れたため、各候補者の事務所は、当落がなかなか決まらず、大変だったのではないかと思います。特に私などのように全体として得票数の少なかった候補者の事務所は、11時をはるかに過ぎても、まだ立花が80パーセント台の開票率と言われたら、どうなるのか分からないと思うわけであります。立花の開票所と市役所は、すぐ近くであります。選管の任務の第一が公平な選挙の執行を行うことであることは、だれしも異論のないことでありますが、もう少し親切に情報を提供してくれてもよいではないかという思いを持つことも無理のないことであります。特定の人に特別の情報提供を行うことなど論外ですが、選挙にかかわった多くの陣営の市民、有権者は、それぞれが支持した、投票した候補者の当落がどうなるのか、一刻も早く知りたいと願うのは人情であります。それらの方々に公平に情報を早く提供できるよう改善していくことについて、見解をお尋ねします。

 次に、市長の9年度施政方針が9年度施策の中でどように生かされ、現在どのような段階に到達しているのかを伺ってまいりたいと思います。

 市長は、施政方針の中で、地域力を高める支所の役割を再考すると述べておられます。また、地域社会を取り巻く諸問題のなかで、高齢化の進展は最も重要な課題でございます。高齢化がもたらす影響を負の問題と捉えず、次世代により良い地域社会を継承するための手掛かりと考えて対処していかなければなりません。このため、地域に根ざした保健・福祉を展望し、健やかに暮らせるまちづくりを着実に進めてまいりますと述べておられます。私も賛成です。

 では、半年過ぎようとしている現在、どのように着実に進んでいるのでしょうか。支所の役割についての論議は、現在どのようになっているのでしょうか。そして、各地域のコミュニティが現在どのような状況にあると認識されているのでしょうか、お聞かせください。

 職員が地域に出向き、地域の活動に積極的に参加し、地域の皆さんの明るくさわやかなまちづくりのよきパートナーになり、行動する市役所をめざすということについてであります。

 先日、小田地区まつりが行われました。小田支所の皆さんは一生懸命がんばっておられました。私が常日ごろ申し上げている地域というものの概念は、もっと小さい単位のものでありますけれども、各地区まつりでの支所の皆さんの御苦労は評価をしたいと思います。このように、それぞれの担当の職員は一生懸命がんばっているわけでありますが、それはそれとして、市長の言われる職員が地域の中に積極的に取り組むと言われる中身に、これらの支所の職員以外の職員のことも入っていると理解をいたしております。違うのであれば訂正してください。これらの直接市民、地域と接する部署以外の職場の職員は、尼崎市内の地域活動にどのようにかかわっておられるのか、おられないのか、お聞かせください。

 尼崎市には、幹部職員である局長さん、部長さん合わせて約100名ほどおられます。そのうち約半数が尼崎市以外に居住されているわけですが、これら市外居住方々について、尼崎市の地域とのかかわりについてなんらかの指針があるのかどうか、お聞かせください。

 私が以前視察に行きました東京の世田谷では、地域活動を推進するために、職員が本来の業務のほかに担当の地区を持ち、推進員としてアドバイスやコーディネーターの役割を果たしておりました。

 以上、いろいろ申し上げましたが、市長の施政方針の目玉の一つとも言える、地域住民と一体となったまちづくりに市職員が具体的にどのようにかかわってきたのか、かかわっているのか、お伺いをいたします。

 更に、地域に根ざした保健、福祉を展望し、健やかに暮らせるまちづくりの着実な推進は、具体的にどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

 あまり目に見えるものがない、評価があまりできないと思っておりますので、分かりやすく丁寧にお答えくださるようお願いいたします。

 高齢者など住宅改造支援事業につきましても、対象者や助成率を拡大されましたが、現在まで何件の申込みがあり、何件助成され、金額は幾らなのか、お答えください。

 次に、住宅審議会から答申が出され、今議会に条例の改正が提案されている問題についてお伺いしてまいります。

 まず第1は、住宅審議会の在り方についてであります。

 私は、4年前の一般質問で、住宅審議会の委員になぜ市住の入居者を参加させないのかと質問し、当時の担当局長から、全体を網羅する団体が組織された段階で検討したいとの答弁がありました。更に、審議会として、入居者団体から生の声を聴くなど、いろいろな角度から検討を加え、答申をまとめたところであると答弁されています。

 そこで、今回の住宅審議会では、4年前の局長答弁に基づき、どのような配慮がなされたのか、まずお伺いいたします。

 更に、一般住宅の入居者の生の声をどのような形で聴かれたのかもお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 藤田助役。



◎助役(藤田浩明君) 地域に根ざしました保健、福祉を展望し、健やかに暮らせるまちづくりの着実な推進についてお尋ねでございます。お答えを申し上げたいと思います。

 平成12年度に介護保険制度の導入が予定されております。また、せんだって地域保健問題審議会からの答申をいただきました。そういった中におきましても、保健、医療、そして福祉の一体的かつ計画的なサービスの提供が求められております。市民にとりましても利用しやすいシステムを構築していく必要があると考えておるところでございます。そのため、各福祉事務所おきまして、福祉保健相談窓口を設置するとともに、地域における相談窓口であります在宅介護支援センターの整備をも進めているところでございます。すべての市民が住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちづくりの実現に向けましては、行政と地域、事業者が一体となって取り組む仕組みを構築することが重要であろうと考えております。

 現在、我々両助役のもとで、関係局長以下による地域の保健、福祉の連携に向けました調整会議を設置いたしまして、当面、福祉、保健の連携の在り方や、また、支所の在り方を含めました、コミュニティ活動を支える機能につきまして、その具体方策を検討いたしておるところでございます。近々具体方策を策定していく考え方でございます。



○議長(石本晟君) 西村選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(西村五郎君) 田之上議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、投票率等についての御質問にお答えいたします。

 最初に、選挙の投票率等につきましては、所管の選挙管理委員会からお答えいたします。最近の各種選挙の投票率の低下傾向につきましては、大きな関心を持っておるところでございます。その中で、市議会議員選挙は、市民の最も身近な選挙でもあり、関心を持つ選挙でございますので、啓発活動には力を入れてまいりました。それだけに、今回の投票率につきましては、非常に残念な結果と受け止めております。

 なお、震災に係る行政の対応のまずさなどに対する不満が投票率に影響したとのことでございますが、投票率の結果につきましてはさまざまな見方があり、その要因を特定することは困難であると考えております。

 次に、クリーン作戦と市議会議員選挙の日程の調整についての御質問にお答えいたします。

 市議会議員選挙の日程につきましては、1月24日の委員会で決定し、同日に記者発表を行い、新聞報道がされたところでございます。また、4月17日の定例委員会の後、各支所長を含む出張所長会議を開催し、市議会議員選挙の日程等の詳細について説明を行ったものでございます。この間、クリーン作戦担当部局で日程の検討をされ、市議会議員選挙の日程も考慮の上、5月25日の実施を5月11日に繰り上げて行ったものと考えております。クリーン作戦や市議会議員選挙は、共に全庁的に取り組まなければならないものであり、今後とも、相互の連携のもとに、それぞれの日程の周知徹底を図りながら実施していかなければならないものと考えております。

 次に、ポスター掲示場設置場所選定等についての御質問にお答えいたします。

 ポスター掲示場につきましては、初めてのことでもあり、議員が御指摘になりました点も含め、反省すべき点、改善すべき点があったと思っております。また、この件につきましては、有権者や選挙運動関係者の方からの御意見もいただきました。今後は、今回の経験と反省点などを踏まえ、より適切な設置場所の選定に努力するなど、制度の改善に努めてまいりたいと思っております。

 引き続いて、違反文書図画についての御質問にお答えいたします。

 御指摘の違法ポスターにつきましては、1月の仕事始めの日から、直ちに全職員をもって実地調査を行い、その結果に基づき、掲示している候補者や候補者の所属する政党に対して撤去の申入れを行いました。ポスターの撤去は、基本的には候補者等の自主的な協力が必要とされるものでございます。このため、撤去されない候補者や候補者の所属する党に対しては、再三撤去の申入れを行いました。今後は、選挙に係る違反文書図画の撤去について、取締り当局と連絡を密にし、更に実効力のある措置を行ってまいる所存でございます。

