議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 尼崎市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月06日−02号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月06日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 12月 定例会(第3回)



     第3回尼崎市議会会議録(定例会)第2号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

    平成17年12月6日 午前10時 開議

第1       質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員

   1番     森村太郎君

   2番     寺坂美一君

   3番     土田裕史君

   4番     河村慶彦君

   5番     福島さとり君

   6番     開 康生君

   7番     丸尾 牧君

   8番     弘中信正君

   9番     都築徳昭君

  10番     酒井 一君

  11番     騰 和美君

  12番     長崎寛親君

  13番     吉岡健一郎君

  14番     丸尾孝一君

  15番     前迫直美君

  16番     亀田孝幸君

  17番     丸岡鉄也君

  18番     津田加寿男君

  19番     上松圭三君

  20番     今西恵子君

  21番     広瀬早苗君

  22番     義村玉朱君

  23番     北村章治君

  24番     宮城亜輻君

  25番     安田雄策君

  26番     下地光次君

  27番     杉山公克君

  28番     真鍋修司君

  29番     蔵本八十八君

  30番     北村保子君

  31番     早川 進君

  32番     高橋藤樹君

  33番     辻  修君

  34番     塚田 晃君

  35番     塩見幸治君

  36番     小柳久嗣君

  37番     仙波幸雄君

  38番     畠山郁朗君

  39番     荒木伸子君

  40番     谷川正秀君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     松村ヤス子君

  45番     田村征雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      森  進君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      玉井啓一君

産業経済局長    岩田 強君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岡野 清君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      福井 進君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       保田 薫君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    天木 明君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(平成17年12月6日 午前10時 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において都築徳昭君及び寺坂美一君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は45人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 この際、申し上げます。

 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際不在の方は、会議規則第53条第6項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。

 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。

 また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。

 それでは、順次発言を許します。

 杉山公克君。

   (杉山公克君 登壇)



◆27番(杉山公克君) おはようございます。公明党の杉山公克でございます。

 第3回尼崎市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました。1日目のトップバッターでございますので、大変緊張しておりますが、最後まで元気いっぱい行ってまいりますので、先輩、同僚の皆様には、しばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 また、市長初め理事者の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 白井市長が平成14年12月に市長に就任されてから3年が過ぎました。市長選挙戦において公約を述べられ、その実現について市議会においてさまざまな議論が行われました。その一つ一つの公約については申しませんが、市長が市民へ約束し、その信任を得た結果として、4年間市政を担当し、尼崎のまちづくりと市民の安心安全の生活を守っていくといった大きな意味を持つ公約の実現については、3年が過ぎ、明年3月には白井市長の現任期の最後の予算編成となります。今、改めて御自身が公約について市民に話をされる時と思います。

 そこでお伺いいたします。

 白井市長が市民に約束した事柄、いわゆる公約について、現時点での自己評価を具体的にお聞かせください。実現できたこと、できなかったこと、御自身の思いをお聞かせください。点数にしたら何点でしょうか。

 市民参加の市政推進についてお伺いいたします。

 特に白井市長は、市民への情報公開と市民参加について熱意を持って推進してこられたと思います。私が議員に当選させていただいた当時、まだ本市のホームページもなく、その開設について質問させていただいた答弁が、あまがさき未来協会のホームページがありますといった答弁がありました。今まさに隔世の感がいたします。情報公開や市民周知の徹底について、私は当局に何度となく質問等をし、その推進を求めてきました。ITの進化によって、ホームページを使った情報の提供は日常のツールとして市民へ定着していますが、高齢者などやパソコンが自宅にない家庭などは、やはりその情報源は町内会の回覧板や市報あまがさきであります。この市報については、字が小さい、見にくい、わかりにくいなど、数多くの意見があったことは事実でありますが、例えば市営住宅を初めとする公営住宅の入居募集やさまざまな制度の説明と受付など、本当に市民生活に密着した情報提供があります。市報を見て、知ってよかったというお年寄りからの話もよくお聞きします。また、本市の財政状況、経営再建プログラムやさまざまな施策についての説明やパブリックコメントが市報あまがさきに掲載されます。ホームページ上での情報量には及びませんが、インターネットの使えない方にとっては唯一の手段と思います。

 そこでお伺いいたします。

 過去において、市長は情報公開、説明責任と市民周知については意を持って取り組むと答弁してまいりましたが、この3年間の取り組みとその成果についてお答えください。

 次に、尼崎市経営再建プログラムの平成18年度改革改善取組素案の実施予定項目に、市報あまがさき発行業務、タブロイド版の見直しがあります。この目的、意図は、市政に対する関心と理解を深めてもらうとともに、身近な情報をわかりやすく提供するとなっております。これは、月3回から1回の発行にして、タブロイド版4ページからA4版24ページ、32ページの冊子にし、全戸配布にするという改善内容であります。その改善理由は、さらなる情報の共有化を図るため、特集記事を組むなど紙面の充実を図るとともに、コスト削減を図るとなっています。これは、平成16年度に専門家による広報アドバイザーがさまざまな観点から検討した結果とのことでありますが、実際身近に置いて利用しているのは市民であります。インターネットを利用している市民は、多くの情報や意見を述べるツールを持っていますが、先ほど紹介したように、高齢者などは市報あまがさきが本当に身近な情報収集の手段であります。

 そこでお伺いいたします。

 今回の改善は、高齢者などにもわかりやすく、これまで同様に簡単に身近な情報提供を得ることができる改善なのか、お聞かせください。

 また、専門家だけではなく、市民の意見や最も影響があるだろうと思われる高齢者や視覚に障害のある方々の意見などは聞いたのか、お聞かせください。

 小学校1年生の女児が殺害されるという、とても悲しい事件が広島県で起こりました。容疑者が逮捕され、事件の究明が進んでいる中、またしても栃木県で、同じく1年生女児が下校途中に行方不明となり、65km離れた山林で遺体で発見されるという大変痛ましい事件が続けて起こりました。亡くなられた幼い命の御冥福をお祈りいたしますとともに、一刻も早い犯人逮捕を念ずるものであります。

 昨年、奈良県で小学校女児が誘拐され、遺体となって発見された事件は、その犯行の手口といい、その後の犯人の異様な行動は、私たち子供を持つ親を初め多くの人たちに衝撃を与えました。このことは、幼い子供たちがねらわれるという近年のさまざまな事件で、私たち大人が子供を守っていくんだという大きな行動となってきただけに、今回の事件は二重にも大きな衝撃と悲しみであります。なぜ同様な事件が多発するのか、年少の児童がねらわれるのか、など、評論家や教育関係者などが意見を述べています。社会的背景や子供たちを取り巻く環境の変化など、さまざまな状況はあると思いますが、今一番必要なことは、私たちの周りで二度とこのような痛ましいことが起こらないように、私たち大人の手で子供たちの命を守り、安全な地域をつくり上げることだと思います。

 本市において、子供たちの安全を守る取り組みはさまざまな点から取り組んでいることと認識はしていますが、今回の事件は、本市が取り組んできたさまざまな事業でもって防ぎ得るものか、真剣に検証し、改めて考えなければいけないと思います。

 地域で子供を守っていく、地域で安心安全なまちをつくっていく、これには学校や保護者だけの問題ではなく、地域のみんなで見守る活動が必要であり、そのシステムが必要と考えます。もはや一学校とか、この限られた地域とかではなく、子供たちを絶対に守っていくんだという大人の使命感、認識のもと、大きな視点に立った地域で見守るシステムが必要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、地域の安全安心の確保に向けた具体的取り組みを進めていますが、同時に地域コミュニティーの推進にも力を注いでおられます。今回の事件を検証し、本市の子供たちを地域で守っていくシステムを全庁的な取り組みで構築するお考えはございませんか。御所見をお聞かせください。

 現在取り組んでいる子供たちの安全確保の取り組みであります。全国に先駆けた事業もあると認識していますが、その検証はどのようになっているのでしょうか。現状と課題をお聞かせください。

 ある小学校のPTA新聞で、子どもたちを見守る温かい目とのタイトルで、危険である場所や登校指導をしている場所など、マップで示したり、温かい目で見守ってくださる町会の防犯グループと老人会の皆様の活動を写真入りで紹介しています。当然、PTAの会員も先頭に立って子供を守っています。このような活動を通して子供たちと接するのが楽しいとの言葉を皆さんからいただき、子供たちもあいさつができるようになりました。交流と信頼の輪が広がり、地域との信頼が深まっています。このような事例は、市内においては数多くあるとは思いますが、その実態はどうでしょうか。市内くまなく地域で子供たちの安全を大人たちが見守っているのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 登下校での通学路の子供たちの安全について、どのような体制で臨んでいるのか、また、子供たちの安全については、通学路だけではなく、通学路を離れた道、公園、広場などの場所についても考えなければなりません。どのような対応をしているのか、お聞かせください。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 本市の行財政改革は、危機的な財政状況のもと、平成14年6月に、前市長が15年度から19年度の5カ年を計画とする経営再建プログラムを作成し、4つの目標、4つの基本方針を定めて、数値目標を定め、改革改善に取り組んできました。この経営再建プログラムは、15、16年度の集中取組期間で273項目の改革改善に取り組んだ結果、辛うじて収支不足は解消されたと、市民への概要で説明されています。この行革を推進するエンジンとも設計図とも言える経営再建プログラムについては、議会においてもさまざま議論がなされてきました。順次、行革、経営再建プログラム、第2次基本計画、事務事業評価システム、行政評価、政策評価との関係についてお伺いいたします。

 昨年、議会からの指摘もあり、平成12年度に策定した第2次基本計画の内容点検を行い、中期点検結果が5月に報告されました。そもそも基本計画を点検することは、当初から策定後5年以内をめどに行うとなっていたのにもかかわらず、議会から厳しく指摘されたのは、基本計画のもと、その具体化に当たっては実施計画を策定することにより推進するとなっているところを、15年度は実施計画を凍結し、16年度からは実施計画を策定せずに、実態的には経営再建プログラムを着実に実施して当年度の予算とする現状に、白井市長が行う計画行政に対しての不信が生じたことによると思います。

 そこでお伺いいたします。

 基本計画、実施計画、そして経営再建プログラムのこの3つの位置づけをどのように考えているのか、まずお聞かせください。

 さて、基本計画の点検の実施については、企画財政局内で第1次点検を行い、それに基づいて各局か第2次点検を行い、企画財政局と各局とのヒアリングを経て点検結果をまとめたとなっていますが、本来は、各局が基本計画のもと、それぞれ施策を実施しているのであり、第一義的には現場の事務事業の検証が必要であります。それを各局が施策として点検し、その集約として企画財政局が政策として評価、点検すべきであると考えます。なぜボトムアップの点検を行わなかったのか、お答えください。

 本市は、事務事業評価システムを導入しています。このツールをどのように使い、行政評価、施策評価を実施したのか、点検作業を行ったのか、お聞かせください。

 次に、第2次基本計画の中期点検結果についてお伺いいたします。

 総論については、社会経済状況の変化の中、さまざまな観点で点検した結果、少子高齢化のさらなる進展、人口減少、安心安全へのニーズなど、策定当時より高まってきている課題があるが、全体としては妥当であり、計画を見直す内容は見受けられなかったとしています。また各論については、記載内容の妥当性と施策の取り組み状況の点検を行い、その結果掲げられた227の施策の展開方向のうち221、約97%は現在でも妥当であると判断し、施策の取り組み状況についても203、約89%についてはおおむね取り組んでいる状況が確認できたと報告されています。

 私は、まずこの指標から見ると、点検の結果については、十分かつ正確な結論づけがなされていないのではと疑問が残ります。なぜならば、まず施策の展開方向の方向性について妥当であるかどうかを判断し、施策の取り組み状況の点検については、施策の展開方向に沿ってどのような事業の取り組みがなされているのか調査をしたが、事業ごとの取り組み状況の評価まで踏み込んだ点検を行っていないと報告しています。これでは、最初に一定の結論があり、それに沿った執行がなされているかの点検に終わっている感が否めません。なぜこのような手法で点検を行ったのか、お聞かせください。

 この変化とスピード化の時代にあっては、10年もの期間を有する基本計画は、もはや中期計画ではなく、長期計画とも言える、本市のまちづくりの基本となる計画であります。その中間点検をおろそかにすると、本市の目指すべき方向と実態がはっきりと乖離してしまいます。

 そこでお伺いいたします。

 現に実施計画を放棄し、経営再建プログラムに置きかえた計画行政との実態の中、既に基本計画との乖離が見え始めているのではないか、御所見をお聞かせください。

 次に、経営再建プログラムについてお伺いいたします。

 このプログラムの大きな目標は、まず財政再建団体への転落防止であり、収支均衡とその先にある構造改革であると考えます。その大前提のもと、基本方針があります。その目玉は、1つはゼロベースからの選択と集中であり、2つ目は、既定計画に基づく事業であっても、経営再建の目標に照らし、再評価を行う既定計画、方針の取り扱いであります。その他協働のまちづくりと小さな市役所づくりと新しい行政経営の展開がありますが、さきの2つの基本方針を徹底的に進めなければ、後の2つも実のあるものとなりません。

 そこでお伺いいたします。

 経営再建プログラムにおいて、ゼロベースからの選択と集中はどのようなプロセスのもと実施されるのか、お答えください。

 また、既定計画の事業はどのような目標値のもとで再評価されるのか、お答えください。

 一定の基準、物差しがなければ、ゼロベースからの選択、集中は難しいものと考えます。また、議会や市民に説明し、十分納得ができる理論であり、数値でなければなりません。そのシステムは、アカウンタビリティーのもと、客観的で透明性のあるプロセスでなければなりません。結果はブラックボックスの中からでは、市民は納得がいきません。

 白井市長は常々、市民との対話、対話のキャッチボールとおっしゃっています。それは、相手にこちらの真意を正確に伝え、相手からも同様に返ってくることの繰り返しであります。市民生活に直接影響のあるさまざまな事業が、改革改善の中、見直しされました。高齢者や障害者をお持ちの方への生活にも大きく影響が出ました。このような見直しについても、どなたにでも理解できる理論的な説明があってこそ、市民の多くが納得することができます。このことがアカウンタビリティー、市民への真の説明責任であります。

 そこでお伺いいたします。

 事業、施策、政策の最終決定者である白井市長は、議会や市民へ十分な説明責任がなされているとお考えなのか、御所見をお聞かせください。

 市民向けの再建プログラムの概要の説明の中で、15、16年度の取組目標で、顧客、成果志向の行政経営を目指し、主な施策の成果目標を明確化する、1つ、経営戦略プランの策定、2つ目、第2次基本計画の検証とあります。基本計画の点検は先ほどお聞きしましたが、1つ目の経営戦略プランの策定とは、どのような目的のもと作成されるのか。また、基本構想、第2次基本計画との関係、位置づけについてお答えください。

 さらに、主な施策の成果目標を明確化するとありますが、どのような基準で目標を設定し、その達成度などはどのように評価するのか、言葉のみで、全く明確ではありません。御答弁をお願いいたします。

 以上で1問目の質問を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、杉山議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、公約についてです。

 現時点の自己評価を具体的に、実現できたこと、できなかったことなどの思いを聞かせてほしいというお尋ねでございます。

 公約は大変重いものであると受けとめて、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。これまでに実現できたものでございますけれども、その主なものといたしましては、公用車2台の低公害車1台への削減、公文書公開時の閲覧手数料の無料化、市長交際費の減額、監査委員への民間人の採用、市民との直接対話の場の設定などがございます。

 また、男女共同参画条例については、今議会において御提案申し上げているところでございます。

 現在実現できていないものといたしましては、子どもの権利条例かございますが、条例化も視野に入れた検討を始めたところでございます。

 また、住民投票条例の制定がございますが、自治基本条例等との関連を研究する必要があると考えているところでございます。

 これら、いまだ取り組みが十分でない公約につきましても、引き続き実現に向けて課題の整理を行ってまいります。

 現時点での自己評価ということでございますが、私なりに精いっぱいの取り組みを進めてきたとの思いはございますが、それを端的に点数で表現することは難しいと思っております。

 次に、情報公開、説明責任と市民周知についての3年間の取り組みと成果は、というお尋ねでございます。

 私は、公開と参画を市政運営の基本姿勢とし、情報を公開するとともに、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見をお伺いしてまいりました。また、計画や方針を決めた後も、可能な限り事業の内容や趣旨をわかりやすく説明し、市政の透明性を高めることに努めてまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては、市民との直接対話の場を設ける車座集会や市長室オープントークの実施、市政の課題についてインターネットによりアンケート調査を実施するネットモニター制度、計画段階から情報公開を実施するためのパブリックコメント制度の導入がございます。さらに、市政の重要課題の協議の場である経営推進会議の公開やタウンミーティングの実施などにも取り組んでまいりました。また、平成17年4月からは、情報公開条例を制定し、本市の情報公開の基本姿勢を明らかにする中で、市民が利用しやすいように、公文書公開時の閲覧手数料の無料化も実施しました。

 これらの取り組みにより、市政と市民との距離が、若干かもしれませんけれども近くなったと感じていただけているのではないかと思っております。しかし、情報の内容がまだまだわかりづらいといった声をお聞きすることもありますことから、今後とも市民の皆様に対してよりわかりやすい情報の提供ができるよう、一層の工夫を重ねる中で、時宜を得た情報公開と説明に努めてまいります。

 次に、本市の子供たちを地域で守っていくシステムをどういうふうに構築するかということについてのお尋ねでございます。

 最近、子供たちが被害者となる犯罪が多発しておりますことは、まことに心が痛み、深刻な問題であると受けとめております。子供の安全対策につきましては、行政や学校、警察など関係機関だけが単独で対応することは困難になっております。このため、危険を未然に防ぎ、子供たちが被害に遭わないようにするため、家庭や学校、地域、警察、市がそれぞれの役割を果たすとともに、一体となって安全対策に取り組むことが求められております。子供の安全を守るための方策としましては、パトロールの強化による地域ぐるみで子供を見守っていく体制、不審者や事件などの情報を共有し、未然に防ぐ体制、防犯ブザーなどの配布による非常時における連絡、通報体制の強化などが考えられます。

 本市では、警察と連携した不審者情報等のメールによる配信や、一部地域ではありますが、防犯ブザーの配布、散歩を兼ねたパトロールや防犯協会と警察が連携した緊急時の子供の駆け込み場所の設定などの取り組みが行われております。

 いずれにいたしましても、こうしたことが有機的に連携できるコミュニティーづくりがまず必要であり、このことが犯罪の起こりにくいまちづくりにもつながると考えております。市といたしましては、警察や地域との連携を一層密にしながら、地域全体で子供を守る活動ができるよう積極的に支援を行い、安全確保に努めてまいります。

 次に、議会や市民へ十分な説明責任がなされていると考えているのかというお尋ねでございます。

 私は、ふだんから各職場の仕事において市民の声に耳を傾け、市民の立場に立った市政運営が進められることが最も大切であると考えております。また、公開と参画を市政運営の基本姿勢とし、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、計画や方針を決めた後も、可能な限り事業の内容や趣旨をわかりやすく説明することに努めてまいりました。このような考えのもと、市の計画策定に際しましては、これまで以上に市民参画の機会を設けるとともに、新規事業の構築に当たっては、予算の最終段階で事業計画を示すのではなく、少しでも早い段階で市の考え方を明らかにし、市民の皆様の御意見を伺えるよう努めているところでございます。

 また、個々の事務事業につきましては、事務事業評価の内容をホームページに掲載するなど、市民の皆様にごらんいただけるシステムを設けております。これらの取り組みにより、可能な限り直接影響を受けられる方の御意見をお伺いし、事業の中に取り上げてまいりたいと考えております。

 また、議会との関係においても不十分な点があるかとは思いますが、さらに工夫を重ねる中で、説明責任を果たすよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 杉山議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、今回の市報あまがさきの改善は、高齢者などにもわかりやすく、簡単に身近な情報提供が得られる改善なのか、また、専門家だけでなく、市民や高齢者、視覚に障害のある方々の意見などは聞いたのかというお尋ねでございます。

 市報あまがさきの改善につきましては、御指摘のとおり、平成16年度に月刊誌編集長、全国広報コンクール広報紙部門審査委員、広報制作の専門家から成ります市報アドバイザーに1年を通して表記や表現、デザインなどについて御意見を伺ったところ、広報紙の2面、3面で毎回レイアウトが変わるのが見づらい、深みのある記事をふやした方がよい、冊子型の方が読ませる特集が組めるなどといった御意見をいただきました。また、これまでの市報発行事業の中で、市民並びに各方面から、地域情報の市報への掲載要望や文字が見えにくいといった御意見をふだんから伺っておりました。こうした意見を踏まえ、今回の改善は、月1回発行のA4版型冊子にすることによって、さらに見やすく、じっくり読める紙面づくりをしようとするものでございます。それぞれのページごとに特徴をつけたデザインにすることにより、目的の記事を探しやすく、また、レイアウトや文字の大きさを工夫して、高齢者にとっても読みやすい紙面づくりをするほか、地域情報や市民から発信される情報を充実させます。

 また、この改善案につきましては、現在パブリックコメントを実施し、改めて御意見を募集しております。

 なお、視覚障害者の方々に発行しております点字及びカセットテープによる声の広報は、これまでどおりの形で発行してまいります。

 続きまして、基本計画、実施計画、そして経営再建プログラム、この3つの位置づけをどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 自治体のまちづくりは、総合基本計画に従って進めていくことを基本としていますが、現在の尼崎市は、計画に定める内容を積極的に推進していく財政状況にはなく、基本計画を具体化する実施計画に必要な財源を確保することさえ困難な状況にございます。したがって、これまでのような実施計画は策定できず、単年度ごとに翌年度に重点的に取り組む方向を明確にし、必要最小限の範囲の取り組みを進めているところでございます。

 経営再建プログラムは、このような財政危機を乗り越え、収支均衡と財政構造の改善を図り、自立、参画、協働のまちづくりの基本に据えた取り組みを進めていくことを目的として策定したものでございます。

 続きまして、基本計画の点検に関しての御質問でございます。

 各局が施策を点検し、企画財政局が政策として評価、点検するというボトムアップの点検を行わなかったのかというお尋ねでございます。

 基本計画の点検の経緯につきましては、まず、企画財政局内で基本計画策定後の社会経済情勢の変化についての分析と、総論、各論及び戦略プランについて、記載内容の妥当性と施策の取り組み状況について点検を実施いたしました。その後、各局室に照会を行い、企画財政局がこれを確認する方法をとりました。このような手法をとった理由は、社会経済状況の変化や総論等、基本計画全般にかかわることや横断的な施策の取り組みである戦略プランについては、企画財政局が先に整理しておく必要があること、また、各論につきましては、点検の統一性を確保し、点検作業に係る各局室の作業負担を軽減するため、先に企画財政局として点検することが望ましいと判断したためであります。

 続きまして、基本計画の点検に際して事務事業評価システムをどのように使い、点検作業を行ったのかというお尋ねでございます。

 基本計画の点検に当たりましては、平成12年度から平成15年度までの事務事業評価書における各事業の利用者数や件数等の活動指標の実績値を活用し、施策の取り組み状況を点検いたしました。事務事業評価書は、基本計画の施策体系に沿って事業を分類しており、各年度の事業の実績が把握できることから、基本計画の施策の取り組み状況を把握するために有用であると考えたからでございます。しかしながら、現行の事務事業評価書は、活動指標やコスト分析を中心としたものでございまして、基本計画の事業の成果を推しはかるものとはなっておりませんので、その点については今後の課題であると認識いたしております。

 続きまして、今般の基本計画の点検結果は、一定の結論ありきの点検ではないかというお尋ねでございます。

 基本計画につきましては、施策の展開方向は示しているものの、数値目標や達成状況を掲げたものではないことから、そのような観点からの点検は難しい状況でございました。したがいまして、今回の基本計画の点検方法につきましては、まずは計画内容の妥当性の点検が必要であると考え、経済状況の変化を踏まえ、総論、各論及び戦略プランのそれぞれについて、記載内容の妥当性の点検を行いました。さらに、計画内容の妥当性だけでなく、基本計画の施策の展開方向に沿った施策が展開されているかどうか、あるいは取り組みができていないものはないかといった基本計画のフォローアップの観点から、事業の取り組み状況の点検もあわせて行ったものでございます。

 続きまして、実施計画を経営再建プログラムに置きかえた現在、基本計画は現状と乖離しているのではないかというお尋ねでございます。

 基本計画につきましては、少子高齢化、地方分権、情報化など、時代の潮流に沿って策定したものであり、これらのことは、現在では計画時点よりもより積極的に対応しなければならない時代に入ってきていると考えております。そうした中、本市の財政状況が悪化し、単年度の収支均衡を図ることすら厳しい状況にあり、複数年度にわたる実施計画まで策定できないほどの状況に至ったことから、経営再建プログラムを策定し、財政再建に取り組んできたものでございます。

 このようなことから、基本計画に沿ってすべての施策を積極的に進められる状況にはなく、経営再建プログラムのもと、事業の見直しを行うとともに、従前に比べて各事業も事業量を圧縮するなどの対応をしております。また一方では、新規事業については重点化に努める中で進めておりまして、基本的には現在の基本計画の枠の中での取り組みと考えているところでございます。

 続きまして、プログラムの関係でございますが、選択と集中はどのようなプロセスのもと実施されるのか、また、既定計画の事業はどのような目標値で再評価するのかというお尋ねでございます。

 経営再建プログラムでは、厳しい財政状況を克服するためには、特に歳出面における経費を抑制していかざるを得ないことから、ゼロベースからの再構築を基本として、一定の限られた財源のもとで、重点化すべき事業への選択と集中を図ることといたしております。こうした事務事業の再構築に当たりましては、民間移管、委託の推進、上乗せ施策等の見直しなどの執行方針の考え方に基づき、まずは各局においてその所管する事業を点検し、必要なものについては再構築を行いました。また、既定計画の方針に基づく事業につきましては、個別に一定の数値基準を設定した見直しは行っておりませんが、財政再建団体への転落を阻止すること、収支均衡と構造改善を図ること、協働の仕組みづくりを進めること、また、まちの魅力の創出を図ることなど、経営再建の目的に照らして、今取り組むべき必要性や適合性を有しているかについて評価を行って進めてきたところでございます。

 続きまして、経営戦略プランの策定とはどのような目的のもと作成するのか、また、基本構想、第2次基本計画との関係、位置づけはどうか。また、主な施策の成果目標について、どのような基準で目標を設定し、達成度をどう評価するのかというお尋ねでございます。

