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兵庫県 尼崎市

平成17年  9月 定例会(第2回) 10月04日−05号




平成17年  9月 定例会(第2回) − 10月04日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  9月 定例会(第2回)



        第2回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

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◯議事日程

    平成17年10月4日 午前10時30分 開議

第1 認定第1号 平成16年度尼崎市水道事業会計決算について

第2 認定第2号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

第3 認定第3号 平成16年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

第4 認定第4号 平成16年度尼崎市下水道事業会計決算について

第5 報告第5号 専決処分について

第6 議案第95号 指定管理者制度への移行に伴う関係条例の整備に関する条例について

第7 議案第96号 尼崎市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第97号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について

第9 議案第98号 尼崎市火災予防条例の一部を改正する条例について

第10 議案第99号 尼崎市立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議案第100号 尼崎市立あこや学園設置条例の一部を改正する条例について

第12 議案第101号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

第13 議案第102号 尼崎市役所支所設置条例について

第14 議案第103号 尼崎市猪名寺駅前東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例について

第15 議案第104号 尼崎市建築物等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について

第16 議案第105号 あまがさき緑遊新都心地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第17 議案第106号 尼崎市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第93号 平成17年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)

第19 議案第94号 平成17年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

第20 議案第107号 物件の買入れについて

第21 議案第108号 工事請負契約について

第22 議案第109号 工事請負契約について

第23 議案第110号 工事請負契約について

第24 議案第111号 物件の買入れについて

第25 陳情第3号 市立全日制高等学校教育改革実施計画(素案)に係る住民投票実施についての陳情

第26 陳情第4号 義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

第27 陳情第7号 あまがさき緑遊新都心地区商業施設の建設についての陳情

第28 陳情第1号 公共施設統廃合に伴う跡地のスポーツ施設への再利用についての陳情

第29 陳情第2号 塚口さんさんタウン3番館滞納金処理についての陳情

第30 陳情第5号 次世代育成支援策、保育施策の推進に係る国の予算拡充についての陳情

第31 陳情第6号 国民健康保険料の引き下げ等についての陳情

第32 陳情第8号 日立製作所社宅跡地マンション建設計画に係る行政指導についての陳情

第33 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

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(日程に追加した事件)

1 意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

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◯出席議員

 1番     森村太郎君

 2番     寺坂美一君

 3番     土田裕史君

 4番     河村慶彦君

 5番     福島 覚君

 6番     開 康生君

 7番     丸尾 牧君

 8番     弘中信正君

 9番     都築徳昭君

10番     酒井 一君

11番     騰 和美君

12番     長崎寛親君

13番     吉岡健一郎君

14番     丸尾孝一君

15番     前迫直美君

16番     亀田孝幸君

17番     丸岡鉄也君

18番     津田加寿男君

19番     上松圭三君

20番     今西恵子君

21番     広瀬早苗君

22番     義村玉朱君

23番     北村章治君

24番     宮城亜輻君

25番     安田雄策君

26番     下地光次君

27番     杉山公克君

28番     真鍋修司君

29番     蔵本八十八君

30番     北村保子君

31番     早川 進君

32番     高橋藤樹君

33番     辻  修君

34番     塚田 晃君

35番     塩見幸治君

36番     小柳久嗣君

37番     仙波幸雄君

38番     畠山郁朗君

39番     荒木伸子君

40番     谷川正秀君

41番     波多正文君

42番     寺本初己君

43番     高岡一郎君

44番     松村ヤス子君

45番     田村征雄君

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◯議会事務局

事務局長    小谷正彦君

事務局次長   辻本 守君

議事課長    高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長      白井 文君

助役      中村 昇君

助役      江川隆生君

収入役     矢野郁子君

特命担当局長  谷口敏郎君

企画財政局長  村山保夫君

総務局長    森  進君

美化環境局長  湊  稔君

医務監     高岡道雄君

健康福祉局長  守部精寿君

市民局長    玉井啓一君

産業経済局長  岩田 強君

技監      松井重紀君

都市整備局長  岡野 清君

消防局長    橋本雅生君

水道事業管理者 阪本茂樹君

自動車運送

事業管理者   喜田完二君

企画財政局

総務部長    福森 務君

企画財政局

総務課長    福井 進君

教育委員会

委員長     岡本元興君

教育長     保田 薫君

選挙管理委員会

委員長     藤田浩明君

代表監査委員  天木 明君

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(平成17年10月4日 午前10時30分 開議)



○議長(谷川正秀君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において塚田晃君及び辻修君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員からの報告事件として、報告監第8号 平成17年3月分例月出納検査結果報告ほか4件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は45人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(谷川正秀君) 日程に入ります。

 日程第1 認定第1号 平成16年度尼崎市水道事業会計決算についてから、日程第24 議案第111号 物件の買入れついてまで、24件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております24件に関し、各委員長の報告を求めます。

 安田決算特別委員長。

   (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました16年度の公営企業会計4会計の決算認定案につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 まず、委員会におきましては、最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長には私が、続いて副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に波多正文君並びに田村征雄君がそれぞれ選任されたのであります。

 また、審査に当たりましては、会計ごとに、まず事業管理者又は技監から決算の大綱説明を受け、次に監査委員から決算審査意見の概要説明を受け、続いて関係当局から詳細な説明を受けた後、これらに対する質疑等を行うという順序で、慎重に審査を進めたのであります。

 以下、主な質疑等について、その概要を御報告申し上げます。

 最初に、認定第1号の水道事業会計決算につきましては、委員から、滋賀県造林公社に対して5,480万円の長期貸付けを行っていて、公社の経営が非常に厳しいことから、貸付金の返還がないということであるが、もともとどういう考え方でここに貸し付けたのかとの質疑があり、当局から、滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺に水源かん養林を育成し、森林の保水機能等を向上させるために造林事業を行っていくということで、昭和40年に滋賀県により設立された。当時、水需要が急激に増加している状況の中で、その後に計画された琵琶湖総合開発事業による水利権の確保を円滑に進めていこうということで、参画が必要であるという判断を行ったことから、本市は県下の他団体とともに公社に対して貸付けを始めた。当該貸付金については、将来、造林した樹木を伐採して、その収入により償還するという計画であったが、近年、木材輸入の自由化等の影響により伐採価格等が低下し、公社経営は非常に厳しい状況になっており、16年度になり、関係団体と協議の結果、やむなく償還猶予を行った。このようなことから、現在、滋賀県及び下流の8団体を構成員とする滋賀県造林公社経営改善検討会議を設置して、新たな公社の経営計画を策定しようと取り組んでいるところであるとの答弁がありました。

 委員から、特別利益について、予算額2億5,000万円に対して決算額が4億円と増えたのはどういう経過からかとの質疑があり、当局から、特別利益については、大阪市にある旧中継加圧場の用地の売却益として補正予算を計上したが、一般競争入札の結果、予算額を上回った価格で売却できたものであるとの答弁がありました。

 委員から、16年度は財政計画の最終年度に当たるが、旧中継加圧場の売却は、もともと財政計画に盛り込んでいたのか。また、予算を補正しているが、当初予算ではなぜ見込んでいなかったのかとの質疑があり、当局から、財政計画では、14年度に今回売却した土地の一部を売却する予定とし、その売却益として1億7,000万円を見込んでいたが、土地を買いたいと申し出ていたところが、経営状況が厳しくなったということで買取りができなくなった。今回売却した土地については、財政計画で計上していた土地を含めて3社に使用許可を与えていたものであるが、交渉を続けていたところ、16年度に入って3社の土地すべての返還を受けたため、売却の準備を整え、12月に補正予算を計上したものであるとの答弁がありました。

 委員から、財政計画では、16年度の給水収益を89億円としていたところ、決算額が約87億円で、2億円落ち込んでいるが、これについての見解はどうかとの質疑があり、当局から、財政計画においては給水量が年々減少していくとしていたが、決算では、計画以上に給水量が大幅な減少をたどっているという状況である。その大きな要因としては、事務所や商業施設等における業務内容の変更、水使用の合理化、操業停止などにより、大口径の減少が大きかったものと考えているとの答弁がありました。

