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兵庫県 尼崎市

平成17年 6・7・8月 議会報(第389回) 06月01日−01号




平成17年 6・7・8月 議会報(第389回) − 06月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 6・7・8月 議会報(第389回)





△第1回市議会臨時会

 一般選挙(6月5日執行)後、初の議会である第1回市議会臨時会は、7月12日に開会し、会期4日間をもって正副議長の選挙をはじめ議会役員の選出を行うとともに報告第3号等を審議し7月15日に閉会した。

(第1日)

 7月12日、開会に先立ち事務局長から、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により臨時に議長の職務を行う年長議員として寺本議員の紹介があり、同議員が議長席に着き、午前10時31分開会、開議した。

 最初に事務局長から諸報告の後、白井市長からあいさつがあった。

 次に、日程に入り、次のとおり議席の指定を行い、続いて会期を7月15日までの4日間と決定し、午前10時36分休憩した。

 午後5時35分再開。本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定し、午後5時36分散会した。

(第2日)

 7月13日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午前11時再開。日程に入り、議長の選挙を出席議員45人をもって投票により行い、開票の結果、次のとおりとなった。

 投票総数    45票

  有効投票   45票

 有効投票中

  谷川正秀   33票

  早川 進   12票

 (法定得票数は11.25票)

 以上の結果、谷川議員が議長に当選し、当選告知の後、谷川議員から議長就任のあいさつがあった。続いて、谷川議長が議長席に着いた後、午前11時15分休憩した。

 午後1時再開。議長及び事務局長から諸報告の後、副議長の選挙を日程に追加して出席議員45人をもって投票により行い、開票の結果、次のとおりとなった。

 投票総数    45票

  有効投票   45票

 有効投票中

  下地光次   33票

  今西恵子   12票

 (法定得票数は11.25票)

 以上の結果、下地議員が副議長に当選し、当選告知の後、下地議員から副議長就任あいさつがあった。

 次に、議会運営委員の選任を日程に追加して選任を行い、議会運営委員の定数を9人とし、次のとおり議会運営委員を選任した。

(議会運営委員)



仙波幸雄、安田雄策、高岡一郎、蔵本八十八、
高橋藤樹、辻  修、塩見幸治、長崎寛親、
酒井 一



 次に、議会運営委員長及び副委員長の選任を日程に追加して選任を行い、議長指名の方法により次のとおり議会運営委員長及び副委員長をそれぞれ選任した後、午後1時15分休憩した。

 議会運営委員長 仙波幸雄

 議会運営副委員長 高岡一郎、辻  修

 午後5時15分再開。本日はこの程度にとどめることに決定し、午後5時16分散会した。

(第3日)

 7月14日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午後5時40分再開。本日はこの程度にとどめ、本日の議事は延期することに決定し、午後5時14分散会した。

(第4日)

 7月15日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午後3時10分再開。日程に入り、常任委員の選任を行い、次のとおり各常任委員を選任した。

         常任委員氏名表   (五十音順)



委員会名
定数
委員氏名


総務消防

酒井 一  塩見幸治
下地光次  土田裕史
波多正文  早川 進
前迫直美  丸岡鉄也
義村玉朱


文教

上松圭三  北村章治
北村保子  仙波幸雄
都築徳昭  寺坂美一
広瀬早苗  福島 覚
宮城亜輻


生活福祉

谷川正秀  塚田 晃
辻  修  津田加寿男
長崎寛親  畠山郁郎
開 康生  弘中信正
松村ヤス子


経済環境企業

荒木伸子  河村慶彦
田村征雄  寺本 己
新野弘三  真鍋修司
丸尾 牧  安田雄策
吉岡健一郎


建設

騰 和美  今西恵子
亀田孝幸  蔵本八十八
小柳久嗣  杉山公克
高岡一郎  高橋藤樹
森村太郎



 次に、常任委員長及び副委員長の選任を行い、議長指名の方法により次のとおり常任委員長及び副委員長をそれぞれ選任した。

     常任委員長及び副委員長氏名表



委員会名
委員長
副委員長


総務消防
酒井 一
前迫直美
義村玉朱


文教
宮城亜輻
上松圭三
寺坂美一


生活福祉
長崎寛親
塚田 晃
弘中信正


経済環境企業
安田雄策
田村征雄
新野弘三


建設
高橋藤樹
亀田孝幸
高岡一郎



 続いて、阪神水道企業団議会議員の選挙を行い、議長による指名推選の方法により、次の議員が当選し、当選告知を行った。

 阪神水道企業団議会議員

  畠山郁郎、早川 進、小柳久嗣

 続いて、兵庫県競馬組合議会議員の選挙を出席議員45人をもって投票により行い、開票の結果、次のとおりとなった。

 投票総数    45票

  有効投票   45票

 有効投票中

  波多正文   27票

  丸尾 牧   10票

  田村征雄   8票

 (法定得票数は5.625票)

 以上の結果、波多議員及び丸尾議員が兵庫県競馬組合議会議員に当選し、当選告知を行った。

 次に、尼崎市農業委員会の委員の推薦についてを議題とし、尼崎市農業委員会の委員に次の者を推薦することに決した。

  寺本 己、塚田 晃

 次に、議案第92号(監査委員の選任)を日程に追加して議題とし、市長から議員のうちから選任している委員2人の辞職及び任期満了に伴い、その後任として真鍋修司君及び騰和美さんを選任したい旨の提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、採決の結果、本案はこれに同意することに決定した。

 次に、報告第3号(専決処分)など5件を一括議題とし、市長から提案理由説明があった。続いて、提案理由説明に対する質疑に入り、松村議員から報告第3号に対する質疑の後、質疑を終結した。続いて、長崎議員から委員会付託省略の動議が提出され、安田議員から賛成の発言があり動議が成立した。続いて、直ちに本動議を採決の結果、5件については委員会付託を省略することに決定した。続いて5件を一括して採決の結果、報告第3号及び報告第4号については異議なく報告のとおり承認することに決定し、他はいずれも原案のとおり可決した。

 次に、仙波議員など9人から意見書案第1号(アスベスト健康被害対策)が提出され、本案を日程に追加して議題とし、安田議員から提案理由説明の後、本案は議長発議により委員会付託省略を決定し、採決の結果、本案は原案のとおり可決した。

 次に、常任委員会における所管事務の閉会中継続調査についてを日程に追加して議題とし、申し出一覧表のとおり閉会中の継続調査に付することに決した。

 次に、議会運営委員会における担任事項の閉会中継続調査についてを日程に追加して議題とし、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決し、午後3時54分閉会した。

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△議会運営委員会

                     7月13日

(1回目)

 協議に先立ち、仙波委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?高岡副委員長、?辻副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの本会議等における写真撮影等の許可願いについては、現議員の任期を通じて包括的に許可する取り扱いとしたいと思うので了承願いたい。なお、それ以外のテレビ等からの撮影の申し出については、そのつど報告をするので、併せて了承願いたいとの発言があった。



△付議事件(専決処分報告及び補正予算)の取り扱いについて

 事務局から、今期臨時会における人事案件を除く市長提出案件については、7月5日の会派代表者会で確認されたとおり、専決処分報告として、特別会計国民健康保険事業費補正予算と特別会計老人保健医療事業費補正予算の2件と、17年度補正予算として、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の3件、合計5件となっている。役員改選に係る臨時会においては、これまで、おおむね市長提出案件については、委員会付託を省略して即決してきたことから、今回の案件についてもどのように扱うのか協議願いたいとの説明があり、協議の後、仙波委員長から、これらについては本会議最終日に委員会付託省略のうえ、即決する取り扱いとするので承知おき願いたい。また、質疑等があれば14日の正午までに議事課に通告願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(安田委員) 内容を見てどうかとも思うが、短い臨時会のスケジュールもあるので即決の取り扱いでよい。



◆(蔵本委員) 会派としては、即決の取り扱いでよい。しかし、専決処分の国民健康保険事業費補正予算については、私としては危ぐしていると言っておく。



◆(高橋委員) 即決でけっこうであるが、質疑、討論はどのようになるのか。



◎(事務局) 後ほど説明する。



◆(塩見委員) 専決処分については、即決でやむをえないと思う。補正予算については、即決したことが過去にあるのか事務局に調べてもらって、即決はないということであったが、補正の内容を見てもしかたないと思うので即決でけっこうである。



◆(長崎委員) 即決でけっこうである。



◆(酒井委員) 即決でけっこうである。



△農業委員会委員の推薦について

 事務局から、議会役員の選出に係る調整については、引き続き会派代表者会において協議を行うことになるが、農業委員の推薦については、議会から推薦している農業関係者の任期が7月19日に満了することから、議会から推薦する議員と併せて推薦することになる。議会から推薦する農業委員の人数については、5月12日の会派代表者会において、今年度から、議員2人、農業関係者2人とすることが確認されている。今後、会派代表者会における割りふりの後、決定となるが、農業関係者2人については、営農振興会から、竹島良和氏及び松本啓二氏を推薦してほしいとの依頼があったとの説明があり、仙波委員長から説明のとおり、承知願いたいとの発言があった。

(2回目)



△議会役員の選出について

 仙波委員長から、現在、会派代表者会において、議会役員の選出に係る調整を、鋭意、行っているが、調整が整うまでには、なお、しばらくの時間を要しそうである。ついては、本日の本会議は、再開したうえで、散会したいがどうかとの発言があり、各委員これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、本会議再開後の議事運営については、本日はこの程度にとどめ、明14日は午前10時から本会議を開くことを宣告して散会となるとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第3日の議事運営について

 事務局から、本会議第3日の議事運営については、午前10時に本会議を再開し、諸報告の後、休憩したいと思う。その後、会派代表者会において、引き続き、議会役員に係る調整を行うことになるとの説明があり、各委員これを了承した。また、仙波委員長から、本会議が散会されることから、この議会運営委員会についても、本日は散会するということでどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

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                     7月14日



△議会役員の選出について

 仙波委員長から、現在、会派代表者会において、議会役員の選出に係る調整を、鋭意、行っているが、調整が整うまでには、なお、しばらくの時間を要しそうであり、ついては、本日の本会議は再開のうえ、散会したいとの発言があり、各委員これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、本会議再開後の議事運営については、本日はこの程度にとどめ、本日の議事は延期することを決定し、続いて、明15日は午前10時から本会議を開くことを宣告し、散会したいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第4日の議事運営について

 事務局から、本会議第4日の議事運営については、午前10時に本会議を再開し、諸報告の後、休憩としたいとの説明があり、各委員これを了承した。また、仙波委員長から、本会議が散会されることから、この議会運営委員会についても、本日は散会するということでどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

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                     7月15日



△議会役員の選出について

 仙波委員長から、議会役員の選出に係る調整は、これまで会派代表者会において、その調整が行われてきたが、その結果、すべての調整が整い、各会派から、具体的な氏名が提出された。ついては、その結果を事務局から説明させるとの発言があり、続いて、事務局から、各会派から提出された役職氏名表に基づき作成した、氏名の入った役職割りふり表を確認願いたい。なお、兵庫県競馬組合議会議員については、本会議において、波多議員、田村議員及び丸尾議員で投票により決することとなるので、あらかじめ承知願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△意見書案について

 ・アスベスト健康被害対策に関する意見書(案)

 事務局から、アスベスト健康被害対策に関する意見書については、議長から、各会派に検討願うこととして、提案するものであるとの説明があり、異議なく、本意見書案については、原案のとおり提出することで、各委員これを了承した。



△常任委員会における所管事務の閉会中継続調査事項及び議会運営委員会における担任事項の閉会中継続調査事項の決定について

 事務局から、常任委員会における所管事務については、閉会中において調査をする必要がある場合、あらかじめ議長に、調査する調査事項等を申し出、本会議において決定をする必要があり、また、議会運営委員会についても、同様の考え方に基づき、担任事項の閉会中継続調査事項等を決定することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

1 常任委員の選任

  常任委員氏名表により選任

2 常任委員長及び副委員長の選任

  常任委員長及び副委員長について議長の指名により選任

3 阪神水道企業団議会議員の選挙

  議長の指名推選の方法により選挙を行い、当選者を決定し、その後、当選告知

4 兵庫県競馬組合議会議員の選挙

(1) 投票により選挙を行うことを宣告

(2) 議場閉鎖

(3) 投票用紙配付

(4) 投票箱点検

(5) 議席順に投票

(6) 最後に、議長投票

(7) 議場閉鎖を解く

(8) 開票の宣告

(9) 開票立会人指名

  (土田議員及び高岡議員を指名)

(10) 開票

(11) 選挙結果の報告

(12) 当選者決定

(13) 当選告知

5 尼崎市農業委員会の委員の推薦についてを議題とし、(関係議員退席)、議長の指名により推薦決定

6 尼崎市監査委員の選任についてを、日程に追加して議題とし、(関係議員退席)、市長から提案理由説明、議長発議により、委員会付託を省略の後、採決

7 報告第3号(特別会計国民健康保険事業費補正予算)、報告第4号(特別会計老人保健医療事業費補正予算)、議案第89号(水道事業会計補正予算)、議案第90号(工業用水道事業会計補正予算)及び議案第91号(下水道事業会計補正予算)を一括上程し、市長から提案理由説明、質疑(報告第3号特別会計国民健康保険事業費補正予算に対する質疑[松村議員])の後、委員会付託を省略し、即決することについての動議を提出、動議提出者は、長崎生活福祉委員長、賛成者は、安田経済環境企業委員長で動議成立、直ちに本動議について採決、続いて、討論(通告なし)の後、5件を一括して簡易採決

8 アスベスト健康被害対策に関する意見書についてを、日程に追加して議題とし、安田議員から提案理由説明、議長発議により委員会付託省略を決定し、簡易採決

9 常任委員会における所管事務の閉会中継続調査についてを、日程に追加して議題とし、採決

10 議会運営委員会における担任事項の閉会中継続調査についてを、日程に追加して議題とし、採決

11 閉会



△議員総会の議事運営について

 事務局から、法に基づかない特別委員会である鉄道施設整備促進特別委員会の委員を選任するため、本会議後、直ちに議員総会を開会することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。



△今後の日程について

 事務局から、臨時会以降の日程については、既に確認しているが、常任委員会の初協議会を7月27日(水)、28日(木)、29日(金)に、また、特別委員会を8月1日(月)から3日(水)までの間に、それぞれ開会する予定となっている。また、常任委員会の初協議会及び特別委員会の具体的な日時については、調整に入らせてもらうので併せて了承願いたい。また、各常任委員会の現場視察については、8月4日(木)から10日(水)までの間に予定している。具体的な日時については、各常任委員会で調整することとなるが、この日程で視察が行えるよう、所属議員に周知願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

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                     8月3日



△次期市議会定例会の日程について

 事務局から、日程案に基づき、次期市議会定例会は会期を9月13日(火)から10月4日(火)までの22日間を予定している。なお、常任委員会の日程調整は、本日の議会運営委員会終了後から行いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 日程は、例年、このような形で行っていると思うが、特に常任委員会開会前は議案熟読日を設け、常任委員会閉会後も採決態様などを決めるために一日空け、採決するといった配慮がされているが、決算特別委員会の場合、一般質問の予備日があるとはいえ、日程的にはきついと思うがどうか。



◎(事務局) 定例会の日程については、本市議会においては、本会議招集日の一週間前の招集告示日に、議会運営委員会の場で議案説明を行い、一般質問は4日間の日程で行っているが、過去8年間、3日間で収まっている状況である。また、常任委員会については、前日に議案熟読日を一日設けているところであるが、こうした議案の勉強、熟読に関する日程については、一定の配慮を行っている。



◆(高橋委員) 今度の連休の関係で、会期そのものは22日間で収めているが、日程を見ると、9月19日が月曜日の休日であり、23日の金曜日も休日となっている。例えば、仮に19日が一日空いていれば、一日は議案の熟読に充てることができることになるが、休日になっている状況である。また、本会議招集日の一週間前に議案の報告は受けるが、実際には本会議初日に議案の提案がされるものである。こういった意味で、我が会派としては、21日から決算特別委員会を行うのではなく、22日から行うということで、日程を一日ずらしてもらえないかというものである。以前は、会期中は拘束されるということで費用弁償が出されていたが、議会改革が進む中で、常任委員会等に出席した日だけに費用弁償を支出することになったので、会期が一日延びても費用がかさむわけではなく、日程を一日ずらしてもらいたい。



○(仙波委員長) 委員の話の結論としては、会期を一日延ばしてもらいたいということであると思うが、各会派の意見はどうか。



◆(安田委員) 従前も22日間の会期で行っており、一般質問の予備日があるので、この日程案でけっこうである。



◆(蔵本委員) 一週間前の招集告示日に議案の説明もあるので、この日程案でけっこうである。市長の提案説明を受けなければ、議案の勉強などができないというわけではないので、22日間の会期でよい。



◆(塩見委員) 今日、共産党議員団が、なぜこのような話をするのか分からないが、この問題は、本市の決算審査の在り方として論議するべきである。決算審査を重視すべきという声もあり、これまでの決算審査の在り方を議論する中で、必要に応じて検討すべきと思う。



◆(長崎委員) これまでも一般質問は実質3日間で収まっているので、予備日で議案の熟読日は確保されていると考える。



◆(酒井委員) 例年の9月定例会はどのような日程になっているのか。



◎(事務局) 過去の9月定例会の日程は、14年度から4日間の日程で一般質問を行い、その翌日から決算特別委員会を行っている。



◆(酒井委員) 今回の日程のように、例年、一般質問の予備日の翌日に決算特別委員会を行っているのか。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(酒井委員) 共産党議員団の言っていることも分かるが、一般質問の予備日があるので、あえて一日取る必要はないと思う。決算審査の在り方自体を検討する必要が出てくると思うので、その中でこの問題は考えていけばよいと思う。



○(仙波委員長) 各委員の意見の大勢は、日程案のとおりでよいということであるので、日程案のとおりに進めていきたいと思うがどうか。



◆(高橋委員) 今回、改選後で新しい議員も多数いる中で、よい機会と思い話をさせてもらった。土日に議案等の勉強会をやっても、当局は休みのため、何か聞きたいことがあっても聞けないということになる。前々から融通の効かない日程と考えており、ぜひとも一日延ばしてもらいたい。



○(仙波委員長) 意見は聞いたが、大勢がこの日程でよいということであるので、これでどうか。



◆(高橋委員) 意見を言ったということで、大勢に従うが、今後、日程の在り方を検討してもらいたい。



◆(酒井委員) 直接、日程案とは関係ないかもしれないが、一般質問の日程は、質問時間が一人40分であるものを、できれば4日間でという考えのもとで、日程を組んでいたと思う。一般質問を一人原則40分にしようという申し入れを議長に対して行っているが、そのことについてはどのように考えているのか。



○(仙波委員長) この問題については、議会運営委員会の検討課題として取り上げるようなものであり、今日は、9月定例会の日程を中心にした協議であるので、本日のところは、この程度としたい。今後、正副議長等で協議をし、段階を経て、議会運営委員会などの場で検討課題とするような問題であるので、必要ならば、そのときに検討するということでどうか。



◆(酒井委員) しかるべき時期に検討課題として協議されることが担保されれば、本日のところはこの程度でよい。我が会派は、質問時間は一人40分を前提にしている立場であるので、近い将来、検討課題として取り上げてもらいたいということをお願いしておく。



△決算特別委員の割りふりについて

 事務局から、資料に基づき、決算特別委員会については、決算特別委員会設置要綱の第3において、委員数は12人以内となっている。また、同要綱の第4において、委員は、任期中に各議員が一巡する方法により選任し、その順序は、各会派からの申し出に基づき、議長が議会運営委員会に諮って決定することとなっている。ついては、各会派ごとの年度別割りふり人数に基づき協議願うこととなるが、あらかじめ事務局において案を作成しているので、それに基づき協議願いたいとの説明があり、案のとおり割りふることとなった。また、仙波委員長から、割りふりに基づく各会派の4年間の具体的氏名については、今月中までに議事課まで報告願いたいとの発言があった。



△資産公開について

 事務局から、資料に基づき、資産公開については、尼崎市議会議員政治倫理条例に基づき、議員は資産等を市民に公開することができることとなっており、公開をする場合には、資産等報告書を議長に提出できることとなっている。今回、提出できる資産公開の対象については、任期開始日の平成17年6月27日現在に、議員が所有する土地、建物、預貯金等の資産についてであり、その提出期限は10月4日(火)となっている。提出された資産等報告書については、その概要を速やかに公表しなければならないこととなっているので、概要を尼崎市議会だよりに掲載するとともに、11月4日(金)からは、報告書を市民の閲覧に供することとなる。なお、幹事長への報告後に、市議会ホームページに資産等報告等の概要を掲載したいと考えており、ホームページに掲載する前日に、市政記者へも同様の情報を提供する。また、平成17年4月に提出した議員についても、改選後は、改めての提出となるので、承知おき願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 新たに当選した議員だけではなく、再選した議員を含め、すべての議員が対象になるのか。



◎(事務局) そのとおりである。



△その他

 仙波委員長から、高橋委員から発言を求められているので、これを許可するとの発言があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 議会改革の関係で、議長に対して申し入れを行い、特に行政視察の問題については、先日の委員長会で、申し入れ書の写しを配付してもらい説明を行った。今日は議会運営委員会であるから正副議長はオブザーバーであるが、我が会派の申し入れに対して議長は、今後、協議の場に乗せていくかどうかも含めて各幹事長等と調整していくという回答をもらったが、現在のところ、どのような状況なのか。



◎(事務局) 議会改革については、現在、共産党議員団等からの申し入れが議長に対して出されている。今後、他の会派からも議会改革についての申し入れが出されることも想定され、また、正副議長としても提案すべき課題もあり、おそらく多項目になると思うので、正副議長及び各会派幹事長を交えての協議のうえ、どのようなスケジュールで、どのような項目を取り上げるかの一定の整理が必要である。今後については、過日、議長が言っていたとおり、しかるべき時期、しかるべき場所で行うと思うが、整理に若干の時間が必要である。



◆(高橋委員) 例年なら、9月議会が終わって10月に各会派等から特に議会改革の検討課題に載せて欲しいという項目が出される。過日、議長に申し入れしたときに言ったが、議会改革においては、改革に当たって条例改正をしなければならないもの、申し合わせを行っているもの、要綱で規定しているものなどさまざまあるが、できるだけ議題に載せてもらい、議会改革を進めてもらいたいと思っている。同時に会派としては、提案している内容について、例えば、議員提案権というものが当然あるわけであるから、その点についても、私どもとしてはじゅうぶん皆さんと協議していきたいと考えている。



○(仙波委員長) 今の問題については、事務局からも説明があったが、議長において一定の整理をして、そのうえで議会運営委員会に検討課題として降りてきて検討していくことになるので、気持ちは分かるが、きちんと段階を踏まえてもらいたい。現在、議長は申し入れを受けて協議しているところであるから、まだ、この場で論議するのは早い。



◆(高橋委員) 当然、委員長の言うとおりだと思う。しかし、協議をしていきたいということで、議長に対して申し入れをしているわけであるから、私どもとしても、さまざまな議案を提案するときに、あらかじめ準備していることを言っておかないと、協議を進める場合においても、問題があるのではないかと思ったので発言したものである。



○(仙波委員長) 各会派の幹事長に事前に申し入れの写しを配っているのか。



◆(高橋委員) 配っていない。行政視察関係の申し入れについては、議長を通じて、配付してもらっている。



○(仙波委員長) 議長が今後協議の場に乗せていくかも含めて、各会派の幹事長等とも調整していくということなので、本日のところはこの程度とする。



◆(酒井委員) 我が会派からも議長に対して議会改革の提案の申し入れを行い、議長に預けている状況であるが、参考のために、後ほど、私からも、このようなことを考えているという意味も込め、各会派に申し入れの写しを配付したいと考えているのでお願いする。



○(仙波委員長) この件については、本日はこの程度としたい。



◆(酒井委員) 確認するが、申し入れの写しは各会派に配られているのか。



◎(事務局) 共産党議員団の行政視察に関する申し入れは、委員長会で配付したが、虹と緑については、議長に提出する前に会派として各会派に配ったと側聞している。



◆(蔵本委員) 事務局は各会派に配ったと言ったが、それは正式なものではない。メモ程度として、受け取ったものであり、正式な文書としては認識していない。きちんとした文書で、各会派で検討してもらいたいといったものではないと考えている。



◎(事務局) 申し入れ書は、正副議長に持ってくるのが筋であり、各会派に配るのは会派の自由な行為であり、さきほどの説明は、あくまでも側聞しているということである。



◆(蔵本委員) 側聞ということならよいが、事務局が各会派に申し入れ文書が配られていると言ったので、確認したものである。



◆(塩見委員) 共産党議員団は先走って言っているが、他の会派においても議会改革の申し入れの用意があると思うので、出されたものを整理、集約していかなければならないし、きちんと手続きを踏んでもらわないと困ると言っておく。

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△会派代表者会

                     6月30日

 最初に、事務局長から、本日は、一般選挙後、最初の会派代表者会であるので、議会運営に関する申し合わせ事項第2の(2)の規定により、事務局長名により招集した。次に、この会派代表者会の座長については、同じく議会運営に関する申し合わせ事項第2の(2)の規定により、年長議員が務めることとなっており、年長議員は寺本議員となるので、座長は寺本議員に務めてもらうこととなるとの発言があった。

 続いて、協議に先立ち、事務局から、6月27日までに届け出のあった会派及び交渉団体の名称、役職者及び所属議員氏名を確認願いたい。なお、市民グリーンクラブの宮城議員については、前議会に引き続き、通称名の使用の申し出があり、前議会で確認した通称名で記載している。また、市民グリーンクラブと新風が、それぞれ所属議員数が6人であったことから、大会派順の取り扱いについて、6月27日に両幹事長による協議を行った結果、これから一年間は、市民グリーンクラブ、新風という順で取り扱うこととなったので、承知おき願いたいとの発言があった。

 続いて、各会派の幹事長から自己紹介の後、市長からのあいさつ、執行部役職者及び事務局職員の紹介があった。



△今後の日程について

 事務局から、今後の日程については、7月5日(火)午前10時から招集告示に係る会派代表者会を予定している。また、この会議から議会役員選出に係る調整が進められることと思うので、7月11日(月)までの間、必要に応じて会派代表者会を開催させてもらうかもしれないので承知おき願いたい。また、7月6日(水)午前10時からは、初当選した議員に対し、議会運営を中心にした説明会を開催する予定である。続いて、臨時会の日程については、7月12日(火)から7月15日(金)の4日間を予定している。次に、臨時会以降の日程については、まず、7月20日(水)に常任委員会の正副委員長等による委員長会を、7月27日(水)から29日(金)までで常任委員会の初協議会を、8月1日(月)から3日(水)までで鉄道施設整備促進特別委員会を予定している。また、8月4日(木)から8月10日(水)の間で、各常任委員会の現場視察について調整願いたいと考えている。なお、7月21日(木)及び22日(金)の議員研修会は、初当選の議員に対し、市の事務事業を中心に研修することを予定している。なお、7月12日に招集予定の臨時会については、正副議長の選挙、議会運営委員、同正副委員長、常任委員、同正副委員長の選任、一部事務組合議会議員の選挙などを付議事件として、市長に対し告示依頼を行うとの説明があり、寺本座長から説明のとおり承知おき願いたいとの発言があった。



△議席の割りふりについて

 事務局から、議席については、会議規則第4条第1項の規定により、一般選挙後最初の会議において議長が定めることとなっており、議長選挙の前に、議席の指定、会期の決定、会議録署名議員の指名など、一連の議事は、臨時議長のもとで行うこととされている。議席の割りふりに際しては、従来から、効率的な議事運営を図るため、会派での意思決定がスムースに行われるように、会派ごとに議席をブロックにまとめ、会派の所属人数や期別等を考慮し、案を作成しているのでご覧願いたい。なお、この案では、議長席から見て、一列目の両端、二列目の両端、三列目の両端、四列目の左端が空席となり、その空席を除いて、議席番号を付けることとなるので承知おき願いたいとの発言があり、各会派これを了承し、案のとおり割りふることとなった。

 続いて、事務局から、各会派に割りふられた部分の個々の議席の議員名を決めてもらう必要があり、本会議までに氏名を入れた番号票の作成が必要となるので、7月6日(水)中には、議事課まで連絡願いたいとの発言があった。



△議員控室の割りふりについて

 事務局から、6月27日に提出された交渉団体・会派結成届に基づき、会派の所属議員数等に応じて、議員控室平面図の案を作成している。なお、照明器具、通風孔等物理的な制約もあり、各会派をすべて均等に割りふることは困難なところがあるが、理解いただきたいとの発言があり、協議の後、案のとおり割りふることとなった。

(協議の要旨)



◆(高橋共産党議員団幹事長) 控室の割りふりについては幾つかのばらつきがあるが、これについては、構造上の問題できちんとすると工事費が高くなるということで、この割りふりになったのか。



◎(事務局) そのとおりであるが、照明器具、通風孔等の関係で、パーテーションができる位置が決まっているので、そのために面積が一定にならないものであるので、理解願いたい。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 控室の割りふりは説明のとおりになるということであるが、工事はいつから行うのか。



◎(事務局) 割りふりについて、本日了承されれば担当課のほうに設計依頼、また、入札という形で進めていくことを考えているが、おおむね1か月半の間で完成を目指す方向で調整を進めていく。詳細については、工事日程が決まった段階で、各会派に連絡していきたいと考えている。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 9月定例会に間に合わせようとすると、8月の初めくらいから工事を始めるのか。



◎(事務局) 8月初めから盆までには、工事を完了したいと考えている。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 部屋割りとは直接関係はないが、今度、喫煙室が設けられるみたいであるが、喫煙室設置についての説明をお願いする。



◎(事務局) これまで議会棟においての健康増進法への対応については、昨年の委員長会で、委員会では禁煙の取り扱いをすることが確認されているが、今回の控室間仕切り工事の中で、喫煙室を設置するのは、既に会派の中で、控室における禁煙を決めているところもあることや、この機会で喫煙室を設けなければ、その後、新たな分煙のスペースを確保することができないこと、また、現にある間仕切りを使用するため、経費面での効果も見込まれることから設置するものである。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 本庁舎では完全分煙をするということで、たばこを吸う人は、例えば、9階にいる人だったら、1階まで降りるのが大変なので、6階、2階などに喫煙室を設けているが、庁内で吸わないのが前提になっていると思う。私の理解では、今回、喫煙室を設けるということは、各会派では吸わずに分煙していこうという前提であると理解してよいのか。



◎(事務局) これまで議会棟で確認されているのは、昨年の委員長会で委員会での禁煙の取り扱いを確認されたものであり、今後、委員会以外での会議、会議室、その他議会棟の健康増進法への対応については、新しい議長の下で、相談し協議していきたいと考えている。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 各会派のことを言う立場にはないが、今回の控室、喫煙室の割りふりで了とするということは、各会派控室においては、たばこを吸わないようにしていこうということが前提にあるのか。事前の説明の段階で、そのような雰囲気にあったのか。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) それは違う。



○(寺本座長) この問題については、次の新しい議長の下で論議してもらいたい。私から新しい議長が決まれば伝えておく。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 喫煙室を設けることは了としたが、会派控室での禁煙についてどうするかは、まったく決めていない。我が会派は共産党議員団幹事長の言うような理解はしていない。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 私は、私の理解で言ったものであるが、新しい議長の下で、この問題について協議するならばそれでよい。



◆(酒井虹と緑幹事長) 私どもの会派としては、初めて交渉団体になったわけであるが、これまでの交渉会派間でのさまざまな取り決めなどについて、あらためて問題提起する可能性があるということを言っておきたい。



○(寺本座長) そのような発言は、新しい議長の下で発言してもらいたい。

 続いて、事務局から、議員控室の間仕切り及び電話配線等の工事を行いたいと考えている。なお、工事の詳細な日程については、決まりしだい報告するが、担当所管に設計依頼を行い、その後、調度課にて入札をすることとなるので、最大で工事完成まで1か月半程度かかる。また、工事に伴う各調整事項については、本日以降、各会派等に個別に対応したいと考えているとの発言があった。



△その他

 ・夏期軽装について

 寺本座長から、例年どおり、9月定例会中までの間、夏期軽装を実施したいと思う。各議員には、事務局から、通知文を送付するが、周知について、協力願いたいとの発言があった。

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                     7月5日



△第1回市議会臨時会について

1 日程について

 事務局から、日程について次のとおり説明があり、各議員これを了承した。

(1) 会期  7月12日(火)から7月15日(金)までの4日間

(2) 本会議 7月12日(火) 午前10時30分

       7月13日(水) 午前10時

       7月14日(木) 午前10時

       7月15日(金) 午前10時

2 付議事件について

 事務局から、議会提出見込み事件については、議会役員の選出に係るものとしては、議長及び副議長の選挙、議会運営委員、議会運営委員長及び議会運営副委員長並びに常任委員、常任委員長及び常任副委員長の選任、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員の選挙、尼崎市農業委員会の委員の推薦となり、そのほか、常任委員会における所管事務、議会運営委員会における担任事項については、閉会中に調査を行う場合、あらかじめ議決しておく必要があり、それらの閉会中継続調査事項について決定する。なお、監査委員の選任については、議会においてその候補者の決定を行い、それに基づき市長から提出される予定であるとの説明があり、続いて、企画財政局総務課長から、市長提出見込み事件としては、専決処分報告2件、補正予算案3件、人事案件1件の計6件であり、このほかに市長報告6件があるとの説明があり、協議の後、各議員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 今説明があった補正予算案については議会で論議する場があるのか。