 先ほども申しましたように、自治体のまちづくりは、総合基本計画に沿って進めていくことを基本といたしておりますが、尼崎市の現況は、計画に定める事業を積極的に推進していける状況にはなく、必要最小限の範囲の取り組みを進めているところでございます。従来のような計画的なまちづくりを進めていくことができない尼崎市の経営体力を回復していくため、今後の行政経営をどうしていくのかという考え方が必要になってまいります。経営再建プログラムでは、本市の経営体力にふさわしい行政規模、体質に改めることを経営の基本視点とし、自立、参画、協働の経営、サービスの質とコストの最適を求める経営、新しい時代にふさわしい小さな市役所づくりを目指す経営の3点を行政経営改革の経営戦略として掲げております。

 当初考えておりました戦略プランとしての策定については、現状では至っておりませんが、今申し上げました3点の経営戦略の具体化に向けまして、協働の取り組みを進めていくための地域における仕組みづくりや、成果主義に基づく事務事業評価への取り組み、高コスト体質や財政構造の改善に向けた行政体制、執行体制の見直し、公共施設の再配置など、戦略プランの意図する内容につきましては、順次取り組んでいるところでございます。

 次に、主な施策の成果目標の基準につきましては、評価を適切に行い、客観的に事業の必要性や効果が理解できるものとする必要がございます。この点につきましては、今年度からモデル的に一部の事務事業について成果を推しはかる指標の設定を検討しておりますが、今後、目標の達成度を検証し、評価できるようなシステムづくりに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 子供の安全確保について、全国に先駆けた取り組みの現状と課題についてどうか、次に、子供たちの安全についてどのような対応をしているのかとのお尋ねに一括してお答え申し上げます。

 子供を含む地域の安全対策につきましては、本市では、他都市に先駆けて、尼崎わんわんパトロール隊やあまっこ安全バッジ運動を進めているところでございます。尼崎わんわんパトロール隊については、登録者数が462人といまだ少ないことや、あまっこ安全バッジ運動については、学校によって規模や人数など、その活動に差異があるといった課題がございます。今後ともできるだけ多くの地域の皆様の御協力をいただき、これらの取り組みを充実させていく必要があると考えております。

 また、防犯協会と警察が連携して、まもれあまっ子110番の旗を協力者のお宅に立て、子供たちが緊急時には駆け込むという運動が展開されております。さらに、市民運動の一環として地域における防犯グループの育成に努めており、その中には、子供の登下校時の見守りや公園のパトロールを行っているグループもあります。今後ともこうした活動を支援する中で、子供たちの安全対策を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、防犯活動については、市民一人一人が自分たちのまちは自分たちで守るという意識が醸成される中で効果が期待できるものであり、警察や各種地域団体と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 登下校での通学路の子供たちの安全について、どのような体制で臨んでいるのかというお尋ねにお答えいたします。

 学校におきましては、子供たちに対して、複数による登下校や寄り道をしないこと、定められた通学路を通ること、万一の事態が生じた場合には、逃げる、大声を出す、まもれあまっ子110番の家に逃げ込むなど、具体的な指導の徹底を図っております。また、警察や地域などから不審者情報を受けたときには集団登下校を行うなど、また教員による巡視なども行っております。

 さらに、あまっこ安全バッジ運動においては、保護者、社会福祉協議会を初め、老人会、婦人会、少年補導委員等の皆様の御協力をいただいているところでございます。

 教育委員会といたしましては、通学路の再点検を初め、子供たちが地域の皆様に守られながら安心して通学できるよう、今後とも関係機関との連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 杉山公克君。

   (杉山公克君 登壇)



◆27番(杉山公克君) ただいま市長より答弁をいただきました。公約については、情報公開などについては一定の成果が私は見られると思いますけれども、まちづくりや少子化対策、また子育て支援については十分とは言えないと思います。また、精いっぱいやっているという気持ちは理解できますが、私たちや市民にもわかりやすいように、やはり点数であらわしていただきたかった、そのように感じます。

 また、情報公開については、まだまだ市長と市民との距離はあると感じられます。先ほど説明責任についても御答弁をいただきましたけれども、その答弁は、前にも私の質問に対して同じ答弁があったかと思います。まだまだ状況は変わっていないというふうに感じられます。

 それと、子供たちの安全対策については、市長から答弁いただきましたけれども、積極的に支援していくという言葉でありましたけれども、私は市長に決意が感じられない、そのように思いました。

 また、局長の答弁では、まるっきり他人事のような答弁で、私は残念でなりません。子供たちの安全対策については、学校や保護者や教育委員会だけではなく、ぜひ市長が先頭に立って、尼崎の子供たちを守っていく取り組みを構築していただきたい、そのように考えております。また、当然私たちも力の限り行動していきますし、地域の力を結集して子供たちを見守っていきたいと思います。私は、平成9年12月定例会におきまして一般質問させていただいたときに紹介いたしました、ナチスから子供を守り、命を捧げたヤヌシュ・コルチャック先生の話をしました。その精神は、今まさにすべての大人たちが持ち続けたい、そのように私は思っております。

 また、基本計画を具体化する実施計画がない中、経営再建プログラムがそのかわりとなり得るのかということでは、私はそうではないと思います。これから5年先の平成22年、基本計画が示した尼崎のまちづくりや市民生活がその成果としてどのように具現化されるのか、いまだ未知数ということで指摘しておきます。

 また、事務事業をしっかりとした基準のもと施策評価、行政評価を行うシステムは、早急に構築し、執行するように、強く要望いたします。

 先ほど局長の答弁の中で、経営戦略プランは、その意図や内容は既に取り組んでいるというふうに答弁がありましたけれども、経営戦略プランのそのもの自体を策定していないという現状は、計画なしでその内容を執行しているということで、市民への説明ができていないと言わざるを得ません。なぜそのようになったのか、市民へ十分理解できるような説明責任を果たすよう要望いたします。

 また、主な施策の成果目標の明確化については、市民の理解を得てさらに深めるためにも、モデル的ではなく、特に市民生活に直結した事業へは、目標の達成度を検証し、評価できるシステムは絶対必要であります。平成18年度にはその執行が図られるよう要望いたします。

 2問目に入らせていただきます。

 教育問題についてお伺いいたします。

 平成17年度尼崎市立小中学校学力・生活実態調査が発表されました。昨年に続いての調査であり、今回は小学校5年生と中学校3年生の学力調査及び生活実態調査の結果を各学校の概況としてグラフで発表されました。それによりますと、小学校はもとより、中学校においては、各教科の学習通過率の学力結果と学校や家庭での様子の生活実態調査の結果には、それぞれの学校の問題点がはっきりと浮かび上がってきました。今まで本市の子供たちの学力は他市に比べて低いとか、高校入試での平均点が他市の中学生より低いという話は保護者の中でささやかれてはいましたが、その実態は正確な情報として知りませんでした。この学校の学力が低いとか、この教科の点が低いとかのネガティブな見方ではなく、ポジティブな発想で子供たちの現状を私たち保護者と教師がしっかりと受けとめることが大切であります。これが子供たちの将来を方向づける出発点であり、それを克服して夢を実現する道程であると思います。

 今回の結果発表は、その精度、結果の正確さには若干の疑問点はありますが、一定の評価はいたします。やっと子供たちの学力向上に教育委員会が力を入れてきたなとの思いがいたします。それは、まず各教科ごとの正確な学習の定着度を知り、子供たちが学校での学習意欲や、また家庭での学習態度などを正確にとらえることにより、問題点を把握して、それを的確に解決していく、それが子供たちの持っている能力を向上させ、個性を発揮できることに通じていきます。今回の調査結果で、教師や私たち保護者が子供たちの通っている学校の課題などがはっきりわかってきたと思います。

 そこでお伺いいたします。

 今回の調査結果を発表することにより、子供たちの学力向上のため、どのような教育プログラムを推進していくのか、お聞かせください。

 私は、昨年の9月定例会において、学校評議員制度、学校教育目標と自己評価について質問いたしました。教育委員会の答弁は、本市の各小中学校におきましては、学期末や年度末に学校教育目標について教職員による自己評価を行っております。ただ、残念ながら、現在のところはホームページや学校通信などで広く公開している学校はございません。学校教育目標を自己評価して公開することは、学校の取り組みの成果や課題を明らかにし、学校運営や教育活動の改善に生かす活動であることから、今後先進校での取り組みを研究し、実施に向けて取り組んでまいります、との答弁でした。

 そこでお伺いいたします。

 1年が経過した現在、学校教育目標と自己評価を実施し、公開している学校はあるのか、お伺いいたします。

 今回の学力・生活実態調査によって、各学校の課題がはっきりとしてきました。その解決は、ただ学校だけではできません。家庭がすべき問題点も数多くあります。また、地域で解決できることもあるでしょう。今早急にすべきことは、各学校の課題解決のため、具体的な学校教育目標を立て、保護者を初め広く公開することにより、学校、家庭、地域が一つになって課題解決に取り組むことが必要であると考えます。

 改めてお伺いいたします。

 小学校、中学校で学校教育目標と自己評価を広く公開するお考えはあるのか、お聞かせください。

 先進的に取り組んでいる静岡県のある高校では、教育目標と自己評価は当然ホームページで公開していますが、それは具体的な達成目標を設定しています。教務課、生徒指導課、進学指導課、就職指導課、保健課など、課ごとに詳細な達成目標があります。少し紹介しますと、教務課では、評価項目は授業時間の確保であります。その達成目標は、具体的に授業変更を行い、自習時間を最小限1クラス10時間以内にするでした。その成果はBであります。課題は同時展開の授業が増大しており、振りかえ困難であり、次年度の取り組みとしては対策を練るとなっています。また、生徒指導課では、評価項目は風紀、生活指導の徹底とし、その達成目標は、ミニスカート、茶髪ゼロを目指すとし、その成果はBでした。課題は、頭髪指導は十分な成果を上げたとなっております。これはミニスカートがゼロにならなかったということになるんでしょうかね。このように、学校にホームページで公開されていて、保護者にわかりやすく、生徒や学校の問題点や克服すべき課題が具体的に示されていました。

 そこでお伺いいたします。

 入試制度の改革が行われます。また、行ってみたい学校が求められる魅力ある学校づくりが本市の喫緊の課題であります。各学校の特色を発揮し、子供たちの個性を生かす学校運営を広く公開するためにも、市立高校のホームページ上で学校教育目標を自己評価し、公開するお考えがあるのか、お聞かせください。

 次に、福祉施設における感染症の対応についてお伺いいたします。

 近年、鳥インフルエンザからの非常に危険性の高い新型インフルエンザへの対応などが国際的な問題になり、国や都道府県の取り組みや対応に大きな格差があらわれていると新聞報道されました。単なる風邪ぐらいと思っていたのが、感染性の高いインフルエンザであったり、子供が小さいときには、友達同士で水ぼうそうになったあげく、家の兄弟全員がうつるなど、私たちの日常生活においても、この感染症は身近な問題であります。風邪程度では深刻な問題ではありませんが、ある方が結核で入院し、身内を初め接触した人が検査を受けるということはまれな話ではありません。つい先日報道された児童施設で発生したO−157での死亡事故など、子供やお年寄りが犠牲となる事例も数多く見受けられます。

 感染症についてお伺いいたします。

 病院や常時医師のいる福祉施設においては、この感染症については比較的早く的確に対応、治療ができることと思います。また、インフルエンザなどの症状や治療が比較的認知されている病気については、患者が重篤なことになることは少ないと思います。市内のある高齢者介護施設で、皮膚などに症状が出る感染症が発生しました。患者はデイサービスに来ているお年寄りです。最初はちょっと皮膚にかゆみがある程度で、薬を塗っていましたが、一向に治らず、そのうち症状がひどくなり、単なる皮膚炎でないと看護師さんが気がつき、医者に診てもらい、さまざまな検査の結果、感染症と診断されました。その間には、ヘルパーさんにも感染し、施設職員や他の利用者、さらには家族まで検査をし、施設の消毒も徹底的にしたそうです。その患者さんは、厳重な管理のもと治療に入り、その後の感染はなかったとのことです。

 この場合、まず看護師さんが気がつき、専門家でなければ診断できない病気を連携してその感染を広げることなく対応できた事例と思います。

 そこでお伺いいたします。

 このことは1つの事例ですが、このように抵抗力が弱い高齢者の施設において、感染症の対応はどのようになっているのか、当局は把握しているのか、お聞かせください。

 また、施設入所のみなら感染を施設内でとどめることができますが、先ほどの事例のように、デイサービスの利用者が感染する場合は、その家族や他の場所に広がることになります。このようなことにならないためにも、行政がその報告を受け、対応しなければなりません。本市においてはどのような体制になっているのか、お聞かせください。

 さらに、患者の治療や他者への感染を防止する行政指導による対応マニュアルが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 さきの事例のように、専門的な診断が要る事例は病気によってはあると思いますが、また、感染を水際で防止するという意味合いからも、当然患者の個人情報は守りながらも、感染症の情報の共有化が図られなければならないと思います。本市においても行政主導のドクターネットワークを構築すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。

 以上ですべての質問を終わります。

 議員の皆さんには、大変長い間の御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 杉山議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、学力・生活実態調査を発表することで、学力向上のためにどのような教育プログラムを推進していくのかという御質問でございます。

 学力・生活実態調査により明らかになった課題といたしまして、学年が進むにつれ、家庭学習や読書の時間が短くなるなど、学習習慣や生活習慣が崩れてきていることが挙げられます。同時に、学校における指導面での課題も明らかになりました。各学校では、保護者に各校の概況と課題とか、学校としての取り組みを明らかにしまして、家庭との連携、協力をより一層進めて、これらの課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 また、教育委員会におきましては、これまで以上に各学校ごとの課題に対してよりきめ細かな施策を講じて、学校の取り組みを支援するとともに、家庭や地域に対して教育啓発紙を発行するなど、積極的に情報発信をしてまいります。

 次に、学校教育目標と自己評価を実施し、公開している学校はあるのかというお尋ねでございます。

 現在のところ、自己評価は全小中学校で実施しております。そのうち、小学校で14校、中学校3校が公表しているところでございます。また、その公表方法につきましては、学校評議員に説明しているとか、学校だよりを配布している、保護者への説明会、またホームページ上というふうなことになっております。

 次に、小中学校で学校教育目標と自己評価を広く公開する考えはあるのかというお尋ねでございます。

 学力・生活実態調査の分析により明らかになった課題の解決は、まず、学校が主体的に取り組まなければならないものでありますけれども、地域や家庭における協力も不可欠でございます。そのためにも、学校教育目標と自己評価の積極的な情報発信が必要であると考えており、今後も公表に向けて各学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、学校運営を広く公開するためにも、市立高校のホームページ上で自己評価を公開する考えがあるのかというお尋ねでございます。

 自己評価の公表は、評価の客観性を高める上でも、また改善を確実なものにしていく、そのためにも重要なものと考えております。したがいまして、今後、魅力ある市立高校として特色づくりを進めていく中で、教育内容や教育目標について内部評価や外部評価を行い、達成状況をホームページなどで公表していくことは大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 高齢者の福祉施設における感染症の対応についての御質問でございます。

 高齢者の福祉施設のうち、医療系の老人保健施設及び療養型医療施設につきましては、医師が常駐しており、医学的見地から必要なサービスが提供されております。

 次に、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム並びにデイサービスセンターにおきましては、嘱託医または看護師が配置され、日常の健康状態の把握や疾病などに関する相談、指導などが行われております。

 また、グループホームには医療系職員の配置はございませんが、協力医療機関を設定することとなっておりまして、利用者の健康管理に配慮できる体制がとられております。

 こうした体制のもとで、嘱託医等の医師が感染症と判断した場合におきましては、施設長は医師の指示に従って必要な措置をとることとなります。ただし、10人以上の患者が発生した場合などにつきましては、保健所等へ報告をし、その指示を求めることとなっております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 高齢者施設内やサービス利用者の感染症に対し、行政はどのような対応をとっているのか、また、感染防止マニュアルについてどう考えているのかとの御質問です。

 高齢者施設等、集団生活その他により感染拡大のおそれが大きい施設につきましては、昨年度のノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行を契機に、入所者や利用者に多数の有症状者が発生した場合などは、保健所などに対し報告することとなっております。この報告に基づき、感染拡大の防止に向け、消毒、清掃、手洗いなどの衛生指導や疫学調査などを行います。

 次に、核施設における感染防止マニュアルですが、その必要性は本市としても認識をしており、施設における集団感染の防止策といたしまして、各施設の担当者を対象とした講習会を開催し、本市が作成をいたしました感染防止マニュアルのモデルを配布いたしました。このモデルをもとに、各施設の実態に合った感染防止マニュアルを作成するよう指導し、介護老人保健施設などにおいて整備をされているところでございます。

 次に、尼崎市における行政主導のドクターネットワークはどのようになっているのかとの御質問です。

 これまでもO−157、赤痢など、感染症法に基づく疾患の発生時には、速やかに医師会事務局を通じて各医療機関に情報提供を行い、その情報の共有化を図ってきたところでございます。今後におきましては、感染症法に基づかない感染性疾患の大量発生時などにつきましても、感染の拡大を防ぐために、医師会事務局を通じて各医療機関に情報提供を行い、その共有化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 杉山公克君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 北村保子さん。

   (北村保子さん 登壇)



◆30番(北村保子さん) おはようございます。新政会の北村保子でございます。

 第3回市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 先輩、同僚の議員の皆様におかれましては、どうかしばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、市長並びに当局におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、的確、明快な御答弁をいただきますようお願いいたします。

 まず最初に、白井市長の市政に対する考え方についてお伺いいたします。

 白井市長は、就任されてから間もなく3年を迎えられます。就任当初から、財政再建団体への転落危機という大きな課題に直面され、経営再建プログラムをもとに行政経営改革に取り組んでこられました。しかし、この3年間で自信を持ってみずからの取り組みと言えるものがおありなのか、甚だ疑問を感じるところです。そもそも経営再建プログラム自体が前市長の宮田市政からの引き写しであり、白井カラーというものが全く感じられません。また、今議会に決算案が示されている平成16年度及びその前年の2カ年の財政運営においては、当初予算が赤字という異例の事態であるにもかかわらず、最終的には収支均衡を得た形になっておりますが、そのことについても、私にはどうしても白井市長ならではの改革というよりは、市債の活用や債務の繰り延べといった多額の財源対策によって何とか乗り切ってこられたにすぎないという印象ばかりが強く残っております。要は、白井カラーというべきもので具体的に市政に反映されているものが果たしてあるのかということです。

 任期は、いよいよ残すところ1年になったわけですが、まず、3年間の白井市政の成果、功績と言えるものがあったのか、いかなるものなのか、失敗も含め具体的な項目を挙げてお示しください。

 少し先ほどの杉山議員の質問と重複いたしますが、私の問いにも、いま一度しっかりとお答えいただきたいと思います。

 先月には、経営再建プログラムの平成18年度改革改善取組素案を発表され、これまでに約300の改革改善項目を実行し、約600人の定数削減を行ったと話されました。しかし、現在プログラムに計上しているすべての項目を予定どおり実施しても、財政構造の根本的な改善という点では、なお課題を残しているともおっしゃっています。これは大変重大な問題であります。

 そもそもこのプログラムの構成を見ますと、どちらかといえば支出を削減することに主眼が置かれた計画となっています。財源の確保を図るとはありますものの、その内容は、市税等の滞納整理に向けた全庁的な取り組みの強化と条件整備、使用料及び手数料の適正化、収益事業収入の確保に向けた各種取り組み等となっております。これだけでは、最も重要な視点が抜けていると私は考えます。それは、まち全体を活性化して、税収入をふやす方法を取り入れるということであり、その最も効果的な手法が、地域産業の活性化を図るということであります。折しも松下プラズマディスプレイの尼崎工場が新規立地し、この12月2日に開所式が行われ、本格的な生産に入ったと聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、この工場の立地によって、雇用や税収面でどの程度の効果がもたらされると試算されているのか、お答えください。

 また、立地が決まった際の説明では、第2期の工場建設も予定されているとの報告がありましたが、その計画はどうなっているのか、あわせてお答えください。

 地域産業を活性化するためには、こうした企業の立地を促進することが大切であり、そのために取り入れられたのが企業立地促進条例であります。昨年10月に施行されてから、既に1年以上が過ぎました。今日までにこの条例による企業立地はどの程度進んでいるのか、また将来の見通しもあわせて具体的にお答えください。

 先ほども、この3年間白井カラーというものが感じられないと申し上げましたが、企業立地の促進といったことについては、殊さら市長御自身のリーダーシップが問われるのではないでしょうか。経営再建プログラムの実行ということはもちろん大切です。しかし、そのことによって、一方では福祉の切り捨て、社会的弱者にとってより厳しい市民生活が強いられるということも事実です。また、市が有する土地をどんどん売却し、投資の大きな赤字のわずかな返済に充てていくことは、引きかえに市民の大切な財産を失っていることと認識されているのでしょうか。支出削減ばかりではなく、収入確保、地域産業の活性化に取り組むということからも、これからの企業誘致は、尼崎市の再建における一つの大きなポイントになるものと思います。

 このような点について、任期満了までの1年間、市長はどれだけの決意と熱意を持って、どのようにリーダーシップを発揮していかれるのか。そして、こうしたことに対して御自身の目標、課題についても明確にお示しください。

 次に、教育問題について伺ってまいります。

 去る11月30日決着を見、政府与党が生活保護費の削減を断念するかわりに、地方に義務教育費の削減を認めさせる方向になりました。現在の教育問題の中では、義務教育費の国庫負担問題をめぐる論争の中に根本的に考えなければならない課題が多く含まれていると思います。私は、教育の水準、教育のレベルというものは、全国的に確保されるべきであるという考えを持っておりますが、問題は、現状の教育財源は中央か地方かという単純なものではなく、また、財政論か教育論という分け方でもなく、その本質的なところにあるのは、教育が公で受け持つことに国民、市民が疑問を持ち始めているのではないかと、幾つかの事例を挙げてみたいと思います。

 まず、10月7日の新聞各紙は、内閣府が実施した学校制度に関するアンケートの結果を報じておりますが、その見出しは、学校より塾が優秀、親の7割としています。記事の内容として、子供の学力向上の面で学習塾、予備校の方がすぐれていると答えた人が実に70%、学校と答えた人はわずかに4%、また、現在の学校教育に不満あるいは非常に不満と答えた人43%、教員の資質、能力に不満な人は28%で、満足の27%を上回ったとしています。さらに、教員給与を一般公務員より優遇する人材確保法の廃止論議もあります。また、見方が少し異なりますが、規制改革・民間開放推進会議は、教員の免許制度そのものが民間人の教員登用を阻む参入障壁であると、一貫して反対しています。こうしたことは、今の文部科学省を頂点とする教育行政、特に公が実施している教育行政、教員を初めとする教育関係者に不信感を突きつけていると、このように言っても決して過言でないと思います。

 教育を受けることと教育を公が提供することは一体でない。こうした公教育の危機が足元まで押し寄せてきている今、どうか教育に携わる方々には、国民、市民の率直な不満や気持ちを真摯に受けとめてもらいたいと思います。また、受けとめるだけの感性や情報を集める能力を日々の仕事の中で高めていただきたいと強く願うところであります。

 本市でのこうした状況は、学力問題に代表的にあらわれていると考えますが、本日は、まず、この学力の根本の一つとなる読む力を育てるための読書運動についてお聞きいたします。

 基礎学力は、読む、書く、計算するから成り立っておりますが、その中でも読むということは、すべての根本になると考えています。少し以前のことですが、教育に関する世界的な調査として、OECD生徒の学習到達度調査、2003年調査の結果が報じられました。我が国の順位は落ち、フィンランドが世界第1位になって、一躍有名になったことを記憶されている方もおられることと思います。学習到達度調査の中で、読解力については、調査40カ国のうち日本は14位であり、さらに3年前の調査より数ポイントも低下していると報じられました。ある教育学者は、この調査は世界共通の問題であるので、論理的な構成になっている。問題に対する読解力がなければ、答えとして何を求められているのかわからない。すなわち、問題以前の問題がある。このような趣旨のことを述べられていたと記憶いたしております。ここには、思考力ということも当然かかわってくると思います。

 そこで、まず、教育委員会は基礎学力と読むこと、あるいは読解力はどのような相関にあるととらえているのか、お答えください。

 あわせて、学力・生活実態調査に見られる尼崎市の子供たちの読む力の状況もお聞かせください。

 読む習慣は、できれば日々の生活の中から自然にはぐくまれるのが最も望ましいことであり、その根本は家庭にあると思います。この問題については、後ほど全市的な取り組みのところでお聞きいたしますが、私は、私の幼稚園において、うちの子は落ちつきがないとか、ちっとも言うことを聞かないとか、特に赤ちゃんが生まれてから難しくなったなど、よく相談を受けます。そのようなとき、子供はお母さんのおひざが大好きなんですよ。どうか1日に5分か10分、お子さんを思いっ切りだっこして、一緒に絵本を読んであげてください。毎日頑張って続けてね、と申し上げております。この毎日の親子のスキンシップ、コミュニケーションの積み重ねが、子育てに大きな役割を持っているのです。申し上げるまでもなく、幼いころは、親子で読む読書の形が一番望ましいわけですが、小学校、中学校においては、教育、教えはぐくむということを前提に、読書の環境整備をしなければなりません。

 私ごとでまた恐縮ですが、私の幼稚園においても、子供たちのためのミニ図書館といいますか、読書専用の部屋を設けております。デンマークハウスづくりのこのかわいい図書館には、1,300冊以上の絵本や図鑑が並んでいます。そして、この整備に当たりましては、外観、内装という施設面、そして本の選定に至るまで、相当の力を注いだつもりです。まだ改良すべき点はありますものの、子供たちが本にのめり込んでいる姿は、だれしも何かに没頭しているときはそうですが、大変かわいくて美しいものです。

 ところで、先日、文教委員会の視察で、市内小学校の図書室を見せていただきましたが、なお多くの改善すべきところがあると感じました。端的に第一印象を申し上げますと、学校の施設として必要だから設けている、このように感じました。調べ物の学習をするという機能面だけではなく、本当に本好き、読書好きを育てるには、潤いのある雰囲気づくりもぜひやってもらいたいと思うのです。例えばきれいな色のカーテンをかけるとか、部分的にでもいいからカーペットを敷くとか、工夫するのも楽しいです。また、子供たちに読ませたい本がいっぱいありますので、蔵書も新しくしていかなければなりません。こうしたことの解決には、中央図書館、北図書館の専門の方々、また学校全体でも図書教育に造詣の深い方がおられると思いますので、コンサルティングといいますか、具体的で細やかなアドバイスをしてもらってはどうかとも考えます。