 委員から、滋賀県造林公社の経営悪化により、公社に対して貸付金の返還を猶予せざるをえないということであるが、公社の設立主体である滋賀県のフォローはないのかとの質疑があり、当局から、琵琶湖総合開発によって獲得できた水源に対して、下流団体が割賦負担金という形で事業費を払っており、また、別に下流の団体が滋賀県に対して下流負担金を出しており、滋賀県としては、それを原資として造林等の育成事業や周辺整備を行うことにより、琵琶湖周辺の健全化を図っていこうという事業があるとの答弁がありました。

 委員から、滋賀県造林公社の造林事業は現在どうなっているのか。また、公社の貸付金の返還に当たっては、伐採による収益しかその財源はないのかとの質疑があり、当局から、滋賀県造林公社は、現在、造林後の保育事業として、枝打ちや下草の払いなど、木を育てる事業を続けている。琵琶湖総合開発事業終息後の造林事業については、新たに琵琶湖造林公社ができ、そこが引き続いて新たな面積を造林している。滋賀県造林公社への長期貸付金については、将来の伐採収入でもって返還するという計画であったが、現在もその伐採収入を返還に充てる計画しかない。将来、設立者である滋賀県等がいかにこの造林公社を支援していくかといったことが今後の大きな課題であり、その支援によって返還金等の原資の内容がまた変わってくる可能性もあると考えているとの答弁がありました。

 委員から、猛暑によって給水収益が伸びるといった実態があると思うが、平均気温が1度上がれば、どれぐらいの需要が見込めるかなどのシミュレーションをしているのかとの質疑があり、当局から、気温の状況がどうなるのかを見込むのは非常に困難であるため、予算や財政計画においても、水量については基本的には平年度ベースで考えており、猛暑などの要因については見込んでいないとの答弁がありました。

 委員から、企業債の償還金が8億7,600万円計上され、一方で8億2,700万円を新たに借り入れており、借金がいっこうに減らない状況である。償還残高を減らしていかないと、水道事業会計が好転していかないと思うが、今後も同等の借入れをしていかなければならないのかとの質疑があり、当局から、現在、企業債の借入れについては、配水管整備事業の財源として行っているものである。配水管整備については、23年度までの予算で年間10億円規模の投資をしていくこととしており、この借入れをなくすということになると、けっきょくは水道料金として市民の負担になってしまう。この7月から料金改定を行ったところであるので、今後の資金の状況を見ながら、企業債の借入れを控えることについて考えていきたいと思うとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第2号の工業用水道事業会計決算につきましては、委員から、企業債において借換えをしたということであるが、どれぐらいの効果額が出るのか。また、今後は毎年どれくらいの借換えがなされていくのかとの質疑があり、当局から、16年度に借換えしたのは、利率が7パーセント以上のもので、借換え後の利率は2.3パーセントであり、16年度から22年度までの合計で3,500万円の利息の軽減効果がある。企業債の借換えについては、国のほうが制度を定めており、16年度は利率が7パーセント以上のものが対象となり、本市の工業用水道事業においては、全額借換えが認められており、17年度は、この利率の対象要件が6パーセントに緩和されたが、最終的に国から認められたのは、対象となる額のほぼ3分の1になっている。18年度以降はまだ6パーセント以上のものが残っているので、国の制度が変わらなければ、再度借換え申請を行っていくことになるとの答弁がありました。

 委員から、工業用水道の水利権が余っている中で、その転用について、阪神水道企業団や国土交通省と協議しているということであったが、結論はどうなったのか。また、工業用水道としてどれくらいの水利権を持っていて、そのうちどの程度まで他で活用してもらおうと思っているのかとの質疑があり、当局から、余剰水利権の有効活用については、阪神水道企業団と共同して近畿地方整備局のほうへ要望しているところである。現在、国において淀川水系の基本計画を改定中ということであり、それに合わせて本市の余剰水利権も今後その中で整備されていくということである。また、現在の工業用水の水利権利用は、淀川水系に係る分として日量25万9,700立米で、制御可能な水利権量は11万2,400立米になると考えているとの答弁がありました。

 委員から、企業からの減量負担金収入があったことなどで純利益を計上できたということになっているが、これが底をついたら、工業用水の会計が非常に苦しくなると思う。基本的にそういう場合でも企業の負担により対応するのか。また、そうした本市の工業用水道事業の状況について、企業側と懇談しているのかとの質疑があり、当局から、工業用水道事業については、企業、ユーザーの負担をもって事業を維持していくというのが基本である。今回、減量負担金等がなくなることで、将来事業会計が厳しくなるという状況について、本年2月、3月に商工会議所を窓口としたユーザー会議を開き、説明した。今後もそうした事業体制について定期的にユーザーと検討を行っていく考えであるとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第3号の自動車運送事業会計決算につきましては、委員から、乗合で前年度に比べ乗車人員が65万2,000人減少しているということであるが、その理由についてはどうか。また、停留所の数が11年度からあまり変わっておらず、現在211の停留所があり、停留所を維持するに当たっても費用がかかると思うが、このような数の停留所が今後も必要なのかとの質疑があり、当局から、乗合輸送人員の減少理由としては、まず、純運賃である定期券や現金あるいは回数券の利用客が、生産年齢人口の減少、市内の企業の流出あるいは健康管理等の理由により、自転車又は徒歩で移動する人が増加したことなどにより、6.17パーセントの減少となっている。また、純運賃以外についても、高齢者に対する特別乗車証の対象年齢の引上げが実施されたことにより、0.38パーセントの減少となっている。次に、停留所については、バスの需要が見込める住宅の密集地であること、公共施設があること、更には安全性の確保、地域性などを勘案し、ほぼ全市内徒歩圏約300メートルの範囲内で設置している。今後ますます進展する高齢化社会にあって、停留所を廃止するということになれば、乗客の減少にもつながると考えられ、また、停留所を一度撤去すると、なかなか新しい停留所を設置できないという地域の問題もあり、現状のままで推移していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、決算審査意見の中で、未実施である運転基準の見直しも含め、取り組まれるよう要望するとあるが、これはどういうことか。なぜ運転基準の見直しが未実施となっているのかとの質疑があり、当局から、未実施である運転基準の見直しの内容としては、効率的な勤務体制確立による定数削減の観点から、連続業務時間の延長、始終業時間の見直し等の諸施策が挙げられている。この経営計画に提唱している運転基準の見直しについては、効率的な運送を行うことによって生産性を高め、経営の改善を図るための方策として、労働組合と協議を行ってきたところである。しかしながら、交通局では、病気などにより自動車運転手が急に休んだ場合、休んだ職員に代わって時間外勤務で運行を行う職員を確保してきたが、拘束時間が労働基準法に基づく自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を一部上回ってしまう事例が発生していたことから、平成16年当初に労働基準監督署から指導を受けた。そうした中で、拘束時間が労働基準法に基づく基準を上回ることがないように、運転基準を再度見直す必要が生じたものであるとの答弁がありました。

 委員から、委託している路線については、料金収入はどうなるのか。また、委託の際の路線の選別はどういうふうに行っているのかとの質疑があり、当局から、管理の委託に関しては、あくまで運行自体を委託するものであり、運賃等の収入については、そのまま局の収入になる。次に、委託を行う際の路線の選定については、効率的な勤務を編成するという視点と、正規職員の退職者の動向から、どれだけの事業量を委託するのかをまず検討し、そうした中で16年度に21番から24番までの4路線を委託したが、その折には、それぞれの路線の起点と終点が可能な限り重複しているほうが受託者側の運行がスムーズにいくので、そうしたことを総合的に勘案し、路線を選定しているとの答弁がありました。

 委員から、委託により経費が削減されるなら、赤字路線を委託し、本数を増やすなどの手だては考えられないかとの質疑があり、当局から、委託する場合は、一定の集約した事業量というものがないときは、かえって受託者側の運行効率が悪くなるということもある。確かに南西部の路線は非常に営業係数的にも悪いが、運行上効率面が悪いといったことが委託に当たっての課題と考えている。今後、そうした課題も踏まえながら、南西部の活性化や産業立地状況も考え合わせ、委託に関して検討していきたいと考えるとの答弁がありました。

