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兵庫県 尼崎市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月22日−05号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月22日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 12月 定例会(第3回)



     第3回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

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◯議事日程

    平成17年12月22日 午前10時30分 開議

第1 認定第5号 平成16年度尼崎市歳入歳出決算について

第2 議案第115号 尼崎市情報公開条例及び尼崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第3 議案第116号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について

第4 議案第117号 尼崎市男女共同参画社会づくり条例について

第5 議案第118号 尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第6 議案第119号 尼崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について

第7 議案第120号 阪神間都市計画事業北園田第二土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例について

第8 議案第121号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

第9 議案第126号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第112号 平成17年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

第11 議案第113号 平成17年度尼崎市水道事業会計補正予算(第2号)

第12 議案第114号 平成17年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

第13 議案第122号 市有地の売払いについて

第14 議案第123号 市道路線の認定、廃止及び一部廃止について

第15 議案第124号 土地の買入れについて

第16 議案第125号 訴えの提起について

第17 陳情第21号 あまがさき緑遊新都心地区商業施設の既存小売業者に対する影響予測調査等についての陳情

第18 請願第1号 劣化ウラン兵器の廃絶等についての請願

第19 陳情第9号 社会保険医に対する固定資産税減免制度維持についての陳情

第20 陳情第10号 特別職、一般職員旅費の見直しについての陳情

第21 陳情第11号 障害者自立支援法以後の障害者福祉施策についての陳情

第22 陳情第12号 教育予算増額等についての陳情

第23 陳情第13号 医療費負担の現状維持等についての陳情

第24 陳情第14号 最低保障年金制度の実現等についての陳情

第25 陳情第15号 生活保護及び児童扶養手当に関する見直し案の撤回についての陳情

第26 陳情第16号 生活保護世帯への子育て支援拡充についての陳情

第27 陳情第17号 次世代育成支援策、保育、学童保育施策の推進に係る国の予算拡充についての陳情

第28 陳情第18号 障害者の福祉、医療サービスの利用に対する応益負担の中止等についての陳情

第29 陳情第19号 子育て支援拡充についての陳情

第30 陳情第20号 ななくさ学園についての陳情

第31 議案第128号 尼崎市公平委員会の委員の選任について

第32 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第33 議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第34 意見書案第3号 出資法の上限金利の引き下げに関する意見書について

第35 意見書案第4号 アスベスト健康被害対策等の充実に関する意見書について

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◯出席議員

   1番     森村太郎君

   2番     寺坂美一君

   3番     土田裕史君

   4番     河村慶彦君

   5番     福島さとり君

   6番     開 康生君

   7番     丸尾 牧君

   8番     弘中信正君

   9番     都築徳昭君

  10番     酒井 一君

  11番     騰 和美君

  12番     長崎寛親君

  13番     吉岡健一郎君

  14番     丸尾孝一君

  15番     前迫直美君

  16番     亀田孝幸君

  17番     丸岡鉄也君

  18番     津田加寿男君

  19番     上松圭三君

  20番     今西恵子君

  21番     広瀬早苗君

  22番     義村玉朱君

  23番     北村章治君

  24番     宮城亜輻君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     杉山公克君

  28番     真鍋修司君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     早川 進君

  32番     高橋藤樹君

  33番     辻  修君

  34番     塚田 晃君

  35番     塩見幸治君

  36番     小柳久嗣君

  37番     仙波幸雄君

  38番     畠山郁朗君

  39番     荒木伸子君

  40番     谷川正秀君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     松村ヤス子君

  45番     田村征雄君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      森  進君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      玉井啓一君

産業経済局長    岩田 強君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岡野 清君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      福井 進君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       保田 薫君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    天木 明君

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(平成17年12月22日 午前10時30分 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において早川進君及び開康生君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員からの報告事件として、報告監第17号 市長からの要求監査結果報告ほか3件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は44人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 認定第5号 平成16年度尼崎市歳入歳出決算についてから、日程第16 議案第125号 訴えの提起についてまで、16件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております16件に関し、各委員長の報告を求めます。

 安田決算特別委員長。

   (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました認定第5号の平成16年度歳入歳出決算につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 まず、委員会におきましては、最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長には私が、続いて副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長には波多正文君並びに田村征雄君がそれぞれ選任されたのであります。

 続いて審査に入り、まず収入役から決算の大綱説明を受け、次に監査委員から決算審査意見の概要説明を受け、続いて関係当局から詳細な説明を受けた後、質疑を行うという順序で、慎重に審査を進めたのであります。

 以下、主な質疑等について、その概要を御報告申し上げます。

 最初に、一般会計の歳入につきましては、委員から、納税義務者については、転入や転出、死亡、退職などによる変動の動向を考慮して予算を計上するとのことであったが、16年度予算における納税義務者数の算定と実際の決算における数値はどうであったのか。また、納税義務者数の推移はどうかとの質疑があり、当局から、16年度当初予算では、所得割で前年度の決算からマイナス3,350人の17万4,421人の納税義務者を見込んだが、これは13年度以降の推移が大体3,000人から4,000人のペースで納税義務者数が落ちていたため、そうしたことを見込んで算定したものである。実際決算においては、転入、転出、死亡等の社会的要因による減少が1,204人、退職後の未就労による所得の減額や非課税になったことなどの要因による減少が225人で、納税義務者の減少は計1,229人にとどまったという状況である。また、納税義務者の推移については、まず14年度から15年度にかけては所得割の人数で18万3,646人から17万8,384人ということで、5,262人減少している。15年度と16年度を比較すると、15年度が17万8,384人、16年度が17万6,955人ということで、1,429人の減少となっているとの答弁がありました。

 委員から、教育手数料の入学園料で収入未済額が生じているが、入学料の納付の時期はいつか。また、入学に当たっては、納付を条件とするような厳しい態度で臨んでいく必要があるのではないかとの質疑があり、当局から、学校授業料等徴収条例においては、入学料を入学する際に徴収することとなっており、入学手続を終え、入学する際に口座引き落としという形で徴収しているが、中には入学金の引き落としができない場合がある。そうした場合は督促等を行うが、中途退学等をするケースがあり、収入未済として上がっているものである。また、入学料の納付を条件として入学させることについては、条例の改正等が必要になってくるが、総合選抜制度の関係で兵庫県の徴収の形と合わせており、県の動向を見ながら検討したいと思うとの答弁がありました。

 委員から、三位一体改革の関係で、所得譲与税など税制改革に伴う新しい交付金が入ってきており、これは、本来国の補助金、負担金を削減して、地方に税源移譲するものであると思うが、実際に以前と比べて国から市に入ってくる金額は減っているのではないかとの質疑があり、当局から、所得譲与税については、三位一体改革により国庫負担金が一般財源化されることに伴う財源補てん分である。16年度当初予算の段階では、三位一体改革の影響として、国庫補助、負担金の減額を12億1,800万円としていたが、決算においては11億6,000万円となっており、影響額としては5,800万円の減少となっている。この影響額については、所得譲与税により7億8,000万円が補てんされている。そのほか、税源移譲された事業の部分については、基準財政需要額に算入されるなど、地方交付税で4億4,800万円が措置されることになっているとの答弁がありました。

 委員から、監査委員の意見の中で、歳計剰余金が生じているものの、これは収支不足が認められたため、不動産の売り払い等の財源対策を行った結果であると述べられている。不動産売払収入は24億6,000万円の予算に対して37億8,000万円の決算になっているが、これは、収支均衡のために不動産売り払いを前倒しした結果なのかとの質疑があり、当局から、当初予算の編成の際には、市債の充当率のかさ上げ、あるいは基金の取り崩しなどの財源対策を講じた結果、なお赤字が生じる状況であったため、不動産の売り払いについても当初から財源対策として見込んでいた。不動産売払収入の増については、職員会館の跡地の売却において、予算では4億6,000万円を見込んでいたが、12億円で売却することができ、7億4,000万円の増収となったことが一番大きな要因である。公共施設については、今日的視点から再配置、統廃合を進めていき、その跡地については、まちづくり全体を視野に置いて活用方策を見出していく考えであるが、100億円を超える累積赤字を解消するためには、不動産を財源対策として活用せざるを得ないといった考え方であるとの答弁がありました。

 委員から、住宅資金貸付金回収金において収入未済額が2億5,200万円生じているが、貸し付けの総額と件数、収納率についてはどうか。また、連帯保証人に対する対応を含めて、回収に向けてどういった努力をしたのかとの質疑があり、当局から、貸し付け総額については61億8,026万円で、当初は833人に貸し付け、貸し付け残高は6億2,003万円で、192人がまだ償還を残しているという状況である。収納率については、16年度で34.2%であった。また、この貸し付け事業については、同和対策事業の一環として当初貸し付けたもので、決算については難しい問題がある。その中で、債務者の生活状況が長い間に変わってきたということもあって、現在実態調査を行っており、債務能力のある者には、今後法的手段も含めて回収に取り組んでいきたいと考えている。なお、連帯保証人に対する対応であるが、81人の滞納者がいるうち、連帯保証人と返済の話をしているのは、今のところ10人程度であるとの答弁がありました。

