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兵庫県 尼崎市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月08日−04号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月08日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 12月 定例会(第3回)



     第3回尼崎市議会会議録(定例会)第4号

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◯議事日程

    平成17年12月8日 午前10時 開議

第1       質問

第2 報告第6号 専決処分について

第3 議案第127号 訴えの提起について

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◯出席議員

   1番     森村太郎君

   2番     寺坂美一君

   3番     土田裕史君

   4番     河村慶彦君

   5番     福島さとり君

   6番     開 康生君

   7番     丸尾 牧君

   8番     弘中信正君

   9番     都築徳昭君

  10番     酒井 一君

  11番     騰 和美君

  12番     長崎寛親君

  13番     吉岡健一郎君

  14番     丸尾孝一君

  15番     前迫直美君

  16番     亀田孝幸君

  17番     丸岡鉄也君

  18番     津田加寿男君

  19番     上松圭三君

  20番     今西恵子君

  21番     広瀬早苗君

  22番     義村玉朱君

  23番     北村章治君

  24番     宮城亜輻君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     杉山公克君

  28番     真鍋修司君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     早川 進君

  32番     高橋藤樹君

  33番     辻  修君

  34番     塚田 晃君

  35番     塩見幸治君

  36番     小柳久嗣君

  37番     仙波幸雄君

  38番     畠山郁朗君

  39番     荒木伸子君

  40番     谷川正秀君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     松村ヤス子君

  45番     田村征雄君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      森  進君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      玉井啓一君

産業経済局長    岩田 強君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岡野 清君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      福井 進君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       保田 薫君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    天木 明君

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(平成17年12月8日 午前10時 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多正文君及び畠山郁朗君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は44人であります。

 丸尾孝一議員は通院のためおくれるとの届けがまいっております。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆36番(小柳久嗣君) おはようございます。市民グリーンクラブの小柳でございます。しばらくの間、つたない質問を行います。御清聴をよろしくお願いいたします。

 今回、私は、2つの問題に絞って質問を行ってまいります。当然のことでありますが、当面する行政改革の課題はたくさんございます。介護保険料が県下で一番高い問題、国民健康保険料が大幅に値上げされた問題、障害者自立支援法と今後のまちづくりの方向、保育料が金持ち優遇になった問題、協働のまちづくり事業の推進の問題、特勤手当など市職員の厚遇の問題、何一つ改善されていない天下り問題、コミュニティーの再生の問題、支所、出張所の統廃合と予想される大混乱する問題について、教育の諸問題など、本当にたくさんの課題がございます。これらの問題につきましては、私は来年の3月の総括質疑におきまして行うということにいたしまして、今回は、本年12月までに本市が方向を決めなければならない緊急課題に絞って質問をいたします。したがって、質問はすべて市長に対して行いますので、答弁は必ず市長御自身で行っていただきますよう、最初に要請をしておきます。

 大至急改善されるべき行政課題の第1は、清掃行政であります。その根幹をなす家庭系一般廃棄物の収集事業のあり方について質問をいたします。

 御承知のように、一般廃棄物の収集業務は、この10年の間に全国的傾向として直営から民間委託へと大きく変わってきています。そして、その傾向は、今日さらに加速されつつあります。その全国的傾向の特徴を総括しますと、民間業者への委託化の拡大と委託業者の拡大であります。その結果、清掃行政の効率化が一層進むという大きな効果が確認をされています。これに対し、本市の場合はいかがでありましょう。本市の委託事業は、昭和36年に、1業者、委託率9.9%からスタートしています。そして、昭和39年に8業者、委託率30%になり、その後徐々に委託率が拡大をいたしまして、平成17年現在、委託率52%でございますけれども、その昭和39年に委託された8業者による独占的委託が続いております。なぜなのか。だれもが抱く疑問です。全国的傾向に反して、なぜ41年間も8社による排他的な事業契約がされてきたのか、私には全く理解ができません。当たり前の疑問を抱いておられた先輩議員が過去おられまして、私と同じ質問をされていますが、すべて拒否をされております。その理由、法的根拠について、私にも当局はいろいろ説明をしてくれました。しかし、その中で、結果的に結局一番の理由というのは、阪神間の都市がそうであるからということでございました。確かに阪神間の都市は皆そうでありましたが、全国の類似都市を調査しますと、当局の説明がいかに間違っているかが明らかになりました。全国の類似都市は、基本的に、委託率を広げるときには必ずと言っていいほど委託業者をふやしています。契約方法も随意契約から競争入札へと変更してきています。これは、行政の透明性、公平性の確保という観点から、当然と言わざるを得ません。

 ところで、本市は一般廃棄物の委託率を平成19年4月から65%に拡大する予定をしております。そこで、私は、当然委託業者もふやすものと思い、この事業を見守り続けてまいりました。当局も前市長時代までは、新炉ができ、委託が拡大する時期には業者数をふやすというニュアンスでありました。しかし、白井市政になり、委託率の拡大実施日が近づくにつれ、既存8業者以外の参入は認めないというニュアンスが強くなってまいりました。これはどういうことでありましょうか。透明性と公平性の確保を行政改革の柱とされている白井市政下では考えられないことであり、大変驚いています。

 そこで質問をいたします。

 市長は、本市の家庭系一般廃棄物の収集業務の民間業者への委託のあり方について、現状をどのように認識しておられるのか。改善する必要があると思っておられるのか、現状のままでよいと思っておられるのか、まずお答えしてください。

 改善すべきであると思っておられるのであれば、原局に対しどんな指示をされているのか、明らかにしてください。

 また、現状のままでよいと思っておられるのであれば、その理由及び根拠について明確にお答えください。

 当然のことでありますが、この12月議会で一定の方向を出さないと、平成19年4月実施に間に合わないということでありますので、明確にお答えをしていただきたいと思います。

 次に、大至急改善されるべき行政課題の2つ目の問題は、保険医療行政の問題です。

 とりわけ医師会、3師会も含みますが、その関係の抜本的改革の必要性について質問をいたします。

 この問題については、さきの9月議会におきまして、共産党の松村議員が、質問を通して本市と医師会との関係を白日のもとにさらしてくれました。松村議員に対して、尼崎の議会史上数少ない名質問であったと評価をいたしますとともに、敬意を表しておきたいと思います。

 松村議員は、理由のつかない医師会への1億6,000万円の支出は、直ちにやめるか、大幅に削減すべきであるという指摘をされました。これに対し当局の答弁は、しどろもどろでありましたが、今後につきましては云々かんぬんがありまして、事業内容等も精査する中で見直しも含めて検討してまいりたいと、一応前向きな答弁でありました。

 ところがであります。11月に発表されました経営再建プログラムには、その改革が何一つ示されていなかったのであります。これはどういうことでありましょう。私には全く理解できません。1億6,000万円という形を変えた医師会への団体補助金は、直ちにやめるか大幅にカットしなければ、多くの市民は納得しません。私たちは、団体補助金の見直しについて、血のにじむような議論をし、10万円から200万円の少額の補助金しかもらっていない団体すべてに対し、大なたを振るってきたのです。

 そこで質問いたします。

 事実上、医師会への補助金となっております1億6,000万円について、抜本的に見直しをする意思があるかどうかについて、市長にお伺いをいたします。

 来年は市長選挙があります。医師会との関係の清算は、選挙の争点の一つになることは間違いありません。医師会への補助金削減ができない人は、改革を語る資格はもちろんのこと、私は、市長に立候補すること自体ナンセンスであると思っております。

 ところで、言いわけの一つに、歴史的経緯云々が常に言われますが、これについて、私は私なりに整理をしてみたいと思います。歴史的経緯を語れば、実は私自身の自己反省も同時に語ることになります。私も議員になって23年間が経過をし、その大半を与党会派の一員として過ごしてきたからでございます。与党の一員であるということは、当然にも政策決定過程にもかかわってまいりました。その政策決定過程で、私はたびたび医師会の横やりで政策がゆがめられたことを体験してまいりました。その最悪のものが、あのハーティ21です。巨費を投じた割には、その効果はないであろうことは、当初からわかっていたのであります。今でも自責の念に駆られています。ただ、一方では、会派内部では激論を行いました。先輩議員に対し、あるいは当時の幹部職員に対し、医師会への弱腰を徹底的に批判もいたしました。しかし、本市が市立病院を持っていないがために、医療行政はすべて医師会を通さなければ何一つできないという大きな壁をいつも突きつけられてまいりました。そのたびに大変悔しい思いをしてまいりました。医師不足と市立病院を持たないという本市の弱さが、今日までその関係を引きずっているのです。その関係とは、主従の関係であります。主人と召使の関係なのであります。だから、医師会の方は、1億6,000万円の金ぐらいもらうのは当然であると思っておられると思います。行政も、召使人根性に縛られているだけなのであります。今こそ医師会との関係を主従の関係から対等な関係に、当たり前の関係に戻すときなのです。そして、今だからこそ、その改革は可能なのであります。財政危機というピンチのときこそチャンスなのであります。

 市長は、ピンチをチャンスへという言葉を使うのが大変好きで、よく使われますが、弱い者いじめするときにではなく、強い者に立ち向かうときにこそ、この言葉は生きてまいります。市長の決断を求めるものであります。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、小柳議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の一般廃棄物収集運搬業務の民間業者への委託のあり方について、現状をどのように認識しているかのお尋ねにお答えいたします。

 一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、業務の公共性から、適正な収集、運搬を継続的かつ安定的に実施する必要がございます。したがいまして、業務の委託に際しましては、一般廃棄物の適正な収集、運搬を継続的かつ安定的に実施する必要がございますことから、政令におきましても、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有するものであることなどが明確に定められております。本市といたしましては、そういった法の趣旨を踏まえ、許可業者と委託契約を締結することにより、一般廃棄物の適正処理が図られているものと認識いたしております。

 次に、改善すべき点はないのか。また、原局に対してどのような指示をしているのかというお尋ねでございます。

 ただいま申し上げましたように、本市におきましては、一般廃棄物の処理につきまして、現在市及び許可業者において適正な処理を実施しております。平成19年度から実施予定の家庭ごみ収集に係ります委託比率の拡大に際しましては、現在、具体化に向けた事務作業を指示しているところでございますが、今後のごみの量の推移やリサイクル等の動向も踏まえながら、より安定的かつ効率的な収集体制の構築に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 医師会への事務協力負担金、事務委託料を抜本的に見直す意思はあるのかといった御質問でございます。

 医師会への事務協力負担金、各医療機関への事務委託料につきましては、今日的な視点での見直しをする方向で事業内容の精査を行っております。あわせて阪神間各市の状況も把握をいたしておるところでございます。

 一方、医師会ともできるだけ早い時期に実施できるよう、協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆36番(小柳久嗣君) 皆さん、いかがでしたか。現状問題ないという答弁でございました。大変残念でございます。

 1問目の答弁書につきまして、当局とやりとりしておりまして、なかなか返ってこなかったものですから、実は答弁書をいただいておりませんので、2問目はどういう質問にするか、全然展開を考えておりませんでしたので、ノー原稿でやらせていただきます。

 皆さんもそうだと思いますが、41年間、これ、随意契約ですよ。随意契約で同一業者と契約を続けるということは、異常だと思いませんか。例えば教育行政で、校舎の改築について特定業者と41年間も契約したらどうなりますか。大変な問題ですよ。3年間でも大変ですよ。清掃業者であれば、41年間随契でいいんですか。ということを皆が思うんですよ。それをなぜ改善できないのか。何か圧力があるんですか、率直に言って。一切圧力がないのかどうか。特定業者からの圧力がなければいいですよ。こんなことを続けること自体、法的根拠はないんですよ。まず、具体的に言っておきます。いっぱいもらいました。法的根拠。最高裁判例から地裁判決から、当局からいろんな資料をもらいました。しかし、皆さん、別の資料がございます。全国の類似都市が、この間、そういう同じ法律に基づいて他都市もやっているんですよ。尼崎市が特定8業者にこだわる理由にしていることは、他都市も皆同じ法律の適用になります。

 例えば類似都市でいいますと、長崎市。それまではずっと特定業者で、それが変わっていきますのは、長崎市の場合は、平成2年度から3社でずっとやっておったやつを4社にふやし、平成16年からは11社、平成17年からは12社。静岡県の浜松市、平成9年から12社、平成16年は32社、平成17年37社。広島県福山市、それまでは12社でやっておったんですが、平成15年から14社、平成17年度から15社。岡山、昭和50年から7社でやっておったやつを、平成17年度から13社。鹿児島市、17社、現在、合併によりまして22社にふえております。横須賀市、これ、昭和の時代はほとんど数字が変わっておりませんでしたが、平成9年度から5社にふえまして、その後毎年1社ずつふえまして、平成15年9社。富山市が14社、高松市が9社、宇都宮市も9社。2社からスタートして、大体ふえていくのは平成10年以降なんですね。宇都宮市は、平成になってから、平成12年が6社、平成13年7社、16年度8社、17年度9社というぐあいになっております。愛媛県松山市、最初1社だったのが、昭和の時代が5社で来まして、平成9年度に11社にいきなりふえております。平成17年度15社。吹田市、これは長いこと1社で来ておったんですが、平成5年度に5社、平成10年度に11社にふえております。千葉県市川市、これはちょっと多過ぎるんですが、29社。福島県郡山市、これも平成からふえてまいりまして、平成3年度に11社、平成10年度に13社。埼玉県越谷市、これも平成13年度以降が11社というぐあいにふえておりまして、尼崎市が8社にこだわる理由がないんですよね。

 法的には合法であるから、8社に限定することは問題ない。こんなもの、当たり前ですよ。違法行為を私は言っているのではなくて、透明性、公平性がこれで市民に対して胸を張って言えますか、おかしいではないですかということを言っているんです。このことについて、なぜ率直に聞き入れられないのか、私は本当に理解できない。これは、私は、素直に、そのとおりです。早急に来年度の予算に反映をさせます。とりあえず業者選定委員会を立ち上げるための費用について18年度予算に計上いたしますと、こういう答弁が返ってくるものと期待をしておったわけであります。ところが、今皆さんがお聞きになったとおりの答弁でございました。情報の公開あるいは透明性の確保、ガラス張りの市長室、いろんなことを言われています。しかし、具体的なこういう応用問題で試されるわけですね、その理念が。無意味な言葉は使うべきではない。実際の応用問題のときにできないようであれば、その言ったことはすべてうそであったと、私は断言せざるを得ません。皆さんもそうだと思います。

 市長、もう1回お聞きをいたします。

 現在の清掃行政は改善すべきであると思っておられるのかどうか。もし改善すべきであると思っておられるのであれば、来年度予算にその予算を計上しますということを明確にお答えをいただきたいと思います。(「そやけど、ふやしてええことあったんかい。そのことを言わなあかん。ふやしてええことなかったら、今のままでいいということや」と呼ぶ者あり)

 いやいや、尼崎市の場合は、ふやした実績がございませんので、ふえた方がよかったかどうかについては検証不可能でございます。

 次に、これも環境事業整備公社の解体につきまして、次の2問目で質問を、いい答弁があるという前提で実は考えておったわけですが、もう前提が崩れましたので、提案はいたしますが、これはしかし、ぜひ実行してほしいと思っておるんですよ。

 外郭団体の整理、統廃合という経営再建プログラムの建前との関係で今度は質問したいんですが、いっぱいほかに課題があります。私は、外郭団体は経営再建プログラムの建前として掲げられているとおり、基本的に解体、廃止すべきであると思っております。しかし、現実は、外郭団体の拡大が続いています。社会福祉事業団やスポーツ振興事業団などが新たに事業を拡大しています。この事実はどう理解したらいいのでしょうか。経営再建プログラムには、単なる建前として理解をしておきなさいということでしょうか。白井市長は、外郭団体の解体、廃止はしないというふうに理解をしたらいいのでしょうか。

 まず、この基本的方向について、明確なる御答弁をお願いいたします。

 一向に外郭団体の解体、廃止が進みませんので、具体的な方法論、これ、私はごみ行政をやっておりますので、ごみ行政との関係でいいますと、環境事業整備公社の解体でございます。御承知のように、環境事業整備公社は、公共下水道の整備の過程でふん尿のくみ取り事業を民間業者にやめてもらうかわりに、その暫定期間として公社をつくって、その業務を代行するという限定的な組織であったわけであります。そして、しかも今日、公共下水道事業がほぼ100%完了いたしまして、今、し尿の業務はほんのわずかでございます。そういった意味でいいますと、環境事業整備公社の本来の役割は終わった、終了したということでございます。ところが、その公社はプロパー職員をたくさん抱えておりまして、簡単に廃止ができないということで、現在もその公社を維持するがために高い経費を支払い続けているという現状がございます。

 そこで、私は、現実的な解体方法として考えましたのが、委託業者の拡大の中に整備公社を入れてはどうかということを具体的に事務方と詰めもし、論議をしてまいったわけでございます。13%委託率がふえるわけですから、そのうちの5%を環境事業整備公社枠としてとり、そして、現在やっている整備公社の仕事を民間に回す。その作業を繰り返す中で、行く行くはすべて環境事業整備公社の仕事がなくなって、自然に整備公社がなくなるというのを、具体的な解体案として私は示したわけであります。それも今拒否の回答が出ましたのでできませんが、これはひとつ検討課題として、私はかなり現実味のある解体論だと思っています。現在の環境事業整備公社の仕事は、民間で十分できるわけであります。それをあえて環境事業整備公社の人を養うためにやっているわけですから、これが非常に大きなむだ遣いになっております。具体的数字は申しませんが、そういうことについて、市長はその辺は余り詳しくないかもしれませんので、担当者、企画財政局あるいは助役の方で、そういうことも含めて委託率の拡大は絶好のチャンスなんだということを私は訴えているわけです。今を逃したら、そういうことを環境事業整備公社も永久に抱えんとあかんのですよ。しかも市民の税金で、もっと安くつく行政経費を高い行政経費として続けざるを得ないということになるわけですから、そういうことについて本気で取り組む必要があると私は思っておりますので、そのことについて、検討課題に値するかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、医療行政の問題でございます。

 医師会と既に話し合いに入ったということでございまして、これについては率直に評価をしておきたいと思います。本当にこれは、市民に対して説明のつかない、恥ずかしい問題だと思います。

 間もなく平成18年度予算の原案が示されるわけですので、必ずこれが来年度予算に反映されるという具合に期待していいのかどうか、これをまずお聞きをしたいと思います。

 あわせて、経営再建プログラムに計上されておりませんので、追加項目として経営再建プログラムにも計上されるのかどうか。

 またあわせて、医師への委員報酬の削減についてはどうなのか。他の委員と比べて、医師というだけで報酬が高くなっておりますけれども、この削減についても当然是正されるべきであるというぐあいに思っておりますけれども、これについても御答弁をお願いしたいと思います。

 また、医師会との関係につきまして清算の必要があるということで思っているわけですが、これ、残念なことに、極めて個人的なことで、私は本来与党議員がアドバイスをすべきであるというぐあいに思っておりますが、清算の問題につきまして、やっぱりこの際ですからはっきりしておかんとあかんと思います。

 実は、皆さんも御承知だと思うんですが、市長の後援会の代表委員の一人に医師会の会長さんがおられる。これはやっぱりぐあい悪いのではないかなと、率直に思います。医師会は、本市行政と直接的利害関係があります。その長が市長の後援会の代表委員の一人であることを市民はどう思うのかという問題でございます。市長はこのことについてどう思っておられますか。代表委員をやめてもらうか、引き続きやってもらうという選択が迫られておりますけれども、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、健康づくり相談員制度について質問をいたします。

 これは、新人の議員の方は御存じないと思いますけれども、地域いきいき健康プランあまがさきというのができまして、これは、地域保健医療計画として、今後の尼崎市の医療行政の方向性を示す計画が、平成15年10月に地域保健問題審議会から答申がされました。今後の尼崎市民の健康づくりの中心的政策として打ち出されたものでございます。これはまさに医療行政が医師会や医療機関ではなく、市民を主人公にした新しい医療計画であり、市民との協働のまちづくりの具体的な展開が期待された計画でありました。

 ところがであります。答申が出されましてから丸2年2カ月、中間答申が出ましてから3年半以上が経過をしているにもかかわらず、この健康相談員制度は全く動き出す気配がありません。なぜなのですか。なぜ健康相談員制度をスタートしないのか。その理由を明確にお答えください。私には、この制度のスタートをさせたくない勢力が明らかに存在し、妨害をしているとしか思えません。そんな勢力はないと、市長は断言できますか。このことについても明確にお答えください。

 また、市長は常々、協働のまちづくりの仕組みづくりについて具体化を急いでいるという答弁をされておりますけれども、この健康相談員制度こそ、市民を主人公にした、市民との協働のまちづくりの具体的政策であるのです。したがって、市長が本気で市民との協働のまちづくりを展開したいと思っておられるのであれば、今すぐに事業に着手すべきであると私は思っているのであります。逆に言えば、市長がこの事業をスタートさせないということは、市民との協働のまちづくりを本気でやる気がないのだと、私は言わざるを得ません。市長の決断を求めるものであります。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、引き続きまして、家庭ごみの収集、運搬の委託について、現状認識について再度のお尋ね、さらに、今後どのように考えていくのかについてお答え申し上げます。

 家庭ごみの収集運搬の委託につきましては、一般廃棄物の適正処理を継続的、安定的に行うことを求める廃棄物処理法の要請及び本市の一般廃棄物処理計画に基づき、今日まで、市民生活に支障を生じることなく、適正に処理されてきたものと考えております。

 なお、8業者だけという点につきましてでございますけれども、法7条第5項におきまして、一般廃棄物処理計画に適合しているものでなければならず、また、市による一般廃棄物の処理、運搬が困難であると認められるときでなければ許可してはならないとされています。普通の法ですと、こういう場合には許可できるというふうな法が多いわけですけれども、この一般廃棄物の処理に関しましては、困難であると認められるときでなければ許可をしてはならないというふうになっておりまして、本市におきましては、今まで総じてごみの減量に努めてきており、既存8社の許可業者の収集、運搬能力に大きな不足が生じることがなかったということで、現在に至っております。

 また、8業者から圧力を受けたということは、私は全くございません。

 次に、今後の具体的スケジュールはどうしていくのかということでございますけれども、本年4月から、新たに燃やすごみを設定するなどの分別区分の変更に伴うごみ排出量の実態等を踏まえた、拡大すべき委託地域及び委託比率、さらに拡大地域におきます委託契約方法等に関して検討を行うよう指示しており、その経過を見定めて必要な判断をしてまいります。

 次に、医師会の会長が私の後援会の代表委員の一人であることをどう考えるのかということでございます。

 後援会は、政治家としての私を指示してくださる方々が集まり、活動しております。後援会のメンバーは、個人の資格で入会しており、特定の団体、組織を代表しているものではございません。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 経営再建プログラムに外郭団体の統廃合が掲げられているが、団体の中には、新たに事業拡大をしており、統廃合は建前ではないか。統廃合についての基本的な方向はどうかといったお尋ねでございます。

 外郭団体は、事業内容の公共性、公益性といったことから、総じて経営体質が弱く、民間との競合といった新たな課題や社会経済情勢の厳しい変化の中、その自立が大きな課題となっております。こうしたことから、市といたしましても、経営状況を調査し、経営課題を共有する中で、その自立に向けた経営改善の取り組みを一層促進するよう努めているところではございますが、こうした厳しい社会経済情勢下にありましては、今日的視点に立って、団体の統廃合をも視野に入れた取り組みを早急に進めていかなければならないと認識いたしております。

 このため、それぞれの団体が担うべき役割や経営状況を検証しながら、団体としての設立目的を達成しているか、団体の存在意義は薄れていないか、団体での事業を実施することが効率的であるか、民間と競合しており、民間への移管が可能であるかといったような視点に立って、外郭団体の経営改善や統廃合に向けた基本方向をまとめるように、現在取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 環境整備事業公社の廃止に向けて、今回の委託比率の拡大にあわせて既存の事業を民間に開放するような、公社のそういう方向性を御提案いただいたことに対してお答え申し上げます。

 先ほども市長も答弁ございましたように、平成19年度の委託比率拡大の際における家庭ごみの収集業務のあり方につきましては、現在鋭意事務作業中でございまして、現時点ではそういった方向性を示すことは困難であると考えております。

 一方、公社につきましては、昭和56年3月に設立いたしまして、その際、公共下水道の進捗によるし尿収集業務の廃業を機に、その保障といったことを行うとともに、その継続的、安定的なし尿収集を確保するため、そういう収集業務を公社の業務としてこれまで実施してまいりました。あわせて、収集業務が減少し続ける中で、駅前清掃、また資源の再利用、不法広告物の除去など、環境衛生事業を実施してきております。しかしながら、民間企業とも競争し得る経営体質といったようなことを構築するため、現在、公社において経営改善計画を策定いたしまして、平成16年から18年の3カ年の計画でございますが、人員削減や人件費の削減、また事務事業費の物件費の削減など、鋭意努めておるところでございまして、当面こういった中で公社のあり方を見詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 18年度予算に見直しを反映するのかといった御質問でございます。

 平成18年度当初予算への計上につきましては、時期的な制約もございまして、現時点では、必ず反映できるとは申し上げられませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に実施できるよう、協議を進めているところでございます。

 次に、経営再建プログラムへ追加計上するのかといった御質問でございます。

 これも先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在一定の整理を進めているところでございまして、成案をお示しする段階にはまだ至っておりません。今後、医師会等との協議が整い、成案ができました際には、予算、経営再建プログラム等のしかるべき場でお示しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 医師の委員報酬の削減についてはどうなのかとの御質問です。