 委員から、赤字路線については、いわゆる政策路線として一般会計から補助金を出してバスの運行を継続しているが、園田方面は尼崎交通事業振興株式会社に16年度から委託して、営業係数が非常に低下していたということである。委託することにより、赤字路線が黒字になった場合に、市の赤字路線対策に係る補助金は減るのかとの質疑があり、当局から、路線補助の制度については、9年度に市と交通局が協議する中で、不採算路線の位置づけを行ってきたところであるが、16年度から委託を行ったことにより営業係数が下がったことを踏まえ、市と交通局で路線等の補助金の在り方について検討しているところであるとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 最後に、認定第4号の下水道事業会計決算につきましては、委員から、営業収益が予算に比べて約2億円減っているが、その要因についてはどうかとの質疑があり、当局から、下水道使用料が9,731万円増えたが、一方で雨水処理に要する電気代や人件費などの維持管理費あるいは減価償却費において不用額が生じたことにより、雨水処理負担金が2億7,723万円減っており、結果的に営業収益が予算に対して2億500万円減ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、水洗便所改造資金貸付事業収入において、当初予算額が115万円であったものが、決算では1,100万円の収入になっているが、これはどういうことかとの質疑があり、当局から、水洗便所改造資金の貸付事業は、くみ取り便所を水洗便所に改造するための資金の融資を行うものであり、この貸付金のうち、死亡等により資金の回収ができず、不納欠損処理したものがあるが、不納欠損になった金額をだれが負担するのか明確でなく、貸付金の残高として残っている状況がある。こうした状況を早く解決する必要があることから、不納欠損となった分について、一般会計から負担してもらったものであるとの答弁がありました。

 委員から、決算審査意見として、累積資金剰余額は年々減少し、17年度中にも資金不足が予想されるとあるが、その対策を何か講じているのかとの質疑があり、当局から、施設等の建設改良に係る企業債の償還については、基本的には減価償却費を充てているが、減価償却費の償却期間は平均44年で、企業債の償還は5年据え置きの25年償還となっていることから、減価償却が企業債の償還に追いつかないという状況があり、おのずと資金が少なくなってきているのが現状である。このため、競艇場事業費会計から出資を受け、下水道事業債管理基金を積み立て、それを取り崩しながら資金収支の均衡を保つこととしている。また、16年度から国において減価償却費と企業債の償還金との差を補うため、資本費平準化債という制度が新たに創設されたため、その活用についても検討しているところであるとの答弁がありました。

 委員から、決算審査意見として、資金収支不足への対応に当たっては、企業債の借換債制度の活用等を要望するとあるが、その取組状況についてはどうかとの質疑があり、当局から、17年度に臨時特例措置として、利息が7.3パーセント以上の企業債を対象とした高利率借換債制度が創設され、下水道事業においては約27億円程度の借換えを行っている。今後、対象利率の引下げ等について国に要望していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 以上で報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 長崎生活福祉委員長。

   (長崎寛親君 登壇)



◆12番(長崎寛親君) おはようございます。生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案2件の計5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第100号のあこや学園設置条例の一部改正につきましては、あこや学園の管理運営について指定管理者制度を導入するに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、指定管理者を導入することにより、人件費で8,600万円の効果が出るということであるが、指定管理者として想定する社会福祉事業団の賃金体系と市職員の賃金体系の差についてはどうかとの質疑があり、当局から、社会福祉事業団に関しては、市に準じた給与体系を持つようにという国の規定があり、事業団と市の給与表の体系は基本的には同様である。ただ、社会福祉事業団には、児童指導員という職種があるが、あこや学園にはそういった職種はなく、そうした職種の多様性も事業団に期待するところであるとの答弁がありました。

 委員から、未就学児の知的障害者については、就学するまでにどんな療育をするかによって、その後の成長の度合いに大きな影響がある。実際に、あこや学園は卒園した人たちから、よい療育をしてもらっているということで高く評価されているが、社会福祉事業団には、どれほど未就学児の知的障害者に対する療育の専門性を備えた職員が確保されているのかとの質疑があり、当局から、たじかの園でそうした長期治療に対応してきた児童指導員が勤務しているが、そういった職員を引継ぎのためにあこや学園のほうに移ってもらうことも可能であり、そうしたことにより、移管に伴う父母の不安感を払しょくしてもらえるような努力は事業団として行ってもらえると考えているとの答弁がありました。

 委員から、最も弱い立場にある未就学の知的障害児の通所施設にあって、今まで築き上げてきたさまざまなノウハウを若い職員に発展的に継承してこそ、自治体としての責任を全うすることができるのであって、直営を貫くべきであると考え、あこや学園を指定管理者にゆだねる条例案に賛成することはできない。仮に本案が可決されても、正規職員による安定した事業運営を確保し、本市のノウハウがしっかりと継承されるよう、管理監督に努めてもらうことを強く要望するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第102号の市役所支所設置条例につきましては、支所市民課、出張所等の再配置に伴い、条例の全部改正を行うものでありますが、委員から、これまでの支所設置条例は、地方自治法第155条に基づくという法的な根拠があったが、今回その根拠がなくなることにより、どのような変化があるのか。また、支所の位置づけはどうなるのかとの質疑があり、当局から、これまでの支所というのは、地方自治法第155条の規定する総合出先機関として、同条の規定に従い設置してきたものである。その構成は、現在は地域振興課と市民課という形になっているが、今回の再配置において、一部のサービスを除き、地域においてサービスができるよう、各拠点施設に市民課や福祉課、保健センターの出先、分室を置いて対応することとしている。また、位置づけとしては、任意の条例により設置するものであるが、2月議会の支所設置条例の廃止案の否決、また支所の位置づけというものを明確に条例で規定していくべきという議会からの指摘などの経過を踏まえ、本則の冒頭で協働のまちづくり、コミュニティの創造の拠点あるいは保健及び福祉その他行政サービスの提供の場という今後の支所が目指すべき方向を明らかにして、全文改正をしようとするものであるとの答弁がありました。

 委員から、今の施設では、車いすの人が来てもエレベーター等がないため、2階に上がることができない。コミュニティの創造の拠点と言いながら、そのあたりが全く不十分と思うがどうか。また、今まで保健センターで行われていたリハビリ教室が、再配置後の各支所で行われることになるが、車いすでも入れるようなトイレの整備はされているのかとの質疑があり、当局から、このたびの改修については、支所で改修工事の検討チームをつくり、現場の職員あるいは建築課の職員が入って協議を進めてきた。開所に当たっては、健診や予防接種などが安全に実施できるように、動線を考慮して工事を行っている。リハビリの関係については、部屋を1階のほうに配置し、お子さんや高齢者の方が来られたときに危険がないように、階段にも所要の措置を講じていくこととしている。また、障害者用のトイレについては、現在1階のほうにすべて設置しているが、それ以外の場所への設置については今後考えていきたいとの答弁がありました。

 委員から、住民自治の条例に関してはどのような考えを持っているのかとの質疑があり、当局から、住民自治基本条例の検討については、現在、協働のまちづくりを今後どのような形で築いていくことがよいかということも含めて、協働研究会を住民参加の下立ち上げて検討している段階であるとの答弁がありました。

 委員から、協働研究会では、具体的にどのようなことを研究しているのか。また、そのことが実際に今後の支所における協働のまちづくりの中にどう生かされていくのかとの質疑があり、当局から、これまで協働のまちづくりに対する市としての統一的な考えが整理されていなかったので、昨年、将来的な行政のイメージとしての協働とはどういうものかという案を取りまとめた。しかし、協働については、市民、事業者、行政の三者が一体となって決めていくものであるので、今後そのような研究会を通じ情報の共有化を図り、更に考え方をまとめていきたいとの答弁がありました。

