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兵庫県 尼崎市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月07日−03号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月07日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 12月 定例会(第3回)



     第3回尼崎市議会会議録(定例会)第3号

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◯議事日程

    平成17年12月7日 午前10時 開議

第1       質問

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◯出席議員

   1番     森村太郎君

   2番     寺坂美一君

   3番     土田裕史君

   4番     河村慶彦君

   5番     福島さとり君

   6番     開 康生君

   7番     丸尾 牧君

   8番     弘中信正君

   9番     都築徳昭君

  10番     酒井 一君

  11番     騰 和美君

  12番     長崎寛親君

  13番     吉岡健一郎君

  14番     丸尾孝一君

  15番     前迫直美君

  16番     亀田孝幸君

  17番     丸岡鉄也君

  18番     津田加寿男君

  19番     上松圭三君

  20番     今西恵子君

  21番     広瀬早苗君

  22番     義村玉朱君

  23番     北村章治君

  24番     宮城亜輻君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     杉山公克君

  28番     真鍋修司君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     早川 進君

  32番     高橋藤樹君

  33番     辻  修君

  34番     塚田 晃君

  35番     塩見幸治君

  36番     小柳久嗣君

  37番     仙波幸雄君

  38番     畠山郁朗君

  39番     荒木伸子君

  40番     谷川正秀君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     松村ヤス子君

  45番     田村征雄君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      森  進君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      玉井啓一君

産業経済局長    岩田 強君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岡野 清君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      福井 進君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       保田 薫君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    天木 明君

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(平成17年12月7日 午前10時 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において寺本初己君及び長崎寛親君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は44人であります。

 なお、高岡一郎議員は検査通院のためおくれるとの届けがまいっております。

 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) おはようございます。朝一番で大変緊張していますけれども、先輩、同僚議員の皆様方には、最後までの御清聴、よろしくお願いいたします。

 また、当局の皆様におかれましては、どうか意を酌んでいただいて、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、YAAるぞ運動と市民協働のまちづくりについて質問させていただきます。

 本市では、2003年度から、すべての職員がみずからの仕事と価値と意味を認識し、職場における課題を見つけるとともに、みずから積極的に課題の解決に取り組み、業務の改革改善につなげていくという力を高めていくためとの考え方から、全庁的な改革改善実践運動、YAAるぞ運動を実施されました。過去2年間の資料を見ておりますと、中には、この運動を実施しなくてもやるべき課題ではなかったのかと思える作品もありますが、地道にこの運動実施以前から取り組んでいる部署もあり、総じて職員にやる気を起こさせた意味では、価値あるものとして評価しております。

 ただ、ちょっと気になったのは、本庁内の部署よりも圧倒的に本庁の外にある保育所や支所など、民間移管や整理縮小の対象になっている職場が必死に頑張っていると強く感じました。

 提案ですが、YAAるぞカップ運動でグランプリに輝いたがけっ縁の職場において、その賞品は民間移管廃止などにしたらいかがでしょうか。答えられるのでしたらお答えください。

 ちなみに、今回初参加した企画財政局のチーム名は、モノマネ他良(たい)しよう!〜マネ・マネ・マネ・まねしまっせ〜、取り組みテーマは、昨年度のYAAるぞ運動で他のチームが取り組んだいい内容で、簡単にすぐまねできるものをまねしていくとのことでしたが、マネがマネーに感じるのは私だけでしょうか。

 ところで、企画財政局チームは、何をまねしたのですか。具体的にその結果を踏まえ、お答えください。

 第2回YAAるぞカップ2004は、本年2月18日に発表会があり、グランプリに輝いたのは大西保育所でした。同保育所は、この運動実施前の2000年9月に、21世紀を担う子供たちに環境問題について関心を持ってほしいという思いから、ごみの分別をテーマにした、分別戦隊ゴミワケルンジャー〜ゴミに埋もれる地球を救え〜の絵本を作成したそうです。その内容を紹介します。

 燃えるごみに分けるモエルンジャー、燃えないごみに分けるモエナインジャー、リサイクルごみに分けるマタツカエルンジャーの3人で構成されているゴミワケルンジャーは、子供たちの間で大人気となり、子供たちと一緒にさまざまな活躍を遂げ、保育所周辺のパトロール、ごみ拾い、ゴミワケルンジャーのショーの公演、ゴミわけごみ箱の設置、ごみ収集車見学会など、地球が汚れるからごみ拾うわと、子供の声や、大人が見本になり、地球環境を守っていかなければと、保護者の声など、さまざまな変化があらわれたそうです。これが一昨年に初めて大西保育所がYAAるぞ運動に参加したときの3年間の取り組みです。そして、昨年はさらにバージョンアップした、分別戦隊ゴミワケルンジャー2004を発表しました。その内容を紹介します。

 2004年春、ゴミワケルンジャーが誕生し4年目の春を迎え、子供たちがごみを捨てるときに「これ、燃えるんじゃー?」と尋ねる姿は、当たり前の風景になっています。子供たちの変化をきっかけに、保護者の環境問題への関心がどれほど高まったかを知るために、アンケート実施をし、ごみの分別に関して94%という結果で、牛乳パック、食品トレーの返却率は21%、さらに、マイバッグ持参率は14%という低い数値であったことから、保育所と家庭の両方でエコライフを取り組みテーマにしたそうです。2004年夏、環境ジャーナリストを迎え、あなたにもできるエコライフをテーマに、保護者向けの講演会を行ったそうです。そして、子供たちとは、プール使用後の水をたらいやペットボトルに移しかえ、次の日の水遊びに再利用する、水のリユース大作戦を行い、水を再利用することで削減できたCO2の量は、2リットルのペットボトルに換算して、約195本に当たるそうです。2004年秋、保育所玄関に食品トレーと牛乳パックの回収ボックスを設置したそうです。また、今年度最大のイベントとして、家庭にある不用品、子供服やおもちゃなどの子供用品を持ち寄り、リサイクルマーケットを開催し、実行委員は保護者の方々で、仕事帰りにもかかわらず、数回に及ぶ打ち合わせや品物の選別、点数づけなどの準備をてきぱきとこなし、見事大成功に終わったそうです。2004年冬、リサイクルマーケットでの父母の会の収益で、子供の洗濯物を入れる汚れ物袋をつくることにし、マイバッグの配布という職員の提案に対し、汚れ物袋に使うためレジ袋をもらっているという保護者の意見を取り入れ、何度も試作を重ね、生地や材料の裁断、ミシンがけはそれぞれ分担し、家に持ち帰り、職員も協力したそうです。たくさんの人の手でつくり上げた76枚の汚れ物袋、一人一人のロッカーにあるかごぴったりのサイズで、おそろいの手づくりのかばんに、子供たちは大喜びで、汚れ物袋の必要のない年長組の保護者にはマイバッグを渡したそうです。

 数々の努力が大きな実を結び、12月に実施したアンケートでは、牛乳パック、食品トレーの返却率、マイバッグ持参率はともに55%、ごみの分別に関しては、見事100%になったそうです。取り組みを通して、保護者との間に、子供たちのために一緒に楽しく頑張ろうという一体感が生まれ、数字だけでははかり知れないものを得たそうです。また、これこそが保育所における市民との協働であるということにも気づいたそうです。今後の課題として、地域の親子をゴミワケルンジャーの活動にどこまで巻き込んでいくことができるのか。もったいないという意識が芽生えてきている子供たちに、物を大切に扱うということを知らせていきたいと考えており、これからも進化を続けていきますと締めてありました。

 これは、4年にわたる、大西保育所が1つのテーマをおいかけ、最初は職員から、そして園児だけでなく保護者も巻き込んでいき、そして地域をも巻き込もうとしている、現在進行中の壮大な市民との協働の取り組みにおける中間発表だと思います。本市における保育行政は、民間移管を進めており、公立保育所の存在意義はがけっ縁に立たされた状態の中で、本当によく頑張っていると思い、一時保育など地域の中で子育ての拠点施設としての役割を果たす上で画期的な試みであり、最初から市民との協働の取り組みで始めたことではないにしろ、進化し続けていく過程の中で協働参画という形に変化するのは、私たちが理想とするものでございます。

 他都市の例を紹介しますと、政令都市の横浜市では、2003年から2010年における全市のごみ排出量を、2001年度に対し30%削減する目標達成に向けた減量、リサイクル行動を、ヨコハマはG30と命名し、横浜G30行動宣言には、みんなで守ろう 豊かな地球 美しい自然 使い捨ての生活に終止符を みんなで創ろう「環境行動都市」横浜 実践しよう ごみの削減とリサイクルを 350万横浜市民が ごみ減量に挑戦します、とのキャッチフレーズで、ごみ減量、細分別を5分別7品目で、昨年のごみの排出量は131万6,000tで、2001年度に対し29万4,000t、18.2%の減少になったそうです。本年4月から、10分別15品目に細分別化を実行しており、ことしの目標数値は116万4,000tで、2001年度に対し44万5,000t、27.7%減だそうです。

 本市では、ごみの細かい分別は財政圧迫を引き起こすとの考えから、ごみの減量、細分別化行政からの撤退をしましたが、大都市である横浜市では、市民350万人を巻き込んで、ごみの減量、細分別化作戦に挑戦しているというのは、すばらしいことではないでしょうか。

 ここで質問いたします。

 美化環境事業局は、大西保育所の取り組みを知っておられますか。同保育所の実践的取り組みを、ごみ減量施策等にどう生かしているのか、お聞かせください。

 また、何もしていないのでしたら、それはなぜなのかもあわせてお答えください。

 大西保育所が4年の年月をかけてごみの分別から始まったエコライフを、他の保育所や幼稚園、小学校、そして市全体で取り組んで行けるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 就学前からエコライフになれ親しむことはとても大事なことであり、20年後の本市におけるごみのぽい捨てや不法投棄が日本一少ない市として紹介されるように、長期的な展望を持って取り組むことに意義があると思いますが、お答えください。

 次に、障害者自立支援法について進めていきます。

 当事者不在と言われる障害者自立支援法が、前回の国会解散で廃案になりました。しかし、同法案は、一切の修正も加えられず、再度国会に提出され、11月2日に成立してしまいました。この法の背景には、2002年、新しい障害者基本計画の策定を受け、2003年度から、身体、知的障害の障害福祉サービスの利用方法は、従来の措置制度から利用者が受けたいサービスを選び、指定事業者と契約を結んで利用し、その費用として市町村が支援費を支給する障害者支援費制度に変わりました。支援費制度の実施により、これまで在宅サービス利用が受けられなかった知的障害者や児童の利用が可能になったため、居宅生活支援部分が急増し、2003年度には92億円、2004年度には263億円が不足しました。支援費制度の見通しの甘さが露呈するとともに、国からの不交付分が市町村の歳入欠損になるという前代未聞の事態になってしまい、厚生労働省は、介護保険改正で被保険者、対象者の範囲に拡大し、障害者介護を高齢者介護に統合する形で進めていたが、被保険者拡大に伴う保険料負担増を避けたい経済界などの反対で、統合が難しい情勢になる中、厚労省は、2004年10月、今後の障害保健福祉施策について、改革のグランドデザイン案を突然提出しました。それからわずか4カ月後の2005年2月、障害当事者から十分意見を聴取することなく、障害者自立支援法案が国会に提出されました。同法案は、7月15日に衆議院本会議で与党の賛成多数により可決、参議院に送られ、郵政法案が否決になり、国会は解散で一たんは廃案になった同法案でしたが、再度提出され、11月2日に成立してしまいました。

 この法のポイントは、障害者の福祉サービスを市町村で一元化し、これまでの障害種別ごとだった身体、知的、精神3障害のサービスを共通の制度で提供する仕組みに変更する。所得に応じた応能負担から、障害福祉サービスの利用量に応じた定率負担に転換する。所得に応じた負担上限を設ける。授産施設等の就労施設からも利用料を徴収する。施設利用者の食費や光熱水費は原則自己負担とする。精神通院公費、更生医療、育成医療を自立支援医療制度に移行し、支給認定の手続、利用者負担の仕組みを共通化する。障害福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に仕組みを改める。障害程度区分認定市町村審査会、相談支援事業者等を設け、手続や基準の透明化、明確化を図るとしております。

 厚労省は、本法で自立支援給付部分を国の義務的経費にすることによって、制度の安定化を図ろうと強調しております。今回、義務的経費化されていると言われているのは、障害者自立支援法における一部分についてであることを認識しておく必要があると思われます。

 本法の最大の問題は、障害福祉の分野に定率負担制度を導入する点でございます。本格的な障害者の所得保障と抜本的な就労対策がないまま、サービスの利用量に応じた負担制度を導入することは、障害当事者、そして家族に極めて深刻な影響を及ぼします。多くの障害者は、既に生活保護より低い所得水準。障害基礎年金は1級で月約8万3,000円、2級で月約6万6,000円。授産施設などの工賃は、非常に低いものでございます。そこに定率負担が導入されれば、サービス利用の制限、手元に残る現金はごくわずかになるなど、現在の生活水準が引き下げられることは目に見えております。また、このことは、生活保護受給者、母子家庭など、さまざまな困難を抱える人々の生活水準にも影響し、日本の社会福祉の最低ラインを引き下げることにつながってきます。憲法第25条、生存権にかかわる問題でございます。社会的な支援を必要としている人に対して、困難、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は、根本的に誤りです。社会福祉、社会保障の名に値しないと私は考えます。

 さらに、定率負担制度は、授産施設など障害者の働く場にも及び、働きに行って利用料を払うということは、一般的な常識からも受け入れがたく、工賃よりも高い利用料、施設の光熱費、食費の自己負担を支払うことになる障害者(児)のケースも多く、この法は、就労支援、自立支援を逆に阻害する危険性さえあります。

 一方、同法は、利用料の負担上限額等を設定することによって、応能負担の部分を残しておりますが、この設定は、障害当事者個人の収入ではなく、同一世帯単位の収入に基づくものでございます。家族への依存を前提とするものであり、国が障害者施策として進めてきた障害者(児)の社会的な自立の促進、個としての対等性の尊重にも逆行しております。本法は、障害福祉サービスを主とする法であるにもかかわらず、目的の異なる医療の分野にまで改悪が及んでおり、公費負担医療、精神通院公費、更生医療、育成医療を一元化し、定率負担を導入する、自立支援医療費制度の改変でございます。公費負担医療は、これまで患者、家族の努力によって少しずつ改善がなされてきました。これが一気に後退させられることになります。定率負担による医療負担の増加は、障害者、障害児の受診抑制、医療の中断、新たな障害の発生、ひいては生命の危機に直結する問題であり、特に精神通院公費は、現行の一律5%負担から、原則1割、最大3割と、非常に重い負担となります。

 しかし、本市におきまして、現行国民健康保険被保険者につきましては、実質負担なしでしたが、5%の負担を抱えることになりそうです。介護保険改正法も同様でありましたが、本法の細部はすべて政令、省令にゆだねられ、国会審議の中では、障害者の生活に直結する肝心の部分が具体的に見えてきません。制度の根底となる障害程度区分についてさえ、厚労省は審議にイメージ図のみしか提示しておりません。各サービスの基準額等の詳細も政省令にゆだねられ、利用料負担の実像がつかめませんし、各サービス支給の決定や市町村審査会などにおける障害当事者の関与の仕組みも確保されておりません。さらに、障害者の社会参加の基本となる移動介護や重度障害者の地域自立生活の保障等、さまざまな点において不安をぬぐい切れません。

 障害者の就労支援は、今まで先送りされてきました大きな課題ではありましたが、就労支援と定率負担が同時進行で進められようとしているのは、何か矛盾を覚えます。本当でしたら、就労支援を先に施行し、その後に定率負担を導入するのが道理だと考えます。一体どちらに主眼が置かれているのか。当局に対しましては、そのことを肝に銘じて施策を展開していただきたいと思います。

 ここで質問いたします。

 本市におきましても、授産施設など訓練を行う場所がございますが、就労支援に対してどのように対応されるのでしょうか。現行との違いとあわせてお聞かせください。

 また、施設の光熱水費や食費の自己負担分を支払うことになり、働いた報酬よりも自己負担分が大きくなる場合など、どう対処なさろうとされているのでしょうか。

 最後に、本市におきます来年度予算にどのように計上されるのでしょうか。利用料負担など、中身が確定していない中で、見切り発車ということでしょうか。

 障害者の方たちは、不安な毎日を過ごしておられるのです。陳情にも書かれてありましたが、どうか血の通った行政運営をお願いいたします。

 これで私の1問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 改革改善運動のYAAるぞ運動についてのお尋ねでございます。

 まず、YAAるぞカップグランプリの賞品を廃止したらどうかというお尋ねでございます。

 YAAるぞカップにおいて、すぐれた取り組みを行ったチームの表彰につきましては、他の職員表彰の事例と同様に、職員表彰規程により表彰を行っているものでございます。

 次にYAAるぞ運動において、企画財政局チームは何をまねしたのかというお尋ねでございます。

 企画財政局チームにつきましては、他のチームの1年目のいい取り組みをまねすることによって、YAAるぞ運動の成果を一つでも多くの職場に広げたいという思いで取り組んでまいりました。取り組んだ内容につきましては、昨年度は教育委員会事務局職員課の取り組みでございます。顔写真入りの座席表を作成し、出入り口に掲示をいたしました。また、総務局総務課の取り組みでございます、行き先掲示板の改善に取り組んでおります。また、今年度は、北消防署や産業廃棄物担当の取り組みであります、つり下げ式案内表示を作成いたしました。以上の取り組みでございました。



○議長(谷川正秀君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 引き続きまして、YAAるぞカップの取り組みの関係でございます。

 大西保育所の取り組みを知っているのか。また、同保育所の取り組みをごみ減量施策にどう生かしているかとのお尋ねでございます。

 美化環境局といたしましては、これまで、ごみ分別の講習やごみ収集車を子供たちに見せるなど、大西保育所の活動の応援をしてまいりました。この取り組みは、幼児期の段階からごみの分別の大切さを楽しく教えるものといたしまして、また、保護者と一体となって環境意識の醸成を図るものとして、非常にすばらしい協働の取り組みであると認識いたしております。

 本市では、尼崎ごみ減量作戦推進会議との協働を進めるとともに、公共施設や小中学校等におきまして、NPO法人あまがさきエコクラブとの協働によるエコあま君古紙回収や尼崎パックルネットとの連携による牛乳パックの回収、さらにはリタナーブル瓶や食品トレーの店頭回収、毎月5日のノーレジ袋デーの普及促進、フリーマーケットやマイバッグ運動の講演を行うなど、市民参画による協働を促進しているところでございます。

 同保育所は、地域や環境イベントでも積極的に活動されており、就学前の活動から小中学校や大人への活動へと、各ステージのモデル事業となっていくものと考えております。

 次に、大西保育所のエコライフを他の保育所や幼稚園、小学校で、さらには市全体として長期的な展望を持って取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。

 子供たちが保護者と一体となり、自然な形でもったいないといった環境保全の大切さを身につける動機づけを図ることは、環境意識の醸成とともに、本市将来の環境保全を見据えたまちづくりの形成には大きく寄与するものであると考えております。こうした大西保育所の取り組みは、本市でも機会あるごとに紹介しておりますとともに、NHKテレビやラジオ、雑誌にも紹介され、今後のまちづくりにおける子供向けの啓発の重要性は十分に認識しているところでございます。今後ともエコライフはもとより、ごみの減量、リサイクルにつきましても、息長く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 障害者自立支援法に関しまして、まず1つは、本市では授産施設などの就労支援にどう対応するのか、また、現行との違いはどうか。2つ目が、光熱水費や食費の自己負担分が働いた報酬よりも多くなる場合どうなるのか。3つ目では、本市では来年度予算をどう計上するのかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。

 まず、就労支援に関する現状を申し上げますと、養護学校での就労指導等により、卒業後そのまま就労する形態と、卒業後、一たん授産施設等で作業訓練を受けた後に、この施設や職業安定所などが連携をいたしまして、利用者の仕事を見つけ、就労につなげていく形態がございます。現行制度における授産施設は、作業訓練といったサービスを行う施設でございますが、障害者自立支援法では、経過措置は残りますものの、現在の授産施設にかわって、平成18年10月からは、就労に必要な知識や能力の向上のための必要な訓練を行い、事業所への雇用につなげていく就労移行支援事業や、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対しまして就労の機会を提供するとともに、就労のための知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業が新たに実施されます。

 本市におきましても、今後こうした事業に基づきまして、労働の分野だけでなく、福祉の分野から就労に関するサポートを行ってまいる考えでございます。

 次に、利用者負担につきましては、制度上、年金等を含めた収入状況に合わせて利用料を減免したり、光熱水費や食費の実費負担を軽減する措置が講じられております。詳細につきましては、今後の政省令を待たなければなりませんが、御質問のようなケースにつきましても、負担軽減措置を適用することにより、収入に応じた対応が図られるものと考えております。

 最後に、来年度予算につきましては、新制度の詳細な情報を収集しているところでございまして、その内容を踏まえ、来年度予算に反映をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) まず最初のYAAるぞカップの企画財政局がまねをされたということで、写真入りの座席表をつくられた。一つは、大西保育所のように何年もかけて頑張って1つのテーマをずっと負い続けているところがあるのを先ほど皆様にご紹介しましたけれども、写真の座席表をつくったことがあかんと言うてるわけではないんだけれども、皆さんの取り組みがそれぞれちょっと違うなという思いは私はどうしてもありますし、こういうことって、もっと前からやっていても当たり前だったんじゃないかなというふうに感じたりしております。

 次の障害者自立支援法なんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今まで先送りにされてきた就労支援などが今回入ってきているんだけれども、どうしても考えておかなければいけないのは、就労支援と定率負担が同時進行で来たということがすごくおかしいなというふうに思うんです。仕事をしていく中でお金ができて、払うものは払うよというのならわかるんですけれども、仕事、就労がまだ安定していない、確定していない中での負担を強いられるというのは、これは本当に問題ではないかなと私は思います。このことは、やはり当局の皆さんも心してかかっていただきたいし、法律は決まっているけれども、中身はまだ政省令で決められていないということに対しても、やはり前向きに対応していっていただきたくて、障害者の皆さんにも、質問されたときには、本市ではこうするんだということをはっきりとしていただきたいと、心から要望いたします。

 第2問目に入ります。

 YAAるぞカップの開催目的は、運動の先輩市である福岡市のDNAどんたくの目的をまねて、活動の苦労や努力を幹部、上司、同僚が認めて、褒めて、励まし合う場とする。すぐれた取り組みを発表し、伝える情報共有の場とする。実際に行動した人の話を直接聞くことにより、書面では伝え切れない思いなどを含めた質の高いコミュニケーションを図る場とする。いい取り組みをまねすることだそうです。本当にこれだけでいいのでしょうか。YAAるぞカップを2回開催しましたが、どのような総括をしているのか、お聞かせください。

 このままでは、職場での改善運動だけで展開されるのならば、木を見て山を見ずに終わってしまうのではないでしょうか。本当にもったいないです。本市として協働のまちづくりを標榜しておられますが、それが本当に実を結んでいない状態の中にあって、目の前にYAAるぞカップ運動という灯台があるのに、気がつかないのではありませんか。せっかくいいものがあるのに、それを活用しないのはおかしなことです。

 前から感じていたのですが、行政は民間の提案を余り受け入れようとはしません。YAAるぞは、あなたたちの仲間の実践記録なのです。それを尼崎市全体の課題に発展させることは必要ではないでしょうか。

 YAAるぞカップで実践行動の評価された作品で市民との協働の取り組みが可能な作品を市の施策として展開されるべきと考えますが、お答えください。

 職員の士気も高まりますし、ノウハウがありますので、市民の人たちをわかりやすく導くことができるのではないでしょうか。

 本年3年目を迎えて、一つの区切りであると聞いておりますが、これで終わりではなく、続けて新たな市民との協働にも発展していけるような、YAAるぞ運動の新たな展開をするべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、アスベスト対策について。