◎(事務局) 7月臨時会は会期が4日間と短く、内容も主に役員人事を協議する場である。したがって、市長提出事件については、これまでの例で言うと、最終日に市長からの提案理由説明があり即決という形をとっている。



◎(事務局) 市長提出事件の取り扱いについては、正副議長の選任後、新しい議会運営委員が選任され、その新しい委員による最初の議会運営委員会で協議してもらうことになる。なお、今までの例についてはさきほどの説明のとおりである。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 取り扱いについては、新しい議会運営委員会で協議されるということであるが、専決処分報告のうち国民健康保険事業費に係る繰上充用については、昨年度も行われたと思う。当局としては、この繰上充用の意味についてどのように理解しているのか。また、2年連続して繰上充用を行っているが、このように翌年度の歳入を先に使用している状態に対し、当局はどのようにしていこうと考えているのか。



◎(企画財政局総務課長) 繰上充用は制度上認められているものであり、医療費は見積もりが立てにくいという状況の中で、今回、昨年度と同様、繰上充用を行ったものである。2年連続して赤字となったことについては、まず、保険者としての自助努力が必要であると考えており、具体的には保険料の収納率が昨年と比較して減少している中で、この向上対策を図ることや、医療費の適正化対策に取り組む考えである。確かにこれらは長期的な取組となるが、短期的にはこういった努力による国庫支出金、とりわけ財政調整交付金の確保に努めていきたいと考えている。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 制度上認められていることは承知している。ただ、国保の繰上充用の場合、急激なインフルエンザの流行という突発的な事情があったなど、それなりの理由があれば理解できるが、今のように繰上充用が慢性化していることについては正常な状態とは言えない。確かに国民健康保険が以前から制度的欠陥を抱えていることについては重々承知している。その中で現在市は一般会計から4億円を繰り入れている。しかし、以前市は10億円の繰り入れを行っていた。これを4億円にして6億円削った経過があり、その結果繰上充用という事態に陥っている。医療費の適正化などに努めると言っているが、それはずっと前から言われていることであり、特効薬ではない。長期的な取組としてはよいと思うが、現下の赤字をどう解消するのかと思う。保険料を上げるのか、他の方法を取るのか、その見通しをきっちり示すべきである。病気の予防対策や健康増進など長期的な取組は当然必要であり、むしろもっと本格的にしなければならないと思うが、2年も繰上充用が続いていることについて、どう考えているのか。



◎(企画財政局総務課長) 今後とも保険料の収納率向上対策や医療費適正化対策に取り組む考えであるが、これは、最終的には国庫支出金の獲得を主眼に置いたものである。今年度も新たな事業として、健康づくり支援を実施するとともに、あくまで予定であるが、11月からコンビニでの収納を実施し、保険料の収納率の向上に努めていく考えである。これらが長期的な取組であることは承知しているが、こういった努力による国庫支出金の獲得を当面は主眼に置いて努めていく考えである。また、今年度から財政調整交付金のしくみが変わり、県の財政調整交付金が創設された。これについては、本市のように低所得者の比率の高い保険者に配慮されることが考えられるため、その動向にも注視しながら対応を考えていきたい。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) それでは国庫支出金の確保の見込みはあるのか。収支不足が解消されると理解してよいのか。



◎(企画財政局総務課長) 基本的には保険料の収納率向上や、医療費の適正化など歳出の削減に努める考えであり、このような努力の中で国庫支出金を確保し、できる限り赤字幅を縮小していきたいと考えている。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 簡単に収納率の向上と口にするが、今まで担当課がどんなに苦労しているか知っているのかと思う。今までも担当課では保険料の滞納者に対し短期被保険者証を年3回発行し、保険証を取りに来た時に納付指導を行うなど、さまざまな努力をしてきている。しかし、収納率は悪化したのである。過去、窓口での本人負担を2割から3割に引き上げ、そのかわりに保険料を引き下げた時があった。そのとき収納率は向上したが、今また低下してきている。こういう状況を見ると、保険料の設定と収納率に因果関係があることは歴然としている。窓口では、年金が下がっているにもかかわらず、なぜ国民健康保険料が上がるのかという声が多く聞かれる。けっきょく企画財政局が繰入金を6億円削減したことが国保会計に水を差したのである。こういった状況の中で来年は繰上充用しないで済むのかと思う。3年も続くようであれば、予算としては成り立たなくなってくると思う。言葉として赤字解消策を簡単に言っているが、それでは解消できない。現場の努力は大変なものである。にもかかわらず、よくそのような発言ができると思う。今のような答弁では理解しがたいと言っておく。最後に一つ聞くが、国保加入世帯は何世帯あるのか。



◎(企画財政局総務課長) 約11万世帯である。

3 本会議の議事運営について

 事務局から、今期臨時会における議事運営の流れについては、次のとおりであり、4日間における個々の本会議の議事運営については、議会役員の選出に係る調整の進み具合によって決まるので、これについては、そのつど確認願いたいとの説明があり、各議員これを了承した。

(1) 事務局長から臨時議長となる年長議員を紹介

(2) 臨時議長、議長席に着席

(3) 開会

(4) 市長あいさつ

(5) 議席の指定

(6) 会期の決定

(7) 議長の選挙

(8) 副議長の選挙

(9) 議会運営委員の選任

(10) 議会運営委員長及び副委員長の選任

(11) 常任委員の選任

(12) 常任委員長及び副委員長の選任

(13) 阪神水道企業団議会議員の選挙

(14) 兵庫県競馬組合議会議員の選挙

(15) 尼崎市農業委員会の委員の推薦について

(16) 尼崎市監査委員の選任について(市長提出案件)

(17) 市長提出議案を一括上程

(18) 常任委員会における所管事務の閉会中継続調査事項の決定

(19) 議会運営委員会における担任事項の閉会中継続調査事項の決定

(20) 閉会



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本座長から、調整の進め方については、臨時議長の下で、議長、副議長、議会運営委員会の正副委員長の割りふりまでを行い、次に、新しい正副議長の下で、監査委員以下の割りふりを行うこととなる。なお、調整に先立ち、この際、本会議初日には、正副議長の選挙、議会運営委員会の正副委員長の選任まで終えるよう、各会派の協力を願いたいとの発言があり、協議の後、寺本座長から、本日から直ちに、具体的な調整に入るのは難しいようであり、ついては、各会派内でじゅうぶん協議し、できるだけ早くに正副議長の割りふりについて、具体的調整に入れるよう努力願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 現在、会派で調整中であるので、もう少し時間がほしい。



◆(高岡新政会幹事長) 現在、会派で調整中である。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 我が会派としては、もう決まっているので、他の会派も決まれば報告したいと思う。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 会派で議論しているところであるので、もう少し時間がほしい。



◆(長崎新風幹事長) 現在、調整中である。



◆(酒井虹と緑幹事長) 正副議長は、個人が選ばれるものであるから、調整に入るときに、各会派からの推薦があるならば、推薦の中身を明らかにしたうえで調整してもらいたい。

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                     7月8日



△議席の指定について

 最初に、事務局から、6月30日の会派代表者会で、会派ごとの議席の割りふりについて確認願ったところであるが、これに基づき、各会派から個々の議席について、その氏名の提出があった。ついては、個々の議席の割りふりを表にまとめているので、確認願いたい。なお、本会議初日の冒頭から、この割りふりのとおり着席願いたいとの説明があり、各会派これを了承した。



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本座長から、本日から、正副議長ポストの割りふりにつき、具体的な調整に入れるのかどうか、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、寺本座長から、本日から具体的な調整に入るのは難しいようであり、ついては、各会派内でじゅうぶん協議し、できるだけ早くに具体的な調整に入れるよう努力願い、本日はこの程度にしたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 現在、調整中であるので、もう少し時間をもらいたい。



◆(高岡新政会幹事長) 現在、調整中であるが早めに決めたいと思う。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 前回の会派代表者会でも言ったが、我が会派は既に決まっているのでいつでも発言できる状況である。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) もう少し時間をもらいたい。



◆(長崎新風幹事長) もう少し時間をもらいたい。



◆(酒井虹と緑幹事長) 前回も言ったが、各会派の候補者が出てきた段階で判断していきたい。



△その他

 事務局から、公明党の河村議員は、病気療養中のため、しばらくの間、車椅子を使用することから、本会議等における取り扱いについて、公明党の仙波幹事長から申し入れがあった。ついては、今臨時会中、議席については、車椅子での着席ができるよう椅子を取り外し、議場内での移動に際しては、事務局職員が介助し、本会議の議事において、起立採決の際には、挙手によること、投票に際しては、自席における投票とする取り扱いとしたいと思うので了承願いたい。また、委員会等においても本会議に準じた取り扱いとしたいと思うので了承願いたいとの説明があり、各会派これを了承した。

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                     7月11日



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本座長から、役員選出について、具体的な調整に入りたいが、まず、正副議長の割りふりの調整方法については、これまでと同様に、議長ポスト及び副議長ポストについて、それぞれ個別に各会派から要求を出してもらい、併せて調整を行うということでどうかとの発言があり、正副議長ポストはそれぞれ要求を出してもらい、併せて調整を行うことで各会派了承した。続いて、寺本座長から、議長ポストについて、要求を含め各会派の意見を聞きたいとの発言があり、次のとおり各会派からの要求があった。

(発言の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 要求する。



◆(高岡新政会幹事長) 要求する。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 要求する。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 要求する。



◆(長崎新風幹事長) 要求する。



◆(酒井虹と緑幹事長) 今回、会派としては、正副議長ともに、会派内から推薦する意思はない。しかし、正副議長については、個人でする仕事であるので、要求する会派は推薦するかたの名前を早く明らかにしてもらいたい。私どもの会派は、正副議長を選ぶ立場になるので、名前が明らかになれば、各会派と話をしたいと思う。

 続いて、寺本座長から、副議長ポストについて、要求を含め各会派の意見を聞きたいとの発言があり、次のとおり各会派からの要求があった。

(発言の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 要求する。



◆(高岡新政会幹事長) 要求する。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 要求する。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 要求しない。



◆(長崎新風幹事長) 要求する。

 続いて、寺本座長から、議長ポスト、副議長ポストともに、複数会派から要求が出されており、ついては、その調整方法について、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、寺本座長から、本日初めて各会派の要求が出されたところであり、あらためて、会派内での協議や要求会派間での調整も必要ではないかと思う。また、座長としても、各会派の意見を聞いて、調整に努め、できるだけ本会議初日中に正副議長の選挙まで進めたいと思うので、協力願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 座長に調整をお願いしたい。



◆(高岡新政会幹事長) 座長に調整をお願いしたい。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 調整については、鋭意努力し、本会議初日で正副議長を決める方向で進めているが、そうなるよう座長の調整をお願いする。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 大勢に従いたい。



◆(長崎新風幹事長) 座長に調整をお願いしたい。



◆(酒井虹と緑幹事長) 正副議長を推薦する会派が複数あり、選挙するわけであるから、本会議初日で早く選挙をして決めるべきである。調整するならば、それまでに調整を行ってもらいたい。

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                     7月12日

(1回目)



△本会議第1日の議事運営について

 事務局から、次のとおりの議事運営を行い、いったん休憩とさせてもらいたいとの説明があり、各会派これを了承した。

 1 事務局長から臨時議長となる年長議員を紹介

 2 臨時議長、議長席に着席

 3 開会、開議宣告

 4 会議録署名議員の指名

 5 市長あいさつ

 6 議席の指定

 7 会期の決定

(2回目)



△議会役員の選出について

 寺本座長から、正副議長それぞれについて、複数の会派から要求が出されており、そうした状況も踏まえたうえで、会派内あるいは要求会派間での協議、調整が行われたのではないかと思う。また、私のほうでも、各会派から、意見等を聞き調整してきたが、この際、あらためて、意見を聞かせてもらいたいとの発言があり、協議の後、議長ポストについては、新政会と共産党議員団から、また、副議長ポストについては、公明党と共産党議員団から、それぞれ二つの会派からの要求となった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 議長ポストについては要求したが、辞退する。



◆(高岡新政会幹事長) 議長ポストは要求するが、副議長ポストは辞退したい。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 正副議長ポストの両方を要求する。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 議長ポストを辞退する。



◆(長崎新風幹事長) 正副議長ポストの両方を要求したが、共に辞退する。

 続いて、寺本座長から、今後の進め方等について、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、寺本座長から、これ以上の調整は難しいように思われるので、正副議長ポストについては、投票により決したいと思うがどうかとの発言があり、正副議長ポストとも、いずれも投票で決することとなった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 投票でお願いする。



◆(高岡新政会幹事長) 我が会派も投票でお願いする。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 初めから言っているが、投票でお願いする。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 大勢に従いたい。



◆(長崎新風幹事長) 投票でお願いする。



◆(酒井虹と緑幹事長) 初めから言っているとおり、投票でお願いする。

 続いて、寺本座長から、議長、副議長の候補者の具体的氏名を聞かせてもらいたいが、いつごろ可能かとの発言があり、協議の後、寺本座長から、すぐには氏名を出せないといった意見もあり、本日はこの程度にとどめ、明日、会派代表者会を開会のうえ、要求会派から具体的氏名を聞きたいとの発言があり、各会派了承した。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) しばらく時間をもらいたい。



◆(高岡新政会幹事長) 明日の朝までには候補者の名前を出せるよう努力する。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 前に言ったが、我が会派はいつでも候補者名を出せる状況である。

 続いて、寺本座長から、公明党から、本日、7月12日付けで副幹事長を下地議員から安田議員に会派役員の変更を行う届けが出されており、議会運営委員会の委員予定者についても、その変更後の氏名であるとの発言があった。また、議会運営委員会の委員予定者を確認した後、寺本座長から、議会運営委員長の割りふりについて、要求を含めて各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、議会運営委員長は公明党に割りふることとなった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 要求する。



◆(高岡新政会幹事長) 要求しない。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 要求しない。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 要求しない。



◆(長崎新風幹事長) 要求しない。



◆(酒井虹と緑幹事長) 要求しない。

 続いて、寺本座長から、議会運営副委員長の割りふりについて、要求を含めて各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、議会運営副委員長は新政会と共産党議員団に割りふることとなった。なお、寺本座長から、議会運営委員長と議会運営副委員長の具体的氏名についても、議長及び副議長と同様、明日の会派代表者会で確認したいと思うので、承知おき願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 要求しない。



◆(高岡新政会幹事長) 要求する。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 要求する。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 要求しない。



◆(長崎新風幹事長) 要求しない。



◆(酒井虹と緑幹事長) 要求しない。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、本会議再開後の議事運営については、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することを決定し、明13日は午前10時から本会議を開くことを宣言し、散会したいとの説明があり、各会派これを了承した。



△本会議第2日の議事運営について

 事務局から、本会議2日目の議事運営については、午前10時に再開し、諸報告の後、議会役員選出に係る調整のため休憩したいとの説明があり、各会派これを了承した。

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                     7月13日

(1回目)



△議会役員の選出について

 寺本座長から、正副議長のポストであるが、会派代表者会での協議の結果、いずれも投票で決することとなっている。ついては、各候補者の具体的氏名を聞きたいとの発言があり、要求会派から次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



○(寺本座長) まず議長候補者について発言願いたい。



◆(高岡新政会幹事長) 谷川正秀議員を推薦したい。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 早川進議員を推薦する。



○(寺本座長) 続いて、副議長候補者について発言願いたい。



◆(仙波公明党幹事長) 下地光次議員を推薦する。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 今西恵子議員を推薦する。

 続いて、寺本座長から、議会運営委員会の委員長及び副委員長ポストについてであるが、会派代表者会での協議の結果、委員長については、公明党、副委員長については、新政会及び共産党議員団にそれぞれ割りふることとなっており、具体的指名を聞きたいとの発言があり、委員長は仙波議員、副委員長は高岡議員及び辻議員をそれぞれ割りふることとなった。

 続いて、事務局から、調整の結果、議長及び副議長は投票によることとなり、その候補者は、議長が谷川議員及び早川議員、副議長が下地議員及び今西議員である。また、議会運営委員には、仙波議員、安田議員、高岡議員、蔵本議員、高橋議員、辻議員、塩見議員、長崎議員及び酒井議員の9人を選任し、議会運営委員長には、仙波議員を、副委員長に高岡議員及び辻議員をそれぞれ選任することとなるとの報告があった。

 続いて、寺本座長から、議長選挙の後であるが、議長の選挙が終われば、次第の確認などのため、いったん休憩とし、再開後は、新議長のもとで、副議長の選挙、議会運営委員の選任、議会運営委員長及び副委員長の選任を行うことになるので、承知おき願いたいとの発言があり、各会派これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、次のとおり、本会議再開後の議事運営についての説明があり、質疑応答の後、各会派これを了承した。

<議長選挙>

1 議場閉鎖

2 投票用紙配付

3 投票箱点検

4 議席順に投票

5 最後に、臨時議長投票

6 議場閉鎖を解く

7 開票の宣告

8 開票立会人指名

  議会運営に関する申し合わせ事項に基づき、森村議員及び田村議員を指名

9 開票

10 選挙結果の報告

11 当選者決定

12 当選告知

13 新議長あいさつ

14 新議長、議長席に着席

<休憩・再開>

<副議長選挙>

 議長及び事務局長から、諸報告の後、副議長の選挙を日程に追加して行うこととし、

1 議場閉鎖

2 投票用紙配付

3 投票箱点検

4 議席順に投票

5 最後に、議長投票

6 議場閉鎖を解く

7 開票の宣告

8 開票立会人指名

  寺坂議員及び松村議員を指名

9 開票

10 選挙結果の報告

11 当選者決定

12 当選告知

13 新副議長あいさつ

<議会運営委員、議会運営委員長及び副委員長の選任>

1 議会運営委員の選任

2 議会運営委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、選任を行う。

(質疑等の要旨)



◆(高橋共産党議員団幹事長) 議長選挙の所要時間はどれくらいかかるのか。



◎(事務局) 所要時間はおおむね30分である。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 谷川新議長から、監査委員以下の割りふりの方法であるが、従来は、監査委員については、個別に、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までは一括して、それぞれ各会派から要求を出してもらったうえで協議、調整を進めてきたが、今回もこれまでと同様の進め方でどうかとの発言があり、異議なく従来と同様の方法で行うこととなった。

 続いて、谷川議長から、監査委員について、要求も含めて各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、監査委員については、公明党及び新風に割りふることとなり、議事整理のため、いったん休憩することとなった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 要求する。



◆(高岡新政会幹事長) 要求しない。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 要求する。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 要求しない。



◆(長崎新風幹事長) 要求する。



◆(酒井虹と緑幹事長) 要求しない。



○(谷川議長) 現在、定数を上回る会派からの要求が出ているが、調整方法について意見が聞きたい。



◆(仙波公明党幹事長) 調整がつきにくいようなら投票でよい。



◆(高岡新政会幹事長) 我が会派は要求していないが、早く決まるように努めてもらいたい。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 新風としては、あくまでも監査委員のポストを要求するということか。



◆(長崎新風幹事長) そのとおりである。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 新風が監査委員のポストがどうしても欲しいということなら、我が会派としては要求を取り下げたい。



○(谷川議長) 共産党議員団は要求を取り下げるのか。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 早く決めていこうということなので、監査委員については要求を取り下げたい。



○(谷川議長) 共産党議員団が要求を取り下げ、調整が整ったので、事務局に再度確認をお願いする。



◎(事務局) 監査委員の要求会派は定数2人に対して、要求会派は公明党及び新風の2会派であり、調整が整ったことになる。

(3回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 谷川議長から、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までについて、要求も含めて各会派からの意見を聞きたいとの発言があり、仙波公明党幹事長から、阪神水道企業団議会議員を一つ、高岡新政会幹事長から、農業委員及び阪神水道企業団議会議員を各一つ、高橋共産党議員団幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を各一つ、塩見市民グリーンクラブ幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を各一つ、長崎新風幹事長から、農業委員を一つ、酒井虹と緑幹事長から、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を各一つ要求するとそれぞれ発言があった。

 続いて、谷川議長から、定数を超えて希望がある状況であるが、その調整方法も含めて、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、正副議長で調整すると同時に要求会派間でも調整するということで、本日はこの程度にとどめることとなった。また、さきほど調整が整った監査委員の候補者の氏名については、明日の第1回目の会派代表者会で報告することとなった。

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                     7月14日

(1回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 谷川議長から、昨日の会派代表者会で調整が整った監査委員の候補者の氏名を聞きたいとの発言があり、要求会派から発言の後、谷川議長から、ただいまの発言のとおり市長提出議案として提出されるので、承知おき願いたいとの発言があった。

(発言の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 真鍋議員をお願いする。



◆(長崎新風幹事長) 騰議員をお願いする。

 続いて、谷川議長から、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までの割りふりについては、正副議長において、各会派の意見を聞き、各幹事長と調整に努力してきた。その結果、各幹事長の協力を得る中で、精いっぱい努力したが、調整がついていない状況である。ついては、現時点での状況について、事務局から報告させるとの発言があり、続いて、事務局から、資料に基づき、農業委員は定数2人に対し、要求会派が新政会及び市民グリーンクラブで定数どおり、阪神水道企業団議会議員は定数3人に対し、要求会派が公明党、共産党議員団、市民グリーンクラブ及び虹と緑で定数を一つ上回り、兵庫県競馬組合議会議員は定数2人に対し、要求会派が新政会、共産党議員団及び虹と緑で定数を一つ上回っている状況であるとの報告があり、協議の後、谷川議長から、兵庫県競馬組合議会議員については、投票やむなしという意見もあり、投票で決することになるので、あらかじめ、承知おき願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(仙波公明党幹事長) 正副議長での調整の結果、すべて調整がつかない状況であるので、投票でもしかたないと思う。



◆(高岡新政会幹事長) 投票でもしかたないと思う。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 調整の中で、議長にも言ったが、我が会派は第3会派の8人なので、なんとか二つのポストを確保したいとお願いした。また、監査委員の調整では、調整がつくのならということで、我が会派は要求を取り下げた経過がある。そういう意味で言うと、公明党が11人でポストが三つ、新政会が10人で三つについては、これはこれで理解ができる。選挙になるとどうなるのかは分からないが、我が会派は二つポストを要求しており、現在、調整が整っていないという状況である。また、市民グリーンクラブと新風は会派構成が6人ずつで同じであり、8人の会派のポストが一つということになるとバランスが取れていないような状況になる。そこで提案であるが、市民グリーンクラブは農業委員のポストを要求しているが、我が会派は阪神水道企業団議会議員のポストの要求を取り下げるので、農業委員のポストを譲ってもらいたい。虹と緑は調整がつくようならば、どちらかの要求を取り下げるということも言っているので、それで調整がつくのではないかと意見として言っておく。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 投票も視野に入れて正副議長での調整を行ってきたが、調整がつかない状況である。そろそろ投票で行うことを決める時期に来ていると思う。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 例えば、8人の会派がポストが一つで、市民グリーンクラブが二つというのはおかしいと思うが、どのように考えているのか。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 我が会派は三つ要求して、調整の中で、競馬組合議会議員の要求を下ろした。状況によっては、8人会派、6人会派でもポストの要求が二つと二つ、一つと二つになることもあるので、単に数だけでは話はできないと思う。また、我が会派としては、正副議長に調整をお願いして、その調整がだめとなれば投票でしかたないと言っているのである。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 監査委員の調整において、新風がどうしてもポストがほしいということで、要求を取り下げ、また、農業委員も降りたことにより、我が会派は二つ降りたことになる。11人会派、10人会派のポストが各3というのは妥当であると思うし、第3会派としては、ポストが2というのが筋である。虹と緑も二つポストを要求しているが、4人の会派であり、ポストの配分上の問題がある。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) ポストはこれだけしかないのである。8人会派、6人会派でポストが各2、4人会派、2人会派でポストが三つと二つということがあるかもしれない。それは、その時の状況によるものである。さきほど監査委員の要求を取り下げたと言ったが、我が会派は監査委員の要求を取り下げてもらいたいなどとはひと言も言っていない。我が会派においても、調整においては、本意とは異なる要求の納め方をしているのである。共産党議員団は、数の問題のみを言っているが、このようなことを、この場で今から言い出したら、調整方法を一からやり直さなければならなくなる。ここまで来て、そのような発言をされては困るし、今の状況を考えると投票しかないと思う。それに農業委員についても、要求を取り下げてほしいとは我が会派は言っていないと言っておく。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 会派の構成上でどうかと聞いたのである。8人会派でポストが2、6人会派でもポストが2というのはおかしいのではないのかと言っているのである。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) 正副議長にお願いして調整を行っているのである。各会派の構成人員がこれだから、これだけのポストの配分をしましょうといった調整方法は行っていない。共産党議員団は構成人員が8人で、我が会派が6人で、ポストが各2というのがおかしいのではないかと言われても困る。それに我が会派は監査委員の要求をしていなかったので、監査委員の話を持ち込まれるのは筋が違う。答えようがない。



◆(高橋共産党議員団幹事長) 二つのポストを要求することについては、正当なものであると考えているのか。



◆(塩見市民グリーンクラブ幹事長) そのとおりである。



◆(長崎新風幹事長) 我が会派としては、投票でお願いしたい。



◆(酒井虹と緑幹事長) 正副議長に調整をお願いしている中で、我が会派は二つのポストを要求しているが、少なくとも一つぐらいはポストをもらえるものと考えている。もともと、時間的な制約もあるので、投票でお願いする。また、現在、二つのポストを要求しているが、阪神水道企業団議会議員については、要求を取り下げ、兵庫県競馬組合議会議員のみを要求する。

 続いて、谷川議長から、常任委員以下の割りふりの調整に入るが、このような時間であるので、本日のところは、この程度とするのか、次の調整に進むのかどうか各委員の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、本会議は散会することとし、本会議散会後、引き続き調整を行うので、いったん、休憩することとなった。

(協議の要旨)



◆(各幹事長) 本会議散会後、引き続き調整を行いたい。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 谷川議長から、常任委員以下の割りふりの調整に入るとの発言があり、まず、常任委員長の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党、共産党議員団、市民グリーンクラブ、新風及び虹と緑に、各一つを割りふることとなった。

 続いて、常任委員長の具体的な名称について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に経済環境企業委員長、共産党議員団に建設委員長、市民グリーンクラブに文教委員長、新風に生活福祉委員長及び虹と緑に総務消防委員長を割りふることとなった。

 続いて、常任副委員長の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党、新政会、共産党議員団及び市民グリーンクラブに各二つ、新風及び虹と緑に各一つ割りふることとなった。

 続いて、常任副委員長の具体的な名称について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に総務消防副委員長及び建設副委員長、新政会に文教副委員長及び建設副委員長、共産党議員団に総務消防副委員長及び経済環境企業副委員長、市民グリーンクラブに生活福祉副委員長及び経済環境企業副委員長、新風に文教副委員長、虹と緑に生活福祉副委員長を割りふることとなった。

 続いて、常任委員の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に総務消防委員、文教委員、生活福祉委員及び建設委員を各二つ、経済環境企業委員を三つ、新政会に総務消防委員、文教委員、生活福祉委員、経済環境企業委員及び建設委員を各二つ、共産党議員団に総務消防委員、生活福祉委員及び建設委員を各二つ、文教委員及び経済環境企業委員を各一つ、市民グリーンクラブに文教委員を二つ、総務消防委員、生活福祉委員、経済環境企業委員及び建設委員を各一つ、新風に建設委員を二つ、総務消防委員、文教委員、生活福祉委員及び経済環境企業委員を各一つ、虹と緑に総務消防委員、文教委員、生活福祉委員及び経済環境企業委員を各一つ割りふることとなった。

 続いて、鉄道施設整備促進特別委員長について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、新政会に割りふることとなった。

 続いて、鉄道施設整備促進特別副委員長について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、共産党議員団、市民グリーンクラブに割りふることとなった。

 続いて、鉄道施設整備促進特別委員の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に四つ、新政会及び共産党議員団に三つ、市民グリーンクラブ及び新風に二つ、虹と緑に一つを割りふることとなった。

 続いて、谷川議長から、付属機関等の委員等について、各会派の要求を一括して聞きたい、また、都市計画審議会委員については、従前は、建設委員会とのかかわりが深いことから、建設委員を自動的に割りふっていたので、今回についても、同様の割りふりで行いたいがどうかとの発言があり、各会派これを了承し、協議の結果、都市計画審議会委員は公明党、新政会、共産党議員団及び新風に各二つ、市民グリーンクラブに一つを割りふることとなり、また、国民健康保険運営協議会委員は公明党、新政会、共産党議員団、市民グリーンクラブ、新風及び虹と緑に、総合文化センター理事は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び虹と緑に、市民共済生活協同組合理事は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び新風に、土地開発公社参与は、共産党議員団及び新風に、環境影響評価審議会委員は新政会及び共産党議員団に、環境整備事業公社理事は新政会、市民グリーンクラブ及び虹と緑に、高齢者生きがい促進協会理事は新政会に、地域保健問題審議会委員は公明党及び新政会に、地域・産業活性化機構理事は公明党及び共産党議員団に、社会保障審議会委員は公明党、新政会、共産党議員団及び新風に、スポーツ振興事業団理事は公明党及び新政会に、市民福祉振興協会理事は公明党及び新風に、社会福祉事業団理事は公明党及び共産党議員団に、都市美審議会委員は新政会、新風及び虹と緑に、住環境整備審議会委員は公明党、共産党議員団、市民グリーンクラブ及び新風に、健康・医療事業財団理事は、公明党、新政会及び共産党議員団に、環境審議会委員は公明党、共産党議員団及び市民グリーンクラブに、障害者計画推進協議会委員は公明党、新政会及び共産党議員団に、児童環境づくり推進委員会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び虹と緑に、高齢者保健福祉推進協議会委員は公明党、共産党議員団、市民グリーンクラブ及び虹と緑に、男女共同参画プラン推進懇話会委員は市民グリーンクラブ及び新風に、それぞれ各一つを割りふることとなった。また、谷川議長から、議会だより編集委員については、議会だより発行規程に基づき、各会派から一人ということになっているので、併せて氏名の提出をお願いしたいとの発言があった。

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△委員長会

                     7月20日

 協議に先立ち、谷川議長及び下地副議長からそれぞれあいさつの後、白井市長からあいさつがあった。続いて、各委員長及び副委員長から自己紹介の後、執行部役職者の紹介があった。

(協議事項)



△委員協議会及び委員会の運営について

1 委員協議会(初協議会)の進行順序について

 事務局から、資料に基づき、次のとおり説明があり、各正副委員長これを確認した。

(1) 副委員長の委員長職務代理順位の決定

   慣例により大会派順となっている。

(2) 委員長及び副委員長のあいさつ

(3) 委員自己紹介

   正副委員長を除く委員について、委員長から見て右側から順次自己紹介を行う。

(4) 執行部代表あいさつ

(5) 執行部役職者の紹介

(6) 平成17年度主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 別に配布する常任委員会資料に基づき、当局から説明を受け、質疑があれば質疑を行う。なお、別途、所管局で報告事項があれば、引き続き協議願う形となるのであらかじめ了承願いたい。

(7) 付属機関の委員の推薦について

 総務消防委員会を除き、各種審議会や協議会の委員の選任のうち、選出区分が常任委員会となっているものについて、各委員会で協議、推薦願うものであり、付属機関等の名称及び人数については、資料に記載のとおりである。

2 委員会施設視察について

 事務局から、委員会施設視察については、委員会審査の参考とするため、各委員会の所管となっている市の施設等を視察し、その状況を把握するために行っているところである。具体的には、各委員会で視察先等を協議、調整願うこととなる。その日程については、議会運営委員会で確認願ったように、できれば8月4日から8月10日までの間で各委員会において調整願いたいと考えているとの説明があり、各正副委員長これを確認した。