 委員から、身近なところに総合的な出先機関としての窓口を、機能を充実させて残すべきであり、福祉事務所は統合されたが、本来は地域に残しておくべきという基本的な考え方を持っている。しかし、支所の統廃合に当たっては、市としても住民との話合いの中でいろいろな意見を聴き、一定の改善も図り、当初、支所設置条例を廃止するということであったが、今回条例で支所機能を明確に位置づけるということである。まだ不十分であるとは思うが、そのような経過を評価し、本案に賛成するとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第93号の一般会計補正予算第2号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、神崎共同浴場解体撤去事業についてであるが、撤去まで至った経緯を説明してもらいたい。また、利用住民に対しては説明を行っているのかとの質疑があり、当局から、神崎共同浴場については、昭和46年に開業し、13年度末の同和対策事業特別措置法の期限まで、地域改善事業として行ってきた。法期限後については、収支不足に対する市からの補助金の補てんは行わない、維持管理面においては、修繕等が必要になった場合においても地元で行うなどの条件の下、地域社協に無償で貸付けを行い、運営されてきた。しかし、家ぶろの普及などにより利用者が減少し、毎月30万円ぐらいの赤字が発生してきた。そして、地元社協から、これ以上の運営は難しいとの話があり、話合いをする中で、廃業もやむなしという地元社協の意思を尊重し、昨年6月末をもって廃止となったものである。また、利用者に対しての説明については、この施策そのものが法期限をもって基本的には終わっており、その後引き続き地元社協において運営されてきたことから、市としては、個別の利用者に対して説明は行っていないが、利用者に対しては、地元社協が誠実に対応してきたと聞いているとの答弁がありました。

 委員から、今回の介護保険制度の改正により、システムの大部分が変更になると思うが、システム改修については専門業者に委託するのかとの質疑があり、当局から、ソフトなどの関係についてはユニシスに委託しており、認定支援システムについては、開発部分はNTT西日本である。また、今回の改修については、短期間で改修を行わなければならないことから、システムをいちばん熟知している業者に委託することになるとの答弁がありました。

 委員から、介護保険制度が実施されたときには、国のほうからコンピュータシステムに対する国庫補助があったと思うが、今回の改修については、国はどのような態度をとっているのかとの質疑があり、当局から、今回の制度改正は全国一斉に行われるものであり、昨年度、補助金が出るという形で説明していたが、本年度に入って、まだ国庫補助金などについて具体的な話は聞いていないとの答弁がありました。

 委員から、児童育成事業推進等対策事業費の中身は、フォーラム開催経費とこども110番の家マップの作成経費であると思うが、こども110番の家として協力してもらっているところはどれくらいあるのか。また、マップを作成したときには、110番の家の分布状況に地域差が出てくるかもしれないが、そのあたりについてはどのように分析しているのか。マップにこども110番の家の位置を示して配布することにより、逆に手薄な地域が分かり、危険地域がここであるということを示してしまうことになるのではないかと危ぐするがどうかとの質疑があり、当局から、市内の4防犯協会が普及に努めている。こども110番の家は、現在1,700軒ぐらいの登録がある。登録しているところは、一般家庭のほかにも特定郵便局やガソリンスタンドなどもあり、多少のばらつきはあるかもしれないが、大きな地域差は出ないものと考えている。また、マップを作成することで、こども110番の家がほとんどない場所が出てくるかもしれないが、保護者にはそのような場所があることを認識してもらい、子どもとともに考え、防犯意識の向上に努めてもらいたい。防犯協会に関しては、話をしていく中で、マップを参考にして、手薄な地域を減らすことに力を注ぐためにも、このマップを活用してもらいたいと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第101号の保育所条例の一部改正及び同第94号の介護保険事業費補正予算第1号の2案につきましても、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 安田経済環境企業委員長。

   (安田雄策君 登壇)



◆25番(安田雄策君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第111号の物件の買入れにつきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 本案につきましては、自動車NOx・PM法の規制により、更新対象となるじんかい収集車について、天然ガス車へ更新していくものでありますが、委員から、自動車NOx・PM法により、いつまでに車両を更新しなければならないのか。また、車両の更新に当たって国の補助などがあるのかとの質疑があり、当局から、自動車NOx・PM法による更新の期限については2通りあり、平成4年10月1日から平成7年9月30日までの初度登録の車両については、平成17年9月30日以降の車検の満了日までとなり、平成7年10月1日から平成14年9月30日までの初度登録の車両については、初度登録日から起算して10年間の末尾に当たる日以降の車検の満了日までとなる。また、国等からの補助については、1台につき100万円程度の補助があるものと考えているとの答弁がありました。

 委員から、以前にも車両を購入してきたと思うが、特定の業者に集中するようなことがあったのかとの質疑があり、当局から、今回、仮契約を極東開発工業株式会社と行っているが、前回が富士車両株式会社、それ以前は新明和工業株式会社あるいは株式会社モリタエコノスなどで、特定の業者に集中するようなことはないとの答弁がありました。

 委員から、比較的安く購入できたということであるが、17年度予算と、それに対する購入額は何パーセントであったのかとの質疑があり、当局から、17年度予算は8,057万4,000円で、落札率はトータルで78.19パーセントとなっているとの答弁がありました。

 委員から、このCNG車の耐用年数は何年なのか。また、更新された古い車両は廃車にするのか、それともどこかに売却するのかとの質疑があり、当局から、市の更新基準では、パッカー車については9年、プレス車については8年となっている。また、今回更新するに当たり、現在の車両は廃車にするが、インドネシアの友好協会から譲渡の話がある。現在具体的な申入れはないが、正式申入れがあれば、市としてどうするのかを決めていきたいと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 宮城文教委員長。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、補正予算案1件、その他の案件3件の計5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第108号、同第109号及び同第110号の工事請負契約につきましては、城内中学校と育英中学校が統合し、成良中学校となるに際し、旧育英中学校に新校舎を建築するもので、3案を一括して審査を行ったのでありますが、委員から、今までの既設の校舎と比べ、どういうところに配慮したのかとの質疑があり、当局から、新しい校舎の特徴としては、基本的に旧育英中学校の校舎のボリューム、軸線を継承し、南側に広がる緑地を保存することで、自然や周辺との融合、共生を図ろうとしている。校舎の外観はダイナミックな階段状にしており、生徒たちの成長を表現している。また、正門付近にインナーテラスを設け、校舎とグラウンドを接合させることで、ゆとり感を創出しており、屋上広場を設け、解放感のある空間を演出し、屋外階段を連絡させることで、各学年間の交流を図れるように計画している。加えて、環境へ配慮し、屋上の緑化、太陽光発電、地中熱利用、雨水利用を取り入れているとの答弁がありました。

 委員から、新しい校舎ができても、プール、体育館がそのままであるが、予算的には新しくできないのか。それとも減価償却の面からできないのかとの質疑があり、当局から、学校の統合に係る整備については、学校ごとの状況に基づき、校舎の改築又は改修を行うことを基本としている。体育館の整備は、別途取り組んでいる体育館整備事業で、プールについてもプール整備事業で進めていくとの答弁がありました。

 委員から、学校の適正規模統廃合は、当初から市民を混乱させ、いろいろと問題を抱えて、なんとか出発したものと思うが、だからこそ、ここをきちっとやることによって、市民が安心して、このようにしてくれるのであれば賛成し、むしろ力を合わせてがんばろうという市民の気運が盛り上がってもらいたいと思う。今回、成良中学校を建設し、新しくするのなら、中学校の統合がすばらしいものになったという見本を示すためにも、なんとか努力して、体育館やプールも含めて考えてもらいたいとの発言がありました。

 委員から、職員室や事務室の位置というのは、玄関から入ってくるのが見えない構造になっていると思う。設計の段階でそういった議論があったのかとの質疑があり、当局から、職員室、管理諸室関係の各部屋のレイアウトについては、学校長などと十分協議を行い、設計を進めてきた。職員室は、ある意味建物の中心位置に設けることも必要であり、保健室との連絡関係あるいは進路指導室、教育相談室との関係もあり、事務室、職員室、校長室の3室を連携させることで、不審者や災害の対策を講じたいと考えている。また、職員室から正門、グラウンドが見渡せる配置としているとの答弁がありました。

 委員から、基本的に各教室に全館空調設備は整っているのかとの質疑があり、当局から、空調については、図書室やコンピュータ教室など特別教室あるいは保健室などの管理諸室、障害児学級教室などに設けているとの答弁がありました。

 委員から、普通教室にも空調を設置するべきではないか。特に夏場、冬場になったときに、児童の授業に対する集中が弱くなっており、子どもたちに教育を受けやすい環境を整備すべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、成良中学校については、建物の地下のコンクリートピットに外気を通すことにより、夏場であれば約5度、外気温より低くなった空気を教室などに送ることで、室内環境を改善する計画を立てているとの答弁がありました。