 審議会における医師委員の報酬につきましては、医療行為的な内容の委員業務に当たる場合は2万3,400円、そうした行為を伴わない委員業務の場合は、医師でない他の委員と同額の1万1,000円としております。医療行為的な内容の委員業務を行う審議会といたしましては、カルテや検査結果資料等により病状の判定などを行う感染症診査協議会や予防接種健康被害調査委員会のほか、レントゲンフィルムの読影や治療内容等の審査を行う結核の審査に関する協議会、介護認定にかかわる対象者の病状や身体の障害状況、傷病の治療の必要性の判断などを行う介護保険認定審査会などがございます。こうした医療行為的な内容の委員業務は、専門性や責任度が非常に高く、業務の内容や量から見ても、現行の委員報酬が不適切なものとは言えないと考えております。

 次に、健康相談員についてお答えをいたします。

 まず、健康相談員については、審議会で合意し、答申まで出しているが、なぜスタートしないのかとのお尋ねです。

 この健康相談員制度につきましては、昨年度から地域保健問題審議会の専門部会において議論を進めておりましたが、資格や具体的な権限、さらには身分保障の問題など、整理すべき事項が数多くあり、今年度も引き続き検討を進めていくこととしておりました。しかしながら、今年度に入り、4月にはJR福知山線列車脱線事故、さらには6月にはアスベスト健康被害の問題が発生するなど、その対応に追われ、十分に検討が進んでいない状況であることを御理解願います。

 次に、この制度をスタートさせたくない勢力が明らかに存在し、妨害をしているとしか思えないが、そんな勢力はないと断言できるのかとのお尋ねでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、今年度検討が思うように進んでいないのは、4月以降、歴史的な突発事象が立て続けに発生をし、その対応に追われたことが主要因でございます。御指摘のような事実は一切ございません。

 次に、健康相談員をスタートさせることが、市民との協働のまちづくりを本気でやることになると思うがどうかとのお尋ねでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、この健康相談員制度は、広く市民の健康に関する問題を対象に活動すると考えられることから、検討すべきことが多岐にわたっており、検討に要する時間が必要と考えております。なお、この制度は、協働のまちづくりの一つとして考えており、今後とも引き続きそのあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆36番(小柳久嗣君) 3回目ですので、これが最後になります。どういうぐあいに質問をしようかなと思って、ちょっと今思案をしているところです。

 これは、私が提起した問題は、単に市長の個人の問題ではないんです。尼崎市行政をどうするのかということですから、皆さんも当然責任を負う形になると思います。したがって、来週は決算委員会がございます。その次、常任委員会がございます。ぜひ皆さんの方から、この不透明なごみ行政の改善について徹底的にやっていただきたいということを申し上げる以外にない。当局に聞いても、答えは一緒ですから。市長もその決断はしませんから。すべきだということで、もし御賛同いただけるものなら、そういうぐあいにお願いをしたいなと思います。

 私がお聞きしていますのは、何も業者が大変な資格、要するに、中身があるというぐあいに、これだけの安定的な清掃行政をするためには、すばらしい業者がいないとできません。だから、簡単に広げられないということが、まあ言うたら市長の答弁ですね。言うたら悪いけど、今の業者より質、量ともすばらしい能力を持った業者がたくさんおられるんです。尼崎市内に。そんなに難しい仕事ではありません。それは私があえて言わなくても、皆さんも十分御承知だと思うんです。だから、今そういう言いわけがましいことをおっしゃっているので、ぜひすべての委員会の中で徹底的に追及していただきたいなと思います。

 また、これがおかしな話で、私のところに委託料の資料が来ているんですが、今、経費節減の必要性が言われていますよね。いろんなところで事務事業の見直しがされているんですが、事この8業者については、この10年間全然安くなっていないんです。ずっと一緒なんです。これもおかしなことなんです。これも決算の資料の中で、決算委員会の中で、何でそうなのか、経費の見直しをこの8業者に限っては何でやっていないのか、これをやっぱり追求していただきたいなと思います。私だけの問題ではなくて、これは本当に尼崎市行政を今後どうするかということにとって極めて大きな問題だと思っております。だから、質問に対する答弁は要りません。

 ただ、環境事業整備公社につきましてちょっと言わせていただきますが、これ、本当に今回の時期を除きましたら、解体できませんよ。本当に。要するに、公社をつくった意味そのものがもうなくなっているわけですから。何で続けるんですか。これはもうこの時期に公社を解体することができなかったら、きょう傍聴の方もいらっしゃいますが、白井市長があのときミスったからだと、ずっと記憶にとどめておいていただきたいと思います。私は極めて犯罪的だと言わざるを得ません。

 次に、医療行政の問題、いろいろありました。医師会との関係は、本当に残念ながら、余りいい関係ではありませんでした。これを清算をするということは、今、議会も含めまして、そういう歴史的な曲がり角に来ているということを私自身も実感をしておりますし、ひとつこの議会を契機にして、医師会と行政との関係について、あらゆる場面で対等で正常な関係に持っていくように、我々議員一人一人も注意を払う必要があるし、皆様方にもその辺を留意していただきたいなと、心から願う次第でございます。

 最後になりますけれども、政策決定過程の不透明さの問題を私は最後の問題にしたいんです。

 今まで政策決定過程は、実は私も気づかなかったんですが、この議論を通じて私自身が問題意識を持つようになったんですが、新しい政策を企画立案をしてやっていく場合には、いろんな意味で公開だとか、あるいは政策決定過程の透明性だとか、いろいろ言われてまいりました。ところが、今みたいに、要するに問題があっても現状維持で行くんだという政策決定過程、これについて全然我々議会が手を入れることができない、こういう仕組みになっているんです。この政策決定過程に対して、どうすればそれの透明性の確保ができるのか。これは、新たな問題として考える必要があるのではないかと思っております。だから、行政は執行権を持っています。執行権を持っているから、議会を中心にして、それをどうチェックするかということが議会の機能なんでありますけれども、その機能の中には、やってはならないことを継続するという意思決定に対して、これ、今は全然ノータッチ、議会は一切できません。

 私の問題意識、わかりますね。だれが答弁するのかは知りませんが、そういう意思決定過程についての不透明さについて、まず、どのように当局は認識をされるのか。これについても政策決定過程の一つだと私は思っておりますので、この政策決定過程の透明性の担保について、もし考えがあれば明らかにしていただくことを答弁として求めて、私のすべての質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 意思形成過程の不透明さについてのお尋ねでございます。

 我々といたしましては、これまでも意思形成過程の透明さを図るために、できるだけの努力を行ってきたところでございます。そのための手法につきましては、現状がその目的にかなうような機能になってるかどうかということについては、これからも確認をして、改善すべき点は改善していかなければならないと思います。

 そうした中で、我々が今後努力できる部分といたしましては、今再建プログラムをやっておりますけれども、再建プログラムや各種計画におきましてそれぞれ掲げられている事業がございますけれども、そうした計画については、一定時期にどのような進捗になっているかということにつきましては明らかにしていかなきゃならないというふうに、そういう努力はしていかなきゃならないと思います。そうした中で、検討している事業につきましても、現在こういった状況にあるというふうなこともあわせてできるような、そういった努力もしていく必要があるというふうに今現在思っています。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 小柳久嗣君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆22番(義村玉朱さん) おはようございます。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 今回は、市職員のメンタルヘルスにどう取り組むかという問題と、本庁舎の安全管理についてということで質問していきたいと思います。

 今、労働現場では、成果主義の浸透、IT化の進行により、業務内容の変更、リストラ、不安定雇用からくる不安感など、急激な労働環境の変化で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者の割合が年々増加しています。そのストレスの高まりによって体調を崩し、また、心の病気によって休職する労働者がふえ、過労死や過労自殺が社会問題になっています。心の健康問題が、労働者、その家族、職場及び社会に与える影響は、今日ますます大きくなっています。労働者とその家族の幸せを確保するとともに、より積極的に心の健康保持増進を図ることが重要な課題となっています。

 一昔前までは、心の病気については、自分には関係ない、心の弱い人がなる、怠け病だ、治らない病気で、恥だ、病気になるのはその人が悪い、病気になっても薬には頼りたくないといった誤解や偏見がありました。最近は、テレビなどでうつ病など心の病気についての報道がふえていることで、理解も少しは広がっていると思います。しかし、昔ほどではありませんが、実は今でもまだ誤解や偏見ははびこっています。現代では、メンタルヘルスの悪化は先進国で共通の課題で、この克服が21世紀に生き残る企業の条件の一つと、労働科学研究所の特別研究員で産業医、医学博士でもある鈴木安名さんはおっしゃっています。

 さて、尼崎市職員にも1995年度から2004年度までのこの10年間に3人が自殺をしています。御家族の悲しみ、また同僚の悲しみを察すると、過去のことではありますけれども、また、私の知る人ではありませんが、やはり胸が張り裂ける思いがします。

 今、民間企業の労働環境が余りにも厳しいことにより、公務員に対しては、仕事もせんと遊んでる、多過ぎる、税金泥棒などという攻撃が世間に広がっています。政府も自治体も、あえてそんな声を利用するかのように、小さな政府をつくるといって公務員削減を推進しています。この尼崎市でも、歴代市長が人件費削減のためにと、職員削減を進めてきました。それにより、職場では十分に人員を配置できずに、仕事の量がふえ、個人に任される仕事も重くなり、長時間労働も当たり前の状態になっています。私は、公務員だからといって、健康を害して命を削らなければならないほど働いてもいいとは思いません。公務員は奴隷ではありません。私たちと同じ人間です。家族もあります。心身ともに健康な公務員であってこそ、全体の奉仕者として大きな力を発揮できるのではないでしょうか。

 私は、尼崎市職員から過労死や過労自殺は絶対出さないようにしなければならないと思っています。また、心の病気になる職員をふやさないようにしなければならないと思っています。その立場から、職員がどのような働き方をしているのか、実態を調べ、問題点はないのか、改善点はないのかを探ってみました。

 心身ともに健康で働くために最低必要なことは、過重労働による健康障害を防止することです。市職員の健康を害している要因は何かを見てみます。まず、市長部局のみですけれども、1995年から2004年度までの現職死亡の原因を見てみますと、一番多いのは、がんなどの悪性新生物で、全体の54.3%、2番目が心筋梗塞や脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞などの循環器疾患で18.1%、3番目が肝疾患を含む消化器疾患で12.8%、4番目が腎不全や糖尿病などが含まれるその他で10.6%、5番目が自殺で3.2%となっています。これは、全国民一般の死亡原因とほぼ同じです。

 次に、休職者についてはどうでしょうか。最近の3年間を見てみますと、2002年度で45人、2003年度で50人、2004年度は45人が休職をされています。休職の理由で一番多いのは、精神及び行動障害でした。2002年度には、休職者全体の37.8%、03年度では46%、04年度では53.3%にと、だんだんふえています。また、職員1,000人当たりの精神及び行動の障害での休職者を見ると、02年度は職員数4,507人中17人で3.77人、03年度は4,228人中23人で5.44人、04年度は4,038人中24人で5.94人と、年々増加しています。

 お伺いします。

 休職している職員のうち、精神及び行動の障害が原因となっている人の割合も、全職員に対して精神及び行動の障害で休職している人の割合も年々増加しています。この理由をどのように分析されているのでしょうか。また、04年度は、休職している人は45人です。そのうち1年以上休職している人が17人、つまり38%が1年以上にわたり長期休職をされています。また、その17人のうち、精神及び行動障害で休職をしている人は10人で、58%になります。これは、初めにも述べましたように、労働条件の変化、長時間勤務などで大きなストレスがかかった結果、心や体の健康を害してしまったり、また、職場復帰支援が十分に行えていないからではないかと思います。

 そこでお伺いします。

 職員の健康管理はどのようにされているのでしょうか。休職期間が長期化している背景をどのように分析されているのでしょうか。また、具体的な対策はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、心の病気、過労死、過労自殺の大きな要因となっている時間外労働についてはどうなっているのでしょうか。労働基準法32条では、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定められており、原則として時間外労働は禁止をされています。時間外労働や休日労働させようとするときは、当然労働組合と三六協定を結ばなければなりません。ところが、労働基準法33条3項では、非現業公務員の一般職地方公務員の時間外労働は、公務のために臨時の必要がある場合に限って、三六協定を結ばなくてもできることになっています。基本的に、市役所本庁舎内で働く市職員は三六協定が結ばれていません。

 2003年度と2004年度の資料に基づいて見てみます。対象は主任以下の時間外及び休日出勤手当が支給された者によるものです。2003年度、一番多い人は、年間873時間、月平均にすると73時間、時間外労働しています。2番目に多い人は、年間783時間で、月平均65時間。3番目は年間757時間で、月平均63時間。4番目は年間735時間、月平均61時間。5番目が年間690時間、月平均57時間です。2004年度は、一番多い人が年間1,014時間、月平均にすると84時間。2番目は年間765時間、月平均64時間です。3番目が年間750時間で、月平均にすると62時間。4番目は年間737時間で、月平均61時間。5番目が年間725時間で、月平均60時間となっています。また、月平均45時間以上の時間外労働をしている職員は、この3年間、ほぼ15人前後います。臨時の必要でないもの、すなわち常態化している時間外労働は、三六協定を結ばなければ労働基準法違反です。三六協定を結んでいても、ガイドラインでは、年間360時間を超えてはならないことを目安としています。しかし、それにもかかわらず、三六協定を結んでいる現業職場の職員が年間451時間から528時間の時間外労働を行っています。

 お伺いします。

 三六協定を結んでいる労働者が三六協定を超えて時間外労働していることに対して、また、三六協定を結んでいないからといって、これだけの残業をしていることは、臨時的で許される範囲のものとは言えません。明らかに心身の健康を害することが懸念される時間外労働をさせていることになります。このような状況を放置しておいてもよいのでしょうか。

 現在の厚生労働省による労働安全衛生法の過重労働防止通達が2002年に出されました。それによると、月45時間を超える残業をさせた場合、産業医の助言、指導を受けるとなっています。月45時間を超える業務は、脳や心疾患の発症との関連性が強まるという医学的所見に立って出されたものです。ところが、ことし10月25日、小泉内閣が提出した労働安全衛生法や労働時間短縮促進法などの改悪法案が、厚生労働委員会で自民、公明、民主、社民の賛成で可決されました。それにより、来年4月1日より、月45時間を超えるとされたものが、月100時間以上の残業と本人の申し出という2つの条件がない限り、産業医の面接指導をしなくてもよくなってしまいました。大きな後退です。これまで厚生労働省は、脳、心臓疾患の労災認定に当たり、主として発症前1週間程度の期間における業務量、業務内容などを中心に業務の過重性を評価してきましたが、2001年12月、長期間にわたる疲労の蓄積についても、業務による明らかな過重負担として考慮することとし、改正されました。その中で、疲労の蓄積については、恒常的な長時間労働の負荷が長期間にわたって作用した場合には、疲労の蓄積が生じるとしています。脳、心疾患は、その発症の基礎となる動脈硬化など、血管病変が主に加齢や食生活、生活環境などの日常生活による諸要因や遺伝などによる要因によって徐々に悪くなって発症するものですが、仕事が過重であったために疲労が蓄積したことで、その血管病変は突然悪化し、その結果、脳や心臓疾患を発症させるということがあるといいます。

 疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因として考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど業務の過重性が増します。労災認定要件の労働時間の評価の目安として、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まると評価できます。また、発症前1カ月間におおむね100時間、または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症の関連性が強いと評価できることを踏まえて判断するとあります。また、財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部の調査でも、残業が月60時間以上になると自殺したいと思う人がふえる、正常な家族関係に問題が出てくると警告を発しています。これらのことから見ても、まず問題なのは、市長部局に当たる職場では、月45時間をはるかに超えて時間外労働をしている職員がいるということです。また、仄聞するところによれば、一定の残業時間を超えると時間外手当がつかないというサービス残業もあるとのこと。過労死、過労自殺予備軍がいるということです。この過労死、過労自殺予備軍をなくすことが必要です。

 お尋ねします。

 実際、これら月45時間を超えて時間外労働されている職員の健康管理に関して、市としてこれまで厚生労働省の改正前の通達どおり対応をされていたのでしょうか。

 多くの労働現場では、管理職は残業しても時間外手当がつきません。その分を考慮して管理職手当がつけられているのでしょうが、現実には、ほとんどの係長級以上の職員は、管理職手当分をはるかに超える時間外労働をしていると仄聞します。

 お尋ねします。

 係長級以上の超過勤務時間の実態はどうなっているのでしょうか。厚生労働省の通達では、事業主は労働者の勤務実態を把握しなければならないとあります。係長以上の勤務実態を把握しておられるのでしょうか。

 尼崎市ではタイムカードがありません。上司が管理している帳簿に、出勤したときには判こを押し、超過勤務時間を記録することになっています。過労死、過労自殺などの労災認定には、この出勤、退勤の時刻の記録、つまり超過勤務時間の正確な記録がとても重要になってきます。

 提案です。職員の労働時間、勤務状態の正確な把握のために、タイムカードを利用すべきではないでしょうか。お答えください。

 今回、私は、もう一つの問題についても質問していきます。庁舎内の安全対策についてです。

 私は、本庁舎を利用するようになってから、私だったらこうしてほしいな、私だったらこうするだろうなという場面にちょくちょく出会います。看護師として働いてきた感覚からの発想ですが、共感していただける方もあると思いますし、市民が安心安全に本庁舎を利用していただくためにも提案したいと思います。

 まず1つ目。雨や雪が降った日の本庁舎内の1階、傘についた雨の滴や靴底についた水分や泥で、フロアがぬれて滑りやすい状態になっています。つえをついて歩行されている方や赤ちゃんを抱いて歩行している人にとって、とても危険な状態です。医療や介護の現場では、患者さんが転倒しないようにと、床の水滴には十分に注意を払います。ところが、本庁舎では、各入り口のマットは雨が降るとわざわざ折り畳んで横によけられて、傘を入れる袋も北館の入り口にしかなかったように思います。ある意味、市の危機管理が問われてくるのではないかと思うのです。

 そこで提案です。

 雨や雪の日の入り口には、靴底についた水分や泥をぬぐうマットを準備してはどうでしょうか。また、傘袋を準備するなど、フロアに滴が落ちないような対策を検討してはどうでしょうか。

 2つ目。尼崎市の本庁舎の窓口には、あらゆる世代の市民が訪れます。ある雨のどしゃ降りの日、ある窓口でのことでした。20代の女性が六、七カ月のよく動く赤ちゃんを左わきに抱えて書類を書いていらっしゃいました。赤ちゃんは落ちそうになるし、書類は書けないで四苦八苦されていました。雨が降っていたために、ベビーカーを車からおろせなかったといいます。しかし、窓口の職員も、その奥にいる職員も、だれ一人その様子に気がつきませんでした。そこで私は、赤ちゃんをだっこしておきましょうかと声をかけると、はい、お願いしますと、ほっとした様子でした。声をかけたのが職員だったら、その女性はどれだけ喜んだことでしょうか。

 ほかにも、窓口ではカウンターに子供を座らせて、これも片手で押さえながら書類を記入していましたが、やはりだれ一人職員はだっこしようかなどと声をかけませんでした。

 利用者に対するサービスとしては、今や大型量販店や百貨店、テーマパークなどでは、車いすと同様に総合案内にベビーカーが置いてあります。

 そこで提案です。

 本庁舎総合案内もしくは各窓口に、市民に呼びかけてベビーカーを譲ってもらい、数台置いてはどうでしょうか。これが可能になると、窓口で乳幼児を抱いている保護者が来た際に、ベビーカーありますよと声をかけることができ、その保護者も職員に対して信頼感を持つと思います。何よりも、利用者にとって、職員から声をかけられるということはとてもほっとしますし、この人には何でも聞けるんじゃないかなという心理になります。また、本庁舎内の危機管理にもつながると思います。もし来庁した市民が子供を抱き、危険な状態になっているのを知っていながら、そのまま放置し、転倒させてしまったら、落としてしまった保護者の自己責任も問われるかもしれませんが、職員はその状況を見て知っていたにもかかわらず、何の手も差し伸べてくれなかったと、逆に訴えられるケースだってあり得ると思います。そんなことが起きる前に、きっちりと対策をとることが必要です。

 これで1問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 義村議員の職員のメンタルヘルスなどに関する一連の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず初めに、精神及び行動の障害による休職者の数が増加し、全職員に占める割合も増加しているが、この理由をどのように分析しているのかといったお尋ねでございます。

 本市職員における精神及び行動の障害による長期療養者の数や休職者全体に占める割合は年々増加傾向にありますが、各自治体の職員数に対する発生率の指標で、全国平均と比較いたしますと、若干下回っているものと認識しております。このようないわゆる心の病気の休職者が全国的にふえてきている原因につきましては、社会構造の複雑化や個人の特性、家庭環境など、個々さまざまな影響によるものと考えますが、職場環境におきましても、近年のIT化の進展や行政ニーズの多様化への対応など、職員の精神的な負担が年々大きくなってきていることも原因の一つではないかと分析しているところでございます。

 次に、職員の健康管理はどのようにしているのか。休職期間が長期化している背景をどのように分析しているのか。また、具体的な対策はどのようになっているのかといったお尋ねでございます。

 職員の健康管理につきましては、全職員を対象としました定期健康診断や深夜業務従事者を対象とする特殊健康診断などを実施しており、その結果に基づき、疾病予防、障害予防のための個別指導や健康教育を行っているところでございます。

 また、休職期間が長期に及んでいることについて、特に精神及び行動の障害におきましては、治療に至るまでに時間がかかり、休みに入ったときには既に病気が進行していることが多いことも長期化の要因の一つと考えております。

 そこで、具体的な対策としましては、早期発見、早期対応が不可欠であると考えており、自分自身や同僚あるいは上司が精神及び行動の障害に早期に気づくための管理監督者や全職員に向けての研修や、あるいは産業医、カウンセラー、保健師による相談などに取り組んでいるところでございます。

 次に、三六協定を超えて時間外労働させていることについて、また、三六協定を締結していない職場についても、心身の健康を害することが懸念される時間外労働をさせている状況について、放置しておいてもよいのかと、こういったお尋ねでございます。

 三六協定を締結している職場につきましては、協定に定める時間を超えた時間外労働を行う場合には、法律に基づく事前協議を行っており、法の趣旨を逸脱した取り扱いはございませんが、協定の有無にかかわらず、職員の健康管理の観点から、法の趣旨に沿って、年間360時間の基準を超えることのないよう、執行体制の見直しを求めるなど、超過勤務の縮減に全庁的に取り組んでいるところでございます。

 次に、月45時間を超えて超過勤務をしている職員のメンタルヘルスに関し、厚生労働省の改正前の通達どおり対応しているのかといったお尋ねでございます。

 月45時間を超えて超過勤務を行っている職員に対しましては、厚生労働省の通達である過重労働による健康障害防止のための総合対策、こういった通知に基づきまして、産業医による所属長の個別面接を実施しているところでございます。

 続きまして、厚生労働省通達では、事業主が労働者の勤務実態を把握しなければならないとしているが、係長級以上の超過勤務時間の実態を把握しているのか。また、職員の労働時間、勤務状況の正確な把握のためのタイムカードの導入についてはどうかといったお尋ねでございます。

 職員の健康管理や過重労働防止の観点から、これまでも超過勤務手当の対象とならない係長級以上の超過勤務者につきましても、超過勤務命令簿への記入を義務づけておりますが、さらに、その実態を十分に把握するため、再度総務課長会を通じまして、その旨を周知徹底し、各所属からの報告を求めることといたすとともに.実態把握の調査も予定いたしているところでございます。

 また、職員の労働時間等の把握につきましては、さまざまな観点から、その方策について今後とも検討を進めていきたいと考えております。

 次に、雨の日などの入り口には、靴底についた水分をぬぐうマットを準備してはどうか。また、傘袋を準備するなど、フロアに滴が落ちないような対策をしてはどうかといったお尋ねでございます。

 これまでから、本庁舎内の各入り口にはマットを敷いておりますが、雨の日などには、出勤してくる職員によりまして、市民の来庁時には既に水浸しになっていることが多くあり、そのまま使用することがかえって危険であることから、撤収していることがございました。ぬれた場所につきましては、職員等がモップで頻繁にふいておりますが、今回の御指摘を機会に、マットの枚数をふやすことなどを検討してまいりたいと考えております。

 また、傘袋につきましては、過去、各入り口に置いておりましたが、ごみが多く発生することなどから廃止した経過もありますので、経費なども踏まえる中で、他の適当な方法などについて研究させていただきたいと考えております。

 最後に、本庁舎の案内窓口などにベビーカーの設置をしてはどうかといったお尋ねでございます。

 本庁舎におきましては、来庁者の利便を考慮し、車いすの配備はいたしておりましたが、ベビーカーにつきましては、これまで市民からも、また来庁者からも特に要望もなかったことから、配備しておりませんでした。しかしながら、子育て支援等の観点から、もう一度検証を行い、窓口職場の意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆22番(義村玉朱さん) 三六協定のところなんですけれども、時間外労働、法を逸脱してはいけないということなんですけれども、明らかに360時間を超えて仕事をしている職員が多数いるということでは、やはり法を逸脱してはいけない、守らなければならない地方自治体がこういうことをしているということは、民間企業なんかでも、法を守らなあかんところが法を守ってへんねんから、ええやないか、ということになってしまうことにつながると思いますので、きっちりとこういう違反は、法律を守らなければならない立場で、そしてまた職員の健康を害さない、心の病気を生み出さないためにも、この時間外労働について、きっちりと労働組合とも協議していただきたいと思います。