 そこで伺いますが、教育委員会は、図書も含めた学校図書室の今後の整備充実についてどのように考えているのか、また、整備に向けての専門家のアドバイスを受ける考えはないか、お答えください。

 学校における読書の推進には、本当に大切なのは、実は教員の問題であります。小説家の方々のエッセーなどには、よくこの道を志した理由として、小学校のときに何々先生がよく朗読をしてくれ、本のすばらしさを教えてくれた、いろんな本の紹介をしてくれたなどと書かれております。幾ら施設が整備されても、読書が楽しいもの、この楽しいがキーワードになりますが、教師が読書の楽しさを知らなければ、子供たちには伝わらないのです。今の教師の方々がどうであるのか。先ほど申し上げた学校図書室の雰囲気を見ても、少なからず危惧いたしております。どんなことも先生が楽しめなくては、子供たちは楽しくありません。私の幼稚園の先生たちは、先ほどお話ししましたミニ図書館で、必ず朝と帰りに1冊ずつ絵本を読むことにしており、美しい絵と物語の世界に浸るひとときを過ごします。そのときは、みんなとてもいい顔をしています。

 この件については、本日はあえて質問はいたしませんが、関係の方々には十分に考えていただきたいと思います。

 さて、次に、全市的な読書運動についてであります。

 私は、平成13年の9月議会において、生涯学習の観点から、図書館との関連で質問をした経緯がございます。その折には、図書館を利用した本市の文化教育面の向上と個人の知的な要求にこたえる生きがいづくりとしての必要を強調いたしました。当時申し上げた、本屋さんがたくさんあるまちはよいまちだ、図書館のあるまちはよいまちだという信念には、いささかの揺るぎもございません。残念ながら、国民、市民の活字離れはどんどん進んでおり、教育的な危機感からも、超党派の国会議員の努力により、本年7月に文字・活字文化振興法が成立し、施行されました。あわせて読書週間の最初の日である10月27日が文字・活字文化の日と定められたことは御承知のとおりでございます。

 私は、本来は個人の価値観の領域である読書などに対して、法律の形で国や自治体が関与しなければならない現状を、一面残念であると思っております。しかしながら、活字離れという現状からは、国民の運動としていま一度緊急の課題として取り上げて、国や市町を挙げて前向きにとらえて進んでいく必要性も認めざるを得ない、そのようにも感じます。

 まだ、文字・活字文化振興法が施行されたばかりでありますので、法の中に既定されております地方公共団体の責務をどのように施策としていくかはこれからだと思います。また、法の中には、図書館のこととか学校教育における言語力の涵養とか、なるほど教育に係る事項も多いのは確かです。しかし、この法案が超党派で出されたことや、法律に示す目的を見れば、広く市民の文化の振興、豊かな生活をつくり出すことにつながっていることが十分に理解されるはずであります。言うまでもなく、これらは尼崎市が持ち続けている、随分以前からの課題であったはずです。

 私は、市政の運営について、現市長とはさまざまな面で物の見方、考え方、価値観等、意見の相違はありますが、市長が読書の推進を、例えば読書運動を市全体で進める、その位置づけを明確にすると言われるならば、協力して推進することもやぶさかではありません。なぜなら、特に小さな子供さんをお持ちの家庭からも、お年寄りの皆さんまで、きっとそれを望んでいると思うからであります。そして、読書運動を展開していくことは、必ずや尼崎の文化力、そして都市の品性、品格にもつながるからです。

 そこで市長にお伺いします。

 市長は、文字・活字文化振興法が施行されたのを機会に、この尼崎市において読書運動を市民全体の運動とする考えを持っておられますか。お答えください。

 さて、この問題の最後に、これは17年度の新規施策に上がっていたと思いますが、子ども読書活動推進計画について伺っておきます。

 その目的は、子供の健やかな成長に意味を持つ読書活動を進めることでありました。趣旨については大いに賛同するところでありますが、行政は、ともすれば、計画は立派だが実施レベルではいわゆるしりすぼみになることも多かったと感じております。また、計画を立案する段階で、振興法も制定されましたので、多少の変更があった可能性もあります。何よりも私が心配いたしますのは、先ほど申し上げましたように、計画が教育委員会の枠の中に小さくおさまっていないか、市全体を見詰めた大きな計画であるかということであります。いずれにいたしましても、17年度も9カ月を迎えようとしておりますので、計画もおおよそのめどは立っているものと思います。

 そこで伺いますが、子ども読書活動推進計画の策定状況はどうか、いつごろ公表になるのか、また、その中には、全市的な観点や具体的な施策は盛り込まれているのか、お答えください。

 読書は、私たちの人生をより豊かにし、生活に潤いをもたらしてくれる必要不可欠なものであります。どんなに疲れていても、夜寝る前の10分でも20分でも本を手にすると、幸せな気分になれるものです。

 それでは次に、食育、給食についてお伺いいたします。

 本年の6月に食育基本法が公布され、7月から施行されることになりました。市報でも11月15日号の1面で食育の紹介がなされております。私もインターネットなどで関係資料を見てみましたが、正直な感想として、食べるという全く個人的なことに関して、国家がそこまで踏み込む必要があるのかと、疑問に思いました。ただ、全般の基調としては、家庭だけではなく、学校や保育所などでの給食に対するものであり、そこには社会経済情勢の大きな変化の中で、食べることに対しての安全、健康面への配慮、食の伝統、生産者と消費者の共生などがうたわれておりましたので、納得いたしました。法律の最初の部分には、その結びとして、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育に取り組んでいくことが我々に課せられた課題である、と書かれております。単に食べるということが、どうして今こそとか、国民運動とか、我々に課せられた課題とか、ここまで大げさに言わなくてはならないのかという思いがいたしました。いえ、それほどまでに食生活そのものが崩れてしまっているということであります。

 私個人といたしましては、家族、特に自分の子供たちに何を食べさせるのかは、家庭の責任においてすべきことと考えておりますが、料理をすることがあくまでも義務であるとか、しんどいことととらえますと、それは苦しみにしか感じられません。私は、毎日工夫しながら食生活を豊かにし、お母さんのつくったものは何でもおいしいねと、食卓を囲み、楽しい団らんの時間を持つとき、きっとそこからは感謝の気持ちも芽生えてくることと思います。

 ドイツは、学校給食のない国ですが、その理由の一つとして、子供の食事を決定するのは親の権利である。このような考えがあるからだとお聞きしたことがあります。しかしながら、我が国では、戦後の学校給食を初め、ライフスタイルの変化などにより、子供たちは保育所、幼稚園、学校で給食を受けております。これはこれで理由があることです。私の幼稚園でも給食を提供しております。お友達と一緒にいただく給食は特別おいしいようで、好き嫌いも自然になくなっていきます。1日3回の中の大切な昼御飯を任されているのですから、子供たちの健やかな成長を願い、楽しい食事になるように、最大限配慮した給食を提供するのが、私たちに課せられた責務であると受けとめております。そうした意味において、今回の食育基本法は、改めて給食の意味と今後のあり方を問い直すものと見ることができます。

 ところで、法の中には、地方公共団体の責務とともに、これは努力義務でありますが、市町村食育推進計画を作成するとしています。

 そこで、まずお聞きいたしますが、今回の食育基本法を当局はどのように受けとめているのか。特に食育推進計画については、将来策定する考えはあるのか、お聞かせください。

 なお、推進計画を立案する場合には、学校だけではなく、幼稚園や保育所も含め、市全体の十分な調整が必要となります。また、市内の私立の幼稚園や保育園との連携なども配慮をお願いいたしておきたいと思います。

 さて、次に本市の学校給食についてお伺いいたします。

 去る10月31日に、文教委員会の視察で園田東小学校を訪れ、各学年に分かれて子供たちと一緒にお昼の給食をいただきました。正直、そのときの給食の内容には落胆いたしました。この学校だけの問題ではなく、たしか平成8年に堺市の給食で集団食中毒の事件が発生しました。その次の年から、今まで全校同じ給食の内容でしたのが、南北分かれて複数献立になったと思います。そしてまた、平成12年からは4ブロックにそれをもっと細かく分けて、食中毒の拡散防止と地域的な特徴を持った給食という献立に変えられたということを記憶いたしておりますが、市内がそういうことで、今4ブロックに分けて給食がなされているわけでありますので、私たちがいただいた給食は、同じ内容で多くの学校で子供たちが食べていたと思うわけです。

 この献立をここで詳細には申し上げませんが、私の思った感想は、量あるいは栄養的には足りているのでしょうが、今日の給食は何かな、おいしくていつも楽しい、そういった質にかかわることに全く配慮されていない。1日のことで、どうとも言えないんですが、そういうものでした。もっとはっきり申し上げますと、戦後の給食制度の発想から今も脱し切れていないという印象を受けました。もちろん子供たちの好きなものばかりを食べさせよというわけではございません。しかし、現代の生活に見合った、あるいは子供たちの食欲をそそるような工夫というものが必要ではないでしょうか。

 内容を決めていく上では、給食費の負担、その範囲内でという具体的な制限があることは承知いたしております。しかし、給食全般に係る公的な経費を考える場合には、人件費あるいは水道代などの光熱水費を含めて検討するのが一般でございます。

 そこで、まず伺いますが、現在、児童1人当たりの給食費は、人件費なども含めて幾らかかっているのか、お答えください。

 私は、教育問題の最初に、教育全般に押し寄せている大きな課題として、すべて法で賄うことに国民、市民が疑問を持ち始めている、このように申し上げました。給食に係る課題も、まさにそれを象徴するものであると考えます。将来のこの尼崎を担う人材を育成するためには、健康を目指した安全で安心な給食、子供たちに喜びと楽しみを与える給食。例えば給食が一番楽しいということで学校に来てくれる子供がいる、それくらいの魅力のある学校給食ができるのであれば、それは公でも民間でも構わないのです。つまり、子供たちが主人公の給食を目指さなければならないと思っております。こうしたことは、提供する側の教育委員会が常に問題意識を持って検討することが求められます。

 ところで、昨年度までの経営再建プログラムには、小学校調理業務の見直しという項目が入っておりましたが、18年度には見当たりません。私は、本来的に給食については経費削減を主目的にするのではなく、質的な向上を中心にすべきと考えますが、いずれにしても抜本的な検討が必要なことには変わりありません。

 そこでお聞きいたします。

 学校給食に関する基本的な検討は、どのような目的意識を持って行われているのか、また、方針はいつごろ示されるのか、お答えください。

 私が申し上げたいのは、子供たちのいただく給食が余りにも大人の都合で内容をゆがめたり、粗雑にされているようだということです。質的な向上のために、いつも問題意識や改革の努力を傾けなければなりません。例えば、給食の内容を制限していることに調理器具のことがあると思います。現在小学校の給食室で使われているのは、回転がま、大鍋であると思います。しかしながら、回転がまで調理できる料理は、シチュー、カレー、炒め物、煮物、揚げ物といったメニューに偏ってしまい、大切な一食としては大変物足りなくなってまいります。そこで、例えば、既に学校給食の調理現場でも多く設置されていると聞いておりますが、揚げ物以外のすべての機能を持つスチームコンベクションオーブンを導入できたとすると、魚の塩焼き、それから魚や肉の照り焼きのような古くからの料理から、子供たちが大好きなハンバーグ、グラタン、ドリアなど、そういういろんな洋風料理までつくれることになります。以前は確かに衛生上も大鍋料理が望ましいとされていたかもしれません。熱がよく入りますので。そればかりですと、それぞれの素材の香りや食感が乏しくなってしまいます。幸い、スチームコンベクションオーブンは、栄養が逃げにくく、衛生管理も徹底しやすく、しかも一度に大量に短時間で料理できますので、作業的に現在と比較しても無理がなく、素材の香りのする、また素材の食感を味わえるレパートリーが一挙に広がると思います。

 そこでお聞きしますが、給食の質的な向上のために、調理器具、特にコンベクションオーブンを導入する考えはないか、お答えください。

 もちろん、できれば自校調理方式を守りながら、給食の内容の充実を図るため、委託化、効率化を含め、早期に結論を出していただくことを願っております。

 以上で第1問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、北村議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、3年間の成果、功績と言えるものがあれば具体的に示してほしいというお尋ねでございます。

 この3年間、まちづくりの基礎を整えておく必要があるとの思いから、財政の再建、自治基盤の確立、行政の体質改善に向けた取り組みを重点的に行ってまいりました。成果といたしましては、経営再建プログラムの実行により、財政再建団体への転落阻止、収支均衡については一定の道筋を示すことができたと考えております。また、車座集会、タウンミーティングなど、市民の皆様との意見交換の場を設定するなど、市民参加、市政の透明性の確保に努めてまいりました。さらに、未来を担う子供たちをはぐくむため、子育て支援や教育問題にも取り組むとともに、新たな税源の創出といった観点から、新規企業立地の誘導を初め、中小企業への支援など、総合的な産業振興にも取り組んでまいりました。行政の体質改善につきましては、YAAるぞ運動を実施するなど、チャレンジし続ける職場風土の醸成にも努めてきたつもりでございます。

 しかしながら、こうした種々の取り組みにつきましては、十分に達成できたところまでには至っておらず、今後もさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、企業誘致についてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、また、そのことに対する目標や課題を明確にしてほしいというお尋ねでございます。

 松下プラズマディスプレイの工場の進出によりまして、産業活動拠点としての本市のポテンシャルが再認識され、同時に、このことが全国に情報発信されました。これを契機ととらえまして、本市への企業立地を促進するため、私自身、これまでから、市内外での経済団体等の会合、講演会、企業訪問など、さまざまな場で尼崎市の立地優位性や企業立地促進制度などをPRし、企業誘致についての本市の積極的な姿勢を企業の皆様に訴えてまいりました。先日、11月30日には、東京のビッグサイトで開催されました、産学官技術交流フェアのプレゼンテーションの場で、地域ポテンシャルの高さなどを私自身がアピールしてきたところでございます。

 私の企業誘致に対する目標、課題についてでございますが、尼崎市には高い技術力を備えた個性ある企業が多数操業しております。そうした中に新たな成長産業が立地することにより、既存産業が活性化し、地域全体が活力ある産業集積に変化していく、そのことがまた新たな産業の立地を促すというプラスの循環をつくり、元気な都市へと再生していくことができると考えております。自治体間での競争も激しい状況にはございますが、今後も新たな税源や雇用の創出、さらには地域経済の活性化のため、私自身積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、尼崎市において読書運動をどう考えるかというお尋ねでございます。

 市民の皆様が日々の暮らしの中で読書を楽しみ、心豊かな生活を送ることは大切であると思っております。本市におきましては、幼児期から読書に親しむことができるよう、保健センターでのブックスタート事業や図書館でのおはなし会を初め、読書習慣の形成を目指した各学校における朝の読書の推進など、まず子供たちへの取り組みに力を入れつつ、図書館、公民館を中心とした図書サービスの展開など、各世代の人々が読書を楽しめるよう進めてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、市民一人一人が生涯にわたる読書習慣を身につけ、人生をより豊かに生きる力を得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 産業立地に係ります御質問にお答えを申し上げます。

 まず、松下プラズマ工場の立地による雇用や税収面の効果、そして第2期の工場建設の計画についてでございます。

 松下プラズマ工場の立地に伴う雇用につきましては、現段階での全体の従業者数650人でございまして、これに対しまして、市内在住者が約220人、そのうち市内の新規雇用者は約210人となっております。相当の効果があると認識をいたしております。

 また、税収につきましては、個別企業の税額を申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じますが、その上で、今回の工場建設の規模、投資額約950億円と、他に建設されました一般的な工場等の実績をもとに、固定資産税、事業所税等の税額を試算いたしますと、生産設備は段階的に整備してまいりますので、年度によって差異はございますが、今後5年間のピーク時には約8億円程度になるのではないかと考えております。したがいまして、税収といたしましては、企業立地促進制度の軽減率50%を掛け合わせますと、ピーク時には4億円程度と見込んでおります。

 次に、第2期の工場建設計画についてでございますが、現在、尼崎工場では、月12万5,000台のプラズマディスプレイパネルの生産を行っており、来年7月には、当初計画どおり月25万台の生産能力が整備されるとお聞きいたしております。また、海外等における需要の伸びが顕著でございまして、2棟目の工場の立地も見込まれますことから、その建設につきましては、トップセールスも含め、兵庫県と連携を図りながら積極的な誘致に努めているところでございます。

 次に、今日までの企業立地促進条例による企業立地の状況と将来見通しについてのお尋ねでございます。

 昨年10月に企業立地促進条例を施行し、平成16年度は松下プラズマディスプレイ株式会社を初め8社、今年度は現在までに10社で、合わせて18社を認定いたしております。また、業種につきましては、電子部品やチタン青銅、各種機械器具などいろいろな分野に及んでおりまして、認定いたしました18社のうち7社は、情報通信関連分野などの先端性の高い事業となっております。将来の見通しにつきましては、現在数件の条例適用の相談があり、また、来年1月下旬より、臨海地区の産業の育成支援拠点の分譲が開始されますことなどから、年間10件を超える新規立地や増設が見込めるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 教育問題の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、基礎学力と読むこと、読解力との関係をどのようにとらえているのか、また、学力・生活実態調査に見られる尼崎市の子供たちの読む力の現状はどうかというお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、読解力はいろいろな学習を進めていく上で欠かせないものであり、基礎学力の中でも最も重要な部分であると考えております。学力・生活実態調査の結果から、全国と比較いたしますと、すべての学年において、読む能力はほぼ全国レベルでありますけれども、その応用である表現力や論理的思考力が弱く、それが他の教科の学習にも影響を与えていると考えております。また、家庭での読書時間も学年が進むにつれて短くなるなど、読書離れも進んでおりまして、今後の大きな課題であると考えております。

 次に、図書を含めた学校図書館の整備充実についてどのように考えているのか、整備に向けて専門家のアドバイスを受ける考えはないかというお尋ねでございます。

 学校図書館におきましては、現在12学級以上の小中学校に司書教諭を配置するとともに、毎年計画的に図書などを含めた資料を購入し、読書指導を充実させております。今後さらなる充実を図るため、図書館業務に精通した方々の幅広い意見も参考にしながら、司書教諭を中心に学校全体で取り組み、雰囲気づくりも含めて、よりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども読書活動推進計画の策定状況はどうか、いつごろ公表されるのか、全市的な観点や具体的な施策は盛り込まれているのかというお尋ねでございます。

 尼崎子ども読書活動推進計画につきましては、現在、研究者や実践家等のアドバイザーの意見もいただきながら、庁内検討会議において策定中であり、年度内には公表してまいります。

 具体的な内容につきましては、図書館における読み聞かせ、また対面朗読、大型紙芝居など、あらゆる機会とあらゆる場所において子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう環境整備を行いますとともに、ボランティアの育成などの人づくりについても計画に盛り込んでまいります。

 いずれにいたしましても、家庭や地域、学校、図書館などが一体となった全市的な読書活動の推進を目指して、計画をもとに今後の施策を展開してまいります。

 次に、給食の件でございますが、児童1人当たりの給食費は人件費なども含めて幾らかかっているのかというお尋ねでございます。

 学校給食の実施に要する経費のうち、食材料費は給食費として保護者が負担し、これ以外の経費は学校の設置者が負担することになっております。給食費につきましては、月額3,350円、8月を除いた11カ月分で年額3万6,850円となり、給食回数で割り戻しますと、1食当たりの食材料費は約206円となります。また、食材料費以外の経費につきましては、平成15年度決算に基づく事務事業評価表では、光熱水費等を除いておりますけれども、1食当たり約330円となっております。したがいまして、1食当たり約536円となります。

 次に、学校給食に関する基本的な検討はどのような目的意識を持って行われているのか、また、方針はいつごろ示されるのかというお尋ねでございます。

 学校給食につきましては、現在、学校長、学校栄養職員、調理師及び教育委員会事務局職員で構成する学校給食検討会を設置し、保護者等の意見を聞きながら、子供たちにとって最もよい学校給食のあり方を検討しているところでございます。具体的には、調理場方式や運営体制について、民間委託も視野に入れる中で、効率性とともに食育の観点や学校給食の質的向上も含めて検討を行い、本年度中にはまとめたいと考えております。

 次に、給食の質的な向上のために、調理器具、特にコンベクションオーブンを導入する考えはないかとのお尋ねでございます。

 学校において食育の推進を図るためには、学校給食を生きた教材として活用することが効果的であることから、給食内容の充実を図る必要があると考えております。近隣都市の給食内容と本市のそれとを比較いたしますと、副食の品数、多様性等について考慮すべきところがあるように思います。本市の給食内容の充実を図るには、焼く、蒸すなどの多様な調理メニューを学校給食に取り入れることが可能となるコンベクションオーブンの導入が望ましいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 食育についての御質問にお答えをいたします。

 今回の食育基本法をどのように受けとめているのか、また、食育推進計画については将来策定する考えはあるのかとの御質問です。

 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、家庭、学校、保育所、地域、その他あらゆる機会とあらゆる場所を利用し、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことを法定化したものと理解をしております。

 こうしたことから、現在本市でも幼児期からの健康な食習慣づくりを目指す事業や食の安全安心市民会議など、食育に係る事業に取り組んでいるところでございます。

 次に、食育推進計画の作成につきましては、食育基本法で、市町村は区域内における食育推進計画を作成するよう努めなければならないと定められていることから、国、県の動向を踏まえ、今後教育委員会など関係部局と調整を図りながら検討をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 北村保子さん。

   (北村保子さん 登壇)



◆30番(北村保子さん) 2問目に入ります前に、市長そして教育長等から御答弁いただきましたが、私は、今の産業は本当に活性化すると思うんです。といいますのは、松下さんも尼崎市が本当に何も具体的なことがわからない間にぽんと新聞に発表されて、読売だったと思いますが、当局もびっくりしたというふうにおっしゃっていた記憶があるんですけれども、そういったことで、寄ってきてくれたわけなんですね。ですから、それを受けて、これから、これはもう市長の手腕だと思いますので、本当にしっかり頑張ってほしいと思います。絵にかいて、また字に書いて言うよりも、やはり本当に実力を発揮してもらいたいというのが私の今の気持ちでございます。

 そしてまた読書、また給食のことに関しましては、教育長からも御答弁いただいたんですけれども、これを買っていただけるかどうかということが大きな問題でございます。そういう方向に向かって頑張ってもらいたい。私のことじゃないんです。本当に全市の子供たちのことでございます。そして親御さんもきっと喜ばれることと思いますので、ぜひそういったことをしっかりと考えてもらいたいと思います。

 すみません。時間が少しなくなってきましたので、急ぎます。

 それでは、2問目に入ります。

 最初に、まちづくりについて伺います。城内地区のまちづくりということでお話ししたいと思います。

 最近全国的にまちづくりという言葉をよく耳にいたしますが、これは大変広域的なものから個々の場所での具体的なもの、あるいは何を目指し、何を主張しているのか、またどれくらい先を見通しているのかなど、多くの意味を含んでいると思います。

 去る11月6日に開催されました尼崎城内フォーラムには、地元大物の皆さんを中心に100名以上もの参加者があり、旧尼崎警察署や旧城内中学校の見学会が行われました。前日には大掃除もされて、ジャズやギターの演奏もあり、参加された皆さんにとっては楽しいひとときであったと聞きました。これからもわかるように、まちづくりは期間を決めて計画的に進められるわけでありますから、目標を決めて地道に努力しなければなりません。そして、近い将来において、市民や他都市の皆さんから、ここに住みたい、ここで働きたい、遊びに行きたいと喜んでもらえるようなまちが実現したら、今なお人口が減り続けている尼崎市にとって、本当に重要な施策になると思います。

 どうか市長を初め所管の職員の皆様方におかれましては、日々責任の重さを感じていただきながら、中長期的な展望のもとに尼崎のまちづくりに取り組んでいただけることを、まずお願いをしておきます。

 さて、随分以前になりますが、私は平成11年9月議会におきまして、阪神尼崎駅の南側に位置づけられております歴史文化ゾーンを昔の中国街道沿いに、東はユニチカ記念館あたりまで、西も旧大庄村役場、今の大庄公民館ですね、そのあたりまで拡大する構想を提案させていただいた経過があります。尼崎市のよいところの一つとして、結構長い歴史を有しているということが取り上げられます。このまちに残されてきた遺跡や建築物が少なからずあることは、市民の大切な財産となっております。

 こうした認識のもとに、本年度の主要施策にも上がっております地域資源活用型まちづくり推進事業が進められております。事業の内容としては、歴史文化ゾーンの魅力づくりについて検討を行う。特に城内地区における歴史的建築物などの地域資源を活用したまちづくりについて、市、事業者、学識経験者が参画する懇話会を設けて検討するとされております。城内地区を見てみますと、かつては県立尼崎病院があり、幼稚園、小中学校、高校などの教育施設が集まり、児童生徒の数も多く、城下町の風情を残した静かな落ちついた中にも、市役所や尼崎警察署もある、活気あふれる市の中核でありました。その後、県立病院が移転し、その跡地などに城址公園、中央図書館、歴史博物館が構想され、平成2年には中央図書館ができ上がりました。しかし、城址公園は、駅側の一部が完成したものの、あの状態では市民が集える公園としての機能はほとんど果たせていないのではないかと思います。また、歴史博物館は、用地が完全に取得できないまま、財政状況の悪化で平成14年度から凍結されたままとなっております。つまり、あの一帯は中央図書館こそ完成いたしましたが、この15年間にわたり、ほぼ何も進んでいないことになります。一方において、平成7年1月の阪神淡路大震災の影響や少子化の進行などにより、地区の中では大きな変化が起こりました。例えば地区内の旧城内児童館は、震災後空き家となったままです。また、少子化の進行では、130年の歴史を持つ開明小学校と城内小学校が平成16年4月に統合し、明城小学校が誕生いたしました。また中学校でも、城内中学校と育英中学校の統合が行われ、成良中学校として新たな第一歩を踏み出しました。この結果、現在成良中学校が入っている旧城内中学校も、あと1年半ほどで新たな校舎がつくられ、旧育英中学校の地へ移転することになります。尼崎女学校と市立尼崎高校からの伝統を引き継ぐ校舎は、ついに空き家となることが決まっているわけです。

 このままでは、城内地区は空き地や空き家ばかりとなってしまうかもしれません。そうなれば、防犯上の問題も含め、地区内の生活環境に問題が発生することも懸念されます。地域住民の皆さんも、この地域がこれから一体どうなっていくのか、先行きが見えず、かなり不安を持たれていることも確かでございます。