 次に、一般会計の歳出について申し上げます。

 まず総務費でございますが、委員から、女性センターにおける指定管理者制度の導入の経費面を含めた効果はどう分析しているのか。また、指定管理者の施設の運営に対してはどういった面でチェックをしているのかとの質疑があり、当局から、指定管理者の業務としては、館全体の維持管理と事業の実施を委託しているものであるが、館管理については、基本的に問題なく実施できており、事業についても準備期間がほとんどない中で10事業を実施し、前年と比較しても遜色のない内容となっており、一定の評価はできるものと理解している。経費面に関しては、指定管理者の導入により、正規職員3人を削減し、約900万円の人件費等の効果額が生じている。また、施設運営に関するチェック面であるが、まず、原則として市民に対しては公平公正の取り扱いが確保されなければならず、そうした点について日々指導、助言を行っており、さらに、公金の出納や事務の遂行状況については適宜報告を受け、指定管理者の事務の適正化に努めているところであるとの答弁がありました。

 委員から、本庁舎の清掃業務の契約については、北館中館、南館、議事堂、市政情報センター、市民局分室の6カ所の建屋について、それぞれ指名競争入札の方法で行っているが、予定価格に対して入札価格がほぼ100%となっており、さらに、3年間、同じ建屋は同じ業者が同じ金額で落札している。入札方法について改善する考えはないのかとの質疑があり、当局から、契約金額または業者については、適正な入札の結果であると考えているが、今後研究していきたいとの答弁があり、また、監査委員から、落札率が高いということは、適正な競争が行われていない可能性が高いと考えられ、今後、庁舎の清掃業務のケースも参考にして監査に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、民生費におきましては、委員から、災害援護資金貸付金の回収に向けて、どういった努力をしたのか。また、18年度が県への償還期限だということであるが、収納率も年々下がっており、県や国に対して償還期限の延長を求めるべきではないのかとの質疑があり、当局から、災害援護資金については68億円の貸し付けを行ったが、なかなか回収が進まない状況であったため、この際、法的措置も講じなければならないといった判断があり、支払い督促の制度を16年度に導入し、裁判の手続により強制執行できるような体制を整えた結果、その後順調に回収が進んでいる。また、災害援護資金は、市から県へは18年度、県から国へは19年度がその償還期限となっているが、法の抜本的な改正をしてもらう中で、償還の延長や、あるいは借り受け人、保証人の両方が破産免責になっている場合には回収のしようがないため、こうした場合の償還免除の拡大などについて要望してきたところであるとの答弁がありました。

 委員から、尼崎人権啓発協会に対して4,637万円の補助金を支出しているが、この補助金は、どういう事業あるいは人件費に使われているのか。同和対策事業が終結し、また、ゼロベースでの事業の見直しを進めている中で、何に根拠を置いて当該団体に補助金を支出しているのかとの質疑があり、当局から、補助金の使途の内訳としては、人件費、会議費等で2,572万6,000円、事業費として2,064万4,000円を執行している。当該団体の事業内容としては、平成14年7月に同促協から人権啓発協会に名称を改正した以降は、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の啓発、調査研究等の活動を行っており、全市を対象とした映画会や市民啓発講演会、図書の貸し出しなどの新たな取り組みを展開している。また、当該団体は、昭和57年に社団法人として県に認可され、その際に行政と連携して運営を図るよう県の意見がついている。行政にとっては人権問題は大きな課題であり、また、21世紀は人権の世紀だと言われるように、人権問題をより積極的に取り組んでいく必要があることから、こうした知識や経験の豊富な団体を幅広く活用していく考えであるとの答弁がありました。

 次に、衛生費におきましては、委員から、じんかい収集委託については、現在8社で随意契約を行っている中、過去3年間、ほぼ同額の契約額で推移しており、市民の目から見たときに、やはり疑義があると思う。ほかに契約に参加できるような業者が市内に何社あるのかとの質疑があり、当局から、収集業務に関しては、一般家庭ごみに係る委託の基準など、法的に細かい制約があり、そういったものを現在委託している業者はクリアしているということである。他の適当な業者については、今のところ見当たらないが、19年度に収集業務の委託率を上げる計画があり、委託エリアや業者の選定方法などを現在検討しているところであるとの答弁があり、委員から、じんかい収集業務の委託契約に当たっては、1年ごとに業務の評価を行い、透明性のある形で契約方法に改善することを要望するとの発言がありました。

 委員から、児童虐待防止推進事業については、保健所で専門医による専門相談を行ったり、保育士やケースワーカー、児童相談員などに対する研修を行っているものであるとのことだが、児童虐待の実態についてはどう把握しているのか。また、この事業により、実際にどれだけ虐待の防止につながっているのかとの質疑があり、当局から、児童虐待については、保育所や学校あるいは保健所での健診のときにそうした事実を判断することがあり、関係機関同士の連携により、母親に専門相談を促すという仕組みで行っている。また、虐待の防止については、かなり早期発見的なレベルで行っているため、虐待がどれくらい起こっているかということは十分に把握できていない。学校なども含めて、水際でできるだけ虐待を防止しようという取り組みであるので、声をかけなければならないような母親が減ってくれば、効果が出てきたということになろうかと思うが、今のところは、その効果測定まではできていないとの答弁がありました。

 委員から、ごみの再資源化率と今後の再資源化に向けての具体的な取り組みについてはどうかとの質疑があり、当局から、15年度については、ごみ発生量19万9,000tのうち、瓶、缶、ペットボトルの資源化量は4,870tとなっている。また、生ゴミや剪定した枝などについても今後リサイクルしていく方向で検討しているところであるとの答弁がありました。

 次に、労働費におきましては、委員から、緊急雇用求人開拓支援事業については、コーディネーターに委託して、雇用する側と仕事を求める側がうまくマッチするように支援していこうとするものであるが、参加者は何人いるのか。また、採用する側と就職する側がマッチしたという状況はどの程度あるのかとの質疑があり、当局から、当該事業については、尼崎経営者協会へ委託して実施しているもので、そこに市内の企業の求人をとってくる求人開拓コーディネーターを2名配置しているが、16年度については、求人をとった数が663人で、採用に至ったのが79人という状況であるとの答弁がありました。

 委員から、しごと相談事業については、相談件数が339人で、そのうち就職した人が9人いるということであるが、1日1件ほどの相談件数で事業費850万円というのは、費用対効果の面で問題があるとは考えられないかとの質疑があり、当局から、確かに相談件数が少ない感はあるが、この事業は、なかなか思い切って就職活動に踏み込めない人を支援するものであり、現在ハローワークでは、パソコンで求人情報を調べることになっているが、そうしたことも困難な人を対象に、一緒にハローワークまで付き添い、就職の手助けを行っているものであるとの答弁がありました。

 次に、商工費におきましては、委員から、近畿高エネルギー加工技術研究所の投資額は、第2期工事も含めて約25億円で、当初設置した大型レーザー加工装置の利用状況は、14年度から16年度の3年間で53件、そのうち市内の中小企業の利用はたったの6件であるということである。これは、費用対効果の面から、本当に市内の中小企業の支援に役立っていると言えるのかとの質疑があり、当局から、近畿高エネルギー加工技術研究所においては、大型装置を利用し、大企業などによる研究開発事業に取り組んでいる。その研究開発に当たっては、優秀な研究者が研究所に集まり、そうした研究者たちがそのまま研究所に転籍し、中小企業者の技術支援に当たっているケースもあり、本市のものづくりを支える貴重な人材になっていると言える。したがって、大型装置は、間接的ではあるが、少なからず中小企業に効果をもたらしていると考えているとの答弁がありました。

 委員から、中小企業資金融資あっ旋預託金は、前年度と比較して余り変わっておらず、利用が促進されていないような気がするが、中小企業にとって、いかに借りやすいよう工夫したのか。また、今後利用促進のため、どのようにしていくのかとの質疑があり、当局から、融資あっせんが年々減少傾向をたどっているのは事実である。そうした中、16年度については、起業支援資金融資や連鎖倒産防止資金融資の貸し付け要件を若干緩和するなど、より利用者の利益になるような制度改革を行ったが、減少傾向に歯どめがかからなかった。こうしたことから、現在、県のように銀行での直接申し込みができるような制度の変更についても検討しているところであるとの答弁がありました。

 次に、土木費におきましては、委員から、放置自転車対策についてであるが、前年度と比較して撤去の状況はどうか。また、阪急武庫之荘駅と園田駅は特に不法駐輪が多いが、午前のみの取り組みだけではなく、午後も撤去を行えば、かなり不法駐輪の抑制になるのではないかとの質疑があり、当局から、16年度の撤去台数は2万6,880台、撤去回数は160回で、15年度については、撤去台数は2万8,778台、撤去回数は144回である。また、武庫之荘駅周辺については、地元住民や各店舗、銀行などの協力を得て、来年の3月ぐらいに安心歩道エリアを設定する予定としている。園田駅については、地元と共同で駅前周辺放置対策検討会議を立ち上げており、駐輪エリアの再配置を含めて抜本的な放置対策を検討しているところであるとの答弁があり、委員から、放置自転車対策については、時間帯を限定して取り組むのではなく、1日を通じて不法駐輪がなくなるよう努力してもらいたいとの発言があり、また他の委員から、放置自転車の廃棄費用について、家電リサイクルのような使用者責任の観点から、自転車の購入時に徴収しておくようなシステムを検討してみてはどうかとの発言がありました。