 次、2回目の質問に行きたいと思います。

 さて、職場のメンタルヘルスや心の健康にどう取り組むかについては、やはり全職員がメンタルヘルスに関する正しい知識を得ることが必要だと思います。先ほど当局から御返答いただきましたけれども、きっちりとこういったメンタルヘルスに関する教育を進めているということでございましたので、ではお尋ねしますけれども、この心の病気に対してそういった取り組みをされているようですけれども、その教育をした中で、本市管理職や一般職員は心の病気に対する理解度、そして認識度はどれぐらい向上してきているのか、お答えください。

 さて、心の病気ですけれども、心の病気を防ぐ、病気になる前段階で早く気づき、そして早くに療養することができれば、心の病気を防ぐことができる。そういうことで配慮しているというふうにおっしゃっておられました。やはり心の病気を引き起こす要因として、うつに限らないで本人の要素、環境の要因や引き金の3つの方向から考えていかなければならないともされています。社会経済生産性本部の心の相談室を担当している相談員は、心の病気を引き起こしやすい従来的なタイプとして、抑うつ状態や不安症状を引き起こす契機は、人事異動など職場環境の変化などが指摘をされています。とりわけ急速な職場環境の変化に、人間の価値観やライフスタイルを見失って、仕事の要求水準に対応できなくなります。そうした状況において、気まじめで、非常に過敏で、相手の反応に緊張し、自責的になってしまい、疲労を蓄積すると言っています。

 お尋ねします。

 心の病気を引き起こす要因の一つに、環境の変化が挙げられています。4月には配置転換などがあり、この人事配置については、本人の希望、また、その人の性格なども考慮に入れて、適材適所に配置することが必要かと思いますが、どのようなことに配慮して行っているのでしょうか。また、配置転換後は新たな業務をこなしていかなければなりません。このときにきっちりと業務がこなせているか、挫折感など感じていないかどうか、チェックする体制はあるのでしょうか。

 今ようやく認知をされてきたうつ病。うつ病は、蓄積疲労によって心身のエネルギーが枯れ果ててしまった状態を言います。精神症状のみならず、身体症状もあらわれます。身体症状では、ありとあらゆる症状が出ます。不眠あるいは過眠、食欲の低下、体重減少、発熱、全身倦怠感、頭が重い感じ、胸痛、腹痛、下痢や便秘などの症状を訴えます。しかし、検査では異常は見つかりません。精神症状では、抑うつ気分、興味や喜びの喪失が主な症状です。最初は不安感から始まって、次第に焦り、悲観的な考えなどが続いて、空回りの状態になります。最終的には意欲低下、集中力の低下、記憶力の低下、思考力の低下あるいは停止、行動量の低下あるいは停止などによる自動車で言うガス欠状態となります。そのほかに、妄想や幻覚など、精神的な病気のような症状が出てくることがあります。ここで重要なのが、自殺をしたいという気持ちは、軽度であってもあらわれるということです。これは病気のせいで、考え方や物事のとらえ方が変化をしてしまっているからなのです。自分には能力がないから、このような状態になってしまった。自分がいない方が家族もみんなも幸せになることができると、必要以上に自分を責めてしまうんです。うつ病のこういった悲観的な発言を聞いても、ぜひしかったり、頑張れ頑張れと励まさないようにしてください。とにかくそばにいて、よく話を聞いて、そして、必ず一人ではなく、一緒に受診をすることが必要です。うつの治療の中心は、休息と睡眠と食事を質量ともに十分とって、薬物療法を継続させることです。

 実際に、企業では、退職を強要されたりすることもあるので、会社には内緒にするために、休職せずに抗うつ剤などの薬物療法だけで何とか治したいという希望を持って相談に行くケースが今ふえているようです。しかし、それでも、休息、睡眠、食事、そして薬を効率よくとらなければ慢性化してしまいます。そのためにも、家族や職場などの周囲の協力が不可欠です。個人差もありますが、すべての条件が整って、効率よく療養できれば、3カ月で職場復帰することも可能です。

 お尋ねします。

 心の病気による休職者の療養中、職場復帰について、市はどのように対応されているのでしょうか。求職者に対して、職場の上司の対応だけでなく、同僚の対応についても重要になってきますが、職場全体ではどのような取り組み、協力がなされているのでしょうか。

 家族に対してですが、この対応も忘れてはいけません。どうしてもプライバシーにかかわることでと敬遠されがちです。

 お尋ねします。

 心の病気で休職をしている職員の家族への対応としては、市はどのように取り組まれているのでしょうか。

 これで2問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 1問目に続きましての健康に関する一連の質問に順次お答えしてまいります。

 まず初めに、心の病気に対して、市はどのような取り組みをしているのか。また、管理職や一般職員の心の病気に対する理解度や認識度は向上しているのかといったお尋ねでございます。

 職員に対するメンタルヘルス対策につきましては、厚生労働省のガイドラインに基づきまして、第1点目には、職員みずからストレスへの対処等のセルフケア、2点目としましては、管理監督者が職場で行うメンタルヘルスケアなどのラインによるケア、3点目としましては、産業医等による専門的ケア、4点目としましては、外部の専門家によるケア、これらの4つのケアを柱に取り組んでいるところでございます。そうした結果、管理職はもちろん一般職員も、精神疾患に対する理解や対応についての知識等は従前に比べて向上してきているものと考えております。

 次に、心の病を引き起こす要因の一つに環境の変化があるが、人事配置についてどのようなことに配慮しているのか。また、配置転換後の職員の状況をチェックする体制はあるのか。こういったお尋ねでございます。

 心の病を引き起こす要因はさまざまであり、それを特定することは非常に難しいことでございます。

 そのような中で、人事配置に当たりましては、心の病を引き起こす要因の一つとなることのないように、自己申告や勤務成績評定、評定者面接のほか、健康状態や適性を踏まえ、適材適所を基本に配置を行っているところでございます。また、配置転換後の職員の状況につきましては、上司が日ごろから職員とのコミュニケーションを図ることや、仕事の進行管理、定期的なミーティングの励行などにより、その把握を行っているところでございます。

 最後に、メンタルヘルス不全による休職者に対する療養中及び職場復帰についての対応、並びに職場全体での取り組み方や市としての家族への対応について、どのように取り組んでいるのかといったお尋ねでございます。あわせてお答えさせていただきます。

 メンタルヘルス不全による休職者に対しましては、定期的に報告を願う中で病状の把握に努め、カウンセリングや相談等の健康回復指導を行っております。また、円滑な職場復帰のため、本人の了解のもとに、治療の一環として試し出勤を行っているところでございます。なお、復帰後につきましても、定期的に面接やカウンセリング等のフォローを行うとともに、所属長に対して、職場全体の受け入れ方などの指導も行っております。

 また、休職者の健康回復には、家族の理解や協力も不可欠であることから、家族との緊密な連絡、連携のもと、健康回復指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆22番(義村玉朱さん) 市としてもいろいろと対策をしているということですけれども、やはり年々ふえている心の病気や、精神や行動によることで休職している職員がふえているわけですけれども、本当に今やっておられることが今年度どうだったのかということであらわれてくると思います。私もこの質問を通じながら、いろんな疑問点がまだまだ出てきましたので、今後引き続きこの問題に対してもやっていきたいと思っています。

 今回はあえて市の職員にスポットを当ててみましたけれども、この心の病気の問題は、どの職場でも同じことが言えると思います。やはり早期発見、早期治療ができるような職場づくりがもちろん求められていると思います。例えば、部下が調子が悪そうにしているなと感じることが大切なんですね。猫の手も借りたいぐらいに忙しい職場があるわけですけれども、それでもやはり部下は、病院に行きたくても言い出せない状況にあります。そんなときに、やはり、調子が悪いんやったら病院行ったらええんちゃうかと言って、病院のあいている時間にきっちりと受診をさせてあげる、もしくは市役所の中には医務監もいらっしゃるんですから、医務監に診てもらうなど、そういった心の配慮をしてもらうことが必要ではないかと思います。そういったことが必要だし、不調を訴えやすいような環境をきっちりとつくっていただくことが、今後精神及び行動の障害によっての休職者を減らしていくことにもつながると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 今回この問題について質問をさせていただきましたけれども、やはり職員がお互いの生活や健康、そして命を守ることができてこそ、市民の生活と健康や命を守ることにつながると思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 義村玉朱さんの質問は終わりました。

 午前中の質問が通告されておりました時間より早く終わりましたので、この際、引き続き発言を許します。

 吉岡健一郎君。

   (吉岡健一郎君 登壇)



◆13番(吉岡健一郎君) 新風の吉岡健一郎でございます。

 第2回定例会に引き続きまして、今回、第3回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。

 また、先輩、そして同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴の方、どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、白井市長を初め当局の皆様におかれましては、質問の意をお酌み取りいただきまして、明快かつ前向きなる御答弁の方、よろしくお願いいたします。

 前回9月は、初めてということで時間切れになってしまいまして、少し消化不良をいたしましたが、今回は一応60分時間を用意してございます。しかしながら、最終日を迎え、お昼休みの手前でありますので、そのあたり考慮しながら、質問をさせていただきたいと思っております。

 何分準備不足、経験不足でありますので、不手際やお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦賜りたいと思います。

 では、早速本題に入らせていただきます。

 1問目は、9月に引き続きまして、自転車の駐輪問題を取り上げさせていただきます。

 前回も取り上げましたJR立花駅南側のフェスタの周辺の自転車問題につきまして、私も通勤路に当たりますことから、毎日関心を持って注視をしております。設置と管理に当たられております管理組合の理事長さん、そして設置業者さん、こういった方々のお話も伺ってまいりました。南館の設置が9月の初旬でありましたけれども、その事例、そして効果を見直した北館も、計画を前倒しされて、そして既に設置をされております。その結果、北館、南館、そしてジョイタウンの周辺には、無人の自転車駐輪場が余すところなく設置されておりまして、その結果、市営の地下駐輪場の月決めの契約台数、そして一時預かり台数も向上しておるというふうに伺っております。

 このように民間と行政が協働しまして対策に当たりましたら、地下駐輪場の稼働率も向上し、不法駐輪が減少するということは、実例として言えるというふうに思います。

 阪神尼崎駅前では、現在、産、官、民挙げて阪神尼あんしんまちづくり協議会というものが結成されております。放置自転車に対して違反絵符の取りつけ、不法駐輪自転車の撤去、そして駐輪マナー向上のキャンペーンなどが定期的に行われておりまして、神田新道においては、車道への不法駐輪を防ぐため、遊技場を中心とする商業者が、自店前の車道にバリケードを設置するなどして、車道への駐輪は減少しております。また、不法駐車するバイクが目立っておりました五合橋線では、駐車禁止看板の設置、そして警察による街頭の警告放送、駐車違反の取り締まりなどの連携によりまして、車道に駐車されていたバイクは大幅に減少しております。一方、これらの道路から追いやられた自転車、そしてバイクが、中央公園北側の歩道、そして中央大通りの阪神高架下車道など、周辺の地域に移動しているのが現状でありまして、これらの地域では、阪神尼崎駅前とは裏腹に、不法駐輪がふえているのが現状であります。

 阪神尼崎駅周辺は、昭和58年4月から、自転車放置禁止区域に設定をされており、以来22年間にわたって対策がなされてまいりましたけれども、その間に駐車禁止区域が徐々に広がり、そして、今回も禁止区域の拡張が議論をされていると聞いております。これらのことは、駐輪場の設置、そして、そこに誘導するための施策が実施されないままに禁止をされていると、禁止と撤去を行っていても、不法駐輪をするエリアが拡散するだけであるということのいたちごっこであるというふうに思います。

 私は、最近まで、商店街振興組合の役員をしておりましたけれども、数年前までは、毎年末近くになると、交通安全課、そして道路管理課の呼びかけによって、警察、消防、商店街の協働によって、はみ出しであるとか自転車放置、駐輪の禁止啓発キャンペーンを2時間程度行っておりました。もちろん地元側の取り組みも、おんぶにだっこという感が否めないものであったかと思います。しかしながら、その席上で、根本的に自転車問題を解決しなければいけない。そのためには、駐輪場をつくって、そしてそこに誘導し、それでもなおかつ不法駐輪されるものについては、積極的に撤去をしなければいけないというふうな地元からの提言に対して、阪神尼崎周辺には駐輪場に適した土地がないために、自転車駐輪場の増設は困難であります。また、撤去も予算の都合があり、限られた回数しかできないというふうなお返事が毎度のことでありました。そのころからすれば、現在の取り組みは、産、官、民ともに格段に進歩した感があるというふうに一定の評価をいたすところであります。

 確かに商業、そして業務の集積エリアであります阪神尼崎周辺には、駐輪場適地の市有地が少なく、また用地も高いので、土地を買い上げてまで新たに駐輪場を設置するのは現実的ではないというふうに私も考えます。阪神尼崎駅南側の御園公園の用地売却に伴って代替駐車場ができましたけれども、これは財団法人自転車駐車場整備センターの費用で、本年4月に設置されました。今回阪神電車高架沿いの市有地に、先ほど申し上げましたあんしんまち協の取り組みの一環として、月決め駐輪場の建設を同整備センターにお願いをしたところ、急遽設置をされ、この12月1日から供用を開始したというふうに伺っております。この阪神電車側道の土地がいつから市有地であったのか、私は知りませんけれども、適当な場所がないから、予算がないから困難であるという今までのお話が本当だったのかなというふうに、つい思ってしまいます。

 陽明学を支える思想の一つに知行合一という言葉があります。これは、知っていながら行わないということは、まだ知らないことに等しいという意味であります。この言葉に照らし合わすならば、駅前に駐輪場が足りないというふうな認識を持ちながら、金銭的、法的規制、いろんな障害でつくれないというふうに言うのは、地域課題を認識していないのと同じであります。私が社会人になりたてのころ、できない理由は考えなくてもいい。どうすればできるんや、やるために何が必要なんや、それを考えて、できるための提案を持ってこいと、何度もしかられたものです。民間の会社においては、やることのメリットとやらないことのデメリットを貸借対照表のように左右に列挙をして、メリットが大きければやるべしというふうな意思決定がなされます。

 一方で、巷間まことしやかに伝えられている話によりますと、行政組織の人事評価は、プラス評価じゃなくてマイナス評価だから、リスクのある話はできるだけ先送りにして、配置転換を待つというのが行政内部の処世術だというふうに聞いたことがあります。例えば、公園内に駐輪場を整備する際、公園法の制約により、地下にしか設置ができないというふうに伺っております。しかしながら、遵法して、そして厳密に法を運用した結果が、JR尼崎駅前、そして阪神出屋敷駅前の地下駐輪場の実態ではないかというふうに思います。

 去る12月5日の毎日新聞朝刊によりますと、97年にO−157対策として通知された厚生労働省の衛生管理マニュアルと文部科学省の衛生管理基準に基づいて、公立学校の給食で皮つきミカンを丸ごと出す際に、3回以上水洗いをして、そしてさらに表面を塩素で殺菌するところまで出ているというふうに書いてあります。愛媛県教育委員会の調べでは、洗剤と塩素を併用して、計7回も洗浄しているところさえあったという記事であります。ミカンの産地愛媛県の加戸守行知事の指示で、県教委は文科省に、包丁を入れずに直接皮をむくので、洗浄は市町村教委の判断でよいかという照会をしたところ、文科省からは、お見込みのとおりと回答が来て、それからは名産のミカンが月一、二回のペースから週1回以上出せるようになったというふうな記事でありました。また、ナシの産地鳥取県の片山善博知事は、ある自治体にナシを給食に出すように勧めたところ、この国の通達があって難しいというふうな返事であったために、鳥取県の教育委員会は、独自に、ナシの洗浄は自治体の判断でという見解を出し、多くの自治体でナシを給食に出すようになったという記事でありました。

 もちろん通知と法律は違います。しかしながら、ほかの自治体ではどう取り組んでいるのか、そして、特区などの方法で対応はできないんだろうか。ある部分だけを公園から外すことはできないんだろうか。いろいろアイデア、そしてやり方について、駅前の不法駐輪をなくすために何が必要なんだろうという問題解決型のアプローチを従来から一体とらえられてきたのかということを疑問に思います。

 阪神尼崎駅前中央公園のクスノキが植わっていますけれども、その前の三角広場におきまして、市営駐輪場が満杯になる午後の時間帯からは、公園内の歩道に駐輪を実質認めているのが実情であります。現行の北、南、そして今度できました西側の3つの市営駐輪場だけでは、駅前を利用する利用者の要求にこたえられていないのが実情であります。

 ここで、1つ目の質問としてお伺いいたします。

 駅周辺における自転車駐輪場の整備可能性についてお伺いいたします。

 五合橋線は、一般的に県道であるというふうに認識をされておりますけれども、駅前の対向2車線区間については市道であると伺っております。この五合橋線沿い、阪神尼崎駅の西側の高架から国道2号までの歩道区間、それから中央公園の北側の道路、神田新道、中央大通りの周辺など、不法駐輪が常態化をしている地点につきまして、車道と歩道の幅の見直し、そして公園用地を歩行可能なスペースにすることなどによって、有料の駐輪スペースを設置することはできないものかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

 一定以上の規模を持った商業施設を設置する事業者が、条例に基づいて駐輪場付置義務を履行する際に、駐輪場をつくりなさいという義務ですね、履行する際、何台つくりなさいという台数だけを問題にしますと、当然のことながら、経済原則に従って地下に設けるというふうな話になってしまいます。地下に、不便なところに駐輪場を設置すると、現状の市営地下駐輪場のようになってしまうのは明らかであります。現在、JR尼崎駅前2号線、これはちょうどどん突きになっている道でありまして、アミングと今の緑遊新都心の間の南北の道でありますけれども、この東側のアミングのプラスト西面の歩道、それからアミングの潮江商店街の前の東西の歩行者専用道路は、実際は駐輪場になってしまっているのが現状であります。今後、緑遊に新たな商業施設がオープンをすれば、周辺にはさらに自転車、そしてバイクがふえてくるのが必至であります。しかしながら、緑遊に地下にしか駐輪場が整備されなくて、そしてあげくの果てに緑遊側の歩道に警備員が配置をされて、歩道上に駐輪をさせないというふうになったときには、多くの利用者が安易に東側のプラスト側の歩道に駐輪するという蓋然性が極めて高いというふうに思います。緑遊がオープンをする前に、プラストの前の歩道、そして歩行者専用道路周辺の自転車を現在の場所で有料駐輪をさせるという方法、そして、地下駐輪場に誘導するというふうな対策をとられない限りは、市営駐輪場の稼働率は向上もいたしませんし、また、新設される緑遊側の地下駐輪場も稼働率が向上しないというふうなことは、火を見るよりも明らかであります。何よりも、緑遊に商業施設が整備されるまで現状のまま放置しておけば、進出をしてくるディベロッパーであるとか商業者が、この周辺の自転車の問題というのは昔からであって、私たちが出店をしてきたためにひどくなったのではない、私たちが何もお金を払わなくていいじゃないかというふうに言いわけをさせる結果になってしまいます。

 そこで、2つ目にお伺いいたします。

 緑遊新都心に新設予定の商業施設に付置を求める駐輪施設についてお伺いいたします。

 駅前に新規に進出するディベロッパーや施設の設置者に対し、単にハードウェアとしての駐輪場を設置することを義務づける以外に、現時点でなすべきこと、なし得るべきことはないのかということをお尋ねいたします。

 以上、私の第1問目の質問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 岡野都市整備局長。



◎都市整備局長(岡野清君) 駐輪場に関する御質問にお答えいたします。

 まず、阪神尼崎駅周辺の不法駐輪常習地点は、道路幅員の見直しや公園を利用して有料駐輪スペースを設置できないかという御質問でございます。

 平成16年度の調査によりますと、阪神尼崎駅周辺の禁止区域内の放置自転車数は約300台で、駐輪場の利用状況は、駅南の駐輪場が利用率100%、駅北の駐輪場は同じく89%となっております。全体的に不足している状況にあったことから、自転車駐車場整備センターに依頼して、本年12月1日に駅西側に461台収容の駐輪場を新設したところでございます。現在、この駐輪場の利用率は22%にとどまっていることから、利用率向上に向けて、遊技場組合や飲食組合を初め、商店街に協力を要請しているところであり、新たな駐輪スペースの確保につきましては、これら既存施設の利用動向を見極めながら、阪神尼あんしんまちづくり協議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、御提案の中央公園や道路の利用についてですけれども、五合橋線や中央公園北側路線につきましては、慢性的に渋滞が発生している状況であり、また、中央公園は駅前における市民の貴重な公共空間であることから、これらを利用して駐輪場を増設する考えはございません。

 次に、緑遊新都心に新設される商業施設の駐輪場は、設置を義務づける以外になすべきこと、なし得ることはないのかという御質問でございます。

 現在、キリン社商業施設では、来店者用の付置義務の駐輪場は地下を主体に計画しております。地下駐輪場の利用に当たっては、斜行エスカレーターの設置や通路を明るくするなど、利用しやすい施設とするとともに、誘導員等の配置により地下への誘導を行うなど、ハード、ソフト両面での取り組みを行うこととしており、市としてもその徹底を申し入れているところでございます。

 また、アミング潮江周辺の歩道上の不法駐輪対策につきましては、地元商業者、地域の方々、新たに出店する事業者、市、都市機構、警察などで構成する仮称放置自転車対策協議会を設置し、地区全体として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 吉岡健一郎君。

   (吉岡健一郎君 登壇)



◆13番(吉岡健一郎君) 当局よりの御答弁、承りました。答弁を伺っていますと、禁止区域内の放置自転車が300台で、新設された駐輪場が461台ということで、この答弁だけ伺っていますと、問題ない、駐輪スペースは十分に確保されているというふうに聞こえるわけですけれども、禁止区域内のという問題であります。禁止区域内の自転車を外に追いやっている結果を今申し上げているわけで、禁止区域外が問題であるというふうに申し上げているわけです。禁止区域内の自転車が300台であるから、461台の駐輪場をつくればいいじゃないかというふうに聞こえましたが、皆さん、いかがでしたでしょうか。

 また、中央公園は市民の貴重な公共空間であるので、駐輪場の設置をする考えはないというふうなお答えでありましたけれども、駐輪場としては設置をしないけれども、とめられるのは勝手であるというふうに聞こえてしまうんですが、現時点で貴重な公共空間で不法に駐輪をされている実態というものはいかがかなというふうに思うわけであります。

 いずれにしましても、どこまで行ってもいたちごっこになる可能性もあるんですけれども、抜本的に解決をしていくという姿勢が知行合一ではないかなというふうに思うわけであります。

 事例として申し上げている立花も、問題がないわけではないんです。随分ときれいにはなっているんですけれども、皆さん、一度見に来ていただいたらおわかりになるんですけれども、歩道であるとか車道にバリケード、それからカラーコーンを設置されておりまして、歩道であるのに通れない区間があるんですね。この区間は何かといったら、自転車をとめたらあかんという場所なんです。歩道であるにもかかわらず、バリケードでガードをして通れない区間がある。こんな間抜けな話はないわけで、このあたり、もう少し工夫の余地はないのかなというふうに思う次第であります。

 2回にわたりまして自転車の問題を質問してまいりましたけれども、私は、こういった地域の課題を解決するために、この場に市民の皆様から送り出していただいているというふうに認識をしております。国や県、そして市の仕組みがこうなっているから、従来からこのやり方でやってきたから、それは官の仕事ではありません、うちの所管ではありません、そういった既成概念であるとか、硬直的な二律背反的な思考にとらわれることなく、日本一であると胸を張って自慢ができるような尼崎をこれからつくっていくんだという気概と決意を持って、民間と力を合わせて市政運営に当たっていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2問目に移ります。

 これは江戸時代の話ですけれども、備中松山藩の山田方谷は、農家の生まれでありましたけれども、その学識を高く評価され、名字帯刀を許されて、1849年、嘉永2年には、藩主板倉勝静によって元締役と吟味役、すなわち藩の大蔵大臣を命ぜられました。そして、方谷は藩の財政改革に取り組んだのであります。嘉永2年から役を辞するまでの8年間に10万両の借財を整理したのみならず、新たに10万両の蓄財をなした。合計20万両かせいだということであります。その主な政策は、上下倹約、借財整理、殖産工業、軍制改革、この4つであります。この根底にあるものは、士農工商の身分制度にとらわれない能力主義と、陽明学の真髄である知行合一、すなわち言ったことをなすというまことの精神であります。

 どのような組織におきましても、財政再建をする際に、部門別数字の正確な把握、あるべき目標やビジョンを描き、そして組織を一つにまとめて長所を進展することによって、収益の安定化を図る。また、思い切って負の遺産を整理することで財務体質の改善を図る。新規事業を立ち上げて基幹損益の黒字化を目指す。そして、これらの施策を実行するためには、人材の育成と組織づくりが肝要であります。方谷の財政改革を一つずつ見ていけば、まず方谷みずからが藩士の倍、減俸を行って、さらに自身の家計を公開することを行いました。