 次に、投票管理者等に対する研修等の実施についての御質問についてお答えいたします。

 選挙の適正な管理、執行を行うため、選挙ごとに研修を行っているところですが、市議会議員選挙は特に身近な選挙であることから、次のとおり研修を行いました。投票事務につきましては、全投票所の投票管理者、投票代理者、庶務担当者の約280人に、5月15日に2時間、全体的な研修を行いました。開票事務につきましては、開票管理者、開票代理者、庶務担当者、速報担当者等約60人に、6月6日に2時間、開票事務の進め方、効力判定等の打合せを行いました。各投票所、開票所においては、投票前日及び投票日に随時各係員と研修を行ったところでございます。今後とも、選挙の適切な管理、執行を図るため、実りある研修を実施してまいりたいと考えております。

 投票に来られた方に対して、どのような統一した基準に基づき対応しているかとの御質問に対してお答えいたします。

 この件につきましては、統一的な基準として、投票事務の手引書を作成しており、この手引書を投票管理者から事務従事者全員に手渡すとともに、その内容を確認させ、指導しているところでございます。その内容は、すべての有権者に対し、常に明るく親切な態度で接し、気楽に投票できるよう心がけるというものでございます。

 また、高齢者や障害者への対応についてはどうかとの御質問でございます。お答えいたします。

 投票事務に従事する者は、常に明るく、親切な態度で選挙人に接し、選挙人が気軽に投票できるよう心がけるということを基本的に指導いたしております。高齢者や障害者の方への配慮といたしましては、投票所の段差の解消、車いすの配置、点字投票のための点字器の配備などを行うとともに、代理投票や郵便投票の啓発も行っております。今後とも、更に選挙人が気持ちよく投票できるよう、投票事務に従事する者への指導を徹底してまいりたいと考えております。

 最後に、速報体制についての御質問にお答えいたします。

 開票速報に当たっては、本庁に速報本部を設け、六つの開票所からの報告に基づき集計を行い、第1報を20時に行い、それから1時間ごとに発表いたしました。開票を迅速かつ正確に行っておりますが、開票区はおおむね行政区と一致しておりますので、有権者の多いところは、投票率や投票者数等により、開票時間に差が生じます。御指摘の第4開票区、これは立花区域でございますが、他の開票区と比べて有権者数が多いところでありますので、開票時間が長くなったものであり、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、開票に係る情報について、現在より早く提供できるよう、速報体制の改善について、今後とも検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) 支所に関するお尋ねでございますが、今後、支所が求められる役割は、窓口サービスの向上、高齢化、少子化社会、また、生活に根ざした課題に対応していくための地域コミュニティの推進、更には保健、福祉の連携などであり、地域力を醸成するための拠点となることであると考えております。現在、窓口サービスやコミュニティの推進につきましては、行政の情報化の推進によりまして、どのような展開が可能かといった視点から検討を進めているところでございます。特にコミュニティの推進は、地方分権の時代にふさわしいまちづくりを市民の発意や主体性に基づいたものとするため、従来にも増して重要な課題であるという視点で論議を進めているところでございます。また、高齢化社会に対応するための保健、福祉の連携の必要性からも、今後予想される介護保険への対応をいかに円滑に進めるかといった視点でも検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 矢冨市民局長。



◎市民局長(矢冨勝亮君) 地域コミュニティの現状についてのお尋ねにお答えをします。

 本市の地域コミュニティの現状につきましては、社会福祉協議会が地域の住民組織の中心的な役割を果たしておりまして、一部社協には加入されていない自治会あるいは町内会といったものもございますが、いずれの組織におきましても、地域の課題を住民自ら解決しよう、こういったことで、役員の方々が中心となられまして御苦労をいただいているところでございます。地域コミュニティを充実させまして、そして発展させることが、市長が申しております地域力を高めることになり、このことは住民自治の原点でもあると考えておりますので、私どもといたしましては、今後とも、住民の主体性を尊重する中で、コミュニティ活動がより活発に展開されるような条件づくり、あるいは環境づくりといったことにいっそうの工夫と努力をしてまいらなければならない、かように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 鳥羽総務局長。



◎総務局長(鳥羽正多君) 職員と地域とのかかわり合いに関しまして3点お尋ねでございますが、まず、地域と接する部署以外の職場の職員は地域活動にどのようにかかわっているのかという点でございますが、市職員は、地域活動には率先して参画するといった日々の実践の積み重ねをいたしております。御指摘の地域活動へのかかわり合いにつきましては、日常業務の遂行を通じまして、市民の方々に必要な情報を積極的に提供いたしますとともに、その意見を的確に把握し、行政執行に反映していくといった姿勢が求められているところであります。

 次に、市外居住の幹部職員等について、地域とのかかわり合いについてなんらかの指針を設定しておるのかどうか、この点でございますが、市外の職員でありましても、市民の立場で事務事業を推進していきますことは当然のことでありまして、特段指針といったものは設けておりません。10万人クリーン作戦でありますとか、市民まつりなどの行事が実施されます場合には、積極的に参画をいたしているところであります。

 次に、地域住民と一体となったまちづくりに職員が具体的にどのようにかかわってきたのかといった点でございますが、重ねてのお答えになりますが、市職員においては、例えば自治会活動あるいは地域自主グループといった地域活動への積極的な参画のほか、日常業務の遂行を通じまして、市民の方々の生の声を的確に把握し、行政に生かすといった姿勢で日々取り組んでまいっているところでございます。

 以上です。



○議長(石本晟君) 立石福祉局長。



◎福祉局長(立石廣海君) 住宅改造支援事業の申込み件数と助成件数及び金額についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成9年8月末現在で、申込件数は96件でございます。その内訳といたしまして、対象件数が61件、他制度への適用等で対象外となった件数は35件となっております。また、対象件数61件のうち、既に助成済み件数が8件、36件が現在改造中の件数でございます。残りの17件につきましては、現在調査をしているところでございます。なお、助成済みの8件の助成額は424万8,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 今回、住宅審議会の審議に市営住宅入居者の参画を配慮したのか、また、入居者の声を聴いたのか、こういうお尋ねにお答え申し上げます。

 現在、本市住宅審議会は、学識経験者、市議会議員及び各種市民団体の代表で構成されております。前回の家賃改定時には、一部の地区におきまして、市営住宅入居者協議会といった団体が組織され、全市的に発展する機運のあった時期でもありましたが、現在あまり活動されていないと聞いております。そのため、特に全体の市営住宅入居者を代表する組織がないと判断し、今回の審議会には参画していただかなかったものでございます。

 また、今回の審議会の審議内容は、公営住宅法改正に伴う法令の枠内での制度改正が中心でございまして、専門的、技術的見地からの論議が必要であったといったことから、入居者の意見聴取もいたしておりません。今後は、審議の内容に応じて、できる限り入居者の意見を反映できる方途も検討してまいりたいと考えております。

 なお、制度改正に向けて入居者の理解を得ることが不可欠でございますので、現在、各地域や団地ごとに説明会を開催するなど、最善の対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 田之上鉄男君。

 (田之上鉄男君 登壇)



◆10番(田之上鉄男君) 尼崎市議会議員選挙の結果について、市長のお考えが聞かせていただけないのは残念でございます。

 選挙管理委員長から答弁をいただきましたが、再度お伺いしてまいります。

 ここに今回の市議会議員選挙で初めて行われるようになった選挙公報の掲載文原稿記載例がございます。ちょっとすぐに読みますので、紹介させていただきます。明るい選挙の実現は、選挙だけを切り離していかにその重要性を強調しても、期しうるところではない。選挙は、議会政治の基礎である。民主政治の根底である。明るい選挙に、汚れない一票に明日の政治がかかっているとどれだけ言っても、それが抽象的な政治に関する呼びかけ、観念的な心構えの強調にとどまる限りは、ひっきょう、空虚な響きを持つにとどまって、実を結ばない。政治、行政の結末として、その評価、批判として、同時に明日からの政治、行政の出発として、その要望、期待として政治、行政と原因と結果、あるいは目的と手段として直接的に結びついて国民に意識されない限り、選挙は本物にならない。要するに、政治の実感、行政の実感のないところに選挙だけの意識が高揚されるはずがない。これが、選管が候補者に配った選挙公報の原稿の記載例でございます。この文章は、どなたかの主張を引用されたのか、選管事務局の作文なのか、まずお伺いをいたします。