 本年6月29日、株式会社クボタがアスベストの健康被害を公表して以来、全国各地にも広がりを見せ、その対応に追われている中、全国でも被害者の救済から始まり、アスベストに対する条例づくりが進められております。政府も11月29日、環境、厚生労働省両省による健康被害者を救済する新法の具体的な内容を決めました。その内容は、これまで何の対策も講じられてこなかったアスベスト工場周辺の住民や工場従業員の家族の救済では、遺族に260万円の弔慰金、一時金と約20万円の葬祭料を支給、労災保険が適用されずに死亡した工場従業員の遺族に対しても、年額240万円遺族給付金を払うことを決め、また、工場周辺住民や工場従業員の家族でアスベストが原因で中皮腫や肺がんになった被害者、生存者に対しては、医療費の自己負担分と月額約10万円の療養手当を支給、死亡時には葬祭料約20万円を支払い、両省は、救済に係る費用について、既に死亡した被害者遺族からの申請が集中する2006年度に350億円程度見込み、2007年度以降は主に企業の支出金を財源に充てるそうで、救済費用と事務経費などを合わせて毎年90億円程度が必要と考えているとのことです。新聞報道で知り得たことを紹介しました。

 来年の通常国会に提出するとのことですが、さて、市長さんにお伺いします。

 このアスベスト新法の骨子についてどういう思いを持たれていますか。市長の見解を求めます。

 この新法は、悪性中皮腫という特定疾病に対する救済法であって、アスベストによる被害者に対して国及び加害企業が謝罪し、補償するという内容になっていません。同じ被害者でありながら、労災の適用がなされている被害者とそうでない周辺の住民の被害者と、どうして同じ被害に補償金額が違ってくるのか。私には合理的根拠があるとは思えません。きっちりとした補償法になり得ない危惧がある以上、市として、政府へアスベスト新法に対し改めて意見書を上げるぐらいのことをすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 また、建築の専門家の間では、今後の石綿対策の重点の一つに、住宅の解体における飛散対策を挙げています。吹付け石綿はもとより、断熱材や屋根材に使用されている石綿含有建材の解体時における飛散防止には、現在の民地解体とは比べ物にならない費用がかかります。解体後に新築するとした場合にも、今業界では、新築単価と同じぐらいの解体費用がかかると言われております。石綿障害予防規制を無視して解体され、あるいはリフォームのために一部解体が行われるとしたら、飛散問題は手のつけられない状態になるでしょう。

 徳島県は、従来の条例を改正し、解体業者の県への届けや作業場の隔離を義務づける方針のようですし、京都府は、解体、改造、補修時の事前届けを、大阪府は、解体時の届け出と周辺大気中の濃度測定を義務づけるようです。また、鳥取県は、大気汚染防止の要件を撤廃し、石綿使用の全建築物を対象にした解体作業の事前届け出などを義務づけし、違反者には20万円以下の罰金を科すとした条例を提案するようですが、ほかにも罰則規定を盛り込んでいる福井県など、10府県で独自規制を設け、対策するようです。

 市町村レベルにおきましても、練馬区が石綿規制強化に罰則を設け、改善勧告をするようです。葛飾区では、アスベストへの不安解消を目指し、戸建て住宅、共同住宅を対象に、吹きつけ工事によって露出した石綿の調査と緊急対策工事の費用の一部を助成する。しかし、石綿を含む建材については、補助の対象外だそうです。あわせて、中小企業に対し、石綿の除去、封じ込め工事の費用の融資を1,000万円を限度にあっせんし、利子と信用保証料を全額補助するというものです。館林市でも、500万円を限度に融資を始めたそうです。

 先日、私は、中古物件を購入し、リフォームした市民の方の話をお伺いしました。その方は、本年4月に築35年の鉄筋3階建ての建物を購入しました。敷地面積は45坪で、1階駐車スペースで天井には石綿が吹きつけられ、むき出しにさらされていたそうです。2階、3階天井も同じようになっていたそうです。この地域は防火の強化地区であり、他の地域よりも消防法によってアスベストが強力に吹きつけられたわけがあります。6月後半からリフォームの工事に入り、工事中にアスベスト問題がクローズアップされ、近所からの苦情もあり、行政も立ち入り、アスベストの調査を行い、写真を撮るなどしたそうですが、適切な指導という感じではなかったそうです。除去工事の見積もりは、建坪80坪に対して1,000万円を超えるもので、建物の購入にリフォーム、そして除去工事となると、お手上げ状態だったそうです。現在は封じ込め作業をし、天井にも壁紙が張られ、アスベストがある様子は感じられませんでしたが、将来この建物を売っても、アスベストの除去代などを背負うことになると考えると、財産にもならないと憤慨しておられました。一日も早い補助金や融資制度の充実を願わずにはいられません。

 ここで質問いたします。

 本市は全国に先駆けてアスベスト問題を提起した先進市でありますが、今後の被害拡大を最小限にするためにも、除去工事の補助金制度など創設の予定はございますか。また、除去工事に対する規制強化は必要に思いますが、どうお考えでしょうか。

 本年は、JR事故、アスベスト問題、耐震データ偽造問題など、人の命がこんなにも軽く扱われていいのかと考えさせられた年でした。

 最後に市長にお伺いいたします。

 本年を振り返っての感想と、尼崎市として安心と安全対策にどのようにかかわっていかれるのか、お答えください。

 これで私の2問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、宮城議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、YAAるぞカップを2回開催しているが、どのような総括をしているのかというお尋ねでございます。

 市役所における改革改善運動であるYAAるぞ運動は、強制ではなく自主的な取り組みでございまして、本当に多くのチームが参加し、各職場でさまざまな取り組みを行い、成果を上げ、職員の意識改革のきっかけとなるとともに、チャレンジし続ける組織風土の醸成につながりつつあると考えております。

 成果といたしましては、職場環境の改善、市民サービスの向上やコスト削減のみならず、各職場で仲間やチーム力を見直したとか、やればできるという自信につながったとか、前向きのパワーが組織に生まれたこと、さらに、食育、見守り、清掃、まちづくり活動などなど、市民との協働という実践活動ですばらしい成果を上げていると評価をいたしているところでございます。

 こうした成果は、可能な限り全庁に広げ、日々業務を改善していく職場風土の醸成に努めていかなければならないと考えており、今後も引き続き全庁への浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民との協働も視野に入れ、YAAるぞ運動の新たな展開をしてはどうかというお尋ねでございます。

 厳しい財政状況の中、職員がチャレンジ精神を発揮する機会が減少し、新しいことや変えてみることに立ち向かい、困難を乗り越えて、チームとして物事を成し遂げるという経験が少なくなっていました。そうした中、YAAるぞ運動を実施し、一定の成果を上げてきたと思っております。

 運動といたしましては、3年で一応の区切りをつけてまいりますが、3年の成果を可能な限り全庁に広げるとともに、引き続き、ふだんから通常業務で改善を行う職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 当初からこのYAAるぞ運動の一つの成果というのは、特別な活動ではなくて、ふだんから通常業務で改善を行う職場風土をつくっていきたいというところにあったものでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、この3年間の取り組みの中で、市民との協働により、すばらしい成果を上げている職場もございます。そうした職場においては、その成果の上に立ち、今後もさらなる取り組みを図ってまいります。

 最後に、本年を振り返っての感想と、尼崎市として安全安心対策にどのようにかかわっていくのかというお尋ねでございます。

 ことしは、JR福知山線の列車事故やアスベスト問題など、人命にかかわる悲痛な出来事が重なりました。予期し得ないこれらの出来事に対して、尼崎市としてできることはすべて行動に移そうと心に決め、取り組む中で、住民生活に直結した基礎自治体の役割の重要性や責任の重大さを改めて強く認識した次第でございます。また、JR事故の際には、周辺地域の皆様が、当然ということで救助救命活動に取り組まれ、このことは私としてもありがたく、また、誇りに思っているところでございます。また、このことは、多くの人々に強い感動を与えました。

 時代の移り変わりにより、行政として対応が必要な範囲や手法も変化しておりますが、市民生活の安全安心にかかわる対策は、最も基本的で、かつ重要な課題であると考えております。

 今回のことを今後の取り組みの教訓として生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) YAAるぞカップで評価された取り組みで、市民との協働の取り組みが可能なものを市の施策として展開してはどうかというお尋ねでございます。

 YAAるぞカップで評価された取り組みに限らず、YAAるぞ運動の成果につきましては、その職場だけにとどまらず、可能な限り全庁に広げていかなければならないと考えております。市の施策として実施すべきものがございましたら実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) アスベスト新法についての御質問にお答えをいたします。

 まず、アスベスト新法の骨子についてどう思うかとのお尋ねです。

 この新法の骨子は、職業ばく露と環境ばく露の区分が明確でない中で苦しんでおられるアスベスト関連疾患の患者、家族、遺族の皆様に、一刻も早くすき間なく救済をするという観点から、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、全国的に職業ばく露が多い中にあって、本市は、工場から飛散したアスベストによる環境ばく露が強く懸念される状況でございます。

 したがいまして、兵庫県下で進めております環境省の委託事業である一般環境経由によるアスベストばく露の健康影響調査を通じ、原因の究明を進めるとともに、その結果を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、市として政府へアスベスト新法に対し意見書を上げるべきではとのお尋ねでございます。

 今回示されましたアスベスト新法は、被害者等に対する迅速な救済という観点から成立しているものと認識をしております。したがいまして、健康影響調査の結果を踏まえた中で、地元自治体として環境ばく露による被害者への補償等につきまして、国に対し必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) アスベストの除去工事に対する補助金制度などの創設の予定はあるか。また、除去工事に規制強化が必要だと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 アスベストの除去につきましては、健康被害の拡大防止の面から、適切に処理される必要がございます。そのためには、建築物の解体工事等におきまして、経費面での負担の増加が見込まれますとともに、全国的な問題でもありますことから、これまで市独自、また全国市長会等を通じまして国に支援制度の創設を強く要望しているところでございまして、引き続き、今後国の動向等を見て、また対応してまいりたいと考えております。

 また、吹付けアスベストの除去工事につきましては、既に県条例ですべてのものが届け出の対象となっているほか、罰則規定もございます。さらに、11月1日から規制が強化され、御紹介の大阪府や鳥取県などと同等の義務を課しているところでございます。

 本市といたしましては、届け出時のチェック体制や解体現場のパトロールを強化するなど、法令を適切に運用してまいりますとともに、関係機関とも連携して、アスベストの飛散防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) YAAるぞ運動なんですけれども、全庁的に取り組んでいないんじゃないかなというふうに思います。何かちょっと弱いような気がします。一部のところで一生懸命頑張っているところがあれば、そうでないところがあって、そこにすごく格差が出ているのではないか、私はそのように考えます。

 それから、アスベストに対してなんですけれども、市長、これは本当に今現在もアスベストの中で工事をされている方とかいらっしゃるんですね。例えば電気工事などで、上の配線の中に入って細かく配線をつないでいる、そういう人たちの話を聞きますと、アスベストあるで。そやけど、そんなもんとってたら仕事になれへんからと、命がけで皆さんやっておられるんです。

 今発症されている人だけではなく、これからもしかしたらばく露されようとしている人たちに対してどう対応していくのか。これは市としての大きな責任だと私は思います。

 私はこの尼崎を、すべての人たちが本当にここなら安心ができるんやというまちにするためにも、今は救済法しかないけれども、補償法をこの地から声を上げていかなければいけないと私は思っています。

 本当に困っていらっしゃる方が、苦しんでいる方が、今この市内にもたくさんいらっしゃるということを最後に申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 宮城亜輻さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆7番(丸尾牧君) おはようございます。虹と緑の丸尾牧です。お昼まで、しばらくの間御清聴をお願いいたします。

 まず初めですが、通告をしていた建築物の構造計算書の偽造問題、これについては、昨日松村議員が質問されましたので、ほぼ同趣旨の質問ですので、省略をしたいと思います。

 では、最初の質問ですが、環境政策についてお伺いをいたします。

 EUなどでは、1850年を基準として、2100年ごろまでの気温の上昇幅を2度以内に抑えるというのが共通の目標、共通の認識のようです。国の中央環境審議会の専門委員会も、今年の5月、気温を2度以内に抑えることを念頭に置くとの報告書をまとめました。しかし、気温は既に1850年から0.6度上がっています。気温が2度以上上がると、気候や水資源への影響が急速に高まり、元に戻らない大変化が出始め、世界じゅうで食料不足や感染症がふえるなどの可能性が出てくると言われています。そんな状況を少しでも改善しようと、環境NGOが環境首都コンテストを実施し、尼崎市は毎年そのコンテストに参加をしてきました。そして、去年の第4回のコンテストでは、尼崎市は75自治体中、総合順位は4位、人口規模別では11市中第1位となりました。点数は、100点満点に換算すると46点、住民参画部門では11市中4位、地球温暖化防止部門では11市中の1位でした。ただし、このコンテストは、総体で1位であることが直ちに環境首都の称号が与えられるものではなくて、環境首都を認定する要件として、総合で1位であること、総合点が満点の70%以上であること、15項目中の3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていることなど基準があり、尼崎市の得点率はまだまだ開きがあります。まだまだ環境首都への道のりは遠そうです。

 市は、このコンテストの結果を市報に掲載しており、また、白井市長があいさつ時にこのコンテスト結果を市民にお伝えしていたことを私も聞いたことがありますが、そういうようなことから考えると、白井市長はこの環境首都コンテストを大変評価しており、最終目標として尼崎市は環境首都を目指すのだと考えられます。まず、そのことを確認したいと思います。

 環境首都の称号取得を目指すことについての市長のご見解をお聞かせください。

 次に、コンテストの尼崎市の結果を見ると、尼崎市の取り組みで弱い分野として、特に自治体の交流、環境産業の推進の項目で点数が低いことがわかります。具体的対策としては、環境自治体会議への参加や環境産業特区を設けることなども考えられますが、市としては自治体交流、環境産業の推進についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、予算要求書の概要資料の作成等、住民への説明会の開催についてお伺いをいたします。

 先日、私は、2000年度の環境政策課から財政課へ出された予算要求書の公開請求をしたのですが、一部委託金額を除き、ほぼ内容が公開をされました。このことは、尼崎市の情報公開の大きな前進であります。

 具体的な内容ですが、例えば環境マネジメントシステム推進事業費については、事業内容、効果が記載をされており、前年度の予算、そして要求額が記載をされています。また、ファイルが10冊で7,140円だとか、書籍が幾らだとか、積算根拠も含めて書かれています。これらの情報の公開については、白井市長の決断であり、大きく評価をしたいと思います。今までは、予算に関する情報については、新規施策を除き、ほぼ非公開であったため、住民は何も知ることができず、事実上、予算の議論には加わることはできませんでした。今後は、市民が予算の議論にかかわりやすくはなってきます。でも、まだ不十分なところもあります。必要な対策としては、予算要求書の内容をわかりやすく市民に伝えることが必要です。事業内容、効果、前年度の予算、予算要求額などを簡単にまとめ、冊子にして、主要な公共施設で配布したり、ホームページに掲載したりすること、あわせて住民への説明会を開催すべきだと思います。この仕組みができ上がって、やっと住民は真に市の意思形成過程の議論に加われることになるのです。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 予算要求書の概要の作成、そして住民への説明会の開催について、御見解をお聞かせください。

 次に、特別職の期末手当についてお伺いをいたします。

 新聞報道によると、ことしの5月ごろ、兵庫県は、特殊勤務手当について、尼崎市を含む11市に対して次のような是正勧告を出しました。地方自治法第204条で、職員の給料や手当、旅費の額あるいは支給方法は条例で定めなければならないと規定をしているにもかかわらず、条例で手当の種類や支給額、対象となる職員などを規則や要綱に丸投げをしており、法違反の可能性があるので、早急に条例の改正などが必要というものでした。その勧告を受け、尼崎市では、特殊勤務手当の見直しとあわせ、手当の支給額等を条例で整理する方向で内部検討が進められています。しかし、特別職、一般職を含め、期末勤勉手当については、いつの時点で在職していれば期末勤勉手当が支給されるのか等を定めた基準日、そして支給日以外は、条例、規則では一切定められていません。特殊勤務手当と実態としては余り変わらない、いや、もっと悪いようにも思います。つまり、期末勤勉手当の金額等については、議会で議論されることなく、住民が知らないところでその金額が、すべての物事が決まっていくという最も悪い仕組みになっています。これは、法的に問題のある状態だとも考えられます。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 今の状態は、法律上も、そして住民自治という観点からも問題があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 特殊勤務手当の見直しについては、勧告されたことを受け、期末勤勉手当についても同様に支給率等を条例化することは考えていないのでしょうか。

 次に、国保の医療費の不正請求問題についてお伺いをいたします。

 住民の高齢化や高度医療の発達などもあり、国民医療費は、年度間での多少の増減はありますが、年々上昇しています。その影響もあり、尼崎市の国民健康保険の保険料も高くなってきています。具体的には、2002年度1人当たりの尼崎市の国民健康保険の保険料の平均額は7万3,828円であったのですが、ことしは1人7万8,338円となり、2002年度と比べ、約4,500円上がっています。阪神間の他都市と比べると、尼崎市の保険料の平均額は少し安くなっていますが、尼崎市には低所得者が多いことから、同じ収入の人で比較すると、尼崎市の保険料が高くなる逆転現象が起こっています。何とか少しでも保険料を下げられないかと考えてみるんですが、市でできる特効薬はなかなか見つかりません。市の予算の投入も、従来以上には頑張って投入をすべきだと思います。ただ、財政事情が厳しい中、一定の限界があります。

 そこで、保険料の不正請求をなくす取り組みにもう少し力を入れてみてはどうでしょうか。現在、国保連合会及び市では、診療報酬の明細、レセプトといいますが、これの過剰請求などをチェックしています。小さなミスはここでチェックされます。このチェックで、2003年度には1万6,439件、金額にして8,585万8,000円が減額修正され、保険料が節約できました。ただ、ここで十分にチェックできていないのが、悪意のある医療費の不正請求です。なかなかチェックが難しいんですが、2002年度からは、大きくは2件の不正請求が見つかっています。2件ともあんま、マッサージ、はり、きゅうの施術助成、1人1,000円、20回までの制度ですが、これを悪用したもので、1件は2002年度に発覚をした鍼灸の施術所が、実際に施術を行っていないにもかかわらず、3年分1,115件、111万5,000円を不正請求し、返還をさせられた事例があります。その施術者は、市の施術助成を受けられる指定施術所というのを外されましたが、現在も保険診療をしています。もう1件は2004年度に発覚をしたのですが、施術者も了解の上で不正に家族分の助成制度を利用していた人がいたのですが、家族の通報により問題が発覚し、3年分9万2,000円が施術者から返還をされました。そのいずれもが国保加入者に届く国保の医療費のお知らせを見た市民により発見をされました。

 最近はコンピューターでレセプト管理をしているところがふえているため、余り不正請求はないのではないかというような意見もあります。しかし、数カ月前に私のところに、以前医療機関で働いていた方から、現在も不正請求があるという連絡がありました。匿名であったことから、細かな事実確認はできませんでしたが、現在も不正請求が存在している可能性があります。その対策として考えられることの一つは、医療費の領収書を保管してもらうよう市民に要請し、医療費通知に書かれた内容と照合していただき、市民に医療費等が妥当であったかどうかをチェックしてもらうことです。医療費通知の内容は、受診年月、受診者名、保険医療機関、診療区分、日数、回数、医療費の額が記載をされています。そして、医療費通知は、病院に行った後3カ月ほどたってから届きます。通知まで3カ月という時間がかかることから、医療機関から出される領収書と医療費通知の内容とを照合する方は余りいないものと思います。

 そこで、市が積極的に市民に領収書の保管と医療費通知との照合を呼びかけることが必要になります。貝塚市では、ホームページなどで領収書の保管と医療費通知との照合をソフトな形で市民に呼びかけています。尼崎市でも同様の取り組みをしてはどうでしょうか。

 また、医療機関の中には、現在も領収書を出さないところがあるようなので、市から医師会等を通して各医療機関が領収書を発行するよう要請することも必要でしょう。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 まず、3年で1,115件もの不正請求を見抜けなかった理由と、これまで行ってきた対策についてお聞かせをください。

 また、私の提案は、市民には医療費領収書の保管を要請するとともに、領収書と医療費通知との照合をお願いすること、そして、各医療機関が領収書を発行するよう、市が医師会等に要請をすることですが、それらについての御見解をお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 環境政策に関する御質問でございます。

 まず、環境首都コンテストにおいて、環境首都の称号取得を目指すことについての見解はどうかとのお尋ねでございます。

 環境首都コンテストは、自治体が地域の特色を生かしながら、創造的かつ総合的な環境施策の展開を支持、支援することを趣旨といたしまして、全国11のNPO団体が共同企画をし、2001年から実施されているものでございます。本市は第1回から参加しておりますが、その主な目的は、単に環境首都の称号を取得するということではなく、本市の環境関連施策の取り組みを第三者的な視点で分析、評価をいただくことや、他都市のすぐれた取り組みに関する情報を得ることなどでございます。そうした評価等を受け、これまで実施してきました環境施策のすぐれた点や課題などを点検、整理をいたしまして、長所を生かし、短所を補う中で、総合的で効果的な環境施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、環境面での自治体交流についての見解はどうかというお尋ねでございます。

 環境面での自治体交流につきましては、共通課題等の共同的な取り組み、他都市職員の招き入れ、訪問、事例交流など、さまざまな形があると考えております。本市では、古くから、国道43号の自動車対策や山陽新幹線対策など、近隣都市と共同で取り組みを進めてきたところでございます。また、本年度のISOの内部監査につきましては、他都市との間で交互に職員派遣を行うなど、事務レベルでの交流も深めております。

 自治体交流につきましては、今後もその意義や効果を見ながら、積極的に取り組んでまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 引き続いて、産業政策の推進についてどうかという御質問でございます。

 今日、環境産業という概念は、これまでのリサイクル、エネルギーといったものから、バイオやIT、さらにこれらの複合化したものへと拡大、進化いたしております。市といたしましても、研究開発助成制度などを実施し、環境分野において研究段階から事業化に至るまで幅広く支援し、実績も上がってきております。

 なお、環境首都コンテストにおいては、環境に配慮した工業、商業を促進するための個別計画がないことから、評点は低くなっておりますが、各施策の面からは、工業、商業とも非常に充実しているという評価を受けております。

 今後とも本市にふさわしい環境関連産業の支援や新規立地の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 予算要求書の概要の作成と住民への説明会の開催についてのお尋ねでございます。

 予算編成作業につきましては、6月中旬に新年度の市政推進に向けた調整方針を、10月初旬には、予算編成方針についてを各局に通知しておりまして、これらに基づき、作業を行ってきております。新規拡充事業や改革改善項目の素案につきましては、経営推進会議の場で公開するとともに、事業ごとの個評などを公表し、パブリックコメントを実施するなど、情報公開を進めてきたところでございます。

 しかしながら、予算編成作業において、枠配分予算関係経費や投資的事業費、その他の経常経費などを含め、すべての予算要求書が出そろうのは、事実上11月中旬以降となり、この間、11月から翌年の1月にかけては、予算編成に向けて限られた時間の中で作業を行うこととなります。したがいまして、こうした時期に予算要求書の概要を作成いたしまして、また、住民向けの説明会を実施することにつきましては、物理的に困難であると考えております。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 特殊勤務手当の条例化についての勧告を受け、期末手当についても支給率等を条例化する考え方はないかとのお尋ねにお答えいたします。

 特別職の期末手当及び一般職の期末勤勉手当につきましては、地方自治法等の規定に基づき、支給額や支給方法について条例で定めなければならないこととされており、本市におきましても、尼崎市職員の給与に関する条例等において支給根拠を定めているところでございます。

 なお、具体的な支給額等につきましては予算で定めているところでありますが、今回の給与条例主義についての勧告の趣旨や近隣他都市の情勢等も踏まえて、条例の規定内容については、引き続き検討していく必要はあると考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 国保の医療費に関して、3年で1,115件の不正請求を見抜けなかった理由とその対策について、また、医療費の領収書保管及び医療費通知との照合の市民周知、領収書発行の医療機関への要請についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 はり、きゅう、あんま、マッサージ施設利用制度は、各施術所から毎月提出されます請求明細書に基づき、資格、利用回数、請求金額のチェックを行っております。しかしながら、同制度は、診療報酬支払い制度と同様、現物給付を基本としていることから、医療費のお知らせにより、本人に医療費の確認をしていただく方法をとっておりますことから、見過ごされた部分があったものと考えております。