 私自身も大物で生まれ育った一人でございますので、この地から長年なれ親しんだ中学校がなくなり、生徒の元気な姿が見られなくなることに、時代の推移とはいえ、一抹の寂しさを覚えます。先週の土曜日には、成良中学校の開校式に出席いたしました。14学級466人の生徒の皆さんが、背筋をしっかり伸ばして前を向き、保田教育長の話を聞いている姿に接し、統合に際してはいろいろ心配があったが、きょうの皆さんはすばらしい。これからも頑張ってくださいという思いでいっぱいになりました。これからの城内地区を考えますと、このままでは決してよくありません。一方で潜在的な力を秘めた大きな可能性を持つ地域でもあると思いますので、しっかりと頑張って、この歴史的な建物も多いこの地区を、もっと将来的に栄えさせたいという気持ちでいっぱいでございます。

 また、平成21年の春には、阪神尼崎駅に近鉄が乗り入れ、奈良まで特急で45分程度で行けるという利便性も高く評価されております。私たちは、近い将来繁栄するであろうこのまちを、もっともっと明るく住みよいまちにするため、今みんなで得策を考える時期に来ていると思います。

 そこで、まずお伺いします。

 城内地区には、長年の課題に加えて、震災後のさまざまな環境の変化が起きております。また、将来的には大きな可能性も含んでおりますが、当局は、これからこの地区のまちづくりをどのように進めていこうとしているのか、まずお答えください。

 現在、そしてこれからの高齢化社会を見据えますと、退職後や子育てを終えた後も自分の時間をいかに有意義に使うかということが、生きていくための大きな課題になってまいります。特に自分の趣味や教養を高めるための活動、いわゆる生涯学習の要望がますます高まってくると思います。その一つとして、歴史あるいは特に身近なことを調べる地域学など、歴史への関心を持つ方々も確実にふえているようです。また、健康保持とも連動した歴史散歩ウォークや歴史文化講座などは大変な盛況ですし、この尼崎市においても、ことしのNHKの大河ドラマ義経にちなんだ義経と尼崎展には、市内外から多くの方々が来られ、大変にぎわったと伺いました。城内地区周辺には、義経の悲運の船出の地ともなり、歌舞伎や能でも取り上げられた、また水運の拠点であった大物があります。毎年8月初めには、ユニチカ記念館北側の大物公園で薪能が行われ、船弁慶などが演じられ、市民の皆さんはもとより、他市からも大勢のファンが集まってきます。また、南には、昔のまち並みをイメージしながら復興を遂げつつある築地、西には歴史ある寺町やユニークな尼信博物館など、周辺にはさまざまな時代の歴史をしのばせる個性豊かな地区があります。改めて城内地区を見てみますと、まず、生涯学習の中核施設である中央図書館があり、ここでは一般図書以外にも郷土資料が備えられ、レファレンスサービスが行われており、市民の皆さんや学生、生徒の皆さんの調べ物に対応しております。さらに、郷土の歴史等について学び、調べるための施設として、近隣には総合文化センターの中にある地域研究資料館があります。ここに今立花小学校の隣にある文化財収蔵庫が加われば、歴史に関して学べる一大ゾーンが可能となります。恐らく収蔵物のための室温調節等、難しい課題もあるようですが、ぜひ考えていただきたい一つでございます。

 歴史を真に体感する意味では、落ちついて学習できる施設が集まっているという条件とともに、本物の歴史的建物があって、その雰囲気を醸し出していることも大切なのです。その意味で、城内地区には近代建築としての歴史的な評価も高い旧城内児童館や旧城内中学校などの歴史的な建物も多くあります。

 そこで伺います。

 城内地区において、こうした歴史的な建物を生かして、さらに地域研究資料館などの歴史について学べる施設の機能も集約して、市民や市外の方々が学び、集う拠点にしてはと思いますが、当局のお答えをお聞かせください。

 1つ飛ばさせていただいて、この問題の最後に、本日はこれは要望にとどめますが、かつても質問いたしましたユニチカ記念館についてです。

 さて、ユニチカ記念館に関しましては、平成11年9月の文教委員会に陳情が出され、12月には予算に向けて採択の方向へと進んでおりましたが、財政悪化のため、いつの間にか消えてしまった記憶がございます。この尼崎において近代工業の発展の象徴となる建物を市としてどうするのか。いまだに宙に浮いたような形になっています。歴史文化ゾーン、城内地区の整備と一体的に検討すべきものととらえておりますので、できるだけ早期に当局が英断をされることを強く要望しておきます。

 次です。最後に、本市の子供たちの将来にとって大きな影響を与える事項について、当局がどのように考えておられるのか、その方向性などについて確認をさせていただきます。

 まず1点目は、青少年センターの今後についてです。

 青少年センターは、若者たちの文化、スポーツ、社会活動を通じ、相互交流と自主活動を推進するための拠点施設として、古い方の建物は昭和38年に兵庫県により建築され、48年に尼崎に移管されました。新しい方の建物は49年に建設されました。建設から既に30年から40年経過しているわけです。この間、平成11年の3月に青少年センター寮が廃止され、施設の老朽化はもとより、職員の皆さんの努力にもかかわらず、現在の多様化する要望にこたえ切れない状況になっております。

 先日、文教委員会において福島市を訪れ、青少年のためのすばらしい施設を視察いたしました。名前は、福島市子どもの夢を育む施設、こむこむと名づけられた施設であります。このこむこむは、楽しみながら学べる教育文化複合施設で、子供たちに豊かな出会いを提供することを目的としています。JR福島駅前の大変便利なところに4階建てのNHKと一緒になりました大きな建物があり、2万冊を超える児童書を持つライブラリーや多目的ホール、情報教育のための設備、ワークショップのための部屋、お料理体験室、さらにプラネタリウムや展示室があります。プラネタリウムでは、15分間ほどでありましたが、星座の話に聞き入りながら、恵まれた施設を利用できる市民の皆さんを非常にうらやましくも思いました。そして、我が尼崎市の青少年センターの現状と比較して、深いため息をついたのは私ばかりではありませんでした。今すぐに同じような施設をというのは、現状では到底無理だとはわかっておりますが、果たして今の尼崎市に子供の夢をはぐくむ施設が1つでもあるでしょうか。残念ながら、自信を持って提供できるものは思い当たりません。

 さて、青少年センターについては、経営再建プログラムにおいて、当初はその跡地を売却することで計上されておりましたが、18年度の計画案の説明では、その見通しが立たないということで、抹消したとのことであります。こうした状況を見るとき、尼崎市の子供たちのその将来は一体どのようになるのか、強い危惧の念を抱くところです。

 これも少し古い話になりますが、今から六、七年前には、青少年センターの将来像の青写真もつくられていたと聞いた記憶がございます。そのころ、私自身、尼崎の青少年のためのすばらしい施設の実現に大きな期待を寄せておりました。

 そこで伺います。

 現在の青少年センターは、施設面あるいは機能面、さらに面積などから見て、既に限界を迎えていると思いますが、当局はその将来についてどのように考えているのか、あるいは具体的な検討はするのか、お答えください。

 今、尼崎市は、高校統合へと準備が進められていますが、私は、この統合後、市立尼崎産業高校の跡地が未来を担う子供たちのために有意義に使われることを願ってやみません。

 続けて3問目といいますか、要望させていただきます。2点ございます。

 まずは、先ほども杉山議員がお話しされましたことと内容、趣旨、それから思いも同じでございますので、質問はいたしません。

 子供たちの通園、通学の安全確保の問題であります。

 最近、本当に語るのも忌まわしい事件に接するたびに、言いようのない悲しみと怒りが込み上げてまいります。この対策につきまして、まず私たち大人たちが守らなければ、子供には本当に力がございません。学校でも幼稚園でもオートロックにしてカメラもつけ、ガードマンにも立ってもらい、危機管理に努めていますが、事件が登下校時に起こるとなれば、これは保護者を初め、特に地域の皆様方の力をお借りしなければどうにもならないと思います。そして、例えば子供たちが、特に低学年の子供たちが帰るころの時刻になりましたら、近所の人たちが、例えば洗濯物を取り入れに出るとか、それからお買い物に行くとか、そして、皆さんがちょっと何か工夫をされて、各地域でもって、そして路地のそこここ、また道のあたりでお話をされるとかして、子供たちを何かそういった自然な形ではあるけれど、いつも見守っているんだよ、いつもこれだけのたくさんの目で見ているんだよということを外にアピールする、そしてそれが浸透していくことであると思うんです。なかなか難しい問題であることはわかっているんですけれども、学校側、また幼稚園側では、本当にいろんな手を尽くして、特に大阪の附属小学校の一件以来、本当に細かいところまで気をつけていることも確かでございます。また、教育委員会も同じことであると思いますが、とにかくこれは、地域の皆さんにもう一度、言葉ではなくてしっかりとお願いするということをまず決めていただきたい。私たちもそれに関しましては協力を惜しまないで一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。

 そして、もう一つは、子育て支援策に関してであります。

 昨今、少子化対策として、働くお母さん方の就労支援、育児支援の充実が多く論議されますが、その一方で、専業主婦として育児にいそしんでいるお母さんたちに対する直接的な支援策が語られることは余りありません。働く女性のための支援策は当然今の時代必要でありますが、一方で、我が子の成長を願い、御家庭で懸命に子育てに頑張っておられるお母さん方にもスポットを当て、その支援策を幅広い観点から検討していただきたいと思っています。英知を集め、市の施策として内外にアピールできるものを創設していただきたい。私はこれを切にお願いしておきたいと思います。お母さんたちは一生懸命頑張っています。そして、一番大切なことは、お父さんが帰ってこられたときに、子供たちの様子を聞きながら、きょうも一日御苦労さんとお母さんに言ってあげてほしいなと。そういうお母さんとお父さんの会話こそが温かい家庭を生み、そして健やかな子供の成長につながるものと私は思っております。そのためにも、働くお母さんは大切です。でも、家庭で子育てしているお母さんに何らかの手を差し伸べてもらいたい。

 以上で私の全質問を終わらせていただきます。

 長らくの御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 城内地区のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、城内地区のまちづくりをどのように進めていこうとしているのかというお尋ねでございます。

 城内地区を含む阪神尼崎駅南側の歴史文化ゾーンを中心としたエリアにつきましては、第2次基本計画の中で、地域の付加価値を高めるため、周辺の歴史資産を含め、地域資産を活用しつつ、歴史文化の視点から魅力づくりの取り組みを進めることといたしております。また、地区内には、御紹介がありましたけれども、歴史博物館構想や学校施設の統合後の問題、旧尼崎警察署の保存活用などの課題を抱えており、周辺環境や経済状況も変わってきていることから、いま一度考え方を整理する時期に来ていると認識いたしております。

 こうしたことから、ことし6月に、広く市民、事業者、学識経験者が参画する城内地区まちづくり懇話会を設け、まちづくりの方向性について検討していただいたところでございます。このほど、懇話会がこれまでの検討結果を中間まとめとして取りまとめられましたので、今会期中の総務消防委員協議会にてその概要を報告いたしたいと考えております。その後、これをホームページで公開し、広く意見を募り、懇話会においてさらに検討を深めていただくこととしております。年度末には最終報告書をまとめていただくことになっておりますので、市としても懇話会の提言を受け、今後のまちづくりのあり方について検討してまいります。

 次に、城内地区において歴史的な建物を生かし、さらに歴史について学べる機能を集約し、学び集う拠点にしてはどうかというお尋ねでございます。

 地域資源を生かしたまちづくりを進めるためには、市民や事業者が地域への誇りや愛着を持って取り組んでいただくことが重要でございます。そのためにも、地域の歴史や文化について調べたり学んだりしていただくことが必要であると考えております。

 城内地区は、尼崎城が置かれた場所で、近代においても市役所、警察署、尋常高等小学校などが建設されるなど、本市発展の中心地であったことから、現代におきましても当時の面影を残す歴史的な建築物が集積しております。このような歴史的な環境の中で、現存する近代建築物を生かし、市内外の方々が尼崎の歴史や文化について学び、集うことができる拠点とするまちづくりの御提案につきましては、地域資源を生かしたまちづくりの考え方として、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 青少年センターの将来についてどのように考えているのか、また、具体的な検討はするのかというお尋ねでございます。

 青少年センターは、本市の青少年健全育成施策推進の拠点施設ではありますけれども、建築後40年以上が経過しておりまして、機能面において時代に即応した施策推進に対応し切れていない面がございます。有効な健全育成施策を講じていくには、現在のセンターが持っている青少年指導者の養成とか青少年団体、グループの育成といった機能などに加えまして、健全な活動の場や有効な情報を提供する機能を付加することが必要であると考えております。

 こうしたことを踏まえまして、今日的視点に立って、センターが担うべき機能について精査を行い、青少年の要請にこたえられるよう、早急に具体的検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 北村保子さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時18分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             (午後1時21分 再開)



○副議長(下地光次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆44番(松村ヤス子さん) 日本共産党議員団の松村ヤス子です。

 郵政民営化法案が否決され、本来廃案とすべきところ、小泉首相は、道理なく衆議院を解散しました。郵政民営化は改革の本丸、改革をとめるな、改革断行と絶叫し、国民生活のあらゆる面にあらわれている閉塞状況を打破する改革派を装う選挙戦を繰り広げました。得票率は自公合わせて49%にすぎないにもかかわらず、小選挙区制度の効用を得て、議席は3分の2以上の絶対安定多数を確保しました。これまでも改革と称して進めてきたことにより、雇用と生活の不安定、貧富の格差の増大、貧困層の増大、子供事件の多発など、社会はますます不安定になっています。それにもかかわらず、小泉自民党は、選挙後早々に24兆円にも及ぶ大増税路線を打ち出し、また、侵略戦争の反省の上に戦争放棄をうたった憲法を投げ捨て、アメリカとともに海外での戦争を可能にする憲法改正の具体的条文を発表しました。税制、社会保障など、あらゆる分野で財界のための改革を矢継ぎ早に進めており、選挙に圧勝したことによるおごりと暴走に危機を感じている国民は多く、国民生活との矛盾をさらに拡大していくことは避けられません。

 このような中での12月議会です。日本共産党議員団は、住民の皆さんの苦難を取り除き、一人一人の人間の尊厳が大切にされる尼崎市を目指しており、以下、この立場で質問をしてまいります。

 まず、建築確認審査業務についてお尋ねいたします。

 阪神淡路大震災や中越地震により、建築物の耐震性の強化が課題となっています。にもかかわらず、偽造された構造計算書が民間機関の建築確認審査を難なくパスし、耐震強度が極めて弱いマンションやホテルが大量に建設、使用されていることが発覚しました。この背景には、1998年の建築基準法の改悪で、これまで自治体が行ってきた建築確認、完了検査を国や都道府県の指定を受けた民間機関も実施できるようにした規制緩和があります。建築基準法改悪について、日本共産党は、民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能で、公正、中立性が確保できない、民間検査機関が営利本位になって、検査が手抜きされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになるなど、懸念される問題点を指摘してきました。その上で、現行の建築主事による確認検査体制は不十分で、拡充が必要であるが、建築基準法改悪法案は、行政の建築主事の体制を強化せず、そのチェックもないまま検査を民間に任せるもので、検査の公正さが確保できないとして、法開設に反対をいたしました。

 1998年5月の参議院国土環境委員会で、政府は、建築確認という業務自体は、もう少しドライに、ビジネスライクにやるべきだ。専門家であればわかるから、公平性さえ担保されるならば行政である必要がないから、民間の確認検査機関に開放すると踏み切った、と述べています。これは、周辺住民への配慮や環境、まちづくりとの調和などは別問題であり、建築基準法等に合ってさえいれば、すぐに建築確認を出せという意味です。建設業者にとっては都合のいい話です。確認審査が民間でできるようにしてからの5年間、本市では年間約2,000件前後の確認申請のうち市が行ったものは、01年度が61.6%、02年度は32.5%、03年度は5.6%、04年度は3.2%、そして今年度9月末時点でわずか2.4%と激減しています。これについて、市の建築関係の職員は、市では法の精神を大切にし、まちづくり関連の規制、住民との関係など厳しく審査しており、業者は市の審査は厳しいと受けとめており、民間に流れていると言っています。この職員の話は、住民の安全、生活環境を大切にしたいとする自治体の審査では、企業活動の障害になるので、建築確認業務はビジネスライクにとして民間に開放した政府の言い分と符合します。

 ところで、本市が建築確認検査を行った建物は大丈夫なのでしょうか。再チェックしたのかどうか、お尋ねいたします。

 法の建前では、民間の確認検査機関による建築確認でも地方自治体が最終責任を負うことになっており、問題があれば取り消す権限もあります。しかし、実際には、民間の確認検査機関から自治体に提出されるのは簡単な概要書にすぎず、それを見ただけでは耐震強度のチェックが適正にできないという建築基準法の不備を改善することが求められます。

 また、法改正後に建設されたマンション等を購入された方たちの不安ははかり知れません。当面の問題として、民間検査機関の再チェック体制の整備が必要です。国においても公の責任を認め、検討すると答弁しています。国、自治体の責任のあり方として、本市としてもどうあるべきか、積極的に意見具申を行うべきではないでしょうか。御答弁願います。

 確認検査が民間に開放されてから、本市では、建築審査課が建築指導課に吸収され、職員も半減されました。神戸新聞の報道によれば、建築指導課も構造計算のできるソフトは市レベルではないと思う。今回のような問題に対処するなら、構造計算に万全を期す時間と人がもっと必要と指摘しています。しかし、国、自治体挙げて小さな政府にすべきとして、公務員減らしに精力的です。本市では、ピーク時に120人程度おられた建築技術者が、今では83人です。そして、確認検査ができる建築基準適合判定資格者は26人いるとのことですが、新規採用がないために、資格者は少なくなる一方です。資格があるからといっても、現実に確認検査ができる職員は、ほんの数人にすぎないとのことです。住民の安全のために、公平公正に責任を果たせる人材を枯渇させてきたことに、国、自治体ともに真剣に考える必要があります。

 お尋ねいたします。

 住民の命と財産を守るために、自治体の確認検査体制の強化が重要であり、市として人材の確保と育成に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ひとり暮らしの1DKの市営住宅での2人居住についてお尋ねいたします。

 現在、1DKの住宅は756戸ありますが、そのうち529戸は震災後に建設されました。仮設から入居した60歳以上の方たちも、震災後10年たった今、高齢化が進んでいます。当然のことですが、介護の必要な方が出てきます。ある高齢の男性が、介護保険を利用しながらも、ひとり暮らしが無理になり、離婚した元の妻に助けを求め、元の妻も見るに見かねて、世話をするために同居したところ、それを知った住宅管理課が、女性の退居を繰り返し求めていることを知りました。2人で暮らすのであれば、民間借家に転居せよと迫っているのです。1DKはひとり暮らし用の40?前後の住宅だから、2人暮らしは認められないと、しゃくし定規な対応を原則としているのです。震災後建設された529戸の1DKのうち、30人に1人の割合で8人のライフサポートアドバイザー、LSAが配置されているシルバーハウジングもありますが、LSAといえども、その安心感は同居人には及ばないでしょう。介護が必要な状態になったからといって、特別養護老人ホームは現在1,274人も待機者がおられ、とても間に合いません。そんなとき、親族や親しい人が介護のために同居することを拒否することは、全く人道にもとるものと言わざるを得ません。1DK以外では、介護などが必要な場合は、その間の同居を認めています。収入基準が適合していれば、結婚による同居も認めています。1DKだけはひとり暮らし用だから同居はだめだというのはおかしな話です。

 ちなみに、県営住宅では、1DKもそれ以外も全く区別なく、同居の基準を定めています。現に、水堂の県営住宅では、内縁の妻ですが、未届けの妻という証明書を提出して、同居を認められている方がいます。

 お尋ねいたします。

 1DKであっても、せめて介護のためなど当然あり得る人生の変化に応じて同居を認めるよう改善すべきものと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険の一部負担金減免制度についてお尋ねいたします。

 本市では、2004年度から、国保法第44条の規定に基づき、一部負担金の猶予及び減免を実施する要項を設置しました。制度発足から1年以上経過しましたが、この間、実際に一部負担金の減免を受けた人は、たった1人だけです。今年度、生活福祉委員会で、一部負担金減免制度について広島市に行政視察しました。広島市の国保加入世帯は22万世帯ですから、本市の2倍強です。04年度、本市では利用者は1人だけですが、広島市では、03年度は445世帯、1億3,200万円の一部負担金が減免、04年度では412世帯、1億1,000万円の減免です。その減免分は一般会計から繰り入れています。同じ法第44条に基づく制度でありながら、雲泥の差です。なぜこのような大きな差が出るのでしょう。法第44条では、震災、風水害、火災で死亡したり、障害者になったり、資産に重大な損害を受けたときや、事業もしくは業務の廃止や失業等で一時的に生活が困難になったと認められる場合に、とあります。本市の要綱では、一時的に収入が減って、3カ月の平均収入月額が生活保護法の基準生活費の120%以下になった場合で、その上に活用すべき資産がないこと、世帯に稼働能力がある人がいる場合は就労していることなど、生活保護適用と同様の条件を必要としています。

 要綱には減少の程度をどのように見るかについては規定がありませんが、どの程度収入が減った場合に適用されるのか、お尋ねいたします。

 次に、小規模工事等希望者登録制度についてお尋ねいたします。

 本市の契約は、100万円未満は所管課で、100万円以上は調度課で行っています。契約額の高い低いにかかわらず、工事関係では、競争入札参加資格審査申請書に、工事業種に係る直近の建設業の許可済証明書、納税証明書、経営事項審査結果通知書、工事経歴書など、必要な書類を添えて申請し、認定されなければ、市の仕事が受注できません。法人、個人とも登録ができますが、現在、市内の工事の登録業者は、法人、個人合わせて600社ほどですが、特に一人親方と言われる職人さんは、恐らくいないのではないかと思います。塗装、水道、ガスなど、職人としての資格を持っていても、個人事業者が登録することには困難があり、下請、孫請、ひ孫請など、3次、4次下請で仕事をしているのが常です。

 2001年9月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が、競争入札参加資格申請を行っていない一人親方の職人さん、小規模な個人事業者が簡易な登録で市の小規模な修繕事業などを受注できるように、小規模工事等希望者登録制度の実施を求めました。その答弁は、公共工事については、適正な施工や成果物の品質を確保するため、一定の施工能力を有する受注者を選定する必要がある。そのため、本市の公共工事の受注者は、建設業法で規定して認定している必要な審査を受けた業者が競争入札参加資格者として認定した上で、これらの中から選定している。したがって、所定の手続をしていない業者を対象にした制度を実施する考えはないと、にべもありませんでした。しかし、どれほど巨大で立派な民間開発でも、公共事業の再開発でも、重層的な下請構造になっており、直接作業するのは、土木、塗装、タイル、左官、電気、水道、畳、ガラス、門扉など、あらゆる専門職種は下請の職人さんたちです。各種の資格を持っている職人さんたちの腕がよいからこそ、立派な建造物が建設されているわけです。幾ら立派な腕や資格があっても、下請でしか働けない状況が構造的につくられているのです。

 これまで本市では、高エネルギー加工技術研究所の建設、リサーチ・インキュベーション事業、ものづくり支援センターの設置、企業立地促進条例をつくるなど、経済活性化を目指す事業に取り組んできました。しかし、零細な個人事業者にかかわるものは、融資制度とものづくり達人として顕彰する事業ぐらいです。いわゆる職人さんなど個人事業者の支援策は皆無です。特に個人事業者である職人さんの存在は、日本経済の上でも地域経済の上でも大きな役割を果たしていると思うのですが、まずその認識をお尋ねいたします。

 これで第1問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 岡野都市整備局長。



◎都市整備局長(岡野清君) 建築確認に関する御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、本市が確認検査を行った建物は大丈夫か、再チェックしたのかという御質問でございます。

 本市が建築確認を行いました建築物にかかわる構造計算書等の審査は、法令等に従い、適正に処理しております。また、念のため、申請書が保存されている過去3年間の構造計算の必要な確認申請248件を再チェックしているところであり、影響の大きい共同住宅の申請9件を含めて216件について再調査した結果、建築基準法の構造規定に適合していることを確認しております。さらに、残り32件についても引き続き再チェックを行っているところでございます。

 次に、国、自治体の責任のあり方として、本市としてもどうあるべきか、積極的な意見具申を行うべきではないかという御質問でございます。

 現在国におきましては、今回の耐震強度偽装問題を踏まえて、建築基準法及び建築士法等の改正を含めまして、あらゆる角度から再発防止に向けての検討が行われているところであります。本市といたしましても、市民の生命、財産を守るという観点から、県下特定行政庁連絡会議等を通じ、市の意見が反映されるよう努めてまいります。

 次に、自治体の確認検査体制強化が重要であり、市として人材の確保と育成に努めるべきと考えるがいかがかという御質問でございます。

 建築技術の高度化に伴い、建築基準法が複雑化している状況下において、市民の安全安心等に対する市民ニーズへの対応及び民間確認検査機関への監視と指導など、的確に対応していくことが重要でありますことから、時代の要請を踏まえた適正な確認検査体制の確保や人材の育成に今後とも努めてまいります。

 次に、市営住宅についての御質問にお答えいたします。

 単身者向け住宅の介護目的による同居承認についての御質問でございます。

 災害公営住宅の単身高齢者向け1DK住宅は、ひとり住まいを前提に、国が定める基準である住居専用面積約40?として建設し、管理運営しておりますことから、現在は同居自体は認めておりません。一方、家族向け2K以上の住宅につきましては、同居人の要件として、一定範囲の親族に限り認める取り扱いをしております。しかしながら、高齢化が急速に進む中で、ひとり住まいの方々などから同居に関する要望や問い合わせが数多く寄せられておりますことから、今後は、同居人の範囲、期間、収入認定など多くの課題はございますが、介護など特別な事情がある場合の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 国民健康保険の一部負担金の減免は、どの程度収入が下がれば適用になるのかというお尋ねでございます。

 一部負担金の減免基準については、要綱において事業、業務の休廃止や失業等により収入が著しく減少したときと規定しております。どの程度収入が下がった場合に適用になるかにつきましては、地域の特殊事情や個人の生活実態に即して実施していくこととされておりますので、一律的な基準ではなく、個人の一時的、個別的な生活状況等を十分に勘案した中で、また、当制度が社会保険制度であるという趣旨に照らした上で適切に判断をしております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 個人事業主である職人さんの地域経済に果たしている役割についてのお尋ねでございます。

 建築を例にして申し上げますと、大工、左官、建具などのすぐれた技術、技能がそれぞれのパートで果たす役割は大切なものでございます。こうした方々が企業に所属して仕事をするのか、あるいは個人事業主として仕事をするのかによって、全く差はないものと考えております。

 お尋ねの個人事業主である職人さんの存在は貴重なものと認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆44番(松村ヤス子さん) 国民健康保険一部負担金減免制度について、再度質問します。