 私は、この文章について、同感といいますか、共鳴をするわけでありますが、問題は、選管がなにか割り切ってといいますか、悪く言えば開き直っている感じを持ったのであります。確かに政治の実感、行政の実感のないところに選挙だけの意識が高揚されるはずはないとは思います。私は、震災以降に、もっと行政として市民に優しく対応してほしいと、何回もお願いをいたしました。数々の提案も要望も私なりにしてきたつもりでございます。しかし、現実には、行政の壁は高く、そして厚かったと思っております。この文章のとおり、私には実感といいますか、私も一生懸命やった、議会もがんばった、行政もそれにこたえてくれた、市民は、平常時にはあまり身近でなかった行政、議会を身近なものに感じて、ともに復興に立ち上がったという充実感はありませんでした。だから投票率が低かったと私は思っているのであります。

 この記載例は、選管の見解というのか、考え方が見本として提示されたのかどうか分かりませんが、第1問で若干触れましたように、選管自体の任務として、いま少し足りないこともあるのではないか、あったのではないかと思っている私としては、この記載例を記載された真意を伺いたいと思うわけであります。どのような考えでこれが記載例となったのか、お答えください。

 私が言いたいのは、確かに市民にとって市政が身近であるとは感じられない。市役所や支所に行っても、たらい回しされたり不親切にされたりした経験がある方は、投票所にも行く気は起こらないでしょう。しかし、それでも選挙の投票に行ってもらいたい、市民としての権利を行使し、義務を果たしてもらいたいと大きな声で呼びかけるのが選挙管理委員会の任務だと私は思います。5月25日に雨が降ったら6月1日にクリーン作戦が行われるということについて、6月1日の選挙告示日を決定していた選管が、それは困ると言えない、言わない現実と、この記載例の考え方をつなぎ合わせて考えるのは、少々考えすぎかも分かりませんが、選挙というものの意義を一面的にしかとらえておられないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。さきほどの答弁でも、市議会選挙とクリーン作戦を同列にとらえられているような感じを持ったのですが、ナンセンスです。投票管理者や投票事務に従事する職員の研修もされ、手引書も配られたとのことですが、それなら、なぜ投票所が違えば違った対応をする職員がいるのですか。

 明るく親切な態度で接するとの答弁でございますが、今回ある投票所での事例、管理者の不親切な対応で白紙投票を強制された90歳近い障害を持つ方に対する対応についてでありますが、なぜそのようなことが起こったのか、再度御答弁ください。

 市長の施政方針は、9年度施策として現在どのように進められているかということについて答弁をいただきました。支所の役割の検討などが進められているとのことでありますが、なにかいま一つ分かりにくい、言葉はあるが、中身が見えないと感じました。コミュニティの推進が重要であると述べておられますが、その中身はいったいどんなものを言っておられるのでしょうか。地域コミュニティの現状についても、活動が活発に展開されるというような条件づくり、環境づくりに努力するとのことであります。私が知る限りでは、あまり中身がないように思っております。

 市職員の地域活動への参加についての御答弁をいただきました。地域力を高め、地域活動を強化したいということがほんとうの気持ちであれば、5,000名余の市職員のかかわりを消極的にとらえるのではなく、もっと主体的に、前向きに考えるべきではありませんか。市外に居住する職員がクリーン作戦や市民まつりに参加しているという答弁は、職員の地域参加の議論をしている中での答弁としては、人を食った答弁のように聞こえました。市民まつりもクリーン作戦も行政が音頭を取るイベントであり、そんなものに参画しているから地域とかかわっているというような認識であるならば、市長の言われる地域力の向上など、100年たっても望めないでしょう。地域コミュニティのリーダーの方々は高齢の方が多く、行政から要請されるさまざまな取組みにまじめに対応しておられます。支所レベルでは、市職員が事務局として支援や協力もしていますが、それ以下の単位となると、行政側の支援や市職員の参加はほとんどありません。このような状況のもとで、今後高齢化社会を迎え、地域で支え合い、助け合っていく体制を早急に確立しなければならないわけであります。

 私は、ここで、東京の世田谷の地域行政の推進などを参考に、私なりの見解も交えて提案をさせていただきたいと思っておりましたが、残り時間があと5分でございますので、またの機会に譲りたいと思います。

 住宅審議会に関してだけ、再度お伺いしてまいりたいと思います。

 住宅審議会に関して答弁がございましたが、まず、入居者を代表する組織がないとのことについてであります。

 確かに全市的な組織はないとは思いますが、各団地にはほとんど自治組織が存在していると思いますが、いかがですか。審議会に参加してもらいたいと思えば、方法は幾らでもあるはずです。入居者の家賃の在り方を変更するのが主な目的の審議会であったと私は認識をいたしております。法改正に伴う制度改正が中心であり、専門的、技術的見地からの論議が必要であることから、入居者の意見聴取はしなかったとのことであります。これが本音であろうと思いますが、とんでもないことであります。市住入居者の代表には、自らが居住する住宅家賃の問題で専門的、技術的な論議ができないとでも言われるのでしょうか。一般住宅の入居者の代表は参加をさせず、同和住宅関連の代表は、委員18名中2名が参加し、臨時委員には7名中5名、幹事としての行政代表5人のうち2名が参加をいたしております。私は、同和住宅関連の代表の委員会参加について反対ではありません。同和住宅関連の代表の委員会参加はよいとして、なぜ同和住宅よりもはるかに多い一般住宅の代表の声を聞こうとしないのか、理解できないのであります。同和施策に関してなかなか全市民的な理解が得られていない中で、このようなことを繰り返していることが正しいと思っておられるのでしょうか、お答えください。同和対策審議会の答申うんぬんだけがまくらことばで各種の施策が行われているのでは、市民の理解は得られない段階に来ていると申し上げておきたいと思います。

 答申の内容に基づき、今議会に条例の改正が提案をされました。その内容の大部分は大筋で理解をできるわけではございますが、審議会に一般住宅の代表を参加させない態度には理解ができないのであります。

 以上で私の質問は終わりますけれども、地域をほんとうに活性化させ、高齢者や障害者が安心して暮らしていける安全なまちをつくることは、行政の今最も必要な施策の一つだと思います。地域の力を強めていくこと以外に、高齢者をほんとうに支えていく、障害者が生きていく共生社会を実現することはできないというのが私の考えであります。どうか市長におかれましては、十分なリーダーシップを発揮していただき、残り1年余りとなりましたけれども、現在の任期中にさすがと言われるような施策を大急ぎで実現していただきたい。心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうも御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 宮田市長。

 (宮田良雄君 登壇)



◎市長(宮田良雄君) 先般の選挙におきます行政の対応と投票率の関連についての御質問でございますが、投票率の結果につきましては、これはいろいろな見方があろうと存じますが、その要因を特定することは、これは極めて困難であると私は思っております。

 いずれにいたしましても、市政の推進に当たりましては、市民と共に歩む市政ということに心がけまして、信頼される行政の推進に努めてまいる所存でございます。



○議長(石本晟君) 西村選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(西村五郎君) 田之上議員の第2問の御質問について順次お答えいたします。

 まず最初に、選挙公報記載例文の作成主体についての御質問にお答えいたします。

 選挙公報記載例文につきましては、平成5年の条例制定後実施している類似都市を調査してまいりました。そして、立候補者の参考に供するため、それらのすべての都市で記載例文を作成しておりましたので、それらの都市の中の記載例文を参考にして、選挙管理委員会事務局で作成いたしたところでございます。

 次に、選挙公報記載例文の作成の真意は何かということでございますが、今回の選挙から選挙公報を発行することになりました。選挙公報発行には、立候補者の方の協力が不可欠となる上、初めての立候補者には不明な点も多いところと思われます。そのため、この記載例文は、選挙公報の原稿を作成する際に、例えば写真の貼付の有無、候補者氏名の書き方、あるいは全体のレイアウトや拡大文字、罫線、使用できる記号例や公報記載文の字数計算の仕方はどうなのかという疑問に少しでも参考に資すればということで事務的に作成したものであり、他意はございません。