 このお知らせにつきましては、保険者が被保険者に健康に対する認識を深めていただき、ひいては国民健康保険事業の健全な運営に資するため、年6回行っており、昨年度からは、通知項目に医療機関名を追加したところでございます。今後は、さらに施術所名の記載についても検討してまいりたいと考えております。

 また、領収書保管等の問題につきましては、医療費の適正化が課題となりますことに加え、領収書等は医療費の還付など給付サービスにも必要であることから、今後、被保険者には、ホームページへの掲載等により、領収書の受領、保管についての周知を図り、医療機関には領収書発行の協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆7番(丸尾牧君) まず、環境政策についてということですが、質問に入っていきます。

 少し前の話になるんですが、1999年、尼崎市が行ったまちづくり市民アンケート調査では、目指すべき都市の方向として、地球環境問題に先進的に取り組むまちと回答した人が最も多く、市民も環境先進都市を目指すことを支持していることがわかります。そのことを踏まえた上で質問をしていきます。

 尼崎市では、現在、ISO14001や環境率先実行計画で、電気、ガス、水道、ごみの排出量などの削減に努力し、環境アセスメント条例や公共事業配慮指針で、公共事業において自然エネルギーの利用や、あるいは緑地の確保など、環境負荷の低減に努めています。市の事業としては、他都市と比べ、かなり細かく環境配慮がなされているところもありますが、しかし、市全体を見ると、まだまだ不十分です。例えばキリン跡地の民間開発ですが、環境アセスメントの対象にもならず、緑遊新都心という言葉もかけ声倒れに終わってしまいそうです。もっと緑いっぱいの計画になってもいいのではないでしょうか。環境教育については、先生の個人差が大きく、どこまで環境問題の実態を正確に伝え、生徒に問題意識を持つよう授業ができているのか、疑問が残ります。

 また、河川改修などでは、公共事業の配慮指針により、環境負荷低減の取り組みは行われているんですが、生物の多様性をどう確保するのかというような観点が入っていません。また、競艇事業では、舟券はバージンパルプでつくられ、当たり券のみリサイクルされています。他は焼却処分されており、環境に配慮した取り組みは不十分な状況です。

 以上のことを含め、市のすべての事務事業において環境的視点でどのような改善ができるのか、すべて洗い直す必要があるのではないでしょうか。具体的な方法論としては、予算編成の段階ですべての事務事業について環境的視点でチェックを入れることが必要だと思います。ISO、環境率先実行計画、環境アセスメント制度だけではすべての事務事業についてチェックすることはできません。

 そこで市長にお聞きします。

 すべての事務事業について、環境的視点でチェックを入れるための仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。お聞かせをください。

 次に、予算要求書の概要資料の作成と住民への説明会の開催についてということでした。

 これについては、さまざまなタイムスケジュールも含めて、その予算要求書の概要をつくったり、市民の説明会を開催する時間がないというような答弁でした。それでは、予算要求書を公開され始めた、公開がされていますよということを市民にお伝えしてはどうでしょうか。それについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、特別職の期末手当についてお伺いをいたします。

 期末勤勉手当の額などを条例化しなかったことで、この12月にも問題は実は起こっています。その一つは、市民に見えないところで特別職などの期末手当がアップされることです。具体的な内容ですが、先日、市の職員については人事院勧告に合わせ、民間との格差を埋めるため、給料と扶養手当の引き下げが労使間で合意され、扶養手当の削減について今議会に提案をされています。同様に、民間との格差を埋めるため、期末手当と一緒に支給される勤勉手当が0.05カ月分引き上げられることが合意さました。ただ、尼崎市は人事院勧告の今年度給与引き下げ分を勤勉手当で精算することにしたため、勤勉手当は0.05カ月アップから0.003カ月アップに見直しをされています。今後予定されている扶養手当の見直しを含め、市職員の年収で見ると、平均で3,500円の削減になります。

 一方、ここからが本番なのですが、議員や市長などの特別職の期末手当については、人事院勧告に沿う形での報酬あるいは給与のカットはないのですが、勤勉手当相当の0.05カ月分だけが増額をされます。市長については年間で6.7万円、議員については3.6万円の増になるわけです。10%カットしたとしても、市長が約6万円、議員3万2,000円ほどがアップをされます。おかしな話だと思います。

 そもそも給与条例主義に基づき、議決を経て上げなければならないものを、手続も経ずに手当のアップをすること、また、行財政改革を進めており、職員は給与削減になるのに、市長や議員などの特別職だけ手当がアップすること、それはどう考えても市民の理解を得ることはできないと思います。あわせて、勤勉手当というのは、上司などから評価される職員に対し支給されるものであり、勤勉手当相当額を特別職に支給する合理的理由は全くありません。

 よって、今回の特別職期末手当に関し、勤勉手当相当額である0.05カ月分アップは、中止をすべきです。

 ここで、特別職の期末手当0.05カ月分アップに対する他都市の対応を少し見てみます。情報が余りないんですが、新聞報道によると、兵庫県内では、朝来市、養父市、洲本市で市長の提案が否決をされました。南あわじ市、五色町では提案が見送られました。淡路市では、提案が可決をされたんですが、市長や議員の多くがアップ分を供託することを表明しています。他にも米子市、鳥取市でも提案見送りになりました。東京圏でも同様の動きが出てきているようです。

 それらを踏まえていただき、市長にお伺いをしたいと思います。

 特別職期末手当の勤勉手当相当額0.05カ月分のアップ中止について、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、国保の医療費の不正請求防止については、おおむね前向きに対応を検討していただけるようなので、粛々と取り組みを進めていただきたいと思います。

 次に、実習生から尼崎学園に支払われるお金の処理についてお伺いをしたいと思います。

 私は、7年ほど前に、市立の学校に実習に来たときに教育実習生からお金が出されており、その処理で、公費には入れずに別途会計をつくっていたことが地方自治法上問題があることを質問したことがあります。他都市でも問題になりました。今回も同様の問題です。

 尼崎学園に来た実習生は、施設に1人1万円から2万円のお金を置いていっているようです。このお金は、尼崎学園という市立の施設への寄附と考えられるので、本来的には地方自治法第210条にあるように、一般会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入しなければならないという法文に従った処理をしなければなりません。この法文から、年度当初幾ら入るかわからない寄附金については、決算で報告しなければならないことは、だれが考えてもわかると思います。しかし、尼崎学園への実習生からのお金については、市の一般会計にも出てきませんし、尼崎市社会福祉事業団、尼崎学園、どの会計にも出てきません。これは問題です。

 さらに、実習生のお金の取り扱いを調べていくと、さらに問題があることがわかります。尼崎学園が実習生から受け取る年間のお金は、2002年度56万7,000円、2003年度92万4,000円、2004年度115万4,000円です。その使い道を見てみると、職員の研修費、公用車の修理代、書籍代など、本来尼崎学園もしくは社会福祉事業団が公費で支出しなければならないものもあります。しかし、一方で、職員の送別会の飲食代補助で1件10万円、20万円ものお金が出ています。また、職員の親睦会旅行の補助として10万円出ている事例もありました。最もひどいものは、兵庫県社会福祉政治連盟という政治団体の主催する集まりに2万1,000円を支出して参加をしていることです。公私混同にもほどがあると思います。実習生からのお金は、公の会計処理をせず、実習生からの預かり金として支出されているのでもなく、公的な支出は一部ありますが、飲食代、政治活動参加費など、極めて私的な支出もある、問題のあるプール金です。尼崎学園の寄附金は、尼崎市の一般会計に入れ、必要経費を社会福祉事業団に出すという考え方も成り立つことからも、市としてもこの問題について強く指導しなければならないのではないでしょうか。

 尼崎社会福祉事業団の実習生からの不透明なお金の取り扱いに関して、市の評価と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。

 また、たじかの園での実態についてもどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、尼崎学園での体罰の問題です。

 2003年度、2004年度に尼崎学園において体罰が起こりました。私が尼崎社会福祉事業団にこのことについて聞いたところ、次のようなことがわかりました。2003年度には、小学生を就寝させていた指導員に中学生の児童がマッサージを頼んできたが、指導員がそれを断ると、中学生が暴言を吐き、髪の毛を引っ張るなどしたため、指導員が中学生のほほをたたきました。そして、もみ合いになり、指導員が児童に馬乗りになり、数回平手でなぐり、故意ではないんですが、ひざが児童のみぞおちに当たったようです。2004年度には、別の指導員がなかなか就寝しない2人の児童を投げ飛ばしたようです。また別の日に、入浴中に児童が別の児童に対し執拗に嫌がらせをし、浴槽に沈めたため、その指導員が反省を促すために児童を浴槽に沈めたようです。尼崎学園に入所している児童は、家庭での虐待を受けていたり、心の傷を負っている子が多数いることから、特に暴力については慎重にならなければならないのですが、残念ながら、2年続けて体罰問題が起こってしまいました。

 また、これは一方で残念なんですが、指導員は既に2人ともやめており、続けて同様の問題が起こるかどうかという問題はあるんですが、やはりその風潮として、尼崎学園にそういうことを容認するような体質があるのではないかとも思えます。

 そこで、尼崎市として今回の事件についてどのように考え、尼崎学園、尼崎市は再発防止策としてどのようなことを行ってきたのか、お伺いをいたします。

 以上で2問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) すべての事務事業について環境的視点でチェックを入れるための仕組みづくりの考えはどうかとのお尋ねでございます。

 持続可能な社会の形成が、現在、社会の大きな問題となっていることから、あらゆる分野で環境的な視点を入れ、事務事業を展開していく必要があると認識しております。これまでにもISO14001の運用などによりまして、それぞれの所管においてこうしたことに配慮した取り組みを進めてきております。

 今後は、これまでの実績等を踏まえまして、新たな環境マネジメントシステムの構築などにより、より一層環境に配慮した施策推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 特別職の期末手当について、今回の勤勉手当相当分の支給率の引き上げ0.05カ月分をやめるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 本市の特別職の期末手当につきましては、勤勉手当もしくは勤勉手当相当額を支給するという考えにはございません。したがいまして、本年12月に支給予定の期末手当につきましても、人事院勧告の内容に沿った支給率とするものであり、今後とも水準につきましては常に適正化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 社会福祉事業団に関する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、尼崎学園における実習生謝礼金の不透明な取り扱いに関する見解、対策はと、こういう御質問でございます。

 尼崎学園における実習謝礼金につきましては、会計処理や支出内容について不適切な取り扱いとなっておりました。現在、社会福祉事業団に対しまして、より詳細な事実確認等を行っているところでございます。その結果を踏まえ、今後、実習謝礼金の取り扱いにつきましては、社会福祉事業団の会計において適正な処理を行うよう指導してまいります。

 次に、同じくたじかの園でのその処理はどうなっているのかといった御質問でございます。

 たじかの園におきましては、平成16年度に実習生からの実習謝礼金として入金がございましたのは、専門学校5校から計9件の27万7,980円でございます。また、そこから出金された主なものといたしましては、作業療法時に使用するスポンジなど、療育事業関係の消耗品など52件、11万7,953円でございました。

 なお、こういった実習謝礼金につきましては、尼崎学園同様に社会福祉事業団の会計において適正な処理を行うよう指導してまいります。

 最後に、尼崎学園における体罰問題についてどう考え、どう再発防止を行ってきたのかといった御質問でございます。

 尼崎学園では、一人一人の入所児童の状況を踏まえながら、日々基本的生活習慣の習得や自立支援に向けて適切な援助に努めているところでございますが、家族同様の日常生活の中では、時として入所児童同士や指導員との間に感情のぶつかり合いが起こる場合がございます。しかし、このような場合であったとしても、指導員の体罰は決して認められるものではないことは十分認識をいたしております。

 今回の事案につきましては、事実確認を行い、西宮こども家庭センター等の関係機関へ報告をするとともに、当該児童には心身両面からケアを行い、指導員に対しては研修等を実施、さらに、再発防止のために、尼崎学園の全職員に対しても適切な援助のあり方について周知徹底を図ったと報告を受けております。

 市といたしましても、社会福祉事業団と連携を密にいたしまして、再発防止に努めますとともに、入所児童が適切な援助を受けられるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 予算要求書を公開していることを市民に知らせてはどうかというお尋ねでございます。

 予算要求書につきましても情報公開の対象となっていることにつきましては、今後機会をとらえて市民にお知らせしたいと思います。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆7番(丸尾牧君) まず、環境政策についてということですが、すべての事務事業に環境的視点でチェックを入れる仕組みとして考えられること、例えば財政課との予算要求書の査定前に環境政策課などがすべての予算要求書にチェックを入れることができると思います。あるいは、新たな視点での環境配慮指針をつくるということもできるかと思います。また、項目を絞って、環境監査を年度ごとに行っていくということも考えられると思います。財政、人員など、最少のコストで効果的な仕組みが実施できるよう、内部で前向きに検討していただきたいと思いますが、その具体策について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、特別職の期末手当についてですが、0.05カ月分のアップ、これは承服しがたい答弁だったと思います。この1日2日、時間がありますから、直ちに決断をすべきだというふうに思います。期末手当の勤勉手当相当額の問題ですが、先ほども言いましたが、議員や市長などの特別職は、勤勉かどうかの評価をされる対象ではそもそもないんです。つまり、市民から直接評価を受ける存在であり、勤勉手当相当額を受け取るのは、論理的にも非常におかしくなってしまいます。

 この問題に関する他都市の状況ですが、昨年9月時点において、中核市で特別職に勤勉手当相当額を支給しない自治体は、35市中23市ありました。それらの市の特別職の期末手当の支給率は3.3カ月です。一方、尼崎市の今年度の期末手当の支給率は4.45カ月にもなります。そのうち1.15カ月分は、説明のつかない勤勉手当相当額です。そもそもこういう不透明な期末手当が出されている背景には、先ほど述べたように、期末手当の支給率等が条例で定められておらず、市長の判断でその内容が決められてきたことが挙げられます。直ちに今の状況を改めるべきです。

 今回の勤勉手当相当分のアップは凍結し、特別職の期末手当の支給率、額は早急に条例化をし、住民の理解の上で期末手当の額、率、根拠を決めていくべきです。

 それから、尼崎学園の実習生からのお金の処理については、これから適切に対応していくということですが、今後さまざまな機関が指定管理者に移行されていくことにもなります。他の施設への寄附も含めて、公の会計もしくは施設の会計に入れて、適切な処理をしていくべきだと思います。

 そして、体罰問題については、私は以前から言っていましたが、体罰問題の全市的な対策としては、白井市長も前向きな取り組みを表明している子どもの権利条例であり、オンブズパーソンの制度だと思います。これらについては、かなり長期にわたり内部検討していますが、今までどのような検討がなされ、今後どのように進めようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 その答弁をいただいて、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 引き続きまして、環境的視点でのチェックに関する御質問でございます。

 事務事業の全般につきまして環境的視点でチェックを入れる仕組みにつきましては、予算要求の段階でのチェックや事業計画段階等における環境配慮チェックなど、さまざまな方法が考えられます。このことにつきましては、環境部局と連携を図る必要があることなどから、また、他都市の実績、成果等を参考にしながら、本市に適した仕組みづくりについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 子どもの権利条例、オンブズパーソン制度につきまして、これまでどのように検討してきたのか、どのように進めていこうとしているのかといった御質問でございます。

 子どもの権利条例につきましては、これまで先進市における条例の内容等について調査、分析等を行ってまいりました。そして、今年度は、具体的な検討を進めるに当たりまして、人権、福祉、教育などの関係課長により構成する庁内検討会議を新たに設置をいたしました。この庁内検討会議では、大人や子供がともに基本的人権に関しての認識を高める、子供の主体性を尊重し、子供の育ちを地域社会全体が支援するといった観点から検討を行っているところでございます。

 こうした検討を踏まえまして、来年度、学識経験者等により構成する検討委員会を設置し、条例の必要性とともに、その制定も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、子供の人権侵害への対応等につきましても、この検討委員会において検討する予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 丸尾牧君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午前11時44分 休憩)

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             (午後0時45分 再開)



○副議長(下地光次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆20番(今西恵子さん) 日本共産党議員団の今西恵子です。しばらくの間、よろしくお願いいたします。

 まず、庁内の自転車、バイクの駐輪について伺います。

 皆さんも目にされているように、最近、自転車やバイクが通路にあふれるように駐輪しています。北の議会駐車場入り口西側にある通路が、駐輪してあるバイクと自転車にふさがれて通れません。通路の両サイドに置かれていることもありますし、ひどいときは点字ブロックの上に置かれていることもあります。8月に実態の調査をお願いし、対策を求めましたが、改善していません。やはり気になりますので、改めて伺います。

 職員の公務用の自転車、バイクは、地下に別途駐輪場がありますので、問題は職員の通勤用と市民の来庁者の自転車とバイクです。本庁職員の通勤届では、ことし7月現在では、バイク118台、自転車507台、合わせて625台です。庁舎の周りに整備されている駐輪場は約660台分ですので、アルバイト職員等を含めると、通勤用でいっぱいになります。つまり、来庁する市民の駐輪スペースは、もともと確保されていないことになります。衛視さんに駐輪についてのトラブルはないかとお尋ねしたところ、ありますよとの返事です。置き場所がない、倒された、取られたなどなんです。調査いただいた日のある時間のものですが、自転車約742台、バイクは125台となっています。職員の通勤用を引くと、市民の自転車は235台、バイクは7台と、計算上なります。これだけの自転車、バイクが駐輪場でないところに置かれていることになります。また、駐車、駐輪状況の変化を見てみますと、02年、車が延べ約960台、05年7月では1,032台、自転車約696台が742台、バイク110台が125台と、すべてふえています。この傾向は、支所の統合により、もっとふえると思います。

 お尋ねします。

 今の自転車、バイクの駐輪状態をどう考えているのか。また、駐輪の実態を調査し、必要なスペースを確保、整備すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。

 さて、仕事が終わった後の午後6時でも、自転車は余り減っていませんし、夜の9時過ぎになってもまだまだあります。3連休の真ん中の日に見に行ったときも、多くの自転車が置かれたままになっていました。これらが放置自転車であれば、期間を定めて撤去することも必要ではないんでしょうか。

 そこで提案ですが、職員の通勤用のものかどうかわかるようにラベルで明示することや、駐輪場を職員、来庁者と区別することもあわせて検討できないでしょうか。また、放置自転車は定期的に撤去すべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、市バス業務について伺います。

 11月7日でしたか、新聞に、私たちは安全で便利な市バスをと願っていますというビラが入っていました。多くの市民がこのビラを見て、疑問や不安を抱いたと思いますので、その内容について順次お尋ねします。

 この尼崎交通事業振興株式会社は、市が70%、都市交、尼崎交通労働組合が30%の出資で設立された会社です。昨年の4月4日に市バス路線の一部譲渡、委託を受けました。これに伴い、03年1月に市交通局の嘱託として公募採用されていた乗務員を振興株式会社に移籍させ、現在に至っています。そのときの雇用条件の変更、改悪が今問題になっているのです。嘱託当時、給与は正規職員の4分の3、勤務時間は1週間当たり30時間でしたが、それが、労働時間は40時間に延長になり、賃金は逆に年間70万円も減収になったというものです。勤務体制については、16時間拘束は余りにも過酷、8時間労働を超えた部分について是正するようにと、労働基準監督署が指摘したとあります。これらは、昨年一定の改善がされたようです。その後に当該労働組合副委員長が、試用期間に事故を起こしたことを理由に解雇されましたが、嘱託職員として働いていたことは試用期間に当てはまらず、解雇無効であると、裁判所が二度にわたって決定を下しています。しかし、今なお、給料は出すが就労させないという労使状況が続いています。組合側は、公募、嘱託採用されたときの労働条件の回復を求めていますが、交渉に応じず、団体交渉拒否が続くため、11月1日、スト突入に至ったと経過を聞きました。

 私の聞き取り調査では、5月の24日に一度だけ団体交渉がされたということです。その後、団交を申し入れても応じず、また、団交でない話し合いをすら拒否したといいます。争議を解決する努力義務が労働関係調整法で労使ともに課せられているんですが、なぜ応じられないんでしょうか。1カ月間に及ぶストは、利用する市民に多大な迷惑をかけることになります。ストは、問題解決の最後の手段として労働者側に認められたもので、団交拒否は労働組合法7条2項、使用者の団交応諾義務に違反すると言えます。OB職員が業務を代行し、運行に支障は出ていないとのことですが、応急対応で安全な業務は続きません。労働委員会のあっせんで12月20日に団体交渉が持たれることになり、ストは解除されました。これがこれまでの経過です。

 まず、契約について見てみました。04年の4月1日付契約書、一般乗合旅客自動車運輸事業の管理の受託に関する実施契約書では、委託契約期間は04年から05年3月31日までであるのに、その前の年の03年12月9日付起案文書、管理委託の許可申請についてに添付されている基本契約、一般乗合旅客自動車運輸事業の塚口営業所一部路線に係る管理委託及び受託契約書では、委託期間が委託日から5年とするとなっています。また、1年前までに双方から申し出がないときは、さらに5年間本契約を延長するとあります。つまり、10年に及ぶ委託契約となります。

 このように、長期の委託契約はほかにあるんでしょうか。民間と競争入札するより、これまでのつながりもあり、委託料についても話し合いができる振興株式会社になったのではと考えます。その結果が嘱託乗務員であったときよりも悪い労働条件となったのではないでしょうか。この契約自体に問題があったと考えます。こうした中で、組合が改善を求めて団体交渉を要求するのは当然のことであると思います。

 そこでお尋ねします。

 振興株式会社が団体交渉に応じないのは、労働関係調整法違反になることは認識されていると思いますが、事業設置者である市長、また会社に70%出資している管理者である交通局長は、事態解決に向けてどう取り組まれたのか、まずお尋ねします。

 これで1問目を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 本庁舎の自転車、バイクの駐輪状態をどう考えているのか。あわせて駐輪の実態を調査し、必要なスペースを確保すべきではないか。職員の自転車等にはラベルで明示することや、職員と来庁者を区分けすることもあわせて検討できないのか。また、放置自転車は定期的に撤去すべきではないかといった御質問にあわせてお答えいたします。

 本庁舎の自転車、バイクの駐輪状況につきましては、議員御指摘のとおり、通路をふさいで駐輪している状況があり、来庁者の妨げにもなるなど、好ましい状況とは考えておりません。これらの要因としましては、駐輪スペースがもともと手狭なこともさることながら、日常的に駐輪されている自転車やバイクが多くあることなどから、これまでも年に一、二回程度、駐輪状況の実態把握とともに、自転車等の撤去に努めてきたところでございます。今後は撤去回数をふやすなどの努力をしてまいり、一層の整理に努めてまいりたいと考えております。

 また、少しでも現在の状況を解消するため、限られた構内ではありますが、有効なスペースを工夫することや、周辺での駐車スペースの確保についても検討しているところでございます。それらの確保が一定可能となった時点では、職員と来庁者の区分けができるかどうかについて検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 振興株式会社のストに関しまして、市は事態解決に向けてどのように取り組んだのかとのお尋ねにお答えいたします。

 尼崎交通事業振興株式会社の一部の運転手で組織します労働組合のストライキにつきましては、基本的には労使双方、当事者間で事態の解決を図るべきものと認識いたしております。しかしながら、交通局といたしましても、事業の委託者として、ストライキによる運行の一部中止など、市民、利用者の方々への影響を回避する責務がございます。

 こうしたことから、尼崎交通事業振興株式会社の責任において、市民の足を守るため、運行を確保できる体制を整えるように指示いたしますとともに、事態の解決に向けて努力するように要請したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆20番(今西恵子さん) 今、答弁いただきました。自転車の問題については、きょう、朝来ましたときに、ブロックの上にはもう既にシールが張られて、置かないようにという注意書きがされておりましたので、こうして本当に簡単なことについては、指摘された時点で直ちにしていただけたらよかったなというふうに思っています。しかし、即対応していただいたことについては喜んでおります。