 本市においても、白井市長みずからが報酬や退職金の大幅な削減を既に率先実行されておりまして、これは敬服いたすところであります。上下倹約は、すなわち経費節減でもあります。冗費の節減は言うまでもありませんけれども、従来からの慣例やしきたり、事業や組織の大胆な見直しを行うべきではないでしょうか。ホームページから各市のデータを調べたところによりますと、人口1,000人当たりの職員数は、尼崎市9.1人、西宮市6.7人、姫路市7.4人であります。西宮市の職員数のみ、2年前のデータしか見つからなかったんですけれども、大きくは変わらないと思います。単純な比較でいえば、尼崎市の職員数は、他都市に比べればまだまだ多いと言えるのではないでしょうか。現時点で、退職に伴う補充を極力避けることで、各部局とも人員減に努力をされております。それは、ふだん各部局の職員さんとお話をすると、人数が減って仕事がふえた、忙しい、大変になるというふうなお話をよく伺うことでもうかがえます。また、役職者の定年前倒しも実施されるに至りまして、今後数年のうちに職員数が大幅に減少するというふうに見込まれております。しかしながら、人件費の削減に努める余り、新規採用の抑制を続けていれば、職員の年齢構成はいびつになってしまいます。また、組織としての知識、経験が失われていく組織アルツハイマーも、現実の問題として、全国の組織、自治体だけに限らず、企業などの組織も話題になっております。もとより、締めるところは締めるということは必要でありますけれども、一方で、縮小均衡を目指すだけでは悪循環に陥る危険性があり、それを十分に認識する必要があると思います。

 2番目は借財整理でありますけれども、これは、すなわち市債償還などの借入金の軽減を指しますけれども、そもそも借入金というのは、固定資産などの売却によるか、もしくは基幹収益の黒字をもってして返済をするべきものである。これは経営の常識であります。また、財務体質改善の観点からつけ加えますと、貸借対照表上の資産である未収金であるとか大量の売掛金の回収も必要な施策であると思います。先ほどの方谷が藩の台所事情を調べたところ、5万石と言われておった年貢米が、実際には1万9,300石しかなかったというふうな事例もあります。

 先日、堺で行われました地方自治経営学会の研究大会におけるパネラー発言の中で、固定資産税の未調査家屋に対し、職員を15名新規採用して完全に調査をした結果、8億円の増収につながったというふうな事例がありました。また、60億円に上る未納国保料の徴収についても、時効になる前に追跡調査に努めれば、人をふやしても同様に十分に見合うというふうな事例の発表がありました。

 先日、会社勤めをして社会保険に加入した知人の話を聞きました。社会保険加入後も国民保険の請求書や督促状が郵送されてくるのを見て、何かの間違いだろうと思って放置をしていたそうです。彼は、最近になって、国保の資格喪失届けを自分で提出しなければならないということを初めて知って、役所に連絡をして、社保に入っていますと言ったところ、彼の未払い保険料は消えたそうであります。本人いわく、ほうってた方も悪いんですけれども、手続ミスだと思っていたので、こちらから何もアクションをしなかった。どんなぐあいですか、払ってくださいませんかというふうな電話を一本くれていたら、もっと早くに解決していたのにというのが彼の言い分であります。役所側からの論理で言うと、手続きを怠った無知な市民がうそぶいておるというふうに言えるのかもしれませんけれども、これをもって滞納率がただ単に改善したというふうに喜んでいてはいけないと思います。

 3番目は、殖産工業であります。

 本市の産業振興について、平成17年度主要施策、重点化項目4、活力あるまちづくりを目指した産業振興の総合的な支援体制の整備を見てみると、ものづくり支援センターの機能強化事業に3,000万円、新産業・新事業立地促進事業に1,500万円の事業費が計上されております。産業振興に係る9つの主要事業費合計は21億4,700万円であります。このうち融資あっ旋制度事業費20億7,600万円を差し引いた残りの7,000万円強のうち63.7%が、この2つの主要事業費に充てられています。ものづくり支援センターの稼働率であるとかエーリックビルの入居率をまだ調べていませんし、尼崎の産業の基盤を支える中小商工業者の振興については、地域産業活性化機構であるとか商工会議所などに役割分担をされていると聞いておりますので、詳しくはここでは触れません。しかしながら、市の財政難を解決するためには、殖産工業の推進が必要であるというのは、方谷の時代も現代も変わりません。法人税収や雇用増、所得増による市民税収など、直接的な税収効果はもとより、社会的弱者や障害者の自立を支援する授産の仕組み、そして地域でお金が循環をする仕組み、市外の訪問者から外貨獲得をする仕組みなどなど、時代に合わせた殖産工業の新規投資が必要であるというふうに思います。

 当然のことながら、新規投資の資金の問題になりますけれども、これも聞いた話でありますけれども、どこの自治体の事例であったか、ちょっと定かではないんですが、ある目的に使用するための資金を市債として、国債よりも低い利率で市民に呼びかけて募ったところ、その目的に賛同する多くの市民から予想以上の資金が集まったというふうな話を聞いたことがあります。もちろん用途にもよるんでしょうけれども、また市が直接できないにしても、第三セクターや関連団体を通じて呼びかけるというふうな方法も考えられると思います。1問目の自転車駐輪場問題で、財団法人自転車駐輪場整備センターに駐輪場を2つつくってもらった話を取り上げましたけれども、これらの駐輪場は、日本自転車振興会からの競輪公益資金による補助金として建設されたものであります。本市財政が厳しいという状況説明には、必ず競艇場収入の減少が取り上げられます。現状のまま推移をすれば、赤字転落が予想されることから、表層的な視点での廃止議論も近ごろ聞こえてくるのが現状でありますけれども、市内には、日本財団のロゴマークをつけた介護関係の車が多く見受けられます。これなども競艇事業の間接的な恩恵であるというふうに言えます。

 先日、神戸の新開地まちづくりNPOというところを視察に行ってまいりました。彼らの活躍ぶりというものは、まちづくりに携わる者の中では有名でありまして、聞いたところによりますと、この組織を存立させている財政基盤として、ボートピア新開地の存在がかかわっているというふうに伺いました。かけごとだからということで目をそむけるんじゃなくて、尼崎市の主要な公営事業であり、また、多くの雇用と税収をもたらす施設であるということを再認識して、施設の活性化、また、ギャンブルに頼り過ぎない増収の方法というものを検討することが必要だと思います。また、これには広く民間の知恵、力を活用することが重要ではないかというふうに思います。

 方谷の改革4番目は、軍制改革であります。

 方谷の生きた時代は、幕末前夜ということで、各国の黒船が開国を求めて来航する中、方谷みずからが洋式の砲術を学び、大砲の鋳造を手がけ、藩兵、侍の倍の農民兵をフランス式の軍隊として組織をしました。これを見た長州の久坂玄瑞は、36万石の長州でさえ、この5万石の備中松山藩に及ばない、負けてしまうというふうに認めて、その5年後、長州藩で創設された騎兵隊の創設の大きなヒントになったと聞いております。このことは、士農工商の身分制度が厳然と存在をした時代においてさえ、時代の流れを見据えたすぐれたリーダーシップによって、既成概念や慣習にとらわれない組織改革を行うことができたということを示していると思います。

 今後、少子高齢化社会を迎え、三位一体改革が進むにつれ、都市間競争はますます激しくなります。自治体が市民や事業者から選別をされる時代が間違いなく到来するのであります。本市人口は、昭和46年以降、減少の一途をたどっております。その要因は、時代背景、いろいろ一概には語ることはできませんけれども、少なくとも震災以降一時的に減少した西宮市の人口が増加に転じ、つい先ごろ、本市の人口を抜いた事実は、真摯に受け止める必要があると思います。

 都市の魅力と、そして付加価値を高めるため、一体何が必要なんでしょう。都市機能としてのハード事業は、設置主体が官民いずれかはさておいて、上下水道、交通網、いろいろありますけれども、これらの大部分は既に充足をしております。ハード整備事業の主眼は、更新であるとか機能向上、維持というふうな維持管理に移っております。一方で、これらのハード基盤や既存の人的、文化的資源を生かした都市の魅力づくり、価値創造を行うためには、ソフト的な発想に基づく事業展開と、それを可能にするための機動的な組織と仕組みが必要であります。

 ここで3つ目のお尋ねをいたします。

 各局において実施されている主要施策は、都市の魅力の向上、付加価値の向上、そして市民満足の向上に資するという目的に合致をしているでしょうか。また、それらはどのように客観的評価がなされているのでしょうか。お尋ねをいたします。

 先ほども触れました地方自治経営学会研究大会において、業務遂行に問題ある職員に対する取り組みと題した鳥取県の能力主義的人事評価システムの発表がありました。一部の報道では、勤務評定の悪い職員に退職を慫慂、エクセルができない職員は首になるなどと、あたかも行政職員を首にするための仕組みであるかのようなショッキングな扱いもあったようではあります。しかしながら、パネリストである鳥取県の参事官は、地方公務員は、そもそも能力主義が前提であり、従来の年功序列の人事管理体系から能力主義体系に改めただけである。人材育成のための取り組みでありますよというふうに説明をなさいました。大阪市の職員厚遇問題などを取り上げるまでもなく、財政難の本市におきましては、市職員のバッシングが盛んであります。これは、すなわち市民に納得される人事管理体系、市民に納得される給与体系になっていないことによるものではないかなというふうに考えます。民間でも、頑張った人には報酬で報いる仕組みがあり、それが目標達成のための強力な動機づけになるわけであります。

 前出の鳥取県の参事官の言を借りれば、市民の納得性が得られる結果になる仕組みが必要であるというふうに思うわけであります。

 ここで最後のお尋ねであります。

 2007年問題を控え、組織アルツハイマーを防ぐための仕組みについて、効率的で市民の納得が得られる仕事を遂行するためには、意識改革と組織改革が必要であると思います。これらの改革を行うために、能力主義的な人事評価システムや人材育成が必要だと思います。そういう当たり前の仕組みが必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。

 これをもちまして、私のすべての質問を終了いたします。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 主要施策は都市の魅力、付加価値、そして市民満足の向上に資するという目的に合致しているのか。また、どのように客観的に評価がなされるのかというお尋ねでございます。

 今日、少子高齢化社会、また地球規模の環境問題の解決など、各種課題に対応していかなければなりませんが、限られた財源を効果的に活用するため、施策の重点化の方向を毎年度定めまして、その方向に沿った事業を主要施策といたしておりまして、それを推進しているところでございます。

 都市の魅力づくりは、基本的にはさまざまな地域資源や人材を活用して、市民にとって暮らしやすいまちとしての価値を生み出すことだと考えております。それを基本として、市民の安全安心の確保、教育の振興、市民の健康づくりといったまちづくりの普遍的な施策に産業振興といった施策を加え、さらに地域課題を解決するための協働の仕組みなどの取り組みに協力を注いでいるということでございます。そういった推進に取り組んでいるところでございます。

 また、各施策が求める成果をおさめているかどうかという客観的評価につきましては、事務事業評価において、これは今試行的に取り組んでいるところでございますけれども、こういった取り組みを進める中で事業成果を検証していこうとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 意識改革と組織改革を行うためには、能力主義的人事評価システムや人材育成が必要であると考えるがどうかといったお尋ねにお答えいたします。

 本市の厳しい財政状況や団塊の世代の大量退職を控え、少ない人員で複雑高度化する行政ニーズに適切にこたえ、市民本位のより良質で、かつ効率的な行政サービスを提供するためには、職員の意識改革や組織改革がぜひとも必要であると考えております。そのためには、仕事を通じた能力開発と、努力した職員、結果を残した職員を適切に評価し、処遇に結びつける仕組みづくりが重要であり、よりいっそう客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を構築することが必要でございます。そのため、現在、能力評価と実績評価による人事評価制度の構築に向け、鋭意検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 吉岡健一郎君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時15分 休憩)

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             (午後1時15分 再開)



○副議長(下地光次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 都築徳昭君。

   (都築徳昭君 登壇)



◆9番(都築徳昭君) 虹と緑の都築です。

 午後一番の質問ですけれども、アスベストほか3点の問題について質問をさせていただきたいと思います。しばらくの間御清聴、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、アスベスト対策についてですけれども、この6月29日にクボタの公表によりアスベスト問題が全国的な広がりを見せ、アスベスト新法を初め国の動きも具体的になりつつありますが、9月議会に比べて、被害の実態や調査のデータが次々と明らかになるにつけ、尼崎におけるアスベスト被害について再度検証が必要な時期に来ていると思います。というのは、尼崎におけるアスベスト被害については、クボタ関連の被害者がすべてとは言いませんが、圧倒的多くの被害者がクボタ関連であります。職業ばく露の加害者責任は、職場で石綿の使用実態が明らかになればはっきりしますが、アスベストを使用していた工場の周辺の住民への環境ばく露は、職業ばく露と違い、近所の工場で石綿の使用実態がわからないとか、生活の中でのアスベスト製品が使われていたことがわからない。こういった中で、なかなか加害者責任が明確になりません。

 そこで、今回、奈良医科大学、車谷教授が行ったアスベスト汚染の疫学調査をもとに、加害者責任について質問を行わせていただきます。

 疫学調査とは、病気の原因となる環境因子を設定し、その因子が病気を引き起こす可能性を調べる統計的な調査です。よく知られている例としては、喫煙と肺がんの関係があります。たばこを吸う集団の肺がんの発生率と吸わない集団の発生率を比較して、喫煙量に対する危険の度合いを調査する。この危険の度合いは相対危険比と呼ばれ、例えばたばこによる病気の発生率が何倍になるか、こういったことを調べる調査です。

 今回のアスベスト問題で、クボタは住民被害者への見舞金ということで、12月2日までで申請60名のうち34名に200万円を支給されていますが、現在のところ、加害者責任ということでは明らかになっていません。新聞発表もありましたが、先日、関西労働者安全センターの方から、奈良医科大学、車谷教授が行った疫学調査の内容について説明をいただく機会がありました。この調査は、11月23日に日本職業災害学会にて、尼崎における中皮腫の発生状況について報告されたものです。調査の対象は、関西労働者安全センターに相談があった中で、中皮腫と診断された本人と遺族101名に対して行われ、職業によるアスベストばく露や、御主人がアスベストに関連していて家族がばく露したという方を排除した85名の方の結果です。詳細な方法はここでは省きますが、専門家2人の面接調査を中心に行ったものです。その結果と全国の中皮腫で亡くなった方の比較をしてみると、クボタを中心に半径500mの範囲ですが、男性が1995年から99年の間で全国の11.9倍、2000年から2005年の間で9.8倍と、高いデータが出ています。男性の方は、全国の中皮腫で亡くなった方の中に職業ばく露が含まれていますから、10倍前後と高い数値ですが、まだ女性と比べると少ないです。同じ比較を女性ですると、同じく500m以内で1995年から99年で18.7倍、2000年から2005年で18.1倍と、異常に高い数値が出ています。女性の方は、全国の数値の中に職業ばく露で亡くなられた方が含まれている人数が少ないと推定され、男性より、環境ばく露の比較でいえば正確なデータではないかと思います。そして、この数値は市外の方も含まれていますが、労働者安全センターに連絡があった方だけです。今尼崎が行っている疫学調査は、3年間の死亡個票による悪性中皮腫とアスベスト関連疾患で亡くなった方の調査ですが、市内在住の方だけですから、2つのデータを重ね合わせると、もっと正確なデータが出てきますし、そのデータは、もっとリスクの高いものが出てきます。これは、残念ながらクボタが人口密集地にあったことや、使用したアスベストの量が半端でなかったことで、このような災害を起こしてしまったと言えます。

 過去に疫学調査が生かされた事案で見ると、四日市公害があります。これは、ぜんそくの多発を調べたデータですが、四日市市の場合は、非汚染地域に比べて5倍から10倍多発しているということで、因果関係を認めたのです。そして、後に公害認定制度による医療費の救済措置がとられました。日本政府も、2倍から3倍の多発で、その後公害の地域指定を判断していることから考えると、今回の調査結果で、加害者責任がはっきりしているように思います。アスベストの名前が書かれているわけではありませんが、今回の調査によって、クボタで使用していたアスベストが原因であることが裏づけられたのではないでしょうか。

 クボタは環境ばく露の方に早い段階から見舞金を出していたことは評価できますが、謝罪や補償はされていません。今後行政として、今回車谷教授が行った疫学調査の結論として、クボタの旧神崎工場周辺の中皮腫発生集積は同工場が原因とされると推定されると出されていますが、この疫学調査の評価はどのように考えているのか、お答え願います。

 また、今後市としてクボタの加害者責任をどのように明らかにしていくのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に、尼崎市バスの路線委託に伴う労働条件について質問させていただきます。

 先月、労働組合のストライキ問題がありましたけれども、今回の問題を通して感じることは、この4月に起こったJR事故がありますけれども、JR西日本の利益第一主義の姿勢あるいは社員に対し少しのミスも許さない、ミスをすれば日勤教育による威圧的な態度。振興株式会社労組副委員長への解雇事件にも共通するようにも感じました。JRの職場もそうですが、同じ職場で働く多くの仲間に与える過度の緊張は、新たな事故を生み出すことにもなったり、勤労意欲の低下やモラールの低下も起こします。不正常な労使関係では、安心安全な市バスの運行が危ぶまれます。尼崎交通事業振興株式会社は、単なる株式会社でなく、日々私たち市民の足として市バスの運行を行っているだけに、尼崎市の態度として、外郭会社の労使問題として済ませるわけにはいきません。

 以下、幾つかの問題で質問します。

 まず、団交拒否についてです。

 労組法の不当労働行為として、第7条2項に、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由なく拒んではならないとあります。本年5月24日に、基本賃金について1回の団体交渉を行ったのみで、労働組合の再三の要望にも、兵庫県労働委員会のあっせんにも耳を傾けず、最後まで抵抗し、この労組法を否定するような行為について、尼崎市は知っていたと思いますが、どのように対処したのか、お聞かせください。

 次に、尼崎交通事業振興株式会社労働組合の副委員長の解雇事件についてであります。

 交通局の嘱託職員として2003年1月から採用され、翌2004年4月1日に振興株式会社に採用されましたが、4月1日から9月30日は試用期間があり、事故とバスの乗客見落としを理由に、適格性に欠けるとして採用を拒否されました。この事件は、試用期間があったかどうかが争点になっていて、司法の判断は、交通局の嘱託職員からの採用では、その間の説明においても一度も試用期間のあることは説明があったわけではなく、文書において明示されたわけでもありません。試用期間があると書かれている就業規則にしても、労働者に配付されたわけではなく、振興株式会社の休憩室に掲示をしていたことで周知をしていたとなると、この弁明では話になりません。

 この件について、司法判断は二度にわたって試用期間はなかったと判断をしています。現在、振興株式会社は、司法判断に異を唱え、抗告をしています。交通局嘱託職員時からの継続雇用が前提で、試用期間を設けるということは、採用される労働者も採用する振興株式会社も考えていたわけではなかったというふうに私は思っています。

 そこで質問ですが、この採用過程は、交通事業振興株式会社だけの問題でなく、尼崎交通局に採用されていた嘱託職員の採用停止と、そして振興株式会社へのあっせんを行ったわけです。ましてや、市の外郭団体へのあっせんですから、その採用条件について、当然市の関与があったと思います。その採用の中で、試用期間があるということは市も考えていたのかどうか、お答え願います。

 試用期間がなかったのなら、現在振興株式会社が抗告している副委員長への採用事件の取り下げを指導する必要があるし、もし試用期間があったとするならば、その明示をしなかったことが今回の紛争の原因になっているわけですから、市の責任もあることになります。いかがでしょうか。

 次に、委託費の問題です。

 低賃金のことや労働条件の問題は、振興株式会社の労使問題であるとともに、市からの委託費の問題にも絡んでいます。今年度の委託費を見ると、運転手だけの63人相当で年間委託費が2億5,000万円程度ですから、1人当たりの年収に換算しますと、年間397万円です。この委託料には、賃金、退職金、法定福利費、福利厚生費、通勤費等も含まれています。年間約397万円の委託費からの年収ですから、年間の賃金は330万円程度しか支払われないのも当たり前です。尼崎市も委託に際しては、民間会社における賃金、労働時間とさほど変わりがないということですが、ここに私の持っている資料の中に、神戸市が尼崎市と同じような条件で阪急バスに委託した委託費を見ると、運転手1人当たり年間873万円の人件費となっています。振興株式会社の委託費は、余りに安い契約と言わざるを得ません。公共交通の最大の役割は、JR西日本のような稼ぐということが最大の目標であっては、あのような大惨事を引き起こしかねません。市民の利便性や乗客の安全性を確保することが最も重要なことです。現在でも委託費の安さから、睡眠時間が4時間の勤務や拘束時間が14時間というような労働実態を生み出していると言わざるを得ません。

 市として、再度安全な運行計画ができるような委託費の見直しをする考えはありませんか。

 また、昨年8月には、睡眠時間4時間の運行が連日続いたり、16時間拘束等々の運行計画に無理があったため、7名の増員が行われていますが、そのときに、増員についての契約変更がなされていません。委託契約書には、交通局は、振興株式会社より契約内容に変更があったときは、交通局と協議するとなっていますが、請求はなかったのでしょうか。振興株式会社と交通局は双方の信頼関係が確立され、責任、役割分担に関し、綿密な調整や協議を行うことが必要です。元交通局の局長が振興株式会社の社長となるようなことで、本来なら請求がなされるべきものが請求されなかったり、市も知っていたにもかかわらず、何もしなかった等、責任と役割が不明確になっているのではないでしょうか。

 契約変更が行われなかったことをどのように考えておられますか。お聞かせください。

 市バスの問題であえて最後に申しますが、この問題を取り扱いながら感じたことは、振興株式会社には2つの労働組合が存在しますが、尼崎交通事業振興株式会社労働組合憎しの姿勢が振興株式会社の経営者に感じられます。労働組合、振興株式会社の不正常な労使関係に市として指導、助言を行う考えはありませんか。安心な公共交通手段として市バスの運営には必要なことと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で第1問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) アスベスト対策についてお答えをいたします。

 車谷教授が行われた疫学調査の評価はどのように考えているのか。また、加害者責任をどのように明らかにしようとしているのかとのお尋ねでございます。

 今回の車谷教授による疫学調査は、調査対象者は限定されておりますが、周辺住民のアスベストによる健康被害の実態を専門的な立場からとらえたものであり、一定評価すべきものと考えております。また、環境ばく露に関する原因究明につきましては、現在、環境省の委託事業として実施をしています一般環境経由によるアスベストばく露の健康影響調査や、当時の発生源状況の調査などを通じ、進んでいくものと考えております。

 しかしながら、加害者責任の問題につきましては、さらに法的な側面も踏まえた総合的な検討を行うことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 市バス路線委託に伴います労働条件等の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、振興株式会社のストライキに関し、会社の労組法を否定するような行為を市は知っていたと思うが、どのように対処していたのかとのお尋ねでございます。

 労使問題につきましては、基本的には当事者間で事態の解決を図るべきものと認識をいたしております。しかしながら、尼崎交通事業振興株式会社におきまして、一部の労働組合によるストライキが実施された場合、市民、利用者の方々への影響を回避する必要がございます。このため、交通局といたしましては、株式会社に対しまして、運行体制の確保を指示する一方、ストライキの実施前や兵庫県労働委員会のあっせんに際して助言するなど、事態の解決に向けて努力するように要請してきたところでございます。その後、平成17年11月22日の兵庫県労働委員会におきまして、あっせんが成立したものでございます。

 次に、交通局に在籍していた嘱託職員が振興株式会社に採用された際に、試用期間があると考えていたのか。また、市の責任等についてはどう考えているのかとのお尋ねでございます。

 平成15年度まで交通局で行っておりました嘱託運転手制度は、委嘱期間を1年間とするもので、平成15年度に在籍していた嘱託運転手の委嘱期間は、平成16年3月31日で満了となっております。このうちの希望者が尼崎交通事業振興株式会社の採用試験を受けられ、平成16年4月1日から新たに採用されたものでございます。この場合、試用期間を含め、株式会社が定める就業規則に基づき、業務に従事されるものと認識しておりました。なお、この試用期間中の採用取り消しの件につきましては、現在、株式会社が司法の判断にゆだねることとしており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、安全な運行を行うことができるよう、株式会社への委託料を見直す考えはないのかといったお尋ねでございます。

 管理の受委託につきましては、コスト削減を図り、バス事業が提供しております路線やダイヤ、運行の安全などのサービス水準を維持していく方策として、適正な委託契約に基づきまして運行をゆだねているものでございます。今後とも安全運行の確保にも配慮した委託の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年8月の運転手増員に関し、契約変更が行われなかったことをどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 平成16年度の当初契約では、法令等の範囲内におきまして、業務量に見合った人員を配置することを基本に、委託料を積算しておりました。しかしながら、一部拘束時間に関し、国が定める基準を超える事例が見られました。こうした状況を解消するために、株式会社では、昨年8月に運転手7人の増員を行ったものであります。これに伴う契約上の扱いにつきましては、交通局及び株式会社それぞれの責任と役割を認識した上で協議を行った結果、委託の業務量に変動がないことなどから、契約を変更しないこととしたものでございます。

 次に、株式会社における不正常な労使関係に市として指導、助言を行う考えはあるのかとのお尋ねでございます。

 株式会社には2つの労働組合が存在いたしますが、両組合に対して平等の取り扱いを行うことが原則であり、また、労使双方が正常な関係構築に向けて努力するべきものであると認識をいたしております。交通局といたしましても、必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 都築徳昭君。

   (都築徳昭君 登壇)