 委員から、校舎が階段状となることで、生徒が転落するおそれはないかとの質疑があり、当局から、安全性については、高さが1.1メートルの手すりを設置することで危険防止を考えるとの答弁がありました。

 委員から、屋上は自由に子どもたちが出入りできるのか。それとも時間を決めての利用となるのか。安全上どのようにするのかとの質疑があり、当局から、屋上の使用時間帯については、学校長とこれから協議していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、校舎を階段状にし、各階に広場をつくることを考えており、成長を表現しているとのことだが、別の意図もあるのかとの質疑があり、当局から、現状、学校の敷地の東側あるいは東南側には住宅やマンション等がある。そちらへの圧迫感など、周辺地域に対する配慮も含めたものであるとの答弁がありまして、3案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第99号の市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正及び議案第93号の一般会計補正予算第2号の本委員会付託部分につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 高橋建設委員長。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆32番(高橋藤樹君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案4件、補正予算案1件の計5件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第104号の建築物等関係事務手数料条例の一部改正につきましては、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等、関連する法律の施行に伴い、認定に関する事務手数料を追加するとともに、条項、文言の整合を図る必要が生じたため、条例の一部改正を行おうとするものでありますが、委員から、今回追加した手数料は、国基準をそのまま準用しているのかとの質疑があり、当局から、この手数料については、いろいろな決め方があったが、兵庫県を含め阪神間の各市とも歩調を合わせ、一律2万7,000円と決定したものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第106号の市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成18年4月から市立自動車駐車場の管理運営について、改正地方自治法に基づく指定管理者制度への移行に伴い、規定の整備を行おうとするものでありますが、委員から、駐車場の現在の稼働率はどうか。また、阪神タイガース効果はあるのかとの質疑があり、当局から、今年度の4月から9月までについて、回転率は1.356で、16年度の同時期と比較して、ほぼ同じ回転率となっている。また、タイガース効果は算出しにくいが、4月から8月までの利用状況では、甲子園での開催日は非開催日に比べて一日当たり81台多く、収入では12万5,000円多くなっており、開催日を60日とすると、単純計算で約750万円の収入増を見込むことができるとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者が行う業務の範囲で減免とあるが、この減免は福祉的な意味合いで行っている制度もあると思うが、減免について市と指定管理者との関係はどうかとの質疑があり、当局から、駐車場の利用に関し、身体障害者の1級から4級の方を減免しており、窓口で減免申請書を受け付け、その時点で判断して減免することになっている。指定管理者についても、業務の一部の中でこの行為を行わせ、その後市としてそれが適正であるかどうか確認を行っていきたいとの答弁がありました。

 委員から、駐車料金も指定管理者ができる限り運用しやすいように今後改定されていくと思うが、民間の駐車場を圧迫しないという考え方にするのか。企業だから利益を上げるという考え方にするのかどうかとの質疑があり、当局から、公的な施設であるので、民間を圧迫しないというのが原則であるが、一方で赤字を抱えていることから、競争原理も一部働くこともあり、均衡は大事であるが、指定管理者からさまざまなアイデアをいただき、収入を増やして赤字補てんを少なくしていきたいとの答弁がありました。

 委員から、周辺の民間駐車場を圧迫しないということだが、センタープール周辺でも場所的にいい民間の駐車場のほうが市の駐車場より料金が安く、民間は満車で市のほうは空いている状況がある。本駐車場も同様の状況になるのではないかと危ぐするがどうかとの質疑があり、当局から、周辺の違法駐車をなくすというのが駐車場の設置目的であることから、利用料金の増収はもちろんのことだが、民業を圧迫しないということも前提であるので、料金の設定については慎重に判断していきたいとの答弁がありました。

 委員から、民間の持つ専門的ノウハウによりということだが、具体的にはどういうものかとの質疑があり、当局から、現在は一律の料金設定などについても、我々の持っているデータの中で我々が気づかない部分から判断して細かな料金設定を行ったり、利用増のためのカード利用での恩恵を考えるなど、そういったものを期待しているとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者は何年ごとに交代するのか。また、赤字になった場合、指定管理者を変更することがあるのかとの質疑があり、当局から、指定期間はいちおう3年としており、収入が大きく下回った場合、業者と十分に話し合い、どうしても上がらないということであれば、変更することも考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第93号の一般会計補正予算第2号のうち本委員会付託部分につきましては、現在兵庫県が実施しているわが家の耐震改修促進事業の一環として、県内各市町村が事業主体となる簡易耐震診断推進事業を実施するよう制度の拡充が図られたことにより、その事業費予算について補正しようとするものでありますが、委員から、以前に一度耐震診断が実施されたと思うが、そのときの実績はどうかとの質疑があり、当局から、平成12年から14年の3か年に簡易耐震診断を行っており、3年間の合計としては、戸建て住宅で446件、長屋住宅で35件、共同住宅で35件のトータル516件であるとの答弁がありました。

 委員から、その結果、実際に耐震工事を行ったのはどれくらいかとの質疑があり、当局から、12年度に申請された方にアンケートをとった結果、耐震工事に着手しているが5パーセント、今後耐震改修を検討していきたいが10パーセント、建替えを検討しているが14パーセントであったとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第103号の猪名寺駅前東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第105号のあまがさき緑遊新都心地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の両件につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 酒井総務消防委員長。

   (酒井 一君 登壇)



◆10番(酒井一君) 総務消防委員会を代表しまして、本委員会に付託を受けました報告1件、条例案4件、補正予算案1件及びその他の案件1件の計7件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第95号の指定管理者制度への移行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、従前の管理委託制度により管理を委託している公の施設について、指定管理者制度へ移行するに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、今回条例改正しようとしている23施設の中には、単に会館の管理のものや措置施設として子どもや高齢者を預かっている施設など、委託をしてきた経過が違う施設もあり、そのため、23の条例で規定していると思う。それを今回一つの条例で改正しようとするのは乱暴なやり方ではないかと思うがどうかとの質疑があり、当局から、確かに条例提案方法について内部で検討したが、今回の整備条例としたのは、法改正で同様の措置によって移行しなければならないということに着目し、従来から本市の取り扱いである条例改正の手続きにのっとったものであるとの答弁がありました。