 また、今、バスのストの問題なんですけれども、ストによって業務がとまらないように、市民の足の確保に努めるというのは、設置者としての義務だとは思うんですけれども、私の質問しましたのは、スト回避のためにどんな努力をしたのかという点でお尋ねをしました。その点について、もう一度御回答いただけたらと思います。

 続いてスト問題について発言をしていきます。

 市バスは、市民にとって生活の足、移動の自由を保障する大切な役割を持つものです。特に高齢者や障害者の社会参加を促し、まちのユニバーサルデザインとして、ますます必要性が高まってきています。また、排ガスによる環境へのリスクを削減することも含め、公共交通の評価が見直されています。また、公営企業法には、市民の福祉の増進に努めると役割が定められていますが、これからは福祉の観点がより重要になってきます。市民から見て、市バスの運転手はどの路線であっても同じ交通局の職員が乗務していると思っています。同じ責任を担っているのに、一部の職員だけが劣悪な労働条件であることに、市民から驚きの声も上がっています。バスに乗車する市民の命がかかった問題です。受委託仕様書の経費の負担4のところに、人件費以外の業務に要する設備、消耗品等は、業務委託者が提供するものとするとあります。つまり、決まった委託料の中から利益を生み出すには、人件費を削減することしかできません。一方、別会社をつくったことで、新たに社長や乗務担当、運行管理者など、役職者が必要になってきます。この人件費を生み出すことが最低必要になります。そのしわ寄せが嘱託運転手の年70万円もの賃下げであれば、ひどい話です。赤字路線解消のために別会社をつくって、給料を減らす、人数を減らすという合理化を行ったことになります。同一労働同一賃金の原則に反し、ましてや労働者の労働条件を守る労働組合も出資参加する会社が行うことには、驚き、あきれるばかりです。

 バス運転業務は、人の命を預かる仕事です。JR事故のあった地元市民として、公共交通の安全には特に関心が高くなっています。過労や精神的ストレスによる重大な交通事故が多発し、社会問題になっている中、公共交通である市バス運転手が、生活の維持ができない低賃金と必要な睡眠も確保できないという雇用状況は、市民に限りない不安を与えます。実施契約書には、第7条2に委託業務の実施に必要な指導または助言を行うことができるものとするとあります。スト回避に向け、指導、助言をしなければならなかったのではないでしょうか。

 交通事業振興株式会社の労働条件についてお尋ねします。

 ビラに、16時間に及ぶ拘束、祝祭日なし、睡眠の確保ができないローテーションがあり、その上労基法違反で労働基準監督署からも指摘、指導されて改善したとあります。事実とすれば、そのような事態を招いたことについて、改めて交通局の見解を伺います。

 また、その後の交通局運転手と同じ経験年数、年齢で賃金はどう違うんでしょうか。勤務時間や公休日はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、乗務員の飲酒運転についてです。

 飲酒運転は厳しく取り締まりされています。まして、多くの乗客を乗せるバスの運転業務では、絶対にあってはならないことです。そのために、飲酒は点呼時に検知器により確認するということです。聞き取りする中で、飲酒の常習がうわさされる職員に対して、特別な把握や指導がなされていなかったといいます。職場の風評、うわさなど、管理職は常に部下の生活状況や態度を把握するのも職務ではないんでしょうか。最近にも市職員による生活保護費の不正が明らかになりましたが、この職員も前の職場で金銭トラブルがあったと聞きます。職場では、なぜ現金を扱う部署に異動させたのかと、疑問の声も上がったというんです。こうした職員の生活状況など把握し、適正な指導と職場配置こそ必要です。犯罪の機会をつくってしまったことになります。

 お尋ねします。

 飲酒の常習がある乗務員は、自宅謹慎処分になったと聞いていますが、その後状況は改善したんでしょうか。指導の内容をお聞かせください。

 ビラに、尼崎交通事業振興株式会社は、市と労組の幹部が天下る会社とあります。振興株式会社の契約について見ますと、契約委託の交通局代表者と受託の振興株式会社の専務が押印をしています。しかし、委託した交通局代表者が、その翌日の4月から振興株式会社の社長に就任したというのはどういうことでしょうか。

 また、振興株式会社の幹部は市交通局労働組合の幹部が就任しているとなれば、退職後の受け皿づくり、天下りの会社と見られても仕方がないんではないでしょうか。

 そして、常習的な飲酒者が、その労組の委員長となれば、お手盛りとの疑義は深まるばかりです。

 ことし3月9日付の読売新聞に、大阪お手盛り三セクとの大きな記事が出ていましたが、全く同じ会社組織、内容です。大阪市では、労使癒着と数々の批判が高まっています。

 そこでお尋ねします。

 このビラに、市交通局が都市交や尼交組合幹部に違法な職務免除を与えているとの指摘もあります。01年から03年の間、勤務免除の実態をその理由と時間で明らかに示してください。

 また、その後変更されたと聞きますが、どのような基準になったのか、お知らせください。

 昨年6月議会で、尼崎市も公契約法制定に関して国に意見書を提出しています。これは、公共事業における建設労働者にかかわるものでしたが、来年には指定管理者制度が多く導入されます。経済的効果のために人件費削減など雇用条件の悪化を招いてはなりません。そもそも公契約法は、1949年のILO条約第94号条約を根拠にし、99年には次のように今日的意義づけをしています。公的機関と民間機関との公契約は、低廉な条件提示で契約、つまり落札されがちであり、コスト削減の結果、低賃金が実現する可能性が高い。しかし、公的機関は、モデル使用者、民間機関の模範となる必要がある。だから公契約に適正な労働条項を挿入し、公正、労働条件の確保、低賃金の除去を目的とするのが本条約の趣旨であるというふうに書いてあります。

 2000年11月に入札契約適正法が制定されたとき、事業に従事する労働者に適正な賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとする参議院附帯決議がされています。安上がりの業務委託は、入札契約だけではなく、指定管理者制度にも広がっています。ダンピング競争入札や指定管理者制度導入により、委託業者が入れかわったところでは、これまで働いていた労働者が解雇される事態も起こっています。このような状況を放置すれば、地方自治法第1条、住民の福祉の増進を図る役割を果たすべき地方自治体が、住民に対する公的責任を果たせなくなる事態になります。安全やサービスよりもコストや利益を優先することにより、最大の犠牲になるのは住民、利用者です。自治体の業務の安全、公共性を守り、委託業者が専門性を持ち、住民のために安定して働き続けられる賃金、労働条件を自治体の責任で確保することが、今こそ必要だと思います。

 お尋ねします。

 今後の指定管理者導入や業務委託などにおいて、公契約法等に自治体の業務の安全、公共性を守り、委託業者が専門性を持ち、住民のために安定して働き続けられる賃金、労働条件を確保することに対する見解をお尋ねします。

 これで2問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 事態解決に向けての取り組みについての再度のお尋ねにお答えをいたします。

 事業の委託者といたしまして、振興株式会社に対しましては、ストの実行前、そして兵庫県労働委員会のあっせんに際しましても、助言あるいは解決に向けて要請を行ったものでございます。

 次に、交通局及び振興株式会社の労働条件等の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、拘束時間について、労働基準監督署からの指摘、指導に対する交通局の見解はどうか。また、交通局と株式会社の運転手の賃金や勤務時間や公休日はどう違うのかといったお尋ねでございます。

 運転手の1日当たりの拘束時間は、国が定めます自動車運転者の労働時間等の改善のための基準により、16時間以内と定められております。通常の勤務におきましては、1日の拘束時間が16時間を超えることはございませんが、例えば急病などで突然休暇を取得した運転手の勤務を他の運転手が時間外勤務で対応した場合に、16時間を超えた事例があり、労働基準監督署の指導を受け、現在では改善をいたしております。

 次に、交通局の運転手と株式会社の運転手の賃金等につきましては、給与体系や勤務基準が異なり、単純に比較することは困難ではございますが、仮に交通局で新規採用を行った場合の賃金で比較いたしますと、年間の賃金は、株式会社の約1.3倍になると考えられます。また、勤務時間でございますが、1日当たりの平均拘束時間は、交通局が8時間55分、株式会社が9時間54分となっております。公休日につきましては、いずれも週休2日制をとっておりますことから、日数に違いはございません。

 次に、会社運転手の飲酒運転に対する改善状況とその指導内容についてのお尋ねでございます。

 尼崎交通事業振興株式会社では、飲酒運転につきまして、飲酒運転防止等対策マニュアルを策定し、その防止に努めております。しかしながら、点呼時におきましてアルコール検知器により飲酒の反応があったのは事実であり、一定の処分を行ったとの報告を受けております。指導内容といたしましては、当該乗務員の飲酒習慣や勤務時間外の飲酒実態を把握し、体質改善を求めるとともに、飲酒による影響及び弊害などを再確認させるなど、徹底した指導を行い、改善が図られているとの報告を受けております。

 次に、2001年から2003年の職務免除の実態はどうか。また、勤務免除の基準が変更されたと聞くがどうかとのお尋ねでございます。

 尼崎交通労働組合の職務免除につきましては、組合三役の実績で申し上げますと、平成13年度では延べ242.5日、平成14年度では延べ239.5日、平成15年度では延べ129.5日となっておりまして、その内容は、団体交渉や事前協議、組合の運営活動等でございます。なお、職務免除の基準につきましては、尼崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例やその規則に準拠いたしておりますが、職務免除の承認に当たっては、基準等に照らして適正に対応いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 指定管理者や委託業者が自治体の業務の安全、公共性を守り、かつ専門性を持ち、また、従業員等の賃金、労働条件を確保することに対する見解はどうかといったお尋ねでございます。

 指定管理者や委託業者に業務をゆだねるに際しまして大切なことは、御指摘のとおり、安全性や公共性等を確保することであります。また、従業員等の賃金や労働条件に関しましては、労働関係法規を含めた関係法令の遵守が当然であり、それぞれが有している専門的知識、能力が正しく評価されることが望ましいものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆20番(今西恵子さん) 答弁をいただいたんですが、私が手元に持っている資料とすると、かなりの開きのある数字なので、ちょっと驚いています。また、この問題については改めて調査していきたいと思うんですが、私の手元に持っている分でいきますと、2001年では職免については581日、2002年は477日、2003年には219日という数字が出てきているんですね。これが指摘を受けて改善をされたというふうに聞いているんですが、尼崎の市職労についても、例えば団体交渉とか、妥結に至るときの中央委員会という組合の最高の決定機関ですが、そういった部分についての職免はあるんですけれども、他の部分についてはないというのが実態です。その基準について詳しくお聞きをしたかったんですが、基準に準じてやっていますという答弁で一くくりになっておりますので、またこういった部分についても改めて調査をしていきたいと思っています。

 それと、賃金の部分についてもなんですけれども、初任給というのは、どこも低いです。その部分で比較をされて答えられたんですが、実際、今問題になっている40歳の時点とかの年齢でいったときに、どれだけの開きになっているか、そういったことが今問われているのではないでしょうか。今の組合との争点になっているのも、生活ができる賃金をということで、40歳、家族を含めて生活していける賃金になっているかどうか、これが問われていると思います。ちょっと答弁も初任給というところですりかえられたなというふうに思っています。

 それでは、3問目に入っていきます。

 人間らしく働き、安定した仕事をという当たり前のことが難しい時代になっています。労働条件の改善を要求して声を上げることは、憲法28条、勤労者の団結権に保障された国民の権利であり、労働基準法第1条には、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないとしています。また、我が日本共産党は、1930年代、80年代に、自治体労働者論、民主的労働者論を発表し、行政機構を住民奉仕の立場に立って効率的に改革するとともに、公務員労働者、自治体労働者が全体の奉仕者として、国民、住民の奉仕という職務を果たすことと、労働者としての生活と権利を守る戦いを統一的に追求することが大切であることを主張してきました。

 公共交通は市民の移動の自由を保障するものです。憲法25条によって国民に保障された権利です。利益優先の民間事業でできない不採算路線は、公共交通だからこそ運行できるものです。福祉としての位置づけを忘れず、高齢者や障害者など交通弱者の社会参加を促し、ひいては健康増進にも資することができ、保険医療の軽減や社会貢献など、多くの利益を生み出すことにもつながっていきます。

 目先の損得ではなく、住みよいまちづくりの実現に向けて、公共交通のあり方を広く市民も参加して論議する場が必要だと思います。

 地方公営企業法第3条、経営の基本原則には、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあります。公共の福祉としての役割を発揮することが求められているのですが、今回の労働争議では、公共交通の安全性がどう守られるのかも課題になっていると考えます。

 市、そして交通局は、安心安全の市民の足を守るため、問題解決に向けて惜しみない努力をされんことを要望し、すべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 今西恵子さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 森村太郎君。

   (森村太郎君 登壇)



◆1番(森村太郎君) 新風の森村太郎です。

 平成17年度第3回定例会において一般質問させていただきます。

 当局におかれましては、私の意のあるところを深く御理解いただき、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 先輩、同僚の各議員におかれましては、しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。

 保育所、幼稚園、中学校の安全管理についてお伺いいたします。

 近年、少年少女に対して凶悪犯罪が多発しています。先月、今月と少女殺害事件が立て続けに起き、驚きと同時に強い憤りを感じています。尼崎市としても、今まで以上に安全面に配慮すべきです。私もこれまで数々の幼稚園、小学校、中学校の作品展や文化祭の行事を拝見させていただきましたが、学校の安全体制について疑問を持ちました。

 率直に申し上げますと、ノーチェックで園内、校内に出入りすることには、正直驚かされました。現在、養護学校1校、小学校44校に8時から16時50分の約9時間、1人ずつ、行事が開催される日においては2人ずつ、時間制限なしで安全管理員が配置されています。しかし、保育所、幼稚園、中学校の安全管理については、インターホンのみというのが現状です。保育所、幼稚園、中学校に通う子供たちも同じ子供たちなのですから、小学校と同じように、もっと安全体制に配慮すべきと考えます。

 例えば運動会や作品展、その他さまざまな行事で不特定多数の来客が見込まれるときなどには、特に保護者、職員にとっても喜ばしい反面、常に不安がつきまといます。本来、地域の方々に子供の日ごろの成果や成長の過程を見ていただける行事は、地域と教育の場の親睦を深める大きなきっかけとなりますが、現状の安全管理では、親睦を深めるどころか、常に警戒心を持たざるを得ません。少なくとも保育所、幼稚園、中学校で行事が行われる日だけでも、安全管理員を配置すべきと考えます。

 1人ないし2人の人材を配置することで、教育側、保護者側にも安心感を与え、行事に専念してもらうことができます。警察官、安全管理員、ボランティアなどの協力を得ることが、事件や事故を未然に防ぐには必要不可欠だと考えます。同時に、事件や事故が起きてからでは遅いのです。

 そこでお伺いいたします。

 小学校、養護学校に安全管理員を配置させた理由をお聞かせください。

 また、保育所、幼稚園、中学校には、行事の日でさえ安全管理員を配置させなかった当局の見解をお聞かせください。

 子供たちは、尼崎市のみならず日本の財産です。この子供たちの安全を守るという当然のことに対して投入される税金を、むだだと言う方はいないと考えます。むしろ、私は、これからの世代を担う子供たちにこそ税金を投入すべきと考えます。子供の安全は、親、地域、行政、みんなで守るのは当然です。未来のこの尼崎をつくっていくのは、この子供たちなのです。

 そこでお伺いいたします。

 保育所、幼稚園、中学校それぞれにおける今後の安全管理員の配置について、当局の見解をお聞かせください。

 この件についての最後の質問です。

 当局の子供への安全管理に対する認識と方向性について、見解をお聞かせください。

 次に、病後時保育についてお伺いいたします。

 私は、少子化が進んでいる中で子育てに取り組んでくださる方々に対して、行政としてもできる限りの協力をすべきだと考えます。現在、病後時保育は、小中島と南武庫之荘の2カ所しかない状態で、安心して保護者に対し就労と子育ての両立をサポートする支援を行政は満足に行われていると言えるでしょうか。もちろん私も、できる限り、子供が病気にかかっているときは、親に看病してあげてくださいという思いはあります。病気のときに一番近くにいてほしいのは親ですから。しかし、この不景気の中で中小企業に勤める保護者が多い現代社会で、胸を張って、子供が病気のため、完治するまで休ませていただきますと会社側に言えるでしょうか。また、どれだけの会社が快く了解してくれるでしょうか。だからこそ病後時保育の充実が必要と考えます。

 しかし、現状の病後時保育は、それぞれ保育室が2部屋しかなく、1部屋は感染性の病気、水ぼうそう、おたふく風邪、はしかなどの感染を防ぐ安静室となっております。そのため、仮に安静室に水ぼうそうの子供が1人入り、大部屋に1人風邪の子供が入ると、そこにおたふく風邪の子供が後から10人来たとしても、既に安静室が使用されているため、利用できません。その子供たちは家に帰されてしまうというのが現状です。利便性を考えても、園田と武庫之荘の2カ所だけでは、南部地区に住む保護者は、東西に走る電車に乗って施設に行くこともできず、車があればまだしも、交通手段が自転車しかない場合、風邪を引いている子供を自転車に乗せてまで病後時保育に行こうと思うでしょうか。私なら、子供のことを配慮し、あきらめます。皆さんも考えてみてください。阪神尼崎駅から風邪を引いている子供を自転車に乗せて園田、南武庫之荘の病後時保育に連れて行こうと思われますでしょうか。私は、本市が財政難という厳しい現実の中、財政再建を第一に考え、行政運営を行うにしても、反対はいたしませんが、少子化が進行する中、もっと子育て世代の立場に立って政策を展開すべきだと考えます。その一環として、病後時保育の充実を図るべきです。

 一番病気にかかりやすい年代で、大人のように症状を的確に伝えられない子供を持つ親の負担を少しでも軽減させ、安心して就労と子育ての両立ができる受け皿でもあるわけですから。利用率も、インフルエンザや季節の変わり目の風邪には流行があるため、1年間を通しても必要性が非常に高い季節もありますので、利用数はまばらになることもやむを得ません。たとえ利用者がゼロ人の日があろうとも、考え方を変え、みんな元気に保育所や幼稚園などに行っているのだと、喜びに変えることはできないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 この少子化の中、未来の財産であるこの子供たちのためにも、阪神尼崎周辺に病後時保育を増設し、子育て支援をすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 この件について最後の質問です。

 病後時保育を実施した基本的な考え方は何か、今後どうしていく考えなのか、当局の見解をお聞かせください。

 次に、在宅子育てについてお伺いいたします。

 平成17年度現在、就学前児童約2万5,000人のうち、保育所、幼稚園に通う児童数は約1万3,000人で、単純に考えると、約半数の子供が在宅子育てということになります。保育所や幼稚園の充実も必要ですが、私は、在宅で子育てをされている孤独になりがちな保護者にも、心にゆとりを持って、仲間は周りにたくさんいるんですよ、ひとりじゃないんですよと呼びかけていく必要があるとともに、子育て支援などのさまざまなボランティアの方々にも感謝の気持ちを忘れてはいけないと考えております。行政も、ボランティアの方たちがこのようなサポートをしていますよと、胸を張って市民にその活用を訴えかけることができるのです。それは、このようなボランティアの方たちがいてくださるからこそであって、この方たちがいなくなると、すべてのサポートに対して直営や委託などの方法で対応しなければならず、多額の税金を投入するといった結果になります。厳しい財政状況の中では財源に限りがあります。だからこそ、子育て支援などのボランティア団体の充実を図り、子供と一緒に過ごす時間を大切にし、息抜きや私用のときなどは気兼ねすることなくサポーターにお願いできるよう、そういった環境を整え、在宅子育てのよさをアピールすることで、大きな効果が得られると私は考えます。

 実際に労力を提供するよりも、ボランティアを呼びかけるコストの方が予算の削減につながると考えます。サポートを上手に利用しながら、楽しく子育てをしている方もいらっしゃると思います。私自身、7人兄弟の長男ですので、ほとんど親に構ってもらえず、泣きながら母に遊んでほしいと訴えたりして、そういった過去があるので、できる限り子供と接する時間を多くとってあげてくださいという思いと、今になってやっと、保育所や幼稚園があったからこそ私たち兄弟の今がある、この2つの思いがあるからこそ、通園も在宅の子育ても平等に充実を図っていただきたいと思います。バランスが必要なのです。

 そこでお伺いいたします。

 在宅で子育てをされている方の中には、保育所入所待機児童もあると思われます。今、待機児童はどれくらいおられるのでしょうか。その解消に向けてどうするのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。

 この件について最後の質問です。

 ボランティアの方々とともに行っていく今後の在宅子育ての支援について、どのように考えているのか、当局の答弁をお聞かせください。

 これで第1問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 森村議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、安全管理員を小学校、養護学校に配置した理由は何かというお尋ねでございます。

 安全管理員につきましては、大阪教育大学附属池田小学校における事件以降も学校への侵入事件が全国的に発生する中、不審者侵入防止対策の一つといたしまして、阪神間他都市に先駆け、緊急対策として実施をしまして、現在も継続して配置しているものでございます。配置先につきましては、不審者侵入事案が小学校に集中していることから、小学校及び養護学校といたしたものでございます。

 次に、幼稚園、中学校には行事の日でさえ安全管理員を配置しなかった理由は何か。また、今後の配置についての見解はどうかというお尋ねでございます。

 安全管理員を配置に当たり、幼稚園、中学校についても一定の検討を行いましたけれども、幼稚園については、保護者の送り迎えが基本であることや、園庭がそれほど広くなく、目が届きやすいこと、また、中学校につきましては、教職員数が多いことや生徒の体格も大きく、これまで不審者侵入事案等もないということから、配置しないことといたしたもので、行事の日につきましても、同様の考えからでございます。

 しかしながら、幼稚園につきましては、各種行事のときには職員数が少なく、不特定多数の人々の出入りがあることも考えられます。そういうことから、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 保育所に行事の日でさえ安全管理員を配置しなかった当局の見解、また、今後の配置についての見解という御質問でございます。

 通常、保育所では、保護者の送り迎えが基本であること、また、敷地も狭く、出入り口を1カ所に限定していることから、安全管理員の配置は行っておりませず、行事の日においても同様の考えで配置しなかったものでございます。

 現在、保育所入所児童の安全を確保するため、事務室にはボタン操作で警察に緊急連絡が可能な県警ホットラインも設置をいたしておりますけれども、事務室に職員がいないことが想定される運動会などの行事の際は、今後安全管理員の配置も検討してまいりたいと考えております。

 次に、阪神尼崎周辺に病後時保育を増設し、子育て支援をすべきと考えるがどうかという御質問でございます。

 本市では、現在、小中島と南武庫之荘の計2カ所の医療機関に委託をいたしまして、病後時保育を実施しておるところでございます。平成16年度の利用状況は、年間1,359人で、1日当たりの定員6人に対しまして4.7人となっており、定員に満たない日が54.1%になっております。施設整備に当たりましては、地理的な要件も勘案すべきではございますが、利用状況を踏まえますと、当面現在の施設で実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、病後時保育を実施した基本的な考えは何か。今後どうしていくのかといった御質問でございます。

 病後時保育は、保護者の子育てと就労の両立を支援するために、保育所通所中の児童等で病気回復期にあり、集団保育が困難で、かつ保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な期間、一時的に保育を行うものでございます。この考えを踏まえ、当面現行の体制で実施をいたしていきますが、より有効に活用していただけるよう、制度の周知も図ってまいります。

 次に、保育所の待機児童はどれぐらいか。その解消に向けてという御質問でございます。

 本市におきましては、待機児童対策といたしまして、民間保育所の新設、分園設置に伴う定員の増、定員の弾力化、公立保育所の民間移管に伴う定員増に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成13年4月1日には224人あった待機児童数は大幅に改善され、平成17年4月1日には6人に減少いたしております。今後も引き続き待機児童対策に取り組んでまいります。