◆9番(都築徳昭君) 1つは、就業規則を振興株式会社が適用されて、試用期間があったと認識しておるということですけれども、市の責任について答えられているようには思いません。31名ですか、交通局から振興株式会社への嘱託職員の異動があったわけですから、当然そのときに組合と市の交通局の方とはいろいろ協議もされていたみたいです。その過程の中で、当然それだけ多くの人が行くわけですから、普通の会社でいっても労働条件の問題、採用条件の問題というのは、一定程度全部議論もされて、はっきりしていく必要があると思います。問題は、その過程の中で試用期間ということが明示されていないということなんです。それもまた、採用するに当たって振興株式会社が労働条件通知書というのを出しているんですけれども、その中には、契約期間、就業場所、業務の内容、就業時間に関すること、休日、休暇等々は説明がしてありますけれども、試用期間が設けられていることの説明も就業規則の引用もないわけですから、そういった意味では、そこに雇われる労働者は、正社員として雇われた、あるいは、私は、そのとき実は振興株式会社も市も、そういったことを、試用期間があるということを意識していなかったというふうに思います。

 仮に試用期間があったとしますけれども、今回の副委員長の事故、ミスを見させていただきましたけれども、懲戒処分で解雇するというには、明らかに重過ぎます。処分の中身というのは、口頭注意から懲戒免職までいろいろありますが、懲戒解雇は重い、こんなふうなことがわかっていて、試用期間なら解雇ができるというような判断をしたとしか私には思えません。後出しジャンケンをしているようなものというふうに私は思っています。

 再度の質問ですが、そういったことを考えたときに、私は市の責任も相当あるというふうに思います。司法の判断を見守るだけでいいのですか。そのことについて再度質問をいたします。

 委託費の問題ですけれども、大変安い委託費になっています。単純に言ったら、この議会の中でも、ここからこっちは議員報酬が35万円、ここからこっちは67万1,000円。それで同じ場所で同じ仕事をしましょう、こんなことを言われているわけですね。これではモラールの向上とか、勤労意欲がわいてきたりするわけがありませんし、同じ運転手同士の人間関係のまずさも引き起こします。今まさにそういうことが起こっているのではないかというふうに思います。確かに財政赤字を抱えていますが、余りにひどい労働条件ですから、これからぜひ尼崎市と振興株式会社、そして振興株式会社労働組合、それぞれ誠意を持って委託費の見直しの問題について話し合いをしていただきたいと思います。

 市民が安心して利用できる市バスに、一日も早く正常化を図っていただきたいと思います。

 少し後先になりますけれども、もう1件、アスベストの問題ですけれども、疫学調査について一定の評価がされるということでした。今、アスベスト対策会議が開かれておりますけれども、できればこの疫学調査を行った奈良医科大学の車谷教授をこの対策会議に呼ばれて、報告を求める考えはないでしょうか。

 以上をもちまして2問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) アスベスト対策会議に車谷教授を講師として招き、調査結果について聞く考えはないかとのお尋ねでございます。

 本市は現在、環境省委託による健康影響調査を実施中であり、車谷教授による疫学調査が本調査へ影響を及ぼすことを避ける必要があるため、現時点での招聘は難しいと考えております。

 なお、調査終了後にお話を聞く機会を設けたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 市の責任についてどうかということで、再度の御質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答え申し上げましたように、平成16年4月1日から振興株式会社の方に採用されまして、会社の就業規則に基づき業務を行うということでございます。したがいまして、16年4月1日からは使用者責任は会社側にあるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 都築徳昭君。

   (都築徳昭君 登壇)



◆9番(都築徳昭君) 振興株式会社の問題というふうに今言われましたけれども、私の言っているのは、採用時における市の責任問題を言っているつもりです。そこについては返事が返ってきているようには私は思いません。これが司法判断がどう出るか、3回目はわかりませんけれども、同じような判決が出たときに、やはり私は市として謝罪もする必要が出てくるのではないかというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 ホームレス対策ですけれども、あと時間がないので、要望だけにとめておきます。

 尼崎の中で、今ホームレスの方が9月の時点で355人という人数の方がおられます。この数が、兵庫県では神戸市を抜いて第1位であるとともに、政令都市以外でも全国1位というふうに言われています。2001年時点で170人が2003年には323人、そして355人ですから、多少の変動はありますけれども、300人台が現状と言われています。弱者切り捨ての社会の中で次々と生み出されるホームレスをなくすことは難しい問題ではありますけれども、このまま放置しておくこともできません。これは2003年に国がホームレスの自立支援で実態調査を行った結果がありますけれども、その中を見ると、路上生活に至った理由について、実態調査では、仕事が減ったが35%、倒産、失業が33%、病気、けが、高齢で仕事ができなくなったが18.8%と、約9割に近い方が仕事がなくなったことや倒産等々を理由にしています。この間の雇用情勢の厳しさを物語っているようなものです。また、年齢別に見ますと、50歳から64歳までが65%と、3分の2を占めています。兵庫県もほぼ同様のようです。

 今、ホームレスの方は、べっ視や偏見の中にいて、住民とのトラブルや不審者扱いもされていますが、多くの方は、ほんの数年前までは仕事に従事し、働いていた方と言えます。尼崎市もこの間、生活環境改善の取り組みとして、公園や高速道路下、河川敷への月1回の巡回を初め、生活相談、健康診断等々のいろんな取り組みがなされていることですけれども、今、自立支援のために何ができるかが問われているように思います。

 野宿生活を余儀なくされている方の生活相談や居住する場の提供、みずから働き、収入が得られるような機会の提供等、総合的な支援が必要ですが、そのようなメニューを行政が提供するだけでは、拒否をされたり、再びホームレスの生活に返ってみたりと、うまくいかないのが実態のようです。かといって、排除ではこの問題は解決ができません。

 先日、ホームレスのNPOの支援組織の方からの要請で、ホームレス対策について市との話し合いの場に同席をさせていただきました。担当者の方も何とかしなければということで取り組んでいて、その苦労を理解することはできましたが、自立支援センター等の箱物の建設は、財政赤字の中で市民的合意が得られないこと、あるいは生活保護や居住施設の提供にも、ほっといてくれという回答に、なかなかうまくいっていないのも現状のように話されました。NPOの支援の方は、日常的な巡回と人間関係を深めることが必要だと言っていました。私もそう思います。先日の津田議員の質問にも回答がありましたが、財政支援を含めて、広域的な取り組みを強力に県や国に働きかけるとともに、いろんな背景を背負っているホームレスの方の対策に、この問題のノウハウを蓄積しているNPOの方と連携し、自立のために何ができるか、何が求められているか、そういった調査と相談活動をしていただきたいと思います。

 最後に、学力問題について質問させていただきます。

 文教委員会の所管ではありますが、学力問題については尼崎にとっても大きな課題となっているだけに、一般質問でもさせていただきます。

 さて、先週、5月に行われた尼崎市立小学校、中学校の学力・生活実態調査の報告が出されましたが、この発表について、学校別の数値を発表するということで、文教委員会でも取り上げさせていただきました。学校別の序列がわかるようなことは避けていただきたいと要望しました。発表された内容を見ると、全体の序列はわかりにくく工夫されたということとは思いますが、ただ、学校による差は明らかになっています。この発表の仕方でいいのかどうかについては、まだ私自身も疑問を感じています。

 さて、学力向上に対する尼崎の対策について、そのあり方を質問したいと思います。

 よく伸びる子を伸ばしてやらないのかということが言われます。確かに伸びる子を押さえつけるということはいいことではありません。ただ、そのときの議論のあり方で、一方で競争がないから尼崎の子供は学力が低いと言われます。確かに一定の競争は必要と思いますが、あえて言えば、低い分をどのように上げていくかにかかっているように思います。そのことが全体の学力向上にもつながることだと思います。尼崎市の場合、小学校の3段階評価を見ても、低い部分の評価1の部分が全国平均より明らかに多いし、中学校にしましても、5段階評価の評価1、2のところは全国平均よりも多い結果が出ています。当たり前のことだというふうに思います。

 これも時間がありませんので要望ですけれども、評価1と2をどのように上げていくのか。ぜひこういった対策をやっていただきたいと思います。

 もう1つは、学校間の格差が出ていますから、この部分についてきちっとした対策をとっていただきたいと思います。

 最後に、こういったことを述べさせていただいた背景に、国際学力比較テストで、フィンランドがその学力の高さということで世界の羨望の的になりました。その中でも、私が一番びっくりしたのは、学力の高さとともに、学校間、生徒間、家庭の環境による学力の差が最も少ない国でもあったということです。フィンランドの教育の最重要目標は平等です。機会の平等とともに、結果の平等も追求されているということです。逆に、PISAにおける好成績の背景として、学校における能力別指導やランキングの否定など、非選別型の教育を行ってきたことを理由の一つに挙げています。多様な背景を持つ子供にどのように対応していくかといえば、きめ細かな指導ができる少人数学級です。その他にも学ぶべきところはたくさんあります。

 教育長を初め教育委員会の方々も研究をされていることだと思います。競争を激しくするよりも、機会の平等と結果の平等を追求する施策を実施していただきたいことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 都築徳昭君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆21番(広瀬早苗さん) 日本共産党議員団の広瀬早苗です。

 まず、さきの国会で成立した障害者の自立支援法の関連で質問を行います。

 障害者の自己決定権を理念にした支援費制度ができて2年です。今まで外へ行くことのなかった障害者が、生まれて初めて外へ出たなどという、大げさかもしれないとも思えるような事実が、2年前の支援費制度で実現しました。ところが、たった2年でその制度をやめて、今度は自立支援法だというその法律は、実は障害者を自立させない法律だと、障害者やその関係者から言われています。先日も尼崎市内の障害者の団体の8割の方々が集まって、今までのサービスをやめないでと声を上げました。各団体から180人もの障害者が集まりました。それに先立つ7月6日、東京の日比谷公会堂に1万1,000人の障害者が集まって、自立支援法、自立を妨げると、声を上げて国会を包囲したそのとき、25年間養護学校の教師として彼らとともに過ごした者の責任としてともに参加して、障害者の権利を守って発展させる何らかの役割を担わねばとの思いを強くして帰ってまいりました。

 自立支援法は、今まで法律が別々だった精神障害者、身体障害者、知的障害者の法律を一本にするものですが、さまざまな問題がある法律です。一律の定率負担がサービスの低下となって、自立とはほど遠い内容になること、地域で障害者サービスの補完をしていた小規模作業所などの施設整備の減少を招くおそれのあることなどなどがあるんです。障害者や家族、関係者を混乱させて、30年前に逆戻りと言われる内容になっています。

 今まで障害者福祉は、収入に応じて負担する応能負担が原則でした。収入のない人は無料、ある人は収入に応じた負担をする仕組みです。障害者の経済状況を考えたものでした。障害者の所得はとても少なく、軽度の障害者が受け取る2級年金は、月6万6,000円です。仕事も少なく、たとえあっても、とても暮らしていけない劣悪な水準。自立支援法は、その中から施設に通えば1割の施設利用料を支払う、ホームヘルプを利用したら1割の利用料を支払うなどなど、こういう内容です。小規模作業所でつくる共作連という団体の調査では、障害者が1カ月働いて受け取る工賃、これは平均月7,300円。自立支援法では、施設に通う障害者から工賃を上回る利用料を取ることになります。働いて得た賃金の4倍の料金、2万9,200円、これを取るというものです。この場合の2万9,200円という額は、課税世帯の障害者、税金を払っている障害者が一般的な規模の通所施設を利用したときの利用料の上限1万4,900円と食事代の自己負担の上限額1万4,300円とを合算した額なんです。ホームヘルプの利用者の95%は、現在無料です。これも1割にするのですから、大変な負担なんです。

 上限を設けているといっても、福祉サービスの負担とは別に、医療や車いすなどの負担もあるんです。収入のほとんどない障害者から1割の負担とは、障害者として生まれたのはあんたの責任、あんたのお金で生きていけ、お金がなければ命の責任持てません、ということではないでしょうか。

 来年4月から、1割負担が重くのしかかってきます。国会でのやりとりを読みました。小泉さんは言っています。負担できる額です。こう言っています。しかし、減免されても、実際には負担ができない額であることを皆さんに知っていただいて、一緒に障害者もこのまちで生きていけるような手だてをとってほしいとの思いで、一つの例を紹介します。

 自立支援法で最も問題が大きいのは、定率の負担です。Aさんは、高校を卒業して22年になる40歳です。障害が重い人です。お母さん、お父さんと弟の4人家族ですが、土日以外は自立のために仲間とグループホームというところで生活して、そこから通所施設に通っているんです。グループホームでの共同生活には、1カ月9万円もかかります。その上に、通所施設への往復のために使う送迎バスの費用に1カ月、これまた1万4,000円かかるんです。それで合計が1カ月10万4,000円です。通所施設を利用していますが、今のところはこの通所施設の利用の負担はありません。Aさんの収入を見てみます。作業所で1カ月働いた工賃が5,000円です。障害基礎年金で、この方は1級の障害者ですから8万3,000円です。障害が重いので、特別障害者手当というのももらっていて、2万3,400円です。合わせて11万1,400円です。今は何とか収入の範囲内です。7,400円残るだけですけれども、家族に負担をかけずに生きているんです。今までは作業所に通うのにお金はかかりませんでした。わずかとはいえ、工賃がもらえました。

 ところが、自立支援法では、法律の中であるサービスに1割の負担が必要になって、作業所に通うために1割、居宅のサービス料で1割、グループホームの利用で1割、こういうものが必要です。限度額が設定されているけれども、重度障害者で課税世帯のAさんの自立支援法に基づく負担は4万200円なんです。この上に給食費が実費負担で1万4,300円、法に基づかないグループホームの使用料が従来どおり9万円、送迎バスが1万4,000円、合計15万8,500円かかるようになるんです。だから、自立支援法では、4万7,100円の不足なんです。不足分は家族に頼ることになります。

 自立というのは名ばかりです。障害者一人では生きていけません。Aさんは、このほかに日常的な医療費がてんかん発作とてんかん発作の二次障害の膀胱炎とてんかん発作による前歯損傷が加わります。2カ月に1回の散髪もしなければなりません。服は、家にいるとき用と通所施設用と仲間と過ごすグループホーム用が必要で、20枚も服やズボンが要るのよと、お母さんはそっと私に教えてくれました。

 お尋ねします。

 負担のできる範囲でといいますが、同居家族に頼らず、障害者一人の力で負担のできる範囲内と考えますか。

 次に、キリンガーデンシティ出店とまちづくりについてお尋ねします。

 JR尼崎駅北のキリンビール跡地に、2007年秋、大型商業施設がオープンします。キリン社は6月7日、尼崎市住環境整備条例に基づいて、大規模開発構想の届け出を市に提出しました。6月25日の説明会には、248人もの人が参加しました。その大規模開発構想の説明会の後、19件の意見書が市に提出されました。高内交差点や駅前2号線、3号線の交通渋滞に対して、回避できる具体案を示してほしい、車公害に対してどのように責任をとるんですか、排ガスなど住環境問題の具体的な説明をしてほしい、駐車場容量を小さくしてほしい、環境が悪くなるのではないですかなど。これに対してキリン社は、渋滞対策について、道路管理者や交通管理者の指導を仰いで、周辺道路への影響を極力軽減できるように検討する、施設規模に見合った駐車場の設置を計画する、検討内容の詳細は今後開かれる大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法の手続の中で具体的に説明していきたいと答えたんです。11月16日の夜と17日の昼の2日間にわたって、大店立地法に基づきます、仮称キリンガーデンシティの出店説明会がありました。地元の商業者への影響、お年寄りの多い地域に車が押し寄せる危険、遅くまで営業する商業施設が青少年に与える影響、これらに問題意識を持っていた私は、2日間とも説明会に参加してまいりました。

 キリン社の説明では、来店者の数は1日に5万3,000人で、年間1,000万人。商圏は半径5kmと言われました。尼崎市は全部商圏に入ります。年間売り上げ見込みは250億円から300億円とのことでありました。半径5km内の商業者の売り上げが300億円吸い取られることになります。1日最大の来店車両数は4,300台との説明でした。駐車場の台数は1,600台、車の渋滞が大問題となるんじゃないでしょうか。映画館が数多く集まっているシネマコンプレックスは、午前1時までの営業で、年間50日間は24時間営業といいますから、毎週1日オールナイトで興行。こういう状況が子供たちにとってよい環境なのかどうかが問われます。

 1日目の説明会では、夜の7時から8時半までと宣言されて、説明に50分もかかりました。質問はたった3人しかできませんでした。住民の人々は、もっと質問したいと、しばらく座ったままでした。その後、あしたはもっと時間を延長して質問させてほしいと、残っていた警備会社の人に伝えて帰りました。2日目は、昨日の声が少しは生かされて、昼は30分間延長されましたが、手を挙げている人がたくさんいたにもかかわらず、質問できない人を残したままで説明会は終了したんです。

 お尋ねします。

 大店立地法に基づく説明会で何でも聞いてください、こういうことで開かれた説明会でした。地元住民の合意と納得をとるためということが趣旨であった説明会でした。この説明会を受けて、2月13日までに意見書を出せということです。丁寧に説明しなかったら、意見の出しようがないではありませんか。コストコ、カルフールの説明会では、住民に何度も丁寧に説明されたということです。大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法の手続では、キリン社が県に届け出を出します。県が市民からの意見を受け付けます。キリンガーデンシティの出店は、市内全部の商業、まちづくりに大きな影響を与えることになるんです。市として、キリン社に法の趣旨に基づいて市民に丁寧に説明するよう、県に意見を上げていただきたいんです。いかがでしょうか。

 説明会に来た住民の一番の心配は、交通渋滞です。あかずの踏切と言われている長洲久々知線、その開通は、キリンガーデンシティの開店よりおくれること3年と言われているんです。その上、株式会社クボタの西側を走っています長洲線、ここからJR尼崎駅へとつながる駅前1号線は、これまた長洲久々知線の東端までしか開通しないままのガーデンシティの開店です。キリンガーデンシティへの買い物客の車は、JR尼崎駅前線を南北に走っています駅前2号線で渋滞します。産業道路から卸売市場の前を通って潮江に至る駅前3号線、これと長洲久々知線が交わる高内交差点では、今でも渋滞している、こういう状態ですのに、これ以上混雑が予測されると地元のだれもが思っているんです。

 お尋ねします。

 市として、道路をつくったり地下道をつくったりするのに税金を130億円もつぎ込む計画の緑遊新都心計画、総事業費は380億円にもなる事業。周辺の環境悪化につながることは許されるはずがありません。駐車台数はたしかに2,000台から1,600台へと減らされました。しかし、交通渋滞を回避できる具体案の提示をしてほしい、こういうことに対する住民意見に対して、広域誘導ルート、これが答えでした。これは、法的には何の根拠も持たないもののはずです。人の配置をよっぽどしっかりしなければなりません。道路管理者である市と交通管理者である警察、キリン社の責任で人的配置をせよと指導しているのでしょうか。2日間にわたる大店立地法に基づく説明会では、1日最大の来店車両数は4,300台とのことでした。ホームズ尼崎では、550台の駐車場で1日の車による来店台数は、平日3,000台。駐車台数の5.4倍。休日は4,700台で8.5倍、こういうふうに予測していました。キリンガーデンシティの駐車台数は1,600台です。ホームズ尼崎の予測値を使ったら、平日は8,640台、休日は1万3,600台となる計算です。説明会でキリン社は、駅前2号線や3号線を通ってガーデンシティに行く車を少なくするために、国道2号と波洲橋線を西から東へと長洲線へ導いて、長洲線を北上させてクボタの前の尼崎駅前1号線を今度は西へと導く広域誘導ルート、これを考えていると言いました。

 お尋ねします。

 広域誘導で波洲橋線を走らせようとしていますが、波洲橋線は、今でも結構渋滞しています。広域誘導で波洲橋線の渋滞がひどくなるのではないでしょうか。キリン社の敷地とアミングとの間の南北の道路である駅前2号線、出入り口が1つできるとの説明でした。出入り口用の車だまりをつくるとのことでした。2号線には1号線、4号線、3号線と道がありますから、それぞれこれに対して3つの交差点がつくのです。先日の夕方のことです。私は、2号線北行きの車が1回の青信号で何台通過するのだろうかと数えてみました。赤信号でとまっていた車は17台、青になって車は進みました。しかし、17台のうち10台が進んだところで、信号はまた赤になったんです。これだけしか進まないんだ。数えていた私の方がびっくりしました。今でもこの状態です。

 お尋ねします。

 幾ら車だまりをつけても、渋滞は解消されるとは考えられません。市は、広域ルート、そして車だまり、これで高内交差点周辺及び2号線の渋滞の解消ができると確信しているんでしょうか。

 さて、放置自転車の問題も気になることです。キリンガーデンシティの駐輪台数は、地上と地下合わせて2,116台。しかし、利用しにくい地下に1,876台で、地上にはたったの240台、これが説明でした。ダイヤモンドシティでは、入り口の横に600台から700台の駐輪スペースがあるんです。地上の駐輪場が700台近くあるのに、伊丹では、隣のアリオの駐車場は自転車であふれ返っています。まるでダイヤモンドシティの駐輪場のようだと地元の人は言っています。アミングは今でも自転車がいっぱいです。不法駐輪で大わらわです。伊丹の例でもわかるように、駐輪場は足りません。

 お尋ねします。

 約3万人の人がバスか徒歩か自転車でやってくると考えられるキリンガーデンシティ。今でも不法駐輪でいっぱいのアミング近辺。不法駐輪がふえるという危惧があります。いかがでしょうか。

 これで私の1問目を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 障害者自立支援法に関しまして、負担できる範囲内でとのことだが、実質的に負担できるのかといった御質問でございます。

 グループホームなどの施設利用の場合における利用者負担につきましては、制度上、対象者の年金等を含めた収入状況に応じまして、定率負担に対する個別減免といった利用者負担の減免や食費に係る実費負担の軽減策などが適用されることにより、収入に応じた対応が図られるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 松井技監。



◎技監(松井重紀君) キリンガーデンシティの出店に係ります御質問に順次お答えをいたします。

 まず、キリン社が開催した説明会は、質問時間が不足するなど、十分でなかった。市として、キリン社が再度説明会を開くよう県へ意見を述べるべきではないかとのお尋ねでございます。

 キリン社が11月16日、17日の両日に実施した大店立地法に基づく説明会は、延べ約220人の出席があり、質問希望者が多数おられたことや、会場の利用時間の制約などもあり、一部の方の質問ができなかったとの報告を受けております。この件につきましては、県としてもキリン社へ再度質問を受ける機会を設けるよう指導しているところであり、市といたしましても、地元等へ説明会を行うようキリン社へ要請し、キリン社も改めて説明会を行うこととしております。

 次に、キリン社は交通渋滞の回避策として広域誘導を計画しているが、市や警察はキリン社の責任で人的配置を行うよう指導しているのかとのお尋ねでございます。

 キリン社商業施設の開業時には、周辺地域の円滑な交通を確保するため、山手幹線、国道2号、尼崎伊丹線や長洲線など、幹線道路において広域的な誘導を行うこととしております。その誘導を行うに当たりましては、主要な地点に誘導員の配置や案内看板などを設置するとともに、来店及び退店経路のチラシの配布を行い、来店者へ周知させるよう、キリン社として取り組むこととしております。市といたしましても、広域的誘導が着実に実施できるよう、警察とともにキリン社に強く要請しているところでございます。

 次に、波洲通りは今でも渋滞しているのに、広域誘導で渋滞がもっとひどくなるのではないかとのお尋ねでございます。

 キリン社は、大店立地法の交通計画の中で、北部からの来店車両については、山手幹線から神崎橋伊丹線、長洲線を通って駅前1号線へ、また、南部方面からの来店車両については、国道2号から長洲線を北上し、駅前1号線へ誘導することといたしております。御指摘の波洲通りにつきましては、現況交通量などを考慮し、南西方向からの車両は国道2号から長洲線へ幹線道路で誘導するようキリン社を指導し、できる限り交通負荷の軽減に努めてまいります。

 次に、市は広域ルートと車だまりで高内交差点周辺及び駅前2号線の渋滞の解消ができると確信しているのかとのお尋ねでございます。

 キリン社は、出店に当たり、周辺道路の渋滞対策として、出店時の道路の整備状況を勘案した上で、まず来店車両を広域的地点において主要な幹線道路から駅前1号線に誘導し、また、1号線及び2号線に出入り口を3カ所設け、滞留長を十分とった上で、いずれも左折入庫、左折出庫で利用することとしております。そうした中で、御指摘の高内交差点及び駅前2号線での出店時における交通処理は可能と予測しております。市といたしましても、こうした対応が十分行われるよう、キリン社を指導してまいります。

 次に、キリン社商業施設の開業に伴い、周辺への不法駐輪がふえるのではないかとのお尋ねでございます。

 キリン社商業施設に係る駐輪場につきましては、主に地下に計画をしておりますが、その利用に当たっては、斜行エスカレーターの設置や通路を明るくするなど、利用しやすい施設とするとともに、誘導員による徹底した誘導を行うこととしております。また、アミング潮江を含む周辺の不法駐輪対策につきましては、地元商業者や地域の方々、市などで構成する、仮称放置自転車対策協議会を設置し、その解消に向け、地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆21番(広瀬早苗さん) 1問目の答弁をいただきました。

 年金などに応じて個別に減免する。収入に応じた負担が図られるもの。こういうふうに言われています。しかし、私がこの質問で調査をする中で改めて感じていますのは、低所得者1と2の減免制度は、障害者の年金が1カ月6万6,000円、非課税の世帯、たった1円でもこれの上になったら、減免制度は生きてきません。そしてまた、課税をされない世帯で障害者の基礎年金1級の人、8万3,000円、これをもらっている方でも、300万円以下の方ではこれは適用できません。ですから、尼崎でこの減免制度の適用ができる方が何人いるのか、そういうことが施設を訪問する中でわかりました。これから政省令なども出てきますけれども、収入に応じたそういう軽減措置が図られるものと考えているというのは、今のまだ政省令がきちんと出ていない段階での市の希望的観測だと思います。