 また委員から、指定管理者制度に移行することによって、不適切となれば指定の停止をして引き揚げることができると言われても、子どもたちや高齢者がいる施設では、人を毎日預かっているため、ふぐあいがあったから指定を取り消すと、次の日の朝から食事も出せないというような状況になる可能性がある。このような状況の中で、指定管理者として引き受ける団体があるのか。また、今の受託団体が契約できるように条例で規定されているが、それ以外の団体が契約する可能性もある中で、今後も施設には市立という名前が残ってくる福祉施設等において、市は今までのような関与ができるのかとの質疑があり、当局から、人の処遇については何よりもいちばんたいせつであると考えているし、現行のサービスを低下させないことも指定の要件の一つであり、施設の管理や、特に業務等の内容については、条例や規則に基づき、指定管理者と締結する協定等の中で定めたいと考えている。福祉関係の施設についても、そういった内容が適切に履行され、より適正な処遇が確保されると考えている。また、市の関与という点では、指定管理者制度導入後も当然市は施設の管理者であるので、現行の管理運営の委託制度と同様に、指定管理者に対して直接関与することは言うまでもないと考えており、必要に応じて指定管理者に対して当該業務や経理の状況に関して報告を求め、場合によっては実地調査や必要な指示を行っていきたいと考えている。また、より適正な管理運営が図られるよう、連携、連絡を十分図り、処遇の適正化の確保に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、外郭団体を統廃合するといっても、そこにはプロパー職員がおり、また、一定の成果を上げているところもある。それが歴史的な経過の中で整理がつかずにそのまま放置したまま現在に至り、指定管理者制度への移行というタイムリミットを迎え、公募すれば大変なことになると考えたため、とりあえず今の契約先を指定管理者として委託しようとしている。この指定管理者制度は原則3年であり、3年後にもう一度契約をし直すようであるが、指定管理者制度になじむ施設なのか、施設そのものが必要なのか、外郭団体の統廃合、指定管理者制度の指定する基準、入札制度の入札の方法等も含めて、この3年間ですべて整理するのかとの質疑があり、当局から、今回規制緩和というような観点もあって、民間も導入できるような形で制度が変わったのであるが、今まで議会の議決を経て、これまで効用を果たしてきた今の団体に代わる団体があるのか。公募してみたが、だれも手を挙げなかったとか、出てきたけどだめだったというようなことはできないので、我々としては、今の団体を継続したほうがよいという場合があるかもしれないことから、今回、経過措置の中で選定の特例を設けたものである。外郭団体を維持するためとか、結論が出ないからというようには考えていない。外郭団体の整理、統廃合は、指定管理者制度ができる以前の段階から検討し、その中にはプロパー職員の処遇の問題等、いろいろ非常に難しい課題を抱えているが、いわゆる設置者としての責任、逆に、設置したためにいろんな団体がかかわってきているので、それらを並行して考えねばならず、決して外郭団体の見直しを先延ばしするというような考え方はしていない。そのため、3年という期間をかけて検討するということではなくて、早急に方向性を出していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、これまでは単に安ければいいという内容で委託をしていることが多いが、今後は評価基準などをきちんと持って指定管理者制度に移行するのか。また、指定管理者制度に移行しても、直接の管理主体は市であるとのことだが、どのように管理をするのかとの質疑があり、当局から、指定管理者制度創設の趣旨は市民サービスの向上にあるので、経費だけで選ぶものではなく、市民に平等な利用が確保されることや、現在のサービス水準を維持するといった視点で、選定委員会において最も優れた団体を選定することになるため、まず適正な管理という今までの水準は維持できるか、若しくはより効果的なものになると考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第97号の市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額による個人市民税の均等割及び所得割の非課税措置や所得割の減免措置を廃止するものなどでありますが、委員から、この条例改正によって、約5万人の非課税世帯のうち1万1,511人が影響を受けるとも言われ、負担のなかったものが負担をしなければならなくなるということで、あまりにも影響が大きい。国の制度変更に伴うものであり、市としては税収が増えていいかもしれないが、やはり市民にとっては大きな負担になってくる。本市として、国から来たものをそのまま受けるのではなく、影響を受ける人に対してセーフティネットを敷く意味で、救済措置をどうするのか検討をしたのかとの質疑があり、当局から、今日、本格的な高齢化人口減少社会になって、将来世代への過度の負担をどうしていくのかといった視点は避けて通れず、世代間での受益と負担のバランスを図ることは必要であると考えている。今回の税制改正による影響は、介護保険、国民健康保険といった生活に密着した事業に及ぶため、国においても負担を年次的に平準化する激変緩和措置などが検討され、税制改正の趣旨からは、国で一定の措置が講じられるべきものと考えている。市としては、こうした国の動向を注視し、まず見極めていく必要があり、今回の税制改正に伴う市民生活への影響の把握に努めるとともに、現状では非常に難しい面があるが、本市が今置かれている財政状況も考慮する中で、対応できることがあるのかどうか検討を行い、一定の判断をしたいと考えているとの答弁がありました。

 また委員から、本市は、国が実施しようとしている内容と、それに連動して本市の市税条例を改正しなければならないということに対して、非常に難しい問題をつくり出しているというふうに認識をしているのか。それとも、これは積極的に推進しなければならないという立場で実施をするのか。実際何ができるのかは別にして、やはり自治という観点から見れば非常に大事な問題である。税のフラット化ということについて、それが必要だという認識を市として持っているのかとの質疑があり、当局から、税のフラット化について答弁するのは難しいが、今、国だけでも債務が795兆円あり、国全体で考えると、このまま放置するとどうなるかということになると、公務員改革と併せて、税やいろいろなサービスを見直す必要がある。その中で、税制改正が実施されたのであるが、ただ、税制改正は一般的には税を取るならば出す側の社会保障的な制度をきちんと併せて提案すべきであるものの、歳入を図るほうばかりが先行されている。通常、本市がこのような財政状況でなければ、そうした税制に対して、我々としても出てくる弊害への対応を適切に実施したいと答弁をしたいところであるが、現実はそれを吸収できるだけの状況にはなく、何ができるのかということについては今後検討したい。今の税制が正しいか正しくないかということで、市が積極的にどう対応するかということを直接的に発言することは難しいとの答弁がありました。

 委員から、市民を守る立場であり、市民にいちばん身近な市役所として、今回のこの税制改革の方向、特に低所得者をねらっていくような改正について、市はどういうふうに考えているのかとの質疑があり、当局から、我々としては、法律は国会で決められるため、そこに意見なり要請はすることが可能であるが、これは国会で全国一律として決められた内容である。一自治体として、結果として受け止めざるを得ない立場にある者に対してその見解を求められても、限度があるのは必然である。そこで、気持ちの問題として答えるのは、かえって行政の立場にある者としては避けるべきだと思っている。ただ、我々が今、国に対して根本的な要請をしているのは、やはりこういった場合、できるだけ地方自治体自身が自主的、自立的に可能になるような方策を根底的に変えていかなければならない。しかし、国から見れば、地方自治体というのは全国的にいろいろな事情の違いがある中で、進んでいないのも事実であるが、我々の所得の特性に合わせたいろいろな工夫ができる余地を今後も広げていかざるをえないと思っており、そういった立場からは姿勢を示していきたいと思っている。こういう税そのものの問題を捕えて見解を示せと言われても、個人的な感情は述べられても、市全体の立場としては難しいとの答弁がありました。

 委員から、この条例改正に関しては、非常に大きな影響を及ぼすという事実があり、今後の条例に載らない国レベルでの税制改正の問題もあり、そのことに伴って、市民若しくは市がいろいろな意味で影響するということも当然起こってくる。市長が言う地方分権の時代の中で、自治体の自己決定、自己判断というのが非常に大事だという時代に入ってくるであろうということも含めて、特に影響を受ける市民に対して、形式的とはいえ、市税条例を改正して市が賦課することになるので、その負担の求め方について、どういうふうに考えているかということについてのコメントを市は出すべきである。市の意思というのは、施策として表現をするということが基本的には正しいと思うが、セーフティネットの問題に関して、本市は財政難で実施をしたくてもできないという現状の中で言えば、特に行政の思いやメッセージというのは非常にたいせつだろうと思っている。そこで、いわゆる税制改正にかかわるさまざまな問題で、市民に対して行政が市としていろいろな態度や、それに対する一定の見解を示していくべきだということを委員会の意見として付してはどうかとの発言がありましたが、他の委員から、本案についてはもう十分に質疑を行い、不十分な答弁であるかどうかというのは、いたって個人的な思いでもあるので、あえて意見を添えて議案に賛成するということにはしなくてもよいとの発言があり、また他の委員から、我が会派は、力の強い行政になってもらうために、産業の振興や教育の充実を求めており、特別に今回意見を付さなくても、ふだん言っていることを遂行してもらいたいと考えている。また、委員会で意見の取りまとめをしようとしても難しいのではないかと考えているとの発言がありまして、委員会の意見を付さないことと決定しました。

 また、本案に対して、委員から、本案は、昨年12月に策定された税制改革大綱に基づき、65歳以上の高齢者の市民税非課税措置を廃止しようとするものである。昨年度の税制改革では、高齢者控除の廃止、公的年金控除の引下げが行われ、高齢者に対する課税が強化されてきた。その結果、年金額が下がっているにもかかわらず、市民税や所得に連動する国民健康保険料や介護保険料、住宅家賃の減免等に影響し、負担が増やされた。今回の地方税法改正に伴う市税条例改正により、市民税非課税の約1万1,500人に住民税が課税されることになる。それにより、特に介護保険料に大きな影響を与え、市民税増税分以上の介護保険料等が増えることになり、低所得高齢者の生活困難をいっそう高めるものになる。昨年12月の税制改革大綱でも、作成した与党自身もなんらかの措置を地方自治体に期待するとしている。しかし、介護保険料等、負担増を強いられる高齢者が多く出てくることを承知のうえで、なんら財政措置もせずに、財政難であえいでいる地方自治体にその対策を期待するなどということは許せるものではない。所得の低い高齢者の生活を守る立場から、この条例改正案を容認することはできないとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第107号の消防団消防ポンプ自動車の買入れにつきましては、委員から、入札結果で2番目に安い額から順に入札額が31万5,000円ずつ違うが、きれいに同じような割合でこういう金額になっているということに対してどう思うかとの質疑があり、当局から、談合についての情報がいっさいなかったため、市としては入札結果を適切として進めざるをえなかったと考えているとの答弁がありました。