 最後に、ボランティアの方々とともに行っていく今後の在宅子育て支援についてどう考えているのかといった御質問でございます。

 子育て支援につきましては、さまざまなボランティアの方々に協力を得ながら進めていくことが大切であると考えております。また、昨年度策定をいたしました次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、市民協働によるあまがさきキッズサポーターズを重点対策の一つに掲げ、取り組んでいくことといたしております。

 その取り組みといたしまして、17年度は身近な子育て支援情報誌を発行するとともに、今後の在宅子育て支援といたしまして、育児の疲れや不安を解消するため、親子が気軽に集え、交流できる場の提供や子育て情報の提供、子育て相談の実施など、より活発な活動へと発展させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 子供への安全管理についての見解はどうかとのお尋ねにお答え申し上げます。

 最近、子供をねらった凶悪な事件が相次いでおり、大変不安な状況になっております。こうした中、子供の安全対策について、行政や学校、警察などが単独で対応することは困難となっており、子供たちに犯罪から身を守る意識を育てる、地域で子供を守る、不審者情報や事件の情報を共有するなど、家庭や学校、地域、警察、市が一体となって安全対策に取り組むことが最も重要であると考えております。

 本市におきましては、防犯マップの作成や地域の皆さんによるパトロールや見守り活動、子供の駆け込み場所の設定などといった活動が行われておりますが、子供の安全対策を緊急課題として、地域、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 森村太郎君。

   (森村太郎君 登壇)



◆1番(森村太郎君) 第2問目に入らせていただきます。

 子育て支援サポートブックについてお伺いいたします。

 子育て支援サポートブックというのは、尼崎市に引っ越してきたばかりの方でもわかりやすく、子育てに限らず一般の方々にも役立つサポートブックです。尼崎市内の病院の場所、公園の施設や、誤飲、やけどの対処方法まで、情報が幅広く記載された、非常に意味のある、いわば子育て支援の小さな教科書です。しかし、国の補助金により作成されたこの子育て支援サポートブックも、財政難の理由で平成13年3月の2万部のみの発行となってしまいました。

 子供を育てるには、いろいろな知識が必要です。しかし、現在では、核家族化が進み、近所づき合いも減り、困ったときに相談をする人がいないという親がふえています。その結果、育児ノイローゼや児童虐待という結果を招いてしまいます。子育てのしやすいまちづくりを目指すのであれば、尼崎市としてはサポートの強化が必要です。財政難であろうとも、施設の所在地変更や行政サービスの変更内容など、毎年の状況を提供すべきと考えます。子育て支援と財政再建とどちらが大切なのかを問う市民もおられます。私も、何度も言いますが、子育てに行政も力を注ぐべきだと考えます。

 例えば、出生届を出したときに、このような尼崎市と書かれた子育て支援サポートブックを渡されると、どのような印象を持つでしょうか。私なら、尼崎市は子育てを本当に支援してくれるのだなと、ありがたく感じます。皆さんもそう感じるのではないでしょうか。現在も子育て支援の情報を、市報、インターネット、携帯電話などで提供していますが、全体の情報量が多いため、中にはピンポイントでの検索は困難をきわめるものもあります。やはりIT社会といえども、新聞や情報提供誌は最良の情報提供手段です。ちなみに、この本の1ページ目に、みんなで楽しい子育てをと題しまして、このような応援メッセージがあります。

 マザーリングはマザーにing、私たちはお母さん進行形。誰だって、いつだって、私たちは迷いながら、学びながら、ingでお母さんになっていくんだよね。マザーリングはマザーの輪。私たちはお母さん同士の友だちネット。誰だって、いつだって、私たちは自分らしく素敵に…お母さんになっていきたいよね。そう、それでいいんだよ。力を貸してください。助けてください。教えてください。って言えるあなたはもう立派に素敵なお母さん進行形。今のあなたが今のあなたのまんまで、あなたらしく、あなたなりの素敵なお母さんをめざしましょう。わたしたちがいつも応援してるからネ。

 この中で、最後の、わたしたちがいつも応援してるからネのわたしたちというのが、行政ではないでしょうか。力を借りなければならないときも、助けが必要なときも、教えてもらわないとわからないときも、この本を開くと答えがどこにあるのかがわかる、本当に心強い本です。子育て支援に必要な本です。私は、このメッセージの内容が現実のものとなる日を心から待ち望んでいます。

 そこでお伺いいたします。

 このようなすばらしい本の発行を尼崎市はなぜ財政難の理由で廃止にまでしたのかの理由と、これからの発行の見込みの有無をお聞かせください。

 この件について最後の質問です。

 そもそも子育て支援の支援とは、どのようなものを考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。

 こどもクラブについてお伺いいたします。

 こどもクラブは、市内すべての小学校を対象に、平成15年から平成17年の3年間の実施計画で設置を目指し、今年度にようやくすべての小学校に設置が完了しました。こどもクラブの目的は、児童にとって安心して遊べる場と異年齢の交流を提供することを目的にスタートし、地域での協働を目指す取り組みです。私も児童が明るく伸び伸びと心豊かに育つためには、児童を中心に、保護者や地域の方々と行政とが協働して見守りながら、さまざまな体験を通じ、育成することは、これからの社会のあり方を考えると必要不可欠で、このような取り組みはとても重要であり、大いに賛成です。

 現在の子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、今では、昔と比べ、最近の子供たちは余り外で遊ぶことをしなくなったとよく聞きます。こども環境学会の千田満氏によると、都市化とともに遊び空間が減少し、テレビやパソコン等の影響や少子化などで、遊び集団が減少し、テレビゲームによる子供たちの自閉症が進行していると心配されています。私が子供のころは、夕日が沈むまで、時間を忘れ、友達と野球やドッジボールをしたり、時にはけんかをし、自分が痛みを知ることで相手の痛みも知る、そんなことを繰り返しながら、自分たちでルールを決めて遊び、自然に友情が芽生え、結果的に心身は鍛えられ、生きるための知恵や創造力などを身につけていました。恐らく皆さんもこのような時代を経て今に至る方が多いと思います。保護者としても、家にこもり、テレビゲームやカードゲームをするより、外で元気にみんなと遊ぶことの必要性を感じていると思います。

 私は、こどもクラブを充実させるということは、子供たちの心身を鍛えるとともに、社会に出てからの将来にも大きく影響させる取り組みであると考えます。

 そこでお伺いします。

 まず、利用状況ですが、現在の市内全児童約2万4,000人に対し、登録者数が7,000人ほどと、全体の30%ほどですが、実際に利用しているのは、1クラブにつき、平均すると20人程度と伺っています。登録者数からすると、7分の1しか利用する児童がいないということです。この状況に対して、当局の見解をお聞かせください。

 私は、利用される児童や保護者から、こどもクラブに行ってもおもしろくないという意見を聞いたことがあります。楽しく過ごすことができるなら、必然的にもっと利用する児童が多くなるのではないでしょうか。子供たちにも保護者にも関心を持ってもらえるような工夫が必要だと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 こどもクラブの充実を図るためにも、一度児童や保護者の方々にアンケート調査などを実施し、利用する側のニーズの把握が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 白井市長は、平成17年度施政方針で、子育て不安の解消と、子供たちが健やかに安心して成長することができるよう、地域社会全体でしっかり支えていく重要性を述べられ、さらには小学校4年生から中学生を対象に、社会性や自立性、リーダーシップを醸成し、地域活動やこどもクラブ活動など、核となるリーダーを育成したいと述べられました。

 そこでお伺いいたします。

 こどもクラブに参加する中学生以上は、サポーターというよりリーダー役として児童を指導する立場ですが、実際、何人ほどが携わり、どのような成果があったのでしょうか。また、市長が育成したいと述べられているリーダーの役割とはどういったものなのでしょうか。ぜひ市長の声で市長のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 子育て支援サポートブックの発行をなぜ廃止したのか、また、今後の発行の見込みの有無はどうかといったお尋ねでございます。

 子育て支援サポートブックは、国の少子化対策臨時特例交付金の一部を活用いたしまして、単年度事業として平成12年度に2万部を作成したもので、継続的な作成や発行を予定したものではございません。今後は、サポートブックの中で特に必要と思われる内容を簡潔に取りまとめて、情報提供していきたいと考えております。

 あわせて、ホームページや携帯電話等のあらゆる媒体を使用いたしまして、子育て支援情報の提供の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育ての支援とはどのような意味なのかといった御質問でございます。

 子育てについての考え方の基本は、次世代を担うかけがえのない子供たちの輝く笑顔と健やかな成長を願い、それを社会全体で実現していくことにあります。子育ての支援とは、保護者が子育てに不安や負担を感じたり、手助けが欲しいと願うときに、行政や地域等が子育て情報などの提供も含め、サポートしていくことであると、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) こどもクラブの登録児童数に比べ、参加児童数が7分の1しかいないということについて、どのように考えているかというお尋ねでございます。

 こどもクラブの登録児童数は、10月末現在で7,480人でございますが、これに対しまして、参加児童数は1日約1,060人となっております。これは、保護者としては、放課後、子供にとって安全で安心のできる遊び場を期待して登録されているものと考えられます。一方、子供は、放課後は学校を離れて友達との遊びや塾通い、学校での自主学習あるいは自宅での学習等で、毎日こどもクラブへ参加しているわけではございません。こうしたことが登録者数と参加児童数との差となっております。

 なお、参加状況を見ますと、かつて児童館が12カ所ありましたときは、1日平均約600人程度でございましたから、現在では大きく増加しており、一定の成果が出ていると考えております。

 次に、こどもクラブの充実を図るためにアンケート調査を実施し、利用者のニーズを把握すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。

 こどもクラブのさらなる充実を図るため、高学年児童の参加の促進や、雨天時における遊び場の確保等について検討を深める必要があると考えておりまして、その中でアンケート調査等の必要性についても考えてまいります。

 次に、こどもクラブの参加者のうち、中学生以上は何人であったか、成果はどのようなものかというお尋ねでございます。

 こどもクラブの中学生以上の参加者は、子供の遊び相手となるサポーターと位置づけをしておりまして、平成17年10月末現在、34人の中高生がサポーターとして参加しております。中高生の参加者は、こどもクラブでは、小学生から、お兄ちゃん、お姉ちゃんとして慕われながら遊びの中でのリーダーとなっておりまして、小学生、中学生の枠を越えた異年齢の交流機会を提供してくれております。

 最後に、リーダーの役割とはどのようなものかという市長へのお尋ねでございましたけれども、このリーダー養成事業を所管しております教育委員会からお答えさせていただきます。

 平成17年度の施政方針に計上されておりますリーダーの育成は、いきいきあまっ子リーダースクール事業で実施しているものでございます。これは、異年齢による集団活動や野外活動、レクリエーション、スポーツ活動などを通じまして、社会性、協調性、自立性、忍耐力、リーダーシップ等を身につけ、地域活動やこどもクラブ活動の核となるリーダーを育成しようとするものでございます。

 なお、今年度の事業申し込み者は約70人程度ございます。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 森村太郎君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時 休憩)

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             (午後2時25分 再開)



○議長(谷川正秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 亀田孝幸君。

   (亀田孝幸君 登壇)



◆16番(亀田孝幸君) 公明党の亀田でございます。

 ちょうどお疲れの出る時間帯でありますが、先輩、同僚議員の皆様には、最後まで御清聴、よろしくお願いいたします。

 また、当局におかれましても、明快なる答弁、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、経営再建プログラムについて質問してまいります。

 経営再建プログラムは、デフレ経済の長期化といった深刻な事態に直面し、財政再建団体への転落も危惧されるといった危機的状況の中にあって策定されました。計画においては、ローリング方式を採用するなど、それまでの財政計画が実態と大幅に乖離し、機能し得なかったという財政運営上の反省も踏まえて組み立てられたものであったと思います。

 こうした並々ならぬ決意で進めてこられた再建プログラムによる取り組みも、17年度で中間点を過ぎようとしていますが、さきに示された18年度の市全体での収支状況では、依然として100億円程度の収支不足が見込まれ、改革改善案の効果額を加味した改善後の収支不足額も、2月時点から悪化した内容になっています。

 そこでお聞きいたします。

 現時点において、収支改善等の目標について、果たして市長の当初の思い入れどおり進んでいると思われているのでしょうか。また、その取り組み経過についてどう評価されているのか、お聞かせください。

 現在国においては、赤字国債の発行が急増し、債務残高の増加に歯どめがかからないことから、今までの歳出構造から脱却し、限られた財政資源の厳格な配分と適正な負担を実現するという理念に基づき、社会保障制度や公務員の総人件費など、財政の構造改革に向けた取り組みを進め、いわゆるプライマリーバランスの2010年初頭の国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を目指しています。

 そこでお聞きします。

 本市においては、財政再建の姿としてどこまでを目指しているのか。また、プログラムの最終年度には目指していたものがなし遂げられているのか。基礎的財政収支の観点を視野に入れて、御見解をお聞かせください。

 次に、西暦2007年問題について。

 2007年問題は、皆さん御存じのとおり、1947年から1949年ごろに生まれた団塊の世代が定年を迎えて、一斉に退職される年ということから言われています。ちなみに、団塊の世代とは、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏がその著書の中で書いた言葉で、戦後の第1次ベビーブームで生まれた約800万人の世代を指しますが、ピークの1949年の出生数が約270万人で、最近の出生数が約100万人なので、その2.7倍もの数になっており、そういった世代が一斉に定年の時期を迎えることから、各自治体においても退職金の支払いが増加し、財政運営上にも影響を及ぼすことが懸念され、また、ベテラン職員が一気に退職することにより、技能やノウハウが失われるのではないかとの懸念も生じています。そうした現象を2007年問題と言っています。

 今回、過去にもさまざま論議があった点もありますが、再度2007年問題によって退職金の支払いの増加により発生する財政運営上の問題、及び大量に退職者が出た後の人材不足から生じる人事、組織運営上の課題についてお聞きしてまいります。

 当局からは、尼崎市においては、ここ数年、約200人ベースで退職者が発生すると聞いております。平成19年度までの収支計画上は退職金も計上され、収支改善策により収支均衡が図れる計画であると聞いていますが、財政対策を講じていることから、構造改革をしなければ、尼崎市の財政は非常に厳しい状況にあるとも聞いています。そうしたことからも、退職者の動向は、財政を考えていく上で常に把握しておく必要があると思います。定年による退職金の財源については、すべて一般財源で補わなければならないとなっております。しかし、このほど総務省は、財源調達のための地方債発行を特例として認める方針を固めたとあり、早ければ平成18年度の退職分から適用する見通しとの新聞記事がありました。団塊の世代が順次定年退職を迎えていく中で、退職金という形で経常収支比率の割合が高くなり、財政を圧迫するという状態を招くことから、財源調達のための地方債を発行することによって財政危機を回避するということは一定理解できます。しかし、地方債の発行は将来の公債費の負担増となることから、その発行に当たっては、慎重にならなければならないと思います。

 そこでお伺いいたします。

 まだ国としての方針が固まった段階で、詳細については把握していないかもしれませんが、現時点で団塊の世代の退職金に対する地方債の発行について、財政運営均てん化の観点から、積極的な活用をお考えなのでしょうか。お聞かせください。

 次に、尼崎市の職員は、他都市の職員年齢と比較しても、若干高くなっており、年齢構成を見ても、約半数が50歳代で61%となっており、次に30歳代、40歳代が約20%といういびつな年齢構成となっていることは、以前より指摘されていました。つまり、団塊の世代の職員に比べて、後を引き継ぐべき世代の職員は非常に少なくなっており、このことは、今まで行政を支えてきたベテラン職員の退職に伴い、一気に第一線から撤退することにより、蓄積されたノウハウ、手法、具体的な知識、情報の喪失が危惧され、何らかの措置を講じなければ、急激な世代交代による人材不足、組織の弱体化、業務執行体制に多大なる影響を及ぼすことが予想されます。さらに、課長級以上の管理職にあっては、5年後には約61%、10年後には約82%退職してしまう状況があり、早い段階での若手の管理者層の育成、登用が不可欠になってきます。

 これらの背景を踏まえた上で、希望退職者の勧奨、年度途中退職制度及び役職定年制度の実施があると思います。既に希望退職者の申し出は終わっていると聞いています。

 そこでお聞きします。

 来年度も引き続き役職定年として残られる方、さらに、希望退職を選択された方の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 制度導入に当たって、職員の方々の意見もいろいろあったと聞いております。また、当初は希望退職者の勧奨及び年度途中退職者については、課長補佐以下も導入を考えておられましたが、組合との協議が整わず、今年度も引き続き協議を行っていると聞いています。

 そこでお聞きします。

 新陳代謝を促す取り組みとして、希望退職者の勧奨を導入してきた観点から見て、引き続き役職定年として残られる方の人数、希望退職を選択された方の人数など、総合的に判断して、制度導入の目的は初年度としては十分に果たせたものと評価されているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、教育問題について。

 このほど、文部科学省が発表した問題行動調査によると、昨年度に公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為は1,890件で、1997年度の現行調査開始以降、過去最多を更新したとありました。非行の低年齢化が叫ばれて久しいですが、いよいよ高校生、中学生を経て、ついに小学生までこういった調査結果が出てしまった現状に、心が痛む思いです。小学校で起きた校内暴力は、2003年度も1,600件で、やはり過去最多で、昨年度はさらにそれを18.1%上回っています。児童間暴力が1,126件、とりわけ教師への暴力が336件で、前年度比32.8%増と、大幅にふえたのが目立ちます。中学、高校の校内暴力がいずれも前年度を下回っただけに、小学生の荒れる傾向が際立って目立ちます。

 文部科学省が発表した具体的事例を見ると、あいさつを指導した担任教師に暴言を吐いてなぐりかかり、腕を押さえつけられたのでけった、授業中に着席するように教師に指導されて怒り、教室の窓ガラスを割ったなど、言葉を返さぬままいきなり暴力的な行動に及ぶことなどが目立ちます。

 学校や児童相談所の説明によると、話せば解決するときでも先に手が出る。教師と子供、子供同士で人間関係を結べていないとして、コミュニケーション能力の欠如や忍耐力不足から、自分の気持ちを言葉で表現できないまま、短絡的に暴力に走るケースが多いことを指摘しています。どうしてこうなったのかとの問いに、話したくてもだれも聞いてくれないと荒れると話す教育関係者は多いようです。小学高学年は自我が強まる時期と言われますが、親も教師も話を聞く時間が余りなく、家庭の団らんも失われ、孤食の子供も多いと言われています。そんな環境の中、子供たちのストレスがたまるばかりか、コミュニケーション能力の発達も人間関係づくりを学ぶことも希薄になってきている背景を指摘しています。

 そこでお聞きします。

 文部科学省の発表した問題行動調査の小学校の校内暴力が過去最多との結果をどのように認識し、その背景にあるものは何であると考えるか。さらに尼崎市の現状はどうなのか、お聞かせください。

 先ほど中学校における校内暴力が全国的には前年度を下回った結果が出たとありましたが、現実的には、生徒指導がより必要となってきている現状があるにもかかわらず、生徒指導の困難性が増しているのではないかと思いますが、この点も現状と対策をお聞かせください。

 次に、青少年の薬物対策について。

 先日、会派の視察で、青少年の薬物対策で先進的取り組みをしている東京都日野市に行ってまいりました。近年、青少年を取り巻く薬物乱用問題が深刻な状況であり、特に違法ドラッグの青少年への浸透は、憂慮すべき状況にあります。先日、あるドキュメンタリー番組を見ました。その番組は、薬物と必死に決別しようともがき闘う女性、その女性を立ち直らせようとする人を追ったものでした。その女性は、彼女を薬物から救おうとする男性とともに、同じく薬物汚染に苦しむ青少年やその家族の相談に乗ったりアドバイスをするのですが、当の本人自身が過去の薬物乱用者特有のフラッシュバックという現象に錯乱状態になり、今現在も薬物から抜け出せないでいる、まさに薬物汚染の恐ろしさを十二分に伝えるものでした。

 最近の青少年の薬物乱用が増加している原因や理由を問うた複数回答アンケートによると、駅前や繁華街で密売されるなど薬物が入手しやすくなっているを挙げた割合が68.6%、薬物乱用の恐ろしさについて青少年の認識が不足しているを挙げた割合が66.4%、本、雑誌、インターネットなどに有害な薬物情報が多いが43.2%といった結果が出ました。同じアンケートでの薬物汚染対策はとの問いには、取り締まりの強化、学校での薬物乱用防止教育の強化などが挙げられていました。

 今回視察しました日野市では、平成14年5月、日野市青少年薬物乱用対策推進本部設置要綱を制定、同年11月、第1回日野市青少年薬物乱用対策推進本部会議を開催。青少年を薬物乱用の被害から守り、これらの者の健全な育成を図ることを目的とし、現在まで活動を展開しています。構成メンバーは、市長を本部長とし、助役、教育長が副本部長、本部員に健康福祉部長、子ども部長、教育部長、学校課長など、各関係部署の職員が庁内の事務局となって、庁内関係者との情報交換及び連絡調整、庁外関係者との連絡調整、さらに薬物に関する情報提供及び相談業務などの庁内体制がとられています。

 そこでお伺いいたします。

 違法ドラッグなど、青少年を取り巻く薬物汚染の危険性が叫ばれる中、薬物汚染に対して、ここでは特に青少年を預かる学校現場を統括する教育委員会の認識をお聞かせください。

 さらに、こういった問題は表面には出にくいものですが、今現在の尼崎市における現状をどのように把握されているのか、お聞かせください。

 日野市では、特に青少年に向けて薬物汚染に対しての啓発運動の中で、環境づくりに力を入れています。ポスター標語づくり、学校訪問、産業まつりや健康フェアなどの催しに参加しての啓発活動、また、生活指導の先生方との協議会、薬剤師会、警察との連携など、あらゆる機会を通じて薬物汚染防止の環境づくりに取り組んでいます。こういった体制づくり、構えを持つことは非常に大事なことだと思います。

 そこでお聞きいたします。

 尼崎市において、青少年を薬物汚染から守る環境づくりの観点からも、早急に青少年薬物乱用対策本部の設置を検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 続きまして、地域猫対策について。

 飼い主のいない、いわゆる野良猫についての苦情をよくお聞きします。ある地域では、多数の野良猫がすみついており、ふん尿による悪臭がひどいので、何とかしてほしいというものです。また、えさをやっている人がいる、えさをやるから猫がふえる、その人を指導してほしい、猫を捕まえてほしいと、苦情や相談があります。

 そこでお聞きします。

 保健所や動物愛護センターにこのような苦情が入ったときは、現在どのように対応されているのでしょうか。お聞かせください。

 最近、飼い主のいない野良猫についての苦情が多くなっているのではないでしょうか。野良猫についてのトラブルは今後も増加することが予想されますので、根本的な解決方法が必要です。何とか解決できないものかと、東京や横浜の各区では、具体的な活動がスタートしています。地域猫活動というものです。その目的は、捨てられた猫や飼い主のいない猫は、捕獲されて行政に引き渡されて処分されてしまうので、猫を一度確保し、避妊や去勢手術をして、一代限り生を全うさせることと、新たな野良猫をつくらないという趣旨で始まった活動です。根気の要る大変な活動です。地域でボランティアがまず野良猫を掌握して、決まった場所でえさをやり、後片づけをし、トイレも決まったところでさせるようにします。砂場や地域のふんを取り除き、清掃を行います。同時に、猫の避妊や去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探したりして、最終的に地域で野良猫をなくしていくというものです。

 東京の千代田区では、地道な活動により、保健所への苦情も年々減って、最近は苦情のかわりに保護方法や手術の相談などの問い合わせに変わってきているようです。苦情のあったふん尿の被害もなくなっているとのことが報告されているようです。

 しかし、この地域活動の最も難しい点は、地域住民の理解がないとできないということです。地域のことを考え、また、不幸な猫のために真剣に活動しているボランティアの人々にとっては、自分たちの活動を理解してもらい、認めてもらうことが活動のスタートになります。地域猫活動が成功している東京や横浜でも、地域住民や市民の理解と賛同を得てスタートしていますが、スタート時点では、行政が全面的に支援しています。行政の支援は不可欠なものと言えます。