 委員から、市街地再開発地区活性化支援事業については、出屋敷リベルの活性化のために、都市開発株式会社に資金を貸し付け、空き店舗の床を取得もしくは賃貸し、店舗をオープンさせていこうという事業だということであるが、貸付金の回収のめどはあるのかとの質疑があり、当局から、年度当初に必要な資金を貸し付け、会計年度内に貸し付けた同額に利子をつけた形で回収している。土地開発株式会社は、テナントに床を賃貸しているので、その資金をもって返還に充てているものであるとの答弁があり、委員から、空き床を埋めることが都市開発株式会社の本来の仕事であり、市が資金を融資する筋合いのものではない。他の民間の管理会社に任せた方が、そうした資金繰りの心配もしなくて済むし、リベルの活性化がより効果的に進むと思う。空き店舗が出るたびに都市開発株式会社がその床を購入するための資金を貸し付けることになるのかとの質疑があり、当局から、都市開発株式会社が床を取得して運営していくという形になると、会社の経営の負担にもなることから、今の取得状況から判断して、新たに床を取得したり賃貸することは一切考えていないとの答弁がありました。

 委員から、緑遊新都心地区のキリンガーデンシティの構想と既存のアミング潮江商店街の存立の問題で、大型商業施設の集客をアミングでも取り込んで、回遊性を持たせるとの説明もあったが、小さな商店街にとって、キリンビールの資本力や宣伝力、企画力には全くかなわないことは当然のことである。共存と相乗効果ということはこれまでも言われてきたが、地元の商店街が廃れるということになった場合は、まちづくりとしては失敗であるとの認識はあるのかとの質疑があり、当局から、大型商業施設の出店により、アミングには少なからず影響があるものと認識しているが、アミング潮江がこの緑遊新都心地区と一体化することにより、JR尼崎駅周辺の拠点開発の効果が上がるものと考えており、今後とも十分地元と調整しながら、共存に向けての具体案について協議をしていきたいと思うとの答弁がありました。

 次に、消防費におきましては、委員から、消火活動や救助活動の際、消防士のアスベストによる健康被害対策としてどういった取り組みをしているのかとの質疑があり、当局から、火災現場では、有毒ガス等の対策が基本になっているが、アスベスト対策用の防じんマスクについては、17年度、18年度で整備していく予定であるとの答弁がありました。

 次に、教育費におきましては、委員から、学力向上が叫ばれる一方で、教育予算が年々減少している状況にあるが、今回の決算においても、小学校費において3,700万円、中学校費において3,900万円の不用額がそれぞれ生じている。これらの不用額の理由についてはどうかとの質疑があり、当局から、まず小学校費の不用額については、光熱水費の執行残等により発生したもので、これは学校側の節水、節電の努力によるところが大きいと考えられる。また、中学校費の不用額については、主なものとしては工事契約差金等によるものであるとの答弁があり、委員から、節水や節電など、学校側の自助努力によって予算を残したのであるから、予算の残額をその学校の修繕費等に充ててあげるような見返りがなければ、学校にとっても子供にとっても努力したかいがなくなってしまうと思うが、そうした執行の方法は考えられないかとの質疑があり、当局から、例えば教材費などにおいては、消耗品が足りないが、備品の配当額は余っているとか、その反対のケースもあるが、それは学校の要望に応じて弾力的な執行を行っているところである。学校の施設の老朽化が進む中、限られた予算額の範囲内ではあるが、努力した結果が報われるような予算の執行の仕方については、関係部局とも今後協議する中で検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、児童生徒文化充実支援事業については、基礎学力の向上を図るための指導補助員15人に係る経費が含まれているということであるが、指導補助員がいるときは、担任は何をしているのか。また、これは、指導補助員を導入しないと、担任だけでは学力の向上は図れないということかとの質疑があり、当局から、この指導補助員については、小学校1校当たり年間で50日の派遣になっているが、基本的には担任が授業を実施し、複数で、特に手のかかる子供たち、あるいはおくれの目立つ子供たちに重点的に個別指導しているものである。また、小学校の中学年以上になると、特に算数、国語等において学力に差が出てくるため、おくれの目立つ子供に対して丁寧できめ細かな指導を実施することにより、全体的な学力を上げていきたいと考えているとの答弁があり、委員から、学力のついていない子供が一緒に授業ができないから、指導補助員が必要だという後ろ向きな考え方ではなく、先生が学力をつけてあげることができなかったというような痛みを持って指導してほしいとの発言がありました。

 委員から、スポーツのまち尼崎促進事業についてであるが、全国大会の誘致の状況はどうか。また、スポーツのまちを掲げているが、市民の周知という点でどうとらまえているのかとの質疑があり、当局から、16年度に本市で開催された全国的な大会は、全日本実業団柔道個人選手権大会、全日本学生室内テニス選手権大会、スポーツエアロビクス2004年全国ジュニア選抜大会など9つある。また、スポーツのまちということの市民への周知の点については、競技レベルの高い競技をまず市民に見せて感動してもらい、スポーツに興味を抱いてもらうことが一番必要なことだと考えているとの答弁がありました。

 委員から、私立大学及び私立高等学校等入学支度金貸付金については、進学の困難な生徒の保護者に対し、一定の所得基準に基づいて支度金を貸し付けるものであるということであるが、償還が滞っている人が51人いる。償還方法についてはどうなっているのか。また、学校を卒業して就職している人もいると思うが、回収できていない場合は、保護者ではなく、そうした人に対して督促を行っていないのかとの質疑があり、当局から、償還方法については、無利子で40回の月々の返済ということになっている。大学の場合であると、30万円以内の貸し付けで月々7,500円の返済、高校の場合は10万円以内の貸し付けで月々2,500円の返済となる。また、督促に関しては、基本的には保護者に対して行っており、督促状の送付や電話による納付促進、あるいは自宅訪問等を通じて行っている。委員指摘のとおり、中には生徒本人が就職している場合もあるので、保護者と協議の上、そちらから収入しているケースもあるとの答弁がありました。

 続いて、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業費におきましては、委員から、保険料の収納率が年々減っており、予算との乖離が生じていることについてどう認識しているのか。また、収納率を上げるために4カ月ごとの短期保険証を発行していると理解しているが、今回収納率が下がっているのに短期保険証の発行がふえているのはどういったことからかとの質疑があり、当局から、予算上の収納率は、16年度の場合91%で見ていたが、決算では87.4%であった。予算編成に当たっては、被保険者の過去の実績に基づいて適正な収納率を計上するようにしており、16年度の予算については、13年度まで84%台で低かったものが、14年度には88.86%まで上がってきたため、努力目標という意味合いも含め、90%から91%に上げたものである。また、短期保険証の交付については、収納率の向上が第一目標であるが、滞納者においては、住民登録をそのままにして市外に転出しているなど、資格等に疑義のある人も多く、一般の人と同じ取り扱いはできないということもある。いずれにしても、収納率が下がっている現状を踏まえ、短期保険証をふやしているというのが実態であるとの答弁がありました。

 委員から、収納率が下がってきているのは、保険料が高くて払えない人がふえたためで、一般会計からの繰入金が少ないからだと思う。保険料では阪神間並みの水準だということであるが、本市の所得層を考えれば無理があると思う。若い世代のことも考えて、保険料を払ってもらえるように、保険料の水準を考えるべきではあると思うがどうかとの質疑があり、当局から、保険料が高ければ収納率が悪化する事態が現実的に起きていることは事実であるが、それ以外にも収納率が悪化する要因は考えられる。例えば医療保険制度は共助の制度であり、高額所得者が低所得者を支え、また、健康な人が病気の人を支えるという仕組みであるが、若い世代は特に病気をしないため、保険料を払うのが損だというふうな考え方を持っているのも事実である。そうしたことが原因で滞納につながっている場合もある。また、そうした制度の無理解者に対して理解を求めていき、収納率向上に向けて努力していきたいと考える。また、保険料の水準については、経営再建プログラムに基づき、何とか阪神間並みの水準を維持できており、過去のことを思えば下がってきたというふうに理解しているとの答弁がありました。

 次に、介護保険事業費におきましては、委員から、所得段階ごとの徴収率を見ると、第2段階が極端に低いが、それはどのように認識しているのか。また、介護保険制度が開始されて以来5年が経過し、当初65歳であった人が16年度で70歳になる状況もあると思うが、連続で滞納している人は介護が受けられないのではないかとの質疑があり、当局から、第2段階については、所得世帯非課税の人で所得の低い人である。また、住民登録をしている65歳以上の人が介護保険の対象になるわけであるが、実際に市内に居住していない場合がある。そうした人も一応介護保険の被保険者になるわけであるが、当然税の申告をしておらず、未申告の場合は自動的に第2段階になるので、そうした状況のもと、徴収率が低いのではないかと考えている。また、滞納者の保険給付に関してであるが、保険料を2年以上滞納すると、保険給付の制限があり、本来本人負担が1割のところ、3割負担になり、高額介護サービスも受けられなくなるといったことがあるとの答弁がありました。

 次に、競艇場事業費におきましては、委員から、日本船舶振興会交付金や公営企業金融公庫納付金など、法律に基づく交納付金が約35億円計上されているが、これは、仮に赤字が生じた場合でも支払わなければならないのかとの質疑があり、当局から、交納付金については、仮に収支において赤字が生じた場合でも、売上金があれば一定の率は納付しなければならないという制度である。ただ、公庫の納付金については、赤字が出れば還付されるという制度であるとの答弁がありました。