 今のままでは、仏つくって魂入れずで、制度をつくったことにはなりません。生活保護同然の資産や稼働能力の活用という条件をつけていますが、介護保険料生活困窮者等減免制度では、世帯全員の預貯金の1,050万円までの保有を認めています。1,050万円までとは言わないまでも、せめてもう少し利用しやすい制度に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、保険料に影響しないように、広島市のように一般会計からの繰り入れによるよう改善することを求めるものですが、御答弁願います。

 それに、国保加入者にこの制度を知らせようとする姿勢が見られません。先日、新しい国民健康保険証が送られてきました。保険料の減免制度についてはお知らせが同封されていましたが、医療費の一部負担金減免制度については全く書かれていません。国民健康保険料の決定通知のときには書かれてはいますが、極めてわかりにくい小さな文字でささやかに書かれているのが特徴です。また、国保課の窓口のどこにも一部負担金の制度を知らせる表示はありません。

 ポスターをつくって医療機関に張り出してもらうなども含めて、もっとわかりやすく知らせるよう改善を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、小規模工事等希望者登録制度について、引き続きお尋ねいたします。

 本市では、市内業者への発注を重視していますが、下請、孫請が市内業者かどうかについては、十分把握されていません。尼崎市の業者が市外、県外で仕事をしていることを考えると、市内事業者に発注したとしても、下請、孫請が市内業者かどうかは大いに疑問です。50万円未満、30万円未満といった小規模工事、修繕工事であっても、市内の職人さん、個人事業者が直接受注することは極めてまれです。業者の方が市との懇談会で、工事代金はたたかれるし、支払ってもらったとしても長期の手形がほとんどで、資金繰り上割り引かざるを得ない。これまで仕事を受けた会社が破産し、二度も工事代金をもらえなかった。常に不渡りの危険がつきまとっている。小さくても市の仕事をさせてもらえば本当に安心と、切実な思いを語っていました。

 4年前の一般質問では、本市では実施しないと答弁された小規模工事等希望者登録制度ですが、簡単な登録で小規模な修繕などを直接受注できるようにとの個人事業者の願いが多くの自治体で受け入れられ、ことし4月では、全国43県、289自治体に、10月には322自治体へと急速に広がっています。隣の西宮市は来年度から実施します。西宮市でも、最初関係職員は、この制度がどういう制度か理解していなかったようです。しかし、業者の方たちが、他の市町村でやっているのに、なぜ西宮でできないのかと、昨年10月、市に実施を求めました。その後、業者の方たちは、既に実施している池田市の契約課と懇談。池田市の担当課長さんが、初めは適正な仕事ができるか心配だったが、とてもいい仕事をしてもらったとの声が各担当課の窓口から聞かれ、苦情はなかった。小規模ながら、市の公共事業を直接市内の地元事業者が請け負ってもらうことで、市として市内業者の育成の役割を果たし、建設業の許可をとっていない零細業者の救済も担っている。他市への広がりは時間の問題と語ったことを西宮市当局との再度の懇談で伝えるなどし、昨年12月には、阪神間の各市が足並みをそろえることが重要だが、前向きに検討すると回答したとのことです。その後も西宮市は、制度は零細業者の支援、育成のためのものと積極的な姿勢を見せ、零細業者の救済は市行政の責務であるとの認識を業者と共有することができたということです。市から業者団体に対して、業種別、地域別資料を早急にまとめて提出してほしいとの要請もあり、制度実施に向けて着々と準備が進められています。

 2003年度の本市の小規模工事等の契約実績は、各局と教育委員会の30万円未満の契約では4,500件、3億3,000万円以上ありました。100万円未満まででは5,600件以上、11億円以上あります。30万円未満のうち、特に教育委員会分が3,900件以上、2億7,000万円以上と、大半を占めていました。小中学校の修繕だけを見ても、30万円以下の修繕工事実績では、配線、水道、トイレ、ガラス、錠前など、小学校では87社に936件、発注額6,100万円、中学校では53社に583件、発注総額5,000万円程度あります。電気器具の取りかえ、配線の修理などは、他の修繕に比べて件数そのものが多いのですが、電気関係の修繕を受注している業者を見ると、小学校では修繕全体の23%に当たる218件、受注額では19.5%に当たる1,200万円程度を特定の1社が受注しています。その業者は、小学校だけでなく中学校においても件数で19.5%、受注額は12%です。それにしても、極めて特定の業者に偏った発注であり、公平性に欠けると言わざるを得ません。水道関係もガラス関係も、やはり少数の事業者が受注しています。小さいといえども公共事業です。特定事業者に偏っている不公平な状況も問題です。

 伊丹市でも実施が検討されている模様です。本市でもこれまで、産業振興課、調度課、小規模契約を所管している道路課と事業者団体とが何度か懇談もしてきました。また、別の事業者団体も同趣旨の制度の実施を市に要望しています。個人事業者の切実な声もそれぞれお聞きいただいており、検討も進んでいるのではないでしょうか。何らかの検討会議を立ち上げるなどして検討しているのかどうか、お尋ねいたします。

 30万円未満だけでも4,500件もあることを考えると、当然一気に小規模工事を簡便な登録をしている個人事業者で対応できるとは思いません。例えば校区を単位とするなどして、簡便な登録を行っている2業者に合い見積もりをとる、それで対応できなければ、すぐに建設許可を持っている従来の登録業者に切りかえるなど、工夫次第でできると考えます。資格の要る電気配線やガス、水道なら、工事資格を持っていればよいようにすればよいでしょうし、塗装なら何も心配ないでしょう。また、自分の子供や孫が通っている学校、通っていた学校なら、修繕するにも愛着があり、よい仕事ができるでしょう。子供たちにとってもうれしいことではないでしょうか。

 さきに述べましたように、西宮市では来年度から実施の運びです。西宮市でできて尼崎でできない理由はないはずです。ぜひ実施してほしいと思いますが、答弁をお願いいたします。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。

 住宅リフォーム助成制度というのは、住宅リフォームの工事件数をふやして事業者の仕事を新たにつくる、あわせて関連業者にも波及効果を生み出し、地域経済活性化に資することを目的として、自己の住宅をリフォームする際、市内業者に発注すれば助成額の上限を例えば10万円として、工事費の5%ないし10%程度助成する事業のことをいいます。この制度の実施を求めて、会派の広瀬議員が01年9月議会で初めて質問しましたが、経済効果を与える業種が住宅リフォームに限定されていることと、住宅を自己所有している者だけが対象になるの2点を問題点として、実施しないとの答弁でした。昨年12月議会で、広瀬議員は2回目の質問を行いました。住宅改修で仕事もふえ、経済活性化につながると思うがとの質問に対しては、工事施工業者以外にも、地域は特定されないが、材料の卸売業あるいは製造業など他の業種にも経済効果はある程度は波及していくと想定されると、認める答弁をされました。また、自己の住宅を所有している者だけを対象にしているのは問題というが、国が実施している住宅取得減税は、住宅を取得した人だけに限られた施策であり、金融公庫の金利引き下げも、住宅を取得する人に限られた施策である。対象を限定している国の施策に問題があるのかとの質問には、対象は住宅を取得しようとする人に限られていると、国の施策も対象者を限定していることを認めました。広瀬議員は、長浜市では、現金給付するのでなく商品券で助成する工夫をしたことで、工事費は現金で支出し、助成された商品券は買い物に使うことで、トータルの消費支出を増やすことになり、波及効果が大きく、地元新聞でも高く評価されていることを紹介しました。それについても、長浜市が試算した経済効果が算出されることは認識していると答弁し、住宅改修助成は住民の需要を喚起することにより、地域経済を活性化しようとする手段の一つであると認識していると、住宅リフォーム助成制度の政策目的を認める答弁をされました。

 しかし、質問の内容を認める答弁をしつつも、再度対象者が限定していることに懸念を示し、他都市も調査して研究するとして現在に至っています。

 今回私は、一般質問をするに当たって、検討状況などを文書で質問しました。それに対して、実施している他都市の例では、緊急経済対策として期間を限定している場合、リフォームの前倒しなどで一定の効果はあるが、リフォーム需要全体が増加しているか疑問がある。産業連関表から、一定の効果はあると思われるが、本市のように広域経済の中にある都市において、どの程度本市の経済活性化につながっているかどうかは把握できない。住宅リフォーム助成制度を実施することは、直接経済効果を与える業種が建築関係に限定されていることから、他業種と不平等になる。他都市の例では景気対策として期間を限定して実施されているが、現在の経済状況を見ると、家計部門でも改善傾向にあり、緩やかに回復していることから、経済対策として実施する必要性は低いものと思われる、との回答をいただきました。

 この回答について、改めてお尋ねいたします。

 まず、期限を限定しているので、前倒し需要があり、リフォーム需要全体が増加しているかどうか疑問があるという点です。これは、助成してもしなくてもリフォームする人はする、しない人はしない。誘導策にはならないと言っているわけです。この点については、既にこれまでの質問で、リフォーム助成制度があったから思い切ってリフォームする気になったという明石市のアンケートでも明快です。これを覆す根拠はどこにあるのでしょうか。説明願います。

 また、12月議会では、住宅取得減税や金利引き下げは、持ち家を促進しようとする国の政策に基づいて実施されていると答弁しています。持ち家を促進するためというのは、建設需要をふやすために実施しているということです。住宅リフォーム助成では、前倒しだけで総需要がふえないとする根拠をお尋ねいたします。

 また、本市では、住宅の耐震化を進めるための助成策を実施しています。これは、助成することで地震に強い住宅をふやそうとするものだと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。

 他都市の住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として期間を限定して実施しており、前倒しがあっても総需要がふえないと言いますが、期間が限定されているから総需要がふえないのであれば、本市が実施している5年間の時限立法である企業立地促進条例は無意味な施策だということになります。尼崎で企業活動をしようとする者は、5年間固定資産税を減免してもしなくても、そのうち本市で企業立地してくれることになるというのと同じです。なぜ期間が限られておれば総需要がふえないのか、説明願います。

 住宅リフォーム助成制度を実施することは、直接経済効果を与える業種が建築関係に限定されていることから、他業種と不公平になると回答書にありますが、これほど暴論はありません。05年度予算説明書を穴のあくほど見てみました。ベンチャー育成、海外ビジネス交流支援、TMO自立支援、にぎわい店舗創出支援、商店街等イメージアップ作戦支援など種々ありますが、零細な建築業者や職人さんたちに関する支援策があるとでも言うのでしょうか。ありません。それこそ不平等ではありませんか。小売商業という業種を対象とした商業施策を実施していますが、これは限られた業種ではないのでしょうか。お答え願います。

 また、これまでも当局からは、景気対策は国の経済政策によるところが大きい。自治体ではなかなか難しいと聞かされてきました。それでも、自治体でできることとして、限られた業種や限られた企業家を対象に施策を実施し、少しでも活性化に役立たせようと努力しているのではありませんか。たとえ住宅リフォーム助成制度が建築関係という限られた職種だとしても、少なくとも尼崎市内の工務店、市内関連業者の仕事づくり、売り上げ増に貢献することは確かです。これまで零細な工務店などの仕事づくり施策は、先ほども申し上げましたように、尼崎では皆無です。家計部門で経済状況が改善傾向にあり、緩やかに回復しているから、経済対策として実施する必要性は低いとも言っていますが、これから定率減税の廃止など、24兆円にも及ぶ最大の不況促進施策である大増税が待ち構えています。緩やかに回復しているといっても、緩やかな回復など吹っ飛んでしまうでしょう。住民や零細事業者に対する経済対策の必要性は、なくなるどころか、一層求められるものと受けとめなければならないはずです。

 以上、いただいた回答書は、これまでの答弁に照らしても、国や市の他の施策に照らしても、道理が通りません。大増税路線は、市民生活や零細な業者の暮らしをつぶしかねません。市民生活への支援と零細事業者の仕事づくりにも貢献し、経済波及効果もある住宅リフォーム助成制度の実施を改めて求めるものですが、いかがでしょうか。

 それぞれ質問をしたことに明快な答弁を求めて、第2問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 国民健康保険の一部負担金減免制度について、もう少し利用しやすい制度に。また、財源を一般会計から繰り入れにするよう改善すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 御質問の利用しやすい制度とは、現行の基準を緩和していくことであると認識いたしますが、国民健康保険が社会保険制度であること、また、当該制度の財源が保険料となっていることなどから、国民健康保険としては現制度の運用は適切なものであると考えております。

 また、当該制度を国民健康保険制度の中で運用している以上、保険料を財源として実施することが基本であると考えております。

 次に、医療機関等にポスターを掲示するなど、もっとわかりやすく知らせてはどうかとのお尋ねでございます。

 市民への周知については、市報への掲載を初め、毎年の保険料決定通知書への掲載や新規加入者や来庁者に配布する窓口備えつけのパンフレットにも掲載するとともに、医療機関等にも周知するなど、適切な対応に努めてきたところです。今後ともできる限り市民にわかりやすい方法でお知らせできるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 小規模工事等希望者登録制度について検討を行っているのかどうか、また、西宮市でできて尼崎市でできない理由はないので、ぜひ実施してほしいとのお尋ねにあわせてお答えいたします。

 本市といたしましては、市が発注する公共工事につきましては、適正な工事の施工や成果品の品質を確保するため、一定の施工能力を有する受注者を選定する必要があると考えております。したがいまして、現時点では、小規模工事等希望者登録制度について検討会議などの設置は予定いたしておりませんが、他都市や阪神間の一部の市において制度の実施の動きもあることから、そうした状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) 住宅リフォームに係ります御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、住宅リフォーム助成がリフォーム実行の誘導策にならない、あるいは総需要がふえないとする根拠は何かというお尋ねでございます。

 住宅政策としてこの制度を実施しました場合、一定の効果は見込めるものと考えております。しかしながら、住宅購入は人生設計の中で検討されており、一般的には国の制度等を勘案し、より有利な時期を見定めて行うものでございまして、リフォームにつきましても、家の老朽化の状況に合わせ、維持管理の一環として行われるもので、住宅購入と同様に有利な時期を判断して行われるものと受けとめております。

 したがいまして、御質問の内容にございました、一般的に補助率10%、上限10万円とするリフォーム助成制度は、新規需要を喚起するまでのインセンティブにはならないのではないかと考えております。

 また、期間限定の影響につきましても、このようなことを踏まえますと、前倒し効果が中心であり、総需要を拡大させる効果については限定的であると考えております。

 次に、県によります耐震改修促進事業でございますが、これは、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、既存住宅の耐震化の促進と災害に対する住民意識の啓発により、まち全体の安全性を高め、安心して暮らせるまちづくりを推進するものでございます。この耐震改修促進事業は、診断等に係る補助率が3分の2で、戸建て住宅については上限16万円の制度でございまして、改修工事につきましても、補助金が最高50万円と手厚い制度となっており、事業の目的を達成するために効果的な施策であると考えております。

 次に、商業施策との関連についてのお尋ねでございますが、これらの施策は個人資産の形成につながるのか、あるいは特定業種の直接利益を誘導するのかといったものではなく、すべての市民が豊かな消費生活を享受し、さらに高齢社会の中でだれもが安心して暮らせる商業環境を整えることを目的としているものでございます。

 最後に、制度実施についてのお尋ねでございますが、これまでお答え申し上げてまいりましたように、他都市の状況等を踏まえ、さらに現在の経済状況等を勘案いたしますと、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅リフォーム助成制度を実施する必要性は低いのではないかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆44番(松村ヤス子さん) 今、議場の方からも、理詰めで言っているのにという声がかかりましたが、私が質問したことについて、一つ一つ正確な答弁がありませんでした。例えば建設業者だけに利益が行くとしまして、そのお金は市内で消費に回ります。市内全体にお金が回るという観点からすれば、建設事業者だけが優遇されるものではありません。経済とはそういうものではないのでしょうか。特定の事業だけに、そこでとどまるというものではありません。大企業とは違います。

 国民健康保険が社会保険制度である以上に、国民皆保険、だれもが安心して医療を受けられる社会保障の根幹の制度です。そういう立場から、経済的な理由で医療が受けられない、そういう人を出さないように、少しでも利用しやすいように改善をしてほしい、そういう立場で求めました。制度をつくっても、たった1年で1回、1人しか利用する人がいないということは、制度をつくったことにならないという現実、これをどのように評価しておられるのか。ぜひその内容についても再検討を強く求めておきます。

 職人さんなど個人事業者が経済を支える上で大きな役割を果たしていることは、第1問の答弁で認められました。それにもかかわらず、それらの方たちを支援する姿勢が全く見られないのは納得できません。先ほども声がありましたが、納税者でもあります。そういう零細な方たちへの支援をすることこそが、今尼崎市の経済政策の上で最も求められているものではないのでしょうか。特に住宅リフォーム助成制度などについては、まともに答弁さえしないというものです。最も底辺にいる業者をどうして支援していくのか、産業経済政策がないのでは、産業経済局の存在そのものが問われるのではないかと思います。

 住宅リフォーム助成制度については、今後も引き続き求めていきたいと思いますが、少し観点を変えて提案もします。

 高齢化が進む中、日中一人だけで過ごすことのないように、既存の空き家を借りて、例えばパソコン、カラオケ、絵画、書道、手芸、折り紙など、趣味のグループが集まれる託老所のような事業を行うNPOなどが市内事業者にリフォームを発注すれば、工事費や家賃の助成を行うなどの事業はどうでしょうか。また、今実施している耐震診断や耐震補強工事を市内事業者に発注した場合には、さらに助成策の拡充をするなども、ぜひあわせて検討願いたいと要望をしておきます。

 とにかく個人事業者に対する支援策がないということが最大の産業政策上の欠陥だと指摘をさせていただきます。

 1カ月の家賃が500万円も600万円もするような超高級マンションに住める人がいる一方で、必要な医療が受けられない人や、工賃さえも回収できず、資金繰りに四苦八苦し、破産に追い込まれる業者が多く出るような弱者を痛めつける政治は、決して未来がありません。自治体として最も大切なことは、税負担でも社会保障でも経済対策でも、より弱い立場の者に視点を置いて施策を実施することであり、そうしてこそ、社会の安定が図られると確信し、今後も日本共産党議員団はこの立場で努力することを表明して、私のすべての質問を終わります。(拍手)



○副議長(下地光次君) 松村ヤス子さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 騰和美さん。

   (騰 和美さん 登壇)



◆11番(騰和美さん) こんにちは。元気のいい質問に続いて、ちょっと落ちますけれども、しばらくお聞きいただきたいと思います。

 最近、目は近くなって、耳は遠くなるというような状況に近づいてまいりましたが、抜けましたところは御容赦願いたいと思います。

 最初に、男女共同参画社会づくり条例に関連してお伺いをいたします。

 尼崎市男女共同参画社会づくり条例が、1年3カ月に及ぶ検討委員会での結論を経て、この12月議会に提案されました。条例の内容については、今後委員会で審議されますので、この場でお尋ねはいたしませんが、私が今年度出席してきました尼崎市男女共同参画プラン推進懇話会が条例制定の意見集約するものと思い込んでおりました。自分自身の認識不足を反省しておりますが、ここに改めてこの条例の検討委員会と推進懇話会との関係についてお聞かせください。

 両方ともに男女共同参画云々といった命題でして、何とも紛らわしい名称だし、同時進行でありましたので、あっちこっちもわからなくなってしまいました。私の出席した推進懇話会での意見が条例制定にどう生かされたのかもあわせてお聞かせください。

 昨今、女系天皇については賛否両論あって、これから国会での論議が始まります。この場で女性天皇支持論争をするものではありません。識者も含め、さまざまな分野で議論が沸騰中ですが、中に反対する理由として、ある種の遺伝子が途切れる問題だなどの意見も出ており、反対のためには何でもありか、何ともやり切れない思いがいたします。また、先ごろ誕生した大関琴欧州、そして、一人横綱である朝青龍と、力士が国際的になり、国技とも言われた相撲界も変化してまいりましたが、外国人であっても男であれば土俵に上がれて、たとえ日本人であっても、表彰者であっても女性は土俵に上がらせない。ここでも伝統を守るために女性は門外漢であります。

 こうしたことを考えますと、女性にはまだまだ多くのハードルが世間には存在することを痛感いたします。だから、人権という立場から、これからも女性問題を取り上げる必要があると思っています。女性の人権を回復するためのハードルとして、DV対策、シェルターの設置、マスコミによる性情報、はんらんする風俗営業など、性に関する課題が多くあります。このうち、12月2日、大阪府で改正迷惑防止条例が施行され、集中取り締まりが実施されました。来年2月には、さらに厳しい風俗案内防止条例が施行されるようですが、本市でも阪神尼崎駅付近の風俗営業は目に余るものがあります。大阪の取り締まりが強化されれば、本市に影響が出ないかと危惧しています。既に経営者には大阪の人が多いと仄聞していますので、特に危機感を持っております。

 今、阪神尼あんしんまちづくり協議会が結成され、市民運動として取り組まれておるようですが、現況をお知らせください。

 さて、聞くのも嫌になるほど長い間同じ質問を続けていますが、一つは、政策決定の場への女性の登用です。白井市長は、就任以来努力をされていると思いますが、平成18年度末までに30%確保という目標値はどうなっているのでしょうか。お伺いをいたします。

 また、現在、条例設置の附属機関や審議会等で女性委員ゼロの会はどれぐらいあるのでしょうか。その会の名称をお聞かせください。

 先日大阪で、建築士、会計士、税理士、行政書士、弁護士等々、その他の分野で国家認定資格を有する女性たちが集まるフォーラムがありました。そこでは、女性たちは、やろうと思えばできる社会が到来した。人任せにせず、自分がやり始めようを口々に述べておられました。防災に働く職場に本市でも女性消防士がいますし、農業従事者もおられます。この分野には女性はいないという理由はもう通用しません。女性たちは力をつけ、活動をしています。ぜひ広い視野で人選していただきたいと思います。

 庁内で企画、立案、管理部門へ女性の配置はいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 先に例としましたフォーラムでは、女性自身が責任ある仕事に挑戦する気概を持ち、達成感が得られるようにいろいろな場でのみずからの努力が必要だし、一方で管理者は必ずチャンスを与えることだと、意見が次々と出されました。私の思いは、火中の栗を拾い続けている白井市長に女性職員さんも続いてほしいと思っています。企画、管理部門への女性職員の配置はどうなっていますか。お答えください。

 次に、学校での男女混合名簿についてお伺いをいたします。

 これも古い話ですが、元市議会議員であった北川れん子さんが、当時の教育長山田さんとジェンダーについて論争されました。そのとき、混合名簿についても質問されましたが、今伺いますと、小学校では混合名簿は部分実施を含めて40%が取り入れていると聞いています。約10年を経てここまで来たかの思いがいたします。

 そこでお伺いいたします。

 中学校、高校での普及度と、なぜ取り組まれないのか、その理由をお聞かせください。

 そして、今後どのように導入されるのか、お答えください。

 次に、学校評議員制度についてお伺いをいたします。

 制度が始まりまして数年たちましたが、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 昔は、教育は文部省主導の教育推進であり、親もそれなりに納得していたものですが、今日は、学校、家庭、社会が否応なしに手を組まなければ教育が成り立たない、子供の安全さえ保障できない時代であると思っています。この10日の間に2人の女児が殺害されました。町中あるいは地方と、場所を問わず起こったこれらの事件は、他人事と見過ごすことがあってはなりません。注意の目をできるだけ広げる必要があります。保護者と学校だけでなく、地域が学校に組み込める一つの方法であると、この評議員制度を大いに期待していましたが、現実はまだまだ、形はあっても中身がないと私は思っています。問題点はどこにあるとお考えでしょうか。また、逆に効果を上げたとするならば、どの部分で効果があったのでしょうか。お答えください。

 次に、私立中学校への進学についてお伺いをいたします。

 ある地域では、中学校が落ちついて勉強ができないという風評が流れますと、塾に通う子供が激増すると聞きました。先日、学力・生活実態調査が発表されましたが、私はまだよく読み取っておりませんが、まだまだ課題山積のようです。しかし、小学校においては、ほとんどがわずかながら全国平均との差を縮めており、先生の努力に一定の評価をいたします。が、今後なお一層の努力を求めるとともに、頑張れとエールを送りたいと思います。

 私学へ進学する子の親たちから聞くと、何人かは公教育への不信感を訴えます。信頼なくして教育は成り立ちません。

 ここでお伺いしますが、私立中学校への進学率の高い学校では、どのくらいの割合で進学しているのか、人数と割合についてお聞かせください。

 また、進学率の低い学校ではどのくらいでしょうか。お聞かせください。

 理由はさまざまで、また想像することでしかないと思いますが、教育委員会としての感想をお聞かせください。

 次世代育成支援対策推進についてお伺いをいたします。

 厚生労働省によって、次世代育成支援対策推進法がつくられましたが、本市でも尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画が策定されています。わいわいキッズプランあまがさきに盛られている子育て支援については、会派の森村議員が後ほど質問をいたしますが、私からも一部についてお伺いをいたします。

 女性の働き方はますます多様化し、仕事に対する責任を持つ職種も増えてきました。保育所等集団で子供を預けるには限度があって、在宅の子育て支援が必要度を増しています。現在、住民協働型子育て支援事業によって、ボランティアがグループになって会員制度をとって、預ける人、預かる人が連携し、託児支援をしています。市内には5カ所グループがあって、年間2,000件を超える託児をしています。これらは個人宅で利用者間の連絡、あっせんをしていますが、個人の頑張りに限界があって、存続を危ぶむ意見が出ています。地域によって需要と供給の温度差があったり、市内全体に広げる要望があったり、全市内を網羅する拠点づくりが緊急の課題となっています。神戸、西宮、宝塚、芦屋等では、名称は違いますが、ファミリーサポートセンターとして多様なサポート体制を組んでいます。

 本市でも、せっかく活動している組織ですから、継続、発展を進めなければなりません。当局のお考えをお聞かせください。

 仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備等を図るため、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を速やかに策定し、各労働局に届け出することになっています。企業が策定した行動計画が認定されますと、若葉で赤ちゃんを包み込む愛らしい次世代認定マークの使用が許可され、商品や事業の広告に使用することができます。商品に付加価値がつき、企業のイメージアップ、これから就職しようとする若い人たちの職場選びの参考になるのではないかと思います。就職先選びの一つの目安として普及すればよいと思います。機会があればぜひPRしてほしいと思っております。

 これで第1問は終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 玉井市民局長。



◎市民局長(玉井啓一君) 男女共同参画社会づくり条例に関連して、条例検討委員会と推進懇話会との関係はどうか。また、推進懇話会の意見が条例制定にどのように生かされたのかとのお尋ねでございます。