 そこでお聞きします。

 本市において、地域の野良猫対策について、根本的な解決をしようと検討されたことがあるでしょうか。また、今後本格的に対策を講じていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 財政再建問題についてのお尋ねでございます。

 まず、現時点において収支改善の目標は思いどおりに進んでいるのか、その取り組みの評価でございます。

 再建プログラムにおける収支改善での取り組み状況でございますが、17年度までに当初の目標のほぼ3分の2に達する約600人の定数削減の取り組みを初めとして、これまでに295件の改革改善項目を実行に移す中で、400億円を超える効果を上げており、財源対策を合わせますと、約600件の改善を図ってまいりました。

 この間、各年度において収支均衡を確保し、当初見込まれておりました5カ年の収支不足額800億円は、17年度末の段階で200億円程度までに縮減できる見込みでございます。

 次に、構造改善の取り組み状況でございますが、経常収支比率から見ますと、14年度の100.4%に対しまして、16年度には98.5%と、2ポイント程度の改善にとどまっておりますものの、財政構造上の最大の課題でございました人権比率につきましては、41.8%から36.9%と、5ポイント近く減少するなど、一定の成果を上げているものと考えております。

 このように、プログラムで予定している取り組み状況ということからいたしますと、毎年度項目を追加するなど、全体としては進んでいると考えておりますが、依然として経常収支比率自体は高い水準でございますので、構造上の課題は解消されておらず、今後ともさらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。

 次に、財政再建の姿として、どこまで目指すのか。また、なし遂げられるのか。基礎的財政収支の観点も視野に入れてその見解をということでございます。

 本格的な地方分権の時代を迎え、新たな課題に的確に対応しつつ、自主自立のまちづくりを進めていくためには、健全な行財政基盤を確立することが不可欠であると認識しております。そのためには、まずは当面の収支不足を解消し、あわせて財政構造の抜本的な改善を図ることを目指さなければなりません。

 こうした考えのもと、再建プログラムにより改革改善の取り組みを進めてまいりましたが、先ほどもお答えいたしましたように、最終年度にあってもなお財政構造上の課題の克服には至らないのが実情でございます。引き続いてさらなる改革改善の取り組みを進めなければならないと考えております。

 また、御指摘の基礎的財政収支の観点でございますが、本来的には受益と負担の世代間の公平性にも配意した、バランスのとれた安定的な財政収支を確保すべきものと考えておりますが、国の制度が大きく変わろうとしている中、難しい面があり、将来的な課題であると認識いたしております。

 続きまして、団塊の世代の退職金に対する地方債の発行についてのお尋ねでございます。

 本来のあるべき財政運営といたしましては、団塊の世代による集中的な退職手当の支払いを見据えて、基金の積み立てなど、何らかの備えが必要であったと考えますが、現状では、財政調整基金も底をつく状況でございます。こうした中、人件費の削減を中心に構造改善に取り組む一方、希望退職を実施するなど、退職手当の負担の平準化にも努めてきたところでございますが、なお相当期間にわたって多大な財政負担が見込まれているところでございます。したがいまして、今後、国の検討状況も踏まえた中で、定年退職者への退職手当債の活用を検討してまいる考えでございますが、その際、後年度の公債費負担に十分留意するなど、一定の財政期日を確保した中で取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 希望退職についての御質問にお答えいたします。

 初めに、平成18年度に役職者定年となる職員は何名か。また、平成17年度の希望退職は何名かといったお尋ねでございます。

 平成18年度に定年を迎える予定の課長級以上の職員42名のうち、役職定年を選択し、来年度も在職する職員は22名、希望退職を選択した職員が20名でございます。なお、55歳から58歳の課長級以上で希望退職に応じた者は、別に3名ございます。

 次に、職員構成の新陳代謝を促進する取り組みとして導入された希望退職者の勧奨について、初年度としての目的を十分に果たせたと評価しているのかといったお尋ねでございます。

 今回の課長級以上の新たな希望退職の取り組みにより、過去3年間の平均で4名程度であった課長級以上の希望退職者が23名にも及ぶ結果となり、役職定年及び定年退職と合わせて、相当数の管理職が本年度末にそのポストから退くこととなりました。この結果を受け、本制度の目的である新陳代謝の促進による人事、組織の活性化が図れるよう、知識や技術の伝承にも留意しつつ、組織のスリム化や若手職員の計画的な育成、管理職への早期登用等の実現に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 教育問題についてお答えをさせていただきます。

 全国調査で小学校の校内暴力が過去最多という結果をどう認識しているのか。また、本市の現状はどうかといお尋ねでございます。

 全国調査において、小学校の暴力行為が過去最多を記録したということにつきましては、深刻な問題と、強く受けとめております。その背景には、ストレスに耐える力とかコミュニケーション能力の低下など、多くの要因があると考えております。本市では、過去3年において、平成16年度に対教師暴力が1件ございまして、また、感情のコントロールができない児童とか、教師に反抗的な態度をとる児童もふえておりますことから、複数教師の同室指導など、共通理解や児童理解に基づいた生徒指導体制の充実に努めているところでございます。

 次に、中学校における生徒指導の現状とその対策はどのようなものかというお尋ねでございます。

 本市における平成16年度の問題行動件数は、前年度より11.5%減少はしているものの、教師の指示に従わず反抗的な態度を見せる指導不服従や無断外泊、深夜徘回等、校外での問題行動は憂慮すべき状況にございます。各学校では、スクールカウンセラーの活用とか他校との情報交換を密にするほか、積極的に家庭との連携にも努めておりますけれども、家庭の協力が得にくい場合も多くございまして、早期の対応が図れずに大変苦慮しているところもございます。教育委員会といたしましては、学校での実情をさらに把握いたしまして、少年補導員を初め警察が設置しております少年サポートセンターとか県のこども家庭センター等との連携を深めまして、生徒の健全育成に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、薬物汚染に対しまして、教育委員会の認識はどうか。また、本市の現状をどのように把握しているのかというお尋ねでございます。

 最近、青少年の違法ドラッグ服用による殺傷事件とか、大量服用による死亡なども報告されておりまして、重要な問題であると認識をいたしております。

 本市におきましては、現在のところ、違法ドラッグ使用の報告はございませんけれども、シンナー等の薬物乱用件数については、ピーク時の平成10年度には125件という多数の件数がございました。しかし、平成16年度では7件と、大きく減少はしてきております。これらは、地域での非行防止健全育成活動、薬物乱用防止教室の実施であるとか、非行防止標語の募集など、地道な啓発活動や関係機関との積極的な連携による成果であると考えております。

 しかし、近年、薬物に手を染める誘惑の機会が非常に増大しているというふうに聞いておりますことから、今後とも児童生徒に違法ドラッグを含め薬物乱用の恐ろしさ等に対する理解を深めるための教育活動を一層充実させてまいりたいと考えております。

 次に、青少年薬物乱用対策本部、こういうものを設置することを検討すべきと考えるが、本市の考えはどうかというお尋ねでございます。

 違法ドラッグは、水面下で急激に広がる可能性も高いことから、薬物乱用防止のための広域的な活動というものは大変重要であると認識をいたしております。市の関係部局や警察、地域関係諸団体等との連携強化を図りまして、薬物乱用の撲滅に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、本市におきましては、現在行っております地道な活動の結果、薬物乱用に関する件数も減少しているというふうなことがございまして、青少年薬物乱用対策本部といったようなものの設置までは現在考えておりませんけれども、こういう問題について、今後真剣に取り組んでまいりたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 地域猫対策についてお答えをいたします。

 まず、野良猫の苦情に対する指導について、現状はどのようなことをしているのかとの御質問です。

 野良猫によるふん尿等の苦情につきましては、その被害防止策といたしまして、猫の通路の遮断方法や忌避剤の利用などによる、排せつ場所になっているところへの工夫等が有効であると、個別にアドバイスを行っております。

 また、野良猫にえさを与えている人に対しましては、無責任なえさやりをせず、自宅で買う、与えるのであれば、去勢、避妊手術をし、御近所の理解を得たり、迷惑とならないよう注意をする等を指導しております。

 なお、猫の捕獲につきましては、法律上行政で行うことはできませんが、住民の方が所有者の判明しない猫として保護し、引き取りを求められた場合には、無料で引き取っております。

 次に、野良猫対策としての根本的な解決について、市の考えはどうかとのお尋ねでございます。

 地域の野良猫対策の解決策の一つとして、地域猫活動は非常に有効な取り組みであると認識をし、この活動を調査研究しているところでございます。御指摘のように、この活動に本格的に取り組んでいくには、地域住民の幅広い理解と協力が不可欠でございます。しかし、現状は、この活動をしている方々と、それに反発する地域の方々との考え方には相当な開きがございます。このため、まず、現在活動しているボランティアの方々との協議を踏まえ、野良猫問題解決に向け努力したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 亀田孝幸君。

   (亀田孝幸君 登壇)



◆16番(亀田孝幸君) 御答弁いただきました中で、薬物汚染対策本部については、日野市に会派で視察に行ってまいりましたけれども、日野市自身は、八王子の隣にありまして、繁華街なんかほとんどありません。住宅地で、子供たちがそういった遊ぶようなところはありません。ほとんど新宿とか、そういう都心に行って子供たちは遊んでいるみたいだというようなことをおっしゃられていましたけれども、現実的には、日野市自体にはそういった問題は起こっていないけれども、子供たちを守るという気持ちでそういった構えを持つ、体制を持つということは非常に大事なことだというふうな話を伺ってきました。

 地道な活動が実を結んでシンナーが減ってきている。確かにそうかもわかりませんが、逆に言うと、先ほど教育長も言われましたけれども、こういった問題というのは、決して表面にはなかなか出にくいものです。ましてやシンナーが薬物、違法ドラッグに変わっていっているということも考えられますし、本当に行政でそういった対策、子供たちを守るという一点でそういう体制、構えをつくるということは非常に大事なことだと思いますので、本当に検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 第2問目に移ります。

 再建プログラムについて。

 経済は、一時の低迷を脱し、回復基調にあると言われていますが、人口減少、少子高齢化が本格化する中、かつてのような右肩上がりの経済成長は望むべくもなく、一方で扶助費の増大は確実と見込まれています。さらに、三位一体改革等、不透明な要因もあります。

 そこでお聞きします。

 今述べた状況の中、20年以降の本市財政に対してどのような展望を持っているのか、お聞かせください。

 再建プログラムでは、毎年度経済動向や制度変更などに対応するため、時点修正を行っていますが、その際、これまでの取り組みを総括し、残された課題と今後の展望をはっきり示すことが大事であると思います。

 そこでお聞きします。

 再建プログラムの折り返し点にあって、残り年数を考えると、今、さらなる健全化へ向けた取り組みの道筋を示すべき時にあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2007年問題について。

 平成20年度から24年度までの5年間で、定年退職者数は968人にもなります。職員数の確保という点だけを見れば、大量に新規採用を行うことによって人数を確保することはできます。しかし、そのようなことを行えば、第2の団塊の世代を生むことになります。こうした状況を考えた場合、さらなるアウトソーシングの導入、新たな公の施設の指定管理者の導入を図ることによって、職員数が削減されても行政サービスを安定的に実施できる体制の構築が必要となってきます。

 そこでお聞きします。

 平成19年度までのアウトソーシング等の取り組みは、再建プログラムにおいて示されていますが、さらなる取り組みについて、今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 職員数をアウトソーシング等で削減しても行政サービスを安定的に実施していくには、人材育成の充実が大事になってきます。この変化の激しい時代を、行政は少数精鋭主義によって行政運営を図っていく必要があると思います。尼崎市における職員の人材育成については、平成13年の尼崎市人材育成計画に、社会の変化を的確に洞察し、政策形成力や実践力を備え、市民の立場で事業を進めることのできる豊かな人間性のある人材を育成すべき職員像とし、さらに、この激変する時代に対応するため、市民感覚やコスト意識を持ち、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる能力等を高めるとあります。これまでもジョブローテーションの確立、職員研修体系の充実など、さまざまな取り組みを行ってこられていますが、その取り組みが本当に求める能力、育成すべき職員像につながっているのでしょうか。

 そこでお聞きします。

 現在の尼崎市人材育成計画は、市長が考えるこれらの自治体に求められている職員像及び能力と照らして、十分な取り組みがなされている計画とお考えでしょうか。さらに、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのでしょうか。お聞かせください。

 教育問題について。

 先ほども述べましたが、小学校の校内暴力がふえ、中学、高校で減ったのは、校内暴力の低年齢化を示しています。文科省は、表現力や忍耐不足から、短絡的に暴力行為をする一方で、教員が子供を注意深く見るようになったことも増加の要因と見解を示していますが、いずれにしても、調査結果から目をそらさずに、原因の分析が必要と思います。ある教育関係者は、子供は、友達や家族関係で大人が想像する以上に強いストレスを受けている。しかし、親も教師も忙しくて話を聞いてくれない。また、多忙などを理由に家庭訪問しない教師もいる。さらに、問題を抱えた子供に話を聞くと、一番苦しかったのは、親の言うとおりするしかない小学校だった。あのころもっと話を聞いてほしかったという子供は多いなどを指摘しています。大人でも、だれかに悩みを打ち明けただけで気持ちが軽くなるということはあります。まずは子供の話をじっくりと聞いていくことが大事なことだと思います。

 ある識者は、小学校での暴力事件の増加に対して、小学校のスクールカウンセラーの配置の重要性を指摘しています。小学校でのスクールカウンセラーの配置については、先月30日の兵庫県議会一般質問で、教育長は、積極的に検討していくと答弁され、来年度から暴力行為が問題化している小学校を優先し、カウンセラー配置をする方針を示しました。

 そこでお聞きいたします。

 小学生の暴力行為の件数で、兵庫県は大阪、神奈川に続いて全国3番目に多かったようですが、尼崎市のカウンセリングの状況、課題についてお聞かせください。

 また、小学校のスクールカウンセラーの配置については、尼崎市において1人でも多くついていただけるよう、県教委に積極的に要望すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 さらに、スクールカウンセラー配置とは別に、子供たちにとってさまざまな問題を本当に相談する相手は、教員の方々でなければなりません。今、小学校での暴力が増加する中、求められるべき教師の姿とはどういうものであるのか、御所見をお聞かせください。

 最後に、地域猫について。

 現在、尼崎市においても、飼い主のない野良猫の世話をし、不幸な猫をなくそうと活動しているボランティアがいます。どのぐらいグループが存在するかわかりませんが、それぞれの地域で住民に理解されない、また、誤解されたままで、非難の中活動しているのではないかと思います。野良猫を減らし、地域住民の迷惑を取り除くという観点から、行政として何かをやり、かかわっていくべきだと考えます。

 そこでお聞きします。

 活動しているボランティアの掌握や情報交換、また、地域住民や社協、町会の役員と、ボランティアの仲介としてお互いの意見交換できる機会を設けてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 猫の去勢や避妊手術には、1匹2万円ぐらいかかります。ボランティアのメンバーは、バザーをして手術費用を捻出し、あるいは個人で負担して手術をしています。また、動物病院の協力も得ているようです。東京千代田区や文京区あるいは町田市や府中市なども、各区、各市において限度額を設けて手術費用の助成事業を行っています。手術することによって猫の数をふやさないことと、ふん尿のにおいも余りしなくなるようです。

 そこでお聞きします。

 去勢や避妊手術費用の助成についての御見解をお聞かせください。

 横浜市磯子区では、猫の飼育ガイドラインを作成して、人と猫が共生できるまちを目指しています。飼い主のいない猫を地域住民が適切な飼育と管理を行うことにより、野良猫を減らすという基本的な考え方や目的などが明確にされています。また、猫を飼う人への啓発やアドバイス、飼い主のいない猫の面倒を見る人への注意やアドバイスが具体的に明記されています。

 1問目でも述べましたが、地域住民の理解なくして進められない活動です。活動している人の数は少なく、その声も大きくありません。地域の人々、尼崎市民への理解を求める説明や活動のPRを行っていく上で、行政の協力が不可欠です。

 そこでお聞きします。

 地域に生息する野良猫を地域猫と名づけ、住民と猫が共生し、猫が一生を全うできる活動に理解と認識を得るためのガイドラインづくりをしてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。

 以上で私の全質問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 中村助役。



◎助役(中村昇君) それでは、私から、まず20年度以降の本市財政に対してどのような展望を持っているのかとのお尋ねにお答えを申し上げます。

 本市財政のうち、まず歳入面におきましては、景気という側面から見ますと、一時の低迷を脱しまして、堅調な回復基調にあるとの見通しが示されているところでございます。しかしながら、原油価格や税制改正の影響も考慮する必要がありますことから、いましばらくはこうした動向や影響を見きわめなければ、将来を的確に見通すことは難しいと考えております。

 ただ、現時点で言えますことは、かつてのような歳入規模の拡大、この点につきましては当面期待し得ませんし、むしろ厳しい視点から見ておく必要があるというふうに思っております。

 次に、歳出面で申し上げますと、人件費におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、団塊の世代の退職等によりまして、多額の退職手当が確実に見込まれることに加えまして、生活保護費を初めとする扶助費の増でありますとか、クリーンリサイクルタウン整備事業の元金償還の本格化等がございまして、公債費負担の増が見込まれておるところでございます。こうしたことを考え合わせますと、少なくとも20年度以降の数年間につきましては、依然として厳しい収支状況が続くものと見込んでおります。

 次に、さらなる健全化に向けた取り組みの道筋を示すべき時にあるのではないかと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 再建期間の最終年度であります19年度におきましても、実質的な収支不足に対しまして、多額の財源対策を講じなければならない財政状況にございまして、財政構造上の課題を完全に解消するには至らないことから、引き続き財政健全化に向けた取り組みは進めていく必要があると考えております。

 今後の取り組みを考えますときに、国、地方を通じました三位一体改革、とりわけ地方財政の根幹となります、税源移譲される予定であります地方税の改定でありますとか、地方交付税の見直しの具体的な内容がどういうふうになっていくかといったことでありますとか、現在協議されております社会保障制度改革等の動きなどを十分に注視していく必要がございます。その方向性や内容を見きわめた上で、具体的な取り組み方針を整理してまいりたいというふうに考えております。現在は、こうした諸状況を勘案しながら、本市として予測し得るデータをもとに、内部検討を進めている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) アウトソーシングのさらなる取り組みについて、今後どのように考えているかというお尋ねでございます。

 財政構造の改善を進めていくためには、サービスの提供主体、供給体制のあり方を今日的に大きく見直していく必要がございます。これを単に経費節減の視点のみで進めるのではなく、市の行政範囲の再編や市民の地域活動の活性化を図るといった視点からも積極的に取り組みを進めたいと考えております。

 今日、指定管理者制度が導入されるなど、規制緩和が進み、制度面での選択の幅も広がっていることから、サービス利用者の視点や具体的な影響を考慮した上で、民間の専門的な知識や技術、手法などの活用によりまして、経済性、効率性などが実現できる業務につきましては、課題整理を行った上で、委託、移管化を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 現在の尼崎市人材育成計画は、市長が考える自治体に求められる職員像及び能力と照らし、十分な取り組みがなされていると考えているのか。また、今後どのような取り組みが必要と考えているのかといったお尋ねにお答えいたします。

 尼崎市人材育成計画に述べられている人材育成理念や能力開発理念を具体化する手段、方法につきましては、時代の変化に適応した効果的な方策を講じているところであり、具体的には、ジョブローテーションの確立、複線型人材育成の拡充、職員研修体系の充実を柱として取り組みを進めているところでございます。特に、少数精鋭による行政運営が必要であることから、平成16年度から、職員研修に民間事業者の持つ専門的知識やノウハウを導入し、活用に努めているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、平成18年度に見直しを予定している人材育成計画の中で、質の高い行政サービスの提供につながる職員の能力、実績重視の人事制度の推進に取り組み、能力開発、評価、処遇まで一貫した人材育成システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 小学校のカウンセリングの状況や課題についてはどうかという御質問にお答え申し上げます。

 平成16年度における小学生の相談件数は、585件でございます。そのカウンセリングの状況につきましては、不登校を初め、いじめ、虐待、LD、ADHD等、相談内容が複雑多様化する傾向にございまして、医療、福祉、関係機関等との連携が必要となる重いケースも増加しております。子供のサインを早期に発見しまして、より専門的で迅速な対応が求められているところでございます。

 次に、小学校へのスクールカウンセラー配置について、県教委へ積極的に要望すべきと思うがどうかという御質問でございます。

 小学校のスクールカウンセラー配置につきましては、これまでにも都市教育長会等を通じまして要望してきたところでございます。スクールカウンセラーの配置によりまして、カウンセラーと教員が一体となり、継続的に児童、保護者にかかわることができ、内面的理解が深まり、問題行動の早期解決につながります。また、教員のカウンセリングマインドの向上にも効果が期待できると考えております。

 今後も平成18年度の配置に向けて、強く要望してまいります。

 最後に、小学校の暴力が増加する中、求められるべき教師の姿とはどのようなものなのかというお尋ねでございます。

 問題行動を起こす子供たちは、自分が周りから認められていると、そういう感情が乏しく、また、家庭や学校で孤立をしており、自分の思いを心から聞いてもらった体験がほとんどないと言われております。

 そこで、子供一人一人が基礎的な学習内容を理解し、主体的に活躍し、友達同士に認められるような授業を行う指導力を教師が備えていることが非常に大切であると考えております。また、問題行動の背景をとらえまして、子供とじっくりと向き合い、子供の心を大切にするカウンセリングマインドを教師が身につけていることも強く求められてきております。

 教育委員会といたしましては、学校への指導や研修の充実を図りまして、そうした教師の育成に今後も努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 地域猫対策についてお答えをいたします。

 まず、ボランティアの掌握、情報交換、地域との仲介としての意見交換会の場の設定についての御質問でございます。

 市内で把握しております過去1年間の野良猫へのえさやりの苦情場所は21カ所ほどございます。苦情として情報が寄せられているわけですから、当然、周辺住民の理解は得られておりません。こうした事例の中にも、自分たちの強い思いで野良猫に避妊や去勢手術を施し、一代の命を全うさせようと活動している小グループが、把握している範囲で4つございます。これらのグループとの情報交換も行っております。その中でグループの方々にお聞きすると、活動に対する反発も強く、まだまだ地域の人とは話せない、理解を求めていくことが難しいということを訴えられます。本市としましては、まずこれらのグループ間の交流を重ねる中で、地域猫活動の進め方等をともに検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、地域の方々とボランティアとの意見交換の場の設定につきましては、これらの取り組みを重ねる中で、時期も含めて検討してまいります。

 次に、去勢、避妊手術費用の助成についての見解はどうかとのお尋ねでございます。

 野良猫に去勢、避妊手術を行うことは、これ以上野良猫をふやさないために有効な手段であり、助成制度を設けている自治体があることは承知をしております。しかし、本市の現状は、さきにお答えいたしましたように、活動を行う方々と地域の方々の考え方には大きな開きがございます。また、本市は現在厳しい財政状況にあることを考え合わせますと、去勢、避妊手術の助成制度を設けることに対しまして、市民の御理解をいただくことは極めて困難であると考えております。

 次に、地域猫活動に理解と認識を得るためのガイドラインづくりについてのお尋ねでございます。

 地域猫活動の考え方は、ボランティアが適切に世話することなどを前提として、野良猫の存在を容認し、野良猫から地域がこうむる多少の迷惑を許容するというものであります。しかし、地域の多くの方々の理解は、人と猫の共生が可能な一般的生活環境とは、飼い主が責任を持って基本的に自宅内で飼養し、地域に迷惑をかけない状態であり、必ずしも野良猫の存在を容認するものではありません。こうしたことから、まず、本市に合った地域猫活動とはどのようなものかといったことを、活動されている方々とともに深めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、ガイドラインにつきましては、このような取り組みの進捗状況も踏まえ、必要性も含め検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 亀田孝幸君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 上松圭三君。

   (上松圭三君 登壇)



◆19番(上松圭三君) このたびの市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました先輩、また同僚議員に心より感謝申し上げます。