 私は、そのことも含めて、しっかりと見ていただいて、きちんとした減免制度になるように、法のもとではできなくても、尼崎市として何らかの対策もとってほしい、こういうふうに思っています。

 さて、キリンガーデンシティなんですけれども、今、説明会でキリンが私たちに答弁したのと同じような答弁が市からも返ってきました。着実に実施できるようにすべてを見守りたい、こういうことでした。市として言った言葉に責任を持ってやってほしい。私自身も市の言ったことがきちんとできているか、見守っていきたいと思っています。

 さて、2問目に行きます。

 引き続き自立支援法についてお尋ねします。

 2年前から始まった支援費、伸びの一番多いサービスは移動介護。ヘルパーさんに連れられて、外出などで予想以上に好評のこのサービスは、望まれていたサービスだったと皆さんが言われています。財政基盤を整えるという自立支援法ですけれども、今回、移動介護、つまり一般にガイドヘルプと言われているものは、地域生活支援事業というものになって、負担金じゃなく補助金ということになってきます。これが心配です。予算の範囲内で補助金を。これではたまりません。国が50%、県と市は25%ずつの補助といいますが、必要な移動介護、これに制限が加えられるんじゃないかと心配しているんです。

 お尋ねします。

 サービスが制限されると考えています。その心配はないのでしょうか。

 心配は、小規模作業所の運営にもあります。尼崎には50場の小規模作業所があるんですけれども、作業所の運営に今市と県は補助金を出しています。また、その作業所に通っている障害者にも市と県の補助金が出ています。これらの支援をとめたらいけません。

 お尋ねします。

 今、県議会では、知事が、作業所などのサービスを減らしたりしないと答弁しています。市の考えも同じだと考えてよろしいんでしょうか。お答えください。

 法律の附帯決議には、地域において円滑にサービスを受けられることができるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害者福祉計画に十分盛り込むこと、サービスの数値目標を記載すること、水準がこれまでの水準を下回らないことと書いてあります。2年で支援費をやめてしまって、自立支援法をつくりました。定率負担を進めようとしています。この大きな原因は何かというと、支援費のときの市民のニーズ把握、国民のニーズ把握の不十分さでした。私は、今回、ニーズ調査の必要性を痛感しているところです。

 お尋ねします。

 自治体として障害者計画をつくらなければいけません。それに先立って、障害者の皆さん、家族のニーズ調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、商業問題に話を進めていきます。

 説明会で、会派の田村議員が、キリンだけが栄えて、アミング潮江など近隣が廃れたら、まちづくりとしては失敗じゃないか。まちづくりが失敗しないように、大企業の社会的責任をどう果たすのか、こう質問したところ、回遊性を高める努力をする、キリンが集めた人々、つまり集客力をアミングなど既存商店街の魅力ある店舗づくりでお客さんを取り込んでほしい、こう答えました。

 お尋ねします。

 伊丹では、ダイヤモンドシティが出店して、隣のアリオでは20%の売り上げが減りました。キリンガーデンシティの隣のアミングでも同じ傾向じゃないでしょうか。伊丹でも、隣のアリオに対して阪急からのバスを増発したり、道をきれいにしたり、店の誘導を行ったりしたそうですけれども、売り上げの減は防げていません。アミングでは、キリンの集客力を取り込めるという確信はあるんでしょうか。

 杭瀬商店街では、アミングができて1割の売り上げが減った、コストコ、カルフールができて、また1割の売り上げが減った。キリンができたら、商店はなくなるんじゃないか。こんな声も聞こえてきます。上坂部でも、こんなはずじゃなかった、こういう声が近松コープの出店の後、商売人から聞こえてきています。

 お尋ねします。

 アミング潮江には回遊性で集客を、こう言いますが、杭瀬や上坂部まで回遊性は届きません。杭瀬や上坂部は大きな打撃を受けると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 キリンの説明会では、1日の最大の来店車両は4,300台、こういう説明でしたので、立地法によって1台の乗車人数2.5人を掛けたら、1万750人が車に乗ってくるという計算になるんです。JR尼崎駅にも乗降客が8,000人ふえると見込んでいるとキリンは言いました。つまり、車と電車で来る人の合計が1万8,750人ということになります。1日の来客者が5万3,000人ですから、3万4,250人はバスか自転車か徒歩でやってくることになる計算になります。バスや自転車や徒歩で来るのはだれでしょうか。遠くからではなく、近くから、つまり市内から来るとしか考えられないんです。3万4,250人の尼崎市民がキリンガーデンシティに買い物に行くとなれば、当然、市内の商店街に多大な影響が出るのは避けられません。隣のアミングだけじゃなく、尼崎の商店全体に大きく影響する問題なんです。出屋敷のダイエーの撤退では、買い物のできるところを残してや。これが問題になっています。まちづくりの上で大きな曲がり角に尼崎は来ているんじゃないでしょうか。伊丹では、中小企業対策委員会というものが昭和50年代からでき上がっており、議会や知識人、中小企業、商工会議所、民商、商工団体、市民それぞれから代表が参加して議論してきているとのことです。市長の諮問に対して、中小企業対策委員会はこう言いました。5年に一度は商業動向調査をしなさい、こう答申を出しました。平成元年度、平成6年度、経済産業省も推奨している帝国データバンクによるハフモデルという商業動向調査が行われました。平成11年度は、ちょうど5年目の調査をする年でしたが、市長と社長の往復の書簡が取り交わされて、ダイヤモンドシティの出店前と出店後に商業動向調査をしているんです。調査費用はダイヤモンドシティが負担したと聞いています。明石でも、マイカルの出店に対して、先ほど言いましたハフモデルという商業動向調査が行われているんです。

 お尋ねします。

 尼崎市でも、まちづくりのためにハフモデルによる商業動向調査をすべきと考えます。いかがでしょうか。

 週に1回程度、年間52日間、オールナイトの映画館は、明るいところに群がる若者を生み出すと考えます。今、議会でも、子供たちのことがたくさん取り上げられています。キリンガーデンシティの出店で、子供たちにどんな影響が出てくるのか、心配です。アミングのボウリング場ができるとき、夜は寝るもの、市民の声が閉店時間を早めることとなりました。市内や大阪のシネマの営業時間を調べてみても、オールナイトの映画館は少なくて、最終電車に間に合う時間設定にしているところが多いんです。

 お尋ねします。

 24時間営業の映画館、教育委員会は企業のされることだから仕方ありません、こう言いますか。24時間営業を改めよと言うべきと考えます。いかがでしょうか。

 これで第2問目を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 必要な移動介護サービスが制限される心配はないのかといった御質問でございます。

 従前からの移動支援につきまして、重度の障害を持つ方々に対しましては、重度訪問介護や行動援護という介護給付により実施をいたします。

 それ以外の方に対しましては、平成18年10月より、地域生活支援事業の一つでございます移動支援事業において実施をされることとなっております。この地域生活支援事業に関しましては、国から具体的な対象事業の要件など、その詳細が明らかにされていない状況にございますため、明確な方向を出せる段階にはございません。今後、政省令等を初めとする国からの情報の把握を行いながら、移動支援を含め、地域生活支援事業の進め方について検討していく考えでございます。

 次に、県知事は、小規模作業所などのサービスを減らしたりしないと答弁しているが、市の考えも同じかといった御質問でございます。

 11月30日の県議会におきまして、県知事は、小規模作業所については大切にしていきたいと答弁されたと伺っております。本市におきましても、小規模作業所は障害者の福祉的就労あるいは日中活動にとって必要な場ととらえておりますので、今後ともこれらのサービスを大切にしていきたいと考えております。

 最後に、障害者福祉計画策定に先立ち、ニーズ調査をするべきと考えるがどうかといった御質問でございます。

 障害者施策の推進に際しましては、当事者である障害者の方々の意見等を反映させていくことが必要であると考えておりますが、今回策定することとなる障害福祉計画につきましては、国の基本指針に即して定めるものとされております。今後明らかにされるこの基本指針及び政省令の内容を踏まえた上で、策定方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 松井技監。



◎技監(松井重紀君) まず、アミング潮江では、キリンの集客力を取り込めるという確信はあるのかとのお尋ねでございます。

 キリン社商業施設は、百貨店、量販店、シネマコンプレックスの3つの核テナントを備え、市内外からの集客により、年間約1,000万人の来店者を見込んでおります。キリン商業施設の開業により、アミング潮江の各店舗にも少なからず影響はあるものと考えておりますが、地域全体の回遊性を高め、アミング潮江との連携を図ることにより、地域全体の魅力が向上し、集客力が高まるものと考えております。

 こうしたことから、現在、駅前2号線を中心とした一体的なまちづくりやにぎわい形成の具体化に向け、地元商業者などと協議を行っているところでございます。

 次に、尼崎市でもまちづくりのためハフモデルによる商業動向調査をすべきではないかとのお尋ねでございます。

 JR尼崎駅周辺地域は、本市の都市計画マスタープランで広域型商業業務地として位置づけており、土地の高度利用を促進し、商業、業務機能などの導入を図り、アミング潮江地域と一体となった広域的拠点整備を目指しております。その実現に向け、本市はこれまでから、整備基本計画の公表以降、都市計画手続など節目節目で商業者を含む地域住民の方々に説明を行い、また、キリン社においても、大規模開発事業等構想段階での届け出や大規模小売店舗立地法に基づく手続を進める中で、広く市民を対象とした説明会を開催し、理解を得ながら進めてきたところでございます。

 一方、商業動向調査につきましては、昨年度と今年度におきまして、全市を対象として、商業者と消費者に対するアンケートを実施しておりますが、個別の開発ごとに影響調査を実施しているものではございません。今後の調査につきましては、新たにつかしんの大規模な増床、阪急西宮北口駅前の商業開発、大阪梅田周辺での開発など、現段階で商業環境の変化が予測できない状況にあることから、こうした開発動向を見据えながら、関係部局と調整し、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 引き続きまして、キリンガーデンシティの出店に伴いまして、杭瀬や上坂部など既存商店街などに大きな打撃があると思うがどうかという御質問でございます。

 キリンガーデンシティは、相当の広域圏からの集客が見込まれますことから、業態が競合いたします広域商業施設は特に影響が及ぶものと予測しており、御指摘の杭瀬や上坂部といった既存の商業地区につきましても、少なからず来街者や売り上げの減少などの影響があるものと考えております。

 市といたしましては、これまでもさまざまな施策を用意し、既存商業地区の活性化を支援してまいりましたが、商業者みずからの主体的な取り組みを基本として、今後とも既存商業者の活性化に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) キリン跡地にできるシネマコンプレックスの24時間営業についてどう考えているのかという御質問にお答えします。

 教育委員会といたしましては、キリン跡地にできるシネマコンプレックスの営業時間につきまして云々する立場にございませんが、深夜に青少年が行動することは望ましくないものと考えております。したがいまして、少年補導員や地域住民、警察との連携や情報を共有しまして、青少年健全育成の立場から、事業者の協力を得られるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆21番(広瀬早苗さん) 先ほどの説明、答弁では、県議会で作業所などのサービスを大切にしていきたい、こういうふうに答えたと言っていますが、私は答弁書を持っています。日本共産党県会議員の宮田議員が、小規模作業所の単独の補助事業についても、今度の法改正に伴って見直しをするというふうに私は理解したんですが、そうだとしたら大変なことだと思うんですよね。こう質問しているんです。そうしましたら、井戸知事は、小規模作業所の運営には支障を生じるようなことを今の時点で法が変わったからといって考えているはずはありません。こうやって明快に答えているんですよね。だから、大切にしていきたいなどとは言っていないんですよ。はっきりと県の答弁書、議会で質問して、質問に対して知事がこうやって答えているということは、公的に責任を持った立場の人の公の発言として、誤解を招くような答弁をしないでほしいと思っています。

 それと、これから大阪でもつかしんの後でも、たくさんの商業施設がやってくるから、商業の動向調査はしない、こういうふうに言ったんですけれども、しかし、先ほども言いましたように、半径5kmが商圏に入って、尼崎全体がすっぽり入ってしまう。まちづくりにかかわる大問題。ですから、単に商業というだけでなく、私たちのまちがどんなまちになるのかという大問題です。今言われたように、適切な時期にと言いましたけれども、適切な時期というのは、今この時期というふうに私は考えています。

 もう一度よく考えていただいて。伊丹ではこのようにきちんと調査をしています。尼崎の調査は、買い物動向調査は入っていません。ですから、動向がきちんとわかる調査をしていただかなかったら、使用前、使用後の策を練ることができません。よろしくお願いします。

 さて、改めて今回、広域的に影響を持つキリンガーデンシティの出店、安心安全のまちづくりをしたいと、昨日市長は言われました。よく住民と話し合うようにと県に意見を上げてほしい、こう言いましたら、地元と協力して話を進める段取りになっていると言われましたけれども、私がお聞きしていますのは、地元の皆さんというのは、地元の商業者の皆さん、地元の社協の皆さん、選ばれたあまがさき緑遊新都心まちづくり計画委員会の皆さん、こういう人たちを地元といいます。そして、まちづくり計画委員会では24回も話をしてきているんですが、ほとんど市民には知らされていません。

 今度の要請で、やっと社協全員の皆さんがだれでも集まれる説明会が行われると聞いていますが、事5km圏内、尼崎に商圏が全部入る問題では、この問題は尼崎全体の人々を対象にした説明会にすべきではないかと思いますので、ぜひそういう説明会を要請してほしいというのが私の趣旨ですので、再度答弁を願います。

 さて、日比谷野外音楽堂で障害者の1万1,000人の集会、私がショックを受けましたのは、親や兄弟の助けを借りないと生きていけないとしたら、おまえは生きていてはいけないんだと言われてるのと同じだと壇上で訴えた、重度の障害者の言葉です。自立支援法は、自立というきれいな言葉で自立を妨げています。私の阪神養護学校での25年間は、どんなに障害が重くても高等学校の教育を受けることができるようになった25年間でした。今度はみんなと一緒に地域で生きていくことができる25年間にしたいものだと、議員になった9年前に思いました。ところが、支援費制度が一歩踏み出して、2年たって逆戻り。これではひど過ぎます。

 憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営むことを有する。障害者がこういう安心できる憲法に基づいた暮らしが行われるように、障害者が大事にされるということは、健常な私たちも本当に住みやすい地域になるんだということで、これからもこの立場で皆さんと知恵を出して頑張りたいということを決意しまして、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 広く地域の皆様方に説明をするようキリン社に要請すべきだとの再度のお尋ねでございます。

 この事業が緑遊新都心の核となる事業であり、また、尼崎市の都市再生を図る重要な事業でありますことから、十分な説明を行い、地域の十分な協力を仰ぎながら、着実に実現を図るよう、同社に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 広瀬早苗さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時40分 休憩)

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             (午後3時10分 再開)



○議長(谷川正秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆31番(早川進君) 日本共産党議員団の早川です。

 私は、この議会に12年前に初当選して以来、憲法を暮らしに生かすという地方政治の実現を念頭に置いて活動を続けてまいりました。

 今回の質問では、憲法の改正問題、そして現憲法の生存権、基本的人権にかかわる問題として、地方自治体の長としての市長の御意見を伺いたいと思い、質問いたします。

 最初に、地方政治にも大きな影響を及ぼす国政に絡む問題です。

 まず、憲法改正論議についてお尋ねいたします。

 私は、過去の一般質問でも、イラク派兵問題、国民保護法の問題を取り上げ、戦前、市役所、役場が国の出先機関でしかなく、その事務分掌には、教育部兵事課という部門が置かれ、職員は、赤紙、すなわち召集令状を市民に届け、戦場に送るだけでなく、徴発事務に関すること、国家神道にかかわり、単一宗教の押しつけである敬神思想の普及を図り、学校教育で軍国主義を広げ、国家のために死ねる国民づくりの仕事をしていたという資料を示し、戦後の自治体職員が戦争に市民を駆り立てたことの反省から、自治体が戦争という行為に加担しないという自治体憲章を宣言していることを示して、その精神を持ち続けてほしいと訴えた質問を行いました。戦争という行為が、時の権力者によって押しつけられるとき、市民の権利が制限され、お国のためという言葉で、守られなければならない市民の命を粗末に扱われることがあってはならないとの思いでの発言でした。この思いを保障する憲法の条項が第9条であり、前文であると考えています。

 さて、11月22日、自民党が党大会において、憲法改正草案を含む新しい方針を発表いたしました。この改革案に対して、連立の一角である公明党も、基本的には同意の意思を示したとの報道もあり、また、野党第一党の民主党も、対案を示すのではなく、草案をたたき台にと党代表がみずから述べたとの報道もありました。憲法の問題は重要であり、本来、憲法99条により、憲法の遵守義務を持つ政府与党が憲法の基本理念を改正しようとすることに対して強い危機感を持つのは、私だけではないと思います。

 今回の質問では、特に市民生活に深くかかわる基本的人権の保障と平和憲法のあり方に絞ってお尋ねいたします。

 先日、ある新聞で、自民党の草案で公共の福祉という憲法上の言葉が削られ、かわりに公益及び公の秩序という言葉が使われていることを問題にする、愛知の憲法学の教授のレポートを興味深く読みました。その内容を少し紹介いたします。

 現行憲法の平和条項の9条2項を削除し、日本国民をアメリカなどの引き起こす戦争に銃を持って参戦させることのできる国のする大事業に、この公共の福祉という言葉が邪魔になるということです。公共の福祉という言葉は、よく基本的人権は公共の福祉によって制限されると、生存権よりも公共の福祉を優先する発言が政府内から出されていました。しかし、それならば、自民党の草案の中からこの言葉を削除する必要はありませんでした。本来、公共の福祉は、97条に基本的人権の本質が、侵すことのできない永久の権利と書かれているように、基本的人権は本質的に不可侵なものであって、憲法のすべての規定はこれを確保し、人間の尊厳を実現するために設けられています。公共の福祉とは、この各人権間の衝突を調整し、基本的人権がよりよく実現、確保されるように使われている言葉です。日本を戦争のできる国に変える大事業には、必然的に国民と国家の関係の根本的な転換が求められます。自民党の改憲案では、基本精神をうたった前文で、国民に国をみずから守る責務を負わせ、12条では、条文見出しを国民の責務とし、自由と権利には責任と義務が伴うとした上で、公益及び公の秩序を打ち出し、さらに13条、29条で、この言葉を使うという構造になっています。

 これは、人権確保のための公共の福祉とは逆に、権力の行使をしやすくするための装置として設けられたものであると、この大学教授は述べています。そして、公益も公の秩序も、極めて漠然とした言葉です。だから、その時々の体制的な価値や利益、国家権力のつくり出す秩序が際限なくその中に入ってきます。今日の自民、公明の連立内閣の行っている路線では、軍事的必要が強調され、有事法制も果てには徴兵制さえも公益、公の秩序とされ、国民の協力が義務づけられることの危険性を指摘をしています。言葉の言いかえという穏やかなものでなく、国家権力の手を縛って国民の人権を保障させるところに近代憲法の存在意義があるという立憲主義の原則を逆転させ、国の基本法である憲法を、国家が国民を押さえつける道具に変質させるという指摘で締めくくられていました。

 私の要約では不十分かもしれませんが、私はこの教授の考え方に共感いたしました。憲法改正の論議の端緒では、現行憲法が環境権などの新しい概念に対応し切れないから、人権を守るためなどと美辞麗句が並べられました。しかし、今回の改正草案は、基本的な人権の上に国家権力を置く、非常に危険な改憲案と言わざるを得ません。

 お尋ねします。

 以前市長は、平和国家として歩むことを決めた憲法を評価していると御答弁されています。今回の憲法改正草案は、この平和憲法の歩みをゆがめてしまうと私は評価しますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、生活保護制度などの国庫負担率の引き下げの問題についてお尋ねいたします。

 生活保護制度は、1946年に制定されました。憲法の公布の前の年です。今のように国が全面的に責任を持つ制度に前進したのは、法制定時にいち早く活動した結核患者団体の運動が、翌年に公布された憲法の第3章25条の生存権をよりどころに全国に広がり、国の責任を明確にした法の姿が明確になりました。実は、生活保護制度の国庫負担比率の大幅引き下げの策動は、今回初めてのことではありません。1954年、当時の吉田内閣が警察予備隊を創設、防衛費の増強を行うために、負担率を50%に引き下げる提案を行っています。このときは、全国知事会、多くの労働組合、文化人、学者などの国民の大きな運動で、時の政府が削減案の撤回を行い、終止符を打ちました。その後も少しずつ改悪が進められました。負担率の引き下げにとどまらず、地方の負担部分を地方交付税の算定基礎に置くという約束も徐々にむしばまれています。数年前、会派議員が、交付税の基準財政需要額の算定額の不足が常態化し、市財政の危機的要因の一部になっていることを指摘、国に対して義務を果たすように求めよと質問を行いました。市も要望しているとの答弁があり、会派としても対政府要求として厚生労働省に要望してきました。今回の三位一体の改革では、補助金を大幅削減の方策として、生活保護費の負担率を4分の3から3分の2に大幅に引き下げ、地方自治体にその責任を押しつけようとする策動が起こりました。これに対して、地方6団体から強い抗議が起こり、政令市市長会などからは、本来の国の仕事を放棄するものと、強い懸念が発せられ、事務返上という強い決意を示して挑んだことは、マスコミの報道などで国民に広く伝わりました。総務省も地方からの強い突き上げに、厚生労働省、財務省に向けて働きかけ、来年度の実施は見送られたようですが、まだ予断は許しません。

 私は、この負担率の引き下げには2つの大きな問題があると考えています。

 1点目は、生存権という憲法で保障され、国民の運動で国の責任を明確にした法の精神を国が投げ捨てるものであるということです。生活保護法だけでなく、この間国は、自助自立という言葉を使い、介護保険制度の導入で高齢者福祉の国庫負担比率を大幅に引き下げました。さらに、高齢者医療保健制度の導入で、医療保健制度での国庫負担の引き下げを目指そうとしています。また、今回の一般質問で会派議員が取り上げた障害を持つ国民の社会参加の機会を奪う障害者自立支援法で、障害者福祉の国庫負担率の引き下げを行っています。すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条に反する改正と言わなければならないと考えます。

 もう1点は、生存権で保障される生活保護法の国庫負担率の引き下げの策動は、時の政府の日本の戦争への準備の活動の活発化が行われるとき、必ず巻き起こされます。生存権の保障を明確にしたこの制度をしっかりと維持することが、戦争へと進む道を阻む一つの力になっていると信じます。

 端的に質問いたします。

 全国市長会などを通じて国に対して意見を述べるだけでなく、市長みずからも国に強い意思を示すべきと考えますが、いかがですか。

 次に、アスベスト特別対策法関連についてお尋ねします。

 先日、テレビでも報道されたので、理事者、議員各位もごらんになった方も多いと思いますが、クボタのすぐそばに住んでいただけで命をなくされた48歳の男性がおられます。クボタが青石綿を使用し、大量に地域にまき散らしてきた時期に、そのまちで育っただけで、48歳、これからウナギ職人として一本立ちをしようとしていた方が亡くなりました。さぞ無念だったでしょう。テレビ報道の中でも、なぜ自分が病気にならなくてはならなかったのか、明らかにしてほしい。責任のある答えがほしい。そう話しておられました。今、遺族が、家族会の設定したクボタの面談を終えられたようですが、遺族の方からは、生前から相談に乗っていた弁護士などに対して、クボタから一言責任ある謝罪が欲しかったと語ったということです。この方は、まだ働き盛りの40代。アスベストをまき散らした工場の隣の公営住宅に住み、地元の学校に通ったというだけで、アスベストばく露を受け、亡くなりました。昭和32年以降、クボタは、発がん性の強い青石綿、アスベストを大量に使用を始めました。じん肺の問題などもあり、企業は工場建屋から積極的に粉じんを建屋外へと排出しました。この粉じんに大量の発がん性物質が含まれていました。ちょうどその時期、JR尼崎駅周辺は、高度成長の波に乗り、たくさんの工場と、そこに働く労働者の住宅が密集する地域となっていました。クボタが青石綿を使い続けた20年、先日私のもとに、戦後このまちに住み、東京府中市で53歳の男性が亡くなったのだがと、息子さんから連絡を受けました。中皮腫ということです。この方のように、地域からたくさんの人たちが巣立っていっています。今後そのすべての人たちがアスベスト被害による中皮腫などの病気におびえて生活することになります。他人事ではありません。私もこのまちで生まれて育ちました。

 40代という世代は、子育て真っ最中です。特に中学校、高校へと通う子供たちがいる時代です。子育てにお金がかかる、その時期に病に倒れ、そして無念を抱いてこの世を去っていくということです。残された家族の生活などを考えると、同年代として、その無念の大きさははかり知れないと思います。その工場で働いていた労働者ならば、労災で休業補償、死亡時には遺族補償を受けることができます。また、会社勤めならば、健康保険から傷病手当が、また、死亡時には遺族厚生年金が受け取れます。しかし、その方が国民年金の加入者ならば、残された家族の生活を支える公的補助はありません。加害者がある問題でありながら、何ら責任のない被害者に対してしっかりとした補償制度をつくることが必要なのではないでしょうか。

 先日の答弁で、労災で救済されない市民を漏れなく迅速に救済するものと、新法を評価されていますが、まずお尋ねいたします。

 本市のアスベスト取り扱い工場周辺で住民のアスベスト被害が多発しています。その市長として、どのような対策が必要とお考えでしょうか。また、今回の特別措置法の大綱が発表されましたが、市長の評価をお聞かせいただきたいと思います。