 引き続き、選挙の意義を一面的にしかとらえていないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 選挙の意義を多面的にとらえるべきであることの議員御指摘の点については、そのとおりであると認識いたしております。特に有権者の政治意識の高揚については、選挙管理委員会としても積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、常時啓発活動として、各公民館での政治講座を開催し、政治意識の高揚に努めているところでございます。平成8年度には10回実施し、平成9年度には13回開催を予定いたしております。また、尼崎市明るい選挙推進協議会や県下各市の同委員会との連携のもとに、政治意識の高揚のための研修会、講演会等を実施いたしているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも有権者の政治意識の高揚のための啓発活動を常日ごろから積極的に継続してまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者や障害者への対応について、再度の御質問にお答えいたします。

 第1問でも御答弁申し上げましたが、各投票所での対応を統一するため、基準としての投票事務の手引書を作成し、投票管理者などの研修でその内容を確認し、また、投票管理者を通じて事務従事者にもその内容を確認させ、指導しているところでございます。しかしながら、御指摘のような事例がございましたことは、事務従事者への指導の徹底がやや不十分であったと反省し、改善しなければならないと考えております。今後は、御指摘の点を踏まえ、選挙人が適正に投票できるよう、投票事務に従事する者の意識を統一すべく、指導を更に徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 住宅審議会に一般公営住宅の入居者を参加させなかったことについて、重ねてのお尋ねでございます。

 1問目でもお答え申し上げましたように、今回の住宅審議会の審議内容は、従来とは異なりまして、一般公営住宅については法改正に伴う制度改正が中心でございまして、専門的、技術的見地からの論議が主でありましたため、結果的に審議会に一般公営住宅の入居者は参画していただかなかったものでございます。一方、同和施策住宅につきましては、同和対策審議会答申の趣旨を踏まえまして、地区関係者に参画を願っているものでございます。

 今後は、審議の内容にもよりますが、できる限り一般公営住宅の入居者の意見が反映できる方途を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(石本晟君) 田之上鉄男君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 白井文君。

 (白井 文君 登壇)



◆19番(白井文君) 白井文でございます。

 私は、立花南地区市街地再開発事業についてお尋ねしてまいりますが、今日最後の一般質問となりました。朝10時から質問が続きまして、ほんとうに長くなっているんですけれども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 さて、この事業は組合施行という形で行われておりますが、この事業の位置づけとしましては、震災復興事業でもあり、また、都市の不燃化、道路整備、住環境の整備という目的もありますため、多くの公的資金が使われております。また、尼崎市の総合基本計画において、立花は西の都市核として位置づけられており、その計画にふさわしい整備も望まれております。そういう視点から、事業主体である組合を指導する市行政の立場は非常に重要である、そういう視点から私は質問をさせていただきたいと思います。

 現在、この対象地域の建物の大部分は取り除かれているんですけれども、この対象地域の中心部に、地権者の合意が取れずにぽつりと残っている建物があります。この建物がこのままでは、事業スケジュールにも影響するのではないかと思われますが、地権者との調整はどうなっているのか、また、スケジュールへの影響はどうなのか、お尋ねいたします。

 次に、既に進められている建物周辺の工事に関連してお尋ねいたします。

 工事に関しては、周辺地域住民と協定が交わされていますが、再開発関連夜間工事での騒音問題、午前3時、4時まで工事が続いて、激しい騒音がしたという問題や、道路の安全対策についての地域要望が上がっております。道路に関しましては、ちょっと分かりづらいと思ってパネルとまではいかないんですけれども、用意をしてみました。

 ここが立花の駅でございます。そしてこれが線路沿いの駐輪場の道です。そして、これが市道橘43号線で、南に行きますと橘通りとぶつかる線になっています。これは、新しくバス停ができている道なんですけれども、タクシー乗り場、そして工事車両、一般車両、そしてタクシーなども入り込みまして、非常に交通量の多い道になっています。この道とこの道が、今、歩行者、そして車が混在して通っている形になっているんですけれども、ここまでは一般の方、歩行者が通る歩道がありますが、ここから先は歩道もありません。そして、もちろんここには横断歩道もなく、信号もありません。ですから、非常に見通しも悪く、今までにも、人身事故には至っていませんけれども、接触事故が数回起こっています。こちらにはガードマンがいるんですけれども、このガードマン自体は、工事車両の誘導にしか当たっていなくて、歩行者を守るという視点では全くないような状況になっています。この件に関しましては、私も何度か要望し、また、地域からも要望が出ていますけれども、善後策が交わされていない状況です。ぜひ安全対策に力を注いでいただきたいと思います。

 また、周辺の商業者からは、再開発工事によって売上げが激減したと、営業補償を求める声が上がっています。(「わかりにくい」と呼ぶ者あり)もう一度出します。いちおう当局の方は分かっていただけるのではないかと思うのですけれども、こちらが工事区間でございまして、今ここのブルーの区間が空いているように見えますけれども、実際は閉鎖をされていますので、この区間が全く通れない。通学通勤者はこの道を通って駅に行くという形になっています。各商業施設が、ここ、ここ、またこのあたりにあるんですけれども、工事区間で分断されているということで、売上げが激減したというふうになっています。確かにあれだけ分断されていましたら、売上げダウンの一因になっているのも当然かと思います。これからまだ約2年半の間工事が続くわけですので、今後、地域住民、そして地域商業者と協力体制は不可欠だと思いますが、どのようにして信頼関係を取り戻していくつもりなのか、お尋ねいたします。

 さて、計画上では、来年12月から再来年11月までの期間に区切って、この青いところですけれども、その期間に区切っては、この間トンネルになりまして、この地域とこの地域を結ぶようになります。この地域が結ばれますと、通勤通学者も買物客もかなり便利になるのではないかと思うのですけれども、期間がたいへん短いために、この期間がもう少し引き延ばすことができないのか、併せてお尋ねいたします。

 また、今年の10月から、地下自転車駐車場の工事範囲が広げられ、ジョイタウン東側道路の約半分ほどが閉鎖されます。現在、その周辺には、通勤通学者用の自転車が所狭しと並べられていますが、この対策をどのように考えているのか、お答えください。

 また、放置自転車対策として、通勤通学者への自転車利用の自粛はどのように実施したのか、また、成果はどのようになっているのかも併せてお聞きいたします。

 次に、計画及び事業の進ちょく状況についてお尋ねいたします。

 1995年の尼崎市来街者調査報告書によりますと、立花地区は、食料品などを買い求める最寄品を買う方がたいへん多い。そして、まちを訪ねる目的の7割が買物、9割近くが同伴者なしでひとりで訪れるまちというふうに報告をされています。この報告からも、再開発におけるまちの新たな機能として、生活者の交流場所や施設が必要と感じます。既にこの事業計画の中では、B棟5階に公共公益施設の整備が予定されていますが、どのようにしていくつもりなのか、お尋ねしてまいります。

 特に公共公益施設の決定は、現在また今後、尼崎市としてどのような公共公益施設が必要なのかという市全体からの優先順位だけでなく、商業ゾーンへの集客力や他商業地区との差別化、そして地域住民のニーズにこたえるなど、多くの意味を含んでいます。

 そこで、この事業での公共公益施設の決定については、どのような方法で行うのか、また、行政として公共公益施設整備に対してどのような優先順位を現在持っているのか、立花ではどのような施設が検討されているのか、お尋ねいたします。

 なお、さきに述べましたように、公共公益施設の決定は、商業ゾーンの構成などにも大きな影響力を与えるのだと考えますが、なぜ今まで積極的なアプローチがなされていなかったのか、もしかしたらなされていたのかもしれないのですけれども、私たち地域住民、市民にはいっさい見えてきませんでした。ですから、いつごろまでに公共公益施設の決定をするつもりなのか、具体的なスケジュールを明確にお答えください。