 男女共同参画プラン推進懇話会は、平成12年に策定いたしました男女共同参画プランの進捗状況を評価するため、翌年に設置したもので、毎年調査報告書を提出していただいております。一方、男女共同参画社会づくり条例検討委員会は、本市における男女共同参画社会づくり条例の基本的な考え方や条例に盛り込むべき事項等について協議していただくため、平成16年に設置したもので、本年10月に提言をいただいたところでございます。

 なお、推進懇話会で条例検討を行うことにつきましては、推進懇話会は本来的に条例検討を想定した組織でないこと、双方の業務がふくそうする時期が重なり、無理が予想されたこと、また、他都市での条例作成に携わるなどの専門家の参加が望ましかったことから、別組織としたものでございます。

 次に、推進懇話会の意見が条例制定にどう生かされたのかという御質問ですが、条例検討委員会の審議の基本となる本市の男女共同参画の現状についての推進懇話会の意見を紹介し、条例検討において育児や教育などの面で生かされております。

 次に、市民運動として取り組んでいる阪神尼あんしんまちづくり協議会の現況はどうかとのお尋ねにお答え申し上げます。

 阪神尼あんしんまちづくり協議会につきましては、地域住民、地元商店街、警察署、行政が協働して、不法駐車、迷惑駐輪、不法広告等の増加、風俗店が無秩序に進出するなど、環境とイメージが低下している阪神尼崎駅前を尼崎の玄関口にふさわしい環境にするため、本年の6月に設置されたものでございます。以来、中央警察と連携した夜間ハイパーパトロールなどを通じて、風俗店の過剰な客引き、不法駐車の取り締まり、放置自転車の撤去、不法広告物等の一斉指導取り締まりを行うことにより、不法駐車、迷惑駐輪が減少するなど一定の成果が得られておりますが、まだ多くの課題が残っております。

 なお、当該地区に今年度中に兵庫県警によりスーパー防犯灯7基が設置される予定であり、今後とも協議会の目的である安全で安心して集える阪神尼崎駅前を目指して、協議会、警察、行政が一丸となって環境浄化に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 女性の登用に関するお尋ねに順次お答えしてまいります。

 初めに、平成18年度末までに審議会等における女性委員の登用率30%確保という目標値はどうなっているのかといったお尋ねでございます。

 女性委員の登用率向上につきましては、審議会等の委員の選出基準、区分及び公募制の導入など、選出方法の見直しを進めるとともに、各委員の改選に合わせて推薦母体に対して要請を行っております。その結果、平成16年4月1日現在では22.7%、平成17年4月1日現在では25.9%となっており、徐々に向上してきております。また、平成17年12月1日現在で見ますと、27.8%の登用率となっております。今後とも目標の達成に向けて、審議会等の設置目的や審議内容等を勘案しながら、女性委員の推薦について引き続き推薦母体へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、審議会等の中で女性委員が委嘱されていないものはどれくらいあるのか、また、その会の名称はといったお尋ねでございます。

 45審議会等のうち、女性委員の委嘱がなされていないものは、平成17年12月現在5つでございます。それらの審議会等の名称は、尼崎市水防協議会、尼崎市中央卸売市場取引委員会、尼崎市公務災害等補償審査会、尼崎市武庫川六樋水利運営協議会、尼崎市文化財保護審議会でございます。

 次に、企画、立案、管理部門への女性職員の人事配置についてどのように考えているのかといったお尋ねでございます。

 多様なニーズに対応する行政サービスの提供に女性の能力や感覚をさらに活用していかなければならないことや、団塊の世代の大量退職に伴う人材不足からも、企画や総務部門への女性の配置は必要であると考えております。こうしたことから、能力や実績を踏まえて、女性職員の人事配置や登用を積極的に行っているところであります。

 御指摘の企画、立案、管理部門の範囲を定義することは難しいと考えますが、例えば企画財政局、総務局職員部並びに各局総務課に配置された女性職員数を見てみますと、5年前に比べ12人増加いたしております。今後とも尼崎市人材育成計画や尼崎市特定事業主行動計画に基づき、女性職員が働きやすい環境を整える中で、企画、管理部門への人事配置や登用をより一層推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 中学校や高校の男女混合名簿の普及度はどうか、取り組まれない理由は何か、また、今後どのような努力をしているのかという御質問にお答え申し上げます。

 男女混合名簿の導入につきましては、現在のところ導入を検討している中学校が5校ございます。また、高校では3校で既に導入しております。中学校では、これまで男女別で指導する授業とか、そういう場面があるということから、男女別名簿を作成し、利用しております。各学校では、男女共同参画社会の実現に向け、研修会を実施するなど、その認識を深めているところでございますけれども、今後とも男女混合名簿の導入に向けて各学校を指導してまいります。

 次に、学校評議員制度についての現状はどうかというお尋ねでございます。

 本市におきましては、学校評議員制度はすべての学校園において実施されております。なお、平成16年度の報告によりますと、学校評議員の人数は、1校当たり平均で3.5人であり、意見の聴取に関しましては、年間1人当たり平均3.3回行っております。意見聴取内容は、地域との連携についてが約7割と最も高く、学校安全と学力向上に関するものが約5割となっております。

 次に、学校評議員制度についての問題点はどこか、効果を上げたとすれば、どのようなものかというお尋ねでございます。

 学校評議員制度は、地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力し、児童生徒の健やかな成長を図っていくために、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進することを目的として設けられたものでございます。しかしながら、制度の運用状況には格差がございまして、今後は学校評議員の意見を学校運営等により反映させるなど、改善すべき点もいろいろあるかと考えております。

 なお、各学校で検討された御意見は、できるところから実施されております。具体的には、地域とともに登下校時に声かけ運動をするとか、地域人材について情報をいただいたり、また、放課後や夏休みに学力補充の日を設けたり、地域の回覧板を利用して学校行事の案内をしたりするなど、聴取した御意見を活用させていただいております。

 次に、私立中学校への進学率の高い学校と低い学校の人数とその割合についてはどうかというお尋ねでございます。

 過去3年間の私立中学校への進学率を見ますと、平成14年度は13.5%、平成15年度は12.4%、平成16年度は12.9%、全市平均で13%前後で推移しております。こういう状況で、特に大きな変動は見られない状況でございます。昨年度におきまして進学率の高い小学校では、77名の卒業生のうち33.8%に当たる26名の児童が私立中学校に進学しております。一方で進学率の低い小学校では、65名の卒業生のうち1.5%に当たる1名のみ、児童が進学をしております。

 次に、私立中学校への進学率の高い学校と低い学校が存在する理由についてどう考えているのかというお尋ねでございます。

 私立中学校への進学理由につきましては、明確なものはございませんけれども、保護者とか児童が私立中学校の特色ある教育方針や進学実績、中高一貫教育などを重要視したり、その一方で、公立中学校の学習面とか風紀面での課題というふうなものがあるというふうに推測をされます。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 住民協働型事業を維持発展させるための当局の見解はという御質問でございます。

 住民協働型子育て支援事業は、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が会員となって、相互援助活動を行う事業でございます。地域コミュニティーが希薄になってきている中、住民同士が助け合う本事業の果たす役割は重要だと認識をいたしております。したがいまして、市としてどのような支援ができるかを含め、担い手であるグループの代表とも十分に協議を行いながら、本事業の継続と円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 騰和美さん。

   (騰 和美さん 登壇)



◆11番(騰和美さん) 何となく答えをもらったようなもらわんような変な気分ですけども。

 男女共同参画条例の制定につきましては、早く制定されたいなというふうにずっと思い続けていました。全国的には早く制定されたところもあり、あちらこちらで男女共同参画都市宣言をされた都市があります。こんなふうに女性問題をまだ敬遠される向きがありますが、子供たちの将来のことを考えますと、一日も早く、いわゆる法的な支援が必要ではないかなと私は思っております。

 だれも女に生まれたいといって生まれた人はおりませんし、男に生まれたいといって生まれた人もおられないわけですね。そういう性に対していろいろな障害があるということは、大変残念なことなので、法的な支援がぜひ必要ではないかなと私は思っております。

 それから、支援の問題ですけれども、本当に細々と自分たちがつくってきたグループが一生懸命橋渡しをしているわけです。在宅の人、子供を預かる人と預ける人との。そういう話し合いをするルートを持っている人たちのグループがつぶれるということは、大変大きなことなんです。単に制度がなくなるとかそんなことではなくて、人と人が結びついたこういう活動が切れるということは、再構築するというのは大変大きな問題になるわけです。ですから、ぜひ存続するように、そして、これは全市的な問題なんですから、キーステーションとして市がその場所、拠点を確保するように、ぜひ協力してほしいと思います。

 もう一つ、学校評議員制度ですけれども、先生はすらりとおっしゃいましたけれども、本当にあるのかないのかわからない。本当に教育というのは、今一番危機感もありますし、これから立て直していかなあかん部分も多いし、地域そのものがこれから役割を果たすという意味からも、評議員制度というせっかくの制度があるんですから、これを活用して、子供の安心安全、そして、もしかしから学力のアップにも貢献するかもしれないという面がありますので、ぜひ力をつけて、評議員制度を、何でこうなのかというところをもう一遍検討していただきたいなと思うんです。

 私が聞くところによると、1人ずつお見えいただいて意見を聞いたり、合議制であったり、さまざまなやり方があるようです。それはやっぱりおかしいのと違うかなと思うんです。評議員が一緒に集まって、ともに研修し合う、考え合うということで初めて評議員制度というのが生かされると思うので、合議する、いわゆる会議を開く評議員制度になるように、ぜひ教育委員会の方で頑張っていただきたいと思うんです。

 私立中学のことについてもいろいろお聞きしましたが、これは地域差があるようです。私学へやりたい人、一貫教育を望む人とか、いろいろあるらしいですけれども、卑近な問題では、私たちのところは中学校が荒れたから、やるのが嫌だから、とにかく塾へ入れて私学にやりたいというお母さんが何人かおられましたので、これでは本当に公教育の信用をなくしていくわけです。そういうことのないように、ぜひお願いしたいと思います。お願いって、どういうお願いなんでしょうね。公教育が評価されるような学校を取り戻してほしいというのか、学力を向上してほしいというのか、そういうことをお願いしたいと思います。

 では、続きまして2問に入ります。

 北村議員から、本当にうれしい質問がありました。義経ゆかりについても、まことに心強い発言がありましたので、私の提案がもしかしたら望みが見えるか見えないか、見え隠れしているようで、大変うれしく思いました。

 では、歴史博物館についてお伺いをいたします。

 皆様も御承知のように、尼崎は弥生時代から、ほぼ2,000年も前から人が生活をして、住むに良好な土地であったことがいろいろな出土品を通して証明されています。歴史や伝承の中には、義経、秀吉など、世に一世を風靡した人物のゆかりのところもあります。特に市として多くの資金を投入して、近松の尼崎と呼び合えるまで近松は定着して、他都市、外国からも知られるようになりつつあります。言い尽くされていますが、この地に残された歴史こそ、当たり前ながらオンリーワンのもので、市民の誇りに成長させる可能性を秘めております。が、しかし、近代の日本の反映に多大な貢献をした重工業がこの地に残した負の遺産が、公害や、今日的にはアスベスト、砒素などが発見され、市民の不安感は覆うべくもありません。さらに加えて、現在本市の財政は大変困難な状態にあって、回復基調とは言いがたい状況です。とても建設しましょうと言えるような状態ではないと思いますが、市民生活の中でも削減に次ぐ削減と、あしたへの希望を見失いかねない市民感情があります。

 そこで提案なのですが、市民の手で歴史博物館の建設を考えてはいかがでしょうか。

 今日まで購入、収蔵された尼崎ゆかりの品々は、約2万6,000点あり、歴史の愛好家も多く、優秀な専門員もあり、地域資料館には古文書等も多く、核となり得るものは既にたくさんあります。なけなしの基金に手をつけよとは言っていません。商工会議所、文化団体等が協力して、市民一人一人から1,000円、2,000円と募り、気の遠くなる日時を要するかもしれません。しかし、市民が建設したオンリーワンの歴史博物館として、市民の誇りになることと思います。

 市民が実感できる協働のまちづくりの一つになると思いますが、一からの提案ですが、尼崎市が呼びかけ人の1人としてスタートされればいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 この提案は、どなたが核になってどうしようという計画までいっておりませんので、ここで大きな顔をして言えないかもわかりませんが、しかし、初めの一歩は一人一人から始まると思うので、ぜひ議員の皆様の御賛同を得て、この運動の高まりを御支援いただきたい。ちょっと方向が違うかもわかりませんが、ひとつ提案をさせていただきまして、歴史博物館についての質問にいたします。

 次は、市長のお考えになる本市のビジョンについてお伺いをいたします。

 さきの議会において、会派の寺坂議員が質問いたしましたが、ビジョンについて4つのテーマをお答えになりました。これは方法であり、これらが行き着く先をお尋ねしています。市長はかつて、このまちは五目飯に例えられ、また、磨けば光る宝石がいっぱいのまちとも形容されています。「夢、アシスト、あまがさき。」ですから、あまたあるいい素材を集め、組み合わすことにより、しかも個々の個性を生かしながら進めていくまちづくり、市民一人一人の夢の実現のためにアシストしましょうということだと思いますが、未来社会の行き着くところがどこなのか、市民の頑張りに一つの目標があれば、大きな効果を上げるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 さきに市長が提案されたビジョン制定を目指す審議会の設置について、議会が削除して、議会の質問だけが先行している厳しい環境と思いますが、市民として、やっぱり具体的、抽象的であれ、わかりやすいビジョンが求められているのではないかと私は思っております。どうか市長も大変難しいお答えになろうかと思いますけれども、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、ぜひいい返事をお願いいたします。

 どうも失礼しました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、騰議員の御質問にお答えいたします。

 市民の頑張りに一つの目標があれば、大きな効果を生むと思うがどうかというお尋ねでございます。

 市民の多様な頑張りを評価し、エールを送る意味で、私は今まで「夢、アシスト、あまがさき。」という表現をしてまいりました。また、私は、施政方針の中で、まちづくりの基本的な方向性といたしまして、少子高齢社会に備えた安心づくり、まちの魅力と価値の創出による都市再生、多様な主体が参画する協働のまちづくり及びまちづくりは人づくりの4つのテーマを述べさせていただいてまいりました。これら4つのテーマのベースとしましては、尼崎市の身近な自然や歴史的な資源を初め、すぐれた人材、活発な市民活動、個性豊かな元気な企業など、尼崎にあるさまざまな地域資源、つまり、今あるものを最大限生かしてまちづくりに取り組んでいこうという考えでおります。そのために、いい素材を集め、組み合わせていくことによりまして、おのおのの力が結束し、大きな力となっていく、そのようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(下地光次君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 市民の手で歴史博物館の建設を考えてはどうかというお尋ねでございます。

 現在凍結しております歴史博物館の建設を市民との協働のまちづくりとして進めることは、今日の本市を取り巻く状況から、極めて困難なことと考えております。しかしながら、歴史博物館事業が目指しておりますのは、尼崎の歴史を概観して、地域発展の姿を正しく理解し、市民とともに未来を展望することでありますことから、資料の収集とか普及啓発などにおきましては、御提案の趣旨が生かされるものと考えております。

 今後とも市民が尼崎の歴史を身近に感じ、より一層郷土への愛着を深めてもらえますように努めてまいります。

 以上でございます。

   (騰 和美さん 登壇)



◆11番(騰和美さん) 歴史のものはいっぱいあるって、私はそんなことを言った覚えもないというか、そういう意味で言ったのではないんですが、その前に北村さんが、城内地区のまちづくりの提案をされました。あの中でもたくさん建物があるわけですね。これから先、施設の統廃合等、たくさん行われるだろうと思うんですけれども、そういうときに取り組まないと、改めてここをこうしてということになりますと、また大変技術を要するのではないかと思うんです。私は、市民の人たちが、尼崎は公害のまちか。また今度砒素が出た。今度はアスベストやて、なんて、自分があしたのことについて、まず今身辺の危機さえ感じているわけです。そんなときに何か明るいものを提供することも市の責任じゃないかなと私は思うわけです。なることならやろうよ。一人でも立ち上がれば立つ。例えば市民の1人が言い出せばいいのかもわかりません。私も呼びかけ人の1人になりたいと思いますけれども、それはやっぱり、市長が言うてるというのとちょっと格が違いますので、ぜひ市の方でも、個人の名前でもいいから、白井文で呼びかけてもらえれば、またありがたいかなと思うのです。これは正式な発言です。市長さん、やってください。

 それから、ビジョンですけれども、私も取り違えているかもわかりません。しかし、市民というのは、やっぱり行き着く先を望んでいるというのは確かなんです。その行き着く先が、いつも工業都市がいいのか、健康あふれる都市がいいのか、文化都市がいいのか、そういうことを決めつけることは私は嫌なんですという白井市長の考え方も、それはそのとおりかもわかりません。これからの世の中、多様な目的があって、多様なやり方があって、それを一つ一つ検証していこう、そのために今これを頑張るんだというやり方も一つの道なので、否定はいたしませんけれども、しかし、市民の立場とすれば、やっぱり目標がこうだと言えば、政策的にもこうなっていくのかというのが想像しやすいわけです。そういう意味で、ビジョンはどうですかというような質問が相変わらず出てくるのじゃないかなというふうに思っております。

 大変雑駁な質問で申しわけありませんでした。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(下地光次君) 騰和美さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時57分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             (午後3時20分 再開)



○議長(谷川正秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 この際、申し上げます。

 続いて河村慶彦君の質問を行いますが、質問に際し、演壇においていすに着席したまま質問する取り扱いといたしますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、発言を許します。

 河村慶彦君。

   (河村慶彦君 登壇)



◆4番(河村慶彦君) 公明党の河村慶彦でございます。

 尼崎市政の改革と尼崎市民福祉の向上を訴え、本年6月、市議会議員選挙に初当選させていただきました。21年間の民間企業での財務経理の経験と、さらに諸先輩議員の皆様に御指導いただきながら、庶民がど真ん中の市政を目指し、そして、働く庶民の手足となって一生懸命頑張ってまいります。

 本年6月に体調を壊し、関係者の方々には大変御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわびいたしますとともに、約3カ月間車いすに乗って、電車にも乗り、バスにも乗り、生活する中で、体の不自由な方のお気持ちを少しでも理解させていただいたと思っております。この経験を今後の議会活動にしっかりと生かしてまいる所存です。

 本日、12月の定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、一席の御配慮をいただき、まことにありがとうございます。

 先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

 また、市長及び理事者の皆様には、質問の意をお酌み取りいただき、明快な御答弁をお願い申し上げます。

 それでは、まず最初の質問に入らせていただきます。

 若年層の雇用の問題について御質問させていただきます。

 総務省のまとめによる9月の就業者数は6,437万人で、全体としては5カ月連続の増加、一方、完全失業者の数は285万人で、28カ月連続で減少しました。総務省では、景気の回復でリストラによる失業者が減り、転職希望で仕事をやめた人も就職に結びついていると分析しています。また、最高裁によると、債務返済に行き詰まった個人が昨年1年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては21万1,402件で、一昨年より約3万件少なかったことがわかりました。有効求人倍率も約13年ぶりと言われる水準まで戻っているとのことです。しかし、雇用をめぐる問題が解消し始めると見るのは早く、若者の雇用は依然厳しい状況にあります。パートなど非正規雇用がふえる中、職を転々とするフリーターや、仕事や学校に行かず、訓練も受けていないニートと呼ばれる若者が今もなおふえ続けています。ことしの労働経済白書において、平成15年のフリーターは213万人、15歳から34歳の若年層のうち、ニートの人数は64万人に上ると明らかにしました。また、15歳から24歳の労働者で非正社員が占める割合が、昨年は33.3%に上り、10年前の10.6%から考えると、この10年間で3倍以上に急増したと報告されています。

 ニートやフリーターがふえる一因に、離職率の高さが指摘されていますが、それは、即戦力を求める企業が中途採用を拡大したり、賃金の低い労働者の活動をふやした結果だと思われます。特に注意を引くのが、中卒者の場合、卒業から1年以内の離職率が5割を超え、尼崎市内の公立高校卒業後、進学も就職もしない人が18%を超えていることです。フリーターは10年前に比べ100万人以上ふえて2倍になり、ニートも64万人と、約1.5倍にふえたそうです。さらに、学生たちが卒業しても就職しないでフリーターやニートになってしまう原因の一つに、長引く不況の影響があります。学生に対して企業の求人が少なければ、みずから就職できないフリーターやニートの道を選ばざるを得なくなります。しかし、最近問題になっているのは、積極的に就職しようと思わない、どんな仕事に自分が向いているのかわからなくて就職できない、お金と安定が欲しい人は頑張ればいいと答える学生がふえてきていることです。こうした傾向を放置すれば、若者が自立できなくなるおそれがあります。それは、若者が将来に希望が持てなくなると同時に、社会にとっても団塊世代の定年退職が近い今、次代を担う後継人材が十分に育たなくなりかねないという大問題をはらんでいます。

 こうした危機感から、東京町田市は、ことし9月、仕事体験を通して自分自身の生き方を考えてもらうため、深刻化するフリーターやニート対策の一つとして、大学生や高校生、中学の生徒を対象にしたインターンシップ、職場体験を取り入れている学校があり、また、各地において若年層が就職活動する際に、履歴書の書き方や面接の受け方を教えるなど、適切なアドバイスをしてくれるジョブカフェなどがふえています。しかし、そうした中、依然として失業率が高い中、市内のハローワークには、連日大勢の人が詰めかけています。厳しい経済状況のもとで、企業のリストラ計画や工場の移転、集約等が相次いで報道されておりますが、尼崎市でも既に幾つかの大規模な事業所が閉鎖、移転するなどしており、地域経済の活力低下、雇用不安の深刻化などが懸念されています。その対策案として、これまでも各種の雇用対策を進めてこられたと思いますが、白井市長は、第19回市議会で、ニートの問題につきましては、雇用対策のみでは限界があり、社会へ再出発させるための支援など、社会問題としてとらえ、国とも連携して対応していく必要があると考えております、と御答弁されました。

 現在の状況を踏まえたとき、より強化した対策を早急に講じることが必要であるとともに、市民生活の安定と地域経済の活力の維持向上を図っていくためにも、同時にハローワークのサービスの拡充も大切だと考えております。

 つい先日、アルバイトをしている私の知人が、日曜日にハローワークのネットサービスで就職情報を検索し、次の日、企業に電話をして面接を申し込んだようですが、ハローワークからの紹介の連絡がなければ対応できないと、簡単に断られたとのことでした。しかし、その方は、アルバイトの休みが日曜日しかなく、平日は就職活動のためにたびたび仕事を休むことはできずに悩んでいるとのことでした。市民が就職難で苦しみ、悩む中、ハローワークは国の問題と、縦割り行政として考えるのではなく、市の問題として、就職難で悩む市民のために、市がもっと真剣に、積極的にかかわっていく必要があると思います。

 サービス拡充のためにも、ハローワーク等と協力のもと、日曜、祝祭日の窓口の対応、また平日の窓口の時間延長、さらにジョブカフェの開設など、当局のお考えをお聞かせください。

 続いて、高齢者の雇用問題について質問させていただきます。

 大和総研は、団塊の世代の定年後の再雇用情勢について厳しいとするリポートをまとめました。65歳まで働ける環境整備を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が来春施行されますが、厚生労働省の調査で、約4割の企業が60歳以上の労働者の再雇用をふやす予定はないとしています。団塊の世代が2007年から定年期に入ることが2007年問題として懸念され、今回の法改正によって、企業は65歳までの定年の引き上げ、定年制廃止、退職後再雇用などの継続雇用制度の導入、いずれかの実施が義務づけられております。

 ここで御質問させていただきます。

 法改正によって尼崎市の高年齢者の雇用システムが劇的に変化するわけではなく、若年層同様、高年齢者が多様な働き方ができるような仕組みづくりと、雇用を官民で考える必要があると思います。加えて、生活保護受給者の中には、不況の長期化、産業構造の変化等の影響を受け、就労の希望を持ちながらも仕事につけないことによる就労意欲の低下などの問題も出ています。こうした状況を踏まえ、ある市では、生活保護受給者を一定期間雇用した事業者、人材派遣事業者に給与の一部を助成することで、生活保護受給者の雇用先を確保し、就労による自立支援を図っているとお聞きしました。

 就労の希望を持ちながら仕事につけない生活保護受給者の方々に対し、市として何か対策をお考えでしょうか。もし生活保護受給者の方々に対して就労支援をされているのであれば、ここ5年のあっせん件数と自立実態をお答えください。

 続いて、聴覚障害者を取り巻く諸問題について御質問させていただきます。

 昨年、台風23号か但馬地域に大きな被害をもたらしたのは、記憶に新しいことと思いますが、豊岡市は、昨年10月20日の深夜に、円山川堤防が決壊し、翌日21日の夜まで浸水状態が続き、22日の朝からようやく水が引き始めました。しかし、避難指示や避難勧告が聴覚障害者に届かず、浸水した自宅に取り残されたケースが複数ありました。幸いにも、市の指定の避難所に避難できた人たちの中でも、聴覚障害の方は周囲とコミュニケーションが十分できず、停電で顔が見えない中で、心細い思いをしたそうです。また、話せないために助けも呼べず、自宅の1階が浸水、2階で2日間過ごした方もいたとお聞きしました。さらに、1995年の阪神大震災が起こったときは、聴覚障害の方に避難に関する情報が入らない、ガス漏れの放送が聞こえない等、いつもと違う経験に戸惑い、いら立ちや不安が大きかったようです。この震災から学んで、日ごろの近所づき合いを改めて見直したり、地域の防災ネットワークの大切さに気づいたりと、各地でさまざまな取り組みが始まっているようです。

 我が国では、1960年代から、聴覚障害者の基本的人権を保障する運動が大きく前進しましたが、まだまだ多くの課題が残されています。ある御高齢の聴覚障害者のボランティアの方からお聞きしたのですが、過去に郵便局、銀行などに融資、貯金を断られたり、電話もできないため、連絡が思うようにとれなかったり、事故などでコミュニケーションがうまくとれないため、不利な立場になったり、社会の聴覚障害者に対する言葉の暴力、いじめがあるなど、聴覚障害の方々にははかり知れない大変な苦労があったとお聞きし、日本が聴覚障害者の対応におくれているという現実を初めて知りました。