 また、本日の最後の質問となり、本当にお疲れのことと存じますが、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、市長並びに当局におかれましては、質問の趣旨を的確に酌み取っていただき、市民の皆様方にわかりやすく、また、御自身の気持ちも含めた的確な、明確な御答弁をいただきますよう、まずお願い申し上げておきます。

 最初に、白井市長が常々言葉に出されております、市民の方々が安全で安心のまちづくりについての質問をしてまいりたいと思います。

 昨年9月に同様の質問をいたしました防災対策や消防救急体制からの質問に入りたいと思います。

 この問題は、行政として取り組まなければならない最も根本的な課題であると思っております。災いはいつ降りかかるか、だれも予測はできません。特に自分から出す火事や周りからの延焼で家を出される場合もあります。地域がしっかりと連携できていたり、近くに親戚などがおれば、当面の生活のやりくりはできるわけでございます。地域の福祉会館や、また親戚の家などで生活の立て直しは比較的可能であると思います。しかし、本市においても都市化が進み、地域の連携が薄れている中で、なかなかだれもが手を差し伸べることができないのが実態です。

 このようなときに、近くに親戚など身寄りや地域に頼ることができないときこそ、行政に頼らざるを得ないこととなりますが、そこで、まず考えられるのは、市営住宅の空き家を、そのような場合、短期で活用できないかということであります。市民が窮地に陥ったときこそ、市行政の力の見せどころだと思いますが、緊急避難用に市営住宅を優先入居できないかをお尋ねします。

 あるいは短期の小規模災害のために数部屋を確保しておく考えはないかもあわせてお尋ねいたします。

 昨年、この質問をした後に、10月20日に本市を襲った台風23号は、人的被害こそありませんでしたが、住居の一部を損壊させたり、200軒に及ぶ停電を生じさせました。このように、比較的被害が少なかったものの、市民には大きな不安を与えました。地震や火災など、従前から想定されていた災害に加え、本市の特性である地盤の低さから来る浸水という問題を改めて思い起こさせたのであります。この年の7月18日には、福井県で豪雨による死者や行方不明者も出し、JRの鉄橋5カ所が流され、鉄道が寸断されました。また、この豪雨で破損した河川堤防は360カ所で、県道や市町村道で道路わき斜面が崩壊するなどの被害は約400カ所、橋や砂防堰堤を含めると、土木インフラ関係の被害は計950カ所に及んでいるという甚大な被害が報道されました。このようなことは記憶に新しいことから、このときの大雨では、近くを流れる神崎川、また左門殿川は、堤防ぎりぎりまでの水量になり、ひょっとすればあふれ、浸水する事態になりはしないかと心配したものです。

 先ごろ、市内の防犯地図が配布されましたが、低地にある私が住む地域では、事があれば避難場所に指定されている学校に行くことはできるのかとか、水が来た場合、避難せねばならないのか、それがしなくてもいいのか、避難指示のようなものは、だれが判断して、だれがそういった指示をするのか、私自身が大いに不安を覚えたものであります。その総指揮を行うところが本市の災害対策本部であり、役割を担うものと考えますが、この狭い尼崎市とはいえ、広域な地域にどのようにしてその指示を流すのでしょうか。だれがどのようにして避難所へ誘導するのでしょうか。まずこのことを確認したいと思います。

 当然、地震や火災時に避難しなければならない場合と浸水で避難しなければならない場合では、避難する場所も変わってきます。また、堤防の決壊などがあれば、いち早く逃げなければならず、地震などの場合と違い、判断も早く求められるものとなります。避難場所は学校でいいものか。むしろ近くの工場や企業、マンションなどの高い場所がふさわしいと思うのであります。

 私の地域では、この問題は特に深刻で、近くの杭瀬小学校や、また浦風小学校へ行くよりも、シオノギ製薬や2号線のコーナンの会社へ行く方が近いのであります。緊急避難的な問題でありますが、浸水の場合に避難する場所について、市はどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねいたします。

 また、そのための企業などとの調整はしておられるのか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。

 このように、少し考えてもいろいろな問題があることは容易にわかります。すべてが行政だけで対応できるものとは考えておりませんが、警察や消防などの役割は明確になっておりますが、市民の力をどう結集し、被害を最小限に食い止めるかが課題と考えます。ほとんどの市民は、災害発生時に避難することしかできないと思います。少子高齢化が進み、助けるために、また動ける市民の数が減ったり、自己本位の人々もふえている中で、このようなことに期待するのは、当然のことながら困難をきわめることは容易に推測もされます。ただし、ことしの4月25日に発生したJR脱線事故のときも、多くの近隣市民や企業の方が献身的な活躍をされたことは、記憶に新しいところです。困ったときはお互いさまです。心ある市民は、自発的にさまざまな活動をされます。阪神大震災のときもそうでした。市内や各地から来られるボランティアの活躍や、活動の困難さが大きく報道されておりました。物資や義援金も多数届けられ、大災害が発生した場合、彼らの力は大きな支えとなりますが、このような難しい時代の中で、市民の力を集結するために、日ごろから行政としては、災害時に市民にどのように行動してもらいたいと思って、何に力を入れておられるのでしょうか。立派な地域防災計画はあるのですが、このことがすべての市民が理解して行動することにはならないと思います。

 私が思うに、何か事があれば、ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦世帯など、避難することすら難しい人たちへの対応策です。危ないから逃げなさいと伝えられたとしても、実際、若い人たちのように動けない人たちが私の地域にもたくさんおられます。日ごろ声かけをしている民生委員や社協の役員も、私も含めて年齢も高くなり、連れ出すことなどなかなかできないのが実態です。先ほど申しましたように、行政の職員も少なくなる中で、多くの避難することが困難な方々まで手を差し伸べることは事実上不可能ですが、このまま放置しておいてよいという問題でもないわけであります。

 また、もともと自分のことは自分でしてもらわなければなりませんが、根本的な問題として、支援を必要とする人々の把握を行政はしておられるのか。また、把握しておられないということであれば、把握する考えは持っておられるのかということを聞いておきます。

 何かあればできる市民の力を借りなければなりません。その際、何もわからないというのでは、話になりません。地域のつながりがあれば、このようなことを申し上げる必要はありません。例えば地域には消防団員として活躍されている方々がおられます。場合によっては救援をお願いできるかもしれません。行政ができないときには、このような方の力も大いに期待する必要があります。

 そこで、地域の支援を必要とする者の状況を把握しておられるのか。あるいは今後把握しようとしているのか。そして、地域で活用する力はどのようなものがあって、そのような力を今後どのように育てていくのか、お尋ねしたいと思います。

 難しいこととは思いますが、何かあれば地域と一体となって行動する体制は最も望まれるものと考えております。

 次に、厳しい時代における市民サービスのあり方について御質問したいと思います。

 最初に、放置自転車の取り扱いと、これに派生するものでございます。

 本市の特徴としては、市内は平たんであり、市内の移動に自転車は特に便利な乗り物で、私も近くの移動ではよく利用しております。各駅にも自転車駐輪場が整備され、JR尼崎の南側にも大きな駐輪場ができ、多くの市民の方が利用されております。というものの、すべての市民がこの駐輪場を利用しているわけではなく、今なお多数の不法駐輪が目立ちます。通行の邪魔になることはお構いなしに何層も置かれているのは、非常に見苦しいものです。市もこれらの不法駐輪の取り締まりや撤去を実施されております。現場では大変な御苦労をされ、また、費用も相当かかっているものと察しております。トラブルも多いと見聞きもします。放置禁止区域に放置されている自転車、原付自転車を撤去したものの、現在、市内5カ所の自転車保管場所に1カ月間保管するとのことです。返還するときは、撤去、保管などに要した費用、自転車は2,500円、原付5,000円を徴収しております。返還日時は月曜から土曜日の午後3時から7時と定められております。

 実は、先日、この保管場所についてのことで市民の方から相談を受けました。なぜ市はこの返還の曜日を日曜日に返還をしないのか。日曜日に返還してくれというような問い合わせでございました。自分の仕事で日曜日ぐらいしか行けないし、駐輪場は365日あいているのに、保管場所は限定さている。不便なところに行くのに平日は無理であるといった内容でした。はっきり言って、この人にも問題があります。ただ、少しわからないではないともまた思いました。保管場所は駅前にあるわけでもなく、不便な場所なので、車に乗せてもらったり、また、バスを利用するなどして保管場所へ行かなければなりません。幾ら自分が悪いとはいえ、自転車で2,500円を払う必要があります。広告を見ていますと、最近は新車でも6,000円ぐらいで売られているものがありますが、古くなった自転車なら、この際取りに行くのはやめて新しいものを買おうかということになりはしないかということです。

 このように、撤去して保管している自転車などの返還率は、昨年の16年度で自転車で40.52%、バイクはさすがに車両そのものが高いせいがあって、返還率は90.5%でありました。自転車の返還率は年々下がる傾向と聞いております。このような状況を見ると、放置自転車等の引き取りは、今後さらに下がるのではないでしょうか。これを高める手だてはとっておられるのか、お尋ねします。

 私は、この要因の一つは引き取りの曜日にも影響があるのではないかと思っております。多くの費用をかけ、放置自転車を撤去しても、放置者が引き取らなければ、啓発にもならないと思います。引き取らせる工夫をすべきで、先ほどの相談者の言葉にもあるように、日曜日を引き取り日に加え、そのかわり、ほかの平日を休みとする方が、返還率は上がると思いますが、管理する市当局としては、この曜日変更を検討する考えはおありでしょうか。

 このような事例を挙げましたのは、市民の立場に立てば、どのようにすれば目的を達成できるかということです。市役所の仕事は、言うまでもなくサービス業でもあります。議員として行政を見るようになって、ほかにも似たような事例があるのではないかと思っております。市は、大変厳しい財政状況の中で、経営再建プログラムを策定して取り組んでおられます。職員の定数を900人削減したり、給与のカットなど、かなり無理をした取り組みをされていて、内部経費の削減に努めておられます。かなりしんどい状況で、職員の心情も察することができるのですが、例えば税金や国保料の滞納の状況が予算委員会や決算委員会でいつものように報告や質問がなされます。本来支払っていただかねばならない税金や国民健康保険料の徴収などの徴収率が下がっている状況が見受けられます。人員の削減などにより苦しい中で、現場では苦慮されていると推察されますが、このような担当をされている職員は、いつ滞納者に接触されているのでしょうか。土曜、日曜の対応はされているのか。要は、相手がいないところに行っても話はできないのではないでしょうか。

 1日8時間として、夜に徴収に行くために、超過勤務ではなく、勤務時間を変更して滞納整理に行くことはできないのか。これをすることで少しは改善できるのではないでしょうか。

 また、このようなことを検討されたことは今まではなかったのでしょうか。何か夜間の徴収はできない問題があるのか、お尋ねしたいと思います。

 このように、職員が意識を変えることで対応は可能と考えております。

 もちろん労働条件面で難しいところはあるでしょうが、できないならできるような工夫をしてもらいたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 ほかにも市民課の窓口の例では、横浜市では、例年3月4月は卒業、就職、転勤、入学などで、1年を通じて最も引っ越しが多い時期であり、これに伴い、窓口における届けが集中することから、3月下旬から4月上旬にかけて、土曜日曜業務、窓口の取り扱い時間の延長というものを行い、受付時間の拡大を図る手だてを講じているようです。この尼崎でも3月4月は支所でも多くの市民が来庁し、大変混雑し、窓口によってはかなりの待ち時間が生じているのはよく見かけます。

 また、千葉県の市原市のように、月2回の日曜業務を実施されているところもあります。これこそが市民の視点に立ったサービス業であり、行政改革を進めていかなければならない本市で実現することは困難なことかもしれませんが、例えば実施体制を組んで、本庁だけでも日曜日に窓口業務をするとすれば、1日当たりどのぐらいの経費の増が必要になるのでしょうか。窓口事務を特定する必要はありますが、税の収納事務、相談、福祉事務所、さらには市民課、国民健康保険課で実施した場合の費用はどれぐらいかかるものなのか。これらのサービスを最低限実施するとすれば、1日当たりの職員数はどれぐらい必要になるか、お尋ねしたいと思います。

 私は、何も職員数を増やして窓口の充実を図るべきだと言っておるのではないのです。ローテーションを組んで、なるべくお金をかけずに市民のサービスの充実を図ることができるのではないかと思うのであります。期間をその間限定してもよいわけであります。職員の負担はあると思いますが、白井市長は常々、職員は市民のためにあるということをよく言われております。本当にもしそうであるのであれば、この辺の意識改革から取り組むべきではないかと思うのであります。日曜日だけでも交代でもサービスの提供に努めるならば、職員の給料に対しての批判も和らぐものと考えております。

 来年1月からサービスセンターでの事務が土曜日も実施されると聞いておりますが、3カ所でやるのもよいのですが、1カ所だけでも日曜業務をやられる方が、市民にとってはありがたいのではと、そう考えます。

 なぜ日曜日はだめなんでしょうか。一律的なサービスの提供ではなく、経費をかけず工夫することで利便性を高めていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 常任委員会に属する問題につきましては、所属委員として配慮すべきものとは承知しておりますが、昨年度に明らかにされ、現在進めている学力向上策を含めた本市の学力問題について、この議会でぜひ確認しておきたいと思っております。

 尼崎市の学力の課題、すなわち義務教育段階の学力レベルや市内公立高等学校から難関大学へ進学できないなどの現状は、人口減少や人口定着と関連する、本市の都市課題であるというのが従来からの我が新政会の認識であります。その実態について冷静にとらえることなく、長く、不毛とも言える哲学的な論議がありましたが、ここに来て、学力・生活実態調査や高校入試制度の改変が実施また推進されていることは、遅きに失した感はあるものの、一定の前進であるととらえております。

 教育の問題を語るときに、夢とか希望というものが基本的に必要なことは認めたいと思います。しかしながら、教育に携わる者であるなら、あるいはそれを職業としている一人の社会人であるならば、同時に現状を冷静に見詰め、目の前の課題を克服していく努力をしなければなりません。これは、どの組織あるいはどの会社においても同じことであります。それができない組織は、自滅なり、会社なら倒産してしまうことになります。

 さて、こうした視点から改めて教育を見てみると、これは国も尼崎市も同じと感じますが、常に問題が起きてからの対応であったと言わざるを得ません。例えばこの10月に出された中央教育審議会の答申にも書かれておりますが、近年、学校、家庭、地域の連携が大変強調されております。しかし、このことは、私が小学校の育友会長をしていた経験から顧みても、はるか昔から当然のこととして存在していたのであります。なぜ改めて強調しなければならないのか。それは、学校だけで課題解決ができなくなっているからにほかなりません。先を見詰めながら手だてを打っておれば、もっと違った展開もあったはずであります。その根本原因は、学校が極めて閉鎖的になってしまったことにあります。また、社会の動きが速く、人の考え方も多様化して、学校、教員はそれについていけなくなって、問題が噴出してから耐えられなくなっているのが現在の姿ではないかと、このように受けとめております。

 そこで、保田教育長にお伺いいたします。

 教育長は教員の経験も長いと伺っておりますが、近年の学校、教員の持つ基本的な問題は一体どのようなところにあると考えておられるのか。一般論ではなく、御自身の考えを述べていただきたいと思います。

 また、教育長は、本年3月の代表質疑での答弁で、このように答弁されました。学力の向上には、学校はもちろんのこと、家庭や地域と一体となった取り組みが重要であり、今回の調査結果を踏まえ、基礎基本の確実な定着と学習習慣などの形成を図るために、保護者や地域の方々の理解や協力を得ながら取り組み、まずは全国平均を目標といたしまして、不退転の決意を持って着実にその向上に努めてまいりたいと思います、との力強い御答弁がなされました。御自分の任期中に結果を出したいという強い意欲を感じ、私もぜひ頑張っていただきたいなという気持ちでありました。尼崎市の学力レベルについては、昨年度に初めて実施し、発表された学力・生活実態調査により明らかにされたところであります。事前にはある程度予想されたところでありますが、改めて数値で示されると、少なからずの衝撃を受けたことは認めざるを得ないところであります。また、追い打ちをかけるように、先般の速報で全体の数値が示されましたが、各対象学年とも昨年よりは少しばかり上がっているものの、全国平均よりもかなり下回っている現実は変わりなく、改めてショックを受けております。

 また、本年は、学校別の状況も公表されました。一部には序列化につながるような公表はすべきではないとの意見もまだそのようにありますが、みずからの課題を見出し、努力目標、重点目標を立てて今後に結びつけていくためには、数値にあらわれた自分の学校の客観的な姿を眺め、計画を立てて、保護者や地域とともに一歩一歩着実に向上に向けた努力をすることしかないと思いますが、教育長、いかがでございますか。

 そこには、今一番学校に欠けている経営という考えをもたらす効果があります。

 さて、学力を上げていく上において、その意気込みを持つことは一番大切なことであります。教育長、教育委員会の気持ちが校長に伝わり、教員、そして保護者にまで広まっていくことが望ましいわけであります。しかし、同時に、教育委員会としては、冷静な戦略を持っておく必要もあります。今世間で言われる数値目標、片仮名言葉は余り好きではありませんが、マニフェストというものであります。あわせてどのようにこれを達成するかという具体的な方法も準備しなければ、意気込みだけが先行して、成果を得ることはできません。今の現状は、わかっておられるように、例えば小学校5年生の調査結果では、4教科のうち全国レベルに達しているのは国語だけで、残りの算数、理科、社会では、4.2から7.2までの差があります。これを1年1年年次的に何点ずつか縮めていくことを考える必要があるわけであります。そして、その方法としては何をするのかでありますが、これに関して、先月のある新聞の夕刊11月10日号に、その第1面に私の出身校の小学校が載っておりました。杭瀬小学校のことであります。その見出しだけを見ても、大変に喜ばしく、刺激的でありました。

 御紹介いたしますと、そろばん特区、御名算、4割計算速く、集中力アップ、尼崎市小学校導入1年半、となっております。いい記事でしたね。また、記事の中に、そろばん効果が計算以外にも好影響をもたらしていると見られると、またこれも書かれております。尼崎市に対する暗いニュースが多い中で、大変うれしい報道であります。また、それが子供の教育に関することだけに、明るく感じられました。そして、先ほどから申し上げていることといえば、手段は明確なわけでありますから、のこりはここに数値目標を入れるだけであります。これが学校を経営していくことではないでしょうか。

 そこで、保田教育長にお尋ねいたしますが、学力調査において全国レベルに到達するために、教育委員会は各教科の数値目標と、それに到達するための具体的方法を明確にする考えはないでしょうか。また、学校に対して指導すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 さらに、学力問題については、平成16年度実態調査でも、基礎学力が十分でないことや、家庭での学習時間が少ないことや、学習習慣が十分身についていないこと、あるいは規則正しい生活が学力に好ましい影響を与えていることなどが明らかであることも認められております。就任されてまだ間もなく、平成17年度は予算的にも保田教育長の意向を反映したものはないと思うものの、この学力向上問題に対しては、既に教育長が具体的に内容として動かれているものはあるのでしょうか。また、18年度に向けて何か調整されていることがあれば、考え方だけでもお示しいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

 さて、少し視点を変えて、昨年度の実態調査からお尋ねいたします。

 特に気になった結果は、中学校で学習塾に通っている者と通っていない者の主要科目の得点差で、英語で10.4、数学で10.2の差が出ていたことです。中学校での新しい科目であったり、算数から数学ということで、また、これらの科目に非常に苦手意識を持つ年ごろであり、分かれることになる時期でもあると思いますが、やはり塾に通わなければよい成績は出せないのかと見えてしまいます。塾では英語と数学を中心に教えていると聞きますが、この結果についてどのように考えればよいのか、やはり疑問が生じてまいります。裏を返せば、個人の資質を除いて、学校だけではやはりだめなのかなということです。特に英語や数学のような主要科目について、決められた時間数だけで対応しておられるのか、それとも、昔で言う補習のような取り組みはされているのか。このようなことは、また現場の学校任せにしっ放しであるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 それと、もう1つ聞いておきたいことがありますが、学校現場における先生についてであります。

 私が知り合いから聞いた話では、直接私が見たわけではないのですが、ある小学校の先生で、病気などによって年度の途中でかわったりして、臨時の先生が受け持つので、学級が大変維持できていないというところがあるとのことです。担任の先生が途中からかわれば、もちろん生徒も落ちつかなくなるのは大体想像もつきます。このように、正規の先生以外にやむを得ず学級を持たせている事実もあるのではないかと思いますが、少子化や生活面の指導も加わって、以前に増して先生の御苦労も大変なものと察するところはあります。

 現在、病気などで休まれている先生はどれほどおられるのか。また、このような先生方以外にも、自身の健康面や精神面でどのような手だてをとられているのかもお聞きしたいと思います。

 教育を担うのは、当然学校だけではないと思いますが、それでも学力の向上についての第一義的な責任は学校にあると思います。そして、その重要な役割を担うのは学校の先生でもあります。子供に意欲的に取り組ませるように導くのも先生の重要な役割でありますことから、先生の力が十分発揮できるように、教育委員会としてもバックアップをしていただきたいと思うのであります。

 これで私の第1問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 岡野都市整備局長。



◎都市整備局長(岡野清君) 上松議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、市営住宅の入居についてですが、火災により住宅をなくした市民に緊急避難用に市営住宅への優先入居を認められないか。また、短期の小規模災害のために数部屋を確保しておく考えはないのかとの御質問でございます。

 火災による市営住宅への入居につきましては、収入基準など法令が定める入居資格要件をすべて満たしていることを条件に、現在特定入居を認めております。一方、緊急避難措置としての入居資格要件の有無を問わない入居につきましては、目的外使用承認による対応が考えられますが、国の承認が必要なことから、今後国との協議を踏まえ、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、短期の小規模災害のために数部屋を確保しておくことにつきましては、月平均25戸程度の空き家が現在生じていることから、あらかじめ数部屋を確保する必要性はなく、このことにより対応は可能であると考えております。

 次に、放置自転車の件についてですが、放置自転車等の返還率を高めるため、対策を講じているのかという御質問でございます。

 放置自転車等の撤去につきましては、放置禁止区域内の安全保持、道路機能の保全のため実施しているもので、自転車を返還する現在の制度は、放置された方が保管所まで足を運び、費用を負担していただくことにより、再び放置をしないよう意識を持っていただくことをねらいとしております。こうした観点から、返還率を上げていくことは、放置防止の啓発効果を高めるとともに、経費節減にもつながることから、本市では警察と連携し、所有者の特定に役立つ防犯登録の加入指導を行うとともに、OA化による所有者への通知の迅速化などに取り組んでいるところでございます。

 最後に、日曜日を平日のかわりに返還日としたら返還率が上がると思うがどうかという御質問でございます。

 現在、放置自転車の撤去は月曜から金曜日のほぼ毎日行っており、その返還は月曜日から土曜日まで行っております。撤去した自転車を引き取りに来られるのは、撤去日当日から三、四日までに集中しており、土曜日にやや多い傾向はあるものの、曜日による偏りは少ない状況でございます。また、平日に保管所を閉鎖することになりますと、その日は撤去業務ができなくなることから、放置自転車の台数が増加するおそれがあります。したがいまして、恒常的に日曜日を平日にかえて返還日にすることは難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 防災に関する一連の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず初めに、狭い市域とはいえ、広域な地域にどのように避難指示等を流すのか。また、だれがどのようにして避難所へ誘導するのかといったお尋ねでございます。

 本市の災害時におきます市民への避難勧告や避難指示等は、災害の種類や規模などに応じまして、地域防災計画に基づき対応することを基本といたしております。防災行政無線や携帯電話のメール機能、広報車の活用のほか、エフエムあまがさきによる緊急放送等の行政による周知と、社会福祉協議会や自主防災組織など、地域のコミュニケーションによる連絡網を活用した周知を行っているところでございます。しかしながら、災害時には市民みずからが情報を収集し、みずからの判断で行動願うことや、地域住民の協力体制の整備も重要でありますことから、今後とも本市の情報伝達体制の充実と地域のコミュニケーションの醸成によります地域防災力の向上に取り組んでまいります。