 次に、商業ゾーンについてです。

 まず、この事業において、保留床の一般募集の区画数は幾つで、そのうち売却できたのは幾つなのか、お聞きいたします。

 さて、商業ゾーンを再開発という視点でとらえますと、新たな魅力的空間をつくることで、繰り返しより多くの人が訪ねるまちにするということが考えられますけれども、保留床の売買が以前住んでいた人の権利保管というんでしょうか、権利を保護することに重点を置きすぎますと、店舗の配置というんでしょうか、テナントミックスというのがばらばらになってしまって、隣のお店と隣のお店のお客様の層が全く違うというようなお店が並んでしまうということがあります。そういうふうになってしまうと、生活者、利用者の視点が全く抜け落ちてしまうような店舗配置になってしまうと思うのですけれども、そういうふうな事例が大阪駅前ビルなんかにもありまして、今回そのようなことにならないかと、たいへん心配をしております。また、再開発終了後に保留床の売買が無秩序に行われて、テナントが周りの客層と全く違う業種に突然変わったり、買い手のつかないテナントができたり、空き店舗となってしまったりして、商業ゾーンとしての魅力的な空間という点から首をかしげたくなるような状況が往々にして存在しています。生活者の立場からも、再開発ビルが統一的なコンセプトのもとで店舗や公共公益施設も含めた施設配置が行われ、ビルが完成した後もそれが維持、継続されることを望むわけですけれども、商業ゾーンの現状はどうなっているのか、また、コンセプトやテナントミックスについてどのように助言、指導をしているのか、お答えください。

 立花南第二地区市街地再開発のような第一種の市街地再開発は、保留床を売却することでその事業資金を賄うということが行われているんですけれども、そのためなのか、民間のディベロッパーによる開発なんかに比べまして、第一種の市街地再開発の場合は、公共の通路とかオープンスペースが非常に狭くなっています。できるだけ保留床を多くしようとしているためなんですけれども、そういう意味からいいますと、一般的には、この第一種市街地再開発ビルというのは、生活者の回遊性やアメニティを欠くと言われています。ですから、ハード面を補うソフト面には、真剣に、また時間的余裕を持って取り組んでいく必要があると思いますので、お尋ねしております。

 さて、尼崎産業の長期振興ビジョンの中でも商業集積をまちづくりの視点からとらえて、地域とネットワークを結んで魅力的なものにしていき、広域的な視点で商業が存在するようにと、明確に記されているんですけれども、立花のこの事業でも、まちづくりの視点からの積極的な取組みが必要と考えますので、順次お尋ねしてまいります。

 まず、商業ゾーンについては、運営上の問題調整、環境整備、その他販促、教育、福利厚生など、ソフト事業が数多く考えられます。これらは専門家に依存できない面が多く、商業者が自ら事業運営していかなければならないために、組織力や財政力が必要となります。過去に尼崎で実施された再開発の中では、振興組合すら組織されず、建物ができて数年たってからようやく振興組合ができたんですけれども、非常に組織率が低くて、一緒に何かに取り組もうというような運命共同体としての活動が全くできていないところがあるんですけれども、今までは、振興組合や協同組合という形で商業の組織化が図られてきましたが、さきに述べました組織力や財政力という面から限界があります。今、新たな組織化の手法として株式会社方式がありますが、この立花の事業においては、どのような形で商業ゾーンを運営していくのがよいか、行政としてどのように助言、指導していくつもりなのか、お聞きいたします。

 また、さきに述べましたビジョンの中では、今後ますます商業集積間同士の競争が激しくなると予測されていますが、立花地区においても、新たにJR尼崎地区や浜田地区との競争に生き残るために、再開発事業地区と地区内の再開発事業以外の商業地との連携や方向性についても考えていかねばならないと思います。ちなみに、京都駅ビルが今年の夏に開業しましたが、駅ビルゾーンだけの集客に終わらせず、周辺商業地にいかにしてお客さんを引っ張っていくか、周辺との回遊性をどう高めるかという視点から、行政の補助事業で昨年の春に京都駅前商業地区連絡協議会が駅前商業地区活性化ビジョンをまとめています。拠点間のルート整備や各商店街の共同事業について提案し、更に、商店街や京都駅ビル開発会社、京都市でつくるにぎわいづくり推進連絡会を発足させ、つくったビジョンを具体化しようとしています。

 今後、尼崎市においても、このような視点、つまり、再開発ビルだけがにぎわえばいいということではなくて、いかに周辺も含めた商業集積として、点で結ばれている商業地区を線へ、そして面へとしていくかということが必要だと思います。現在、このような視点がないために、周辺商業者から営業補償を求めるような苦情が出ているのではないでしょうか。そこで、このような京都の事例をどのように評価するのか、また、立花地区においても、再開発ビル、ジョイタウン、エース周辺、更には駅北側の商店街、市場とのネットワークをどのようにしていくのか、立花地区の商業集積をどのように育てていくつもりなのか、お尋ねいたします。

 次に、災害、環境、福祉のまちづくりの観点からお聞きします。

 阪神・淡路大震災を経験して、コミュニティの重要性が言われています。この再開発事業において、震災の教訓として取り組もうとしている事業があればお聞かせください。

 また、この再開発事業の中では一部エレベーターの設置が予定されており、これで駅の改札口までは車いすなどでも行くことができますが、ホームへは自力でたどりつくことができません。また、逆に、他都市から車いす利用者が訪問してきても、ホームから改札口へは上がれない状況です。1993年に運輸省鉄道局から、鉄道駅におけるエレベーターの整備指針が出され、1日当たりの乗降客が5,000人以上ある駅については、駅の構造、地域の協力を勘案して、順次整備するようにとされています。御存じのように、JR立花駅は、1日5万3,000人の乗降客があります。今までも障害者団体から強くJRに要望を繰り返してきたわけですが、今回の再開発を機に、ホームへのエレベーター設置を行政としてJRに申入れをするつもりはありませんか。今までに行政として正式にJRに要望したことがあるのかないのか。あったとしたら、現在までの経緯はどうなっているのか。ないとすれば、なぜしていないかも併せてお答えください。

 これで私の第1問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 中村都市局長。



◎都市局長(中村光彦君) 立花南第二地区市街地再開発事業について、一連の御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、まだ明渡し完了していない地権者との調整の状況、スケジュールへの影響についてのお尋ねでございます。

 御指摘の権利者につきましては、現在公衆浴場を経営しており、将来にわたり現況のまま営業を続けていきたいという強い意向でありますことから、以前から一切の協議に応じてもらえない状況にございました。施行者であります再開発組合において、その対応に苦慮しているところでございますが、事業の円滑な遂行の必要性から、再開発組合役員をはじめ、事務局員等も説得に鋭意努めるとともに、市といたしましても、再開発組合を支援するという立場から、従来より積極的に説得調整に努めてまいりましたが、現時点において明渡しが完了していないのが実情でございます。そうした中で、本年4月に再開発組合から尼崎簡易裁判所に対し民事調停の申立てを行っておりまして、現在まで3回の調停が行われ、その中で、代替地の提示等の提案を行い、現在相手方において再開発組合が提案をいたしました内容について検討がなされているところでございます。

 事業のスケジュールとの関係でございますが、現在、当該建物に影響を及ぼさない工程で工事を進めており、年内に解決すれば事業スケジュールへの大きな影響はないものと考えております。したがいまして、年内の明渡しに向け、関係者の協力も得ながら、再開発組合と市が一体となって解決に向けた方策を講じてまいりたい、かように考えております。

 続きまして、これから2年半工事が続く中で、地域住民、特に地域商業者との信頼関係についてのお尋ねでございます。

 地区周辺には、南立花商店会、立花ジョイタウン名店会の二つの商業者団体がございますが、再開発組合とこれらの商業者団体との間におきましては、随時工事に伴う諸問題について協議を行いながら進めているところであり、今後とも、事業の目的、公共性等について理解を得ながら進めるよう、再開発組合に対して指導をしてまいります。

 次に、トンネルとおっしゃいましたが、いわゆる仮設通路でございますが、この供用期間を延ばせないかというお尋ねでございます。

 当地区は駅前でありますことや、密集した既成市街地において工事を実施しておりますことから、工事期間中の安全かつ利便な歩行者動線の確保が重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、工事の進ちょくに合わせた工程監理の中で適切な対応が図られるよう、再開発組合に対し指導してまいりたいと考えております。