 委員から、本市の競艇事業は大変厳しい状況にあるので、先日、交納付金の引き下げについて国の方へ要望してきたところであるが、本市の場合、開催経費をもっと引き下げる努力が必要であり、すぐには見直しを行わないとのことであった。広告費などは毎年10億円ほど執行していると思うが、売り上げはこの5年間連続して落ちている状況で、広告の効果は薄いと思われる。広告費をもっと引き下げてはどうかと思うが、見解はどうかとの質疑があり、当局から、競艇ファンの層は幅広く、性別や年齢、職業も違う。そうしたことを踏まえ、さまざまな媒体を使って広告宣伝をし、開催告知を広く行っているものである。売り上げについては確かに落ち込んでいる状況であるが、入場者については前年度に比べ0.5%しか減少しておらず、そういった意味では、広告の効果は一定あるものと考えているとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答の後、本決算に対する質疑を終結し、討論に入り、委員から、歳入の根幹である市税は、所得の減少等を反映し、個人市民税が大幅に落ち込んでいる。これは、政府が雇用条件を悪化させる政策を進めたため、市民の暮らしが苦しい状況に追い込まれたことを反映している。また、国の税源移譲に関しては、生活保護費において実際の市の負担額より基準財政需要額が8億円も不足しているといった状況からして、地方交付税そのものが削減されようとしていることを意味しており、そうした三位一体改革は許されるものではないと考える。さらに、市債や債務負担行為、外郭団体の建設償還金などの債務が3,320億円にも上り、本市財政を非常に圧迫している状況にあると言える。一方、歳出では、本庁舎の清掃業務委託における契約方法の改善、総合センターや青少年会館など旧同和関連施設の見直し、国保会計や介護保険事業費における国庫負担割合の引き上げ、競艇事業費では広告費の削減など、抜本的な経営改善を強く求めるところであるとの発言がありまして、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 高橋建設委員長。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆32番(高橋藤樹君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件、補正予算案1件、その他の案件3件の計6件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第121号の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成19年1月から、市営住宅等の維持管理業務について、改正地方自治法に基づく指定管理者制度を導入するのに伴い、規定の整備を行おうとするものであり、2日間にわたり審査を行ったのでありますが、委員から、指定管理者制度導入によるメリット、デメリットはどうかとの質疑があり、当局から、メリットとしては、1点目として、維持管理経費の縮減と職員定数の削減が図られること、2点目として、2カ所の市営住宅管理センターを駅前に設置することで、窓口業務時間の延長などにより、入居相談などの利便性が向上すること、3点目として、民間事業者の蓄積されたOA化に係る高い情報処理技術を初め、競争社会の中で培われた高い業務能力を活用することにより、事務の効率化などが考えられるとの答弁がありました。

 委員から、他都市で指定管理者制度を導入しているところはあるのか。また、そのような都市への視察等による調査は行っているのかとの質疑があり、当局から、平成17年10月1日現在で、都道府県及び市も含めて35地方公共団体が指定管理者制度導入に取り組んでいる。地方自治法の改正後、各地においていろいろな形で検討され、そのほとんどが来年の4月スタートを予定している。本市のように1万戸を超える住宅の維持管理業務について指定管理者制度を導入した例は余りないが、住宅公社など、いわゆる第三セクターの中で実施していたケースが多分にある。そのため、実際に導入を行ったところや同じ規模の問題を抱えているところへあらかじめ視察などにより調査は行ってはおらず、横の計画段階の連絡はとっているが、実施までは至っていない状況であるとの答弁がありました。

 委員から、安心して居住ができる制度でなければ、市営住宅の入居者に不安を与えることになるが、市として、市民に安心して住宅に入居してもらうために指定管理者と市がどのように連携、責任分担していこうと考えているのかとの質疑があり、当局から、家賃決定や入居者の決定、同居人の承認などの基本的な事項については、市が直轄で引き続き行い、修繕や募集など窓口関係については、指定管理者が行う。これについては、市が指定管理者の執行状況を報告書などにより随時確認を行って対応していくなど、業務処理の状況については常に連携をとって対応していきたい。また、業務処理において問題が生じた場合、指定管理者に対して必要に応じた指導や是正等を行って対応していきたいとの答弁がありました。

 委員から、基本的な部分は市が責任を持って対応するということだが、具体的に教えてほしいがどうか。また、修理についてはどうかとの質疑があり、当局から、入居者の決定、家賃の決定、訴訟行為、補助金を伴う計画修繕等については、従来どおり市の方で行い、事実行為も含め、入居の審査事務などの途中経過的な業務については指定管理者に委任していきたい。また、修理については、基本的には現在の形を踏襲し、小工事については、市域を4ブロックに分ける中で業者を公平に使う、また、新規業者であっても仕事をやりたいという意思表示があれば、協定単価のもとで業務を行ってもらうといったことを基本的に考えており、指定管理者が決まれば、基本協定を締結する中で、それらについてもはっきり明示していきたいとの答弁がありました。

 委員から、2業者を指定管理者として指定していくということだが、1万戸を超える市営住宅を2業者で実際に賄えるのかとの質疑があり、当局から、都道府県では、現在、1万戸を超える住宅について指定管理者制度を導入しているか導入を検討しているところが5自治体ある。その中で、我々としては企業のスケールメリットや企業が余裕を持って指定業務に取り組めるといったことを勘案する中で、市域を南北に分割して2業者を指定していくことを考えている。また、すべての管理業務を指定管理者にゆだねるということではなく、その中の基本的な部分など、市に残る業務も多くあり、指定管理者と並行しながらやるということで、3社や4社など複数社の場合のメリット、デメリットを比較しながら、2業者としたものであるとの答弁がありました。

 委員から、長期間にわたり同一業者が指定管理者となった場合、市の職員よりも業者の方にノウハウが蓄積し過ぎてしまい、役所の方から指導ができない状態となり、チェック機能が働かなくなり、何らかの不祥事が起こるのではないかといったことも危惧されるがどうかとの質疑があり、当局から、指定管理者の指定に当たっては、全国的にも3年ないし5年の期間設定が考えられており、更新に当たっては、その期間の実施状況や住民サービスについて問題がないかといったことも十分検証し、評価すべきであると考えている。また、再三にわたって是正指導を行うといったことが出てくる場合には、途中での指定解除も考えられるし、更新も当然できないということになるとの答弁がありました。

 委員から、住民には市が直営でやっているということでの安心感があると思うが、指定管理者に変わることで、職員定数の削減や利便性の向上、業務の効率化といったメリットがあるということだが、入居者にとって何が変わるのかとの質疑があり、当局から、基本的には、現在以上に入居者に対するサービスが向上することを目的に指定管理者制度を導入しようとしているので、現状よりもサービスが悪化するようなことは考えていないとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者制度を導入するに当たり、どのように住民から意見を聞いたのか。昨年、17年度の行革の項目ということで1項挙げられてパブリックコメントの中に載せられていたが、市民からの意見は出てきたのかとの質疑があり、当局から、市営住宅のアウトソーシングに係るパブリックコメントについては、過去、平成15年11月、平成16年11月と平成17年11月25日から12月15日までの計3回行っており、1回目、2回目については特に意見はなかった。また、3回目については、現在集計中であるとの答弁がありました。

 委員から、維持管理に関する細則等について、安全性、公平性等の担保がとれないのではないかと危惧するがどうかとの質疑があり、当局から、今回各委員から市内業者への発注確保、施工水準の確保、発注機会均等の問題についての意見をもらい、また、民間確認機関による不祥事から波及して民間委託等の不安というものもあるが、今回の市営住宅のアウトソーシングについては、根幹部分はこれまでどおり市が持っており、この点については心配ないと考える。今後どのように担保していくのかという点については、各分野の専門家による選定委員会を発足し、募集要項についても議論し、今回いただいた意見をどれだけ確保していくのか十分議論した上で、議会にも示し、担保を確保していきたいとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者制度の導入に当たっては、選定委員会を設置するようであるが、5年後の更新に当たっては、改めて選定委員会を設置し、ゼロからの見直しを行うのか。それとも行政の中で更新の見直しを行うのかとの質疑があり、当局から、5年後については、改めて選定委員会を設置し、その中で審査をしてもらう形になるとの答弁がありました。

 委員から、維持管理に関する細則等について、安全性、公平性等の担保がとれないのではないかと危惧する点について、当局に再度整理を依頼したところ、一定の整理がされ、市内業者への発注確保が明確にされていること、議会への報告、対応等については、常に議会とキャッチボールをしながら事務を進めていこうという内容が盛り込まれている点などを踏まえ、会派としては担保されたとの認識であるので、採決に入ってもらって結構だとの発言があり、また他の委員から、会派として、指定管理者制度については全面的に賛成の立場に立つものではなく、特に公共サービスは自治体の役割であり、市民と向き合って信頼関係を築きながら、市の職員が責任を果たすべきだと考えている。今回の指定管理者導入は、市民にとって実益があるなら反対はしないが、住民にまだ何も知らされておらず、住民から出てくるであろう意見や疑問、不安などを説明する機会を持たないままでの提案で、制度導入を急ぐ必要はないと考えており、このように住民の意見が十分に反映されない中では、本案に賛成はできないとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第112号の一般会計補正予算第3号の本委員会付託部分につきましては、山手幹線と大阪府道三国塚口線との接続が実現するまでの間において、府県境にかかる椋橋の歩行者の安全確保のため、戸ノ内地区と豊中市庄内地区を連絡する椋橋歩道橋を整備するのに伴い、調査設計を実施する必要があるため、その事業予算について補正しようとするものでありますが、委員から、山手幹線から椋橋に至る川沿いの道路も非常に狭く、地元から歩道の確保等をしてほしいとの声を聞いているが、整備計画はどうかとの質疑があり、当局から、山手幹線から旧猪名川堤防沿いを南下して椋橋に至る道路整備については、若干のところまでは山手幹線の都市計画道路整備の中で実施することはできるが、220m全線をこれで行うことは無理である。ただし、戸ノ内開発事務所が所管している密集住宅市街地整備促進事業の中でその部分を12mにする計画がある。ただ、今回椋橋をさわるので、所管と協議を行い、できるところは対応していきたいとの答弁がありました。