 委員から、落札業者から聴き取り調査を行ったとのことだが、それ以外の業者に聴き取り調査をしなかったのはなぜかとの質疑があり、当局から、いわゆる談合情報がない中で、今回は落札業者に聴き取り調査をするにとどめたが、今後十分念頭に据えて実施をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、市全体で行革をして経費を削減し、サービスをよくしようと考えているときに、予算額と同額で発注するという考え方がどうして出てくるのかとの質疑があり、当局から、我々としても、決して高い金額での入札を望んでいたわけではなく、事前の見積もりやNOx規制等により、車体価格の変動、値上がりを事前に察知したため、最低限の前年度実績をもって入札価格としたとの答弁がありました。

 委員から、市も入札改革などさまざまなことを実施しており、入札に関する当局の姿勢は相当いろいろな意味で慎重に警戒心が働いているはずだと思っている。その中で、入札については行政がそれなりに法に基づいてきちんと慎重に対処していることを前提に考えれば、基本的には議案に賛成するというのが通例であると思うが、中には業者がこちら以上のことを考える場合もあり、去年の契約金額をそのまま横滑りさせ、今回のような入札結果になったことについて、問題があるとは思っているが、結果としてこうなったのだからしかたがないという思いしか伝わってこないので、本案には賛成できないとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、報告第5号の一般会計補正予算第1号に係る専決処分につきましては、異議なく報告のとおり承認すべきものと決し、議案第96号の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、同第98号の火災予防条例の一部改正及び同第93号の一般会計補正予算第2号の本委員会付託部分につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 議案第97号及び同第100号について、今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆20番(今西恵子さん) 日本共産党議員団の今西恵子です。

 今議会に提案されました議案第97号 市税条例の一部を改正する条例、同第100号 あこや学園の設置に関する条例の一部改正についての2案に反対する討論を行います。

 まず、議案第97号 市税条例の一部を改正する条例です。

 この議案は、昨年12月に自民党、公明党が合意した税制改革大綱に基づき、65歳以上の高齢者の市民税非課税措置の廃止などをしようとするものです。自民党、公明党連立政権の税制改革で、昨年度、老年者控除の廃止、公的年金控除の引下げが行われ、高齢者に対する課税が強化されました。その結果、所得や市民税に連動する国保料、介護保険料や住宅家賃の減免などに影響し、年金が下がっているにもかかわらず、負担が増やされました。そのうえ更に、今回の地方税法改正に伴う市税条例改正により、市民税非課税だった約1万1,500人に住民税が課せられることになります。これに連動して、特に高齢者の介護保険料のランクが上がり、大きな負担となる影響が出ます。具体的には、04年度の保険料区分と保険料が同じという前提条件で05年度課税ベースでの試算を見ますと、第2段階の年額3万2,000円から第3段階の4万2,600円と1万円を超す負担が増える方が約2,900人、一挙に4段階に跳ね上がり、67パーセント増となって、年2万1,000円も負担が増える方が約7,200人、第3段階から4段階になり、年額1万円を超す負担増になる方が4,300人以上となり、合わせて約1万4,400人に重い負担の影響が出ます。例えば夫の年収230万円のみの68歳の夫婦の場合です。2005年度以前であれば、夫の収入から公的年金控除額140万円を差し引くと、90万円の所得となり、前年度の合計所得金額が125万円以下であるので、非課税でした。ところが、2006年以降は、公的年金控除額が120万円となり、所得は110万円、前年所得金額125万円以下の者に対する均等割、所得割の課税措置が廃止となり、しかも非課税限度額以上となるため、均等割、所得割が課せられます。一定の経過措置はありますが、2008年には8,800円の市民税となります。また、市民税課税になることで負担が増えるものに、介護保険の保険料がありますので、そのことで見てみますと、2005年以前は夫婦で非課税でしたから、第2段階、2人で年6万4,000円の負担です。これも経過措置がありますが、夫が課税となるために、夫は第2段階から第4段階へ、妻は2段階から3段階になります。介護保険料は2人で年9万6,000円となり、3万2,000円の負担増となります。負担増はこれだけではありませんので、ほんとうに大変な状況となることは間違いありません。

 また、高額医療サービス費の利用者負担額にも影響し、非課税者の上限月2万4,600円が課税一般世帯の3万7,200円と、一月で1万2,600円もの負担が増えます。国民健康保険の高額療養費の自己負担限度額にも影響が出ます。70歳以上、月2万4,600円が4万円となり、月1万5,600円もの負担増です。70歳未満では、月3万5,400円が7万2,300円と、2倍以上にもなります。老人保健医療費及び老人医療費の一部負担限度額も、非課税者2万4,600円が課税者4万円と影響が出てきます。このほかにも福祉医療費にも影響が出ます。

 このように、市民税の増税分以上に介護保険料などが増え、低所得高齢者の生活困難をいっそう高めるものになります。このような痛みが出ると影響の深刻さを承知していたから、昨年の与党の税制改革大綱でも、自民、公明党もなんらかの措置を地方自治体に期待するとしたんです。しかし、与党はなんら財源措置を要求もせずに、財政難にあえいでいる地方自治体にその対策を期待するなどということは、無責任そのものであり、許せるものではありません。

 日本共産党議員団は、所得の低い高齢者の生活を守る立場から、この条例改正を容認することはできず、反対するものです。

 次に、議案第100号の尼崎市立あこや学園設置条例の一部改正についてです。

 これは、あこや学園を指定管理者に移行するというものです。あこや学園は、就学前知的障害者のただ一つの公立療育施設です。我が子に障害があることを受け入れ、親子がともに生きていくスタートを踏み出す場でもあります。就学前の知的障害児の療育の在り方がその後の子どもの発達に与える影響は大きなものがあります。直営で実施し、2003年、40周年を迎えた記念誌に、次のような言葉が記載をされています。医務監から、子どもたち一人ひとりの発達を最大限可能な範囲において確保するには、保健、医療、福祉及び教育等の関係機関がきっちりと連携を図り、ライフステージに合わせた予防、早期発見、早期療育等のサービスを適宜適切に提供することが今後ますますたいせつだと考えますとあります。また、阪神養護学校長は、あこや学園の教育を受けた子どもと、初めて学校生活を体験する子どもとを担任した。そのときの印象は、あこや学園で生活指導に重点を置かれて指導された成果は歴然とし、障害児教育の基本を押さえた指導がされていると感じたとあります。西宮こどもセンター尼崎在住課長は、子どもの療育はもちろん、保護者に対するケアが行き届いている。強いショックを受けられた保護者の方々が、不思議なことに数か月もたつと生き生きと輝いて見えるのは、職員の方々の温かい取組があればこそとあります。

 このように、あこや学園そのものが果たしてきた役割は、多くの専門機関からも高く評価され、保護者の信頼を得てきたことは、当局自身が誇りとしてきたはずです。地方自治法の改正で指定管理者制度の導入が決められましたが、この最大の理由が、効率化という名による人件費の削減で、経費を軽減することにあるのは、これまでの陳情審議などでも明らかです。政府は、自治体の施設管理運営の人件費に見合うだけの措置費を出さないために、超過負担となっていることをそのままにし、財政的に締めつけて、外部委託を導入してきました。指定管理者制度を持ち込んだ政府のねらいは、パブリックビジネスと称して民間企業に新しいもうけ口を提供し、公務労働を低賃金の不安定な労働へと振り替えを促進するものです。このような国の方向に対し、本市なりの苦悩の中で努力されているとは思いますが、障害という受け入れがたい事実と向かい合う親を支え、知的障害のある子どもの発達を支援する通所施設については、これまで築き上げてきたさまざまなノウハウの継承を保障してこそ、自治体としての責任を全うすることができると考えます。