 次に、駅前の放置自転車対策についてのお尋ねでございます。

 放置自転車対策は、自転車の利用者のモラルによりますところが大きいと考えますが、現実の問題として、その対策の必要性を痛感しているところでございます。JR立花駅南側の放置自転車対策につきましては、市街地再開発事業の工事施行に合わせまして、市報あまがさきを通じた自転車利用の自粛の呼びかけ及び放置自転車の啓発を行ったのをはじめといたしまして、日常的には、放置防止に係る立て看板やバリケードの設置並びに自転車等駐車指導員による指導、啓発を行っているところでございます。一方、再開発組合においても、事業区域内に自転車駐車場を設けるなど、その対策にも取り組んでいるところでございます。更に、その防止に最も効果的でございます強制撤去につきましても、担当局におきまして駅前等の区域を重点的に実施するなどの工夫を行っているところでございます。

 こうした取組みにより、自転車駐車場の利用率も向上していることから、従前に比べて駅南の放置自転車は全体的に減少傾向にあるものと判断しております。しかしながら、いまだに駅周辺に自転車が放置されている状況にあり、今後とも、担当局と連携を図りながら、強制撤去の強化と自転車駐車場への更なる利用促進や放置防止の啓発活動などを推進し、放置自転車の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、この事業における商業ゾーンに係る保留床処分の状況についてのお尋ねでございます。

 本年2月18日から3月10日までの間、再開発組合におきまして、店舗9区画、約2,200平方メートルについて一般公募を行いました結果、3区画、約300平方メートルについて応募がございまして、処分をいたしております。残りの保留床につきましては、工事請負業者を選定する際実施いたしました事業コンペによりまして、工事請負業者が取得することになっております。

 続きまして、商業ゾーンの現状とコンセプトやテナントミックスについてのお尋ねでございます。

 商業ゾーンの店舗配置につきましては、再開発組合の前身でございます街づくり推進協議会の活動において、地区の立地特性や周辺の商業集積地の現状等を考慮した上で、生活提案型、生活充足型の商業核、これをコンセプトといたしまして、現在の事業計画及び再開発ビルの基本計画を策定したところでございます。当地区では、関係権利者の将来の生活設計が基本としてございますため、一定の限界があることは否めませんが、そうした中で、床配置についても十分な協議調整を図り、既に権利変換計画が確定し、店舗配置も決定されております。

 また、いわゆるテナントミックスにつきましては、市といたしましても再開発組合に対し、商業施設としての管理運営の在り方、各店舗の経営の在り方などについて、専門家を交え十分検討することや、管理規約の策定、あるいは店舗内装工事計画を通じて、商業者の意欲や規範の向上等が図られるよう助言、指導をしてまいります。

 続きまして、商業ゾーンの運営と行政とのかかわりについてのお尋ねでございます。

 再開発ビル完成後の商業活動といたしましては、販売促進活動や良好な商業環境の整備等、種々の協働、協調が必要となります。そうしたことから、従来の個別の活動から運命共同体としての活動となりますことから、入店者の意思統一を図ることが肝要でございます。そのため、これらの商業活動の母体となる組織を設置することが必要となりますが、いずれにいたしましても、入店者自らの認識と自覚の高まりが不可欠でございます。今後、再開発組合の中に経営管理部会を設置し、先進地区の事例研究や専門家等の意見を参考に調査研究を重ね、円滑な運営が図られるよう取り組んでいくことといたしております。市といたしましても、これら再開発組合に対し、円滑な商業活動が図られるよう、適宜指導助言をしてまいる考えでございます。

 続きまして、コミュニティの観点から、震災を教訓にした事業の取組みについてのお尋ねでございます。

 さきの阪神・淡路大震災によりまして、地域コミュニティの重要性が今後よりいっそう高まることと認識をいたしております。当事業におきましては、駅前広場の上に歩行者用デッキを設け、各ビル間の連結及び立花駅とのスムーズな連結を図るとともに、デッキ中央部にコミュニティ広場として約400平方メートルを設ける予定であり、これが地域のコミュニティの形成に大きく寄与できるものと考えております。

 最後でございますが、JR立花駅のホームへのエレベーター設置についてのお尋ねでございます。

 JR立花駅のエレベーター設置につきましては、従来からJR西日本に対しまして要望等をしてまいりましたが、実現をしていない状況でございます。現在、市街地再開発事業の中で、駅前広場の上部に歩行者デッキを設置し、ビルと駅とを連結することによりまして、駅舎までビル内エレベーターとデッキを利用することによりまして到達することが可能となります。しかし、駅とプラットホーム間の利用は階段となることから、今回の再開発事業を機に、関係部局と連携を図りながら、エレベーターの設置についてJR西日本に対し強く要望してまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) 立花南第二地区市街地再開発における公共公益施設についての一連のお尋ねにお答えを申し上げます。

 この公共公益施設につきましては、地区周辺住民から公的利用に対応できる多目的施設の設置の要望がございます。本市といたしましては、この要望を参考として考えたいと思っておりますが、JR立花駅周辺は本市の西の都市核と位置づけており、それにふさわしい施設であることを念頭に置き、全市的な観点で検討しているところでございます。特にJR立花駅周辺のイメージの向上及び市民サービスの利便性の向上に寄与する施設であること、また、立地商業施設への波及効果が期待できる施設であることなどに視点を置き、検討しておりますが、現段階では対象施設の絞り込みまでは至っておりません。しかしながら、次期実施計画の中で明らかにできるよう、本年度中には具体化を図るべく取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 桑田産業労働局長。



◎産業労働局長(桑田茂樹君) 京都の事例の評価はどうかということと、もう1点、再開発ビル、ジョイタウン、あるいは駅北側の商店街、市場も含めた商業集積地の育成をどうしていくのかという御質問でございます。

 京都駅前地区におきましては、拠点機能の強化や環境整備、更には共同事業の展開について提案されておりますが、今後の課題が提示されているものでございまして、現段階で評価をするということについては難しいものがございます。本市におきましては、尼崎産業の長期振興ビジョンに基づきまして、平成6年度に商業地区まちづくり促進制度を創設いたしまして、商業集積地内の商店街や小売市場によりますまちづくりのための研究会組織に対しまして、運営支援やまちづくり構想策定のための支援を実施しているところでございます。

 駅北側も含めました立花地区におきましても、昭和60年に若手商業者で組織されました立花商業地区まちづくりグループが誕生し、平成7年度には地域共通のポイントカード事業の導入に向けた研究活動などを行っております。こうした活動実績を踏まえまして、新たなネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 白井文君。

 (白井 文君 登壇)



◆19番(白井文君) 今いろいろとお答えをいただきました。保留床の一般応募の状況は、九つのうち三つしか買い手がつかなかったということで、なかなか厳しいものです。経済状況が厳しいここ数年は、駅前の再開発ビルの保留床の買い手がつかなくて、再開発事業は曲がり角に来ていますが、さきほど説明があったように、この立花地区は建設にかかわる企業体が保留床の処分に責任を持つという形で実施されています。ですけれども、たとえこんな形で事業が行われるにしましても、再開発事業を進めていくポイントというのは、やはり話合いと組織づくり、そして信頼だと思うのです。

 さきほどお答えにありましたように、地権者との調整もかなり手こずっているように思います。事業スケジュールは調停によって解決しようとしているので、今年中に解決がつくかどうか分からないというような状況、こんなふうな立花のような組合施行による第一種市街地再開発事業で強制的に事業を執行した例は、全国的にもほとんど例がありませんから、そんなことはしないと思いますし、組合員の合意を得て事業を実施するというこの事業本来の意味から言っても、合意がとれるまで努力を積み重ねていかなければいけないと思います。ですから、まだ当分時間がかかるのではないかと予測されますが、そういう意味からも、ますます地元との協力体制、そして信頼関係をつくっていかなければならないと思います。

 繰り返しになりますが、市街地再開発を進めるポイントは、やはり話合いと組織づくり、そして信頼関係です。そういう意味から言いまして、公共公益施設の決定については、ぜひ地域の声というものを反映していっていただきたいと思うんですけれども、さきほど、地域の声ということで、多目的施設が検討されているということでした。その地域の声というのは、多目的施設として上がってきているわけなんですけれども、どういう形で吸い上げた地域の声なのか、もう一度質問したいと思います。