 委員から、椋橋は非常に危なく、古い橋である。雨の日は全く歩行者が見えず、周辺の道路も非常に狭く、豊中市側には細い一方通行の道路があり、向こう側から多くの車がこの橋を通るので、そのあたりも考慮して協議する中で、使いやすい橋にしてもらいたいとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第125号の訴えの提起につきましては、市営住宅家賃を滞納している入居者9人に対する建物明け渡し等請求の訴えを提起しようとするものでありますが、委員から、今回の9人の当事者の中に家賃を供託している入居者がいるが、供託というのは、市営住宅においてはどういう位置づけになっているのかとの質疑があり、当局から、民間住宅で家主と借家人との間で家賃の値上げ等の問題で協議がつかない場合、借家人が従前家賃を法務局に供託することによって、裁判等で確定するまで、滞納扱いで住宅の明け渡しを求めることはできないというものであるが、公営住宅ではこの扱いにはなっておらず、滞納としている。その根拠として裁判所の判例があり、1つは、公営住宅や改良住宅の家賃は法令の定めるところにより決定されるため、当事者間の協議が介在する余地がなく、供託をもって家賃を支払ったことにはならないとする昭和59年京都地裁判決があり、これは平成2年に最高裁で容認されている。また、本市の場合においても、改良住宅の家賃の増額改定に際して、従前家賃額の供託を続けた入居者に対する改定後の家賃を請求する訴訟で、供託は無効であるとの大阪地裁判決が昭和56年に出され、平成3年、最高裁においても認められた。その事件については、判決後も供託されたので、住宅の明け渡しを求め、最高裁で認められ、退去してもらった。このような経過から、我々は滞納であると判断しているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第120号の阪神間都市計画事業北園田第二土地区画整理事業施行規程等の一部改正、議案第123号の市道路線の認定、廃止及び一部廃止及び議案第124号の土地の買入れの3案につきましても、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上をもって報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 長崎生活福祉委員長。

   (長崎寛親君 登壇)



◆12番(長崎寛親君) 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件、補正予算案1件の計3件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第117号の男女共同参画社会づくり条例につきましては、男女共同参画社会づくりに関し、その基本理念を定め、行政、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定め、施策の総合的、計画的な推進を図る目的で制定しようとするものでありますが、委員から、条文の中で、配偶者等からの暴力の防止に努め、被害者を保護し、自立を支援するため、必要な措置を講じるとあるが、DVの対応に関しては非常に緊急性を要する場合も多くあると思う。実際に窓口等においてそうした相談を受けた場合は、緊急的な対応ができるのかとの質疑があり、当局から、DVに対する体制としては、まず第一義的には女性センターで相談を受け、福祉課の方でも婦人相談員等による相談を受けることができる。また、特に緊急性を要するものについては、警察や県の施設の方で対応するといった体制であるとの答弁がありました。

 委員から、条文の中で、性別による固定的な役割分担及び暴力的行為を助長し、または連想される表現、著しく性的感情を刺激する表現を行わないよう努めなければならないとあるが、阪神尼崎駅周辺の風俗店の乱立状態に対して、この条例のもと、どのような対応をしていく考えなのかとの質疑があり、当局から、風俗営業については、男女共同参画という観点から見れば、性の商品化という点や、ネオンや広告など著しく性的感情を助長するといった点では大きな問題があると思うが、一方では、表現の自由といったこともあり、こうした問題については非常に難しい点がある。いずれにしても、こうした状況は決して好ましいことではないので、関係機関と調整しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 委員から、課長級以上の女性職員を現在の3.1%から10%にしていくということであるが、今まで、女性の管理職への登用を阻害してきた要因が何かあったのかとの質疑があり、当局から、女性の能力が特に発揮できるような仕事の役割分担ということが、過去十分には取り組んでこられなかったという点が現実にはあり、そうした反省に立って、人事配置や研修においても、女性の能力がより発揮できるような取り組みをしていくということであるとの答弁があり、委員から、固定的な女性の登用率にこだわることなく、男性にふさわしい、もしくは女性にふさわしいなど、十分能力が発揮でき、個性を出すことができるような取り組みをしてほしいとの発言がありました。

 委員から、男女共同参画促進施策の円滑な実施を図るため、推進員等を置くとあるが、特定の思想を持った人が推進委員とならないため、何らかの措置が必要ではないか。また、市民は市長に対し、男女共同参画社会づくりを阻害する人権侵害行為について相談できるとあるが、人権侵害行為については、厳格な定義がなされるべきであると考える。どういったことが人権侵害として認められるのかとの質疑があり、当局から、この条例は、ややもすれば単なる精神条例に終わってしまうのではないかとの懸念の声がある中で、男女共同参画をできるだけ市民に周知していくため、推進員を市民レベルで選定しようとするものである。また、人権侵害の具体的な事例としては、セクシュアルハラスメント、DV、さらにはストーカー行為などもこうしたものに該当すると考えるとの答弁がありました。

 委員から、条例の前文の部分で、性別にとらわれることなくという表現があるが、これは、確実に性差というものがある中で、性別は関係がないというふうに誤解を招きかねない。性別尊重を基本にしながらといった表現に変えるべきであると思うが、見解はどうかとの質疑があり、当局から、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮していくという表現は、男性であろうと女性であろうと、その能力に基づいて処遇を公平にしていくということだと思う。機能的な性差については当然認めていく必要があるが、それを前提とした上で、能力あるいは個性といったものを十分に尊重していくという考え方をここで述べているものであるとの答弁があり、また他の委員から、性別にとらわれることなくというのは、学習や雇用などにおけるあらゆる機会の均等を意味するものであり、大変重要なものであると思うとの発言がありました。

 委員から、会派としては、男女共同参画社会の実現や条例を制定すること自体、反対するものではないが、一部文言等について賛成しかねる点が含まれているため、今の時点で条例を提案することは時期尚早であると考える。例えば条例の前文では、性別にとらわれることなく、との表現があるが、これは、性別尊重を基本としながら、とするのが正しい考え方であると思う。また、推進員など施策の実施に一定の影響を与えるような人選においては、偏った思想、信条を持った人を任命しないように、議会の承認を経るなどの手だてが必要であり、そうしないと、何が人権侵害に当たるのか、恣意的に判断されるおそれがあると考える。これらのことから、この条例案をそのまま認めることは極めて危険であり、今後もっと議論を深める必要があると判断し、本案には反対するものであるとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第118号の国民健康保険条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法の制定に伴い、結核・精神医療付加金の規定を改正するものでありますが、委員から、国民健康保険運営協議会から、医療費の5%を負担する結核・精神医療付加金を継続して実施するよう答申を受け、本案が提案されることになったわけであるが、当局は、精神障害者のみの自己負担分を助成すると、障害者間の公平性が失われること、社会保障費の実質負担率が増大している今日においては、国保制度の中で付加給付を支え合うのは困難であることなどを理由として、付加金を廃止する方向で協議会に諮問したと聞いている。本案を提案するに当たっては、公平性の担保等についてどうしんしゃくしたのかとの質疑があり、当局から、精神医療のみに対して助成することは、更生医療、育成医療との間で公平性が失われると判断して、付加金については廃止の方向で諮問したわけであるが、国保運営協議会では、精神疾患は他とは違い、一たん疾病にかかると、一生薬を飲み続けなければならず、就職等もできない状況に陥ってしまうといったことをかんがみて、付加金の廃止は認められないとの結論に達したものである。ただ、公平性といった点では課題が残っていると認識しており、今後、障害者自立支援法施行後の障害者施策の動向を見ながら、改めて国保の制度としてどうなのかといった点について検討していきたいと思う。また、付加金については、新たな保険料の増大を招かないように処理をしていく考えであるとの答弁があり、委員から、保険料が高いと言われている中で、付加金を国保加入者だけで賄うといった点については非常に疑義があり、そのあたりは来年度予算に向けて十分しんしゃくしてほしいとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第112号の一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、住基ネットを導入するときには、国はかなり手厚い財政支援を行った。今回、障害者自立支援法の制定に伴い、システム改修の経費や端末のレンタル料など1,600万円が計上されており、これらについては国の支援がなく、全額一般財源となっているが、このことについてはどのような認識を持っているのかとの質疑があり、当局から、15年度に始まった支援費制度のときも、当初は補助金がないという前提で動いていたが、開始後に制度を円滑に実施していくため、事務費が補助されたという経緯がある。現時点では、自立支援法の施行に伴い、同様の措置がされるかどうか不明であるため、特定財源を見込んでいないものであるとの答弁があり、委員から、こんな短期間に法律がたびたび変わり、そのたびにシステムを改修しなければならないとなると、自治体にとって円滑な事業の運営に支障が生じるので、国に対して手厚い財政支援を積極的に求めていくよう要望するとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 安田経済環境企業委員長。

   (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、補正予算案3件の計4件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第119号の中央卸売市場業務条例の一部改正につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律が平成18年3月1日から施行されることに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、JAS規格を満たしてJASマークをつけないと、製品、商品の流通はできないのかとの質疑があり、当局から、JASマークがついているからどうこうという意味ではなく、JASマークがついていることそのものが消費者にとって安心を与えるものであるとの答弁がありました。