3 委員会行政視察について

 はじめに谷川議長から、委員会行政視察については、共産党議員団から申し入れがあり、その写しを配布している。申し入れの趣旨説明のため、発言を求められているのでこれを許可するとの発言があり、田村委員から、委員会の行政視察については、毎年、一人8万8,900円の予算がついている。このお金は公金、いわば市民の税金であるので、そのことをじゅうぶんに考慮して、市民の視点から、視察については、その効果が期待できるものでなくてはならない。上京陳情については、効果が期待できると判断される場合に実施すると明記されているが、行政視察については、原則として2泊3日とするとしか記載されていない。行政視察についても、視察の効果が期待できると判断される場合に2泊3日以内で実施するように改めるべきである。また、夕食についても公務として位置づけ、包括的議決をすることを議会運営委員会で決定しているが、この点についても、新たな議員の下で、もう一度議論してもらいたい。次に、行政視察の旅費については、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を準用して支給されているが、実際にかかった旅費との間には、差額が生じることが多い。この点についても、改革が必要であると考える。最後に、今の情報公開の流れからも、行政視察を行った場合は、参加した議員がそれぞれ報告書を作成し、公開していくことにより、きちんと視察を行っていることを市民に示す必要があると考える。以上のことについて、共産党議員団としては改革が必要であると考え、議長に申し入れを行ったものであるとの趣旨説明があった後、谷川議長から、行政視察の在り方については、平成15年1月16日に議会運営委員会において協議し、行政視察については、夕食を含んだ視察行程を組み、委員会の中で議決することを決定した経過がある。したがって、この申し入れの内容については、今後、協議の場に乗せていくかどうかも含めて、各会派幹事長等と調整していくこととし、本日は、この程度にとどめることとするとの発言があった。

 続いて、事務局から、委員会行政視察の一般事項について、行政視察を行うに当たっては、従前から視察目的を明確にしたうえで、視察先の選択を願っているところであるが、視察先が重ならないよう配慮願いたい。また、日程については、2泊3日を基本とするが、視察内容によっては1泊2日となった例がある。いずれにせよ実施時期については、9月に招集予定の定例会終了後からという形で調整願いたい。なお、随行職員については、昨年度と同様、要綱に基づき、当局の同行は求めず、事務局職員が随行することとなるので、あらかじめ了承願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各正副委員長これを確認した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 例年は、10月のどれくらいの時期に行政視察を行うのか。



◎(事務局) 9月招集予定の定例会終了後としており、9月定例会の日程が決まっていないが、10月中旬以降になると思う。具体的には、各委員会の中で協議してもらいたい。



◆(亀田委員) 行政視察が1泊2日になった例はあるのか。



◎(事務局) 今年の1月に行った議会運営委員会の行政視察が直近の例として挙げられる。



◆(亀田委員) なぜ1泊2日になったのか。



◎(事務局) 議会運営委員会の場で、各委員の意見を聞き、協議の結果、1泊2日となったものであるが、効率的に先進地を視察しようという意見があったものである。



◆(田村委員) 視察については、視察先、視察目的、視察内容をじゅうぶん考慮し、効果があると判断するときに行うべきであると考える。以前に、私自身もその点から判断して、視察に参加しなかったこともあった。相手先の都合等もあると思うが、効果的な視察を行うために、視察先を決定する際には、多くの視察先、視察内容を示してもらえるようお願いしておく。



◆(高岡委員) 委員長会という名称ならば、各常任委員会の副委員長は出席する必要はないのではないか。



◎(事務局) 従前から、委員長会という名称で行っており、構成員も変わっていない。しかし、意見が出されたので、今後、検討していきたい。



○(谷川議長) 名称については、正副委員長会が妥当であると思う。来年度に向けて検討していきたい。

4 委員会記録作成に伴う録音について

 事務局から、委員会記録作成に伴う録音については、議会運営に係る検討事項として、平成16年11月25日から議会運営委員会において、議会報の早期発行を念頭に、委員会記録の作成方法について協議してきた。その結果、委員会記録については、委員会等における発言をテープ録音し、業者へ全文反訳委託する方法で作成することとなり、この7月の初協議会で試行的に行い、9月の委員会から本格実施することになっている。ついては、発言の録音のため、この初協議会から、発言に当たっては委員長の指名の後に行うこと、当局においては、最初に役職名を明らかにすること、また、発言はマイクを使って行うことを徹底していただくようお願いするとの説明があり、質疑応答の後、各正副委員長これを確認した。

(質疑等の要旨)



◆(高岡委員) これまでの委員会では、特定の会派の発言がかなり多く感じられたが、今後、今までに増して発言が増えることが予想され、発言の機会を均等に与えることにより、委員会の時間が今までよりかなり長くなるのではないかと危ぐするがどうか。



◎(事務局) 委員会運営については、基本的には今までと同様であるが、発言の機会については、各委員が公平に発言できるように、委員長の議事整理権をもって運営してもらいたい。



◆(田村委員) 委員会での質疑については、事前に勉強をして、質問すべきことを聞いているものであり、発言の機会は、今までもこれからも公平であると考える。また、委員会全体の運営については、委員長が舵取りをしていくことと考えている。



◆(高岡委員) 本会議の一般質問で聞いたことと同じことを、あらためて委員会の場で質問することは好ましくない。この点については、じゅうぶん留意してもらいたい。



△委員長会確認事項について

 事務局から、資料に基づき説明があり、各正副委員長これを確認した。

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△議員総会

                     7月15日

◯法に基づかない特別委員会の委員の選任について

 鉄道施設整備促進特別委員会委員の選任を行い、次表のとおり選任することに決定した。

         特別委員氏名表   (五十音順)



特別委員会名
定数
委員氏名


鉄道施設整備促進
15
上松圭三  河村慶彦
北村章治  蔵本八十八
土田裕史  寺坂美一
新野弘三  波多正文
開 康生  広瀬早苗
弘中信正  福島 覚
松村ヤス子 真鍋修司
義村玉朱



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△総務消防委員会

                     7月27日

(協議会)

 協議に先立ち、酒井委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?前迫副委員長、?義村副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いをしている。なお、それ以外のテレビなどからの撮影申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。次に、委員会における喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸う方にも一定の配慮をするので協力願いたい。また、今回は、9月定例会からのテストとして、委員会での発言をテープ録音するので、?発言は委員長の指名によること、?当局においては、最初に役職名を明らかにすること、?発言に当たっては、必ずマイクを使用すること、これら3点をお願いするとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 会計室、特命担当、企画財政局及び公平委員会に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について各局総務担当課長から、総務消防委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)

<会計室>



◆(早川委員) 毎年の決算特別委員会で議論になるが、決算事務を早く済ませ、前年度の一般会計決算審査を9月議会で実施してもらいたいと言われている。去年の決算特別委員会で、一定の検討を行うという答弁であったが、その検討結果についてはどうか。



◎(会計室次長) 現在、16年度決算について、いかにして前倒しができるかというシミュレーションを行っており、それ伴う問題点を拾い上げ、どう解決していくか調整中である。



◆(早川委員) これは議会の問題でもあり、我々も調整をしなければならないと思うが、シミュレーションによってできることが分かれば、今年は無理だが、9月議会に一般会計決算を提案できるようになるのか。



◎(会計室次長) 9月議会において一般会計決算を提案するためのシミュレーションを行い、問題点の把握、その問題点の解決方法について検討しているところである。



◆(早川委員) そのシミュレーションの結果、今年はできないが、来年は実験的に行い、再来年には実施するという見通しを持って検討しているのか。ただ単にシミュレーションしているだけなのか。



◎(会計室長) やはり確実に実施できるということでなければ、議会に対して、9月議会で提案するということはできないので、現在どのような問題点が出てくるか、その解決がすぐ図れるのかどうか検討しているところである。



◆(波多委員) 今、行政改革ということで、いろいろな改革を行っているが、今の答弁では、なかなか実施できないということか。精査する問題点について具体的に挙げてもらいたいがどうか。



◎(会計室次長) 決算の調製は会計室だけの作業ではない。各局から決算額を提出してもらうことが必要であり、今までの方法では、まずとうてい9月議会には間に合わない。そこで、どういう資料に変化させ、どういう作業をしなければならないのか。例えば会計室での作業が終わっても、監査業務もあるので、その作業をどのように短縮していくかということが大きな課題である。



◆(波多委員) それを短縮するつもりはあるのか。短縮するつもりで期日を設定し、シミュレーションを行えば、それに向けて行わなければならないことが分かると思う。結果を出さないのであれば、検討していないことと同じだと思うがどうか。



◎(会計室長) 9月議会での一般会計の決算審査ということを目標に置いて、現在検討しているが、関係する事務として、一つには市長部局における決算事務ということがあり、収入役所管においては、これを受けた決算調製に係る事務、そしてまた、監査事務局においては、決算監査に係る意見等の設定というものがある。これらを勘案すると、それぞれの業務や事務が日程的に間に合うのか、あるいはやり方としても、どのような形で進めるのか、各種資料や決算に係る内容等を取りまとめられるかというようなことについて、現在、市長部局、収入役所管に係る事務をシミュレーションしているところである。



◆(早川委員) 当局は今、政策決定のシステムを変えており、前年度のシステムや行った事務を点検する期間というのが6月から9月ぐらいと考えているが、その時期を過ぎ、12月になって新規施策が決定してから前年度の決算審査をしていたのでは、議会が市の施策に関与していくことが非常に難しいと思う。そのため、決算審査の時期を前倒ししてはどうかということが、去年の決算特別委員会の意見であった。会計室だけの責任ではないとは思っているが、きちんとシミュレーションを行い、市長部局の職員ともよく調整をして、できるだけ早い時期に、今の市役所が目指している意思形成の段階、予算づくりの仕組みに合う決算審査を行ってもらいたい。



○(酒井委員長) 検討しているとのことであるが、その検討がどの程度進んでいるのかというのが今の答弁でははっきりと分からないので、現在の委員の任期中にはその結果を報告してもらいたい。今ちょうど決算に関する事務を行っているところであろうし、もう一度、問題点をきちんと精査して、どういう問題を解決しなければならないか、9月から12月をめどに一度中間報告をしてもらいたい。こういう問題があり、これをどう解決していくのかということについて、まだ結論が出ていないのであれば出ていないでもかまわないから、問題点を洗い出して、決算の提案に関するフロー図を提示し、それに伴う問題が分かれば、議会側としてもいっしょに検討することができると思うがどうか。



◎(会計室長) 決算審査時期の前倒しについては、これまでの答弁の趣旨で検討しているところである。その取りまとめについては、市長部局や収入役、監査事務局との協議を踏まえ、時期を見て、報告ができればよいと考えている。



○(酒井委員長) 中間報告でかまわないので、12月議会をめどに報告してもらいたい。

<特命担当>



◆(早川委員) 外郭団体の経営改善、統廃合を検討しているところがあると思うが、その進ちょく状況について、資料としていただきたいがどうか。



◎(企画担当課長) それでは後日資料として提出する。



○(酒井委員長) その資料は委員会として要求する。



◆(早川委員) 3月の予算議会の懸案であった支所、出張所、保健センターの統合問題について、一定の結論は出ているが、二、三月まではいろいろな形で市民団体とも協議を続けていたと思う。3月議会の中で、我が会派だけではなく、ほかの会派からも話し合いを続けるようにとの意見であったと思うが、この予算が決まった4月以降、公共施設の再配置の問題等について、さまざまな人がタウンミーティングを行い、さまざまな団体、社協も含めて説明をしていたと思うが、特命担当局としては、再配置を行う支所について、市民に説明をしたことがあるのか。



◎(公共施設再配置担当部長) 特命担当局として直接行っていないが、予算の議決後、現在各拠点施設の改修等を行っているところである。今後できるだけ市民の意見を聴取したいと考えている。



◆(早川委員) 特命担当局としては、予算が決まれば終わりかもしれないが、本来、健康福祉局の所管である保健センターの業務や市民局の所管である市民課業務が統合されるものであり、そのために特命担当局があると思っている。やはり積極的に関与、調整をしなければ、一つの施設のことなのに、各局においてばらばらに進めているのではうまくいかないと思う。そういう意味では、各局が対応しているということではいけないと思うので、検討してもらい、最後までしっかりと責任を持って対応してもらいたいがどうか。



◎(公共施設再配置担当部長) 指摘のとおり、この事業を円滑に進めたいと思うので、今後必要があれば積極的に対応したい。



◆(義村副委員長) 保健センターは8月から工事を行うと側聞しているが、その進ちょく状況はどうか。



◎(公共施設再配置担当部長) 予算の議決後、4月以降は地域振興課が中心となって、財政部局、関係課とともに、施設の改修内容について、事務局を交えて、7月いっぱいまで調整をしていた。このたび設計図ができ上がったので、今後7月から8月にかけて工事の発注を行い、早ければ9月の中ごろから工事を行いたいと考えている。支所統合に伴う市民課業務と保健業務等の同じ場所での実施については18年4月1日からの予定であるが、今のところ支障なく進行している。



◆(義村副委員長) 保健センターが支所に入るという形になるが、その図面ができていれば、提出してもらいたいと思うがどうか。



◎(公共施設再配置担当部長) 今年度の予算審査のときに、レイアウトについて配付したものを基本に、細部について協議した図面があるので、提出することはできるが、基本的には3月に配付した基本的なレイアウトとは変わっていない。



◆(波多委員) 外郭団体が赤字になったとき、どのようにそれを市が負担しなければならないのか。また、さんさんタウンのように市に買い取ってもらいたいというようないろんな要望が出てきているが、市はどこまでその責任をとるのか。また、どういうような契約をしているのか。外郭団体といってもいろんな団体があるので、種類に分けて示してもらいたいがどうか。我々としては、赤字分は市が負担すればよいのではないかと思えるが、市の財政状況も厳しいと思うので、それぞれの団体の責任がどこまで問えるかという内容できちんと契約しているのか、外郭団体の立場というものをはっきりさせてもらいたいと思うがどうか。



◎(企画担当課長) 外郭団体の分類については、まず、例えば土地開発公社や市民共済生活協同組合等は、市が設立主体になっている特殊法人である。次に、市が100%出資している社会福祉法人として、社会福祉事業団がある。次に、市が主体的に設立に関与し、資本金や基本財産などの25%以上を出資している株式会社及び公益法人が15団体である。これは、例えば尼崎健康・医療事業財団、それから口腔衛生センター、高齢者生きがい促進協会等である。次に、市が主体的に設立に関与してきた社団法人としては、人権啓発協会とシルバー人材センターである。これ以外のいわゆる外郭団体以外の類似団体として3団体があり、これには、委員が指摘している株式会社のエーリックと近畿高エネルギー加工技術研究所があり、そのほか市とは別の存在として社会福祉協議会がある。外郭団体等としてこのように分類している団体数は、合計23団体である。また、アミングと都市開発株式会社は、先の答弁の中では、市が25%以上出資している法人の15団体の中に含まれている。



◆(波多委員) 今の答弁について資料として提出してもらいたい。次に、契約内容であるが、赤字になっても市は関係ないのか。また、どこまで補償するのかについて契約していると思うが、それらに関する資料についても提出してもらいたいがどうか。



◎(企画担当課長) 外郭団体の分類については、一覧表にして資料を提出する。次に、契約内容についてであるが、それぞれ個別の業務については、市が委託契約しているものもあるが、これは通常の契約である。また、市の債務保証や損失補償についても整理して提出する。



◆(丸岡委員) 資料に外郭団体の経営改善及び統廃合ということが1行で書かれているだけでは何も分からない。今後、どこを統廃合しようとしているのか、明確にしてもらいたいがどうか。



◎(企画担当課長) 統合する外郭団体については、現在、やはり経営環境というのは非常に厳しいものがある。特に、指定管理者制度の創設によって、外郭団体にとっては、新たな経営改善を要することになる。外郭団体の根本的な問題としては、今日的な視点でそれぞれの団体の担うべき役割を検証する中で、統廃合を視野に入れた取り組みを早急に進めていかなければならないと認識している。現段階ではその作業を検討しているところであるので、具体的にどこを統廃合するかを答弁するのは困難である。



◆(丸岡委員) 検討するのだから、こういう関連した業務が記載されているのであると思うが、まったく答弁できないのか。



◎(企画担当課長) 対象とすべき団体としては、すべての外郭団体を対象に検討を行う。ただし、その中で、やはり設立当時は、当然外郭団体としてそれなりの目的を持って設立したわけであるが、今日的な視点で、その団体がまだ必要なのかどうか、存在意義があるのかどうかを検証しているところであり、どの団体を焦点にしているということはない。



◆(塩見委員) 外郭団体の統廃合の問題で重要なのは、いわゆる市と外郭団体との関係であるが、市が外郭団体を作ったため、その運営責任を市が負っていて、今の時代にもう不必要になったという理由で、存在させるか、させないかという判断をして、廃止なら廃止するというような判断ができるのかということである。外郭団体は外郭団体なりに少なくとも自立をして活動する、又は、させようとしているが、自立させようとしている部分と、統廃合しようとする部分を、当局としてはどうするつもりなのか。例えば、市ができることは、委託している仕事をやめるということである。そういう判断においては、外郭団体が存続するかどうかは市が関知しないが、市としてはこの委託している業務はやめるという判断はできる。しかし、その外郭団体の存立に関して、解散してもらいたいというような方針が出せるのか。当局は外郭団体の自立を促す、外郭団体に対して介入しないという方針を出している。一方では、市として統廃合をするということについて精査するのはかまわないが、外郭団体の存立若しくは廃止ということに対して、具体的にはどういうプロセス、どういうアプローチのしかたで、そういう統廃合ということを実現しようとしているのか。



◎(企画担当課長) 指摘のとおり、外郭団体は独自で公益的な事業を実施するとともに、行政の代替、若しくは補完といった機能を果たしている。そこで、独立した法人格をそれぞれ有しているため、その団体独自で公益的な事業をしている部分については、それぞれの団体の判断に任せることになる。ただし、指定管理者制度の関係等もあるが、市が委託している業務について、必ずその団体でなければならないのかどうかは、市のほうで当然検討していかなければならないと思う。外郭団体の統廃合というものを実現するためには、やはり外郭団体は当然市が中心になって設立した経過があり、委託という形を通じて、市の業務を実施していくうえで密接な関係であるため、市の責任というものを念頭に置きながら進めたいと考えている。そこで、やはり課題となるのは、団体の職員の雇用の問題や、他の出資者の問題、関係団体との合意形成等、種々の課題があるので、市の委託部分については市で検討し、団体の業務の範囲も併せて検討する。ただ、その団体が市の委託事業によって運営されており、公益事業部分が非常に少なければ、団体のほうで自主・自立に向けて今までさまざまな取組を行っているものの、その主要な収入部分がなくなれば、やはり団体を統合するとか、そういった仕組みづくりが必要ではないかと考えている。



◆(塩見委員) 団体の統廃合に関して言えば、市がその団体に委託している、若しくは補助金を出しているという部分を見直すという理解でいいのか。



◎(企画担当課長) 市としては、外郭団体において、市がかかわっている部分についてどうするのかということを検討していく。ただし、団体は独立した法人格を持っているので、団体の自主性を尊重し、その団体の公益事業部分をどのように展開していくのかといったことは、やはり団体の判断になると思う。市としては、そのことについては、よく関係団体と協議しながら対応したいと考えている。



◎(特命担当局長) 外郭団体は、市とは独立した法人である。外郭団体の運営については、人格的には市とは異なるので、団体の主体性において検討すればいいことであり、市としては契約先として選ぶのかどうかということだけを検討すればいいことかもしれないが、市が直接事業を行うよりも、別に団体を作り、その団体を通じて実施するほうが、効果があるとして外郭団体を作ったという経緯もある。しかし、今日的な状況や社会情勢がいろいろ変化し、当時とは違って、民間でもかなり市が外郭団体に委託している事業を積極的に実施している団体があり、これらも含めてどうするのかを検討する必要がある。これは、あくまで出資者の立場としての考え方であって、この考え方で団体を拘束するものではないので、当然団体自らも、そういう今日的な課題の中で検討し、団体運営の目的や方針について、考え方が一致した中で整理し、統合していきたいと考えている。これらが課題となっているが、スムースにはいっていない。また、プロパーの職員など、いろんな関係団体の問題もあるので、これらを一つずつ解決しながら、市民サービスという点において、何がいちばんいいのか検討したいと考えている。



◆(波多委員) 学校の統廃合による跡地についてであるが、明倫中学校については既に決定したが、これからまた新しくそういうところが出てくると思う。その跡地の活用方法を、どのように協議するのかはっきりしていないが、今後はどうするのか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 一定のルールというのはないが、例えば、今年予算措置をしている明倫中学校の廃校に伴う土地の利用については、昨年度、地元を中心とした懇話会を立ち上げ、また、全市的に呼びかけた市民意見交換会を開催し、意見を聴取している。土地の活用というのは、当然直接的には周辺の地域に関係があるので、周辺の地域を中心として、懇話会等を設置し、その場で出た意見をもとに活用方法を定めていきたいと考えている。



◆(波多委員) 懇話会の設置以前において、跡地を何に使うかはだれと相談しているのか。明倫中学校では一部売却で、一部住宅となった。それをどのように決めたのか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 具体的に明倫中学校のケースでは、この学校の付近にある市営住宅の建て替えについて、特に琴浦団地を中心として都市整備局で議論されてきた。そのため、地元から意見を聴取するにしても、行政として関連する計画もあるので、それらを提示し、市営住宅の一部利用ということも懇話会の中でいっしょに協議した。



◆(波多委員) 市営住宅の建て替えも協議したとのことであるが、それならばもっと違った結論があったと思う。本市全体のまちづくりについては検討しないのか。今足りない部分にだけ早急に対応するというような考え方で、その跡地を活用してもらったら困る。次に出てくるであろう城内中学校と育英中学校の統合については、大筋の使用方法は決まっているが、残りを地域の人で協議してもらいたいというのが今の方法である。そういうたいせつな部分を、本市のまちづくりにとって、それでいいかどうかを真剣に捕らえて、意思形成してもらいたい。

<企画財政局>



◆(早川委員) 今年の総合調整方針は、6月20日の経営推進会議で決定したと思っているが、決定したらなぜすぐに議会に、公式的な会議で報告しないのか。去年はその資料の提出を待つために、この委員会が途中で休憩したはずである。総合調整方針が決定した直近の総務消防委員会で説明してもらいたいというのが、去年の総務消防委員長の意見であったと思うが、なぜ、今回説明しないのか。



◎(行政経営推進室次長) 18年度の市政推進に向けての調整方針については、6月20日の経営推進会議で報告し、同日、庁内に発信した。その内容は、来年度の改革改善項目、あるいは施策の調整を進めるに当たっての内部的な方針をまとめたものである。したがって対外的には、こうした内部作業が進み、改革改善取組項目が一定の形になった素案の段階で取りまとめて示すべきであると考えている。しかし、毎年度、議員から資料要求があり、前回の総務消防委員協議会でも指摘があったことは事実であるので、こうしたことを踏まえて、市内部の指針、方針ではあるが、議会に知らせる必要があると判断し、今年度、調整方針がまとまった6月の段階で、速やかに各会派の幹事長に報告した。



◆(早川委員) この問題については、3年連続で総務消防委員会において提案し、他の会派の委員にも同意してもらって、委員会において説明を聞いてきた。内部方針であっても、来年度の予算を作っていく基本的な考え方のことである。5月20日に決定したこと自体は、経営推進会議の議題を見て知っていたし、会派に報告があったことも事実だと認めるが、なぜ公式の場でしっかりと報告をしないのか。市議会議員の選挙により、議員は変わっているのは事実である。議員が変われば、もう去年、おととしの委員会で問題になったことはしなくていいのであれば、議員の改選ごとに、当局に対して同じような苦情を言わなければならなくなる。委員長も去年総務消防委員であったので記憶にあるとは思うが、去年は委員会を休憩してまで説明資料を要求した。毎年同じことにならないようにしてもらいたいというのが去年の委員長の申し入れだったと思う。こういう対応を続けるべきではないと思うので、本日の委員会で総合調整方針についてきちんと説明してほしいと思うがどうか。



◎(企画財政局長) 昨年の委員会では、総合調整方針そのものが各会派や委員に説明できていなかったということが問題であって、委員からは、こういう場で説明すべきであるという意見であったと認識している。しかし、我々としては、6月の経営推進会議において、一定の取りまとめを行い、直ちにその作業に取りかかるので、速やかに議会に報告するべきであると考えている。一か月も遅れてこの委員会の場で報告することについては、少なからず疑問があったので、速やかに各会派に報告したものである。



◆(早川委員) 確かに会派に説明したときと本日では、時期的にずれているのは事実だと思うが、議会というのは、個々の議員が情報を持つだけではなく、委員会として共通認識を持つべきものであると思う。会派に説明したということは幹事長に説明したというだけであるが、この総合調整方針というのは、それだけで済むものではないと思っているので、毎年指摘しているのである。この件について、委員会として説明を受けるべきであるということを委員長から諮ってもらいたいがどうか。



○(酒井委員長) 6月20日に市の方針が決定したのであるが、会派に説明したのはいつか。



◎(行政経営推進室次長) 6月20日に庁内に向けて発信し、その後、速やかに報告するつもりであったが、ちょうど会派の役員が決まるか決まらないかの時期であったため、恐らく会派の代表者が決まった段階で速やかに報告した。そのため6月の下旬には報告した。



○(酒井委員長) 早川委員から、総合調整方針について、あらためて総務消防委員会として説明を受けてはどうかという提起があったのであるがどうか。



◆(塩見委員) 私は、重要な内容であれば当然そのとおりであるが、基本的には、議会と行政との関係で言えば、行政内部の予算編成のための事務作業に関する内部方針である。それに対して我々が意見を言うことはかまわないが、必要があれば、そのつど、所管委員会の中で、委員から所管事項として発言できる。2年前のときに議論したことがあるし、資料を要求したこともある。しかし、総務消防委員会の協議会で報告するべきもの、報告しないものということを固定的に捕らえる必要はないと思う。さきほどの当局の答弁にあったように、速やかに会派に報告してもらって、幹事長から会派の議員に説明するべきである。私としては、この問題を固定的に総務消防委員会に必ず報告しなければならないとは思っていない。今日まで聞いていなければ、今説明しろと言うつもりだが、当局から報告を受けているので、固定的に捕らえる必要はないと思う。



◆(下地委員) 私も会派として幹事長が説明を聞いて、会派会議で説明を聞いているので、あえて今日説明を受けなくてもよい。ちょうど議員の改選時期で、選挙を終えて、役員の改選や委員会の委員を決める、決めないという時期だったので、報告するには難しい時期であったと思う。総務消防委員会で委員がいる場合にどうするかは別にして、今年に関しては、我々会派として幹事長から説明を受けて聞いているので、あえて1か月経過した今、委員会で再度説明を受けるという必要はないと思う。



◆(波多委員) うちの会派も幹事長が聞いているということであり、特別今年は選挙の年であったということで、議員もいろいろ忙しく、説明しづらかったと思う。選挙がないときにはきちんと説明してもらえばよい。



◆(土田委員) 我が会派としては、新人議員が多く、時期的に忙しく、個人的にも説明を受けていないので、後で会派として勉強会を開催してもらいたい。新人議員への対応としては、やはり委員会自体の内容ものみ込めていないものがあるので、ある程度の説明は欲しいと思う。



◆(早川委員) 会派として説明を受けているのでかまわないという委員がいるのであれば、この場で説明されなくてもかまわない。しかし、我が会派としては説明を受けるつもりである。私は、基本的には議会が説明を受けるというのは、会派で個人的に聞くというものではなく、委員会等で聞くという形が必要ではないかと思っているので、そのことを意見として表明しておく。



◆(塩見委員) 私は議会として聞くことについて、今、聞かなくていいと言っているのではなく、尋ねることがあれば質問したらいいと思う。ただし、総務消防委員会としてこの問題を固定的に必ず説明を受けるべきものと位置づけることは、必要ないという意味で発言しているのである。



○(酒井委員長) 委員長としては、この主要事務事業の説明の中で、総合調整方針について質問をしたいということであれば、資料がないと困るので、総合調整方針に関する資料の提出が必要となる。質問がなければ、あらためて個別に説明を受けるということで、今回は委員会として説明を受けなくてもよいと思うがどうか。



◆(早川委員) 質問するのかしないのかは、今は総合調整方針についての資料を持っていないのでできない。この場で説明を受けるか受けないかについて、塩見委員から言われたこと自体は別問題である。私自身の思いとしては、委員会で説明を受けるべきだろうということで委員長から各委員に諮ってもらったのであり、同意が得られないのであれば、この問題は終わってもかまわない。



○(酒井委員長) それでは、今のところ、委員の中には、この場で公式的に報告を受ける必要はないという意見もあるので、今後は決定すれば、各委員への報告等については速やかに対応することを心がけてもらいたい。今年は決定した時期に総務消防委員がいなかったため、各幹事長への報告だけになっていたと思う。来年以降は、総務消防委員がいると思うので、会派並びに総務消防委員にいち早く説明してもらいたい。



◆(塩見委員) 広域行政についてであるが、市長に対して、ななくさ学園を見たことがあるのか、この委員会に出席したときに尋ねたところ、そのときは見たことはなかったが、その後、見てきたとのことであった。あの施設の職員はよくがんばっているが、施設が極めて老朽化している。老朽化しているというよりも、障害者の入居施設としての在り方が根本的に時代遅れの建物になっている。天井は低く、いわゆる市内に今造られている通所施設や授産施設と比較すると、全く仕様が違う。これが、市内にある建物であれば市に、若しくは福祉法人等が単体で運営しているような場合であれば法人等に、建て替えについての問題も出てくると思う。しかし、この施設は広域行政で運営しており、施設の改修にはお金がかかる話であるので、どのように各市がそのお金をねん出するかということについて、本市が積極的に問題提起をする必要があるのではないかということを実は市長に申し入れたことがある。その後、この広域行政の議論の中で、この施設についての建て替えや計画について、具体化しているのか。



◎(広域行政担当課長) 直接、阪神福祉事業団を我々が運営しているわけではないのでなんとも言えないが、私も現場を見てきたところ委員の指摘のとおりだと思った。そこで現在、新将来構想ということで、阪神福祉事業団において新たに委員を任命して、今後の在り方について今検討しており、来年度の3月に答申を行うという段階に来ている。



◆(塩見委員) 検討しているのは承知しているが、この施設は阪神福祉事業団が所管しているのではない。また、阪神福祉事業団が改修費を持っているのではなく、しかも、本市だけで予算措置すればよいのではなく、各市で予算措置してもらわなければならない。阪神福祉事業団としては当然建て替えてほしいと考えていると思う。そのときに広域行政としてこの問題をどう解決するのかという認識があるならば、本市が阪神間各市に向けて働きかけなければならない。しかし、本市も実は財政状況が厳しいから、ほかの市から申し入れがあれば予算措置する、自ら積極的に声を上げれば、自分のところに責任がかかるので、できることなら問題を先送りしたいという考えがないとも言えない。この件は、総務消防委員会で議論することではないかもしれないが、広域行政という観点で、この問題についてどうするのかを2年がかりで指摘している。こういう問題があることを認識しているはずだから、この問題に対して、本市がどのように他都市に働きかけるか。その前提として、本市は建て替えようという意思を持っているのかどうかということは極めて大きい問題である。この議論をぜひ広域行政として、企画財政局も含めて対応してもらいたい。その結果待ちという話であれば非常に時間がかかりすぎている。施設を見たということで非常にありがたい話だけれど、ほかの企画財政局の職員も見てきてもらいたい。あのままでよいのか。今の時代で言うと、見方によっては人権問題にかかわるようなレベルであると認識している。



◆(早川委員) 先日の新聞報道で、中核市の面積要件が外れるとのことであったが、企画財政局としては、中核市についての情報と、その後の方向性について何か情報収集しているのか。



◎(都市政策課長) 新聞報道については22日にあったと思うが、現在のところ地方制度調査会の分科会が開かれたという情報だけで、結果については把握していない。今後できるだけ新しい情報等を得るようにしたいと考えている。



◆(丸岡委員) インターネットの活用事業についてであるが、果たして独り暮らしの高齢者がどこまでインターネットを活用しているのか疑問もある。宝塚市や芦屋市では、バナー広告で月額1万5,000円の広告料を取り、宝塚市では約300万円の収益を上げているとのことであるが、インターネットを利用して、またそういう収益についての予定はないのか。



◎(情報政策課長) 他都市ではバナー広告で収益を得ていると側聞しているが、それ以前に本市のホームページを、もう少しみんなが利用しやすいように、アクセシビリティーや、弱者にも分かるような形にしつつ、バナー広告の導入についても検討したいと考えている。



◆(丸岡委員) ホームページの更新は、来年度には実施するのか。



◎(情報政策課長) 現在、ホームページのリニューアルについて3年計画で予定している。今のホームページはなかなか利用がしづらいようである。昨年は尼崎市施設マップを公開して、かなり使いやすい状況になり、利用率が上がっている。今のホームページは市民の目から見たときの画面は展開しにくいというのがあるので、今年はそれらを改善していこうと考えている。来年度には、ホームページについて所管課の職員の利用、更新がしやすいようにしたいと考えている。まずやはり利用しやすい環境を作ることによって、バナー広告に参加する人が出てくると思う。本市のホームページを市民が利用しやすいように、あるいはホームページの作り手である職員が作業しやすいような環境を作ることによって、当然効果が上がってくると思うので、今のところでは、18年度までにそれらの問題を解決し、バナー広告については、19年以降を視野に入れて検討していきたいと考えている。