 また、市民の避難誘導につきましては、本市職員や警察などが連携して対応することにいたしておりますが、大規模災害時にはおのずと限界もありますことから、社会福祉協議会や自主防災組織など、地域の協力を得ながら、早い段階で的確な災害情報を提供するシステムを再構築することによりまして、迅速かつ安全な避難誘導ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、浸水の場合に避難する場所について、市はどのような考え方を持っているのか。また、そのための企業などとの調整はしているのかといったお尋ねでございます。

 台風などによりまして浸水が予想される場合には、学校等の指定避難場所を開設し、対応することといたしておりますが、津波や急激な河川水位の上昇など、指定避難場所への避難が困難な場合は、地域内の中高層建築物などの施設に緊急避難願うことも当然想定しておく必要があります。そうしたことから、地域内の民間施設等を一時的な緊急避難場所として活用する、いわゆる津波等避難ビルの指定につきまして、現在、該当する企業と協議調整を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、災害時に市民が緊急避難するために、身近な場所を確保し、周知することは、被害を最小限に食い止める意味からも大変重要であり、引き続き地域や企業の協力も得ながら、緊急避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の力を集結するために、日ごろから行政は災害時に市民にどのように行動してもらいたいと思っているのか。また、そのために何か力を入れているのかといったお尋ねでございます。

 災害時などにおきます行政の対応にはおのずと限界がありますことから、市民自身がみずからの身の安全はみずからが守るといった、いわゆる自助の考え方が防災の基本であり、まず本人自身や家族の安全を優先した行動をお願いしたいと考えております。

 次に、家族等の安全が確保できた時点では、地域の防災活動に参画願う、いわゆる共助の考え方にのっとった行動をしていただくことも重要でございます。そのため、本市では、自助、共助の活動を担う自主防災組織等の地域団体の育成を進めることによる地域防災力の向上や、的確な災害情報を早い時期に伝えることが重要であることから、災害情報伝達システムの再構築について検討いたしております。

 いずれにいたしましても、災害時における自助、共助の取り組みを広く市民に実践願うことが重要でありますことから、市報による広報活動とあわせまして、機会あるごとに地域で開催されます防災訓練や研修会、あるいは出前講座などの場を通じ、今後とも防災活動の啓発に努めてまいります。

 次に、地域の支援を必要とする者の状況を把握しているのか、あるいは把握しようとしているのか。そして、地域で活用する力はどのようなものがあって、そのような力をどのように育てようとしているのかといったお尋ねでございます。

 災害時に地域の支援を必要とする身体障害者や高齢者の方々など、いわゆる災害時要援護者の状況につきましては、福祉部局のそれぞれの所管や地域団体などにおきまして一定の把握はしているところでございますが、個人情報の保護との関係によりまして、情報の共有や管理について課題が残されているのが現状でございます。

 このため、現在、国が全国の10の市町をモデル地区に指定する中で、災害時要援護者の把握や対応方法などの支援体制づくりを進めているところであり、本市におきましても、これらの状況を踏まえつつ、福祉部局等と連携し、検討を進めてまいる考えでございます。

 いずれにいたしましても、これら災害時要援護者の方々に対する避難誘導や安否確認の支援などに当たり、地域で活用する力といたしましては、避難住民のほか、社会福祉協議会、自主防災組織、民生児童委員などの方々が連携する、いわゆる地域防災力の向上が重要であります。今後とも地域防災力を向上させるため、連携体制の強化、地域団体の育成や地域で開催されます防災訓練や研修会等の充実に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、夜に徴収に行くために、超過勤務ではなく、勤務時間を変更して滞納整理に行くことはできないのか。また、夜間の徴収はできない問題があるのかといったお尋ねでございます。

 一般的には、休日・夜間滞納整理につきましては、夜間電話催告や休日・夜間徴収などの取り組みを従前から実施してきたところでございます。そうした中で、例えば税におきましては、10万円未満の少額滞納事案につきましては、勤務時間の変更によりまして一定の成果があるものと考えておりますことから、フレックスタイム制の徴収嘱託員18名による集金業務を実施しているところでございます。しかしながら、現下の高額化、不良債権化した滞納事案に対応するためには、臨戸訪問中心の滞納整理から、徹底した財産調査に基づく差し押さえを基本とした滞納処分にシフトする必要があると考えております。こうしたことから、現時点におきましては、高額滞納事案につきましては、国税OB職員のノウハウを活用する中で、職員による財産差し押さえなどの滞納処分の強化を行っていくことが有効な手法だと考えております。今後につきましては、国や他都市の動向を踏まえた中で、時差出勤制度の導入の適否も含め、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、本庁で日曜日に窓口を開庁するとすれば、1日当たりの経費や職員数はどれぐらいになるのかといったお尋ねでございます。

 議員御提案の税の収納業務、福祉事務所、市民課等の窓口業務を対象に、仮に日曜日の本庁において平日と同様のサービスを行うとした場合、1日当たりの経費につきましては、ホストコンピューターの稼働経費や光熱水費等で約25万円が必要となり、職員数につきましては、85人の体制が必要となるのではないかと想定されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 教育問題の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、近年の学校、教員の持つ基本的な問題はどのようなところにあると考えているのかというお尋ねでございます。

 学校や教員にとりまして、時代の流れや社会の急激な変化を読み取り、保護者や市民の皆様の期待や信頼にこたえることがますます重要になっております。

 私の教員としての、また校長としての経験から、教育の成果を上げる学校とか教員の姿がどうあるべきかということを考えるわけでございますけれども、私はこのように考えております。まず第1点は、子供や保護者との温かい人間関係があるということ、そして2つ目には、子供が好ましい学習習慣とか生活習慣を身につける、そういう指導がしっかりと行われていること、3つ目には、教師が自分が学ぶことへの積極的な姿勢が子供たちに好ましい感化を与えているということ、4つ目に、家庭、学校、地域の協力体制の確立がしっかりとなされていること、そして5つ目に、校長のリーダーシップのもとに新しい課題に向かって学校が組織として積極的に取り組む姿勢があること、こういったことが非常に重要でございまして、こういうことができているかどうかということが学校の基本的な問題であるというふうに考えております。

 したがいまして、こういう視点に立って基本的な問題を押さえまして、学校が組織として成果を上げ、また、教員が現状に満足することなく、情熱や使命感を強く持ちながら、実践的指導力を一層高めることができるように、教育委員会として支援し、指導してまいります。

 次に、全国レベルに到達するため、各教科の数値目標と具体的方法を明確にする考えはないか。また、学校に指導すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。

 教育委員会におきましては、各教科の通過率というものを全国レベルに上げることを目標といたしております。また、課題の多い学校に対しましては、指導力を高めるために重点的に学校に支援をしてまいりたいと考えております。そのため、今年度からは、各学校ごとの概況として、各教科の通過率とか学校及び家庭での学習状況等を公表しております。一方、それぞれの学校におきましても、全国レベルの通過率を目標としまして、年度初めに学力向上強化プランというものを作成し、今年度初め、教育委員会にも提出をしてもらっておりますけれども、学校全体として具体的な取り組みを進めているところでございます。また、今後その達成状況を検証いたしまして、指導の改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、保護者に対しましても、各校の概況や課題や学校としての取り組みを明らかにしまして、家庭との連携協力を一層進めて、学力の向上に取り組んでいるところでございます。

 次に、学力向上問題に向けて具体的に動いているというものはあるのか。また、18年度に向けて調整をしていることは何かというお尋ねでございます。

 平成17年度の学力向上対策といたしましては、新たに自主学習支援補助員や習熟度別学習補助員の配置、また基礎学力向上プロジェクト補助員を拡大しまして、学習習慣の形成とか、きめ細かな指導の充実に努めております。あわせて、学識経験者やPTA代表も交えた学力向上推進委員会というものを設置しまして、学力向上全般について協議検討を進めているところであります。

 また、教員の指導力向上に向けての研修の充実を図るとともに、連合PTA等の協力を得まして、家庭での教育力を高めるためのPTAの校種別研修会というふうなものも実施いたしました。平成18年度に向けましては、具体的な施策といたしまして、計算科創設事業、いわゆるそろばん教育でございますが、これと習熟度別学習推進事業の一層の拡充、そして、言語力向上事業、教育啓発誌の発行、マイスター認定事業、教員の指導力のある、そういったベテラン教師の顕彰、そして、そういう教師による後進の指導といったもの、そういった事業等について現在検討しており、現在検討中でございます。

 次に、英語や数学は決められた時間数だけの対応なのか。補習のような取り組みは学校に任せているのかというお尋ねでございます。

 各教科の指導につきましては、学習指導要領で示されている時間数の確保というものを基本としまして、各学校の実情に応じて、選択教科として英語や数学の授業をより多く学ぶことができるようになっております。また、英語や数学など習熟の差が大きい教科におきましては、より理解が高まるよう、少人数学習や習熟度別学習の取り組みを進めております。さらに各学校では、学力向上の重要性を認識しておりまして、すべての中学校において夏季休業中に補習の実施とか、あるいは学習相談日を設ける等、昨年度と比べてより積極的に取り組んでおります。

 なお、教育委員会といたしましては、各学校における主体的な活動に対して支援をしているところでございます。

 次に、現在病気で休んでいる先生がどれほどいるのか。また、健康面や精神面でどのような手だてをとっているのかというお尋ねでございます。

 1カ月以上の病気休暇で休んでいる教員は、12月1日現在、市立の小、中、高、養護学校合わせて48人でございます。このうち精神性疾患と思われる者が31人と、およそ3分の2を占めておりますことから、教員の健康面での対策の中でも、とりわけメンタルヘルスに関する体制を整備充実していくことが重要であると認識をいたしております。具体的には、現在県において教員のストレス状態を把握するとともに、精神性疾患を早期発見することを目的として、ストレスチェックやメンタルヘルス相談といった事業が行われております。また、精神性疾患については、管理職が早く気づいて、早期に対応することが大事であるということから、教育委員会といたしましても、学校等管理職に対する研修講座をこの12月中に実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 上松圭三君。

   (上松圭三君 登壇)



◆19番(上松圭三君) 続きまして、第2問目に入る前に、防災の体制をどのように築き上げていくか、非常に重要なことで、市民と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。住民の連係というか、つながりの力が薄らいでいる時代だからこそ、組織立ての難しさが伴います。これについては、ただ単に防災だけに限られる問題ではないので、意識をしてさまざまな取り組みを進めていただきたいと思います。

 また、先ほど局長が、自転車の保管場所について悲観的な答弁でありました。非常に残念であります。片や返還率を上げたい、そして収入を得たい。しかし日曜日はだめだ。45%の返還率しかございません。年々これは、恐らく来年には40、そして再来年には35、30、とうとう保管場所が5カ所、また今度6カ所、7カ所とふえるように思います。日曜日の営業再開というものを今後研究をされて、そして、この緊縮財政の尼崎に見合うような研究をぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは2問目に入りますが、まず、職員の意識改革に向けてであります。

 市長は、よく市民とともにというような言葉を使われます。しかし、いまだに私の理解力が足らんのか、よくわからないのですが、行政と市民の役割というものについて明確に述べられたような記憶がございません。市民からすれば、市が果たす役割とは一体何かということが見えないのであります。市長、市民とともにというのは、協働という言葉になるのでしょうか。私も含め、地域の世話役として携わっている者としては、市からは、これもやってほしい、あれもやってほしいと、社会福祉協議会を通じて年々ふえて依頼が来ます。その中で、今回行われた国勢調査の調査員の依頼でありました。特にことしは、やってみて、前回に比べてワンルームマンション、そしてオートロックマンションなどがふえ、何度足を運んでも会えないという現状でありました。調査員として聞きたいことがあって、担当課へ連絡しても、電話もつながらず、やきもきしたものです。また、指導員の指導もまちまちであったように思います。私と同じように調査員をやっている方からも、多くの苦情も聞きました。市と調査員の連携を強める意味でも、私は今回の行政体制は不十分であったと思っております。報酬の延期は今回は別に問いませんが、大規模な調査なので、少し考えれば予想はできたのではないかと思っております。体制を決めるときに、このような問題が起こることは想定しなかったということです。このようなことは、全国各地でも各新聞などでさまざまな問題が報道されていましたが、やらなければならないのであれば、単に国からさせられるのではなく、もう少し体制を整えて、地域の調査員との信頼関係を築いてもらいたいと、このように思います。

 忙しいところには手厚く、臨機応変な対応が必要かとも思います。アスベスト問題も、そのときもそうでした。このような大がかりな一斉調査をする際、正規職員をこの期間だけでも増員したり、またアルバイトをふやしたり、電話だけでも多く配線するなどの手だてが必要だったと思いますが、期間限定の増員は、市内部ではそのときは困難だったのかということを聞きたいと思います。

 職員配置を考えた場合、十分な手だてをしたと言えるのでしょうか。今後、この先5年間、この国勢調査があるかないか、これはわかりませんが、あるとした場合の5年後は考えておられるのでしょうか。基本的な考え方をお聞きいたします。

 行政は、さまざまなサービスを行うデパートのようなものでありますが、いろいろと考えられ過ぎるのか、我々から見ると、もっと速く、機敏に動いてほしいと感じることがあります。このような変化を求められる時代にあって、職員の研修や人材の育成について、どのような取り組みを行われているのか。先ほども述べたように、一方では忙しくしているのに、また別な場所では、よそごとのように平然としている状況をたまに見かけます。どの部署でも忙しいときや暇なときがあるのは当然だとは思います。少ない人員でやっていかなければならないときだからこそ、その辺の意識を変えていかなければ、組織的にもたないと考えますが、いかがなものでしょうか。

 その辺の職員の研修のあり方とか人材育成について、今はこのようにしているとか、意識改革の今後の取り組みをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 次に、第1問目にお聞きしました教育問題について、さらに私は、学力問題と密接な関係があると考えております2つのことについて、順次お聞きしたいと思います。

 1つ目は、本市の子供たちの体力の問題についてであります。

 よく教育では、知、徳、体、すなわち知育、徳育、体育が基本だと言われます。また、文武両道とか健全な肉体には健全な魂が宿るとも言われるところであります。こうしたことから、学力を向上させるためには、一方において体力の向上も同時に視野に入れておく必要があるということになります。体力をはかるには、身長や体重という子供の外の形にあらわれた数値とともに、走る、跳ぶなどの運動能力の結果を見ることが一般であります。新聞報道では、この運動能力が全国的にだんだんと低下していることが出ております。自動車の普及や家の中でやるテレビゲームに熱中するなどで、小さなときから体を使う習慣が減っていることが原因とも言われております。また、これらは、学力・生活実態調査、特に生活実態調査の中にある睡眠時間や朝食をとることとも密接に関係しているととらえております。尼崎の子供たちが、学力がもちろん大事ですが、体力でも全国より劣ることは避けねばなりません。

 そこでお伺いいたしますが、教育委員会は学力と体育の相関をどのように考えておられるのか。また、本市の児童生徒の体力は、全国と比較してどのような状況にあるのか。あわせて現状の対応があれば、それも含めて御答弁願います。

 次に、2点目として、現在の高校教育の改革のうち、選抜制度の改変に関連してお聞きいたします。

 普通科の選抜制度である総合選抜制度については、尼崎市全体の学力を低下させるものの、特に中学校での学習意欲の低下と難関大学に合格できない状況が、公立の普通科高校の信頼性をなくしてしまうとの認識のもとに、私たちの新政会は、その改変を強く指摘し続けてまいりました。先輩議員に聞きますと、昭和50年代の後半から申し入れてきたとのことでありますから、既に25年以上に及ぶわけであります。

 この間において、総合選抜を採用していた府県は、大部分が単独選抜などに戻り、改善がなされたところですが、なぜか兵庫県はこれを変えようとせず、中でも県内の総合選抜を採用する本市や西宮などの5学区については、そのままの現状に置かれておりました。最近になってやっと、高校改革の中で新しい選抜制度である特色選抜、複数志願選抜という具体的な方法が導入され、この尼崎市も高校教育に関する審議会において、総合選抜から新しい選抜制度への改変が答申され、現在、教育委員会において具体的な検討を進めておられます。

 私も含めて、住んでいる場所だけで入学する高校が決められる、この理不尽とも言える総合選抜制度が、希望する高校を自由に志願できる複数志願選抜に変わることを期待し、望んでいる市民は多いと受けとめております。きっと本市の学力向上にもつながるものと期待もしております。ところで、この新しい制度について、平成20年度の入試、すなわち現在の中学1年生です。このように教育委員会からお聞きしておりますが、先日の新聞記事では、明石学区は総合選抜から変更してほしいとの依頼を県教育委員会に提出したとのことです。しかし、肝心のこの尼崎市から依頼はまだ出ていないとのことです。このように書かれておりました。また、地域の適齢の子供さんを持つ保護者の方々と話をしていても、新しい選抜制度について知っている人はまだ少ないと感じております。

 そこで、教育委員会、また教育長にお伺いしたいと思いますが、選抜制度の改変についての県教育委員会への依頼というものは出されたのか。それとも出すというときはいつごろなのか。また、制度の改変について、関係者への説明はどのような状況にあるのか。今後の計画も含めて御答弁をお願いいたします。

 しつこいようですが、教育長、本当に申しわけないですが、教育長の改革の意欲を再度確認したいと思います。1問目でも質問させていただきましたが、やはりこの尼崎にとって、児童生徒の学力向上をさせるということは、最も重大かつ早急にしなければならない課題でもあります。人口減に歯どめもかかると思います。すぐにはなかなか結果は出せないと思うのでありますが、就任してまだ日が浅いですが、トップに立つ教育長の指導力には期待する点が大きいと思います。学力の点で市民からさまざまな不安の声が寄せられるのは事実であり、ここを改善しなければ、尼崎のイメージも変わらないし、人口の増加も望めないと思います。その面で、3月に答弁された教育長の言葉は心強く、大変力強く潔いと、心からそのときは思いました。しかし、この前の9月議会では、これに触れた質問に対して、かなりトーンダウンされた答弁だったと思います。それに対して、3月のときの答弁では、私の任期中は国レベル以上に上げますとかいうような心強い答弁で、この9月議会の答弁では、努力目標だと言われました。この半年の間、なぜこのようにトーンダウンされたのか。自信を失うものが何かあったのでしょうか。教育長。やはり教育行政の実質的な責任者である教育長の発言は大変重いものがあります。市長の公約にも匹敵するぐらいです。自分の職をかけてでも、必ず学力向上はやり遂げますと、このぐらいの意気込みを持った答弁をもらわないと、我々議員としても学力向上に対する心からの支援ができないのであります。

 そこで、再度保田教育長にお伺いいたします。

 教育長は、小中学校の学力向上に対して、あなたの在任中に全国レベルまで本当に引き上げるつもりはあるのでしょうか。私を含め大勢の市民が大変期待をしているところでありますので、教育長自身の率直な御答弁をお願いしたいと思います。

 どうかこの数年のうちによい結果を出していただきますことを期待する次第でございます。私どももできる限り応援をさせていただきたいと考えております。

 さて、質問の最後になりますが、市長の公約についてお伺いいたします。

 きのうの杉山議員が私の予定していた質問をされましたので、1点だけを確認しておきたいと思います。このことについて、私の記憶には、ガラス張りの市長室や退職金の見直しなどの項目が強く印象に残っております。退職金については、議会等のやりとりもある中で、結果だけは残っているようです。御自身の望んでおられる結果だとは思います。ただ、長野県の田中知事が実施されたようなガラス張りの市長室は実現していませんが、いまだにその考えはお持ちなのでしょうか。

 実際に市長に就任されて、さまざまな意見がある中で、考え方を変えられたのかをお尋ねします。

 私は、このことがパフォーマンスであるのかないのか、さっぱりわかりませんが、市長室をつくられるのはどうかと思います。白井市長だけが市長であり続けることは不可能ですし、白井市長のためだけの市長室はどうかと考えます。このことだけは申し上げておきたいと思うのであります。

 いずれにいたしましても、公約の重みは、私が申し上げずとも、市長御自身は御理解いただいているものと思っております。

 時間がもうわずかになりました。そういうことで、市長御自身の御答弁をお願い申し上げまして、どうか市長の達成を期待して、私のすべての質問を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、上松議員の、私の公約でありますガラス張りの市長室についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 ガラス張りの市長室は、市政運営の透明性を確保し、市民の市政に対する信頼を高める方策の一つとして有効であると思っております。私は、市長に就任以来、市民に開かれた市政推進のため、車座集会や市長室オープントーク、また、幹部職員による経営推進会議の公開、市のホームページの活用などにより、透明性の確保に努めてまいりました。こうした取り組みにより、一定の成果が得られたものと考えておりますが、来年度においても、さらなる市政の透明性確保に向けた取り組みは進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 国勢調査のような大がかりな一斉調査をする場合の職員体制、また対応、5年後はどうするのかといったお尋ねでございます。

 今回の国勢調査の実施に当たりましては、所管の正規職員のほか、業務の集中時期に合わせて臨時職員を増員することで対応することといたしておりました。また、電話回線につきましても、問い合わせの電話が集中した9月下旬に、急遽2回線を増設いたしました。こうした対応が十分なものとならなかったこと、また、臨機の対応が不十分であったことについては認識いたしております。

 今回の国勢調査におきましては、表札を掲げないことによって居住者の有無がわかりがたかったり、セキュリティーの強固なマンション等では、調査員が居住者と接触することが困難であったこと、また、全体として封入提出が圧倒的な数に上ったことなど、前回までの調査においては考えられなかった事象が起こっており、御指摘のような取り扱いに統一性を欠くような状況もございました。

 したがいまして、今回の調査において生じた問題点を把握いたしまして、次回5年後の調査に向けて、県や国とも協議をしながら、確実な実施体制について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 職員研修のあり方や人材育成についての意識改革の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 本市の厳しい財政状況や団塊の世代の大量退職を控え、少ない人員で効率的な行政運営を進めるためには、人材の育成や職員の意識改革の取り組みが大変重要となってまいります。こうしたことから、本市の人材育成や職員意識の改革につきましては、職員研修体系を平成16年度に見直す中で、組織運営能力やマネジメント能力、政策形成能力など、今後職員に求められる能力の育成に特に重点的に取り組んでいるところであります。

 また、民間企業におけるQC運動に相当するYAAるぞ運動を職員研修と職場研修と位置づけまして、日常業務の中で改革改善の実践を展開し、職員の意識改革に努めているところでございます。今後とも職員研修を通じて職員一人一人の能力の向上や意識改革を図る中で、職員の持っている能力を最大限に発揮させる取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 学力と体力の相関をどのように考えているか。また、本市の児童生徒の体力の状況と、それに対する対応はどうかというお尋ねでございます。

 健全な人間形成のためには、知、徳、体の調和のとれた発達が必要でございます。それらは相互に関連したものでありまして、学力と体力の間には深い関係があるものと考えております。

 本市の小中学生の体力は、例年行っております新体力テストの結果から、全国平均と比べますと、やはりやや低い状況であります。体力の向上のため、各学校では、耐寒持久走とか縄跳び等に、全市的な取り組みとしては水泳記録会とか連合体育大会、競技会の実施とか課外クラブ活動の充実に努めているところでございます。

 次に、高校の選抜制度の改変について、県教育委員会への依頼はいつするのか。また、関係者への説明の状況や今後の計画についてはどうかという御質問でございます。

 全日制普通科高等学校の入学者選抜制度につきましては、今般、市立全日制高等学校教育改革実施計画が行政計画として確定いたしましたことから、兵庫県教育委員会に対しまして、尼崎学区全体の強い願いであるとして、入学者選抜制度改変の正式な要請を近々行う手はずになっております。

 また、新しい選抜制度の内容につきましては、これまでも関係者への説明に積極的に努めてきたところでありますけれども、学区全体の大きな転換でありますことから、今後とも学校関係者、保護者及び生徒に対しまして、県と一緒になって、より一層周知と理解に努めてまいります。

 最後に、学力を私の在任中に全国レベルまで引き上げるつもりはあるのかという御質問でございますが、3月の議会で申し上げましたとおり、在任中に全国レベルまで引き上げるという決意につきましては、いささかも変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 上松圭三君の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明8日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後4時35分 散会)

議長   谷川正秀

副議長  下地光次

議員   寺本初己

議員   長崎寛親