 私は、例えば公共公益施設選定委員会のようなものをつくって、広くアンケート調査を実施したりして決めていったらいかがかなと思うのですけれども、それについてもお尋ねしたいと思います。委員会やアンケートを実施して公共公益施設を決めていくような手法をとれないものか、お尋ねいたします。

 さて、周辺商業者にとりましては、立花地区としての商業ビジョンが見えないために、これからの経営が不安で、さきほどから言っていますように、営業補償などの声も出ているわけです。再開発ビルをインパクトにして立花地区全体の活性化に結びつけていくことが今求められているのですけれども、御説明にありましたように、60年からまちづくりグループが結成されて、平成7年からポイントカード事業に取り組んでいるということでしたけれども、それでしたら、尼崎市内では中央・三和・出屋敷地区などでポイントカード事業は既に実施されておりますので、きっと行政としても蓄積を持っていて、立花地区にふさわしい落とし込みをしていく指導ができているのではないかと思いますので、そのあたりの取組みについて、現状どのあたりになっているのか、教えていただきたいと思います。

 それと、これはちょっと理解に苦しむのですけれども、商業ビジョンをつくる必要があるということとカード事業に取り組んでいるということは、全然次元が違うと思うんです。まずカード事業があるということではなくて、どんな商業地区にどんな商業ビジョンを持つかということがあって、その実現をするための手法一つが、例えばカード事業である、そういうふうに私はとらえていますが、行政としてはどのように事業の推進とビジョンづくりについてお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、再開発ビル内の商業ゾーンについても、任せなさいということで、非常に安心をしましたけれども、これからは、専門家の派遣なども必要なときが来ると思いますし、商業者の意識改革やコンセプトづくりにはほんとうに長い時間がかかります。そして、ぜひこの事業が成功してほしいだけに、すぐにでもさまざまなことに取り組んでいただきたいと思います。

 ところで、まちづくりの中で商業がどうあるべきなのかについて、川崎市の政策課題研究チームがシミュレーションゲームをつくって、市民の発意や行政の取組みが一つの流れとしてかみ合うまでのプロセスを検証しています。ゲームの最終局面では、地元ががんばれるかという試練が用意されているんですけれども、この立花地区においても、地元ががんばれるために行政の支援、つまり、都市局や産業労働局、企画財政局、その他の部局が一体となってサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、JRへのエレベーター設置については、今たいへんタイムリーな時期ですので、ほんとうに一生懸命取り組んでいただきたいと思います。

 第2問に移ります。

 アルコール依存症対策についてお尋ねしてまいります。

 阪神・淡路大震災では、仮設住宅の住民の中で、高齢者だけでなく、中壮年においても心身両面のケアが必要だと言われながらも、尼崎市において対応が悔やまれる事例が多くありました。これらを教訓にしてケアの体制づくりに取り組まないといけないんですけれども、なかなか思うように進んでいません。ケア体制が必要な精神疾患はいろいろありますが、特に行政的な対応が必要と思う病気の一つに、アルコール依存症があります。震災もその一つですけれども、社会環境や生活環境の変化が激しく、私たちに大きなストレスをもたらすきょうこのごろ、特別な人たちだけがアルコール依存症になるのではなくて、普通に暮らしている私、皆さんだって、もしかしたらこの変化に対応できずに、神経症や心身症にならないとも限らないと思うのです。特にアルコールに関して言えば、日本のアルコール消費量は年々増え続けており、それに伴って若年層の飲酒も広がって、厚生省も、今後におけるアルコール関連問題予防対策についてという報告をまとめ、その中で、予防対策や専門家の養成について提言をしています。

 そこでお尋ねいたしますが、市内のアルコール依存症の現状はどうなのか、更に、現状をどうやって把握しているのか、お尋ねいたします。

 次に、仮設住宅の住民については、保健婦などが仮設を訪問し、相談指導するとともに、専門医などによる巡回保健・栄養相談が行われていますが、特に仮設住宅でのアルコール依存症の現状はどうなのか、お尋ねいたします。

 更に、保健所での相談などの中で、震災前後で変化があるのか、また、それによって行政としての取組みや考え方に変化が起こったのか、お答えください。

 さて、東京都では、入院治療を必要とするアルコール依存症の数が年々増大しているので、精神科病院の中でのアルコール専門病棟の整備が必要であると、民間病院での専門病棟の整備や退院後のリハビリテーションの整備、更には、精神科のソーシャルワーカーの育成に積極的に取り組んでいます。また、アルコール依存症対策については、専門施設の整備だけではなく、一般的にアルコール依存症や酒害に対する知識の普及、啓発活動を重視し、アルコール専門病棟やアルコール専門の診療所、断酒会、保健所、福祉事務所などがネットワークを組んで運動しています。更に、江東区の新生したまち作業所や足立区のベルの会作業所、グループホームクララハイツなどの運営にも共同で取り組んでいます。また、大阪市保健所では、24保健所1支所のうち11保健所1支所で月1回から2回アルコール依存症の本人と家族に対して酒害教室を開いていまして、体験談なんかを話しながら一緒にがんばったり、また、アルコール専門外来の医師による学習講座を開催していまして、尼崎市からも多くの参加者がその酒害教室に参加をしています。また、大阪市内病院のアルコール専門外来にも尼崎市民が多いため、特に尼崎地区担当の相談員も置いてあるところがあると聞いています。

 このような状況を尼崎市として把握しているのか、また、このような状況についてどのように考えるのか、お聞かせください。

 大阪市では、今後のアルコール依存症の対策について、今までのお酒を断たせるという視点から、生活復帰とか仕事復帰への視点へと変えていこうと、積極的に取組みを進めています。尼崎市においても、今年の8月、市長に答申された尼崎市地域保健医療計画の中で、精神障害者対策として、従来の入院治療中心のケアから在宅ケア、地域社会へのケアへと変えていくこと、そしてまた、精神障害者が自立して安心して過ごすことができる地域社会づくりが必要だ、そのためにも、保健、医療、福祉の両面からの施策が必要であるとされています。そして、この対象には、アルコール依存症や震災被災者のPTSD、心的外傷後ストレス障害なども含まれているとされています。また、答申の中では、随所に保健、医療、福祉、地域との連携の必要性がうたわれています。

 そこでお尋ねいたしますが、この答申を踏まえ、今後尼崎市としてアルコール依存症対策にどのように取り組んでいくつもりなのか、お尋ねいたします。

 さて、市内には断酒会という組織があり、アルコール依存症対策に貢献しています。私も定例会に参加したことがありますが、会員がお互いに自分の体験や家族の気持ちなどを話し合い、飲酒に走りがちな夜の時間を共に過ごすことによって、励まし合いながら断酒を継続していこうとしていました。尼崎市には、このような自主的な組織が七つあるわけですが、現在どのような連携がとられているのか、また、今後どのようにしていくつもりなのか、お尋ねいたします。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(石本晟君) 答弁を求めます。

 村上企画財政局長。



◎企画財政局長(村上義光君) さきほどもお答えいたしましたが、地域からの要望でございますが、これは、再開発の前身でございます街づくり推進協議会からの要望と、こういうふうに受け止めております。

 それから、具体的な絞り込みができておりませんが、検討の内容につきましては、そういった要望を踏まえまして、特に本市基本構想、マスタープランで位置づけております西の都市核としての、さきほど申し上げましたような立花駅周辺のイメージの向上及び市民サービスの利便性の向上、そういったことを中心的にすり合わせをしていって、内部で検討していこう、こういうことでございますし、時期的にもあまり時間がございませんので、いちおう現在進めているような方向で、この具体的な絞り込みを行っていきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 桑田産業労働局長。



◎産業労働局長(桑田茂樹君) 商業はどうあるべきかということについてお答えいたします。

 まちづくりと商業振興は一体のものでございまして、まちがにぎわい、まちに活力が生まれてくるものであると認識いたしております。また、ビジョンづくりにつきましては、商業者自らの創意による必要があると考えております。そのためには、商業地区まちづくり促進事業によります組織化から入ってくるものであると考えております。組織化を検討する中で、具体的な共同事業として、さきほど申し上げましたような一つの事業としてポイントカードの導入が検討されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 山本保健局長。