 先日、経営再建プログラムの11月見直しと新規施策の概要が議会に報告がありました。本格的な論議は、市民のパブリックコメントなどを待って、2月の予算議会まで子細の検討を続けていきたいと考えますが、幾つかの基本的な問題についてお聞かせいただきたいと思います。

 ここ数年、総務消防委員会などで企画財政局に所管質問してきたことですが、明確な答弁が得られないまま、ことしも各局施設管理経費などの経常経費を5%削減するという調整方針が打ち出されています。市が経営再建プログラムの基調に取り入れているニューパブリックマネジメントでは、すべての事業部のすべての事業を対象に枠配分を行うことが打ち出されており、それに向けての事業のスクラップアンドビルドが行われるものと理解しています。この方向については調整方針には書かれずに、庁内調整で行われているようですが、明確な指針としては打ち出されていません。明確に打ち出せない理由は、推測するしかないのですが、私は、そもそも尼崎市など自治体において、枠配分という考え方がなじまないのではないかと考えています。市の事業には、市民の生活を考えた場合、外せない事業や、新たに起こさなければならない事業があります。今回のアスベスト問題でも、向こう20年程度は健診、そして対策を怠ることはできない事業になるでしょう。この事業を行うからといって、現在必要があり、実施している事業をスクラップすることは、市民生活を見る上で不可能に近いことであります。また、民間に任せたのでは、先日会派議員が取り上げた、今の欠陥マンション問題など、不正や市民の不利益が出る問題があることは言うまでもありません。枠配分が暗黙の了解で事業に枠をかけてしまうと、特に健康福祉部局では、新規施策が打ち出せない、または必要施策が出てくれば、市民が必要とする施策まで打ち切ることになるのではないかという危惧を持っているのは、私だけではないと思います。

 お尋ねします。

 国が補助、負担金の総額抑制で、必要施策まで補助金削減をすることに強い危機感をお持ちのはずです。事業の選択の方策の第一に、枠を部局ごとのシーリングを行うのではなく、事業全体の必要性を市民と一緒に考え、勘案して、施策の選択を行うべきと考えます。今、市民の所得が伸びない状況があるときだからこそ、市民とともに施策の見直しを進めることが必要です。いかがですか。市長の考えをお聞かせください。

 さて、経営再建プログラムの財政見通しの説明の中で、収益事業収入の数字に注目をいたしました。収益事業収入は、計画策定段階では24億円、そして昨年は12億円、そして今年度の決算見込みでは6億円と、半減傾向を続けています。しかし、来年度の見込みとしては、今年度の決算額を確保するとしています。何と危うい見込みだと言わなければなりません。

 お尋ねします。

 来年度6億円を確保できると言い切れるのかどうか、お答えください。

 また、収益事業が赤字になったからといって、ギャンブルに税金をつぎ込むようなことは絶対あってはいけません。しかし、1円でも赤字になった場合、どういう対応をするのか。経営再建策を検討されているようですが、いつごろその計画が明らかにできるのか、お聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、早川議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、今回の憲法改正草案についての見解のお尋ねでございます。

 私は、常々、平和で基本的人権が尊重された社会を実現することが市民生活の基本であり、人類普遍の願いであると考えております。現行憲法は、こうした基本原理を規定したものと評価をいたしておりますが、今回の自民党の憲法改正草案につきましては、改正議論の中で示された一つの具体的な提案であり、今後、政財界や学識者のみならず、国民全体で憲法について十分な議論を重ねることが必要であると考えております。

 次に、生活保護制度の国庫負担率の引き下げ問題について、国に強い意思を示すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。

 生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国民に健康で文化的な最低限の生活を全国一律に保障する重要な役割を担っており、社会保障の根幹をなす制度であることから、法定受託事務と位置づけされております。したがいまして、本来はその財政責任のすべてを国が負うものであり、少なくとも現行の国庫負担率は堅持すべきものであると考えております。

 今回の生活保護制度に関する厚生労働省の国庫負担率引き下げの見直し案は、単なる地方への負担転嫁でしかなく、断固受け入れることはできないものとなっています。そのため、全国市長会等と歩調を合わせ、厚生労働省の見直し案の撤回に向けて反対の意思を表明するとともに、地元選出国会議員に対しまして、私が直接面会や電話で支援の要請も行ってまいりました。

 今回、生活保護費の国庫負担率の切り下げは見送られることになりましたが、生存権の保障など、本来国が果たすべき役割なのに、単に地方に財政負担を求めるような改革については、今後も全国市長会を初めとする地方6団体とも協調しながら行動を起こすなど、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、アスベスト健康被害が多発している自治体として、どのような対策が必要と考えるか。また、今回発表された新法案大綱の評価はどうかというお尋ねでございます。

 全国的には職業ばく露が多い中にあって、本市は工場から発散したアスベストによる環境ばく露が強く懸念される状況にあります。こうした中で、健康影響調査や当時の発生源状況の調査など、その原因を究明し、職業ばく露だけでなく、環境ばく露による被害者も労災制度とのバランスを欠くことのない救済、補償が早急に行われる必要があると考えております。

 今回政府が示しました新法につきましては、苦しんでいらっしゃるアスベスト関連疾患の患者、家族、遺族の方々を一刻も早く救済するという観点から立法化を図ったものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 必要な事業を選択する際、局ごとにシーリングを行うのではなく、市民と一緒に考え、施策の選択を行うべきと考えるがどうかということでございます。

 これまでから、各種施策の構築に当たり、その前提となる計画立案につきましては、できる限り市民参画を得ていき、一方、事業の見直し等に際しましては、市民生活への影響等も考慮する中で、説明の場を設けたり、またパブリックコメントを実施したりするなど、利用される方の御意見を伺う努力をいたしております。

 予算編成での一部枠配分方式につきましては、施設維持費などの経常的な経費を対象としております。厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的に活用し、市民サービスを提供していくためには、日々市民と接し、その声を直接聞いている現場の意見や工夫を最大限に生かす必要があることから、各局の権限と責任のもと、主体的な事業の再構築を進めるため、昨年度予算から採用したものでございます。

 今後とも枠配分の実施に当たりましては、単にシーリングということではなく、そのあり方を検証しつつ取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 競艇事業にかかわる御質問で、18年度の収益事業収入は6億円確保できるのか。また、収益事業が赤字となった場合、どういう対応をするのか。そして、経営改善計画はいつ明らかにするのかという御質問でございます。

 競艇事業の売り上げの減少傾向は、なお当分の間続くものと予測しており、このままの状況で推移いたしますと、近い将来赤字が避けられないといった事態に陥ることも危惧いたしております。事業の性格上、税を投入することは許されないものと理解しており、そうした事態を回避し、引き続き収益の確保を図るべく、抜本的な経営構造の改善を早急に進めなければなりません。

 こうした認識のもとに、今年度既に従事員賃金の見直し等、経費の大幅な抑制に取り組んでいるところでございます。現在、こうした効果も反映した競艇事業経営改善計画の策定を急いでいるところでございまして、その内容につきましては、新年度の予算案までにお示ししたいと考えております。

 このことから、経営再建プログラム案に計上いたしました収益事業収入6億円につきましては、現在精査中でございまして、こうしたことから、改めてこの改善計画と整合を図る中で確定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆31番(早川進君) 種々のお答えをいただきました。

 憲法の問題では、国民的論議になってくると思います。自民党の憲法改革草案は、憲法前文から、政府の行為によって再び戦争への惨禍が起こることのないようにすることを決意し、という侵略戦争への反省を消し去り、9条では、第2項の戦力不保持、交戦権の否認規定を削除し、かわりに自衛軍の保持を明記しました。また、76条では、軍事裁判所の設置をすることとしています。その上で、自衛隊は国連の枠組みに制限されない国際的に協調して行われる活動に参加するとされ、アメリカの先制攻撃戦略への協力を許しています。

 11月19日のアジア太平洋経済協力会議後の記者会見で、小泉首相が、戦後60年、日本はどの国とも戦争していない。日本は第2次世界大戦後、戦争もしていないし、海外に人道支援、復興支援に行った自衛隊の諸君も、一発のピストルも撃っていない。一人の人間も殺していないと述べたと報道されています。戦後の歴史の中で、自衛隊が海外で一発のピストルも撃てない、一人も殺していないのは、戦力不保持と交戦権否認を規定した憲法9条2項があったからです。この条項があるからこそ、人道支援という建前をとらざるを得ず、海外での武力行為は許さなかったのではないでしょうか。

 首相のAPECでの一発のピストルも撃たなかったという発言は、みずから平和の意思の象徴として強調することで、アジア諸国の靖国問題などの厳しい視線をそらそうとするものでした。ところが、その記憶も冷め切らない22日に、首相が総裁を務める自民党が9条2項を削減し、国連の枠組みにも制約されず、海外で武力行使ができるようにと正式決定したことは、国際的にも欺瞞の発言をしたととられる行動です。今イラクで行われている、アメリカ、イギリスを中心とした国連の枠組みにとらわれない、縛られない、国際的に協調して行われている活動に参加していますが、この行動に人道支援という枠組みしか使えなかったのは、憲法の規定にあることは国会の答弁からも明らかです。今回の草案での改正が行われれば、この9条2項の規定がなくなれば、イラクの活動などに参加するときには、アメリカ軍と同様に他国の国民に銃を押しつけ、命のやりとりを行うことが可能になるということです。私は、このようなことがあってはならないと思います。市長も国民的論議が起こるとおっしゃっていましたが、国民的論議を巻き起こしていきたいと考えています。

 アスベスト措置法の問題で、市長は、労災並みの補償制度の必要性を言われました。私も同感です。以下の質問で続けてまいります。

 さて、経営再建プログラム新規施策でさらにお伺いいたします。

 学校跡地や支所、保健センターの統合などを行い、跡地を売り、財源対策としていますが、私たちは市有地の売却などでも、市民も納得する施策の方向転換として、ここ数年、当初の目的を達成しながら、そして国の根拠法も失効した旧同和施策施設の利用目的などの変更、売却を求めてまいりました。利用者が減り、閉鎖している共同浴場などは、もう解体してさら地になりながら、そのままの土地があります。また、総合センター、青少年会館なども支所、保健センターの見直しを行うのであれば、その前にこれらの市の言うゼロからの見直しを求めてまいりました。今回の新規施策として、老人福祉センター分館は総合センターへの附帯施設としてその機能を維持、公民館分館、青少年会館については、その機能を統合し、その用途を廃止するという案が示されています。総合センターの設置根拠は、社会福祉法に基づく隣保館施設であり、隣保館は旧同和地区だけに配置される施設ではありません。同和地域と言われた地域も、今日では住環境、教育環境、就労状況の格差も大きく改善され、その差別は解消に進んでおり、そのことを受けて、国も地区の状況が改善したとして、根拠法を失効させました。ようやく旧同和施策施設を集約されるようですが、総合センターは新たに機能統合して残されます。設置当時の目的を終えた施設としての検討を行うべきなのではないでしょうか。総合センターで隣保館設置運営要綱に基づき、市立の施設での隣保館デイサービス事業実施要綱を定め、実施しようとしていることは評価できますが、旧同和地区住民だけを対象にした施設ではなく、全市民を対象にした施設利用ができるべきと考えます。

 しかし、本来の隣保館事業を行う施設であるということならば、その上に市域全域を視野に入れた再配置も考えるべきなのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 機能統合は2006年4月からとありますが、必ず実施することができますか。さらに、機能統合によって関係施設の職員数は、現在の配置職員数がどのように変化しますか。人数をお答えください。

 また、私ども会派は、先日、旧同和施設の廃止、転用問題について、補助金の返還猶予を求めるなど、厚労省社会援護局とのヒアリングを行いました。その中で、本来用途廃止を検討した段階で協議しなければならなかったと言われました。共同浴場を機能廃止する前に、厚生労働省との協議が必要でした。現状では、補助金適正化法違反ということです。所期の目的を終えた共同浴場、特に12年前に既に共同浴場の建物を撤去した今北地区などについては、早急な協議が必要と考えます。市は、地元協議を問題にしていますが、部落解放同盟との協議は直ちに打ち切るべきです。

 そこでお尋ねします。

 共同浴場の転用または売却について、早急に国と協議し、財政再建の一助にすべきと考えます。市長の決断をお聞かせください。

 アスベスト対策です。

 中皮腫など、アスベストによる健康被害者を救済するため、政府の関係閣僚会議は、29日、アスベストによる健康被害の救済に関する法律案(仮称)の大綱を決めました。06年1月の通常国会に法案を提出、早ければ同年4月にも給付を開始するとしています。政府が決定したアスベスト被害者救済の支援法案では、労災以外の被害者と遺族の救済が初めて盛り込まれました。発がん性物質のアスベスト対策を怠ってきた政府が、アスベストの健康被害への不安の世論に押されて被害者を救済し、被害予防対策を行うのは当然のことです。しかし、政府の大綱は、アスベスト以外の実態に照らしても、多くの課題を残しています。大綱では給付の具体額を示していませんが、与党アスベスト対策プロジェクトチームに対して、弔意金、一時金は260万円前後、葬祭費は20万円、療養手当は月額10万円と示しました。これでは、被害者、遺族が求めている救済制度としては余りにも不十分です。特定疾患については、アスベストで生じたかどうか判断する医学的な基準をこれから決める段階、中皮腫、肺がんのほかの労災病の良性石綿胸水やびまん性胸膜肥厚など、救済される範囲もはっきりしていません。アスベスト健康被害の予防と被害者を救済することは、政府とともにアスベスト製造、販売などにかかわったすべての企業の責任です。しかし、大綱では、国、自治体、企業の負担額も明記されていません。これでは、健康被害に対するアスベスト関連企業の責任があいまいな救済制度にならざるを得ません。私は、この法案が固まり、一定の補償を国や責任企業が行うことは当然と考えます。しかし、国及び責任企業には、この周辺住民の健康被害について明確な反省の言葉も行動も示していない中での法案の提出は、少しおかしいのではないかと考えています。

 国、使用企業の責任があいまいな問題、この問題では、先日、奈良医科大学の車谷教授が行った疫学調査の結果を見る限り、小田地域の中皮腫被害の主な原因は、クボタのアスベスト飛散と見るべきです。

 お尋ねします。

 現在クボタは、因果関係については認めず、補償はわずかに行っても、謝罪は一切行っていません。今回の調査をもとに、私はクボタに責任を認めさせることが必要と考えますが、いかがですか。

 総合的な検討が必要、また環境省の疫学調査の影響などということをさきの質問で御答弁されていますが、そうではなく、この事実を見るだけでも、クボタの責任は明らかです。企業責任を市長として問うていただきたいと思います。

 次に、国の責任の問題です。

 先日私は、日本共産党国会議員団の協力を得て、環境省への聞き取りを行いました。そのヒアリングでは、特別措置法は薬害エイズ患者救済と同じように救済制度と考えるために、公害補償法に基づく補償という考え方はとらないと述べられたことに強い憤りを感じました。私は、9月議会の一般質問において、アスベスト被害は健康被害を及ぼすと、国際的な労働機関、保健機関から通達を受け取りながら、環境対策を怠った国の不作為にあると考えているとして、国の責任があると考えるかと市当局のお考えを聞きました。市長の答弁は、国は責任の余地はあるとしていることから、国の責任も否定できないとお答えになっています。そのことを踏まえてお尋ねします。

 アスベスト使用の現状は、規制が行われない中、待機中に大量のアスベストが浮遊する現状を放置してこられたものと考えますが、公害という考えをとらないとの政府見解についての市長の見解をお知らせください。

 国が規制をしないからといって、周辺地域に発がん性物質を野放しに放出し続けた企業がある。そのことが半径1,500mに及ぶ被害地域を生み出したことが公害でないという国の姿勢に大きな問題があると考えます。また、新法には、尼崎のように被害者が集中するハイリスク地域での検診、被害者の健康管理をするシステムの提案もありません。これも公害ということを認めない、国の責任をあいまいにする態度の一つのあらわれと考えます。今市が行っているアスベスト健診でも、3割近い精密検査の指示が出されているようですが、今回の法案では、中皮腫などの発症をしなければ医療費負担の救済が行われません。精密検査が必要とされた人々で、胸膜肥厚班などが認められた方に対して、せめて定期的な検査を行うことができる医療費助成も必要なのではないでしょうか。

 お尋ねします。

 中皮腫に変異しやすい胸膜肥厚班などの患者に対して、定期的に検査を無理なく受けられる医療費助成を国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

 県知事は、労災に準じた健康管理手帳の交付を検討すると、県議会で答弁しています。どこでも受けられる無料の精度の高い検診制度の確立とあわせて、県と歩調を合わせて国に求めていくべきと考えます。

 政府が決めたアスベスト被害者救済の新法案大綱で、患者や遺族が求めていた労災並みの補償には遠く及ばない支給額が明らかになり、不満と失望の声が広がっています。アスベスト関連工場の周辺住民や従業員の家族など、労災対象外の人が中皮腫や肺がんで死亡した場合、遺族に特別遺族弔意金として260万円だけ支給されることになります。昨日の報道では、労災法の金額に合わせて、一時弔意金と葬祭費の合計を300万円にする与党合意を行ったようですが、遺族補償については言及がありません。労災なら、仮に年収360万円、すなわち給付基礎日額1万円の労働者が死亡した場合、60歳以上の遺族には153万円の年金が補償されます。このほかにも、一時金として特別支給金300万円が出ます。60歳以下で受給資格のない遺族には、遺族補償一時金が支給され、日額が1万円なら1,000日分、1,000万円になります。新法の補償の低さについて、環境省の担当者は、労災の場合は保険料を払っている労働者を対象としているので、新法の場合とは性格に違いがあると説明しています。工場の塀の外と中とでアスベストの飛散に違いはありません。1問目でお話しした方の例のように、工場の外に住んでいただけで、ほかの仕事をしていた人に対して、塀の中と外でこれほど差をつける必要があるのでしょうか。ただアスベストを飛散させた工場のそばに住んでいただけ、危険性も国からも知らされていなかった市民に、そして、その家族に対する言葉としては信じられないものです。

 アスベスト関連の労災裁判についていえば、原因企業が敗訴の場合、遺族に対し5,000万円以上の支払いになります。中皮腫で死亡した関西の労働者の遺族が起こした裁判では、会社の安全配慮義務違反があるとされ、原告の妻と子供ら3人にそれぞれ1,898万円の支払いが命じられています。東京地裁では、5,700万円の支払いを命じた判例もあります。アスベスト被害を拡大した国の責任の重さや特定の疾病で働けなくなった労働者に最低限の生活保障を定めた労災、判例に比べて、新法の遺族弔意金や療養手当は余りにも定額です。

 この問題の最後にお伺いします。

 市長や私などと同世代の、また、それ以下の世代の被害者の発生が報告されているアスベスト被害の問題。せめて労災並みの補償を求めることが必要と考えます。静かな時限爆弾と称されるアスベスト公害の被害者とその家族の生活を守るために、死亡後の遺族補償を含む制度の創設を国に求めていただきたいと考えますが、いかがですか。お答えください。

 これで第2問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 江川助役。



◎助役(江川隆生君) 地区施設機能の総合センターへの統合並びに共同浴場に関する御質問にお答えいたします。

 まず、機能統合の時期、配置職員数の変化に関する御質問でございますが、老人福祉センター分館、公民館分館及び青少年会館の機能の総合センターへの統合につきましては、平成18年4月実施に向けまして鋭意準備を進めております。また、職員数につきましては、40名近くが減員になる見込みでございます。

 次に、共同浴場の転用または売却について、早急に国と協議していくべきではないかとのお尋ねでございます。

 共同浴場につきましては、同和対策としての当初の目的を達成していることから、市有財産の有効活用を図るという経営再建プログラムの精神を踏まえ、その跡地については、基本的には売却を考えているところでございます。したがいまして、同和対策審議会答申にある、地域住民の意向も勘案するとともに、経営再建に資するよう順次検討を進め、財産の処分や転用、補助金の返還などについて早急に県を通じて国との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監



◎医務監(高岡道雄君) アスベスト対策特別措置法についての御質問にお答えをいたします。

 まず、車谷教授が行われた疫学調査をもとに、クボタに責任を認めさせてはどうかとのお尋ねでございます。

 今回の車谷教授による疫学調査は、調査対象者は限定されておりますが、周辺住民のアスベストによる健康被害の実態を専門的な立場からとらえたものであり、一定評価すべきものと考えております。また、環境ばく露に関する原因究明につきましては、現在、環境省の委託事業として実施をしております健康影響調査や、当時の発生源状況の調査などを通じ、進んでいくものと考えております。しかしながら、加害者責任の問題につきましては、さらに法的な側面も踏まえた総合的な検討を行うことが必要であると考えております。

 次に、胸膜肥厚班などの患者に対して定期的に検診を無理なく受けられる医療費助成を国に求めてはどうかとのお尋ねでございます。

 本市のアスベスト健康診断では、個人が負担する受診料を職員の人件費などを除いたエックス線フィルム代などの実費相当額としていますが、健診の結果、要精密検査となり、胸膜肥厚班などのアスベスト関連疾患と診断された場合、定期的な検診には医療保険が適用されても、相当の自己負担が生じます。したがいまして、今後、アスベスト関連疾患で定期的な検診が必要な方が安心して健康管理に努めることができるように、国に対して経済的支援を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、死亡後の遺族補償を含む制度の創設を国に求めてはどうかとのお尋ねでございます。

 今回示されましたアスベスト新法案大綱は、被害者等に対する迅速な救済という観点から立法化を図っているものと認識をしております。したがいまして、現在環境省の委託事業として実施をしております健康影響調査などの結果を踏まえた中で、地元自治体として、環境ばく露による被害者への補償等につきまして、国に対し必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) アスベストに関しまして、公害という考え方をとらないとの政府見解についてのお尋ねでございます。

 国は、アスベスト被害者を漏れなく救済する必要があること、かつ原因究明には時間がかかるといったことなどから、新たな救済法という枠組みが設けられたと聞いておりますが、工場周辺でばく露された方々にとりまして、新法の内容は、休業補償の有無など、労災制度と比べ格差があり、補償といった面では問題が残るものと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆31番(早川進君) 種々のお答えをいただきました。

 都築議員の質問に対しても、対象者が限定をされているので、この調査の内容は不十分ではないかというニュアンスに受け取れる御発言を医務監が続けておられるんですけれども、83名という方が、あの地域に住んでいたこと自体は事実です。そして、あの少ない地域の中で83名もの方が出て、全国平均の10倍を超える発症率がその方たちだけでも出ているというのも、これも事実なんです。不十分だと言うのならば、その不十分だということを示す資料を示していただかなければ、議会への答弁としては、それこそ不十分なのではないでしょうか。私たちは、アスベスト被害について、何もクボタだけの責任を問うわけでもありません。しかし、クボタという会社がアスベストを使い続けた。発がん性があることを知りながら使い続けたこと、そして、みずからの従業員に対しては1,000万円、3,000万円という補償をしておられる現状を考えたときに、今しっかりと責任をクボタに認めさせて、クボタが地域住民に補償を行う。そのことがアスベスト新法、ついては、さきにお尋ねした被害者への遺族補償に対する大きな役割を果たすのではないかと考えています。

 このまちに住み、住み続けている私たち、そして、私たちの同世代、30代、40代がこれから発症してきたときの生活保障を考えたときに、これらの方々が食べられなくなったら、生活保護というわけにもいきません。ならば、そういう方々の生活をしっかり保障する国の制度の設立をどうしても市長に求めていただきたいと考えています。

 環境省は、労災との格差に不満があれば、裁判でということもある。新法ができたからといって、裁判に訴えることを妨げることはないと、うそぶかれているようです。裁判をしなければならないような問題なんでしょうか。私たちは、住んでいただけでアスベスト被害に遭われたすべての市民の方がしっかりと救済されるように、この問題をしっかりととらえていかなければならないと思っています。

 政府与党は、低い水準の補償額でも、新法をつくればアスベストの運動も鎮静化するのだろうと考え、決着を図ってくる可能性があります。しかし、被害者が安心して暮らせる補償とはかけ離れたものであることから、法律ができたからといって、尼崎市民、また尼崎でアスベストをばく露した市民の家族の生活が守れるものになっていない以上、ハイリスク地域の市長として、国に強く働きかけていただきたいと考えます。

 私たちも粘り強く市民とともに運動を広げていくことを表明して、きょうの質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 早川進君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 弘中信正君。

   (弘中信正君 登壇)



◆8番(弘中信正君) 虹と緑の弘中信正です。

 失礼ながら、時間の関係で、前段のあいさつは省略させていただきます。

 最後の登壇となりましたけれども、議員の皆さん、あるいは市民の皆さん、お疲れのところでしょうけれども、最後まで御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 今、早川議員の方から、アスベストの問題、私としては的確な質問だったなということで、正直なところ、非常に感心しております。私もアスベストのことをきょう質問させていただくんですけれども、ある程度のことは的確に言われてしまったというところで、その中で私なりに考えてきたことを、ここで当局の方に質問させていただきたいので、どうぞよろしくお願いいたします。