◆(塩見委員) 市報あまがさきの最終面のいわゆるお知らせ欄であるが、もちろん営利活動は掲載しないと思うけれども、市民がいわゆるボランタリーセクターや、NPOなどさまざまな活動をしている中で、広報媒体を持っていないところもある。もちろん新聞等に投稿される場合もあるが、市報あまがさきのお知らせ欄で、イベントや取組を載せてもらいたいという依頼がけっこうあると思う。しかし、広報課において、市民活動にかかわる掲載については、去年から、そのような申し込みが多いので全部載せられないと規制し、掲載に関する優先順位を作っているようである。その優先順位とは、まず市のお知らせで、2番目は市がかかわる外郭団体のお知らせ、その次は、市の後援とか協賛している事業であり、市民のボランタリーセクターやNPOの独自活動に関しては、ほとんど断っているということを側聞した。私も紙面をさかのぼって見てみると、確かに以前は、市民のいろいろな地域の活動について、その当時でも断ったことがあると思うが、載せていたこともあった。ところが、最近の紙面では、市の事業や後援事業、協賛事業のように市が絡んでいる事業しかほとんど載せていないことが確認できた。そこで、本市における市民の参画と協働という観点において、今、協働のまちづくりを進めようとしているときに、このように地域でさまざまな自主的な取組をしていることに対して、当然協力すべきであるし、推奨していると思うが、その協力のしかた、若しくはかかわり方の一つとして、この広報媒体は、どのようにあるべきと考えているのか。広報課とは意見交換したので、どのように考えているかは分かっている。広報課としては、公平性の観点から、一つだけ載せるわけにはいかないので全部断ったという考え方である。今度は、協働のまちづくりの立場から、市民の活動に対する広報媒体の在り方をどう考えているのか。



◎(協働参画課長) 明確な基準というのはまだないが、我々の仕事はNPO等の活動の支援ということもかかわっており、また、実際、広報の紙面を活用したいという相談もあった。確かにそのときは掲載する優先順位があったため、市の後援がないと掲載できないとのことであった。そういう状況の中で、今、2か月に1回NPO交流会等を行っているが、その周知の方法をどのようにするのか、また、今じゅうぶんとは言えないものの、ホームページでNPOの紹介をすることもある。それらも含めて、できることから少しずつ広げていきたいと思っている。



◆(塩見委員) 市民から市報のお知らせ欄に載せてほしいという要望がある。それが例えば、物品の販売のようなことを掲載してもらいたいというのであれば無理と思うが、市民の活動として、募集してほしい、お知らせしてほしいという依頼があったときに、それにこたえるのが行政の姿勢である。協働、市民の自立、自主性、地域の自治を構築するという視点で考えれば、なおさらそのような要望にこたえるのが行政の在り方だと思う。その点についての協働参画課としての考え方を尋ねているのである。広報課としては、紙面がないから一部だけしか載せられないとすべて規制をしている。その理由は、月3回発行し、紙面としては同じであるが、パブリックコメントが制度化されて優先しなければならない記事がたくさん出てきた。パブリックコメントは、意見の募集とその結果の最低2回載せる。非常に小さい字でたくさんの記事のため、私でも虫眼鏡で見ないと読めないぐらい詰めた形で載せている。これは、今の行政の中でパブリックコメントを実施する際には、市報に掲載するということがシステム化されていて、それが記事の大半を占めている。今まではお知らせという記事で、行政の施策を掲載することはあったが、その後、パブリックコメントの実施によって、記事が増加し、ほかの記事に影響している。私は、パブリックコメントを実施することはかまわないが、そのことに関する紙面はパブリックコメント用に1枚間に挟み込むとか、別にするべきであると思っている。それによって、市民の活動のためのお知らせ欄全体が圧縮されて、市民が希望する記事が載せられないということになっているため、広報課で優先順位を決めているという状況である。市報あまがさきというのは、私はある意味で言えば市のお知らせをするということも含めて大事な市の機関紙であるが、その目的、位置づけが変わってきているように思う。そういう意味では、市報あまがさきの紙面構成や今の在り方を考えたときに、行政が市民に求めていることと、その市民が自立して、まちづくりに参画するためにいろんな基盤やサポート体制を作るという行政の役割が、部署によってばらばらであると実感する。このことは去年からずっと、その広報媒体に関して広報課と議論したが、どうも理解されていないと思う。紙面に限りがあるのは承知しているが、その窮屈な紙面をどうするかといった場合に、公平になるよう優先順位を決めて、市民の分は全部断っている。こういう在り方が本当にいいのかということを指摘しておく。



◆(波多委員) 調整課の新たな行政経営システムの構築というのは、財政課の執行計画の調整ということにかかわらないのか。次に、都市政策課の人口等都市政策調査研究会を拡充するようであるが、昨年を踏まえて、今年はどういうことを目的とし、またその結果をどのように生かそうとしているのか。



◎(行政経営推進室次長) 新たな行政経営システムの構築という表現をしているのは、右肩上がりの財源を前提とした行財政運営が終えんし、従来の前例踏襲型、あるいは予算消化重視型の行政から成果重視の業務への転換を進める。今日における右肩下がりの社会情勢にあっても、その中で対応できる行政運営に意を用いていくことが必要であるという認識のもとに、経営再建プログラムにおける改革・改善の取組に加えて、良質な行政サービスをできるだけ安いコストで提供することを目指し、成果重視の行政に移行していくシステムを構築するために、事務事業評価の実施や、枠配分の予算方式の導入、全庁的改革改善実践運動などの取組を現在進めているところである。こういった事業を進めるためには、現在の事務事業の進ちょく状況や、翌年度につなげるための事業量の調整、新たな課題の整理ということも検討しなければならないので、調整課と財政課の職員が、サマーレビューという夏期事前検討期間を設定し、各局の事業の進ちょく状況、あるいは今後に向けての調整等の作業をしているところである。そういう意味では、両者連携した取組を今進めている。



◎(都市政策課長) 人口等都市政策調査研究事業は、都市問題の調査研究というもともとの所管事務の中で、その人口と都市政策について新たに取り組むという意味で拡充すると記載している。ちなみに、昨年度は庁内の職員による研究会を設置し、少子・高齢化の影響や、人口がこれから国全体を含めて減少するという観点から、行財政にどのような影響が出るのか協議しており、これは今年度も引き続き実施しようと考えている。なお、この予算額548万8,000円のうち500万円が委託料としており、転入者や転出者、市内の移転者、一部大規模工場跡地等の土地利用の変遷等について委託調査を実施する予定である。



◆(波多委員) その研究は何のためにするのか、目標はあるのか。



◎(都市政策課長) 研究の目的は、これまでも尼崎市の人口は長期にわたって減っているのであるが、今後も少子・高齢化、人口減少が進んでいくという中で、これからのまちづくりについて、どのような対策が必要であるかということを探るために、今回アンケートを実施しようと考えている。



◆(波多委員) 計画するのはかまわないが、その計画によって実質的に結果が出せるようにしてもらいたい。その結果を放置するのではなく、その資料をたいせつにして、結果が本市にとってマイナスであれば、そのマイナスをどうするのか、本気で取り組んでもらわないと、予算の無駄遣いになる。



△指定管理者制度について

 企画担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 資料では、現在の委託先が担うべき役割や在り方を検討し、あらためて選定方法を検討するということになっているが、これについては、公の施設としての在り方等について検討する必要がなく、業務としては、公的な仕事として続けていくべきだという判断を市がしていることになる。これらの施設は、今委託している外郭団体をそのまま指定管理者として移行させ、原則公募を適用しないが、その理由がよく分からない。業務は必要と判断し、市としては当然公的な要素を持つ仕事として存続するが、指定管理者制度は18年9月から一斉に導入される。これまで、指定管理者制度が15年に報告されてから、そういう経過は承知しているはずであり、外郭団体の統廃合の問題、現在の委託先を指定管理者にしようとしている施設と、委託方式についての3点は、一体として検討しなければならないと考えている。ところが、外郭団体の統廃合の検討は、未来協会と産業振興協会のように一部は実施したものの、けっきょく具体的に行われていない。このような中で、指定管理者制度への移行の時期が迫ってきたので、とりあえず今の委託先の団体に指定管理者として横滑りさせようという考え方である。本来、指定管理者制度に移行するときには、各団体が生き残りたいと思えば、当然公募すれば、それに参加すると思うが、なぜ現在の委託先を指定管理者にするような施設を決めるのか。次期指定時までに民間事業者による代替を検討することになっているが、指定管理者として受託し、特に問題もなく、業務をこなしていれば、後で選定方法なんて検討できるのか。外郭団体の統廃合の問題と、指定管理者として現在の委託先とする問題の整合性が図れていないように思うがどうか。



◎(企画担当課長) 外郭団体の統廃合については、これまで14年度には防災普及協会を廃止するなどに取り組んできた。しかし今回、新たな指定管理者制度の導入という、外郭団体に対して民間事業者との競合など、新たな経営課題が生じてきているところである。特定団体を指定することについては、直営で運営してきた公の施設を、団体を作って管理を委託してきたという過去の経過がある。しかし、現在、公の施設の設置に関する経緯や設置目的、現在の利用実態等と、設立している団体の設立経緯や活動実績を総合的に勘案し、現時点では今の団体を指定管理者にすることが適当と考え、特定の団体として指定しようとするものである。ただし、これについても、永久的にこの団体を指定するのかとなれば、社会経済情勢の変化もあり、その団体が今日的な視点で担うべき役割を検討し、あらためて選定方法を検討することにしたものである。実績を積んだ結果における3年後の契約方法については、仮にこの公の施設を民間事業者にも開放するということになれば、現在の受託団体と民間事業者で競争し、その中で最適な管理運営ができる団体を選定することになると考えている。



◆(塩見委員) 現在の委託先を指定管理者として選定することと、阪神尼崎駅前駐車場や美方高原自然の家のように、今回、公募に変えることの違いはどうか。



◎(企画担当課長) 阪神尼崎駅前駐車場と美方高原自然の家については、民間事業者のノウハウがかなり期待できる施設であるため、公募にすることとしたものである。現在の委託先を選定する施設については、一部では実施しているが、民間事業者の代替についての期待が薄く、今の受託団体の今までの実績を考慮したものである。



◆(塩見委員) 民間事業者といっても、例えば障害者施設を運営している福祉法人などはたくさんある。少なくとも公的財産や、そのノウハウについては、いわゆる第三セクターで運営しているところよりも、はるかに専門性が高いところもある。そういうところと、美方高原自然の家のようにノウハウが期待できる事業者がたくさんあることを分けて考えているようであるが、指定管理者として公募すれば、応募する民間事業者はけっこうあると思う。なぜ二つの施設だけ公募として、一方では現在の委託先に横滑りさせるようなし意的な解釈をするのか。



◎(企画担当課長) 特定の団体を指定することについては、その団体の設立目的を勘案し、現時点での判断としては今の団体に委託するという考えである。



◆(塩見委員) なぜ公募するものとしないものに分けるのか。公募する施設はたくさんの民間事業者からの応募があり、どこでもできるノウハウを持っているが、今の委託先を指定する施設は、民間事業者からの応募がなく、ノウハウも持っていないから、これまでのまま委託するとのことである。しかし、それはし意的ではないかと思う。今の福祉施設でも、運営方法が違うところはいろいろある。しかし、公募するかどうかの施設を選ぶことは、市の判断であり、施設運営のノウハウがあるかないかは、私から見ればたくさんの事業者があると思う。一方はノウハウがあるので民間事業者に任せ、一方はまだ民間事業者に任せ切れないと判断しているのはし意的ではないのか。



◎(企画担当課長) 特定団体に委託する施設については、団体を設立した目的に合った事業であり、民間事業者からの応募の有無は問題にしていない。現時点では、その団体の設立目的に沿った事業を展開しているので指定しているのである。現時点ではこのような整理であるが、次の指定時においては、団体の設立目的を見直し、検討したいと考えている。



◆(塩見委員) 例えば、市は、特別養護老人ホームの運営は民間事業者に任せており、一つも第三セクターに委託していない。長安寮を運営している高齢者生きがい促進協会でさえ委託していない。そういう意味では、その根拠が非常に希薄であり、単に外郭団体を市が作って、その外郭団体をこのままつぶすことは難しいという判断から横滑りをさせているということでしか理解できない。それでは、次の指定するときには改めると言うが、次の指定はいつなのか。



◎(企画担当課長) 今、指定期間については、おおむね3年と考えており、今回指定する施設は、18年度から20年度を期間として指定し、21年度に新たな選定方法となる。



◆(塩見委員) それでは、今回指定した団体は設立目的に沿って委託しているのだから、存在意義があることになる。そうなると、次の見直しまではこの団体は廃止せず、存続することになるのではないか。



◎(特命担当局長) 公の施設については、福祉の増進を目的として設置したものである。また、公金を支出して作った外郭団体に、その施設を運営してもらうことが福祉の増進につながるという観点から、公の施設の設管条例により、その管理を委託することに関して、議会で協議し、了承してもらってきた。今回民間の団体も参入できるという状況の中で、今までの団体の設立経緯や、その施設を通じた活動による福祉の増進という目的が、直ちに民間事業者に委託することによって、安ければどこでもいいという発想につながらないかという懸念もあり、検討する必要があると考えている。そのような観点において、少なくとも現在のところは、今委託している団体を通じて施設を運営することが適当であると考えている。ただ、社会福祉法人など、いろんな分野で民間事業者も参入しているので、場合によっては、市が本来的に求めている効果も期待できる状況になると思う。それらを前提として、恒久的に今の団体に委託するのではなく、次回の改正に向けて、このまま引き続き委託するのがいいのか、それとも今の民間の状況等を考え、また他都市等の動向も考えながら、公募とするほうがいいのか検討する必要があると考えている。それとは別に、外郭団体の経営改善、統廃合も考える必要があるが、これは、指定管理者制度の有無に関係なく、今日の財政状況や社会情勢の中で検討しなければならない必要がある。今回の指定管理者制度によって公募した場合、民間事業者との競争に負ければ、主たる収入がなくなり、結果として団体が成り立たなくなるかもしれないという状況において、今の市の判断がし意的であると指摘されるが、決してそうは考えておらず、団体の統廃合については、当然並行して検討する必要がある。今の委託先を継続するからといって、その団体について3年間統廃合を考えないというのではなく、当然統廃合に向けての検討をする必要がある。その検討の過程において、統合すると決定した場合、その3年間の期間満了後に行うのか、それとも期間中であっても行うのかという部分は、また新たな課題として検討する必要があると考えている。これらについては、他都市の動向や外郭団体の設立経緯、これまでの議決での状況なども踏まえて検討することとし、今回は継続して委託したいと考えている。



◆(塩見委員) 基本的には外郭団体を統廃合しなければならないという市の方針があって、一方では、指定管理者制度として、どこかの団体に運営を依頼するという方針がある。そのときにこれはすべて民間で運営してもらうこととし、市はもう関与しないと言うのであれば、やめればいいのである。ただ、市が行う仕事で、これはやはり指定管理者制度として実施しなければならない仕事だということであれば、指定管理者としてどこかへ委託するということになる。そこで金額は安いが、サービスが悪いというのでは困るということであるが、指定管理者制度を実施することにより、そのようになると思っているのであれば、すべて現在の委託先を指定管理者とする方式にすればいいのである。外郭団体のほうが比較的コストが低くレベルの高いサービスを提供できているという自信があるのであれば、公募しなくてもよい。民間の競争原理に任せて入札してもいい業務と、これは競争原理に任せるといけないので、今までの設立目的がある団体で運営してもらうという説明であれば理解できるが、そうではないようである。指定管理者制度としても、公務員並みの守秘義務を持って、きちんと市民がサービスを利用できるという一定の担保力を発揮させるはずである。それを今の団体を指定管理者として横滑りさせるというのであれば、ほかの団体ではできないという判断があるからとしか考えられない。指定管理者制度というのは非常に未熟なシステムでしかないという認識が根底にあるから、こういう対応措置をとることになると思う。そういう意味では、たてまえでいう外郭団体の統廃合の問題と、いわゆる指定管理者の問題は、何も矛盾していないと言うかもしれないが、現実的には3年間、今の団体に受託させるしかないという判断をしたのだから、3年間はこの団体は存続するということを暗に知らせているという理解を我々がしても、何も別におかしいとは思わない。かなりし意的な判断であると思うがどうか。



◎(特命担当局長) 公の施設は、基本的には公的な施設であるから、公的な団体が運営しなければならないという考え方もある。ところが、民間開放や民間への規制緩和という流れの中で、11年度に改正され、4年が経過した段階で、民間からの指摘もあって、一定の条件であれば民間でも運営できるのではないか。また、そのことによって、民間の仕事も増えて景気もよくなるというような観点から出てきたものである。指定管理者制度が未熟かどうかという部分についてはいろいろな考え方があるが、いわゆる公の施設として民間のノウハウを活用し、ほんとうにうまくいくのかどうかという点については真剣に検討していく必要がある。施設によっては、例えば貸館程度のことしかしていないようなところは、基本的には民間であってもそん色なく運営できると思う。しかし、特定の目的を持って、またそのために団体も作って実施している事業について、果たしてほんとうに民間で運営できるのか。また、公募すれば民間からの応募があるという部分は否定しないが、安定的にサービスを供給しなければならないという点においては、他都市でも本市と同様に、同種の施設、同種の団体が運営しており、今後どのようにするのかも参考にしながら、現状では、今の委託団体を継続することが最適であると判断したのである。公募すればどんな団体が応募するか分からないという部分は間違いないかもしれないが、委託してみて、けっきょくだめだったというわけにもいかないので、我々としてはじゅうぶん検討する必要があると考えたものである。



◆(丸岡委員) 私も、まず外郭団体を存続させるために指定管理者として選定するというニュアンスに取れる。例えば、母子福祉センターを管理委託するのに尼崎市婦人共励会でなければならないのか。ほかにどんなところが業務を行っているのか分からないが、果たしてこういう団体が必要なのかどうか疑問である。また、美方高原自然の家を公募すればたくさんの民間事業者が手を挙げるのではないかということであったが、私は、反対に、ここに応募してくるところがあるのか疑問である。小学校の野外研修にしても、尼崎の学校が利用しなければ利用されないだろうし、冬場は、別にスキー場から近いわけでもないのに雪に囲まれており、ほんとうに収益が上げられるような企業が出てくるのかどうか疑問である。また、選定委員会の選定に対して33万5,000円もお金をかけることにも疑問がある。この管理委託をするのに、もし応募する企業がなければ、また尼崎スポーツ振興事業団に戻るという理解でよいのか。公募したが決まらない場合や選定条件、委託先等が決まらなければその後どうするのか。



◎(企画担当課長) 美方高原自然の家は、スポーツ振興事業団が引き続き応募するのかどうかは把握してないが、どこか応募してくる団体があると考えている。なお、婦人共励会は本市の外郭団体ではないが、母子福祉センターを継続して委託しようとしているのは、現在、開明小学校への移転を計画しているためであり、今後、選定方法についても検討したいと考えている。



◆(下地委員) 市営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅の管理について、現在の直営から、指定管理者制度を導入するとのことであるが、これは非常にすばらしいことであると思っている。民間でできることは民間でしてもらうということが時代の流れであり、今の住宅管理課の職員数等、この制度の導入によって問題点もたくさん出てくることと思う。ほかにも公平性の問題や家賃徴収の問題、公の責任を放棄するのかというようなことも問題点として出てくるのではないかと思うが、現状ではどういうことが問題点として考えられるのか。また、指定管理者として、どのような業界の民間事業者を想定しているのか。次に、私は子どもたちへのサービスという観点ではなく、学力の向上という観点から、小学校、中学校についても指定管理者制度を導入してもいいと思うがどうか。



◎(企画担当課長) まず、市営住宅等については、現在、外郭団体を作って実施しているケースがある。そういうところは、今回指定管理者制度の導入において、例えば住宅供給公社等、いわゆる特別法人に移管するものの、完全に民間事業者に開放しているのは非常に少ないと側聞している。ただ、公平な取り扱いなどについては、指定管理者制度を導入しても、市が団体に対して自ら必要な指示を行うことができることとなっているので、その中で解決できると考えている。次に、学校の問題は、直接の所管部局ではないので明確な答弁は差し控えたいが、現在のところ、特区も取っていないので、指定管理者制度は導入できないと考えている。



◆(下地委員) 小学校、中学校という義務教育の学校が、法的にこの指定管理者制度を導入することはできるのか。また、特区の申請をすれば可能なのか。



◎(企画担当課長) 例えば、特区を申請して、株式会社で運営しているところもあると側聞しており、そういう点において可能であると考えている。



◆(前迫副委員長) 女性センターと青少年いこいの家が指定管理者制度に移行して、かなりサービスの向上とか、移管したことによってよくなり、経費の面でも削減されたと側聞している。さきほどから議論しているが、施設によって現在の委託先とする基準が分からない。美方高原自然の家は民間のノウハウを活用するため、この指定管理者制度に移行するというのだから、公の施設はすべて指定管理者制度に移管できるのではないかと思う。公募する際に、今の受託先が応募し、そこで競争原理が働いたうえで、結果として今の受託先になっても、そこではまた新たな経営向上になるのではないかと思うが、なぜ市が委託先を決めるのか理解しがたいので、説明してもらいたい。特に、勤労者レクリエーションセンターは民間のノウハウを活用して、本市以外のところでも活用するべきであると思う。全国の例を見ても、公共の体育館等の施設がどんどん指定管理者制度に移行しているので、それらも検討してすべての公共施設に指定管理者制度を導入するべきであると思うがどうか。



◎(企画担当課長) 我々もやはり指定管理者制度については、公募を原則として検討してきた。ただ、特定の団体を指定することについては、その施設の設置目的や、団体の設立目的を勘案すると、現時点ではその団体を指定することがいいという判断をしたものである。次に、勤労者レクリエーションセンターについては、現在の委託先を指定することとして、いわゆる施設の在り方について検討する施設と位置づけており、まず指定管理者制度を導入するかどうかといった問題はあるが、その前に、勤労者レクリエーションセンター自体を今後どうするのか。例えば、施設の移管といったことが考えられないかということも踏まえて、とりあえず当面は現在の団体を指定することとしたものである。



◆(早川委員) 指定管理者制度ということで、一定の指針がまとまったことは評価をしたいと思っている。この制度そのものについて、我が会派としてすべて賛成しているわけではなく、本来直営でやるべきものに対して、どこまで公的な関与を残していくのかということで、ある程度の指針が出たことについては評価するものの、何が何でもという法の制度があるが、行政がかかわりを深めなければならない部分については、本日の議論も含めて、もうちょっと検討して見識を広げたいと考えており、また研究して質問等をしたいと思っている。



△平成17年度市有地売却について

 公共施設再配置事業担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 明倫中学校の跡地の売却価格と売却方法についてはどうか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 現在算出している21億1,600万円という価格については、実質使える路線価というのが、実は公共用地の周辺にはつけられていないので、周辺の路線価等を参考にして算出している。この売却方法については、まず業者からの提案内容について審査を行い、それがある程度の合格点を得られるような業者が複数あれば、その中での価格競争になると考えている。なお、この募集方式、業者決定の方法については、現在審査委員会において検討しているところである。



◆(波多委員) 内容が良ければ価格が安くても売却するのか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) ある程度の点数を獲得した業者の中から価格競争をするということであり、例えば、一社だけが優れた提案で、ほかの業者が合格点に満たなければ、1社だけの価格になるが、複数の業者がいれば競争になる。



◆(波多委員) 内容を審査するのはだれか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 業者からの提案図書とプレゼンテーションを受け、現在のところ学識経験者を含めた9名を予定している審査委員会で決定し、市長に答申を行い、最終的な決定は市長が行う。実質的な審議は審査委員会が行う。



◆(早川委員) 明倫中学校の跡地については、この開発によって一つの街区ができるが、よく再開発等に関係する環境アセスには該当しないのか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 環境アセス条例には該当しない。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 消防局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について消防局総務課長から、総務消防委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)

<消防局>



◆(丸岡委員) 先日、42歳の消防指令補がアスベストに関連した中皮腫で死亡したとの報道があったが、消防隊員、消防団員への火災現場や災害現場におけるアスベスト対策や設備の現状についてはどうか。また、今後充実、整備するのか。



◎(消防防災課長) アスベストに限らず、火災現場には有害な物質を含んだ煙が充満している現場が多くある。基本的には、消防車に空気呼吸器を常備しており、これを活用して現場活動に当たることを基本としている。また、そのほかにも隊員の保護具として、ゴーグルや簡易マスクを多数積載しており、活動内容によってその使い分けを行い、隊員の身体保護を行っている。



◆(丸岡委員) 今の設備でじゅうぶん対応できているのか。



◎(消防防災課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 簡易マスク等を積載しているからだいじょうぶとのことだが、簡易マスクで防げないのがアスベストである。私は、消防隊員が勇猛果敢に人命救助をしてくれていること自体にはいつも感謝しており、がんばっていると評価をしているが、このようにアスベストによる被害者が出るということになると、機材の研究を進めないと、動きやすく、アスベストを防げる機材というのは、現状ではないのかもしれない。実際レスキュー隊員が人命救助に当たっているところを見ると、動きやすさを優先し、今までアスベストの有無など確認しないまま飛び込んでいる。今後、アスベスト対策に関する研修や訓練等を行わないと、今後こういう被害が広がるという可能性は否定できないと思う。今の装備でだいじょうぶと言うのではなく、研修等で周知徹底を行い、そこで不自然であるとか、動きにくいようであれば、機材等の更新をするという方針を持ってもらいたい。対策を行っても発症するのは30年か40年先になるということもあるので、注意を喚起して、そのうえで万全の体制をとって対応してもらわないと、市民にとっても不安である。どれだけ建材にアスベストが入っているか、いまだはっきりしない状況であるので、今で万全だと言わないで、ぜひ研究して、更なる万全を期して消防活動に当たってほしいと思うがどうか。



◎(消防局総務課長) 我々の消防活動は、やはり市民の安全を守る、そして災害の被害の軽減を図るということが任務であり、災害現場では、そういった任務を遂行、全うするため、基本的には自己の安全は自分で守るという一つの原則に立ち、平常時、あるいは訓練、災害時に、どうあるべきかという安全基準を持っている。こうした指針を基に、年間を通じて、また、職場において、研修や機械器具の点検を行い、またよりいっそう充実させ、安全管理の徹底を図りたいと考えている。



○(酒井委員長) もう少し具体的に答弁してもらいたいがどうか。



◎(消防局長) 我々消防職員は、市民が避難しなければならないような危険な場所に入っていくので、隊員の安全が最も重要なことであると認識している。また、現場では空気呼吸器を着装するのが基本であるが、それだけではなく、それよりも簡易な防じんマスク等を常備し、動きやすさも考慮しながら隊員の安全確保、安全管理に努めているところである。また、職員の安全基準を定めており、これを基本として対応しているところであるが、今問題になっているアスベストの危険性やその対処方法などの研究を行い、職員の勉強会を通じて、今後の安全確保に努めたいと考えている。



◆(早川委員) 確かに現場では個人の責任で突入しなければならないと思っている。自分で自分を守らなければならないと思っているが、守り切れずにこういう病気を患うのではないか。そこで、基本的には発症しないように、マスクなどの機材等については徹底して研究しなければ、命がけで救助しているのに、自己責任という答弁では寂しい気がするし、市民としてもいたたまれない思いになると思う。確かに自己責任とは思うが、それをじゅうぶんに保障する体制と、機材等についての研究を続けてもらいたい。次に、当日に言う場がなかったのであるが、JR事故のときの苦労をねぎらいたい。その後、東京消防庁から心傷のケアへの対応に職員が派遣されて、希望者の検査等が行われたとのことであるが、その結果はどうだったのか。



◎(消防局総務課長) 事故への対応以降、国と調整を行い、5月12日に、治療隊員7名が国から派遣され、1人当たり約30分程度の個別面談を実施した。その総評としては、緊急的に対策を取らなければならないことは特にないとのことだが、今後2か月くらいは様子を見る必要があるということであった。我々としては、それを受けて、いわゆる健康診断や仕事上、活動記録を作成しなければならないが、報道関係者による取材等によって、悲惨な場面を思い起こさせないような配慮をしているところである。



◆(波多委員) 地震の際に、テレビのテロップで西宮市や川西市の震度は出てくるが、本市の震度はあまり見ない。本市に地震計はあるのか。



◎(消防防災課長) 本市の震度は、防災センターの裏の地震計で観測し、その情報は国や県に伝わっている。これがテレビで発表されるか、されないかはこちらでは把握しかねるが、震度については国に伝わっている。



◆(波多委員) 地震対策について、市民は現状を知って、どのように対処するかを判断するのだから、周辺の市は発表されて、本市が発表されなければ、現状を知るすべがなく、対応がまずいと思うが、この件について、気象庁や県に伝えるべきであると思うがどうか。



◎(消防防災課長) 震度は地震計が観測しているが、感知していないという場合もある。それらの情報は、消防局の通信指令室で震度が分かるようになっており、地震があれば、防災行政無線を通じて情報を伝達する体制を取っている。



◆(波多委員) その地震計は深い岩盤まで掘り下げていないから、地震と区別できないという意見を側聞したことがあるがどうか。



◎(消防防災課長) 簡易な地震計は、地面に置くタイプもあるが、本市のものは、国道の車両等の振動を間違って感知しないように少し地面を掘って設置している。岩盤まで埋め込むものは、なかなか大規模なものであり、一般的ではないと認識している。



◆(義村副委員長) 防災センター利用状況であるが、内容としては救急講習が主なものか。



◎(消防局総務課長) 16年度の防災センターの利用状況は延べ2万7,045人であるが、これは、小学生の社会見学や事業所の社員の見学、また、防災センターを利用しての救急研修、あるいは防火指導が主なものである。



◆(義村副委員長) 研修の内容は、ほかにどんなものがあるのか。



◎(消防局総務課長) 防災センターでは、法令に基づく資格講習や防火管理講習のほか、消防団員の研修、また、事業所を対象とした防火講演会、防火教室及び新入社員研修など、多種に及ぶ研修を実施している。

<休憩・再開>



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 総務局、選挙管理委員会及び監査委員に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について各局室総務担当課長から、総務消防委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)

<総務局>



◆(早川委員) 新聞報道では、道路公団等の橋りょう談合があり、逮捕者が出るなど、非常に大きな問題になっている。本市でそんなに大きな事業はないと思うが、過去の事業をさかのぼって考えると、かなり高い落札率の事業があった。今行っている入札改革だけでは、あのような事件は防げないと思うが、このような事件が発生したことによって、本市として何か教訓を得たことはあったのか。



◎(調度課長) 今回、道路公団の橋りょう談合問題というのは、特殊なケースではあるとは思うが、公平・公正な、透明性のある入札というのが本来の目的であるため、その教訓とするために、契約制度調査委員会で検討したいと考えている。



◆(早川委員) ぜひ検討してもらいたい。市民の税金にかかわる問題なので、できるだけあの事件のように、一部の企業だけにお金が入らないようにしてもらいたい。次に、緑遊新都心事業のように国とともに実施している道路工事以外の事業の入札はすべて、都市再生機構で行っていると思うが、本市も一定の負担金を支出しており、何らかの形で談合の情報が入れば、また、そのおそれがあるときは、調度課から何らかの発信をして、事業主体に意見することはできるのか。



◎(調度課長) 市としては談合情報マニュアルを作成しており、入札前と入札後で少し対応が異なるが、いずれにしても、対象となる業者を呼び出し、ほんとうなのかどうか事情聴取している。



○(酒井委員長) 質問は、市が負担金を払うような他の主体が実施する工事の入札の際に、不正がある疑いがあった場合、市は何らかの処置ができるのかということであるがどうか。



◎(管財部長) いわゆる入札担当所管課から、国の外郭団体に意見するのは非常に難しいと考えている。しかし、談合マニュアル等については、兵庫県下ほぼ統一したものであるため、兵庫県といわゆる非公式な会議等で、開陳する機会はあると思う。



◆(早川委員) 今年度の当初予算では、法人市民税がわずかに伸びていた。まだ7月末の段階であり、個人市民税ともどもきちんと数字が出る時期ではないと思っているが、見込みとして予算どおりとなりそうか。



◎(税務管理課長) 17年度の収入見込みであるが、この景気の穏やかな回復を背景として、当初見込みより、個人市民税では、一人当たりの給与収入の減少幅が若干縮まっている。法人市民税については、企業収益の増加傾向が見られる中で、当初予算より若干上回っていると見込んでいる。



◆(波多委員) 電子入札システムを運用することによって、入札の競争性、公平性、透明性の向上を図ると記載しているが、競争性、公平性、透明性を具体的にどのように図るのか。



◎(調度課長) まず、入札には、入札参加数というのがあり、入札室で行う場合は参加者に限度があるが、電子入札にすると、インターネットを活用しての入札であるため、より多くの業者が入札できると考えている。また、現行の入札制度であれば、入札の要綱等を取りにきた際に起こる、業者同士が顔を合わせるというようなことも電子入札ではなくなる。それらによって公平性、透明性が図られていくと考えている。