 あこや学園については、直営を貫くべきであり、指定管理者にゆだねる条例に賛成することはできません。

 これで反対討論を終わります。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 今西恵子さんの討論は終わりました。

 続いて、議案第107号について、丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆7番(丸尾牧君) 虹と緑の丸尾牧です。

 私は、虹と緑を代表して、議案第107号 消防団消防ポンプ自動車6台の買入れ契約について、賛成の討論をしたいと思います。

 今回の買入れ契約の入札結果は、非常に不自然な結果でした。その一つは、落札をした株式会社吉谷機械製作所の落札率が100パーセントになったことです。そして、落札者以外の入札者がすべて予定価格を上回る金額を入れたことです。この結果だけを見れば、だれが見ても談合があったとしか思えません。この問題の背景を市当局に聞くと、次のことが分かりました。今回の入札の予定価格については、シャーシなど車の部品の市場価格が上がっているので、本来ならば設計価格、予定価格を上げなければならなかったのですが、市財政が厳しいことなどが考慮され、予定価格は前回の入札の落札額、これは一台当たり1,320万円ですが、これと同額に設定をされました。前回の予定価格が1台1,430万円ですから、今回の予定価格は前回よりも1台110万円下がっています。

 また、落札業者の落札額についてですが、業者は今回の入札予定価格が上がっているというふうに予想されていたようですが、なんとしても今回の案件を落札したいために、前回の入札時の一台当たりの落札額と同額、さきほど述べた一台当たり1,320万円の札を入れれば落札できると考え、その金額で入札をしたようです。また、開札結果表を見ると、落札業者以外の業者の入札額については、前回の入札であれば、すべて予定価格の範囲内におさまっていたのですが、今回は予定価格を下げたことから、結果として予定価格を上回る金額になったようです。また、業者の入札額は、一台当たりの額で比較をすると、1社を除き、いずれも前回の入札額を下回っていました。ただ、業者がほんとうに今回の物件を落札したいと思っていたのならば、入札額はもっと前回の落札額に近い金額に集中したのではないかという疑問が残ります。

 更に問題なのは、入札額に不自然な法則性があることです。落札者と2番目に低い金額を入れた入札者の入札金額の差は、消費税を除いて30万円、その次との差は30万円、その次との差は60万円ですが、その次はまた30万円、その次はまた30万円の差になります。これは、偶然、つまり正当な競争による結果と考えるには非常に無理があります。その結果を受け、市当局は、入札後すぐに、なぜこのような結果になったのか、すべての業者に聴き取りをし、入札が適切だったかどうかを確認すべきだったんですが、落札業者にのみ、なぜ落札額が100パーセントになったのかなどについて聴き取りをしました。市当局は強制調査権を持っていませんから、調査には一定の限界があるのは分かりますが、談合は絶対に許さないという強い意思を持っているのであれば、すべての業者に聴き取りをすることは容易にできたはずです。

 ただ、市当局は、総務委員会終了後、早急に調査に入り、各社に聴き取りをし、新たな問題については見つかりはしませんでしたが、入札金額の算定根拠などについて回答した文書を提出させました。その対応については一定の評価をしたいと思います。

 疑問は残りますが、今市が持っている情報だけで談合があったという立証は難しく、市当局の調査の限界も理解ができます。しかし、今回のことを反省する気があるのであれば、再発防止策としてできることはたくさんありますから、積極的に取組を進めていただきたいと思います。その一つは、今回の入札結果及びこれまでの消防自動車の入札結果について、強制調査権を持っている公正取引委員会に報告をすることです。その理由は、市当局の調査に限界があり、今回の談合の疑惑がすべて解消されてはいないこと、消防自動車製造業者数が少ないことから、水道メーターなどと同じく、談合があれば全国規模で行われているであろうと思われるからです。以前から近畿圏の市民オンブズマングループが各地の消防自動車の購入の入札結果について、落札率が異常に高く、不自然であることから、消防自動車の物件購入は談合があるのではと調査をしていたこともあります。そういうことも踏まえ、今回の問題の調査は公正取引委員会にゆだねましょう。そして、談合の事実が分かったときは、消防自動車納入前であればどの時点であっても契約解除をすることです。今回買い換える消防自動車の車検や従量税などは2007年2月まで残っていますし、NOx法にも適応しています。契約解除しても、市及び消防団の消防業務にデメリットが生じることはいっさいありません。

 次に、自動車納入後に談合が発覚したときは、損害賠償請求をすることです。今まで尼崎市は、入札で談合が発生しても、非常に業者に甘く、談合で発生した市の損失の損害賠償請求を今まで行ったことは一度もありません。しかし、今回そういう事実が発覚すれば、市の規定に沿って落札率の20パーセントの損害賠償請求を必ず行っていただきたいと思います。

 更に、今後の入札制度改革ですが、今回のような特殊な物件の納入など、入札参加業者数が限られているものについては、制限付きの一般競争入札あるいは公募型の指名競争入札の導入を検討し、入札参加業者数を増やすことが必要です。また、少しでも落札額を落とすために、入札予定価格の事前公表も必要でしょう。そして、以前から課題になっている入札制度を検討するため、市職員で固められた契約制度調査委員会に市民を参加させるなど、第三者の意見を反映させるしくみづくりが急がれます。

 それらの取組を積極的に行うよう要望して、今回の議案の賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 丸尾牧君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第97号及び同第100号の両件を一括して起立により採決いたします。

 両件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 両件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、両件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第107号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、残り21件を一括して採決いたします。

 21件に対する委員長の報告は、認定第1号、同第2号、同第3号及び同第4号はいずれも認定であり、報告第5号は報告のとおり承認、他はいずれも原案可決であります。

 21件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、21件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第25 陳情第3号 市立全日制高等学校教育改革実施計画素案に係る住民投票実施についての陳情から、日程第27 陳情第7号 あまがさき緑遊新都心地区商業施設の建設についての陳情まで、3件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております3件については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 最初に、陳情第3号及び同第7号の両件を一括して起立により採決いたします。

 両件に対する委員会の報告は、いずれも不採択であります。

 両件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(谷川正秀君) 起立多数であります。

 よって、両件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 続いて、陳情第4号を採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第28 陳情第1号 公共施設統廃合に伴う跡地のスポーツ施設への再利用についての陳情から、日程第32 陳情第8号 日立製作所社宅跡地マンション建設計画に係る行政指導についての陳情まで、5件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております5件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 5件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、5件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 日程第33 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 諮問第2号の人事案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦についてでございます。

 このたび、田崎愼吾さんの後任といたしまして、廣安忠敏さんを適任と認め、委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたいと存じます。

 よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第2号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 諮問第2号は、異議なしと答申することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号は、異議なしと答申することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま、宮城亜輻さんほか8君から、意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第2号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆24番(宮城亜輻さん) だいま議題となっております意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請として、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは国の責務であります。

 そのためにも、義務教育費国庫負担制度は、国による最低保証の制度として、義務教育水準を確保するために不可欠な制度であり、現行教育制度の根幹を成しています。

 義務教育費に係る経費負担の在り方については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に基づき、平成18年度末までに国庫負担金を8,500億円程度削減する方向で検討を行うとされており、更に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005でも、国庫補助金負担金改革が進められようとしていますが、財政論のみに偏ることなく、教育論として今後の義務教育の在り方を見据え、国の役割を見定めて慎重に検討される必要があります。

 義務教育費国庫負担金が全額一般財源化された場合、地方の裁量で住民の福祉や教育に手厚く自由に使えればよいのですが、税源として国から地方へ住民税を移譲した際、全国の8割を超える40道府県が税収不足に陥るという文部科学省の試算もあり、それまでの教育予算を確保することが困難になります。

 よって、政府におかれましては、こうした状況を十分に認識され、国の責任において、すべての子どもが全国どの地域に住んでいても一定の水準の教育が受けられるよう、現行の義務教育費国庫負担制度を縮小、廃止するのではなく、堅持するよう強く要望しようとするものであります。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(谷川正秀君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第2号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第2号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 意見書案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷川正秀君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第2号は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって第2回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

    (平成17年10月4日 午後0時13分 閉会)

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議長   谷川正秀

議員   塚田 晃

議員   辻  修