 日本では、聴覚障害者として身体障害者手帳を交付されている人は約36万人ですが、実態は、話すのにやや不便と感じるというレベルまで含めると、約600万人いると言われています。尼崎市内では、本年3月末現在で1,699人とお聞きしました。聴覚障害は、他の障害と比べれば、外見からほとんどわからないという側面を持っているため、突然声をかけられても気づくことができません。さらに、コミュニケーション不足で誤解を生じることもあります。また、聴覚障害者の生活上の困難は、聞こえない、話せないというだけではなく、社会生活を営む上で必要不可欠な人間関係や社会関係の維持発展を阻害する重大な問題を含んでいます。聴覚障害者の方々を対象とした世の中のどのような場所に情報バリアを感じるかという調査結果では、駅などの交通機関、その次に病院、役所が挙げられています。実際に日本の医療機関には、手話に対応できる医師や検査技師、看護師さんが少なく、病院へ行っても意思が通じない。だから病院へは行かないという方もいらっしゃるそうです。

 これまで私も何人かの耳の不自由な方から、生活上の困難や悩みを聞いてまいりましたが、就職やリストラの悩み、職場での人間関係、近所づき合い、子供の教育問題など、それはいずれも聴覚障害に基づいた意思の疎通の不十分さによる深刻な内容であると感じました。

 先日、聴覚障害者の方が市役所を訪れたときに、うまくコミュニケーションがとれないため、相談したいのにどうすることもできない。だれにも相談できずに家に帰ってきたと、ボランティアの方からお聞きしました。また、つい先日も、聾唖の方がボランティアの方と来庁され、私も一緒にある課の相談窓口に同行させていただきました。手話ができる方がいらっしゃらず、出てきていただいた職員の方が非常に親切丁寧に筆談で親身になって対応していただき、このときは事なきを得たのですが、私自身も手話を学び、少しでも行えることが大事ではないかと実感いたしました。

 現在、各地域で手話や聴覚障害者を学ぶところも少しずつふえてきているようではありますが、聴覚障害の方々がもっと安心して社会生活を送ることのできる環境をつくっていかなければならない点においては、まだまだ不十分であります。平成16年12月の議会におきまして、白井市長の御答弁の中に、市民の方々からは、市役所のあり方などについて御指摘や御意見を賜り、決して満足いただいている状況ばかりではないというふうに自覚しております。そういった観点から、少しでも努力し、市民の皆様にも喜んでいただけるような市役所づくりをしていきたい、と御答弁されました。

 聴覚障害の方々が、その障害ゆえに不利益を受けることのないよう、市の顔である総合受付の方や職員の方々が手話の講習を受けるなど、積極的に取り組んでいただけばと思うのですが、当局としてのお考えをお聞かせください。

 あわせて、今後起こり得るであろう台風や震災に対し、先例を通して尼崎市として聴覚障害の方々に漏れなく連絡が行き渡るためにも、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 岩田産業経済局長。



◎産業経済局長(岩田強君) ハローワークの日曜日等の相談窓口の開設への働きかけ、ジョブカフェの開設についてのお尋ねでございます。

 ハローワーク尼崎の相談時間の延長につきましては、市からも要請を行ってきておりましたが、このたび、国の制度改正が行われ、今年の5月から、平日の職業相談、職業紹介業務が午後7時まで延長されております。また、7月からは、土曜日の午前10時から午後5時まで、新たに窓口の開設を行うなど、在職しながら転職先を探しておられる方々のための取り組みが順次拡大されているところでございます。

 また、若者が就職相談や求人情報の提供などの一貫したサービスを受けることができる、いわゆるワンストップサービスセンターとしてのジョブカフェは、現在国の支援を受け、全国各都道府県に設置されており、県下では神戸市に若者しごと倶楽部、ヤングジョブスポット神戸が設置され、就業支援を行っております。

 本市におきましても、これらの機関と連携をとりながら、若者の就業支援として、専門家による職業の適性診断やキャリアアップの方法などに関するカウンセリングを実施すべく検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 生活保護受給者に対する就労支援対策は。また、就労支援をしているのであれば、あっせん件数等実態はどうかというお尋ねでございます。

 生活保護受給者への就労対策につきましては、平成14年度から、福祉事務所に就労促進相談員を6人配置をいたしまして、ケースワーカーと連携をしながら、就労に向けた支援を積極的に行っております。また、本年度から、厚生労働省の事業といたしまして、生活保護受給者等就労支援事業が実施されたところでございます。

 これに基づき、本市におきましても、さらなる自立支援の一環といたしまして、兵庫県公共職業安定所との連携のもとに、就労のあっせんや試行的に雇用を行うトライやる雇用などの活用による就労支援を進めているところでございます。

 次に、あっせん件数等でございますが、本市におきまして、平成14年度から実施をいたしております就労促進の実績で申し上げますと、平成14年度におきましては、相談者337人に対しまして収入増は138件、自立による廃止は30件、次に平成15年度におきましては、相談者508人に対しまして、収入増は217件、自立による廃止は35件、また、生活相談者で保護申請に至らなかった者は69件、次に平成16年度におきましては、相談者499人に対しまして収入増は146件、自立による廃止は21件、生活相談者で保護申請に至らなかった者は72件でございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 森総務局長。



◎総務局長(森進君) 聴覚障害者の方々が不利益を受けることのないよう、総合受付などの職員が手話の講習を受けるなどしてはどうかといったお尋ねにお答えいたします。

 聴覚障害者の方々に対する市の対応といたしましては、障害福祉課に手話通訳のできる嘱託職員を配置し、聴覚障害者の方々が来庁される場合などに便宜を図っているほか、公的機関等へ外出する場合などには、無料で手話通訳者を派遣する制度も設けているところでございます。

 また、市民課や福祉等の窓口に筆談で対応することを示す耳のシンボルマークを設置し、聴覚障害者が利用しやすい環境づくりに努めております。

 職員の研修におきましては、手話を学ぶ自己啓発グループへの支援や手話の通信制研修受講者への受講料の助成などを行った実績があり、各職場が仕事の内容に応じて職員の指導、育成のために行う職場研修への支援制度もございます。

 今後、これらの制度について職員に十分周知し、手話講習への職員の参加について支援していくとともに、聴覚障害者の方々が窓口での手続などに不便が生じない対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後起こり得るであろう台風や震災に対し、市として聴覚障害者の方々に漏れなく連絡が行き渡る手段について、当局の考えはどうかといったお尋ねにお答えいたします。

 台風や震災発生時等におきます市民への災害情報の伝達につきましては、本市では防災行政無線や携帯電話のメール機能の活用のほか、広報車による伝達など、行政による伝達体制と社会福祉協議会や自主防災組織など地域のコミュニケーションによります連絡網を活用した伝達体制を整えておりますものの、議員御指摘の聴覚障害者など身体障害者や高齢者など、いわゆる災害時の要援護者の方々に対します伝達手段は十分ではなく、その対策が重要な課題であると認識いたしております。

 国が策定しております災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、災害時要援護者支援班の設置や防災関係部局と福祉関係部局あるいは自主防災組織、福祉関係者との連携強化及び災害時要援護者に係る情報の共有などの必要性について述べております。

 本市におきましても、現在、聴覚障害者を初めとする災害時の要援護者に対します災害情報の伝達手段等について、福祉関係者との連携による具体的な取り組みの検討を行っているところでございまして、その早期実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 河村慶彦君。

   (河村慶彦君 登壇)



◆4番(河村慶彦君) 今御答弁いただきました雇用の問題につきましては、市としてさらに積極的にかかわっていただきたいと思います。また、聴覚障害者の問題におきましても、それがゆえに不利益を受けることのないよう、よろしくお願いいたします。

 2問目の質問に入らせていただきます。

 特定外来生物の問題についてお伺いさせていただきます。

 最近では、もともと日本にいなかった生物を人間が持ち込むことで、東京都内の公園でピラニアが繁殖したり、大型のワニが各地で捕獲されるなど、外来生物による生態系の攪乱や外来生物の不法投棄も大変問題になっています。ここ近年、本来の分布域ではない場所に連れて来られた生き物の多くは、環境に適応できず、そこで子孫を残すことはできませんが、まれに、本来の分布域ではない場所でも定着して子孫を残すことができるものがいます。彼らは、それぞれの移動能力、また地形や気候などによって現在の分布域に定着し、近年、人間の移動能力の飛躍的な向上に伴って、人間とともに移動する機会を得ました。日本の環境に適応した外来生物は、繁殖力が強くなり、在来種の存在を脅かすほど繁殖します。さらに、日本では、発見されていないか長期間見つかっていない感染症の原因になるおそれもあります。法律では、アライグマやカミツキガメなど特定外来生物に指定した39種を許可なく輸入したり、飼育、販売などを禁じることで被害を防ぎ、生物の多様性を目指しています。

 そのような中、本年6月に、特定外来生物法が施行されました。これにより、鑑賞の目的で特定外来生物を飼養、栽培、保管、運搬することは原則として禁止となりました。外来生物の中でも、カメの寿命は一般には30から50年、ワニの寿命は30から70年、ヘビは20年から50年、短命と思われるサソリも20年以上生きたという記録があります。飼い主よりも長生きするものも多く、処理に困った親族が、引き取り場所がないため、処分に困って公園や山に生きたまま捨てたという事件が連日報道されています。

 また、最近では、両生類、爬虫類マニアの低年齢化が顕著に見られ、やがて進学、就職等で引っ越すことも多いと思われる中、家族の協力と理解がなければ飼い続けるのは無理だろうと思われます。

 ここで御質問させていただきます。

 個人の飼養者だけでなく、業者の中にも外来生物法に基づく許可を得るために、飼養の基準に見合った施設を用意するのにお金がかかることから、捨ててしまう人が多く出てくるであろうと思われます。しかし、尼崎市には特定外来生物を保護する施設はなく、警察の拾得物になるとお聞きしました。今後、市民の方々が処分に困った外来生物に対し、本市として引き取り施設をつくるお考えはあるのか、お答えください。

 また、今現在、市内の特定外来生物を個人で飼養されている方を把握するのは非常に難しいものと思われますが、ある地域では、犬を飼う場合でも、犬を飼い始めた日または譲り受けた日から30日以内に登録することが義務づけられています。特定外来生物法の施行を受けて、今後本市として特定外来生物の処理に困った飼養者、また譲り受けた市民は必ず市に届けるという登録制を導入するなど、安心安全なまちづくりにも今後実効性のある取り組みが急務であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、生活の足として欠かすことのできない路線バス問題についてお伺いさせていただきます。

 お年寄りや子供たちの安全な交通機関として、路線バスは欠かすことのできない重要な足であります。また、路線バスは、高齢者、障害者を初め妊産婦、乳幼児連れ、けが人、重い荷物を持った人等に快適で円滑な移動を図り、自動車や自転車を運転できないお年寄りや通学生などにとっては、かけがえのない交通手段です。このバス問題としてさまざま挙げられますが、その一つには、バス離れということが進んでいます。鉄道であれば、時刻どおり、事故がなければ定刻に着くわけですが、バスにおいては、モータリゼーションが原因の道路渋滞に巻き込まれて、時刻どおりに目的地まで行けないということがよくあります。道路はトラックやマイカーなどが共有しているため、渋滞問題からバスが定時性を失ってしまい、待っているバスが5分でも10分でもおくれるといらいらしたり、本当にバスが来るのだろうかと心配になられた方も多いのではないでしょうか。結局バスよりも手っ取り早いタクシーに乗ろうとか、マイカーで行こうとなってしまい、バス離れ現象がモータリゼーションとともに進んでいます。

 一方、今後の高齢社会、長寿社会という中で、80代、90代の方がどんどんふえ、バスの役割も変わっていくであろうと思われますが、今はみずからマイカーや自転車を運転している元気な高齢者の方も、やはり反射神経とかさまざまな点で、人が運転する公共交通の方が安全、確実で便利だという年齢の方がふえていくだろうと思われます。

 そこで御質問します。

 路線バス逆風時代の中、利用者ニーズを的確に把握し、地域の実情に沿って、多角的、総合的に検討が必要かと思います。具体的には、現在大物町にございます県立尼崎病院に多くの御高齢者や体の不自由な方がさまざまな理由で通院されていると思いますが、通院にバスを利用される方々や、それ以外にも北部方面に行かれる場合、バスに乗るのにわざわざ大物駅の南へ行くか、国道2号を横断しなければならず、健常者の方ならば大した距離ではないのですが、特にお年寄りや体の不自由な方々には、非常に不便さと危険を感じている方が多いと聞きます。児童生徒、高齢者、そして体の不自由な方が安心して通学、通行できるよう、北部方面に行くバスの停留所を県立尼崎病院の真ん前につくってはどうかと御提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。

 あわせて、阪神尼崎駅北側バスターミナルから阪神尼崎へ行く途中には屋根がないため、雨の日は、目や体の不自由な方はもちろんのこと、車いすを押すお年寄りやベビーカーで移動する母子などは、傘を差すのは大変で、屋根や雨よけのアーケードをぜひつくってほしいとの多くの方々の要望があります。何か簡単な雨よけをつくってはと思うんですが、当局のお考えをお聞かせください。

 そして、現在再開発された築地地域には、全く路線バスが通っておりません。そのため、体の不自由な方や高齢者の方々は、阪神尼崎駅周辺に行くにしても、バス停が遠い上に大物駅行きのバスしかなく、大物駅からわざわざ電車に乗りかえて阪神尼崎駅に行く方法しかないということをお聞きしました。また、多くの方々から、築地地域にバスを通していただきたいとの要望も多数寄せられております。その状況を踏まえ、当局のお考えをお聞かせください。

 以上ですべての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 特定外来生物についての御質問にお答えをいたします。

 まず、特定外来生物の引き取り施設をつくることについて、市の考えはどうかとの御質問です。

 外来生物法は、特定外来生物として指定した生物の飼養等を規制、原則禁止することにより、生態系、人の身体、生命、農林水産業への被害防止をすることを目的にしており、その運用に当たっては、地方自治体は関与せず、環境省みずからが直接実施する事務でございます。

 また、環境省作成の外来生物法QアンドAには、最後まで飼い続ける責任を持たなければなりません。どうしてもできない場合は、あなたが責任を持って殺処分してください。残念ですが、これは許可を受けた者として負っていただく責任です。故意に逃がした場合は処罰の対象となります、と記載されております。したがいまして、国では引き取り制度を設ける考えはないと思われることから、一地方自治体である尼崎市が引き取り施設を設置する考えはございません。

 次に、市独自の登録制度等、実効性のある取り組みの導入についての市の考えはどうかとの御質問です。

 今回の法律制定に伴う特定外来生物の飼養許可及び変更の届け出は、環境大臣に対し行うものとされており、これに伴う事務も、環境省及び権限の委任を受けた環境省地方部局が行うこととされております。また、一般市民が愛玩もしくは鑑賞目的で特定外来生物を新たに入手することや譲渡することは禁じられていることから、市独自で新たな制度を導入することは考えておりません。

 しかし、特定外来生物飼養者等の情報の把握や緊急的対応につきましては、国、県との連携に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 市営バスに係ります御質問にお答えをいたします。

 初めに、県立尼崎病院前に北行きのバス停留所を設置してはどうかとのお尋ねでございます。

 県立尼崎病院は、多くの方が利用される施設であることから、交通局といたしましてもバス停留所が必要であると考えております。そのため、病院建設当時から今日まで、数カ所の候補地につきまして、その都度繰り返し地元説明を行う中で、停留所設置につきまして理解と協力を求めてまいりました。しかしながら、周辺の道路事情やバスの騒音、振動等の問題のため、地先の方々の了承が得られず、やむなく現在に至っております。今後とも新たな場所を選定するなど、バス停留所の早期設置に向けまして、引き続き努力してまいります。

 次に、築地地域のバス運行について当局の考えはどうかとのお尋ねでございます。

 市営バス事業におきましては、独立採算を基本といたしまして、限られた車両や人的資源を最大限活用する中で、バスネットワークを構築し、運行を行っているところでございます。そのため、新たな路線の設定につきましては、全体のネットワークとの整合、利用者の需要や流動の状況に加え、運行した場合の採算性など、総合的に判断する必要があります。したがいまして、築地地域への運行につきましては、収支の均衡などの課題があることから、現在厳しい経営環境に置かれております市営バス事業独自での実施は困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 岡野都市整備局長。



◎都市整備局長(岡野清君) 駅北側のバスターミナルから阪神尼崎駅までの間に簡単な雨よけをつくってはどうかという御質問でございます。

 阪神尼崎駅北のバスターミナルから駅舎までの現状は、議員御指摘のとおりでございますが、現在取り組まれている阪神西大阪線乗継円滑化事業における駅舎改築の中で、バスターミナルに隣接して改札口が新設される計画になっていることから、雨天時に傘なしで通行できるように阪神電鉄に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 河村慶彦君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 津田加寿男君。

   (津田加寿男君 登壇)



◆18番(津田加寿男君) 新政会の津田加寿男でございます。

 このたび、平成17年12月の定例会におきまして一般質問の機会を与えていただいたことに、心より感謝申し上げます。

 議員となって初めての経験で、何分ふなれな点、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、何とぞ温かい御理解を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

 また、当局におかれましても、こうした点十分にお酌み取りいただきまして、明確な答弁をお願い申し上げます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、教育にかかわる問題についてお伺いいたします。

 私は12年間PTA活動に携わってまいりました。また、現在も市内の高等学校の方でPTA活動のお手伝いをさせていただいております。尼崎の教育に対しましては、私なりの問題意識と思いは持っているつもりでありますし、この4年間、微力ではございますが、学力向上を初めとする諸課題の解決に全力を挙げて持てる力を注いでまいる所存であります。教育については、少子化や情報化、そして世界とのかかわりで物事を考える国際化というものが大変なスピードで進んでおります。それに伴って私たちの考え、価値観も大きく変化をしている中で、これに対応していくための改革がどんどん行われている状況にあります。国のレベルでは、ゆとり教育の扱いが行ったり来たりはしておりますが、義務教育費の国庫負担制度という大きな枠組みから、教員の免許更新制度という具体策まで検討が進んでおります。我が尼崎においても、学力調査の結果に焦点が当てられ、この対策や着実な成果を上げていくことが強く求められております。

 私は、こういったことは非常に重要なことと考えており、機会を改めてお聞きしたいと思いますが、本日は少し視点を変えて、障害のある児童生徒の教育について、その方向性とともに施設配置のあり方についてお聞きしたいと思います。

 と申しますのも、障害のある子供たちの状況は、従来の盲学校あるいは聾学校、養護学校に代表される単純化されたものではなく、現状は、重度あるいは重複障害のある児童生徒がふえるとともに、LDと呼ばれる学習障害、ADHDと言われる注意欠陥多動性障害あるいは高機能自閉症など、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒についても考慮する必要が生じてきております。

 こうした現状も踏まえ、平成15年3月には、文部科学省から今後の特別支援教育のあり方についてという最終報告が出されておりますが、その基本方向としては、障害の程度に応じて特別の場で指導を行う障害教育、こうした教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育を行うとしております。さらに具体的には、盲学校、聾学校、養護学校から、これは仮称という断りが入っておりますが、特別支援学校へという項目があります。すなわち、障害の種別や度合いにとらわれない学校設置を制度上可能にし、あわせて地域の特別支援教育のセンター的な機能を担う、このような学校を予定しております。

 そこでお伺いしますが、この特別支援教育あるいは特別支援学校について、教育委員会はどのようにとらえているのか、お答えください。

 私が最初にこのような障害児教育に関する大きな動向でお聞きしたいのは、1つに発達障害のある子供たちをいかに受け入れていくかという課題と、2つ目に西宮市の田近野町にある市立の尼崎養護学校を今後どのように考えていくかと深く関連するからであります。LD、ADHDあるいは高機能自閉症などの児童生徒につきましては、これは医学的な根拠が不十分ではありますが、文部科学省が平成14年に通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国調査の結果を発表しております。そこでは、約6%の割合で通常の学級に在籍している可能性があるとしております。現場の担任教師の回答に基づく数値でありますので、かなり精度の高いものと受けとめてよいと思いますが、特別な教育的支援が必要な児童生徒が、各学校あるいは各学年に必ずいることになります。こうした子供たちをどのように支援していくか、あるいはほかの子供たちと一緒にどのように仲よく学んで育てていくか、真剣に受けとめなければなりません。そして、社会に出てからのフォローも必要です。国では、平成16年12月に発達障害者支援法ができ、その中に国や地方公共団体の責務を述べております。また教育についても触れておりますが、いずれも必要な体制の整備とか適切な措置とかの表現にとどまっており、具体性に欠ける内容であります。また、法律ができたばかりで、具体策はこれからであります。

 そこで、尼崎市の、特に子供のLD、ADHDなどについてお伺いしますが、公立の小学校、中学校にはこうした児童生徒はどの程度いると推測しているのか、また、これらの児童生徒に対してどのような支援策を行っているのでしょうか。あわせて現状での課題はどのようなことがあるのか、お答えください。

 教育問題の2番目として、市立尼崎養護学校の今後についてお伺いいたします。

 尼崎養護学校は、肢体不自由の子供たちに十分な教育をという強い願いに基づき、昭和35年に西宮市田近野町、当時は尼崎の市域でありましたが、ここに新校舎をつくり、それまでの仮校舎であった水堂小学校から移転しました。以来、昭和54年度にはエレベーター、59年度には温水プールを、また平成8年度にはスクールバスでの通学などの充実を図ってこられております。しかしながら、現在は重度や重複障害の子供が9割を超える中で、通学にかかる時間を短縮させ、医療機関などと連携ができる条件を整備してほしい、あるいはノーマライゼーションが普遍的になる中で、学校や地域との交流を図りたい、すなわち尼崎市内に移転したい、すべきだという強い願いが出ております。私も当然市内にあるべき施設が、歴史的な経緯があるにせよ、依然として隣の市にあることはおかしいと感じます。折しも尼崎養護学校の近所にあります知的障害児のための通園施設あこや学園が、教育障害福祉センターの西側広場に移転する計画が経営再建プログラムで示されました。その改善内容のところには、ゆとりある処遇時間の確保、バス通園に係る身体的な負担等の軽減を図ると書かれています。

 私は、こうした状況も踏まえ、また一方では、小学校、中学校、さらに高等学校の学校統合が進む中では、その跡地利用において尼崎養護学校の市内移転を具体的に検討すべきと考えます。経費を要するなら、現在の尼崎養護学校の敷地の売却益を原資にすることもできます。

 そこでお伺いしますが、保護者の方々を初め関係者の要望が大変強い尼崎養護学校の市内移転について、当局はどのように考えているのか、あるいは具体策を検討しているのか、お答えください。

 市内の学校敷地の有効活用を進めておられるのであれば、経費は余りかけずに実現は可能だと思っておりますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 この質問の最後に、尼崎養護学校の卒業生の行き先について、保護者からも行き場所がないとの声を聞きます。卒業後の進路について、学校側でも御苦労されていると思います。受け入れ企業の開拓や進路について努力されている状況をお聞かせいただくとともに、市内移転が図られた場合、地の利を生かした取り組みができないかについてもお示しください。

 次の質問に移ります。

 それは、今何かと話題になっている生活保護にかかわる問題です。

 生活保護法は、その第1条の目的として、この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、と規定されています。さまざまな事情により生活に困窮され、国が国民に対する生存のための法とされています。しかしながら、近年の景気低迷による失業者の増加や高齢化などを理由とされてこの法律を受けられる方は、全国的に見てもかなり数が伸びている記事が先日掲載されていました。全国で平成16年度99万9,000世帯、前年に比較して約5万8,000世帯増加。12年連続伸びており、すさまじい勢いを感じます。特に都市部での急増が原因とのことで、さらに今後も増加が見込まれるとのことです。議員になってからも、保護を受けているのに酒ばっかり飲んでいるといった声を聞くこともあります。また、あの人、働けるのになとかの意見もあります。この疑問について、先日資料をお願いし、生活保護の不正受給を防ぐためのチェック体制の資料をいただきました。兵庫県からの指導に基づき、細かい内容が記載されていました。このようなことに基づいて、きちっとした事務がなされていると思いますが、まず、平成17年4月1日現在、本市の生活保護率26.6パーミルが、他都市9.5パーミル、兵庫県保護率に比較して著しく高くなっていますが、このようになった根本的な理由は何と考えておられるのか、お答えください。

 あわせて生活保護率の高さが市行政に与える影響についても考えをお示しください。

 生活保護を受けてしまうと、逆に働かなくても食べて行けるのではないかと思い、就労意欲をなくしてしまうことが問題ではないかと私は考えております。それが先ほど述べたような意見となって聞こえてくるのではないかと思います。実際、生活保護の申請については、窓口でかなり厳しい取り扱いをしておられますが、一たん保護を開始すると、なかなか保護を受けておられる方の自立が見込めないようです。

 そこでお尋ねしますが、他都市と比べ、事務の仕方に甘さはないか、また、生活保護を受けておられる方に対しての指導とか保護の見直しは実際どのようにされているのか、基本的なことになると思いますが、お答えください。

 正直申し上げまして、生活保護に対する対応の仕方がよくわかりません。というのも、ここ数年、自転車で空き缶を集められる姿をよく見かけます。いわゆるホームレスです。年配の方が、こけそうになりながら空き缶を積んでおられます。このようなホームレスは、河川敷や駅周辺に多数おられますが、現在本市では300人ぐらいいて、神戸市と並んで県下1位であったとの記事を以前見たことがあります。非常に多いと感じるとともに、私から見れば、このような人は一見生活保護を受けられるように思えるのですが、市としてどのような考え方で対応されているのでしょうか。お尋ねいたします。

 間違った見方でしかないかもしれませんが、対応しなければならない人に対応せず、自立させられるのに放置しているのではないかと見えてしまうのです。一方、なぜ本市においてホームレスがこれほどまでに多く生じているのか。何か呼び寄せているような感じを持ってしまいます。このようなホームレスそのものが与えるまちのイメージの低下を避けることはできません。いろいろな要因があると思いますが、そもそも生活保護の措置について、他都市に比べて措置されやすいようなことも聞くところです。

 市として、ホームレスがこれほど多い原因はどこにあると考えておられるのか、また、具体的な対策は現在どのようにされているのか、お尋ねします。

 また、市内にいるホームレスの指導とか管理はできているのでしょうか。地域にこのような方が住んでおれば、住民としては、やはり不安を感じるというのが率直なところではないでしょうか。あわせてお尋ねします。