◆(波多委員) 多くの業者が入札に参加できるのは、そのとおりと思うが、それが競争性、公平性、透明性になるかどうかは別問題だと思う。電子入札としても入札制度自体は今までと同じ指名競争入札ではないのか。



◎(調度課長) 指名競争入札の場合もあるが、金額によっては、公募や一般競争入札も行っている。現状は、6,000万円以上の工事であれば公募の指名競争入札であり、3億円以上で一般競争入札となっている。



◆(波多委員) 指名入札は業者を指名する理由がきちんとあると思うが、指名していても公平・公正な入札であると言えるのか。



◎(調度課長) 現行においても、指名競争入札については、公平・公正に実施しているが、電子入札となれば、インターネットでたくさんの業者が入札情報を得られることになる。また、インターネットによってその内容等の公表等も随時行えるということになり、より公平・公正な入札が図られると考えている。



◆(波多委員) 電子入札となれば入札参加者は多くなるものの、指名競争入札の場合、これまでのように業者の選定によって決まっている部分が大きいと思うが、ほんとうに公平性、透明性、競争性が図られるのか。



◎(調度課長) 指名競争入札であれば、金額にもよるが、これまで13社呼んでいたという業者数が多くなるということ以外、内容的には変わらない。



◆(波多委員) 電子入札となれば、公平・公正となり、問題点はすべてクリアしたかのような書き方であるが、指名競争入札における業者の選定方法については、やはりもう少し競争性や、総合判断が必要であると思う。入札価格だけ安ければいいというものではなく、どういう工事になったのか、また、工事施工結果のチェックなど、それらも採点しないと、次の入札に効果をもたらさないと思う。入札価格が安ければいいというだけではなく、安くてもいい仕事をするというような総合評価をきちんと取り入れることが必要であると思うがどうか。



◎(管財部長) 基本的に発注者の責任としては、いわゆる安くて良質な工事内容であり、なおかつ公正性の確保ということが、我々が理想とする発注者の責任と考えている。したがって、平成13年2月からの公共工事等の適正化に関する法律の実施や、契約制度調査委員会の議論を経て、総務消防委員会等にも随時、報告を行い、総合評価入札制度などのさまざまな入札制度改革を行ってきた。また、基本的に、国が実施している経営事項審査点数という制度以外に、例えばインターネットの普及にその会社が努力している、あるいは障害者の雇用に積極的であるといった企業の社会的責任に関する項目を客観的項目として加味するなど、いろんな方法で改善しているところである。また、工事の品質については、検査課等で、工事が始まってから完成検査に至るまで、その内容についての成績を付け、評価をしている。この評価について、我々としては近い将来、先に述べた客観点数に加味しようというような議論をしているところである。したがって、電子入札は導入するが、まだこれが万能であるとは考えていない。それ以外にも、我々としては、第一義的には事務の省力化を考えており、今後電子入札が本格化するに従って、いろいろな問題点を総合的に勘案しながら、入札制度の改善を行わなければならないと考えている。



◆(波多委員) 今の答弁は、現行の制度に総合評価を加えるというものであるが、抜本的にすべて総合評価に変えないと、いつまでも価格が安ければいいという感覚の業者が出てくると思う。そうではなく、やはり仕事で選んでいるということを、市として明確なマニュアルを作ってもらいたいと要望しておく。



◆(丸岡委員) 本市の住宅手当は今幾らか。



◎(給与課長) 住居手当については、持ち家を取得している職員は6,000円、借家等については、家賃の月額が1万5,000円以下の職員については家賃の月額、家賃等の月額が1万5,000円を超える職員は、その家賃額から1万5,000円を引いた額の半額と1万5,000円という計算をしており、借家の場合はその最高限度は2万7,000円である。いずれも世帯主、若しくは主としてその職員が生計を支えているということが前提であり、実家に同居している場合や、職員同士の夫婦世帯の場合は、一方の配偶者には住居手当は支給していない。



◆(丸岡委員) 持ち家の職員に6,000円支給しているのは、どういう判断によるものか。



◎(給与課長) 持ち家の要件は、現にその住宅に居住していて、職員又は職員の扶養親族の所有に係る住宅であるかどうか。また、世帯主であるかどうかという要件を持ち家の判断基準としている。



◆(丸岡委員) 自身が所有している家に対して6,000円必要なのか。国の基準ではどうか。



◎(給与課長) 国では、持ち家については取得後5年間という経過的な支給であるが、基本的には持ち家には支給していない。本市としては、一応持ち家であっても、家屋等の維持等に借家と同等の負担等が必要であるという考え方の下で、一応6,000円支給している。



◆(丸岡委員) 国は支給していないが、本市の職員には6,000円は必要であるという判断であるが、どういう違いによるものか。



◎(給与課長) 国でも一昨年まで持ち家に対して手当があったが、それが人事院勧告によって改正され、一定の期間のみの支給となった。本市の場合は、国とは若干違った考え方に基づき、住宅の負担というのは借家との均衡を判断した上で、6,000円の支給をしている。国が2年前に住居手当を削減した当時、本市としても1万4,000円から8,000円引き下げを行い、現行の6,000円が、持ち家としての負担にふさわしいと判断し、現在に至っている。



◆(丸岡委員) 単純に、自分の家であれば、住宅手当は必要ないと思うがどうか。国が引き下げたときに、それまで1万4,000円であったのを6,000円に引き下げたということだが、それ以上に下げることや、ゼロにするという考えはないのか。



◎(職員部長) 住居手当、それ以外の扶養手当等、諸手当については基本的に国の制度が基本であると考えており、これまで、見直しなどを行ってきた。この住居手当については、持ち家の維持の部分と、やはり阪神間の住宅の事情というものがある。また、阪神間各市の持ち家に関する住居手当の状況も勘案して決定しており、住居手当のみならず、諸手当については、国の制度との均衡ということをじゅうぶん考えながら、それぞれ適正に運用していきたいと考えている。



◆(丸岡委員) なぜこの阪神間にある尼崎市でこれだけ必要なのかが全くわからないが、国に準ずるということであれば、購入して5年間までは支給し、6年目以降はなくすということでいいのではないか。



◎(職員部長) 確かに国の制度は、新築に伴う部分で5年以内ということである。これも国の規範であるので、それも一つの考え方と思う。ただ、同時に阪神間の住宅事情があるのも一つの事実ではあるので、それらも含めてじゅうぶん検討したいと考えている。



◆(丸岡委員) ぜひもっと改善してもらいたいと思うし、国に準ずると言っておきながら、阪神間の特性というのは理解できないので、ぜひ改善すべきであると考えている。

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(委員会)



△委員派遣について

 施設視察について、協議の結果、日程については、8月10日(水)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月11日(火)から13日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 今年度に視察に行かなければならない自治体が思いつかないので、適当なところがなければ、私個人だけでなく、委員会として行政視察に行かないという選択肢もあると思う。日程は決まったが、行き先は決定していないので、他の委員からいい視察先の提案があれば、我々としても検討したいと考えている。



◆(下地委員) 共産党は副委員長がいるのだから、正副委員長の打ち合わせに参加できるのではないか。



◆(早川委員) 我が会派としては、委員会としての最終案を検討したいと考えているのであり、正副委員長での協議に加わっているかどうかは関係ない。



○(酒井委員長) できるだけ各委員の意向を酌み取って、成案になっていない段階のもので打診して調整したいと思っている。正副委員長に一任したからといっても一方的に決めるわけではない。



◆(早川委員) 包括的議決については、議会運営委員会で決定されているが、我が会派は、過去からこの問題については反対の立場を取っており、正副委員長に一任することは賛成できないので、起立採決をしてもらいたい。

 次に、上京陳情については、委員発言の後、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

(発言の要旨)



◆(早川委員) JR事故についての費用負担の問題やクボタのアスベストの問題等、国に支援を求めなければならないことがあると思う。もし、上京陳情が必要なことになれば、早目に委員長と相談をしてもらいたい。

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△文教委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、宮城委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?上松副委員長、?寺坂副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いをしている。なお、それ以外のテレビなどからの撮影の申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。次に、委員会における喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸われるかたにも、一定の配慮をするので協力願いたい。また、今回は、9月定例会からのテストとして、委員会での発言をテープ録音するので、?発言は委員長の指名によること、?当局においては、最初に役職名を明らかにすること、?発言に当たっては、必ずマイクを使用すること、これら3点をお願いしたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 教育委員会に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、文教委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(北村[章]委員) 小、中、高校の教育環境について質問するが、昨今問題になっているアスベストの問題についてであるが、各学校においてどのような対策がとられているのか。



◎(施設課長) 現状においては、学校施設については、アスベストの除去や飛散の封じ込めといった処置を行っており、対策は完了している。



◆(北村[章]委員) 今、市民がいちばん心配しているのは、子どもたちが本当に安心して学校に通えるのかどうかということである。当局からそういった答弁をもらったので安心したが、市民にとって尼崎の学校は大丈夫であると認識しておいてよいか。



◎(施設課長) 経緯を少し説明するが、62年度に全国的に建築物におけるアスベストが問題となり、本市においても公共施設建築物の全庁的な調査を実施した。その中で、学校施設にもアスベストがあり、それについては封じ込めやカバーリングなどの措置を施したところである。また、次の段階であるが、12年度にもロックウールの中に一部アスベストが含まれていることが判明したので、学校においても全校調査を行い、除去などの対策を講じており、現状に至っている。先日、その封じ込めを行っている部分についての点検を実施したが、特に飛散等の状況がないということで、現状においては、アスベスト対策については特に問題がないと考えている。



◆(仙波委員) もう少し詳しく説明してもらいたい。例えばどういうふうに封じ込めを行ったのか、除去した学校は何校かなど、その辺の詳細なことを北村委員も知りたいのだと思うがどうか。



◎(施設課長) まず、62年度の調査でアスベストの存在を確認できたのが9校であり、その9校のうち2校については除去を行い、残り7校については封じ込め、あるいはカバーリングという措置を施した。なお、養護学校においては、空調設備の機能更新の際に発見されたので、11年度に除去している。また、12年度の調査においては、吹つけロックウールの中にアスベストが含まれていることが判明した6校のうち、5校については13年度に除去を行い、残る1校については封じ込め修繕という形で整備を図ったところである。



◆(仙波委員) 現在封じ込めといった措置を行っているのは1校だけということか。そのほかは除去したということか。



◎(施設課長) 封じ込めがなされている学校については、63年度と13年度の整備を含めて7校である。



○(宮城委員長) 余計に分からなくなったので、もう少し丁寧に説明してほしいがどうか。



◎(施設課長) まず、62年度の調査の時点で発見されたものについて、現在封じ込め、あるいはカバーリングといった措置を行った学校が7校である。また、12年度にアスベストが判明して13年度に工事したものについては、除去を基本としているので、1校だけ封じ込め修繕という形で措置を行っている。なお、13年度に実施した学校と63年度に実施した学校が重なっているので、現状7校が封じ込め、あるいはカバーリングされているという状況である。



○(宮城委員長) 資料で提出してもらいたい。



◆(都築委員) 今の話であるが、62年度に封じ込めやカバーリングの措置を行ったとのことだが、62年度は吹きつけアスベストのことだと思う。それと、12年度は断熱材だと思う。その調査を別々に行ったということだが、吹きつけアスベストは7校であり、その7校において封じ込めといった措置を行っているということだと思う。ただ、関連で少し問題があると考えるのは建材である。これにはアスベストが含まれているが、まだ調査が全然行われていない。昭和50年にアスベストは一応禁止にはなっているが、5%以下の含有量を持った建材についてはアスベスト製品ではないということで、使用禁止になっていない。先日行われた新人議員研修会のときにも発言したが、例えばこういった天井のボードなど子どもたちに非常に近いところにアスベスト繊維が含まれている可能性がある。私の子どもが通っている中学校などでも子どもが傘でつついて割ったりするといったことがけっこう起こっている。そうすると、アスベストの飛散という問題が発生する。そういった意味では、アスベスト調査の結果、問題はないといった答弁をしているが、断熱材や建材などいろいろなところに使用されており、そのほとんどについては調査されていないというのが現状ではないかと思う。安全であるというよりは、身近なところにある建材等にもアスベストが使用されている可能性があることを考えると、アスベストがどこに使われているか分からないというのが今の実態ではないかと思うので、生徒指導も含めて、もう少し慎重に調査する必要があるのではないかと考える。



◎(施設課長) 吹きつけのアスベストあるいはロックウールについては、除去や封じ込めといった対策を講じているが、委員指摘のいわゆる内装材に使われている板状のものについては、現状、調査を行っていない。その調査については、文部科学省の再調査が予定されていることから、その中で対応していきたいと考えている。



◆(広瀬委員) 文部科学省が計画している再調査の中に、都築委員が指摘したような建材などの調査も含まれていると考えているのか。



◎(施設課長) 調査の内容については把握していないが、文部科学省の再調査の内容を見ながら、そのあたりも検討していきたいと考えている。



◆(広瀬委員) 既に飛散したアスベストを吸った人については、過去のことになるので、私たちも含めて体内に入っている可能性もあるし、はっきり言って分からないという状態ではないかと思う。全国的にも問題となっており、私たちもいろいろな調査を行っているし、行政も調査しており問題意識を持っていると思うが、この問題は過去だけの問題ではなく、これからもかかわる問題でもあるので、これからの問題は対策を講じることで防げると思う。私たちや子どもの未来のことなので、この点が最も大事ことだと思う。体内に30年間入っていて、発症したら2年で亡くなると言われるアスベストの問題は、ほんとうに大変な問題である。アスベストに関する問題意識については、教育委員会としてきっちりと持たないといけない。さきほどから各委員がるる言われているが、行政が学校におけるアスベストについて問題はないと答弁したが、そういった各委員の指摘を踏まえて再度答弁をお願いしたいがどうか。



◎(施設課長) アスベストを含んだ板状のものについてであるが、校舎を解体するとか改修する際、一定の技術基準があることから、その基準に準じて除去、処分していきたいと考える。



◆(広瀬委員) そういうことを含めて、さきほど言った文部科学省の調査をもう一度きっちりと行い、調査が抜け落ちているところがあったら、国に対して意見を言うという立場で対応してほしいと思う。今、本市はアスベストの問題において日本じゅうでも注目を集めているし、不安な人がいっぱいいると側聞することから、しっかりとした対応を要望しておく。



◆(都築委員) 選抜制度の改編と学校の統合についてであるが、実施計画が平成17年5月に出されて、選抜制度が20年度から、高等学校の統合については21年度からそれぞれ実施するとのことであるが、1年のずれが生じている。審議会の中での議論については私自身理解しているが、特色ある学校づくりという問題と、複数志願制への転換ということがセットで議論されてきたと考えている。今回5月に実施計画が出され、選抜制度への移行と高等学校の統合に1年のずれが生じたことについて、私が少し危ぐしているのは、複数志願制が1年早く実施されるのだから、例えば総合選抜制度において尼崎東高校の校区であった生徒が、複数志願制が導入された際、来年自分が入学した高校が廃校になると考えたときに、第一志望として尼崎東高校を受験しない子どもが出てくるのではないかということである。そういった意味では、尼崎東高校に総合評価の低い子どもたち、あるいは答申で出ているいわゆるCとかDとか、特にDのところ、50点の第一志望の加算点、第3学区では50点なので、そういった子どもが集中するのではないかと思う。保護者の意識としては、やっぱり第一志望で、いわゆる総合点が高い子どもは尼崎東高校の入学を避けるといったことになるのでないかと考える。また、新しい高校ができた場合、新しい高校に対する期待感から、総合点が高い子どもがかなり集まってくるのではないかと思う。こういった意味では3つの学校、尼崎産業高校と尼崎東高校と新しい高校が存在することになると、生徒指導上もたいへん問題も生じることが予測される。こういったことを考えると、やはり実施時期を同一時期にすべきではないかと思う。この問題については、どこで議論されて、どこで決定されたのかも含めて少し教えてほしいがどうか。



○(宮城委員長) 言っていることはよく分かるが、質問の内容が主要事務事業から少し外れているように思う。今回は、初協議会であり主要事務事業に関して質疑する場であるということはさきほども申し上げたので、今回は説明を受ける場であるということもあらためて確認しておきたいので、よろしくお願いしたい。



◎(高等学校教育振興担当課長) まず1点目であるが、実施計画をこの5月6日に素案として発表した中では、新しい高等学校の建設、統合、開始は21年度ということで記載している。これは、基本計画を発表して以降、精査する中でスケジュール上やむをえないということで1年ずらした形で発表させてもらったものである。なお、尼崎産業高校の実習棟の関係等もあるので、尼崎産業高校の2年生、3年生については、新しい高等学校のほうに、基本的に同時に移ってもらうことは記載しているが、これは尼崎東高校の2年生、3年生についてはそうではないということを言っているわけではない。今後詳しく組織内で検討、協議する中で、そういった可能性についても論議し、できれば一緒の形で実施したいと考えており、それが新しい高校の一つの魅力づくりという形になろうかと考えている。また、選抜制度の改編と高校の統合を同時期にしてはどうかといった考え方であるが、入学者選抜制度の改編については、ご存じのとおりこれまでもたいへん長い論議を経て今日に至っており、この問題については基本的に尼崎学区全体に係る大きな問題であると考えていることから、平成15年7月の審議会の答申、平成16年6月の基本計画、今般の5月の実施計画の素案、それ以降、多々説明会等も実施してきており、尼崎学区全体の公立普通科に係る制度の改編ということで、基本的には尼崎学区全体から大きな期待を受けているものと考えており、高校の統合と実施時期が1年ずれるわけではあるが、基本的には20年度の改編に向けて県の教育委員会に要望をしていきたいと考えている。その中で、尼崎東高校の問題という点についても、議員から指摘があったが、これは新しい高校ができてから魅力、特色づくりをスタートするということではなく、今現在からも、尼崎東高校は東高校なりに、それ以外の高校についても、それぞれの特色、魅力づくりの取組については現時点でもやっていかなければならないものと認識している。



◆(広瀬委員) 自主学習支援事業が今年度から始まったが、いろいろな地域から配置されている人員で対処できないぐらいの希望者もいると側聞している。私は市内全体の状況について分からないが、たまたま指導に行っておられる一人のかたの声を聞いたが、現状はどうなっているのか。



◎(学校教育課長) 自主学習支援事業については、今年度、新規事業として4月に市報あまがさきで広報したところである。実際に応募があったのは44名であり、そのうち22名を採用した。なお、あと半分程度不足していたが、大学等にお願いしたり、各小学校あるいは中学校等にもお願いをして、人材を探してもらったというのが現状である。なお、最終的に人員配置されたのは6月22日である。方法については、小学校3、4年生を中心に、15名から20名程度の児童を対象として自主学習支援をお願いしたいということであるが、各学校においては学校規模もあり、いろいろな取組がなされているところである。教育委員会としては、9月末をめどに現在の事業の評価をしていきたいと考えている。



◆(広瀬委員) 苦労されているし、ほんとうに努力されているということは分かったが、当局の報告の中に、3、4年生を中心に15名程度の人が集まって、その中でさまざまな取組がされているとあったが、そのさまざまな取組とは、私も教師をしていた経験があるからよく分かるが、おそらく子どもに合ったさまざまな方法ということだと思う。もう一つのさまざまな方法で、例えば15名程度で実施しているというが、学校においては、地域の関係で希望がかなり多かった場合、どういった措置を行っているのか。



◎(学校教育課長) まず、委員会のほうから、そういった3、4年生を中心としたという形でのプリントを作成しており、それに基づいて各学校で規模等に応じて保護者に配布してもらっている。しかし、地域によっては、15名から20名という人数にうまく当てはまらないという学校が当然出てくるので、それぞれの各学校で相談して、特に必要な子どもたちを選んでいく方法や、あるいは指導員1人だけではなくて学校全体で取り組んでいくというような方法などで対応している。なお、現在定員20名のところを30名、40名、一番多い学校では100名を超えているというような学校もあると聞いている。



◆(広瀬委員) 現状として希望者が多いということは、それだけ市の援助が必要であるという現れだと思うが、学校全体で取り組むという意味がよく理解できない。もう少し詳細に説明してほしいがどうか。



◎(学校教育課長) 例えば、週3回のうち1回あるいは2回については、それぞれの学年の先生、あるいは学年を越えた先生が協力して、子どもたちの対応を行うということである。



◆(広瀬委員) 次に、図書館についてであるが、先日地域のかたと話をしたところ、他市から転入されたかたが、今日一日、子どもと一緒に図書館へ行って楽しもうということで図書館へ行ったところ、他市の図書館と本市の図書館の違いにびっくりして、ここでは一日ゆっくり過ごせないと思い帰宅したとのことである。詳しい状況については分からないが、この話は北図書館のことである。他市のかたが言われるのは、他市の図書館はもう少し静かで本も整理されており、子どものコーナーも設置されていて結構一日楽しめるが、北図書館はそうではないというのである。実際の状況はどうなっているのか。また、私自身問題意識があったので、あるかたに聞いたところ、北図書館は本の整理がすごく乱雑であったり、子どもが本を読んでいるが、騒然とした状況で本を読む状態にはなっていないとのことである。それが事実かどうか私自身が確認していないので、とても失礼な言い方かもしれないが、私の25歳になる一番上の子が学齢が上がるまでの間、北図書館を利用したときには、そういう雰囲気は感じなかったと記憶している。どういった変化があって現状に至ったのか。



◎(中央図書館長) 北図書館において少し騒がしいということであるが、北図書館については、非常に最近利用者が増加する傾向にもある。特に児童図書等の貸し出しも40%に近い貸出率となっており、地域の子どもが多く来館している状況である。なお、中央図書館と比べれば、若干騒がしいといった傾向があり、また各都市の図書館と比較しても、そういった状況もあるかと感じている。ただ、子どもたちが自由に来て本を楽しむ、親しむということで児童図書等の貸し出しを実施しているので、若干そういう面もあるが、現状の形で運営している。また、図書が乱雑であるということについては、まず、児童図書は、基本的に子どもが選んで、子ども自らが返しに来たときに本があった元のところに返すということを基本にしている。それは一つの教育という観点からそういう取り扱いを行っているものである。現実問題、子どもが帰った後、確認すると、やはり本は乱雑に書架に並べられているといったのが多々あるのは事実である。それを司書等が後で整理するわけであるが、すべてがすべて整理し切れないという面もある。そういうことで、日中に来られたかたが、本が整理されていないと感じる状況もあるかと思うが、それはそういった形で運営しているので、理解いただきたいと考えている。



○(宮城委員長) 今回は、主要事務事業について質疑する場であるので、その点をじゅうぶん踏まえたうえで、質疑をお願いしたい。



◆(広瀬委員) こどもクラブについて、以前こどもクラブにおいてクーラーが設置され、たいへん喜んでいると聞いたが、こどもクラブの施設整備はどうなっているのか。



◎(児童課長) こどもクラブについては、プレハブの建物が4クラブ、教室改修が9クラブ、児童館の撤去が浜、大庄の2館である。現在こどもクラブについては、平成17年4月1日から小学校44校に設置している。なお、平成17年4月1日現在では、こどもクラブのプレハブが4校、それと校舎内については40校といった形態となっている。また、施設整備についてであるが、こどもクラブについては、すべてクーラーを設置していく方向で考えている。



◆(広瀬委員) 次に暑さ対策についてであるが、今年から扇風機がついたということであるが、先日、温度が31度以上あるところには天井扇をつけるということで下坂部小学校に行ってきた。私自身すべての学校に扇風機が配置されていると思っていたところ、2校ほど扇風機が配置されていないところがあり、具体的には、園和小学校と難波小学校と聞いているが、その点についてどうか。私が聞いたところでは、もともと選挙管理委員会が、選挙があるときに各学校に持っていく扇風機がその2校に置かれており、2校以外の学校には、すべて扇風機が設置されているのに、そういう事情があるためにほかの学校と違った扇風機の対応になっていると聞いているがどうか。



◎(学校保健課長) 委員御指摘のとおりであり、選挙管理委員会に選挙事務で使用する扇風機を2校については借りており、有効に活用しているところである。



◆(広瀬委員) 子どもにとっては、特に問題がない対応になっていると考えているのか。



◎(学校保健課長) 扇風機そのものについては特に課題はないように思う。ただ、今年については、7月に兵庫県知事選挙並びに県議会の補欠選挙等があったことから、若干融通が遅れたといった事実があるが、特に支障はなかったと考えている。



◆(広瀬委員) 私が聞いたところでは、特に問題がなかったとは聞いていない。私自身もう少し実情を調べてみないと分からないが、今後所管事務等で確認したい。次に、学校の給食についてであるが、現在、今後の学校給食の在り方がどうなっていくのかといったことが問題になっているが、現在どういった話し合いが行われており、どう進んでいるのか。



◎(学校保健課長) 現在、学校給食は小学校、養護学校、定時制高等学校で行っている。委員の質問は、小学校給食についてだと思うが、現在、年間で179回の給食を実施している。児童から集めている給食費は月額3,350円、一食当たり206円程度で給食を実施している。給食の在り方については、現在、食育基本法が制定されたこともあり、また、それ以前に健康増進法が制定され、給食そのものの意義も変わりつつあることから、鋭意、給食の在り方について検討を行っているところである。また、現段階では、学校長、栄養職員、調理師、給食担当主任、教育委員会の職員が参加して学校給食検討会を設けて、学校給食の内容等について協議しているところである。



◆(広瀬委員) 今後も、給食の在り方検討会が開催されると思うが、教育委員会に対して協議内容に関する報告はあるのか。



◎(学校保健課長) 子どもの給食というのは非常に大事な部分であるので、議会に対しても当然なんらかの形で報告していきたいと考えている。



○(宮城委員長) 今回は初協議会なので、主要事務事業の内容について質問してもらいたい。



◆(広瀬委員) 今回の文教委員会は、新しく議員になられたかたもいるし、私のように文教委員会の委員を長く担った者もいるが、これから1年間いろいろなことがあると考えるし、いまだに分からないことが山ほどある。昨日事前に調べたところ、知らないことがたくさんあることにあらためて気がついた。だから、質問しているのだから、その点は理解してほしい。



○(宮城委員長) 初協議会は、主要事務事業について説明を受ける場であるので、特にこの場で確認しておきたい点に絞って、できる限り簡潔にしてほしいということをお願いしたと思う。さきほどから図書館の件についても少し質問内容が逸脱しているように思うので、その点をじゅうぶん理解してもらいたい。



◆(都築委員) 課外クラブ関係事業についてであるが、中学校において、先生の異動等が多く、クラブ活動が継続的にできないといったことをよく耳するが、技術指導者を広く公募して対応しているとのことだが、公募して定員どおり確保できているのかどうか。また、公募によってクラブ活動がうまく運営できているのか。仮にうまく運営できていないようなら、今後の方策等を検討しているのか。



◎(学校教育課長) 課外クラブについては、外部コーチという形で技術指導者を招いている。技術指導者については、各学校から必要な人を要求されてくる場合もあるし、各学校で探す場合もある。今のところは、すべての学校において必要な外部コーチ等は配置されていると考えている。なお、非常に問題等があった場合、各学校の校長及び教育委員会が話を聞き、なんらかの対策をとっていきたいと考えている。



◆(福島委員) 3点ほどお聞きしたいが、まず、学校施設整備事業についてであるが、全校に対して定期点検というのは、どういった期間に行われているか。ここに今回大島小学校ほか5校という形で掲載されているが、市内の学校に対して年に何回点検や調査を行っているのか。例えば、各学校において年に1回はあるとか、上期、下期に1回ずつあるとか、どういった形で実施しているのか。次に、英語とふれあう尼っ子推進事業についてであるが、予算額が記載されていない。その理由は何か。最後に、新しい事業である子ども読書活動推進計画策定事業についてであるが、もう少し内容を教えてほしい。



◎(施設課長) 当該事業は、小、中学校などに各担当がおり、学校からの電話連絡であるとか、あるいは要望書に基づいて随時点検、調査を行っている。回数については、年に何回というのは把握できていないが、主には予算要求を行う前に各学校の点検に行っている状況である。



◆(福島委員) 学校から要望等があったときに点検を行うと受けとめておいてよいか。



◎(施設課長) 基本的には学校や園からの要望に基づき、調査を行っている。



◎(企画財務担当課長) 2点目の英語教育に関する事業であるが、英語教育に関係する事業費については掲載していないが、これは、15人の外国人の英語講師を任用し、別に人件費の中で予算化している。人件費については掲載しないというルールであり、そのため予算額を掲載していない。



◎(社会教育課長) 子ども読書活動推進計画策定事業についてであるが、子どもたちにとって読書活動は、言葉を学んだり、表現力や創造力を高め、豊かな感性や情操をはぐくむなど、人間形成のうえで大きな役割を持っているところである。このことから、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定された。その後、平成16年3月には、兵庫県においてひょうご子どもの読書活動推進計画が策定されている。法の趣旨によると、各市町村についても、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条の規定により計画策定の努力義務が課されている。このようなことから、本市においては、社会教育委員会議において15、16年度と、子どもの読書活動のあるべき姿ということでその報告をもらっている。そのまとめを基にして、このような状況を踏まえながら、子どもの健やかな成長に重要な意味を持つ読書活動を推進していくための行政計画、本市のあるべき子どもの読書活動推進計画を今年度策定しようとするものである。



◆(北村[保]委員) 常々少し気になっていたことであり、各種施設整備事業にも関連すると思うが、学校開放ということで、例えば夜間に野球等に利用しているが、女子生徒も参加していることが多い。そういう場合にトイレが問題になる。トイレが運動場から見えずに裏側にあるとたいへん不安に感じる。当時そういった建て方をされたので、いまさらトイレの向きを変えられないということはよく分かっているのだが、かなり心配しているかたも多いと聞いている。学校開放の際、指導員など関係者がなんらかの配慮はしていると思うが、例えば女性や子どもがトイレに行くときには付き添うなど対応はしているが、教育委員会として、施設を今以上に明るくするとか、指導員や学校開放の関係者に対して適切なアドバイスをするとか、なんらかの対応は行っているのか。いろいろな事件等が発生しており、物騒な時代なので、その点についてたいへん危ぐしているがどうか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 例えば、夜間トイレへ行くまでの明かりについて、実際に蛍光灯があって学校がつけていない場合は、学校開放を所管している立場として、点灯を学校長にお願いしている。具体的にどこの学校か分かっているのであれば教えてもらい、整備などを学校側に申入れしたいと考える。我々としても市内全部の学校を把握していないので、もし分かっていれば教えてもらい、確認して対応したいと考える。また、学校開放のシルバーや指導者に対しても指導していきたい。



◆(北村[保]委員) むしろ、そういった設計になっている学校が市内にどれぐらいあるのかを聞きたいのである。今の答弁は私の質問の逆になっている。やはり、夜間明かりがなく、暗いなどなんらかの改善をしないと親たちは不安だと思う。夜間の体育館利用であれば特に問題はないと思う。しかし、運動場を使う分については、いろいろな心配がある。私自身ある学校においてずっと心配していることがあるのだが、あえて今話さないのは、やはり管理面は各学校長の責任の範ちゅうだと思うからである。だから、学校から改善など要望があった場合、教育委員会も常に対応を考えてほしい。教育委員会が常日頃から努力されていることはじゅうぶん分かっているが、一度、学校の体育館等の配置などがどうなっているのか、資料で出してもらいたい。



○(宮城委員長) 資料で出してもらいたいがどうか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 一応学校の実情等を一度確認したい。



◆(都築委員) 学校安全関係事業についてであるが、現在、安全管理員が配置されているが、例えば不審者が進入してきたときの対応として、大声を出すとか、笛を吹くといった話を聞いたのだが、むしろ不審者対策のとき、そういった行動を取った場合、不審者がどういった反応に出るのか分からない部分があると思う。学校安全に関する対応についてのマニュアル等ができているのか。また、そういった対応が適切なのかどうかについては、不審者が来た際、例えば職員室に知らせる方法として無線等を安全管理員に持たせるとか、どのような対応策を考えているのか。



◎(学校保健課長) 学校不審者対応マニュアルであるが、各学校等の状況が変わるので、年度ごとに教育委員会に提出してもらうことになっている。不審者への対応は、冷静に余裕を持つことがたいせつであると思うが、個々が役割分担を担っており、学校不審者対応マニュアルに従って対応することが重要である。不審者が来たときにどのような対応をするかということで、従来から当該マニュアルに従った不審者対応実施訓練などを行っており、その訓練に従って対応することがたいせつである。また、委員指摘の無線を持たせるといったことについては、それも一つの方法だと思う。学校の安全は、安全管理員1人が安全対策を行うのではなくて、学校全体でそれぞれの役割を担い対応することになっている。また、安全管理員の役割だけではじゅうぶんではないのではないかといった意見もあるが、学校からの評判を聞いていると、保護者から安心等の声を聞いているとのことであり、不審者の抑止力として保護者、地域から好評であるとのことである。配置当初は来校者等とのトラブルもあったが、現在は的確に対応しており、校内巡回も非常に心強いと聞いている。また教育委員会にも、保護者から安心感があり、安全管理員の存在は大きい抑止力になるという意見をもらっている。しかし、すべてが万全であるとは言いがたい部分もあるかと推察されるが、当該マニュアルに従って不審者への対応を冷静に行い、学校の中でのそれぞれの役割を明確にすることと、最終的には警察との協力関係を保つことがたいせつになってくると認識している。ボタンを押すだけで通じるシステムである県警緊急ホットラインを有効に活用しながら、学校の安全対策に万全を期していきたいと考えている。