 委員から、JAS法の改正の中で、登録認定機関は、民間の第三者機関に移行するということだが、どういう機関が考えられるのかとの質疑があり、当局から、認定機関については、インスタントラーメンなどを認定する社団法人日本即席食品工業会、ドレッシングなどを認定する日本食品分析センターなど、各認定機関で認定を行う物資がある程度限定されると思うとの答弁がありました。

 委員から、法律が変わることによるメリット、デメリットは何かとの質疑があり、当局から、中央卸売市場自体としては特にはないが、流通が複雑化している中で、流通方法の基準が決められるということについては、消費者により安全なものを届けることができるということでメリットと思うとの答弁があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第112号の一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分につきましては、商業施設環境整備促進事業に伴い、予算の補正を行うものでありますが、委員から、今回補正するに至った経緯はどうかとの質疑があり、当局から、平成17年度に事業計画を策定し、18年度に実施する計画で取り組んでいたが、国の制度が変更になり、これまで2年間かかっていた事業期間が、単年度で実施が可能になったということで、本年度に申請したところ、国から予算をもらえることになった。内容についても、本市の中心市街地のちょうど入り口に立地をしており、戦略的にも重要であると判断し、今回の補正に至ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、地域の力によってアーケード等の整備に差が出てくると思うがどうかとの質疑があり、当局から、商業者の主体的な努力がまず必要であると考えている。行政としては、改修をやろうという機運が高まっているところに支援をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、補助金を用いて事業を執行する場合、契約についてはどのようにしているのかとの質疑があり、当局から、国の審査を通っているので、詳細は承知していないが、見積もり合わせで金額の安いところと契約してる。改修工事等であれば、当初の施工業者を優先するということもあると仄聞しているとの答弁がありました。

 委員から、商店街のアーケードなどを新規で建てる場合の補助率と改修する場合の補助率は違うのかとの質疑があり、当局から、今回の戦略的中心市街地活性化補助金の補助率は、一般の補助率と異なっており、中心市街地の場合は、国が3分の1、県が3分の1、合計3分の2の補助が出るという形になっているとの答弁がありました。

 委員から、税金を使用するという意味では、中心市街地であろうとそれ以外の場所であろうと同じである。意欲的にやろうというところがあれば、支援すべきであるとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第113号の水道事業会計補正予算第2号及び同第14号の自動車運送事業会計補正予算第1号の2案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 酒井総務消防委員長。

   (酒井 一君 登壇)



◆10番(酒井一君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案1件及びその他の案件1件の計5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第116号の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律等の施行により、長期に継続して締結することができる契約を定めることに伴い、条例の制定を行うものでありますが、委員から、この条例のもとになる改正法は、16年11月10日に施行されたものであるが、鳥取県では早期に取り入れ、コピー機のリース料を5分の1にするなど、コストダウンに努めている。本市の逼迫した財政状況を勘案すると、もっと早く実施すべきであったと思うが、なぜ導入が1年もおくれたのかとの質疑があり、当局から、長期継続する契約がどれくらいあるのか、契約期間の設定をどれくらいにするのかについて、既に今年度から実施している他都市の状況を注視する中で、今回条例提案したものであるとの答弁がありました。

 委員から、本庁内におけるコピー機は、所管課で契約しているので、契約期間がまちまちであるとのことであるが、契約を途中で打ち切ることによる違約金が発生するが、長期契約によるコストの削減分と見比べて効果が出るものと想定しなければ、この条例を制定する意味がないと思うがどうか。それとも、法律が改正されたので提案されただけのものかとの質疑があり、当局から、この条例は、地方自治法の施行令の改正に伴い制定するものである。その背景としては、現実的に複数年で契約をする民間の商慣習に対して、総務省が鳥取県の構造改革特区の取り組みを評価してようやく門戸を開き、各自治体が実施できるよう施行令を改正したものである。しかし、横浜市のように、この条例の必要性を認めておらず、条例を制定していないという例もある。本市においては、民間等の実態を勘案し、長期継続契約することができると法改正されたことにより、条例を制定しようとするもので、コピー機の契約についても、一定の時点で整理ができれば、経済的な効果が図れるものと考えているとの答弁がありました。

 委員から、この条例を制定し、長期継続契約するメリットは何かとの質疑があり、当局から、単年度契約しかできないリスクを考えて入札に参加しなかった企業が、複数年契約できることによって入札に参加することにより、競争性が高まり、年1回の契約が数年に1回となるため、事務の効率化も図られると考えているとの答弁がありました。

 委員から、現在、所管課が慣例上長期に契約しているものを、来年4月1日にすべてこの条例に基づいた長期契約を行えば、どれくらいの効果が出るのかとの質疑があり、当局から、各所管課のコピー機は、複数年の覚書によって既にコストダウンが図られており、その効果を数字であらわすのは困難である。今回、長期契約できると規定したことにより、全庁的な統一と競争性のあるものについては基本的に導入していくものであるが、予算は単年度のものである。複数年契約し、次年度予算が下がれば、契約条項の中に損害賠償の規定を入れなければならないという総務省の通知もあるとの答弁がありました。

 委員から、具体的なメリットがあらわれてから条例を提案するべきである。コストとしては単年度契約の方が安いのか、それとも長期契約の方が安いのかは、社会情勢によって変化する。枠だけ決めるような条例の制定は意味がないのではないかとの質疑があり、当局から、今回の条例提案のメリットは、IT関連機器のように高額となるものに対して、公会計が単年度主義であるため、覚書等によって長期間リース契約をしていたものを、法的に実施できるようにしたものである。複数年契約することによって、業者からはリスクが回避できることによるコストダウンができるというメリットはあるが、市から見た場合、仕様の変更ができない、内容の変更ができないというデメリットもある。そのような中で、条例の第1号では、自動車やパソコン等は全国の自治体で覚書等で契約しているので、きちんと法整備を行い、長期契約できるという規定を設けて遵守したいと考えている。第2号は、仕様が変更できるもの、あるいは競争性がうかがえるものは導入すべきではなく、パソコンのリース等とセットになった保守委託について、複数年の契約を適用できるように考えている。それ以外には、他都市の状況を見る中で、現状では静観したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、本来、第1号で想定しているパソコン等のリース契約に保守点検業務は付随しているものである。第2号で想定することができる保守点検業務とは、第1号に付随する契約と理解することができる。しかし、第2号の条文だけを読めば、警備や清掃業務まで拡大解釈することができる。限定的にするというのであれば、なぜこういう文言になったのか。第1号に伴う役務の提供を受ける契約としても構わないのではないか。常識的には長期契約は認められるが、予算は単年度のものであり、当然議会の議決が必要なものであり、我々の立場としては、何でも長期契約されると困るのである。第2号の文言が問題であると認識しているがどうかとの質疑があり、当局から、基本的には、この条例は政令の改正を受けたものであり、第2号の内容は、現時点においては第1号に関連するものを想定している。ただ、将来的には、アウトソーシングやいろんな委託形態が出てくるものと考えられ、時代の流れの中で考えていくべきものがあろうかと思うが、現時点においては、そうした想定ができていないので、第1号に付随して長期契約ができるという規定の中で、対象を限定して考えていきたいとの答弁がありましたが、改めて当局から、条例案第2号に規定する対象契約については、第1号対象契約に係る物品の保守点検業務に限り運用するとの答弁があり、私から、役務の提供に関する契約については、今の答弁に沿って運用し、条文を拡大解釈することのないようにし、また、仮に将来的にその変更を行うことがあれば、議会と協議するようにと発言しまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第122号につきましては、明倫中学校の跡地活用のために市有地を売り払うものでありますが、委員から、明倫中学校の跡地の活用については、懇話会を設置して検討されたが、御園公園は当局が内部で決定したはずである。なぜ違う対応をするのか。また、これから統合される学校の跡地の活用についてはどうするのかとの質疑があり、当局から、御園公園の売却については、懇話会を設置せず、コンペ方式で売却したのであるが、コンペを行うに際して審査会を設置し、審査している。今後の学校跡地の売却については、その立地場所によってさまざまな規制がかかっているところを市が示して、その土地に応じた売却方法を考えていきたいとの答弁がありました。

 委員から、明倫中学校の跡地は、その半分を市営住宅の集約部分に充当し、残りを民間に売却すると懇話会を設置して決定したが、御園公園の跡地では、当局がその方針を決定し、コンペ方式で売却した。このように違った方法をとるのはなぜか。また、何か決まりがあるのかとの質疑があり、当局から、特に決まりはないが、御園公園については、当該地区を都心と位置づけ、また、寺町という都市美形成地域の導入部分でもあり、市の行政計画が何重にも重なっている地域であったので、市民意見を聞かないというわけではないが、懇話会を設置してまで協議してもらうことはなかった。明倫中学校については、小学校が隣接していることや土地が広域なこともあり、その土地利用の転換は想定しておらず、新たな市としての計画をつくり上げる必要があるため、懇話会を設置したものであるとの答弁がありました。

 委員から、この土地の予算上の売却額は約21億円で、最低売却価格は23億円であり、約2億円もの開きがあったが、なぜかとの質疑があり、当局から、予算については、市職員が周辺の路線価格をもとに、年度間の下落率を勘案して簡易に評価したものであるが、最低売却価格は、不動産鑑定士がそれより詳細な情報をもとに算出しているため、乖離が生じたものであるとの答弁がありました。