◎保健局長(山本繁君) アルコール依存症対策に関連をしましたお尋ねに順次お答えをいたします。

 市内のアルコール依存症の現状はどうなのか、また、どのように把握しているのか。特に仮設住宅でのアルコール依存症の現状はどうか。更に、保健所での相談等の中で震災前後で変化があるのか。また、行政としての取組みや考え方に変化があるのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 アルコール依存者につきましては、プライバシー保護問題もあり、正確に把握することは難しい面がありますが、家族等からの保健所への相談人数を見ますと、平成6年度は156人、7年度は165人、8年度は126人と、相談内容とともに震災前後では大きな変化はないように見受けられます。また、相談内容には、医療機関の紹介や入院などの医療相談、生活保護の受給などの生活相談、家族や近隣との関係等が大半を占めており、精神保健福祉相談員及び保健婦が、保健所で、また、家庭を訪問して相談、指導を行っております。

 仮設住宅でのアルコール依存者につきましては、平成9年6月1日現在ではありますが、27人であると把握しております。

 また、震災後には、仮設住宅の居住者を対象とした精神科専門医師などによる巡回保健・栄養相談やふれあいセンターでの健康教育相談を行うとともに、こころのケアセンターを誘致して相談、指導を行っております。

 次に、東京都でのアルコール依存症への取組み、また、大阪市の保健所での酒害教室、それから、大阪市内の病院に尼崎市民が多数受診している状況を把握しているのか、このような状況をどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、本市では酒害教室は行っておりませんが、全保健所に、精神保健福祉相談員を中心に、随時酒害の相談等を受けうる体制をとっております。その中で、大阪市及び神戸市に有名なアルコール依存症の治療専門の診療所がありますので、尼崎市民がそちらを利用していることは十分承知しております。

 今後とも、アルコール依存者に対しては、断酒の勧め、早期治療、社会復帰の援助を柱として、現在の体制を維持しつつ、日常から情報交換等を行うなど、それらの医療機関とよりいっそう連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、地域保健問題審議会の答申後の内容でございますが、今後、市としてアルコール依存症にどのように取り組んでいくつもりなのかとのお尋ねでございますが、地域保健問題審議会の答申を受け、今後とも、よりいっそう福祉、医療との連携を強めながら、アルコール依存症対策を強化してまいりたいと考えております。併せて、地域で自助グループとして活動しておられます断酒会とも連携してまいりたいと考えております。

 また、アルコール関連問題の予防対策といたしまして、さまざまな場を利用して適正飲酒に関する健康教育を推進してまいります。

 最後になりますが、市内に断酒会が7団体あるけれども、現在どのような連携をとっているのか、今後どのようにしていくつもりなのかとのお尋ねでございますが、断酒会は、自助グループとして、アルコール依存者及び家族の支えになっており、市もその活動を支援しております。保健所に相談に来られたケースで断酒継続を受容された場合には、地域や活動内容等を勘案しながら、断酒会を紹介しております。今後とも連携を密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石本晟君) 白井文君。

 (白井 文君 登壇)



◆19番(白井文君) 第3問は要望にとどめたいと思うのですけれども、まず最初に、街づくり推進協議会からの要望ということで施設が決められつつあるということでしたけれども、それは、地域の中で一つの意見でしかないと思いますので、もっと広い意味での地域の意見を集約していただきたいと思います。

 それと、商業のことにつきましては、組織化が目的というお話でしたけれども、組織化が最終の目的ではなくて、ほんとうの最終の目的は、商業の活性化であるべきですし、地域の中で商業が魅力的な空間になることだと思いますので、そのあたりも間違いのないように、また、少なくともポイントカード事業が目的にならないようにお願いをしておきたいと思います。

 それと、アルコール対策についてなんですけれども、震災の前後による変化については、特にないということでしたけれども、仮設住宅での孤独死を調べると、40歳から50歳の人が多く、3から4割がアルコール中毒、見方によると5割とも報告されています。先日、県の精神保健福祉センターの医師にお尋ねしましたら、アルコール依存症の数は、多く見積もると全国で220万人、人口約60人に1人だということでした。現在、尼崎の保健行政の中で、特に酒害相談の窓口を設けていませんし、断酒会の活動も広く広報されているわけではありませんので、顕在化していない、つまり、本人も周りも気づいていない潜在的なアルコール依存症の人は数多く存在すると思いますし、また、気づいていても、どうしたらいいか分からない、だれに相談したらよいのか分からないという人も多いと思います。そういう視点から、アルコール専門の相談窓口を設置したり、酒害教室の開催や広報にも努めていただきたいと思います。

 さて、アルコール依存症の治療機関が市内にほとんどないこともあって、第2問で述べたように、大阪市内の病院に通院している人が多いんですけれども、それ以外に、本人に依存症という意識があるかないかは別にして、一般内科病院で治療を受けているケースが圧倒的に多いようです。県の調査によりますと、フォローが必要なアルコール依存症の多くが、肝障害、胃腸障害、高血圧を患っており、対症療法的な治療しか受けていない人がほとんどです。そういう意味からも一般医療機関でアルコール依存症の早期発見が行われ、保健所その他と連携をとるということが必要だと思いますので、ぜひ医師会なども通じて一般医療機関への啓発にも努めていただきたいと思います。

 さて、今年8月1日から、兵庫県内で初めて、アルコール依存者の社会復帰をめざして、東播磨、淡路地域の住民を対象に、明石市内にリハビリのための小規模作業所とグループホームの二つの施設が開設されました。これは、県の阪神・淡路大震災復興基金による5年間のアルコールリハビリテーション事業で、兵庫県断酒連合会が運営を担っています。小規模作業所は、軽作業によるリハビリを通して断酒の継続と社会復帰の訓練を行うもので、私が見学に行ったときには、ケミカルシューズの革の張り付けを行っていました。ここに通っている方たちは、昼間は自主的に軽作業や病院での治療を受け、夜は断酒会を通して自立に向けて努力を続けています。入所に関して、病院の医師からの許可のある人たちが前提で、保健所、病院、断酒会などを窓口にして、受入態勢を整備しています。また、グループホームは、アルコール依存症の人たちが共同生活をして、再発防止と自立した生活習慣を体得するための施設で、私がうかがったときには、定員6名中4名の方が入居されており、うち1名は尼崎の方でした。現在、尼崎にこのような施設がないために、この明石の施設に入居されていたのです。兵庫県内には、このような施設は明石のほか一つもありません。明石のこれらの施設は、ケースワーカー、保健婦、医師、自治会長による、



○議長(石本晟君) 発言の途中ですが、この際、白井文君に申し上げます。

 所定の時間までわずかでありますので、簡潔にお願いします。



◆19番(白井文君) はい。

 医師、自治会長による運営委員会で協議しながら運営されています。ぜひ尼崎におきましても、このような施設が必要であると思いますので、積極的に取り組んでいただき、これも含めまして、アルコール依存症対策に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、私、今回このようなことを調べるに当たりまして、いろいろな方とお話をしていて、やはり地域、福祉、医療、保健の連携というのがとても難しいんだな、まだまだ壁があって、それぞれの壁をみんなが守っているんだなということを実感いたしました。ほんとうに保健、医療、福祉、そして地域との連携をとるのでしたら、まず職員の方が意識改革をしていただきたいと思います。意識改革の方法はいろいろあると思うんですけれども、まず、管理職にいる方たち、管理部門の方たちが、もっともっと自分の目と耳で現場を見て、そして現場の取組みを見ていただきたいと思います。また、現場の第一線で仕事をしている保健婦さんやケースワーカーの人たちは、現場でいろいろと工夫や苦労をしながら対応していますので、それを管理部門に伝えていっていただいて、問題点を共有していっていただく、そういう取組みを地道につなげていかないと、医療、保健、福祉、地域の連携は絵空事になってしまうのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問をすべて終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(石本晟君) 白井文君の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石本晟君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明12日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 (午後6時9分 散会)

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議長      石本 晟

副議長     中野清嗣

議員      下地光次

議員      白井 文