◆(都築委員) 学校全体で安全管理を保持するというのはよいのだか、実際に不審者と対応することになれば、一人で対応せざるをえないと思うので、それをどう補完するかということになれば、もう少し検討が必要ではないかと考える。なお、当該マニュアルをもらえるのか。



◎(学校保健課長) 後ほど詳細な説明を行いたいと思うが、安全対策等については各学校によってその対応策が異なっており、市内44校がそれぞれの学校の特性を生かして作成しているので提供は差し控えたい。



◆(広瀬委員) 学校施設リニューアル整備事業について、トイレ整備が記載してあるが、整備に関して教育委員会のルールといったものがあるのか。また、平和教育推進事業についてであるが、事業内容を読んだがよく理解できない。なんとなくイメージできることもあるが、詳細に説明してほしいがどうか。



◎(施設課長) 学校施設リニューアル整備事業の中のトイレ整備については、おおむね昭和40年代前半から50年代にかけてのトイレが対象となっており、男子用の小便器の中に、一定の時間が来ないと水洗化されないハイタンク式、サイホン式といった旧式のトイレがあるので、現状においては、この旧式トイレを中心に整備を図っているところである。



◎(中央図書館長) 平和推進事業については、戦争の悲惨さ、あるいは平和の尊さといったことを市民に訴えるという事業である。中央図書館においては7月1日から始めており、8月24日まで展示会を設ける予定である。その後、北図書館において8月26日から9月28日にかけて、テーマを15年戦争と尼崎ということで、満州事変から太平洋戦争が終結する15年間にかかわる尼崎所蔵の資料を基に展示をしていくということである。また、その期間に、対馬丸さようなら沖縄といったビデオ上映会等も実施して、平和の尊さといったものを市民に知ってもらう予定である。



△付属機関等の委員の推薦について

 付属機関等の委員の推薦について、協議の結果、社会教育委員及び公民館運営審議会委員に福島委員を、スポーツ振興審議会委員に仙波委員を、青少年問題協議会委員に広瀬委員及び北村(章)委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△委員派遣について

 施設視察については、協議の後、日程については、9月8日(木)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



○(宮城委員長) 施設視察について、希望があれば聞かせてほしい。



◆(上松副委員長) 今、本市の教育において尼崎東高校と尼崎産業高校の統合が進められているが、その統合場所として検討されている園田地区の北配水場とこどもクラブの実情を視察してはどうかと思う。



◆(都築委員) 尼崎東高校と尼崎産業高校の統合により、新しい高校ができることになるが、新しい高校の図面などは明らかになっているのか。



◎(教育委員会総務課長) 新しい高校などの図面については、まだ作成していない。また、北配水場は敷地の3分の1が公園になっているため、北配水場を見る場合は開錠して入ることになる。



○(宮城委員長) 文教委員会の施設視察は、小学校で給食を試食していることもあり、夏休みの関係で9月初旬に実施している。



◆(広瀬委員) さきほど主要事務事業の中でも質疑したが、図書館の現状を確認したいので北図書館を視察したい。



◆(上松副委員長) 今提案のあった3つを視察するのは、時間の関係で難しいのではないかと思う。



◆(都築委員) 尼崎東高校と尼崎産業高校が統合されるが、それぞれの高校の特色を再確認する意味から、それぞれの高校を視察してはどうかと思う。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月12日(火)から10月14日(金)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(仙波委員) 類似都市を中心に、図書館が充実した自治体を視察してはどうか。そうすれば、本市の図書館の充実度が確認できると思う。



◆(都築委員) 本市において中学校の課外クラブを実施しているが、他都市においては、課外クラブの実施に際して拠点方式を採用しているところがある。よって、課外クラグが充実している自治体を視察してはどうかと思う。



◆(広瀬委員) 日本共産党議員団としては、夕食を含めた行政視察の行程について包括的に議決を取ることは納得していないため、正副委員長に一任することについては、賛成できないといった考えを持っていることを、意見として表明しておく。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後、必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△生活福祉委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、長崎委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?塚田副委員長、?弘中副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっている。なお、それ以外のテレビなどからの撮影申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。次に、委員会における喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたい。また、今回は、9月定例会からのテストとして、委員会での発言をテープ録音するので、?発言は委員長の指名によること、?当局においては、最初に役職名を明らかにすること、?発言に当たっては、必ずマイクを使用すること、これら3点をお願いするとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 健康福祉局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、生活福祉委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(辻委員) 敬老関係事業の中で77歳、88歳、99歳の高齢者に記念品を渡しているが、これは1人当たりの金額で言えばどれぐらいのものになるのか。また、記念品の内容をどのようにして決めているのか。



◎(高年福祉担当課長) 17年度予算で言うと、100歳及び最高齢者については単価で5万円である。また、99歳及び101歳以上は2万円、88歳が1万円、77歳が5,000円である。人数的には77歳のかたがいちばん多く、予算上では3,879人いる。予算総額では報償費で3,725万3,000円である。次に、品物の選び方については、以前はいろいろなかたの意見を聞きながら1品を選定していたが、いろいろな対象のかたがいるので、1品ではなかなか自分が思ったような品物が得られないということで、業者とも話し合いをする中で、4点チョイスという方式を昨年度から採用した。具体的には、例えば77歳であれば、毛布、ポンチョ、健康器具のマッサージや加湿器の4点の中から選んでもらっている。



◆(辻委員) 4点の中から選ぶということか。聞くところによると、選んで送られてきた物が、例えば2人ぐらいの家族なのに大人数で使うような器具があったり、あまり実態と合ってないということも聞くが、このへんは記念品をもらった人から、受け取った結果はどうだったかというような意見も後追い調査などを行い、把握して改善できるところは改善していってもらいたい。



◆(弘中副委員長) 高齢者自立支援型食事サービス事業の内容はどのようなものか。次に、地域サポート事業の中の昼食提供と高齢者自立支援型食事サービス事業との違いは何か。また、社協の行っている老人の配食サービスとの違いは何か。



◎(高年福祉担当課長) 高齢者の自立支援型食事サービスについてであるが、これは市内の2事業者に委託して配食をしているもので、高齢者の安否確認、それに食事がなかなか作れないという生活を支援することを目的として、おおむね65歳以上であって、ひとり暮らし、昼間の間だけひとり暮らし、高齢者夫婦、障害者と同居している高齢者等で調理が困難なかたを対象として食事を提供する制度である。週5日間を限度として1日1食、個人負担として500円を徴収している。次に、地域サポート事業については、地域福祉の活性化という大きな目的があり、地域の福祉会館等を利用していただき、社会福祉協議会が中心となって高齢者のかたに福祉会館に来てもらい、食事サービスとともに簡単なゲームなど、いわゆるミニデイのような形で実施しており、現在、市内で8か所実施している。次に、社会福祉協議会が行っている補助の分については、地域でいろいろな活動をしている給食サービスボランティアのかたが中心になって行っているが、そのかたがたが自ら食事を作っているところもあるし、業者委託というところもある。要はボランティア組織に対する補助という形で実施している。それぞれいろいろな目的があるが、自立支援型の分は配食を通じて安否確認にもつながるし、地域サポート事業の場合はミニデイということで、閉じこもり高齢者の防止、また、社協のほうは、どちらかというとボランティア活動をより一層促進するというような目的が主なものになっている。



◆(松村委員) 特別障害者手当等の支給は国の事業であるが、所得制限があり、今358人が利用しており、月に2万6,520円支給しているということであるが、358人のうち、障害者手帳を取ってはいないが、介護保険で重度としてみなされる人は何人ぐらい含まれているのか。



◎(障害福祉課長) 今、資料を持ち合わせていない。



◆(松村委員) 高齢期になり、病気とかで寝たきりになると、介護保険は適用されるが、寝たきりになっているので、障害者手帳を取らなくても明らかに重度だという場合は、この制度は申請できるのか。



◎(障害福祉課長) 特別障害者手当の場合には、そのような状況があればもちろん対象になるが、施策がいわゆる障害者に対する施策として制度化されているので、どうしても身体障害者手帳を持っているかどうかという話になる。したがって、すべてが診断書だけで申請できるものではない。



◆(松村委員) 寝たきりの人が障害者手帳を申請しようと思うと、診断書を書いてくれる医療機関に連れていって診察を受け、その後、役所のほうに届けを出して、それから県の認定を受けて手帳が交付されるが、そういう段取りを踏むのが非常に困難な場合でも手帳を取らなければならないのか。



◎(障害福祉課長) 手帳でなく、診断書でという取り扱いもあるが、トータルで考えた場合は、手帳取得が好ましいと考える。



◆(松村委員) 手帳がなくても申請できる場合があるということか。



◎(障害福祉課長) 手帳がなくて診断書で判断できるという形で取り扱いがあるのは、いわゆる精神障害面での分である。



◆(松村委員) 身体的な状況の場合で例えば痴呆があったり体の状況が悪かったりとかで重複した場合でも、診断書だけではだめだということか。



◎(障害福祉課長) できるか、できないかということであればできない。



◆(松村委員) 障害者団体などが、国のほうで特別障害者手当の申請について、若い人の場合はそうでもないが、高齢者の場合、障害者という認識が年をとっているからあたりまえというようなことで極めて障害者手帳を取ることが少なくて、この制度を利用することが非常に少ないというふうに聞いている。そのような中、厚生労働省などとの交渉で、必ずしも手帳がなくても状況によってそういう判断ができるという場合には申請できるというふうに聞いていたが、現場ではそういう対応になっていないということか。



◎(障害福祉課長) のちほど、きちんと確認したい。ただ、高齢者が障害者手帳を取得する傾向は、これは評価は別にして、介護保険制度が動き出してから特に目立っている。そのときには当然指定医の診断をもとに手続きを行い、手帳を持つということになるので、その際に例えば特別障害者手当の対象になりえると考えられるかたは同時の手続きをしている。



◆(畠山委員) 今アスベストが問題になっており、その前はJRの事故とかいろいろ予期しないことが起こっている。アスベストに対しては、市が独自に非常に進んだ対応をしていると思う。これは、非常に評価できることであるが、事業はどこの所管事業として行っているのか。



◎(保健企画課長) 例えば健康診断を実施することになると、これは健康増進課の所管事業になってくる。中身は、例えば肺がん検診などの検診事業のくくりの中でアスベストに対する検診という新たな事業名で出てくる形になると思う。



◆(畠山委員) 主要事務事業では、どこに含まれているのか。



◎(保健企画課長) 当初予算でそういった事業は想定していないので、予算化はしていない。



◆(畠山委員) 事業名はないということか。



◎(保健企画課長) 突発的な事項になるので、当初からの予算計上というのはしていない。



◆(松村委員) JR事故の場合で多くの事業所や一般市民のかたが救援活動に参加をされていたが、その際に心配されるのが、けがをした人が出血しており、その出血の血液の中にウイルス性のものがあった場合に感染のおそれがある。健康チェックを本市としても事業所や近隣住民に対して行い、ビラなども配布し、非常に迅速にやってもらったことについては高く評価をする。健康チェックは、どの程度の人が受診し、費用は大体幾らぐらいかかるのか。



◎(健康増進課長) 健康チェックについては、5月19日から27日にかけて行っている。人数は174人である。費用は、1回目と2回目の健康チェックを合わせて、およそ50万9,000円かかっている。



◆(松村委員) これはアスベストの問題とも絡んでくるが、原因者負担の原則という考え方があると思う。JRの事故さえ起こらなければ予期しなかった支出はしなくても済んだということで、市が健康チェックを行ったことは高く評価できるが、責任論との関係で、50万9,000円であるから、金額はそう多くはないけれど、この財源についてはどのような処理をしようというように考えているのか。



◎(健康増進課長) 既に費用の負担については、JR本社と調整ができており、この負担はJR本社に求めることとなり、50万9,000円は保健所使用料に入れる予定にしている。



◆(塚田副委員長) こども安全・安心・便利情報提供事業についてであるが、緊急時でのインターネット機能を使うというのは緊急情報をEメールで発信するというふうになっており、また、子育て関連情報を随時提供するとなっているが、インターネット以外での情報提供はあるのか。



◎(こども課長) 子ども関連情報については、現在はホームページや市報等で主に流しているが、今回、この事業で行うのは、携帯等を使ってこちらから同じような情報を安心安全情報とあわせてお知らせするという内容になっている。



◆(松村委員) 情報を提供してほしいと申し出た父兄は全体のどの程度の割合か。



◎(こども課長) 8月中旬に稼働予定であり、現在作業を進めており、登録はそのときからスタートするので、次の委員会では報告できると思う。



◆(弘中副委員長) 訪問リハビリテーションについてであるが、これはなにか市独自でやっている特徴はあるのか。介護保険の中でも訪問リハビリテーションはあるが、それとは別個の目的あるいは意味があって継続されているのか。また、リハビリテーションをする医療機関は特定のものなのか、あるいは一般の医療機関にも依頼できるのか。



◎(健康増進課長) 訪問リハビリテーションについては、介護保険対象者は除いている。したがって、65歳以上のかたについては介護保険のほうで受けていただくことになる。次に、訪問リハビリテーションはハーティー21に委託している。以前は年間80人ぐらいの利用者があったが、介護保険が実施された後は年間10人程度になっている。



◆(松村委員) 介護保険の中の施設サービスについて、この10月1日から法改正により前倒しになってホテルコストとか食事代を徴収することとなるが、低所得者については特別給付を介護保険会計から支給するということである。現状の介護保険法のもとと介護保険法改正のもとでの財政的な違い、介護保険会計に及ぼす影響というのはどういう状況になるのか。



◎(介護保険管理担当課長) 17年度予算で言うと、もし10月からの居住費、食費が保険給付対象外にならなかったとしての当初予算ベースでは、施設介護サービス費については93億524万6,000円。それが見直しに伴い5か月分居住費、食費について保険の対象外になるということで、1億8,400万円を減額している。したがって、17年度予算額では91億2,124万6,000円の金額を計上している。また、5か月分としては、居住費において9,600万円、食費において8,800万円を減額している。これを年間ベースで言うと約4億4,100万円になるという形になる。



◆(松村委員) 施設給付費が4億4,100万円ということでいくと、そのうちの9割が保険会計から支出されることになり、その約4億円のうちの半分が公費で、半分が介護保険料で賄うことになる。そうすると、一般の保険料に対して影響が出る。介護保険の総額が通年ベースでいくと、2億円全体の保険料が増えるというふうに見込まれると考えるが、それでいいのか。



◎(介護保険管理担当課長) 増えるというよりも、これは保険給付対象外になるので減額要素になる。したがって、当初予算を見込んだ分からいくと、年ベースで4億4,100万円程度減額となるが、その分については17年度当初予算の被保険者数等を基にして試算すると、月額で20円台の減額になるのではないかと考えている



◆(松村委員) 介護保険会計から支払う分は4億4,000万円減額されると、その減額した分が施設を利用した人の負担になり、個人負担で限度を超える部分については介護保険会計から負担をするようになると思う。そういう形でいくと本市の介護保険では保険料等についてはどういう影響が出るのか心配しているので、もう一度説明してもらいたい。



◎(介護保険管理担当課長) 居住費、食費については保険給付対象外になるが、低所得者に関しては負担限度額が設けられ、その負担限度額と基準費用額との差の部分については保険から給付されるという形になる。居住費について言えば、本市の特養等に入所されているかたの大部分は多床室であるため、第1段階のかたに関しては負担額はゼロという形になる。2段階以上のかたについては、多床室は1万円の負担額になるということから、そうした割合を考慮して、この見込みを出したものである。そういうことで、年にすると4億4,100万円程度、保険給付が減額されるということである。それを17年度予算の修正後の被保険者数等で割ると月額で20円台半ばぐらい保険料給付が減額になるのではないかと考えている。



◆(松村委員) 福祉医療制度が変わったことにより、いろんなことで問い合わせがあると思うが、その内容については、負担が上がったことに対してのものが多いのか。



◎(福祉医療課長) 福祉医療制度については、7月1日で制度が変更された。その中で大きなものは一部負担金の導入である。それに関する問い合わせとしては、例えば1回500円であるが、2回目、3回目はどうなるのかというような問い合わせがたいへん多い。それに増してもう一つ多いものが、老人医療の関係である。老人医療は、ほとんどの人が2割負担となったため、負担が倍になったということに関する問い合わせが一番多い。そのことについても、今回、自己負担限度額は昨年度の1割負担のままであるという説明をすると納得してもらえるかたも多い。



◆(松村委員) 問い合わせに対して説明をするときに、これは県の制度と市の制度が2段階になって実施をされているもので、県のほうで制度変更があったということはその説明の中に含めているのか。



◎(福祉医療課長) そういう問い合わせについては、県の制度が基本となって、一部市のほうで上乗せしているものであるという説明をしている。



◆(辻委員) 福祉事務所が1か所に集中されることに伴い、地域からは、かつて支所にあったのが非常に遠くなるという意見もあったと思う。そのことに対しては、出かけていって、訪問することでカバーするという話もあった。訪問している回数というのは以前と比べてどのように変化したのか。一部では、なかなか来てくれないという声も聞いているが、現状を教えてもらいたい。



◎(保護第2担当課長) 訪問活動というのは遠隔地、例えば園田方面、武庫方面というような遠いところは非常に行きづらい。その中でケースワーカーのほうで、1日当たりの訪問件数を増やすというような訪問計画を立てている。その結果、昨年は1日当たりの訪問が3.3件であったが、園田と武庫の方面で言うと、1日当たりの訪問件数が4件から5件ぐらいと上がっている。それぞれの訪問計画どおりにはある程度行っているというふうに認識している。



◆(辻委員) 遠隔地、園田、武庫では訪問計画を立てて訪問件数が伸びているということであるが、それ以外のところはどうなっているのか。



◎(保護第2担当課長) 例えば立花地区については、従来からそれほどの地域差はなく、ほぼ従来どおりの訪問計画数になっている



◆(辻委員) 以前よりも訪問件数は増えているということであるが、それで要望に対してじゅうぶん回り切れているというふうに認識しているのか。



◎(保護第2担当課長) どうしても法定数80を超えているような保護ケース数になっているので、当初計画は一応組んでいるが、計画どおりにはいかないという部分も多少ある。ただ、その分については、例えば翌月に実施するとか、民生委員等の活用、それと訪問ではないが、携帯電話を活用するなどして連絡調整をするような形での対応をしている。



◆(辻委員) できるだけ要望にこたえられるように努力をお願いする。次に、福祉事務所が統合されて、事務職員がこれまで6か所でやっていたものを1か所でやるということで、その事務に当たる職員の人数と、事務量としては相当効率化はしていると思うが、逆に事務をこなし切れているのかというのが心配である。例えば残業をせざるをえないというような実態があるのか。



◎(保護課長) 事務の部分で捕らえると、管理担当と医療担当というのがあり、アルバイト、再任用も入れて10名で事務を行っている。どうしても事務所が統一されて各所から集まってきたので、当初は混乱というのがあったが、いろいろ助け合いながら、また、ケースワーカーの協力も得ながら、支障のないように実務を進めている。4月当初は、どうしても補助金の関係などがあり、多少超勤も出ている。今は協力していく中で事務に支障のないように進めている。



△尼崎市における石綿(アスベスト)問題について

 保健企画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 健康相談の実施ということで、主な内容が列記されているが、実際にこういう相談があったときにはどのように相談者に回答しているのか。



◎(健康増進課長) きのう現在で314件の相談があり、相談内容によってそれぞれ回答は異なるが、保健師を中心に回答に応じている。詳しい分析は、まだこの相談が続いているので行っていないが、中皮腫を中心に今、分析している。中皮腫で死亡されたかたが現在53人、中皮腫にり患中のかたが13人、それからその他の相談が245人になっている。中皮腫で死亡されたかたの相談内容というのはアスベストとの因果関係、補償問題等についてである。このことについては回答も難しく、一概にはなかなか言えないが、補償問題等についてはクボタか、あるいはアスベストセンターに相談を持ちかけてほしいというふうに回答している。それから、中皮腫にり患中のかたからは、アスベストとの因果関係、治療方法あるいは専門機関の紹介をしてほしいといった相談がある。そのような相談に対しては専門機関の紹介などをしている。それから、その他の相談についてはクボタを中心とした半径1km以内の近隣住民からの相談が多数寄せられている。これは以前にそこに住んでいたかたも含まれている。例えば、今はもう郷里に引き上げ、沖縄とか鹿児島の遠隔地にいるけれども、その当時クボタの近隣に住んでいたので、果たしてだいじょうぶなのかといったような相談、それから現在体調が悪いが、アスベストと関係があるのではないかというような相談があり、主に市民の不安を解消するような方向で回答している。



◆(松村委員) 医務監にちょっと教えていただきたいが、青石綿が一番毒性が強いというふうに言われている。今、中皮腫で亡くなった53人の補償問題については、クボタに連絡をしなさいというふうな回答をしているとのことだが、クボタが非常に大量の石綿を使ってきたということは既に報道されているところである。特に中皮腫と石綿との因果関係であるが、ある本で読むところによると、8割は因果関係は濃厚だというふうに書いてあったが、医学的には、石綿以外で中皮腫になるようなことというのはどういう場合があるのか。



◎(医務監) 悪性の中皮腫については、80から90%がアスベストで、それ以外に放射線による中皮腫も報告されている。それから、これははっきりしないが、SV40というウイルスが中皮腫のかたに多く見られるという報告があり、そのウイルスの感染も一つには疑われている。あとは繊維状鉱物が考えられるが、まずは8割から9割はアスベストが原因ということで学会でも報告されている。



◆(弘中副委員長) 暴露した地域住民の中皮腫の人数は、34人とか今50数人とかいう人数発表がされているが、そういうデータも今後ともこういった報告の中で掲載されるのか。また、今新聞等で話題になっているのは、アスベストの含有率が5%以内のものも含めた吹きつけの調査を他の自治体でやろうということであるが、建造物の調査の中にそういったことも含めて考えているのか。



◎(保健部長) 現在までに相談に来られたかたが実際にどの地域にどれぐらいの長さで住んでいたか、あるいはどういう職業に就いていたかということの調査がまだまだできていない。そういうものがある程度進んだ段階では、どの辺りでどれぐらいのかたが亡くなったかというようなことも分かると思う。ただ、相談については、約半数の人が匿名である。そういう意味では詳しい事情を聞きにくいという状態に置かれているかと考えているが、分析が進めばなんらかのことは報告することが可能であると思う。もう1点は、アスベストを含んだ建材ではなく、ロックウールの吹きつけに混入しているアスベストの問題であると思うが、そのあたりについてどうするかというのは今、公害対策のほうで検討を進めており、なんらかの方向が出るものと考えている。



◆(弘中副委員長) 匿名のかたの本市に住んでいたときの住所地は明確になっているのか。



◎(保健部長) 匿名のかたは住所地もあまりはっきり言ってもらえない場合もある。どこそこのあたりというふうな言い方が多く、大体は昭和50年以前の話になるので、当時のことをもうひとつはっきり覚えてないかたが半数ぐらいいる。また、何回も電話をかけてくるわりには名前を言ってもらえない場合もある。



◆(松村委員) 本市の対応として、一番に健康診断の実施の検討というのが盛り込まれている。私の知人で小田地域に住んでいて、非常に心配だからということで直接レントゲン撮影をし、その結果、少し影が見られるのでCTを撮ることを勧められ、CTを撮った。そうすると医療費が1万円近くかかったというような事例もあり、簡単になんらかの形で安心して健康診断が受けられるような状況にしないと、なかなか個人の力ではできないと思う。このあたりについては検討中ということであるが、本市としての検討するに当たっての方針はどうなっているのか。



◎(保健部長) 健康診断についてはいろんな考え方があり、一つは中皮腫等の疾病の特徴として潜伏期間が非常に長い。発症してからは、割と急速に進むということで、どういう検診が有効かという議論がある。ただ、市民のかたは非常に心配なので、早く診てほしいという意見がある。その中で、今現在は医療機関をいろいろ紹介しているが、そうすると専門的な医療機関にかなりたくさんの人が押しかけるという格好になり、非常に混乱してきている。そういう意味では一次的な健康診断というものを行っていく必要があると考えている。ただし、CTまで撮るということになると非常に費用がかかる。そうなると費用対効果ということを考えざるをえない。その中でより効果的な方法であって、なおかつ膨大な費用がかかるということでない方法をどうするかというようなことの議論を進めているところで、国や県にも相談しながら中身を決めていきたいと考えている。



◆(松村委員) 結論はおおむねどのあたりで出るのか。



◎(保健部長) まだ最終結論まで至っていないが、一般的に専門のお医者さんとかと議論をしていると、少なくとも直接撮影によるレントゲンと専門的な問診、この2つの組み合わせは必要であろうという御意見をもらっている。



◆(松村委員) 方法もそうであるが、どういう検診をして費用負担はどうするかというような検診全体について国や県と協議をしているということと理解しているが、検診にかかった費用はどこが負担するのかということも含め、その結論を出すのは、いつごろを目指して協議をしているのか。



◎(保健部長) いつごろ出るかというのは非常に難しいが、我々としてはできるだけ早く国等の支援を受けて実施したいと思っている。ただし、相手のあることなので、いつというのはちょっと難しい。



◆(塚田副委員長) 自覚症状が出てから、早く治療すれば助かるのか。人によると思うが、そういう救済の方法はあるのか。



◎(医務監) 胸膜の中皮腫の場合は、胸膜は肋骨の側壁と肺側の増壁側を覆っており、最初は側壁側から発症するので、その段階での中皮腫の場合は生存率が非常に高い。したがって、その段階で早期発見できれば治療効果も高く、救命度も高いというデータは出ている。



◆(塚田副委員長) 早期発見で治療すれば大抵のがんは治療効果が高いということであるが、発症から1年ぐらいで治療しないとだめなのか。私が心配しているのは、早く検診を実施して見つけないと、手遅れになるということである。費用がどうのこうのと言っている場合ではない。市民も検診をするという話を聞くと、それを頼りにする訳であるので、費用負担を決めることなどは後回しにしてできるだけ早期に検診を実施すべきと考えるがどうか。



◎(保健部長) 心情的にはよくわかるが、アスベスト疾患というのはこれから延々と発症する。今から10年、20年と続き、ピークは2040年ぐらいと言われている。ただし、クボタに関連するようなかたはそこまではかからず、これから10年ぐらいかと思う。そういう意味では、発症し始めないとわからないという非常に厄介な状態であるので、一日も早く、急いで行いたいと思っている。ただし、JRのときは、JRが悪いと初めから分かっているので、すぐに費用を負担しますということになるが、今回のアスベストの問題は、クボタの周辺でかなりの影響がありそうだということはわかってきているが、具体的にこれが原因であるというところまで至っていないため、そのあたりの難しさというのがある。



◆(弘中副委員長) アスベストはよく静かなる時限爆弾というふうに言われているが、時限爆弾が今まさに爆発したときだろうと思う。他市の事例であるが、やはり横断的な組織づくりをして対策本部を緊急に作ってアスベストに対応しようという動きが伊丹市で出てきている。恐らく公害対策課あるいは健康増進課の現場は相談業務だけで手いっぱいだろうと思うが、危機管理意識を高め、労災の問題等も含めて、対策本部を立てたほうがいいのではないか。10年、20年という長期的な問題であると思うが、今最も住民の人たちの不安に対して対応するために当面しなければいけないことを対策本部を設けて対応するということが大事ではないかと思う。



△東園田保育所環境改善事業の方針変更について

 児童企画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 東園田保育所は100人定員であるが、平成18年6月か7月に新しい保育所を開設し、定員が120人になるということである。平成18年4月で普通、大体新しい子どもの入所が決まると思うが、その時点では100人定員のままであるのか。



◎(児童企画課長) 旧施設を4月から7月ぐらいまで運用していくので、現在の定員の入所児童になると思う。ただし、定員の弾力化を活用すると15%程度を4月1日には余分に児童の入所が可能であると考えている。



◆(松村委員) 4月時点では大体定員の15%増まで可能ということなので115人ぐらいの入所児童を見込んで、新しい保育所ができれば120人定員として、追加して子どもたちが入所するということと理解していいのか。



◎(児童企画課長) そのとおりである。最初は、旧の保育所で7月ごろまで運用してもらう場合はゼロ歳児保育ができないので、ゼロ歳児については7月ぐらいからの入所になると思う。



◆(松村委員) 2年連続で国の補助が2か年に分かれるということであるが、全国的にこういう状況というのが出ているのか。



◎(児童企画課長) 全国的にどうかというのがはっきりとまだ調べていないが、県下で聞くと、阪神間を含めて今年度の保育所の建設などについては全部が2か年割れの事業の内示内容になっている。これは全国的に同じような状態で交付金を交付していこうという国の動きと考えられ、このことについては全国的な傾向であると考えている。



◆(松村委員) 全部2か年割れになるのなら、新しい保育所の開設を1年待ってもらい、年度当初から開設するほうが、運営の面では、年度途中で引っ越しするということを考えると、スムースにいくのではないのかと思う。そういうことは話し合いでどうにかならないのか。



◎(児童企画課長) 施設の建設は、一つの大きな事業であり、いつに取りかかって、いつ完成させて、いつから開園をしていきたいという一貫した計画がある。それを例えば国に申請しても、1年内示の認可が下りなくて、また先の1年にというようなことになっても、これもまた事業の大きな計画変更になると思う。したがって、たとえ2か年に割れるという内示があるかもしれないという場合でも、やはりできるだけ単年度でできるようなことを国に要望しながら進めていきたいと思っている。



◆(畠山委員) お金のことであれば、市で立て替えて、国からの交付金は来年度に受け取るということにすれば、こんなにややこしいことをしなくても済むし、利用者にも迷惑がかからない。日本という国がつぶれないかぎり、来年度に交付金が入ってくるので、それであれば、そんな大きな負担でもないし、こちらが資金的なものは負担しておいて、後で次年度に交付を受ければそれで済むことだと思うがどうか。



◎(児童企画課長) 国が100%を60対40に割ってきた。その40%分も含めて17年度に建物を完成させてしまうと、年度の終わりに中間検査というのを国が県を通じて行う。そのときに建物が完成していれば、残りの40%については恐らく内示されないと思う。このことについては県にも確認をしている。現在、国の内示に従って、今年100にならない60%以上の建設を法人のほうに勧めている状況である。



◆(畠山委員) 一つの事業として承認されるのであれば、国の中間検査などは関係ないのではないか。市側としては、交付金は翌年度でいいので、その間にお金を立て替えて、建設はするということが言えないのか。国が言っているからしかたがないというような考え方を変えなければならない。



◆(松村委員) なんらかの形でお金が調達でき、建物が建つのであれば、補助する必要はないというような変な理屈が国の中ではあるように感じる。国のほうがほんとうに保育行政に対して責任を果たして補助を出し、子どものためにという思いがあるのであれば、そんな変な理屈は官僚主義的な理屈と思うので、自治体としても、国に意見を言っていくなり努力してほしい。また、武庫之荘西か武庫之荘北でも国の補助が2か年にわたって事業がずれるということで、保護者と現場職員の間で意思疎通がうまくいかなかったことがあったと思うが、今回の場合、職員、保護者の中にこの問題についてはじゅうぶん事前に説明をして、スムースにこの変更が承諾されているのか。



◎(児童企画課長) 内示があり、東園田保育所の職員や保護者に説明をしたいということで所長のほうから日程調整をしたが、職員については、公立保育所としては3月末までやり、法人に渡すという状態は変わらないので、わざわざ来てもらって説明はいらないということであった。また、保護者の代表には18年4月以降も当面、現在の施設を使うが、新たな施設が7月ごろにオープンするということで、所長のほうから説明したところ、保護者には手紙を全員に配布して、理解してもらえるようにしてもらいたいとのことであったので、そのような対応を行っている。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 市民局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、生活福祉委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 6か所の総合センターがあるが、各総合センターの利用区分ごとの利用状況は、どのようになっているのか。



◎(管理調整担当課長) おおむね午前中及び午後については利用度は低いという状況である。早急に資料を作成し、報告したいと考えている。



◆(松村委員) 総合センターは朝の9時から夜の9時まで開いていると思うが、どういう形で職員の配置をしているのか。



◎(管理調整担当課長) 職員は、おおむね5人を配置している部署と6人を配置している部署があり、各総合センターに1人ずつ再任用又は嘱託の職員がいる。午前9時から午後9時まで開いているので、交代制勤務を行っているが、正職員については午前8時45分から午後5時半、遅出勤務については午後0時30分から午後9時15分までとなっている。嘱託、再任用については午前9時から午後4時、遅出勤務については午後2時15分から午後9時15分という形で交代をしながら、ローテーションを組み、館管理を含めて対応している。