 国・地方税財政三位一体改革で焦点となっている生活保護見直し問題で、医療扶助など3つの扶助の国庫補助率を現行の4分の3から2分の1に引き下げる案が出され、大きな論議となり、何とか政治決着を見た形になりましたが、生活保護は本来国の制度であるにもかかわらず、このような議論がされ、地方に対して負担を求めてきました。こうなれば、このように生活保護を受ける者の多い自治体の負担ははかり知れないものとなることは、私でも容易に理解できます。ただでさえ厳しい財政運営を求められている本市がこのようなことを求められれば、ほかに何もできなくなってしまうのではないでしょうか。地方側も国の責務を強く求め、何とか今回生活保護について撤回させることができましたが、社会経済情勢が厳しい時だからこそ、このような生活保護を受けておられるような方まで市民の目が向いていきます。いろいろ失礼な発言はあったと思いますが、引き続き適正な対応をお願いしたいと思っています。

 続きまして、住宅政策についてお尋ねいたします。

 本定例会の議案として、市営住宅の指定管理者制度の導入にかかわる議案が出されています。市営住宅制度の大きな転換で、全部を指定管理者制度に導入されるのは全国的にも珍しいとのことです。これは経費削減にも効果があるものと期待するところですが、現在市営住宅戸数が全体で1万881戸もあるという数の多さに驚いた次第です。11月1日現在、本市の人口は46万124人、世帯数が19万8,322世帯であります。1戸1世帯とすると、5.5%を市営住宅で賄っていることになります。この数字をどのように理解すればよいのでしょうか。市内には賃貸マンションやアパートでも空き家が目立っています。家主さんも空き家を埋めるために大変な努力をしておられます。

 人口が大きく減少した本市にあって、かつてのような市営住宅の戸数を確保する必要があるのか、理解できません。経営再建プログラムでさまざまな改革改善に取り組み、民間に任せることであれば民間に任せていくというのが今の取り組みではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この姿勢を貫くのであれば、民間と競合する市営住宅の戸数そのものについても検討すべきではないでしょうか。お答えください。

 また、本来、本当に住居に困っている方を優先的に入居させるような取り組みとか役割に徹すべきではないかと思うのであります。公営住宅に入居を希望される方が多いと思いますが、民間マンションと変わらないのではないか、それ以上の設備を備えた住宅があります。市内に住宅が供給されないような状態であれば別ですが、賃貸住宅などは市内に多くあるのが現状です。現在の状況を考えて、民間の供給者を圧迫してまで必要以上の市営住宅を提供することについては疑問を感じます。

 また、明倫中学校跡地についても市営住宅が建てられるとのことですが、住戸数は現在と比べどのようになるのでしょうか。地域差なども考慮する必要はあると思いますが、この際、あり方などを検討されての計画となっているのか、お尋ねしたいと思います。

 住宅施策は、このまちをどのようにしたいのかの基本となるものです。市営住宅の戸数をふやすとか現状を維持するというのではなく、若者が住みやすいように、比較的所得が低い若年世帯を対象にした補助制度を充実させるとか、優良な住宅を導くような、誘導となる施策に力を注いでいくべきだと私は思います。このことが将来の尼崎の基盤を形づくっていくことになると確信しております。

 市長は、本市の今後の住宅政策のあり方についてどのような思いを持って取り組んでおられるのか、率直な思いをお聞かせください。

 この問題は都市計画と同じで、すぐに変えられるものではなく、息の長い取り組みとなることはわかりますが、しかしながら、住宅のあり方とか方向性について、指針みたいなものが正直私には見えないので、質問させていただきました。

 これで私の第1問目を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、津田議員の住宅政策のあり方についての御質問に私からお答え申し上げます。

 成長、拡大の時代が終了した成熟社会では、市民の価値観は多様化しており、これからのまちづくりにおいても、個人が幾つもの選択肢を持てる、そのような可能性を秘めたまちをつくり上げていく必要があります。また、人口減少、高齢社会の到来など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、これからの住宅政策を考える上では、人口の動向や空き家の増加等を踏まえることが前提となると考えております。

 こうしたことから、本市といたしましては、市民の方々が安心して住み続けることができる良好な居住環境を整えるという視点で、事業を継続的に展開していくとともに、多様な居住ニーズに対応する良質な住宅ストックの形成と中堅ファミリー層の定住促進等に積極的に取り組むことが重要であると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 教育問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、特別支援教育、特別支援学校についてどのようにとらえているのかというお尋ねでございます。

 特別支援教育につきましては、障害児教育の成果を踏まえ、これまでその対象でなかったLDとかADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握した上で、教育的支援を行うものであります。また、特別支援学校につきましては、高い専門性を生かしながら、地域の小中学校に積極的な教育的支援を行うものでありまして、いずれも大変意義あるものと認識をいたしております。

 今後、国や県の特別支援教育に対する動向を視野に入れながら、障害のある児童生徒への教育支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公立の小中学校にはLD、ADHD等の児童生徒はどの程度いると推測しているのか、どのような支援策を行い、どのような課題があるのかというお尋ねでございます。

 今年度7月に学校長を通じて調査を行った結果によりますと、診断が出ている者は、小学生が54人、中学生16人、計70人でございます。しかしながら、学校への報告がない場合や、保護者がその認識を持っていない場合も多くあると考えられまして、支援を要する児童生徒の実数は、学校の現状から、平成14年に文部科学省が実施した調査の結果と同程度ではないかと推測をいたしております。

 これらの子供たちへの支援につきましては、特に困難を抱える小学校18校へ心の教育特別支援員12名を配置しまして、対象児童への個別支援を行い、学習面や行動面での改善、成長を促しているところでございます。

 また、カウンセラーや心療内科医による教育相談、学校へ出向いての出張相談などを通じて、個々の子供や保護者、学校への支援を行っております。

 現状の課題といたしましては、子供一人一人の教育的ニーズが異なり、効果的な指導の確立が困難なこと、また、比較的新しい取り組みでもありまして、学校、家庭、地域全体におけるこれらの子供についての理解が不十分であることなどが考えられます。

 今後ともLD、ADHD等についての正確な知識理解を広める啓発活動や研修を進めまして、地域の理解を得るとともに、教員や保護者の対応力向上を図りまして、各学校における支援体制の整備充実を推進してまいります。

 次に、尼崎養護学校の市内移転についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 尼崎養護学校が市内移転することによりまして、児童生徒の通学にかかる時間の短縮、医療機関や福祉機関等との連携、地域の小中学校の児童生徒との日常的な交流などの利点が考えられます。また、今後特別支援教育が実施されることにより、センター校としての小中学校への教育的支援の役割が出てまいります。尼崎養護学校の市内移転に際しましては、グラウンド、教室、プール、体育館等の施設設備面や用地確保の問題、特別支援学校としてのあり方等の課題がございますので、今後整理をしてまいりたいと考えております。

 次に、尼崎養護学校の受け入れ企業の開拓や進路について努力をしている点は何か。また、市内移転が図られた場合、地の利を生かした取り組みができないかというお尋ねでございます。

 障害のある生徒の就職や進路につきましては、学校独自で進路の手引を作成し、児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな進路指導を行っております。特に高等部におきましては、進路先の確保が非常に厳しい状況にございますけれども、教員が福祉関係等の職場に直接足を運び、理解を求めるなど、保護者や生徒のニーズに応じた受け入れ先の開拓に努力しているところでございます。市内移転が図られた場合には、教育、福祉、医療、労働関係機関等との連携がより深まるものとは考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 生活保護についての一連の御質問にお答えをいたします。

 まず、保護率が他都市に比較して高いが、その理由は。あわせて、保護率の高さが市行政に与える影響についての考えはどうかといった御質問でございます。

 生活保護率の増加でございますが、議員御指摘のとおり、平成7年度以降、全国的に増加傾向になっており、その中でも都市部の保護率が高くなっているところでございます。

 生活保護世帯数の増加の原因につきましては、全国的に高齢化の進展、長引く不況に伴う雇用環境の悪化が挙げられますが、本市では、こうした原因に加えまして、社会経済状況の影響を受けやすい低所得者層が多いことが、他都市に比較して保護率の高い要因となっているものと考えております。

 次に、生活保護率の高さが市行政に与える影響でございますが、歳出予算の中で生活保護費の占める割合が大きくなり、それに伴う市負担が義務的経費としてふえるなど、市行政に影響を与えているものと考えております。したがいまして、生活保護の適正実施に向けまして、より一層努力していく必要がある、このように考えております。

 次に、他都市と比べて事務の仕方に甘さはないのか、また指導はどうしているのかといった御質問でございます。

 生活保護制度の実施につきましては、国の示す実施要領に基づきまして実施をいたしております。具体的には、生活保護の適正実施に向けまして、ケースワーカーが定期的に訪問活動を実施する中で、生活保護受給者の自立阻害要因を把握し、その状況に応じ、生活保護受給者への就労指導、生活指導、療養指導等を行っているところでございます。また、個々のケースに対しましては、必要に応じ関係者によるケース検討会議、医療診断会議等を実施するなど、生活保護の適正化に努めております。なお、これらを通じまして、兵庫県の監査の講評では一定の評価もいただいておるところでございます。

 次に、ホームレスに対する保護適用の考え方はという御質問でございます。

 ホームレスに対する生活保護の適用につきましては、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象になるものではなく、一般の人と同様、資産、稼働能力、他の諸施策等、あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない人に対しまして、必要な保護を実施いたしているところでございます。

 最後になります。尼崎市としてホームレスが多い原因はどこにあると考えているのか、具体的にどのような対策をしているのか、また、指導等はできているのかといった御質問でございます。

 近年、厳しい経済雇用情勢や高齢化、核家族化などが進展をし、ホームレスとなることを余儀なくされた人が全国的に増加している傾向にございます。本市におきましても、ホームレスが多い背景につきましては、平成15年2月の国の実態調査結果によりますと、日雇い労働者などの社会的、経済的な情勢に影響を受けやすい人が比較的多いことや、大阪市、神戸市の大都市に隣接しているという立地条件、また、多くの河川を擁しているという地形上の問題等が考えられると思っております。

 また、ホームレスの対策は、就業、住宅、健康問題など多岐にわたる施策の実施や、ホームレス自体が広範囲で存在していること等から、広域的な対応が必要であり、市単独で実施するには限界があると考えております。

 したがいまして、現状におきましては、既存施策の中で生活保護を中心とした対応や健診等を実施してまいるとともに、県を初め関係市、関係団体等との連携を図りながら対策を実施、検討しているところでございます。

 なお、河川敷などのホームレスにつきましては、各施設管理者が関係機関や庁内部局と連携を図りまして、巡回をする中で指導等を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 岡野都市整備局長。



◎都市整備局長(岡野清君) 市営住宅に関する御質問に順次お答えいたします。

 民間と競合する市営住宅そのもの、戸数そのものについて検討するべきではないかという御質問でございます。

 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することで、住宅のセーフティーネットとして重要な役割を果たしているところであり、その供給に当たりましては、入居可能世帯数の推移や空き家入居に対する市民からの応募状況などを見きわめながら、個数等を設定していく必要があります。現在の状況といたしましては、市営住宅への入居可能世帯数の増加は鈍化する傾向にあるものの、市営住宅空き家募集に係る応募倍率は依然として高い状況で推移しております。

 一方、現在の民間住宅の空き家状況を踏まえますと、本市における住宅供給は、量的には充足している状況にあるものと考えております。こうしたことから、昨年度に策定いたしました市営住宅再整備計画において、当分の間、市営住宅につきましては新たな供給増を行わず、現状保有水準を基調に、ストックの有効活用を図ることとしております。

 次に、明倫中学校跡地の市営住宅の戸数は、現在と比べどのようになるのか。地域差なども考慮して、あり方などを検討した上での計画になっているのかという御質問でございます。

 市営住宅の整備及び管理に関する基本的な方向性につきましては、住宅マスタープランにおいて明らかにしておりますように、現状保有水準を基調に、既存ストックの活用を図るとともに、建てかえに当たっては、効率的な土地利用に配慮することとしております。

 こうした視点に立って、再生計画に示しておりますように、原則として新たな供給増を行わず、今後建てかえについては、現管理戸数を基準に行うこととしております。

 したがいまして、現在進めております琴浦、西難波、武庫川の3住宅につきましては、明倫中学校跡地の一部に集約建てかえすることとし、戸数といたしましては、3住宅の現管理戸数を基本に、1期、2期と分け、1期工事として戻り入居世帯数分の186戸を建設する予定でございます。また、建設場所につきましては、現入居者の生活圏の問題や敷地条件に加え、地域の適正な配分の視点も入れながら選定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 津田加寿男君。

   (津田加寿男君 登壇)



◆18番(津田加寿男君) それでは、2問目に入ります。

 1問目で、本当に必要な方に手だてをしてほしいという思いで、養護学校、生活保護や住宅施策について質問させていただきました。引き続き、教育施設の充実と、市長の政治姿勢として、若者が住んでみたいと感じる政策のあり方を中心に御質問いたします。

 まず、教育施設の充実についてであります。

 学校の建物は、何か特殊な重みがあって、地域にとっても象徴的な施設と言えます。そして、何よりも子供たちが一日の大半を過ごす、教育上重要なものであります。それだけに、教育環境の向上については、望ましい状態になっているのか、将来を見越しながら施設をつくったものの、教育を行う者、PTAなどが細やかな視点で常に点検を続けておく必要があるものだと考えております。尼崎の学校施設は、昭和40年代の人口増加、児童生徒の増加の時代に建設されたものが多く、老朽化も進んでおり、何よりも阪神大震災の教訓からは、地域の避難場所として、耐震性のある建物にしていかなければならないことは申すまでもないことであります。また、ライフスタイルの変化により、学校内のそれぞれの施設においても、今の時代に合った、あるいは子供たちのふだんの生活に沿ったものに順次改善していく必要があります。例えば大きな問題としては、空調をどうするかということがあります。これについては論議の途中と聞いておりますが、そのほかに、毎日みんなが絶対に使う施設として、トイレがあります。今の家庭ではほとんどが洋式であるのに対し、学校ではほとんどが和式であります。和式にしているのは、それなりの理由もあるのでしょうが、子供たちから見れば、日常の生活からかけ離れたものであり、使いづらいのではないか。この使いづらいことで、使うのを我慢し、それが健康や学習に影響を与えないかということであります。そして、何よりもトイレが全体として暗いということ、もっと明るい色を使うとか、明るい色で統一するなど、工夫もすべきと考えます。

 学校トイレの整備のあり方、方針はどうなっているのか。また、洋式のトイレの設置状況と、例えば何割を目標に整備するなどの今後の考え方はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 学校の整備においては、校舎はもとより、現在では環境教育から環境に配慮すべきことが言われ、その取り組みが言われております。例えば、生き物が生存するビオトープの池をつくり、できるだけ自然を復元した中で、トンボの観察を行っている学校も多くなっております。また、環境に配慮した施設づくりでは、全国的に太陽光発電や雨水利用といった自然の恵みを利用しながらエネルギーなどをつくり、できるだけ炭酸ガスの排出を抑え、地球温暖化の防止に取り組む動きが盛んであると聞いております。

 一時公害のまちと言われたこの尼崎であるからこそ、環境に配慮した学校づくり、また、こうした施設を通じての環境教育に取り組むべきと考えます。こうした中で、有効な手段として、学校の緑化があります。学校敷地の緑化を推進することは、潤いと美しい学校環境づくり、児童生徒の情緒の安定、また温度上昇の防止に効果があります。屋上の緑化はもちろんのこと、校庭の芝生化も進めるべきです。

 学校緑化への取り組みは現在どのように行っているのでしょうか。また、こうした中で、校庭の芝生化は環境等に効果があると思いますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。

 最後に、学校統合における施設整備のあり方についてお伺いします。

 現在、小学校または中学校において統合が進められております。こうした中で、校舎の老朽化が進んでいる学校では、建てかえが進められようとしております。9月には城内中学校と育英中学校が統合した成良中学校で新たな校舎が建設されることになりました。また、小学校では、杭瀬小学校と常光寺小学校とが統合されて、新杭瀬小学校も新しい校舎になると伺っています。ところが、こうした学校では、校舎は新しくするものの、体育館とプールは現状のまま置いておく計画になっているようです。プールについては建物とは言えず、また、少し離れたところにあるので余り問題はないかもしれませんが、校舎と体育館という2つの建物が1つの敷地の中で、それもごく近くにあるにもかかわらず、一方は最新の建物、一方は年代を経た古い建物と、大変違和感があることになります。このことによって、全体が、相当の経費を投じたにもかかわらず、とてもみすぼらしくなる可能性が大きいのではないでしょうか。なぜ一体的に整備しないのか、理解できないというのが正直な思いであります。体育館、校舎を一緒に建設すれば、建設費も当然安くできますし、今後何十年にもわたるすばらしい施設になるのではないでしょうか。避難場所としての機能を一部盛り込むなどの整備も順次していく必要があるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、成良中学校は少しおくれてでも、体育館について再度検討はできないでしょうか。さらに、統合により新たに校舎を建設する学校では、校舎とともに体育館も建設する考えはないのでしょうか。私は、一体的に取り組んでいただきたいという思いでいっぱいです。

 次に、本市の将来を考えると、やはり次世代を支えるのは、当たり前のことですが、今の子供たちであるわけです。そして、生まれ育ったこの尼崎を愛してくれる人たちです。そこで、市長の政治姿勢として、若い世代が住むような施策を中心に考え方を述べてまいります。

 尼崎の人口は、現在46万人ですが、ピーク時に比べ、約9万人も減っています。近隣の芦屋市が1市消失したことに匹敵する人口が流出したことになります。国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口平成15年12月推計では、尼崎の2030年度の推計が示されていますが、これによりますと、全国的な流れでありますが、36万1,332人という予測値となっております。また、老年人口比率である高齢化率は24.8%となるとされているのであります。このように、本市の高齢化も進む中で、次代を支える人材の確保が急がれます。本市の人口は、最近やや下げどまりの感はあるものの、その影は市内のあちこちに見られるのであります。第店舗ができた理由もあるのでしょうが、活気をなくした商店街が各地に点在しています。市内を見ても、お年寄りの姿がかなり目につくようになった気がします。日本全体がそうであると言われれば仕方ないのですが、魅力あるまちにしないと人は集まらないし、活力も見出せなくなります。

 私は、本市は大阪と神戸の間にある、西日本でも有数の立地に恵まれた土地と思っております。しかも、土地が平坦なため、移動も楽な土地柄で、げた履きでどこでも行ける気さくなまちであります。JR事故のときにも、全国から注目が集まった、人情味あふれ、困っている人をさりげなく助けることができる人たちがいる、本当に住みやすいまちなのであります。この尼崎のよさがわかり、人が集まり、本当に住み続けたくなるようなまちづくりをしていかなければならないのですが、本市同様に、各市も努力されている中で、競争となっているわけです。

 このように少子高齢化が進み、本市の高齢化率も他都市同様上がることが予測されますが、これからの時代を担うファミリー世帯が定住するような施策は現在どれぐらいあるのか、お答えください。

 市長は、子育てがしやすい環境づくりに力を入れられているようですが、このこともとても重要でありますが、その前に、そのような世帯が住みやすい住環境を整えていくことも力を入れてほしいと思うのであります。若い人の結婚年齢が高くなっております。いわゆる晩婚化であります。若い世代が昔と違って将来を設計せず、自己の生活とか一人の生活を楽しむようなことに力点を置かれています。言葉を変えれば、一人で生活ができ、周りも一人でいることに対して違和感を持たなくなっているのではないでしょうか。

 このように考えると、私は、特に新婚家庭向けの手だてが有効に思いますが、市長はこのことについて何か考えを持っておられるのでしょうか。例えば、市税を優遇されるなどの呼び込み策もいいと考えますが、どうでしょうか。お答えください。

 また、若い人が集まるまちをどうつくっていくかも、やはり重要なことと考えます。先ほどの学校の芝生化もイメージアップにもつながると思うのであります。昔は、ほとんどの少年が野球に興じておりましたが、Jリーグの立ち上げやワールドカップの開催など、サッカーに打ち込む少年少女もかなりふえております。若者が集まるまちを目指して、そしてその基盤を整えることがまちづくりにとって必要なことと思います。統廃合した学校跡地を市民が自由に使えるようなサッカー施設にするなど、イメージアップを図るべきだと思います。若い人は、特にまちのイメージを大事にして、みずから住むところを決めるように感じます。

 1問目と少し重なるかもしれませんが、若者が住居を構える際、本市として何が阻害要因になっているのか、それを打ち破る手だては市としてどのように打ち出していくのか、お答えください。

 さらに、昔と違い、公害のまちから脱却し、空もきれいになり、何度も言いますが、大阪と神戸の中にあって、市域のどこにあっても病院や買い物がしやすい、生活上とても便利な土地だという感じをずっと持っています。このことは、もっと積極的に対外的にPRすべきだと思います。

 アスベスト問題や砒素汚染など、マイナスイメージが対外的に出過ぎてしまっているように感じますが、これは事実で、仕方ないことかもしれませんが、自慢できること、人情味あふれる人のすばらしさなど、本市の優位性をもっとPRすべきで、若者が見るホームページなどで、その広報機能を高めていく考えはないか、お尋ねします。

 全国にもっと尼崎の優位性をPRしていただき、特に若者が住みたいと感じる、そして、本当に住んでよかったというまちにするためにも、私も微力でありますが、取り組んでまいりますので、市長にも頑張っていただくことをお願い申し上げ、私の全部の質問を終わりたいと思います。

 長らくの御清聴、本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 答弁を求めます。

 保田教育長。



◎教育長(保田薫君) 学校施設に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学校トイレの整備のあり方、方針はどうか。また、洋式トイレの設置状況と今後の考え方はどうかというお尋ねでございます。

 学校のトイレは、児童生徒が学校生活を送る上で重要なものの一つであるという認識のもと、これまでもその整備を実施しており、平成17年度からは、学校施設リニューアル整備事業の中でトイレ整備事業として進めております。洋式トイレにつきましては、現在約20%のトイレが洋式トイレでございますけれども、今後とも学校長と協議する中で、洋式トイレの普及促進に取り組んでまいります。

 次に、学校緑化への取り組みは現在どのように行っているのか。また、こうした中で、校庭の芝生化は環境等に効果があると思うがどうかというお尋ねでございます。

 学校における樹木や草花の緑は、児童生徒にとって気持ちを落ちつかせ、心をいやすといった情操面に役立つことや、環境教育の生きた教材としても活用できるなどのメリットがあることから、その適切な維持管理に努めております。また、校庭の芝生化につきましても、気温上昇の抑制、運動場の安全性向上、加えて風雨時の砂の飛散や土砂の流出防止など、多く効用があると認識をしておりますけれども、日常の維持管理に多大な労力を要するということから、地域の協力がどこまで得られるかということや、養生期間内は校庭が使用できないというふうな問題もございます。

 このようなことから、引き続き他都市の取り組み事例も調査するなどいたしまして、その導入の可能性を研究してまいりたいと考えております。

 次に、成良中学校におきまして、校舎とともに体育館も建設する考えはないのかというお尋ねでございます。

 学校統合におきまして、基本的には学校ごとの状況調査により、校舎の改築または改修等を行うこととしておりまして、体育館については、別途取り組んでおります体育館整備事業等で対応していく考えでございます。

 なお、成良中学校の体育館につきましては、校舎整備時に時期を合わせまして、耐震性の確保も含めた補強補習によってリニューアルを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 若者に対応したまちづくりについての質問に順次お答えしてまいります。

 まず、これからの時代を担うファミリー世帯が定住するような施策は現在どのくらいあるのかというお尋ねでございます。

 本市は、まちづくりの基本的な方向性の一つとして、少子高齢化に備えた安心づくりに取り組んでいるところでございまして、何よりも地域社会の中で子供たちをはぐくむことが必要であるため、重要な柱として位置づけております。

 ファミリー世帯向けの重点施策の主なものといたしましては、子育て世代にとって尼崎市が魅力あるものとなるよう、子育て支援策の充実や、子供たちの教育に強い関心を持つ保護者の期待にこたえるため、教育問題にも力を注ぎつつあります。また、ファミリー世帯の定住施策としましては、持ち家を取得するファミリー世帯に対して償還費用の一部の補助を行うファミリー世帯住宅支援事業がございます。

 さらに、明倫中学校跡地の民間による住宅開発の方針を定め、ファミリー世帯を含む多様な世帯が集まるまちづくりの実現に向け取り組んでいるところでございます。

 続きまして、若い世代が住むような施策として、新婚家庭向けの手だてが有効である。その意味では、例えば市民税を優遇してはどうかといったお尋ねでございます。

 本市の平成16年1月から12月の1年間の人口移動の状況を見ますと、20歳から29歳までの年齢層は転入超過で、30歳代以上は転出超過となっております。この意味で、比較的若い世代が流入しているものの、問題は、そういった方々が将来も尼崎市に定住していただくことが重要だと考えております。

 そのため、先ほども申し上げましたが、ファミリー世帯の定住化に向けた子育て支援制度やファミリー世帯対象の住宅取得支援制度などの取り組みを行っているところでございます。

 こうした人口問題につきましては、昨年度、庁内の横断的な研究会を設置し、調査研究を行っているところでございまして、本年度は、人口等都市政策調査研究事業におきまして、昨年度中に転出、転入及び市内間移動された方を対象に、家族構成、転居前後の住居の状況、転居の理由、住まいを決めるに当たってどこを探したか、本市の生活環境をどう評価しているかなどについてアンケート調査を行っております。現在、返送されてきたアンケート票の集計作業を行っており、今後、結果の詳細な分析を行いまして、市施策への反映の方法について研究を進めていきたいと思っております。

 御指摘をいただいた点につきましても、こうした中で考察をしていきたいと考えております。

 続きまして、本市の優位性をもっとPRすべきである。若者が見るホームページなどでその広報機能を高めていく考えはないかというお尋ねでございます。

 本市では、ホームページを初めといたしまして、尼崎の魅力を写真などで紹介したリーフレットを作成し、市内で開催される全国規模の催しやホテルなど、市外から本市を訪れる人が多い施設において配布しているほか、日刊紙等11社からなる尼崎市政クラブに対しまして、年間200件を超える尼崎市内の記事情報の提供を行うなど、対外的にも本市のイメージアップにつながる広報活動を展開いたしております。

 ホームページにつきましては、求める情報が見つけやすい掲載方法や見やすいデザインなどに配慮したものを目指し、平成16年度から3カ年で段階的に取り組んでいるところでございます。まずは利用しやすいホームページとして、引っ越し、就職、結婚、出産など身近な出来事に関して必要な情報が見つけやすい内容としてまいります。さらに、尼崎ビジネスというコーナーを設けることにより、産業面をPRするとともに、尼崎で学ぶ・遊ぶというコーナーを設けまして、若者や市外在住の方々に魅力ある尼崎をPRしてまいります。

 以上でございます。



○議長(谷川正秀君) 津田加寿男君の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明7日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後5時3分 散会)

議長   谷川正秀

副議長  下地光次

議員   都築徳昭

議員   寺坂美一