 委員から、売却予定額と売却額で約13億円もの差があるが、この増額分はどのように使われるのかとの質疑があり、当局から、今、25億円もの基金の取り崩しを予定しているので、それに充当したいと考えている。なお、その詳細は、現在、歳入歳出の決算見込みを積算中であり、2月議会の補正予算で示したいとの答弁がありました。

 委員から、落選した会社でも買い受け希望価格は約25億円であり、それでも予算とは4億円の差がある。その見積もりの違いは大きく、増額分を基金に入れるのも構わないが、予算がそれだけあれば、うまく運用できた事業があったかもしれない。恣意的に低くしたとは思わないが、実勢価格と見積もりについて誤差をなくす努力はできないかとの質疑があり、当局から、予算と入札の結果で開きが出ているのは事実である。鑑定の制度では、不動産鑑定士が評価する場合は、近傍類似地について調査を行うもので、この近くで大きな土地の取引があったが、その額は市が立てた予算と遜色のないものであった。落札結果の価格については、不動産取引は売り手と買い手の個別事情が価格決定の大きな要素になっているため、各企業の思惑もあり、今回は非常に大きな土地であることから、大手の開発業者の入札があり、結果的に最低入札価格と落札額に大きな差が出たものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第115号の情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正、同第126号の職員の給与に関する条例の一部改正及び同第112号の一般会計補正予算第3号の本委員会付託部分につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 議案第121号について、田村征雄君。

   (田村征雄君 登壇)



◆45番(田村征雄君) 日本共産党議員団の田村征雄です。

 議案第121号 市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案に反対する討論を行います。

 この議案は、これまで尼崎市が直接管理していた市営住宅に指定管理者制度を導入し、民間企業に入居者募集や維持補修、家賃徴収、それらに係る相談などを委任しようとするものであります。これにより、市営住宅入居者と市との関係が大きく変わることになります。これは、1万881戸の市営住宅に居住する2万1,700人の住民の生活基盤である住宅にかかわる重要な問題であります。貸し館施設に指定管理者を導入するのとはわけが違います。本来なら、9月議会までの建設委員協議会で、当局が条例改正の素案や関連する規則などを説明し、その上で市営住宅の入居者に説明会を行い、住民から出た意見を取り入れるものは取り入れるなどして、大方の理解が得られた段階で議会に条例改正案を提案する、そういう手順が必要であったと、最初に指摘します。

 この議案審議において、会派議員は、議決する前に、当局が入居者に対する説明会を行うよう求め、閉会中の継続審議を求めました。12月16日の建設委員会では、修繕工事の契約や指定管理者との契約についての問題点が指摘され、不安や問題点を解消できるよう担保せよとの意見が出たため、審議は中断となり、再開された19日の委員会の冒頭に、当局から5項目の見解が文書で提出されました。その5項目のうち、指定管理者導入後における修繕工事の件及び指定管理者と市の関係で4項目あり、最後の1項目が入居者への周知であります。議決した後で家賃納付書の配付時に全入居者に周知し、意見の把握に努めるというものでした。

 つまり、当局の5項目の見解には、住民の視点が全くないのです。いや、15、16、17年度にパブリックコメントをしてきたと当局は言います。16年度の市報あまがさきに掲載されたパブリックコメント募集を見ますと、市営住宅維持管理業務のアウトソーシングとして、入居者募集や入居、維持補修、家賃徴収などの業務のうち、委託可能で経費削減効果が見込めるものについて指定管理者に委託するとあり、これに意見を出してくださいというものでした。17年度のパブリックコメントでは、単に市営住宅維持管理業務のアウトソーシングと書いて意見を求めています。市営住宅全体では、単身世帯が3,613世帯あり、そのうち2,679世帯は60歳以上です。入居者にとっては、どれが委託可能なのか、どれに経費削減効果が見込めるのか、指定管理者とは何か、アウトソーシングとは何か、これらのことがどれだけ理解できたでしょうか。パブリックコメントの結果、15、16年度は意見がゼロ、17年度は集約中とのことですが、まず意見は出ないものと推測します。この12月議会での当局の提案と説明で、初めてその内容が明らかになり、意見を出しやすくなったものと考えます。こんな状況で、どうして議決できるのでしょうか。

 市住の入居者と市との関係の現状を調べてみますと、苦情の相談等が1,500件、家賃の減免申請が3,200件、収入報告で1,900件、同居の申請などで800件、合わせて7,400件の来庁者があるとのことです。そのほかに修繕工事が2,000件あり、締めて年間9,400件もの入居者の要件に職員が対応しているのです。これらすべてに指定管理者に選定された民間企業の社員が対応することになるわけですが、はい、市役所の住宅管理課です、これが例えば、はい、市営住宅管理センターですとなり、訪問するときも、市の職員ではなく、市営住宅管理センターのだれそれですとなり、市役所にでなく、塚口または立花の管理センターに来てくださいとなるのです。入居者から修繕の要求があった場合、それが入居者の負担区分なのか、市の負担区分なのか、居室の中に入って調査する必要もあるでしょう。市の職員だから信頼して部屋の中を見てもらう関係が、指定管理者である民間企業の社員が訪ねるとどうなるのか。指定管理者も個人情報の守秘義務があると議会で説明がありましたものの、これらのことは、本日議決するのに、市営住宅の入居者には何も知らされていないのです。

 また、家賃の徴収では、指定管理者が一定率以上の収納率を上げた場合、成功報酬的要素を加味するとされていますが、滞納者に対する督促と徴収はどうなるでしょうか。もちろん滞納は許されるものではありませんが、しかし、生活条件や職場の条件でやむを得ず家賃の納付をおくらせざるを得ない、そういう市民がいることもあるでしょう。そこに成功報酬的要素を加味された民間企業の社員が家賃の取り立てに行った場合、入居者の事情や時間を無視するといったことはないのだろうか。当局は、サラ金の取り立てのようにおどしたりはしない。そんなことをすれば指定管理者の取り消しを含むペナルティーがあると説明していますが、その説明こそ、議決する前に入居者に説明すべきであります。議決してからの周知では問題があります。住民から、もう議会は通ったのかと、必ず聞かれます。議会を通ったのなら、もう何を言ってもあかんということになりかねません。最も肝心の2万1,700人もの入居者住民が何も知らない。市が説明責任を果たしておらず、議決されれば、もう議会で決まりましたと告知、周知するやり方は、まさに住民不在です。

 市民の視点、住民の視点を貫く市政を発展させる立場から、日本共産党議員団は、議案第121号に反対します。

 終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 田村征雄君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第117号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第121号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、残り14件を一括して採決いたします。

 14件に対する委員長の報告は、認定第5号は認定であり、他はいずれも原案可決であります。

 14件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、14件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第17 陳情第21号 あまがさき緑遊新都心地区商業施設の既存小売業者に対する影響予測調査等についての陳情を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第21号については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員会報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 田村征雄君。

   (田村征雄君 登壇)



◆45番(田村征雄君) 日本共産党議員団の田村です。

 陳情第21号 あまがさき緑遊新都心地区商業施設の既存小売業者に対する影響調査等を求める陳情の不採択に反対する討論を行います。

 キリンビール工場跡地に、商業床6万?、うち物販の床面積4万2,000?のキリンガーデンシティ出店計画が発表され、大店立地法に基づく届け出が兵庫県に提出されました。キーテナントとして、スーパー平和堂、阪神百貨店の出店のほか、テナントは未定ですが、専門店、飲食店が出店する床面積は3万?を予定しています。キリンビール社の発表では、キリンガーデンシティの来店者数は1日5万3,000人、年間1,000万人を見込み、売り上げ目標を300億円としています。現在、売上高がゼロ円のキリン工場跡地に300億円を売り上げる大規模店舗ができる。そこで買い物する消費者はどこから来るのか。市内の店舗での買い物客がキリンガーデンシティに流れて、既存の商店街などの売り上げが減少する影響があらわれると考えます。

 大規模店舗が出店した場合、事前に集客力、売上高の予測を行う考え方として、ハフモデルがあります。ハフモデルについて、当局が持っている資料によれば、ある地域に住む消費者がある商業集積で購入する確率は、商業集積と売り場面積の規模に比例し、そこに到達する時間距離に反比例するとされ、日本では、実情に合わせて距離を時間に置きかえた修正ハフモデルが大型店の出店に際しての出店調整の審査指標とされています。つまり、売り場面積が大きければ大きいほど、そして、そこへ行くのに時間がかからないとか距離が短いほど、集客力があるということです。

 キリンガーデンシティにより、杭瀬や上坂部など既存の商店街等に大きな打撃があるのではないかとの一般質問に、産業経済局長から、既存の商業地区について、少なからず来街者が減る、売り上げが減るなどの影響があるとの答弁がありました。直近のアミング潮江商店街には、最も大きな影響が考えられます。ことしの2月議会には、アミング潮江イーストの商業者から、死活問題だとして、キリンの商業施設は共存を図れる計画になるよう、地元と合意の上で決めてほしいとの陳情も出されましたが、陳情は審議未了となりました。

 今回は、大店立地法に基づく届け出がされて初めて、業者団体からキリンガーデンシティ出店による既存小売店への影響調査を求める陳情が提出されたのです。一般質問で当局は、つかしんや西宮、梅田などの開発動向を見据えながら、適切な時期に調査を実施したいと答弁してきました。適切な時期とはいつと考えたらいいのか。あるいはどのような調査が必要なのか。例えば、ダイヤモンドシティが出店した伊丹市では、議会に特別委員会も設置されています。今回の陳情を契機に、尼崎市議会としても既存の商店街や小売店の要望や意見を聞く調査が大切ではないでしょうか。行政の事務事業をチェックし、住民の意見を行政に生かしていくとの議会の権能を発揮するときだと考えます。