◆(辻委員) 支所、出張所の統廃合関係については、昨年かなり議論してきたと思うが、来年1月から一部始まるということである。保健センターと統合されるということで場所的にだいじょうぶなのかという市民から心配の声もあるが、いつごろ図面ができて、いつごろから工事にかかるのか。また、その図面が出来上がった段階で市民や議会に対して説明はあるのか。



◎(市民局総務課長) 健康福祉局あるいは特命担当と連携しながら今、各施設の最終的な配置の設計等を行っている状況である。おおむね支所の関係については8月末ぐらいをめどに設計を終えることとしている。開明については、規模が大きいので、現在入札事務等の手続きを行っており、9月ぐらいから工事に入る予定である。おおむね8月ぐらいまでには詳細な設計については示すことができると思う。また、市民に対する説明等については、特に詳細な形でのレイアウト等の説明を行うことは予定していない。



◆(辻委員) 市民に対しては説明する予定はないということか。また、議会に対しては、8月末ぐらいに設計が出来上がるということで、これを示してもらえるのか。



◎(市民局総務課長) 議会等への説明については、平成17年2月の段階では概要としてレイアウトを示している。それと大幅に変わっている点はない。おおむねレイアウトどおりに設計は進んでいるが、最終的なものについては改めて示したいと思う。また、市民等への説明については、昨年度来やってきたような説明会等を開催して説明するというようなことではないが、適宜問い合わせ等に対しては対応していきたいと考えている。



◆(松村委員) 統合問題については、特別委員会を設置してまでいろいろ議論をして、例えば保健センターの機能がうまくいくのかという心配の声もあった。設計図が出来た段階で、改めて市民に対して示したうえで、納得を得て、また意見も聞いて行っていくべきではないかと考えている。市民に対しては、基本的には説明はしないということではなく、説明を行い、市民の不安を取り除けるように対応することを再検討してもらいたいがどうか。



◎(市民局総務課長) 現段階ではそういった形を予定していないが、問い合わせ等には適宜対応していき、あらためて周知の方法等については庁内的に検討したい。



◆(松村委員) 市民団体から説明をしてほしいという要望があれば、地域に出向いて説明会などを開いてもらえると考えていいのか。



◎(市民局総務課長) これまでも各要請に応じて説明会等を実施してきたし、広く市民へ周知する方法についてもあらためて検討して、効果的な方法で行っていきたいと考えている。



◆(松村委員) 市民や市民団体から説明に来てほしいという要望があったときには、その要望に答えてくれるのか。



◎(市民局総務課長) 市民からの要求に対してはきちんと説明に出向いていく予定である。



◆(谷川委員) 塚口のさんさんタウンの地下にサービスセンターを作るという説明を受けたが、あそこは好ましくないと言ったことがある。さんさんタウンは、見てわかるように、6階は空きが目立っており、他の階でも空いているところがある。地下というのはイメージが非常に暗いのと、エスカレーターで降りてきて奥まで行かないといけない。駅の横のところから降りてくるとしたら暗い通路のところから入ってこなければならない。あの場所はベストではないというふうに思っていると話をしたことがある。しかし、その場所でがんばりますからということである。なぜ、我々の意見を聞いてもらえないのかと思う。市民の利便性を考え、さんさんタウンの中ですることについては一定の理解はできるが、あの場所がなぜベストなのかと思う。地下ではなく、もっと明るいところに市民センターを作っていけばいいと思うのに、都市開発株式会社と話をしてそこに決まったとのことである。中身の配置については我々もどのような機能が必要なのかということや、職員の配置についてはわからないので、そのような部分については一歩譲るにしても、広さなどでほんとうに符合するところがあったのか。そこの場所がベストであるということが話し合われているのか。開明小学校についてもよいとは思わず、もっと駅前のビルのほうがいいのではないかとも思う。意見はいろいろとあるけれども、決まりましたから、これでお願いしますというのはおかしいのではないか。なぜ、そのような意見を黙殺してしまうのか。塚口の市民サービスセンターの位置について、地元の人に聞けば、半分以上の人はあの場所がいいとは言わないと思う。人の流れなども総合的に勘案して、場所選定を行ったのかたいへん疑問に感じるがどうか。



◎(助役) 塚口の位置については、いろんな候補地の場所を考えながら検討してきたが、結局最終的に現在のところの案にまとまったということである。もともと支所等については図面を示して、具体的な配置も示してきたけれど、塚口についてはそういう意味では時間がかかってしまい、なかなか最終的な結果を得られなかった。それで時間の関係もあり、最終的に地下ということになり、我々としても最善の場所とは思ってはいないが、与えられた条件の中では結果的にはベターな場所ではないかということで選んだものである。ただ、委員の発言のような意見があるということも踏まえて、今後、その地下の利用に際して一番市民にとっても利便性があるように、行きづらいというような声ができるだけ出ないような形で努力していくつもりである。



◆(谷川委員) 手続きの問題で、こことここも検討したが、施設の床の広さ、工事費の関係のことなどについて検討した結果、ここがベターであったという説明なら納得できるが、いつも決めた後に結果だけ報告がある。そうすると、なかなか納得しにくいし、行政がしていることであるから、いろいろな検討をされた中での結論であると思うが、何も見えてこない。2番館や3番館の中にも、スペース的には空いており、ここはどうかという話もしていたと思うので、その場所が選ばれなかった理由、また、今回の場所に決まった理由をきちんと説明できなくてはいけない。場所ありきのような感じを受けるし、決まってしまった後で、利便性が悪いので別の場所にしようと思ったら内装費だけでも何千万円もかかってしまう。外から入ってくるにしても、北のほうの真ん中のエスカレーターかエレベーターを使わないと地下に降りることができない。だから外からの利便性もいいとは言えない。結果だけでなく、検討してきた経過等も報告してもらえれば、より納得しやすい。



◆(松村委員) 与えられた条件の中でベストではないがベターだという答弁があったが、その与えられた条件で最大の条件というのは何か。



◎(助役) 与えられた条件というのは、当然基本的なスペースの問題、市民の利便性の問題、どれだけ経費をかけてやっていくかということである。例えば、ここが一番いいと言っても、現にそこが営業していたらその場所には作ることはできないし、そういう諸条件を勘案して、議論をした中で、最終的に今の場所に落ちついたものである。



◆(松村委員) 事前に具体的にここはどうか、このようなことも含めて検討してほしいということがあれば、そのことに対して、きちんと検討結果を報告すべきであると思う。これは説明責任の果たし方として今後改善していく必要があると考える。また、さきほどの答弁でも、与えられた条件については、スペース的なことというのはわかったが、他の条件についてはよく分からなかった。



◆(弘中副委員長) 車座集会とかパブリックコメントでいろんな意見を書いたりしたが、今の本市は非常に財政が厳しく、全体のイメージが非常に暗くなってきている。そうした中で新しい世代の人たちに本市に住んでもらい、いろんな希望を持ってもらいたいと思うが、市民参画という言葉だけが先行しているような気がして、市民には浸透していないように感じる。市民の生の声を聞いて、いっしょに作り上げるというのが、ほんとうの市民参画であると思う。パブリックコメントや車座集会でちょっと意見が言えたので、それでもう市民参画だということではなくて、もう少し市民がいっしょになって新しいまちづくりを望み、今回の市民サービスセンターで言えば、場所の位置や配置などを決めていくことがほんとうの市民参画である。そのような事例を作っていかないと、市民もしだいにあきらめてしまうと思う。



◆(畠山委員) 今年度は市民まつりが中止になったとのことであるが、いつどこで中止を決定されたのか。中止になったことについて聞いていないように思うが、議会には説明はしたのか。



◎(コミュニティ推進課長) 今年の市民まつりについては、7月4日の市民まつり協議会の実行委員会の正副委員長会で中止を決定した。議会へは、当時は議長が不在であったので、各会派の幹事長に報告を行った。中止の経過については、11月5日、6日に阪神尼崎駅周辺で開催すべく市報にも掲載して準備を進めてきたが、4月のJR福知山線の脱線事故に伴い、近隣の伊丹市、川西市、宝塚市が花火大会を中止したり、三田市、西宮市が市民まつりを中止したことから、市民や各種団体から、今年は中止すべきではないかといった意見もあり、実行委員会に諮り、中止を決定したものである。



◆(辻委員) 消費生活センターではいろいろな相談に乗っていると思うが、最近多いのが悪質リフォームについてであると思う。本市においての被害状況はどうなっているのか。また、本市では、以前から多重債務の相談が多いと思う。多重債務に陥るということは、公共料金や国保料も滞納状態になると思うが、そういう滞納対策としても相談に乗って解決していくというのは重要だと思う。そのことも含めて、消費生活相談の内容の概略はどうなっているのか。



◎(消費生活センター所長) 消費生活センターの16年度の相談件数は6,785件であり、前年度に比べると2,482件、57.7%の急増となっている。これは、身に覚えのない請求、はがきや電子メールが届いたといういわゆる架空請求、不当請求に関する相談が幅広い年齢層から寄せられていることによるものである。架空請求、不当請求に関する相談の件数は、全体の6,785件のうち3,949件であり、過半数以上を占めている。これが、相談件数全体を押し上げる一番の要因となっている。また、相談の内容であるが、契約あるいは解約に関するもの、また販売方法に関するものが中心であり、悪質な訪問販売などの無店舗販売に関する苦情が多いという状況である。なお、多重債務に関する相談については、若干ではあるが減少している状況である。



◆(辻委員) 悪質なリフォーム工事についてはどうか。



◎(消費生活センター所長) 16年度の中では、リフォームに関する相談は24件あった。ただ、今年度に入り、4月から6月までの分ではあるが、10件の相談を受けている。内容は、昨今新聞等で報道されているようなケースと同じような状況である。



◆(松村委員) 架空請求の相談を個人的には受けたこともあるが、まことしやかな法律用語などが使われており、裁判所という文言も出てくる。そうすると市民の側としては、身に覚えはないが非常に心配になる。また、請求者である団体は法務局から認可を受けている団体であるということが文面の中に書かれていることもある。こういう状況が出てきたときには、全市的にそのようなことがやられているということも踏まえて、市民に対して、実例のはがきなどを市報あまがさきに掲載するなり、社協にお願いして回覧をするなり、こういうのが来ても、これは悪質だから電話してはだめであるというようなことを、消費生活センターが相談に来るのを待つだけではなく、情報発信をして被害者を生まないという積極的な取組もぜひ検討してもらいたいと思うがどうか。



◎(消費生活センター所長) 架空請求に関する相談をたくさん受けているが、認識としては、相談を受けた件数がそれですべてだとは思っていない。恐らくそういうはがきなどを受け取ったかたのほんの一部が相談していると認識している。多くの市民は一人で悩み、中には電話をして支払ってしまっているかたもたくさんいると思われる。そういう被害に遭っている人がたくさんいるため、こういう手口の詐欺がなくならないものだと思う。我々としても、広く市民にそういう情報を知らせるということが重要だと考えており、今年度ではあるが、5月の消費者月間に合わせて市報あまがさきの1面全紙をさいて、そこの中で架空請求に関する注意、呼びかけを行っているし、またそういうはがきの見本についてはホームページでも掲載している。



◆(松村委員) 国保の関係で、結核・精神医療付加金というのがあり、予算としては、3万2,000件ぐらいで3,000万円が計上されているが、このうち精神はどれぐらいか。また、障害者自立支援法との関係で、精神については大体費用はどれぐらいか。



◎(国保年金管理担当課長) 結核・精神医療付加金の実績であるが、16年度で言うと、精神の件数が2万7,515件、金額が2,595万1,081円である。



◆(松村委員) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、精神障害者の通院の場合は、95%を都道府県が負担して5%は自己負担になっている。本市の国民健康保険条例の第7条第2項でその5%の自己負担分については国保で負担をするということで、現状では実質的には精神障害のかたの通院については自己負担はない。これが、成立の見込みである障害者自立支援法では、自立支援医療費の支給ということで90%は支給されるが、1割は本人が負担をするということになる。そこで、国民健康保険条例の第7条第2項を改正するのか。改正しなかったら、国保会計の中で今まで5%負担していたものが本人負担が10%になる。市の方針はどうなっているのか。



◎(国保年金管理担当課長) 障害者自立支援法は、現在、国会の参議院で審議されている。これが仮に国会で成立したとした場合、本市の国民健康保険条例の改正が必要かどうかということであるが、5%が10%になると、給付を継続するにしても、廃止するにしても条例改正が必要である。ただ、自立支援法が継続若しくは廃案になった場合は、本市の国民健康保険条例の改正は必要ない。なお、これについては、給付内容の変更ということであるので、国民健康保険運営協議会で審議してもらうことになると思う。



◆(松村委員) 現状では県が95%負担していると思うが、自立支援法が成立すると今まで95%負担していたのがどれぐらいになるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 95%を県が負担しているということではなく、この制度は公費優先ではなく国保優先であり、7割は国民健康保険が持っており、25%が公費、5%が自己負担である。



◆(松村委員) 精神障害者のかたたちの現状は、原則は7割が国保会計から出て、残りの3割のうち25%は県が持っているということであると理解する。そうなると、これが自立支援法になると25%分の負担がなくなるということか。



◎(国保年金管理担当課長) おおむねそのとおりであるが、7割の保険者の負担は変わらない。自己負担が5%から10%になるので、公費部分が25%から20%になるということである。ただ、今回の自立支援法は所得階層別に上限が設けられているので、5%から10%に増えるかたもいるが、逆に上限に引っかかって減るかたもいる。



◆(松村委員) 自立支援法の関係で非常に障害者団体のかたたちから、困るという声も出ているし、本市がこのまま自己負担分の1割を負担するとなれば、今の国保の負担分2,595万円が2倍の5,000万円に増えるということになる。できるだけ市民の負担を増やさないという形で当然県や国に負担を求めることも必要であるし、県のほうの負担がもし減るのであれば県のほうに肩代わりしてもらうようなこともぜひ検討してもらいたい。次に、アスベスト関連であるが、アスベストの問題で、労災の期限は5年となっている。この時効をどうするかということも今大きな政治課題になっているようであるが、亡くなったかたは亡くなるまで医療を受けている。クボタが亡くなった3人に自己負担分相当額として、200万円の見舞金を支出したという報道があった。もしそのかたが国民健康保険で受診をしていたのであれば、当然第三者行為として本来請求されてしかるべき問題ではないかと思う。非常に国保の会計がたいへんな中であるので、市民の負担をできるだけ軽減するという意味で、本来責任を負わなければならないところの責任をどうやって担保していくのかということがこの問題でも非常にかかわってくると認識している。この問題について、どのように対処していこうと検討しているのか。



◎(国保年金課長) 当該疾病が労災あるいは第三者によるものと判明した場合に、原因者に対して国保で負担した医療費の求償をしていくことになる。ただ、傷病原因などの調査については、中皮腫以外にもいくつかアスベストが原因と思われる病名も挙がっているようなので、調査等にも膨大な事務量がかかってくるかとは思うが、まず因果関係が特定されるということが先決であると考えている。因果関係の特定を受けた段階で加害、被害の状況を明確にし、対応していきたい。



◆(松村委員) 例えばレセプトなどもさかのぼって点検して、中皮腫で亡くなった人がいないのか、肺がんの人たちはどうだったのかというようなこともよく調査してもらいたい。たいへんなことと思うが、8割から9割が中皮腫については青色アスベストが原因だということであるので、そのあたりについて自治体も、国との協議が要るかとは思うが、情報も収集し、現実に国保で医療を受けている人がいるのかいないのか、かかわりもぜひ数多く調査をしてもらいたい。市民の負担を取り戻すと言えばおかしいけれども、国にもその点について協力してもらうなりして、国保会計や市民の負担を軽減する意味からもがんばってもらいたい。



△(仮称)尼崎市男女共同参画社会づくり条例に盛り込むべき事項(中間報告)について

 男女共同参画課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 書かれていることは非常に理念的で世の中も進んできたという思いを強く感じているが、現実にこれがどう担保されていくか。この条例は恐らく精神条例なので、目指すべき方向ということだと思うが、例えば罰則などは作られるのか。次に、基本理念のところで家庭生活における活動と他の活動の両立ということがあるが、今職場は非常に厳しい状況である。雇用環境が正規社員と非正規社員とでは賃金なども違うし、正規社員の場合は非常に長時間過密労働を余儀なくされているという状況もあり、労働法制とのかかわりが極めて強いと思う。そのことに関する法の整備がなければ、なかなか本市で条例を定めても絵にかいたもちになりはしないのかなという問題を感じる。また、互いの性の尊重と健康な生活への配慮についてであるが、中央支所でもかなりがんばってもらい、環境浄化運動などで市民団体もたくさん集まり、神田新道地域の不法駐輪、不法駐車、それと風俗店問題などについて取り組んでいるが、本市にとって互いの性の尊重という点から言っても、あの風俗店問題などについては積極的な対策を立てていくことが、うたい文句だけではなく、実際の施策展開のうえで必要ではないのかという思いをしているがどうか。



◎(男女共同参画課長) この条例には罰則を設けていない。なぜ罰則を設けないかというと、この条例の根底に流れるものは共同と参画という自主的、自発的なものを重視しているためであり、罰則ではなく、逆に企業努力を表彰するといった方針で臨むこととしている。次に、家庭と仕事の両立支援についてであるが、経済情勢が悪化する中で、非正規雇用といった新たな雇用問題が出てきている。これについては基本的には労働関係の問題であり、労働基準法や男女雇用機会均等法などの関係法令に係るものと考えている。市の条例がどこまで関与できるかということであるが、基本的には雇用に関する問題は労働基準監督署や国の関係機関のほうが主になるので、市としては啓発といった形で側面からフォローしていくこととなると考えている。また、互いの性の尊重と健康といった問題の中で、風俗店の関係についてであるが、男女共同参画社会づくりといった観点から見て風俗店が決していいものではないということはじゅうぶん理解している。ただ、いろいろな法律の許認可を受けた中で存在しているので、今回の条例がどこまで関与できるかということは若干難しい問題ではあるが、基本的な男女共同参画、性の商品化といった基本的な問題もあり、他法の法律違反といった部分と併せて検討していかなければならないと考えている



◆(弘中副委員長) この条例に基づいていろいろな取組が行われるものと思うが、受付が女性ばかりで、ガードマン、運転手が男性で、この委員会に出席している人のほとんどが男性という典型的な今の仕事の環境も改善が今後なされるというふうに受け止めている。そういった中で、実際に市の内規では、職場内ではどのようなことを、この条例に基づいて取り組んでいくこととしているのか。なにか具体的に市の内部では改革が進んでいるのか。



◎(男女共同参画課長) この問題については端的に答えが出るというものではないと思うが、例えば女性のジョブローテーションや昇任試験時における各所属長からの受験推奨など、さまざまな場面において女性職員への配慮が現実に行われている。今回の条例の中でも、民間企業のモデルとして市が率先して取り組むといった観点から、行政における男女共同参画の推進という項目を単独で設けている。こういった項目を設置することにより、市としてもこれまで以上に努力をしていくものと理解している。



△付属機関の委員の推薦について

 付属機関の委員の推薦について、協議の結果、青少年問題協議会委員に開委員を、民生委員推薦会委員に長崎委員長及び津田委員を、総合センター運営審議会委員に弘中副委員長を、公害病認定患者救済事業運営協議会委員に塚田副委員長及び松村委員を、保健所運営協議会委員に松村委員を、女性・勤労婦人センター運営委員会委員に辻委員を、消費者行政対策協議会委員に畠山委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、8月9日(火)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程などについては、異議なく正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(辻委員) ハーティ21はかなり大きい施設でもあるので、できれば視察したい。



◆(松村委員) 施設の統廃合関係で、図面も出来ていると思うので、その図面を持って、統廃合される施設を視察したい。例えば、大庄や園田など、住民団体から声が出ていた支所と保健センターが視察できればなおよいと思う。

 続いて、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月11日(火)から13日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(松村委員) 広島市の国民健康保険の一部負担金の減免制度が全国的に極めて優れていると思う。本市でも同じ制度はあるが、ほとんど利用されていない制度なので、広島市の実状について調査したい。また、視察行程がまだ明らかになっていないので、共産党議員団としては、希望も言ったが、包括的議決については賛成しかねる。



◆(弘中副委員長) 国民健康保険の赤字財政から少しでも態勢を変えていっているような自治体があれば、視察の対象として考えてもらいたい。



◆(松村委員) 夕食も含めて公務とするということで議決するということであるが、今回、議長のほうにも行政視察についての改善などを申し入れているということもあり、アルコール付きの夕食であれば参加しない。



◆(辻委員) 松村委員と同意見である。

 続いて、上京陳情について、協議の後、長崎委員長から、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときにあらためて協議願うこととしたいとの発言があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(松村委員) アスベスト問題について、大量の石綿を使用していたクボタの工場が本市にあることもあり、本市が真っ先に情報発信源になっているが、医療の問題や他のさまざまな問題で市民の暮らしに非常にかかわりがあるので、議会からも国に対して意見書を提出した。しかし、当局からもアスベストの問題については、国へ意見を述べていく必要があると思うし、全員ではなくても、上京陳情を行う必要があるのではないかと思う。



◎(健康福祉局総務課長) 市としてもアスベスト問題については、健康診断のことやいろいろな問題もあるので、国のほうに要望していく方向で、内部で検討しているところである。しかしながら、具体的にどのような形でいつの時期にするかということはまだ決まっていない。



◆(松村委員) 要望がまとまり、それが我々委員会に関係するところであれば、報告はしてもらえると思うが、そのときに全員で行くのは厳しいと思うが、せめて正副委員長だけでも、議会の代表、委員会の代表として行ってもらうことは非常に必要ではないかと思う。



◆(谷川委員) 経済環境企業委員会にかかわる部分もあるので、それは事務局で調整をしてもらい、議会の代表として上京陳情を行うことについては反対するものではない。



◆(畠山委員) 議会として行く場合もあるのか。



◆(谷川委員) 議会で行くということであれば、議会運営委員会か会派代表者会で諮ることになると思うが、その事については事務局で調整してもらいたい。



◆(松村委員) 上京陳情が必要でないというのであればしかたがないと思う。



◆(谷川委員) このような時期でもあるので、必要であると思う。

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△経済環境企業委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、安田委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?田村副委員長、?新野副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては、包括的に許可する取り扱いとなっている。なお、それ以外のテレビ等からの撮影の申し出については、そのつど、委員会に報告するので承知おき願いたい。また、委員会での喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩をはさむなど、たばこを吸うかたにも、一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。また、今回の記録については、今までどおり、職員による要点筆記に基づき作成するが、9月定例会からのテストとして、委員会での発言をテープ録音を行うとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 美化環境局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾委員) 屋外広告物の簡易除却の話があったが、(仮称)不法広告物除却活動員制度は、定数として100人をめどに希望者を募るようになっている。実際に申し出がどうなるのかの問題もあるが、かなり多くの人が申し込むことがあると思うが、そのあたりの対応をどうしていくのか。100人で区切るのか、できる限り受け入れていくのかどうか。



◎(環境美化担当課長) 予定では100人程度と考えている。月曜日に市報に載せて、現在のところ約30人のかたの応募がある。基本人数を超えた場合、来年度もまた募集するので、そのときにお願いしたいと考えている。また、応募が少ない場合は、締め切り日を延ばすなどの対応をするが、来年度以降の募集や更新の手続き等に混乱が生じるおそれがあるので、今年度中に再募集する考えはない。



◆(丸尾委員) 意欲のある市民のかたに申し出てもらうので、できるだけ担ってもらいたいと思うので、柔軟に対応してもらいたいと要望しておく。また、じんかい収集車両購入事業で、天然ガス車への更新は、新年度に何台の車両が更新になるのか、また、どこまでを目指すのか。全車両をその天然ガス車にするのか、あるいは、伊丹市や京都市が取り組みを進めているかと思うが、バイオディーゼルの燃料を使うというようなことも、一方策だと思うが、そのあたりの選択肢がないのか教えてもらいたい。



◎(業務課長) まず、更新する車両であるが、17年度、現年度分で10台、それから今回、来年度更新分であるが、本年度の債務負担行為で15台を更新する予定にしている。今後の車両更新に当たっては、すべて天然ガス車に更新をしていきたいという予定にしている。また、低公害車には、さまざまな選択肢があるが、今後の排出規制等を踏まえた場合、いちばん環境によいということでCNG車、これを我々としては選択していきたいと考え、そういった市の基本方針の中で更新を進めていこうと考えている。



◆(荒木委員) じんかい収集車両であるが、大体1台当たり幾らぐらいの目安かと聞いたら、車両に手すりを付けたり、何か部品を付けたことによって価格がかなり上がってくるということも聞いたことがあるが、そういうことをしなければ幾らで、そこにプラスアルファをすれば、大体1台当たり幾らになるのか。



◎(業務課長) 予算的には、八千数百万円に対して10台、おおむねそれぐらいの単価になっているということである。また、仕様の関係であるが、必要最小限度の仕様ということで、我々としては特に必要なもの以外は付けていない。そのようなことから、委員の言う数字的な比較というのは行っていない。



◆(荒木委員) 予算が厳しい中で、仕様でどれだけのことをしているかというのは、きちんと分かるようにすべきである。この仕様をつけたときは幾らであるとか、初めからあれこれをつけての話ではなくて、1台の単価は幾らであるのか示すべきである。プラスの仕様で、手すりを付けたりなど、いくつか付けるだけで何百万円も上がっていると聞いたことがあるので、その当たりのチェックをきちんとしてもらいたいと思うので、入札などを行った場合には、その結果を教えてもらいたい。



◆(真鍋委員) 水質汚濁・土壌汚染対策事業で、工場の事業活動を終結する場合にその土壌、地下水の調査、対策を指導するということで、今年度既に実施されたところがあれば、何件あり、結果はどうだったか教えてもらいたい。



◎(公害対策課長) 今年度については、昨年度からのものが1件になっている。他については、手もとに数字がないが、一、二件あったと思う。今、データがないので、後ほど報告する。



◆(真鍋委員) 今問題になっているアスベストなどは、今後、工場などを閉鎖して取り壊すという場合に、土壌に仮に残ったような場合が出てくるかもしれないが、そういったところは今後どのように調査していくのか。



◎(公害対策課長) アスベストについては、土壌対策汚染防止法に規定されている対象物質にはないので、対象外ということになる。また、今後国等の検討が行われ、もし必要であれば追加対象物質になるかもしれないが、現在のところは対象外である。



◆(真鍋委員) 現在の状況を教えてほしいのだが、不法投棄防止対策で、国、県、警察との連携、不法投棄箇所への監視カメラの設置ということで、数年前から行っていると思うが、カメラを設置してから不法投棄が減ってきているのか教えてもらいたい。



◎(環境美化担当課長) 不法投棄の年度別の量を過去3年間でみると、14年度については854t、15年度については898t、16年度については822tであり、大幅な変化はなく、若干の減少程度である。



◆(真鍋委員) パトロールをしていなかったら、あるいは監視カメラを設置していなければもっと増えたのか、また、設置したことによって現状維持に終わっているのか、どのように評価しているのか。



◎(環境美化担当課長) カメラの設置は、常時3か所で行っているが、全市的に見ればポイント数もたいへん少ないものであり、これがカメラの設置の効果であるという判断はしていない。この3年間、例えば右下がりであれば、ある程度の評価はできると思うが、全体として横ばいということで、今のところ評価するのは難しいと考えている。



◆(田村副委員長) 関連するが、監視カメラで、不法投棄物についての原因者の告発といったものが、実績としてあったのか。



◎(環境美化担当課長) これまでに検挙につながった情報の提供は、1件だけある。



◆(田村副委員長) カメラを設置した費用対効果で、どう考えたらいいのかということで聞かせてもらったが、なかなか難しいと思う。次に水質汚濁・土壌汚染対策事業で、さきほど話が出たが、キリンビールの工場跡地に、今度、商業開発を行う中で、その土地からひ素が出たということが予算議会でも答弁があったと思うが、基準値をどの程度オーバーしていたのか。また、それに対する対策としてキリンビールが、たしか土の入れ替えなどをやっていると思うが、それについては、いつからいつごろまでにトラックで何台分程度の土の入れ替えを行ったのか。ダンプカーがどのルートで出入りしたのかということも含めて教えてもらいたい。また、土壌の入れ替え作業については、もう終わったと考えていいのか。



◎(公害対策課長) まず、キリンビール工場跡地の土壌汚染の概要であるが、2地区あり、北側の地域と南側の三角の地域である。ひ素の環境基準を超えた倍率ということであるが、北側の地域が8.5倍、南側の地域が12倍程度である。それから、土壌汚染対策の期間であるが、今年の5月9日から7月1日までが対策期間であった。搬入搬出の量であるが、まず、掘削して除去したトラック台数については、2地区併せて、1,735台、立方メートルで言うと9,542.5立方メートルである。埋め戻しは、10tトラックで1,995台、立方メートルで言うと1万972.5立方メートルを埋め戻ししている。搬出ルートは、西側出入り口から、産業道路、43号線、道意線、末広町、それから船で太平洋セメントまで、大分県津久見工場のほうに搬出している。



◆(田村副委員長) 北側でひ素を検出したのは、基準値の38.5倍と言ったのか、それとも8.5倍と言ったのか。



◎(公害対策課長) 8.5倍である。



◆(田村副委員長) 処理については、一応終わっているということだが、ひ素というのは有毒物質であり、有害物質が検出されたことに対して、事業者のキリンビール社が住民説明会をやる必要があると思う。説明責任であるが、これについてはどういう形で行ったのか。例えば、社協単位でやった場合でも、全体として何人ぐらいのかたが、その説明会に来ていたのか分かるのか。



◎(公害対策課長) 地域住民の説明会については、これまで3回、キリンビール社が行っている。1回目は西社協を対象に、30名から40名のかたがたが参加し、2回目はプラストシティハイツのかたがたを中心に10名程度、3回目がオリーブハイツのかたがたを中心に12名と聞いている。



◆(田村副委員長) 例えば、乾燥した日に作業を行ったら、乾いた土といっしょにひ素が飛散するのではないかと思う。そう考えた場合に、法的な義務があるのかないのか分からないが、社協などの会に入っていない市民もいることから、それに対する対策もキリンビールとしてやってもらいたいと思うが、要求のあったところだけではなく、市民全体に対する説明会を開いてもらいたいと思うが、今回の説明方法でよかったのかどうか、市としてどのように考えているのか聞かせてもらいたい。



◎(公害対策課長) このキリンビール社の土壌汚染問題については、もともと土壌汚染対策法の対象にはなっていない。法律以前に終結されていたものであり、有害物質の特定施設がなかったということで、対象ではないので、我々としては、それに準じた指導を行っている。法律の中でも、住民集会については、特別にここまでとか、こういう方法でやりなさいという指定まではないので、キリンビール社にお任せしたものである。



◆(田村副委員長) 私としては、もう少し市として幅広く市民に知らせて、住民集会をやるように、今後については、市はそういう対応をしてほしいということを要望しておく。次に、産業廃棄物対策事業であるが、以前に聖和興業の産業廃棄物置き場で、火災事故があり、いろいろな経過があった中で、その産業廃棄物が撤去されないと聞くが、その現状について、いまだにそのままになっているのか、また、市として地主に対して、土地の所有者に対して、土地の所有者責任として、撤去については責任持って行うようにと言ってあるのか、言っていないのか、教えてもらいたい。



◎(産業廃棄物対策担当課長) 聖和興業の廃棄物の跡地であるが、廃棄物の現状は昨年来ずっと変わっていない。搬出はいっさい行っていない状況で、地主に対しては、撤去なり搬出を要請しているが、経済的な事情により、なかなか進んでいない状況である。



◆(吉岡委員) クリーンセンター見学事業で、さきほどの説明の中で、月1回、交通手段の確保等をして、見学を促進したいということであった。しかし、予算額は1万2,000円になっているが、この交通手段を確保するのに別の予算措置がされているのか。



◎(クリーンセンター所長) 見学事業の予算については、参加する市民のかたが事故に遭ったときの保険の費用を予算計上している。交通手段は市のマイクロバスを使い、送迎するものである。



△新たな環境影響評価制度について

 環境政策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(寺本委員) この環境評価審議会のメンバー構成はどうなっているのか。この資料に載っているのか。



◎(環境政策課長) 答申書の57ページに載せている。



◆(寺本委員) これに似た審議会があったと思うが、何の審議会だったか。



◎(環境政策課長) もう一つは環境審議会である。環境審議会からは去年、いわゆるこの制度の考え方、手続きの進め方などについて答申をもらい、当委員会に対しても報告している。今回は環境影響評価審議会の答申を報告しているものである。



◆(寺本委員) この審議会には市の職員は一人も入っていない。例えば、助役が入るとか、大概なにかに一人入っているものであるが、さきほど言った環境審議会には入っていたのか。