 石綿被害救済法案が来年の通常国会に提出され、4月から施行されようとしています。しかし、救済法案の評価としては、中皮腫アスベスト被害患者と家族会や関連団体の求めた労災並みの補償とはなりませんでした。また、兵庫県が7月に国に申し入れた公害健康被害補償の枠内の制度としても認められていません。救済法案では、アスベストの職業従事の家族及び環境ばく露で住民が被災した場合、死亡時には、葬祭料も含めて280万円、療養中の方については、医療費は無料ですが、療養手当として月10万円の給付となるようです。11月26日、患者、家族会の要求で、小池環境大臣との面談が尼崎市でありました。中皮腫になれば生存が平均2年という中、休職に追い込まれている人もいます。現時点での治療法がないこの病気の療養費としては、余りにも安過ぎるという怒りの声を後に聞きました。これが恒久的法律になるようでは、遺族や患者・家族会の期待を大きく裏切るものです。

 この法案のいろいろな矛盾点もあります。例えばクボタ旧工場のすぐ南にあるヤンマー工場では、12名の中皮腫の死亡者を出しています。しかし、多くの方々は、アスベストを扱っていない担当部署だそうです。これが当初労災と思われていたのが、クボタから飛散した青石綿が原因だとしたら、同じ仕事上でもまるっきり補償額が異なるという矛盾が出てきます。雇用主の災害責任を明確にした労災での手厚い補償と、降ってわいた災害かのような救済という名の制度の違い。私は、患者・家族会の主張する労災並みの補償に理解を示します。また、市長にも同様な発言をいただきました。救済新法で対象となるのは、職業性でない住民被害者の多くを占める尼崎市民です。尼崎市民そのものの救済法と言っても過言ではありません。この救済法案について、9月議会で尼崎市は、真に被害市民が救済されるように、必要に応じて意見を述べるとのことでした。

 市長は、現時点で法案にどのような感想をお持ちか。被災の深刻な自治体の長として、新法に対して何らかの意見表明をされるつもりはあるのでしょうか。お答えいただければと思います。

 次に、この法案の問題として、労災で認められている健康管理、つまりアスベスト関連疾患の検診は含まれていませんでした。本市の8月19日から始まった保健所の健康診断の結果報告でも、11月15日までで586人が受診、うち49人が経過観察、うち28人にアスベスト関連濃厚な胸膜肥厚班が見つかり、3名に肺がん、中皮腫が見つかっています。高い疾病割合だと思われます。労災制度では、アスベスト関連従事の胸膜肥厚班などの関連疾患があれば、健康管理手帳が交付され、以後の定期検診は無料のはずです。今後、医療機関で年1回は診察を勧められるとして、あるいはその必要性がありますけれども、CT等の精密検査を助成する制度も必要なのではないでしょうか。

 お聞きします。

 アスベスト健康診断を市民健診並みに指定された一般医療機関でも受診できる体制をまずつくれないでしょうか。

 また、非職業性ばく露の方にもアスベスト関連疾患には健康管理手帳の発行を国に要求し、自治体としても何らかの助成で定期検診の費用を無料にすることを検討できないでしょうか。お答えいただければと思います。

 3番目に、国は、新法での救済申請窓口を保健所などに委託を想定しているとのことです。認定審査も各行政の管轄になりそうです。この間でも旧クボタ工場近隣に住んでいたことで、職業関連でないと思われていた人が、廃業した工場の職業性ばく露であったケースも出ていたと聞いています。認定には、労災などの専門性の高い人の参加で、過去の生活、職業歴から職業性ばく露か非職業性ばく露かを判定する慎重な審査が必要だと思いますが、当局の御意見を聞かせてください。

 4番目に、先だってのNHKテレビの番組で、夫のアスベスト労災認定に奔走した妻が、家庭内ばく露で同じような病気と診断され、不安に陥る様子が放映されました。治癒の困難な中皮腫と診断される怖さ、将来への生活不安、クボタに死亡を含めた被害救済を求めた人の平均は、今現在58歳です。保健所での900件近い相談件数の中に、名前も住所も伝えない方もあったと聞きます。

 お尋ねします。

 アスベスト被害を受けた周辺住民及び家族の心のケア相談を設置する必要もあるのではないでしょうか。その点で市の見解をお聞かせください。

 5番目に、クボタの企業責任への市としての対応について質問します。

 まず、クボタの業績に触れます。本年度9月の中間期の連結決算で、昨年度比17.1%増しの約302億円の過去最高の純利益が報告されました。中間決算の報告のリスクのところで、従業員や工場周辺住民への健康被害に関連して発生する費用や訴訟費用などの財政的影響があると報告していますが、過去の社内死亡者75人の補償には約20億円、周辺住民には、今現在34名として、約7,000万円の見舞金しか支払われていません。対象となる家族や療養中の方に、新法とは別に上積みした補償金を出さすべきだとの声も患者団体から出ています。日本職業災害医学会で、車谷典男奈良県立医大教授の発表した旧クボタ工場近隣に生活していた、職業を原因としない中皮腫にかかられた本人並びに遺族85人の面接調査は、クボタ旧工場の周辺に多発している中皮腫の原因が、30年前まで使用していた青石綿が飛散した結果だと結論づけています。クボタの責任が明確になったのではないでしょうか。

 取材したある新聞には、もう逃げられないクボタと、クボタに謝罪を求める患者の声が掲載されました。もちろん国の責任も重大です。早急に環境省と連携し、政府が大気汚染防止法を改正してアスベストの環境排出規制をしていたら、被害の拡大はもっと防げたはずです。

 私は、9月議会で、8月20日、クボタの3項目の協力申し出に対し、尼崎市がどのような対応を求めていくのか質問しました。市の答弁では、関係企業に財政的負担を求めていくとの答えをいただきました。被災発生の原因企業がクボタとわかれば、被災者や自治体に対して責任を負うべきだとの見解だと受けとめました。クボタと並ぶアスベスト企業、ニチアスのように、全国の関連工場周辺住民のアスベスト健診はすべて企業負担としているところもあります。尼崎市も健診には約700万円近い費用を想定しているようです。

 クボタは、ホームページ上で、救済策については行政機関の施策や指導に全面協力ともあります。市は、このクボタの申し出に、財政負担を含めてどのような協力を求められるのか、お答えいただければと思います。

 以上で私の第1問の質問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、弘中議員の御質問にお答えいたします。

 現時点で新法に対してどのような感想を持っているのか、意見表明するつもりはあるのかというお尋ねでございます。

 先ほど早川議員にもお答えいたしましたとおり、新法案大綱は、アスベスト関連疾患の患者、家族、遺族の方々に一刻も早くすき間なく救済するという観点から、立法化を図っているものと認識をしております。

 しかし、今回示されました新法では、環境ばく露による補償等について盛り込まれていないため、国に対して適切な時期を見て、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) アスベスト対策についてお答えをいたします。

 まず、アスベスト健康診断を市民健診並みに指定された一般医療機関でも受診できる体制をつくれないかとのお尋ねでございます。

 アスベスト健康診断につきましては、問診もさることながら、胸部エックス線写真の読影が重要であります。現在保健所で行っている検診は、専任保健師によるアスベストばく露についての詳細な問診と胸部エックス線写真の読影について、呼吸器専門医師によるダブルチェック体制をとり、検診の精度を維持しております。また、この検診結果により精密検査が必要と判定された方には、あらかじめ受け入れなどについて調整済みである県立尼崎病院など4カ所の専門病院を紹介いたしております。

 さらに、保健所では、受診された方の検診結果などにつきまして、長期にわたって管理していく体制をとっております。したがいまして、アスベスト健康診断を市民健診と同じように一般医療機関に拡大し、実施することは、精度管理、専門病院との連携並びにその後の健康管理といった面から困難であると考えております。

 次に、非職業性ばく露の方にも健康管理手帳の発行を国に要求するとともに、費用を無料にする助成措置を検討できないかとのお尋ねでございます。

 非職業性ばく露の方についての健康管理手帳の発行につきましては、現時点では国から何ら方向が示されていない状況にあります。今後、こうした方々の健康管理のあり方について、国に対し必要な意見を述べていきたいと考えております。

 また、助成制度に関しましては、さきにも御答弁申し上げましたとおり、今後、アスベスト関連疾患で定期的な健診が必要な方が安心して健康管理に努めることができるよう、国に対して経済的支援を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、認定には専門性の高い人の参加のもと、職業性、非職業性の慎重な審査が必要と思うがどうかとのお尋ねでございます。

 新法案大綱では、救済、給付の認定、支給業務の全部または一部を環境再生保全機構に行わせることができるとし、そのうち申請に関する業務については、保健所などに委託できるものとしております。したがいまして、現時点では、お尋ねの認定審査事務につきましては、環境再生保全機構において実施されるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、認定作業を行う上において、専門性の高い人の参加による審査は必要なことであると認識をしております。

 次に、アスベスト被害を受けた周辺住民及び家族の心のケア相談も実施する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。

 アスベストによる健康被害を受けた方や不安を持つ方は、病気になったことへの戸惑いや進行への不安など、さまざまな悩みを抱えておられます。したがいまして、現在もアスベスト相談窓口を設け、精神的なサポートを行うとともに、患者の会などの紹介や医療及び国の動向など、必要な情報の提供にも努めているところでございます。

 次に、株式会社クボタの申し出に対し、財政負担を含め、どのような協力を求めるのかとのお尋ねでございます。

 新法案大綱では、救済、給付の内容が固まり、その財源を企業からも徴収することになっておりますが、徴収の仕方や負担の程度等の詳細については、まだ明らかにされておりません。また、被害者への補償や検診を含めた今後の健康管理についても明確ではございません。こうしたことから、今後の国の動向や現在実施をしております健康影響調査の結果などを踏まえる中で、クボタの協力のあり方について十分な検討を行い、時期を見て必要な協力について求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 弘中信正君。

   (弘中信正君 登壇)



◆8番(弘中信正君) 今、医務監の方から、クボタに対しても必要な財政的なものを含めて、何らかの形で求めていくという答えをいただきました。そのためには、やはり白黒をはっきりさせるということも非常に大事だと思いますし、今回、同じ会派の都築議員が提案しましたように、車谷教授を初めとした、そういった専門家の意見も、せっかく立ち上げて一生懸命努力されていると思いますけれども、対策会議にも呼びながら、疫学調査そのものの中身についてもう一度点検しながら、きちっとした発生源というのを調べていただきたいなというふうに思います。

 私は、今回法案ができたことは、一時的な緊急的なものとしては非常に評価しますけれども、しかし、やはり原因、発生源が非常にあいまい視されているような、あるいはあいまい視されるような気がして、その点で、今回は公害なのか、あるいはだれでも受ける発生源が不明確なものなのかがあいまいにされると、今後ともいろんな形での補償を含めての問題がうやむやになりそうな気がいたします。その点を含めて、今後とも疫学調査を含めて期待したいところだと思っております。

 次に、緑遊新都心について質問させていただきます。

 既に広瀬議員からもこの問題についていろいろと質問がありましたけれども、私は環境という面から市の方にお尋ねしたいなと思っています。

 本市は、73年に産業型公害を防止する目的で、尼崎市民の環境をまもる条例を制定しました。さらに、2001年に全面的見直しし、環境と共生する尼崎市を目指し、新たな環境条例をつくりました。03年には、尼崎市環境基本計画を策定し、計画書の市長のあいさつには、未来ある子供たちに豊かな自然環境を享受してもらうため、環境保全型社会への第一歩を踏み出したとの思いを寄せておられます。本市の環境基本計画は、2010年を目標とし、そこでは具体的な施策と実行を目指しています。しかし、都市の自然環境度をはかるとも言うべき本市の緑地面積は、全市域面積の樹木緑被率で、97年で1人当たり5.86%、都市公園の面積は1人当たり3.61%と、阪神間で最も少ない緑化環境です。尼崎市は環境政策課を持ち、03年に尼崎環境基本計画を推進する市民、事業者の組織として、尼崎市民環境会議も設置しました。これからの大型のまちづくりに温暖化対策のモデル地域として、環境基本計画に基づいて、さまざまな視点から市民共同参画で魅力ある環境優先型まちづくりを推進すべきではないでしょうか。

 今、南部臨海地域では、市民協働で尼崎21世紀の森構想が進められ、北部には、猪名川水系のもと、猪名川自然林保護とともに、自然と文化の森構想が進められています。そして、JR尼崎駅前に誕生するあまがさき緑遊新都心は、98年に策定された緑遊新都心整備基本計画に基づき、本市の中央に位置し、開発費用約230億円、事業主をキリンと都市再生機構とし、うち尼崎市負担86億円の責任を負っています。うち市債が31億円ですけれども。面積は23haに居住人口3,000人を想定しています。商業、公園、緑、住宅、産業の複合的交流広域拠点というグランドデザインになっています。いみじくも環境基本計画の目標2010年と同じ年に事業完成をすることになっています。

 私は、この緑遊新都心をそのイメージ名称に終わらせないために、具体的に環境優先のまちづくりのモデルとして再生できないのかとの思いを持っています。国は、地球温暖化の防止のために、これら人口集約型の都市部にも緑地保全を進める環境政策大綱や緑の政策大綱を制定して、環境調和や自然と共生する環境共生都市を提唱しています。県でも、来年度から県民緑税を導入。個人、法人合わせて年間21億円の税収を見込んでいます。目的は、県内の森林の整備だけでなく、都市の緑化を目指す県民まちなみ緑化事業を進め、環境面や防災面での向上のため、緑地整備費が助成され、特に1,000?以上の建築物の屋上は20%以上の緑化を義務づけ、太陽光発電はその面積の50%を緑地とみなすなど、自然エネルギーへの導入が図られやすくなっています。また、市民の緑樹活動には苗木を提供ともあります。これらの助成もぜひ求めてほしいものです。

 しかし、これらは建築物への緑化基準であるので、緑遊新都心のイメージにふさわしく、例えば23ha全体のうち20%を緑化するという独自の市の緑化基準を図って開発し、都市の空気浄化とヒートアイランド現象抑制を積極的に計画するのはいかがでしょうか。

 国も都市緑地保全法を一部改正して、緑の基本計画を進める施策を促しています。その中で、緑化施設整備計画認定制度をつくり、その制度の指定を受けるには、緑化率20%以上が必要となっています。

 まずお尋ねします。

 この新都心を何らかの緑化率の基準を立てて整備していくことを検討できないでしょうか。お答えください。

 次に、デザインの基本方針である緑の豊かな自然環境創出というテーマです。東の長洲線道路から西の記念スポーツ公園まで、JR本線をまたがって周回する約3km以上のグリーンコリダー、緑の歩道の整備計画を進めています。当市の緑の少ない環境の中で、車優先ではなく、自転車や歩行者、高齢者や車いす優先、ゆっくりと散歩し、買い物できる商店街、一部公共サービスエリアも確保し、本市が取り組む100万歩運動のモデル歩行道として整備し、距離計や案内板をつけて、高齢者の健康ウォーキング道として整備、目指すべきだと思います。

 お尋ねします。

 その中軸となるグリーンコリダー、緑の歩道の計画が、当初の基本計画どおり進んでいるのでしょうか。

 特に、ルート途上にあるJR尼崎駅の中川地下道は、自転車が往来しています。東の小田支所北の地下道は、暗くて歩けません。西の長洲久々知線地下道の完成に合わせて、これら2つの地下道を整備していく計画があるかどうかもお答えください。

 この事業は、国の都市再生本部の都市再生特別措置法の適用を受けています。都市再生本部の全国的な大型都市プロジェクトの事業を見ると、地球温暖化、ヒートアイランド対策を展開し、持続可能な都市に向けた、例えばオープン型水路や透水性アスファルト道路など、強力な取り組みを進めているようです。

 そこで、最後に、地球温暖化防止対策のエコロジー的なまちづくりを進める視点から、5点についてまとめてお答えいただければと思います。

 1番、キリン商業圏では、リサイクル回収もするとのことですが、まず、屋外の自動販売機の設置は極力避ける。食品トレーや牛乳パック、電池、その他事業者として回収できるものは最大限守らせる。駅周辺に見られるような、たばこを含めてぽい捨てをさせないように、企業責任をとらせられないでしょうか。

 このキリンの店舗に入る商品の納品を共同配送車システムにし、車両数を減らしてCO2の削減を図ることも提案できないでしょうか。

 住宅地域の開発とともに、外灯など太陽光発電、風力発電等を利用、ヒートアイランド現象防止に雨水利用での散水など、環境にやさしい自然エネルギーの導入を進められないでしょうか。

 キリンの計画した大型店舗は、ほとんどが地下駐輪場になっています。放置自転車がより発生するだけのような気がします。むしろ道路わきに駐輪場確保を進められないでしょうか。

 最後に、潮江緑遊公園についてです。

 緑遊新都心の西側に整備される潮江緑遊公園、これを地域、市民参加型の公園づくりができないでしょうか。市民協働参画で、野鳥が好む植栽をし、ビオトープ型の池をつくり、昆虫が生息できる自然観察ゾーンとして提案してはいかがでしょうか。

 以上にて私の第2番目の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 緑遊新都心に係ります御質問にお答えをいたします。

 まず、緑遊新都心に何らかの緑化基準を設け、整備していくことを検討できないかとのお尋ねでございます。

 緑遊新都心は、整備基本計画において、豊かな緑と都市における自然環境の創出を行うこととしております。その実現に向け、本年6月に地区計画の都市計画決定を行い、その土地利用の方針で、土地の高度利用とともにオープンスペースの確保に努め、緑豊かで潤いのある都心空間を創出すると定め、整備基本計画に沿ったまちづくりを進めております。具体的な緑化の数値目標は定めておりませんが、新たに地区中央部に1haの緑遊公園を整備するとともに、道路緑化を行い、緑遊広場やまちかど広場、歩行者通路などを地区施設として位置づけ、公共的施設の緑化を初め、民間施設における敷地内緑化や屋上緑化など、可能な限り緑化に努めてまいることとしております。

 次に、グリーンコリダーの計画は、当初の整備基本計画どおりの内容で進んでいるのか。特にJR尼崎駅の中川地下道及び小田支所北の地下道を整備する計画はあるのかとのお尋ねでございます。

 グリーンコリダーは、駅周辺を回遊する快適な歩行者動線と防災ネットワークを形成するもので、一部を地区計画で地区施設として位置づけるなど、基本計画に沿った形で整備を行うことといたしております。

 御指摘の中川地下道につきましては、駅前広場の拡幅整備とあわせ、スロープと斜路つき階段を設置するなど改良を行うこととしており、小田支所北の長洲線の地下道につきましては、構造や敷地の確保等の課題もありますが、照度の改善や壁面の美装化など、歩道の環境改善について検討してまいりたいと考えております。

 また、新たに長洲久々知線にも歩行者用地下道を整備し、地域全体での歩行者の安全確保と歩行者動線のネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、緑遊新都心における地球温暖化防止対策などについての御質問に一括してお答えをいたします。

 まず、キリンガーデンシティの商業エリアについてでございますが、キリン社は、本年9月に大規模小売店舗立地法の届け出を行い、分別回収やリサイクル回収に努めるとともに、段ボールなどの廃棄物量を削減することなど、廃棄物の減量化やリサイクル対策に積極的に取り組んでいくこととしております。また、CO2削減対策として、できる限り搬入車両を集約して、効率的な商品搬入を行うよう、また、アイドリングストップの励行など、テナントと調整を図ることとしております。

 自然エネルギーの導入につきましても、今後の実施計画の中で、運営上可能なものについて検討していく考えで、空調等の熱源設備についても、効率的な運転が可能なシステムを採用し、環境負荷の軽減、省エネルギーに努めることとしております。

 次に、歩道部分に駐輪場を設置することにつきましては、景観上及び安全で快適な歩行者空間を確保する観点から、地下に駐輪場を計画しております。なお、その利用に当たりましては、斜行エスカレーターの設置や通路を明るくするなど、利用しやすい施設とするとともに、誘導員等の配置により、徹底した地下への誘導を行うなど、ハード、ソフト両面での取り組みを行うこととしております。

 いずれにしましても、エコロジーなまちづくりについて可能な限り取り組みを行うよう、キリン社に対しまして要請してまいりたいと考えております。

 最後の緑遊公園における市民参加型の公園づくりにつきましては、住民との協働によるまちづくりを進める観点から、整備内容や管理手法などについて、幅広く地域住民の方々の参加を募り、ワークショップを行う中で検討し、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 弘中信正君。

   (弘中信正君 登壇)



◆8番(弘中信正君) 大変前向きな御返事をいただきまして、どうもありがとうございます。(発言する者あり)私としては非常に前向きかなと思っております。

 いずれにしても、やはりこれだけの大きな大規模開発です。私もキリンの大店法に基づく説明会にも行きましたけれども、やはり市民の皆さんのさまざまな意見があるなということを改めて思いました。いずれにしても、住民参加ということは、住民のさまざまな意見を聞きながらまちづくりをしていくというのはとても大事だなということは改めて思いましたし、私の考える環境の都市づくりも、ぜひ今後とも前向きにしていただきたいなというように思っております。

 最後に、もう1問だけ質問させていただきます。

 滋賀県の造林公社についてです。

 もうこの問題については、先輩議員あるいは議会の中でもいろんな形で質問され、議論されてきたのではないかと思いますけれども、改めてこの場にて質問させていただきます。

 滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺の山林の造林、育成をすることで、上質な琵琶湖の水を安定的に供給するため、滋賀県と県内市町村等が出資者となり、琵琶湖水系を飲料・工業用水として利用する下流7つの自治体と阪神水道企業団が社員として資金貸し付けをして経営してきたものであります。尼崎市は、下流の自治体として、1967年から合計約3億8,571万円を貸し付け、その額は、兵庫県と阪神間の4自治体と阪神水道企業団を合わせた約12億1,000万円のうちの32%を占める貸し付け社員でもあります。滋賀県造林公社は、1965年から融資を受けてきましたが、利息を含め約344億円の負債を抱えています。当初の返済計画では、育林した材木の販売事業で借入金を昨年から返済する計画でしたが、木材需要の低迷と国産材価格の暴落で、不可能な状況です。このままだと、貸し付け資金が焦げつくおそれも出てきています。本市も昨年から継続貸し付けを中止している状態です。昨今の新聞報道にあるように、滋賀県だけでなく全国40の造林法人が借金経営で、どこも貸付金の返済がままならない状態になっています。本体の滋賀県議会でもこのことが問題になり、県支援も2010年までとしています。滋賀県造林公社は、下流自治体社員と一体となり、経営改善を目指すとのことですが、破産整理の瀬戸際に来ているとも思います。

 先般も我が会派を含め異会派で公社の現地視察をしたところですが、もはや低迷する木材利益での経営改善を待つ実情ではないと、改めて実感したところです。山林事業は、国策としては必要としても、水資源の恩恵を得ている下流自治体がいつまでも協力するだろうとの造林公社の認識があり、そのことが経営を甘くしているのが実情だと思われます。

 お尋ねします。

 改めて市長が滋賀県に対し、本市の滋賀県造林公社への貸付金返済に対して強い要請をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 これにて私の質問を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 阪本水道事業管理者。



◎水道事業管理者(阪本茂樹君) 造林公社問題における滋賀県に対する本市の姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。

 滋賀県造林公社の貸付金問題につきましては、現在、公社、滋賀県及び琵琶湖を水源としております大阪府や大阪市、そして兵庫県などで構成します滋賀県造林公社経営改善検討会議におきまして、今後の公社経営とあわせ協議検討を重ねているところでございます。

 本市といたしましては、貸付金は約束どおり償還していただくことを基本に協議に臨んでおり、特に公社の設置者でございます滋賀県に対しましては、貸付金の償還に向けた造林公社への支援を強く要請しているところでございます。

 しかしながら、いまだ滋賀県からは、こうした要請に対する具体的な支援策は示されておりません。

 また、この11月に、滋賀県を初めとする森林整備法人を抱える29の関係府県と農林漁業金融公庫で林業公社等に係る金融問題検討会を立ち上げ、国への支援要請など、経営改善のための協議を初めております。尼崎としても、その動向を踏まえた対応も必要となってまいりますが、いずれにいたしましても、造林公社に対しましては、まず設置者でございます滋賀県が支援すべきものというふうに考えておりまして、他の社員とともに、強くその支援策を求めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 弘中信正君の質問は終わりました。

 これをもって質問を終結いたします。

 日程第2 報告第6号 専決処分について及び日程第3 議案第127号 訴えの提起についての両件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、ただいま上程の両案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 これらの案件につきましては、災害援護資金貸付金の償還滞納者への支払い督促に対して異議申し立てが行われたことにより、訴えの提起があったものとみなされるに至ったため、14日以内に訴状にかわる準備書面の提出等を求める補正命令が裁判所より送達されたことに伴うものでございますが、報告第6号の専決処分につきましては、補正命令が11月18日に裁判所より送達されたことに伴い、所要の手続を行うに当たり、急施を要しましたので、去る11月25日、専決処分したものでございます。

 また、議案第127号につきましては、補正命令が12月1日に裁判所より送達されたことに伴い、所要の手続を行おうとするものでございます。

 以上で私の提案理由説明を終わりますが、よろしく御審議賜り、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

   (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 長崎寛親君。



◆12番(長崎寛親君) この際、動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております両件については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略し、直ちに採決されることを望みます。

   (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 塚田晃君。



◆34番(塚田晃君) ただいまの動議に賛成いたします。



○議長(谷川正秀君) ただいま長崎寛親君から、議題となっております両件について、委員会への付託を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。

 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、本動議は可決されました。

 したがいまして、両件については、委員会への付託を省略し、直ちに採決に入ることに決定いたしました。

 これより両件を一括して採決いたします。

 報告第6号は、報告のとおり承認し、議案第127号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、報告第6号は、報告のとおり承認され、議案第127号は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、明9日から21日まで、13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、明9日から21日まで、13日間休会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後4時39分 散会)

議長   谷川正秀

副議長  下地光次

議員   波多正文

議員   畠山郁朗