 当局が適切な時期に調査をしたいと言っている。この際議会が調査を求める。陳情に願意認めがたいとして不採択にするのは問題ではないでしょうか。議員の皆さんに再考を求めます。

 日本共産党議員団は、陳情第21号の不採択に反対します。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 田村征雄君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 陳情第21号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第18 請願第1号 劣化ウラン兵器の廃絶等についての請願から、日程第30 陳情第20号 ななくさ学園についての陳情まで、13件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております13件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 13件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、13件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 日程第31 議案第128号 尼崎市公平委員会の委員の選任について及び日程第32 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦についての両件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、議案第128号及び諮問第3号の人事案件2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第128号 尼崎市公平委員会の委員の選任についてでございます。

 このたび、小島勢一さんの任期が満了いたしますのに伴い、その後任といたしまして、石崎泰二さんを適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦についてでございます。

 このたび、中澤章浩さん及び石井麻子さんの任期が満了いたしますが、引き続き適任と認めますとともに、藤江勝久さん及び井手美都子さんの任期が満了いたしますのに伴い、その後任といたしまして、佐藤勤さん及び田中博美さんを適任と認め、委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたいと存じます。

 よろしく御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両件については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、両件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより両件を個別に採決いたします。

 最初に、議案第128号を採決いたします。

 議案第128号は、これに同意することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第128号は、これに同意することに決定いたしました。

 次に、諮問第3号を採決いたします。

 諮問第3号は、異議なしと答申することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号は、異議なしと答申することに決定いたしました。

 日程第33 議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 辻修君。

   (辻  修君 登壇)



◆33番(辻修君) 日本共産党議員団の辻修です。

 議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由説明を行います。

 尼崎市議会は、市の厳しい財政状況を憂慮し、現在、期末勤勉手当の1割削減、政務調査費の2分の1削減を経営再建プログラムの期間である2008年3月までの期限を切って行っております。しかし、市財政は、国の構造改革路線によって、歳入では個人市民税の落ち込み、そして、歳出では扶助費の増加などで、さらなる危機的な状況が生まれています。これまで経営再建プログラムにより、生活保護世帯への尼崎市独自の施策はすべてなくし、身体障害児の機能訓練器具の補助金は、わずか年間予算10万円であったにもかかわらず廃止をするなど、市民に対して大幅な福祉の削減を行ってまいりました。

 現在議会が行っている財源対策のうち、期末勤勉手当の10%削減は、市長など特別職などが本給の20%を超える削減を行っているのに比べて、議員報酬の削減額に置きかえれば、わずか5%程度の削減にしかなりません。議会運営委員会の議論の中では、平成3年から議員報酬の引き上げが行われておらず、同時期の職員の給料アップと同程度の引き上げを仮定すると、15.5%の削減に当たるとの議論がありましたが、いたずらに削減幅を大きく見せる議論であり、到底市民の納得が得られるものではありません。

 納税者1人当たりの個人市民税は、平成12年度は9万8,799円であったものが、平成16年度には8万7,310円へと所得が減り、5年間で11.7%も落ち込んでいるのです。そうした中で納税をしている市民は、税金の使い方について極めて厳しい目を持っています。市民からは、本年11月に、議員報酬の10%削減を求める陳情が提出されており、議会の努力が足りないと見られているのです。しかし、この陳情は、議会で審議することなく、議長預かりとされました。

 このように財政再建プログラムで市民と職員に大きな犠牲を強いる現状をかんがみて、今回私どもが提案する条例改正案では、議員報酬の10%程度の削減を求めるものであります。これにより、新たに3,800万円以上の財源が確保できます。この財源をもって、弱い立場にある市民への福祉サービスに充てるべきであると、市長に求めるものであります。

 さきの市議会議員選挙で当選した議員のうち、広報や市民団体のアンケートで議員報酬の削減を掲げた方が、少なくとも17名います。その削減幅は10%から30%であります。もとより、報酬の引き上げは客観的な第三者機関に検討を求めるべきですが、減額は、市民の福祉を守る、その姿勢を示すために、議会の意思で行おうではありませんか。

 よろしく御賛同をお願いいたします。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 議員提出議案第1号を起立により採決いたします。

 議員提出議案第1号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第1号は、否決されました。

 日程第34 意見書案第3号 出資法の上限金利の引き下げに関する意見書について及び日程第35 意見書案第4号 アスベスト健康被害対策等の充実に関する意見書についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 蔵本八十八君。

   (蔵本八十八君 登壇)



◆29番(蔵本八十八君) ただいま議題となっております意見書案第3号 出資法の上限金利の引き下げに関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 今日、個人破産の申し立て件数が年間20万件を突破し、経済的理由による自殺者が年間8,800人を超え、潜在的多重債務者が200万人にも及ぶと言われ、多重債務問題は深刻さをきわめております。

 この大きな原因は、クレジット、サラ金業者などの高金利にあります。

 平成15年7月のいわゆるヤミ金融対策法制定の際、出資法の上限金利については、同法施行後3年を目途に見直すとし、その時期は平成19年1月とされています。

 現在、我が国の公定歩合は年0.10%であるなど、超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利29.2%は大変な高金利です。利息制限法で定める年15から20%の制限金利も、現在の経済状況を踏まえれば、高金利と言わざるを得ず、これを超過する金利では、もはや市民生活や中小企業は立ち行かなくなります。

 よって、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるよう、政府関係機関に対し要望するものであります。

 引き続き、議題となっております意見書案第4号 アスベスト健康被害対策等の充実に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 アスベストを起因とする健康被害の問題については、クボタの工場の周辺住民の方々などの被害発生が明らかとなって以来、全国的に広がりを見せ、患者や家族、遺族の方々から、一日も早く充実した救済、補償を求める声が上がっております。

 政府は、先ほど被害者等の迅速な救済を図る目的で、新法の大綱をまとめられました。

 これについては、本市でも労災補償が受けられない環境ばく露による患者や家族、遺族の方々が救済、補償の希望を託していたものでありましたが、その給付の種類や金額は十分なものとは言えず、さらに充実した救済、補償が求められます。

 また、救済対象の認定に当たっては、中皮腫のみならず、アスベストに起因する疾病の幅広い基準づくりが必要であり、救済給付に要する費用については、国や被害との因果関係が強い企業も含めた産業界それぞれの責任に応じた負担を今後明確にしていく必要があります。

 一方で、今後の新たな被害の発生を防止するため、建築物におけるアスベストの使用状況の調査、改善、アスベストを含有する建築物の解体、補修等に伴う飛散防止、廃棄物対策などの措置も徹底的に講じていく必要があります。

 よって、被害者の救済、補償対策や被害の拡大を防止して、市民の安全安心を十分に確保するため、

 労災が適用されない患者、家族、遺族への新法大綱における救済は労災補償との格差があると思われることから、より充実したものとすること。

 救済補償対象の認定に当たっては、アスベストに起因する疾病に関して幅広い基準づくりを行うこと。

 救済、補償給付に要する費用の負担については、国と企業の責任に応じた分担を明確にすること。

 アスベスト関連疾患で定期的な健康診断が必要な方には、その費用に係る経済的支援を行うこと。

 自治体及び民間が実施する建築物解体、補修に伴うアスベストの飛散防止や廃棄物対策等への支援措置を講ずること。

 これらにつき、政府関係機関に対し要望するものであります。

 以上、提案する2案について、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 両案を一括して採決いたします。

 両案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、両案は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 この際、市長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 今期定例会に御提案いたしました平成16年度歳入歳出決算の認定案を初めとする諸案件につきましては、議長初め議員の皆様方におかれまして終始熱心な御審議を賜り、ただいま全案件につきまして認定並びに原案どおり可決いただきました。心からお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 さて、ことしも残りわずかとなりました。この1年を振り返りますと、JR福知山線の脱線事故、そしてアスベストの問題など、人命にかかわった重大な出来事が重なりました。また、全国的には、子供をねらった凶悪な事件が相次いで起こりました。市民生活の安全安心に係る対策、これを市民の皆様にも協力いただき、一丸となって取り組んでいかなければならない、また、住民生活に直結した基礎自治体の役割がますます重要になっていると、改めて認識しているところでございます。

 御承知のように、本市の財政は非常に厳しい状況にありますが、今後ともより一層市民生活の安全安心を初めとして、市民のための市政運営に力を注いでまいります。

 どうか議員の皆様方におかれましても、格段の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、年末年始の御多忙の折、また、寒さも一段と厳しくなってまいりました。お体には十分御留意願いますとともに、よりよき新年をお迎えになりますことをお祈り申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月5日に開会いたしました第3回尼崎市議会定例会は、すべての日程を終え、終了いたしました。

 この間、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議いただきますとともに、円滑な議会運営に格別の御協力を賜りましたことを感謝申し上げます。

 また、市長を初め理事者の皆様におかれましては、本定例会において議員各位から述べられました意見、要望事項につきまして真摯に受けとめ、今後の行財政運営に当たられますようお願いを申し上げます。

 いよいよ年の瀬を迎え、厳寒に向かいます折から、皆様方には、くれぐれも御自愛いただきますとともに、すがすがしい新年を迎えられますことを心から祈念をいたしまして、閉会に際しましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) これをもって第3回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

    (平成17年12月22日 午後0時33分 閉会)

議長   谷川正秀

議員   早川 進

議員   開 康生