◎(環境政策課長) 審議会には入っていない。



◆(荒木委員) 文字を見る限りでは、なるほどという内容になっているが、環境影響評価の項目を、次から選定するということだが、27項目のうち、幾つかを選定するということになるのか。また、次から選定するということはどういう意味なのか。例えば、生態系が項目に挙げられているが、生態系を実際にどのように把握するのか。資料を見ても簡単な調査項目であるし、他にヒートアイランド現象を見ても、緑被面積がどうのこうのと書いてあるが、実際、この環境影響評価としてこれらを入れるのであれば、生息環境などは実際どのように調べるのか。例えば、ごみ焼却施設が新しくできたが、それが環境影響評価項目の中の何に当たって、また、生態系ということを指定されたら、実際、これを当局としてどうやっていくのか、私に分かるように説明してもらいたい。現場として、どういうことが行われ、どういう理解を求めたらいいのかということを聞かせてもらいたい。市民に分かりやすい方法でということを最初の説明で言っていたので、どのあたりが市民に分かりやすくなっているのか。



◎(環境政策課長) 生態系を中心とした質問であるが、これは事業の種類、場所によって、この項目をすべて行うということではなく、必要な項目を選定すればいいということになっている。例えばの話であるが、あくまでも本市の市域であるので、いわゆる国レベルのような大自然であるとか、非常に守らなければならないといった、そういう大きな生態というのはそんなに見当たらないと思う。しかし、一方では、街中でもトンボが飛んだり、あるいは蛍が出たりしている。それを上流で、知らずに工事等を行い、下流に影響が出るという場合もあるので、そういう情報を提供したり、あるいはそういうことに対する影響がないように配慮することを求めているわけである。もう1点、新しい炉の話であるが、これは県の条例で行っているので、これに即、置きかえて項目の比較というのはできないと思うが、具体的な対応は行っていないので、そこまでは今説明できないが、県は県なりの考え、あるいは当然市長の意見も言うチャンスもあるので、その中で消化していきたいと考えている。



◆(荒木委員) 例えば、生態系の説明で、逆に言うと、鳥、蛍などが上流にいて、下流に影響がないようするには時間がかかるわけである。生態系は、ぱっと見て、ぱっと結果が出るわけではない。それなら、その時間というのをどのように、この中で考えているのか。また、焼却施設であるが、県の条例であっても、環境影響評価の項目として、もし新しく建てるとすればどの項目が焼却施設に当たるのか、その2点について、教えてもらいたい。



◎(環境政策課長) まず、生態系の時間的な要素であるが、これは物によっては、ずいぶん違ってくると思うが、基本的なことで言うと、四季の変化を見る、あるいは過去のデータを取り出して状況を調べるなど、更にはもっと近隣住民あるいは市民のかたがたから情報をもらい、ここにはこんなのがいますということを踏まえて、そういう絞った調査を行うなど、いろんな方法があると思う。しかし、一概に何年かけるとか、何か月かけるという時間設定はしていない。また、焼却炉の場合、一般的に言うと、ほとんどの項目が対象になってくると思う。立地条件から見て、全部対象になったようであり、基本的にはほとんどの項目が対象になってくると考えても間違いないと思う。



◆(丸尾委員) 今回のこの環境影響評価制度であるが、事前、計画段階での評価と事後評価ということで、しくみとしては非常に優れたものになっていると思う。実際に機能するかどうかということで言うと、不透明な点もあると思うが、個人的に考える点としては、市との事前協議が入ってくるが、そこでどれだけの具体的項目を取り入れさせるのかが、いちばん大事であると思う。その前提として、行政側がじゅうぶんな情報を持っていない。例えば、費用が絡む話であるから、代替案を出して、より安くだとか、あるいは将来的なことも考えたうえで、このほうが安くなるからということで、具体的項目を、この事前協議の段階で、できるだけ入れさせていくことが大事であると思う。それに当たっては、行政側の情報の集約、さまざまな技術などの取組についての情報を集約をしたうえで、業者あるいは他の行政機関とのやりとりをしていくということになるかと思う。今、公共事業の配慮指針というのも市でやっているから、ある程度の情報はつかんでいるかとは思うが、体制としては、今のままでいくということで考えているのか。



◎(環境政策課長) 事前協議の話が出たと思うが、これはあくまでも住環境整備条例の話だと理解させてもらうが、基本的には、アセスメントのほうを先にやるということになっている。許認可に先駆けてというのが原則である。もう一つ、行政の対応であるが、この制度は行政と事業者だけの構図ではなく、そこには近隣住民あるいは専門家といった非常に大事な役割を持ったかたがたも存在する。すべて行政で情報提供できない場面もたくさんあると思う。それはまさに生活体験に基づく情報とか、日常的にそこに暮らしていて知り得たことを市民のかた、住民のかたから情報をもらい、それを踏まえてということになると思う。それが大原則である。もう1点、体制のことであるが、基本的には今の体制で進めたいと考えている。



◆(丸尾委員) 実際に対象事業は、ごく限られたものになると思うので、日常的に今の体制でできる部分もあるのかなと思う。もう少し大きな話で言うと、対象事業が限られているからこそ、いろんな社会的影響も含めて考えると、それ以外の事業についても、できる限りこういう考え方の中で事業者などに取り入れてもらうということが非常に重要であると思う。そのためには、情報を集約するテーブルというのは行政でしかないと思うので、きちんと情報を把握したうえで、いろんな事業者に対しても、そういう情報発信をしていくというしくみづくりが別途必要ではないかと思うので要望しておく。もう1点、細かな話になるが、答申のバックグラウンド濃度の関係であるが、従来であれば、例えば、NOx、窒素酸化物については、こういう環境影響評価を実施すると、将来的に対策が進んで、徐々にNOxあるいはSPMの濃度は改善されていくだろうという予測が出されて、その上に新たに道路をつくっても、その新たに増えた分は基準値内でおさまるということで、あたかも形ばかりの環境影響評価というのが実際これまでは行われてきたが、個別で聞くと答弁しにくいと思うが、例えば、NOxなどについて、今後どう判断していくのか。実際、ここでは将来の予測が困難な場合については、現在の環境の状態とするということで書かれているので、これを当てはめるのが妥当であると思うが、そのことについて考えがあれば聞かせてもらいたい。



◎(環境政策課長) たいへん難しい質問であるが、バックグラウンドについても、問題は、そのデータの科学性とか、客観性になってくると思う。よくなる見込みで認めるというのは少ししんどい話だと思う。そのために審議会であるとか、あるいはいろんなデータをそろえて、妥当性について、研究機関等に相談する場合もあり、一概に一律的には答えにくいと思うが、基本的にはたいへん推測の難しい分野だという認識をしている。



△尼崎市における石綿(アスベスト)問題について

 公害対策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(河村委員) さきほど資料の地図を見た中で、従業員に被害ありと被害なしというのがあるが、この中でクボタは、どの工場でも石綿を使っていると書いてある。この中でなぜ被害があるかたとないかたが出ているのか。特に近隣の住民のかたにも、いろいろ問題があると思うので説明してもらいたい。



◎(公害対策課長) クボタが公表した資料によると、クボタ旧神崎工場では原料を多量に使っていたということであり、その他の長洲分工場については、その完成品を加工していたということである。切ったり、穴をあけたりということである。また、クボタ丸島分工場についても、FW管という完成品に、神崎工場から持ってきた石綿を使っていたということで、非常にリスクは少ないと考えている。さらに、クボタの尼崎工場については原料を取り扱っておらず、中間製品を取り扱っていたと聞いているので、ここもリスクは少ないのではないかと考えている。



◆(荒木委員) 説明の中で分からなかったのだが、ヤンマーと三菱電機で亡くなったかたは、全員中皮腫によるものである。資料では、白石綿を扱っていたということであるが、この亡くなったかたは、どのような部署で働いていたのか。三菱電機では2名亡くなられ、ヤンマーの場合は7名中5名が亡くなられている。中皮腫と病名を断定されているが、この工場の中でどのような作業に従事していたのか。そこは分析していないのか。



◎(公害対策課長) ヤンマーの尼崎工場については、エンジンの排気管に石綿入り断熱材を巻きつける行為をしていた。また、溶接工程で、防火対策目的で石綿の断熱シートを使用していた。また、配管のジョイントに石綿入りのガスケット類を使用したということで、完成品を購入し、いろんな加工をしていたということであり、今、ヤンマーが言っているのは、1名が非常にヤンマーの作業業務と関連があったのではないかということで、労災申請を予定しているものである。三菱電機については、銅管を加熱するときに断熱目的で、湿潤、ぬらせて石綿布を使用していたということで、ここの業務にかかわっている人が中皮腫になっていると聞いている。



◆(荒木委員) ここで作業したかたがすべて中皮腫で亡くなっているという理解でいいのか。



◎(公害対策課長) そうではなく、ヤンマーについては、1名がその当該業務に該当する者であり、その他については、原因については分からないと聞いている。



◆(荒木委員) 5名中1名がこの作業に従事されたかたという理解でいいのか。



◎(公害対策課長) 死亡ではなく療養中と聞いているが、これも療養中のかたが労災申請をする予定だと聞いているが、今後、今までの従業員のかたがたを追跡調査するので、これは一応の中間的報告と考えている。



◆(荒木委員) 実は資料請求したが、資料によるとクボタの場合、アスベスト疾病患者の発生状況の中で、中皮腫で亡くなっているかたが43名、じん肺で亡くなっているかたが18名、肺がんが13名、その他1名である。疾病別によるとこのような感じであるが、やはり中皮腫だけに今集中して議論されているが、じん肺とか肺がんについてももう少し精査する必要があると思う。これは生活福祉委員会にかかわるものになるかもしれないがどうか。



◎(公害対策課長) 所管外であるので、答えられるところは答えるが、まず中皮腫であるが、これはアスベストとの関連が非常に高いと聞いているので、中皮腫を中心にした数を上げているものである。また、肺がん、じん肺については、アスベストとの関連の可能性もあるが、ほかの原因もたくさんあるということで、市としては中皮腫を中心にしているということである。



◆(丸尾委員) アスベストを使用している企業の周辺に、アスベストが飛散する状況があったのかどうかということであるが、今日の朝日新聞に出ていたが、電気集じん機を使っているところで、ある程度手入れしているところについては、排出量が少なかったということが出ていた。そういう電気集じん機の設置などを含めてということになるかと思うが、株式会社ダイソーなどについてはあまりアスベストが飛散する状況はなかったというように理解をしていいのか。



◎(公害対策課長) 既に立ち入りも行ったが、アスベストの使用を廃止しているので、今、検証するわけにはいかないが、過去に測定をした結果があり、その結果では、敷地境界線濃度についてはすべて基準内ということである。中皮腫による障害は30年、40年という昔までたどらないと分からないということはあるが、最近ではバグフィルター等を設置しているところが多かったと聞いている。



◆(丸尾委員) 基準値内で安全かどうかという議論はまた別途あるので、その当たりの検証も必要だと思う。また、伊丹のほうで実施していたと思うが、労働基準監督署が、今後の建物解体時の具体的な手法についての説明会、石綿障害予防規則の説明会というのを開いていたが、もちろん主体がどちらになるのかということがあるとは思うが、本市でそういうような取組を今後行う予定というのは聞いているか。あるいは市が主催して行うことを考えているのか。



◎(公害対策課長) 解体については、4つの法律が今現在かかわっている。建築リサイクル法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、更にさきほど丸尾委員も言ったように労働安全衛生法という4つの法律、また、ほかも関連があるかもしれないが、私が今つかんでいるのはその程度であり、それぞれの法律で届け出が必要である。それぞれアスベスト問題については関心を持っており、解体時についてはできる限り手作業で、吹き付けアスベストがある場合は特別な防護服を着た従業員等による作業と、環境に影響が出ないような処理をした後で行うというような規制がある。今後もこれを強化していかなければならないと考えているところである。



◆(丸尾委員) 市として、具体的な取組がなかったが、必要だと思うので、ぜひ実施してもらいたい。もう一つは、神戸市も含めて、この阪神間で、アスベストを使っているであろう建物について、マーキングを実施していくことを検討しているという話があるが、これについては本市としてはどうなのか。



◎(公害対策課長) 阪神間の中で、確かにそういう取組を検討しているところがあり、非常に有効な方法だと私も思っている。まず、リストづくりであるが、特にいちばんリスクの高い吹き付け石綿がある建築物である可能性があるものをリストアップしていき、さきほど言ったが届け出の際に、その場所であるかどうかを特定して、もし可能性があるところであれば、市の職員、県の職員が立ち入りを行い確認し、また、その後、解体のときには測定をするなど、万全を期していきたいと考えているが、まだいつからというような詳細な事項については決めていないので、そういう方針であるということは間違いないので理解いただきたい。



◆(丸尾委員) そういうマーキングをぜひやってもらいたい。また、情報公開については、行わないというような方針が近隣ではあるみたいだが、所有者、あるいは実際に住んでいるかたがいる場合については、当事者に限って問い合わせがあれば公表するというようなしくみが必要ではないかと思う。私も以前住んでいたマンションは、かなり老朽化していたので、クラックが入っていたりするかもしれない。現実にそこからということも考えられ、また、阪神・淡路大震災があったこともあり、その影響は計り知れないと思うので、少なくともその所有者、あるいは住んでおられるかたについては、情報提供するような形も含めて考えてもらいたいと要望としておく。



◆(真鍋委員) 建築物の解体であるが、民間の建築物解体のときに、例えば、アスベストが飛散しているかどうかという測定は、法律はあるが、具体的に行政が行うのか、どこが行うのか。



◎(公害対策課長) さきほど丸尾委員の質問にも答えたが、今後は、いちばんリスクの高い吹き付けアスベストがあるところについては、現場まで出かけて行き測定し、規制基準をクリアしているかどうかのチェックをしていきたいと考えている。これについては予算と人員の問題があるので、いつからということは答えられないが、検討はしている。



◆(田村副委員長) 関連したことであるが、民間のマンションであれ、あるいは民間の個人の住宅であれ、解体するときに、その建物にアスベストがあるかもしれない。周辺の住民として、ある日、突然、解体作業が始まったとき、住民のほうから市に通報して、解体作業をやっているが届け出が出されているかなどの問い合わせをしたら返事が来ると思うが、いずれにしても、アスベストが使われているのか使われていないのかということについて、周辺の住民はその業者に対して、調査をしてもらって、あるかないかという結果を聞くこともできると思うが、それはさきほどの4つの法律で可能なのか。



◎(公害対策課長) さきほど答えたようなリストづくりを考えていきたい。それには固定資産台帳から情報を借りたいと思っており、これには個人情報があるので、個人情報に抵触する部分は除くことになるが、今後、住民からの問い合わせがあれば、そういうものがあるかどうかの照会についてはできるだけ前向きに検討していきたいと考えている。



◆(田村副委員長) それは少し時間かかると思う。私が聞いたのは、明日、明後日に解体が始まるという時、住民は業者に対して、その解体される建物にアスベストが使われているか使われていないかを調査をして、証明書を出してくれといった場合はどうなるのかと聞いている。



◎(公害対策課長) 法律ではそこまでの規定はない。届け出をしてもらうということであるが、我々は市民からの苦情、通報があれば、いつも現地まで出かけ、できる限り現地の確認を行っている。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 産業経済局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(真鍋委員) 産業情報データバンク事業についてであるが、これは中小企業の販路開拓を支援するため、市が情報を収集、公開するとのことであるが、具体的にどういうことをしているのか。



◎(産業振興課長) 産業情報データバンク事業については、16年度実績で、市内1,495事業所でそれぞれ生産、製造している商品・技術等の情報をインターネットで公開している。これまで3年間のアクセス件数は、3万9,227件であり、市内の中小企業の販路開拓に結びついているものと期待している。



◆(真鍋委員) 先日、工業会が市内企業の取引拡大を目的に、中小企業センターで相談会を行っていたが、市がみずから企画して、市内の企業がどのような製品を求めているのか、市内の事業者にこういうところはないかどうかといったニーズや要望をマッチングするといった販路拡大の場を、設けるような考えはないのか。



◎(産業振興課長) 市が積極的に発注情報を提供していくということは現在のところ行っていないが、産業フェア等を実施し、企業がみずから、そういう活動を持ってもらうということで対応している。



◆(丸尾委員) 新産業・新事業立地促進事業に関連してであるが、この3月末ぐらいで県がエーリックから出ていくというような話も聞いているが、入居率はどうなっているのか。できたら直近の数字が欲しい。また、この事業の利用者数を、もし制度がスタートしていれば教えてもらいたい。この事業は1年という限定であったかどうかも含めて教えてもらいたい。



◎(産業振興課長) エーリックの入居率については、4月1日現在で58%になっている。そのほか、新産業・新事業立地促進事業につく補助金については、最長3年間の補助を予定しているが、現在のところ申請は市のほうには届いていない状況である。



◆(丸尾委員) 競馬事業についてであるが、県の競馬組合は本市も構成団体の一つになるが、財政調整基金が今年もしくは来年でなくなって、累積赤字にこれからなっていくような状況である。今後、続けていくのであれば、自治体がお金を出して運営するような事態にもなりかねない状況であり、市として、どうしていくのか考えがあれば、教えてもらいたい。



◎(公営事業所管理課長) 競馬については、公営事業所が連絡調整の窓口になっているので、私から説明する。これは、考えということにはならないかとは思うが、競馬組合から聞いていることを報告するということで、よろしくお願いしたいと思う。確かに委員の言うようにたいへん厳しい状況で、この17年度予算での当初の基金残高は4億円と聞いている。そして、この1年では年度末には約2億円になるだろうということで、予算が組まれている。基金が減ってきている中で、今後、競馬事業をどうするのかということについて、現在鋭意検討を行っており、一定の考え方を出していきたいということを聞いている。



◆(田村副委員長) 確認するが、事業所景況等調査事業は、商工会議所に委託してやっているのか。また、その調査結果によれば、四半期ごとに出ているので、私もたぶん前に見たことがあると思うが、特に商店街の売り上げ減については、いろいろな要素があるということで、一つの要因としては、大型店の進出の影響があるという回答があったように思うが、そうであったのか確認したい。また、キリンビールの工場跡地に今度、スーパー平和堂と阪神百貨店を誘致するとキリンビールが発表したが、それ以外に専門店とか飲食店街ができるということであるが、一番近くのアミング潮江商店街への影響とか、あと近くでいえば尾浜とか、杭瀬とか、近松、園田、あるいは場合によっては中央三和商店街に影響があるかもしれないと思う。特に直近のアミング潮江商店街については、これまでは都市整備局での議論の中では、本会議でも共存と相乗効果を図るという答弁があったが、やはり肝心の産業経済局として、共存が図られるように、商店街の皆さんといっしょになって、キリンビール社に意見を言っていく必要があると思う。そういう点については、今後、どのようにしていくのか。



◎(産業振興課長) まず、事業所景況等調査事業については、尼崎地域・産業活性化機構のほうに委託をして調査している。商業の売り上げの状況ということであるが、最近発表された商業統計の速報を見ても、市内の小売業の7.6%が減少している。特に従業員が少ない小さな店が減少しているということで、私ども産業振興課としても、商店街、市場の状況というものを非常に心配しているところである。次に、キリンの跡地開発の件であるが、キリンの開発によって、地域全体の集客力については、消費者の選択の幅が広がるということもあり、地域全体の売り上げとしては高まる可能性があるのではないかと考えているが、駅周辺の従来の商圏、本来生活をしている市民を対象にした商圏ということを考えると、当然、既存商店とこれから立地してくる商業との競争の厳しさがあり、特に小規模の既存店舗の経営を圧迫するということも予想されている。したがって、私どもとしては、こうした既存商業に対して、集客力の向上をビジネスチャンスに転換できるよう今後とも支援していく考えである。また、それ以外の周辺の商業施設に対しても、これまでも既存の商業施設に対してコミュニティの形成の場として、さらに高齢社会の中で安心して買い物ができる空間という認識のもとで、商業地区まちづくり協議会への支援であるとか、アーケード等の整備といったハード面について補助を行ってきたほか、さまざまな支援策を用意して活性化に取り組んできた。しかし、なんと言っても商業の活性化は商業者がみずから取り組むものと考えており、市としても、このことを基本として、これまでと同様に商業者に対して積極的に支援をしていきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 今いろいろと答弁してもらったが、キリンビールの工場跡地に大きな商業施設ができるので、至近の既存のアミング潮江の商店街に影響が出ないように、共存を図るようにしていかなければならないと市も答弁しているが、その中で、既存の商店街に行かなくなったら大変だから、商業施設に来たたくさんのお客さんを既存のアミング潮江のほうにも来るような支援をしていきたいという話だったと思うが、具体的には、どのようにこれからやっていこうとしているのか聞かせてほしい。



◎(産業労働部長) キリンビールの開発関係については、都市整備局のほうが中心になって、地元商業者と意見を調整しながら進めている。かなりの集客力があるので、そういった人たちをアミング潮江のほうにどう取り込んでいくのかの仕掛けづくりを、これから検討していこうということで、今、都市整備局と地元の商業者との間で調整をしていると聞いている。



◆(田村副委員長) 都市整備局が調整していると言っているが、私は産業経済局もその調整の場に入らないとだめではないかということを言っているのである。



◎(産業経済局長) キリンビールの緑遊新都心関係の開発については、従前から機会をとらえて答弁しているが、市としては、まち全体、現在のアミングと新たに開発される緑遊新都心のまち全体を一体的にとらえた開発と受けとめており、さきほど部長が答弁したように、新たに平和堂であるとか阪神百貨店が進出することによって、緑遊新都心が集客力を高めて、それがひいてはアミング全体の維持繁栄につながるというコンセプトでやっていることについては、理解願いたい。また、商業者が自ら個店の魅力をさらに高めるような工夫も必要であるし、我々としても既存のいろいろな施策を使いながら、さきほど課長が言った手法を用いて、共存共栄、効果的な相乗効果が出るような取り組みを進めていくものである。したがって、都市整備局に任せるということではなく、産業経済局も都市整備局もいっしょになって対策というか、研究していこうということで、現在ともに進めているところであるので理解願いたい。



◆(荒木委員) 私もどこかで聞きたいと思っていたので聞くが、例えば、既存の商圏があって、そこに大規模な開発の商圏ができた場合において、既存の商店街などが大規模商業施設と共存共栄が図れる仕掛けづくりを行って成功した事例がどこにあるのか把握しているのか。そういう開発手法で成功したところがどこにあるのか。そこを見ておかないと、仕掛けづくり、仕掛けづくりと言っても、やはり先人の方法に学ぶところもあると思うので、そのあたりはどの程度調査しているのか。



◎(産業振興課長) 仕掛けづくりと言ったわけであるが、既存の市場、商店街についても、独自の工夫、努力をして、大型店に負けない営業成績を上げている例もある。市内にも大庄地区の市場が、スーパー化というような事例もあるが、そういう魅力的なものを積極的に行っていけるような支援を行っていく考えである。



◆(荒木委員) 市としては、まち全体を一体化した開発であるという前提条件を示しているが、さきほど大庄地区の話が出たが、地域的に小さい面積であり、緑遊新都心は非常に大きい開発エリアである。ましてやアミング潮江は市が600億円ぐらい投資を行い、ずっと何十年間も投資をしてきた経過があるわけである。その中で、キリンビールの開発によって、市が開発してきた部分、税金を投入してきた部分が、無駄にならないようにするのが、私は行政の役目であると思っている。課長の言っていることとは、ボリュームが全然違いすぎる。全体としてのボリュームを考えたうえで、こういった類似の事例の成功例はあるのかと聞いている。何haかの開発地域であるから、それに合う条件のものを探して、比較研究を行い、ここの開発ではこういうことだから、こういう可能性もあるということを市が見つけてあげないといけない。商業者みずから個店の魅力を開発するなどと言っているが、まち全体の魅力を開発しないといけないし、その視点で物を考えないと、個々自体をとらえてもしかたないわけである。だから、どのように考えているのかと聞いている。日本全国を見て、どこにあるのか。もちろん本市にはないし、逆にフランスのカルフールなどが撤退している状況である。そういうことを考えたときに、トータルとしての物の見方をしていかないと、しんどいと思う。やはり行政がある程度主導権を握って、行政というのは情報を集めるのは上手であるし、研究もすばらしいものがあるので、それを商業者のかたにアドバイスをして、こういう方法もあるのではないかと、提示していくのが私は本来の役目だと思っているので、そのあたりの努力はどのようにしているのかと聞いている。正直な話、非常に難しい話であるがどうか。



◎(産業労働部長) かなり難しい話だと思うが、今の緑遊新都心のような開発の事例であるが、似たような事例、例えば、再開発が先行されていて、その後にキリンビールの開発のような事例であるが、そういう先進的な事例が国内のどこにあるのかというと、申し訳ないが、把握できていない。



◆(真鍋委員) 今の質問と関係するかもしれないが、商業活性化対策協議会の運営助成であるが、商店街や小売店など、自らが努力していくために、協議会がいろいろ指導、助言をするということで、協議会に助成金を出しているようであるが、具体的にどういった人がこの協議会を組織しているのか。また、この504万円という予算はどのような事業に使われているか、また、具体的にどのようなアドバイスをこの人たちが商店街等に行っているのか。



◎(産業労働部課長) 商業活性化対策協議会は、学識経験者と、商工会議所から推薦をもらった商業者、関係行政機関として県と産業経済局の職員の計15人で組織されている。主な事業としては、専門家派遣事業を行っており、これは地元商店街、市場の商業者から相談があれば、その相談内容に見合った専門家を派遣する事業である。また、調査研究事業も行っており、昨年から今年にかけて、市内の消費者に対する買い物アンケート調査を実施している。今年度は、若手商業者に集まってもらい、小売商業の未来を考えてもらい、自由な意見の中から何かヒントが見つからないかということで、昨日、1回目の会議を開いたところである。そのほかに、先進的な商業活動を支援していく助成制度などを設けている。



◆(真鍋委員) 融資あっ旋について、昨年度と今年度を比較して、申し込み件数が分かれば教えてもらいたい。



◎(産業経済局部長) 16年度は、155件の融資受け付けがあった。これを月平均にすると13件程度ということになるが、平成17年4月以降は、昨年度に比べて、かなり件数が落ちてきており、4、5、6月の3か月間で16件の受け付けという状況になっている。また、市融資制度以外のいろいろな制度の相談を窓口で行っているが、受け付けの前段階である相談業務については、昨年とほぼ同様で、昨年度の融資関係の相談件数は903件、今年度もほぼ同様の件数になっている。



△競輪訴訟の進ちょく状況について

 公営事業所管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾委員) そんなに難しい裁判ではないと思うが、契約内容については、単年度契約でという理解でいいのか。また、難しい話ではないとは思うので、判例に捕らわれることはないと思うが、同種の判例など出ていないのか。



◎(公営事業所管理課長) この契約については、委員の言うとおり、契約としては1年単位で行っている。ただ、相手がたの申し立ては長期継続契約ということであり、大きな争点はそこにある。また、同種の裁判は、北九州の競輪では、選手会の関係の裁判があった。これについても、昨年12月、我々の判決が出た後、すぐの1月に判決が出て、同様に当局側の勝訴という形で推移している。他については、類似のものは今のところはない。



△愛知万博協賛競走の場外発売事務の受託について

 公営事業所事業課長から、資料に基づき説明があった。

<休憩・再開>



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 水道局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 交通局に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(真鍋委員) バスロケーションシステムの利用状況であるが、どれぐらいのかたが利用しているのか、また、反応、反響があれば聞かせてもらいたい。



◎(経営企画課長) バスロケーションシステムについては、17年度、今年度の予算でシステムの構築を行いたいということで、現在、局内あるいは業者等との打ち合わせ等検討を行っているところであり、現段階ではまだ導入に至っていない状況である。



◆(真鍋委員) いつできるのか。



◎(経営企画課長) 今の予定としては、2月にいったん実験的に導入して、おおよそ3月から本格稼働を行いたいという日程で現在進めているところである。



◆(寺本委員) 松下電器の工場が本市に来たが、それに伴う市バスの運行について、松下電器と、一度話をしてもらいたいと頼んだが、どのような状況なのか。



◎(経営企画課長) 松下電器が新たにPDPの第3工場を立地するに当たり、現段階では道路形態が完成していないということがあり、貸し切りの市営バスで運行を行っているのが今の状況である。今後、道路が10月末までにおおよそ完成するので、11月以降の松下電器の工場の本格稼働に向けては、交通局の企業採算の面あるいは産業誘致という新しい視点も含めて、市営バスでどう対応ができるのか、県と市の協議以外に、直接、交通局では松下電器とも話を進めながら、現在検討を行っているところである。



◆(寺本委員) 検討していると言っているが、市バスの運行については、松下電器ときちんと話をしないといけない。



◎(自動車運送事業管理者) 今、言ったように7月から暫定的に松下電器のほうからも要請が、あり、JRあるいは阪神電鉄を通って、貸し切り運行している。これはあくまで10月末までの予定の暫定措置ということで、会社の了解を得ている。それ以後については、道路の整備状況あるいは周辺の産業立地の状況、また、来年度には臨海西部の森のプールの問題等があるので、それらも含めて我々としても積極的にかかわっていくように努力していく考えである。



◆(寺本委員) 少しでも売り上げを上げないと、なにもならないので、お願いしておく。



◆(吉岡委員) 業務の予定量で、貸切バスについては、在籍車両が10台で1日平均の輸送人員が1,100人ということになっているが、単純計算で割ると1台当たり110人を輸送していることになるが、これはどこかへ旅行に行くのに貸し切っているものではないのか。



◎(運輸課長) 貸切バスについては、主に競艇事業のファン輸送、もう一つは園田競馬場のファン輸送であり、ほとんどがこれに伴うものである。



◆(吉岡委員) おとといだったと思うが、京都市で民間のタクシー、バス会社に対する委託実験を始めるような新聞記事が載っていたが、それについて、本市がどのような感じで受けとめたのか聞かせてもらいたい。



◎(経営企画課長) 先日、京都の中でも、ジャンボタクシーだったと記憶しているが、バスに代わる手段として、タクシーの車両を使ってという報道がされていた。これについては、京都市全体の交通体系をどうしていくのかという議論の中から検討がされ、実証実験という形で行われるというものである。本市においては、現在、市営バス事業が市域のおおよそ70%ぐらいのシェアを占めているが、それ以外に、例えば、交通の空白地帯であるとか、そういった部分にどういった移動の手段を提供するのか、市全体の交通政策の中で、そういった事業については行うべきものだと考えており、現在の市営バス事業で採算面であるとか、さまざまなことを総合的に考えると、なかなか同じ取り組みをやっていくのは難しいと認識している。



◆(吉岡委員) 一人の利用者の意見として聞いてもらいたいが、私は南武庫之荘に住んでいて、この市役所と、それから阪神尼崎で仕事をしているので、言ってみればバス路線内で、比較的便利な路線の3点で仕事をしている。しかし、日常的にバスを使おうという気にならず、少し不便であるという認識をしている。私は、できる限り自転車で通っているが、雨の日、それからくたびれた日などはバスを使いたいという思いもあるので、利用者の意見を取り入れてもらって、もう少し便利になればいいなと思う。



◆(荒木委員) この厳しい現実の中で、交通局はすごくがんばっているので、私はすごく評価している。ただ、この何か月かは、尼崎交通事業振興株式会社がさまざまな新聞ざたになっているが、それを見ると、やはり利益を重視するために、しわ寄せが来ているのではないかという気がする。本市もいろいろ外郭団体を抱え、聞くところによると、さまざまなところで、かなりカットされている状況があるので、その当たりは適正に委託されているのかどうか。また、適正であるというチェックをどのように行っているのか教えてもらいたい。



◎(交通局次長) まず基本的に、委託するに際しては各民間のバス会社、平均賃金、給与等勤務条件を見ている。委託の際にも、その民間との比較をまず行っており、また、給与体系については、従前、嘱託の身分で在籍していた職員が大部分を占めているが、そういったかたがたの賃金についても、例えば、ボーナス等は市の嘱託に比べて年間に0.2月高いといったようなことで、一定の勤務条件についても配慮はしている。そういったことから、民間のバスに比べて特段劣った勤務条件にはなっていないという認識をしている。



◆(荒木委員) いろんな問題点が起きる比率が逆に高くなっていると思うが、その原因はどのように理解しているのか。



◎(交通局次長) 我々市営バスとの比較を会社従業員のかたがしているのが一つである。もともと嘱託であったかたが大部分を占めている中で、いわゆる交通局での勤務条件との比較をする中で、勤務条件が局の職員に比べると低いといったようなことが主眼となっており、私どもが設定している条件そのものについては、さきほども言ったように、民間企業と比べるとなにもそん色ないと思っている。そういったことで、騒がしいことを耳に入れていると思うが、今ある勤務条件は民間に比べて、特段劣っていないと認識している。



△付属機関の委員の推薦について

 付属機関の委員の推薦について、協議の結果、労働福祉会館運営審議会委員に吉岡委員を、中小企業勤労者福祉共済協議会委員に荒木委員を、勤労者レクリエーションセンター運営協議会委員に田村副委員長を、中央卸売市場開設運営協議会委員に真鍋委員、河村委員、寺本委員及び丸尾委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△委員派遣について

 施設視察について、協議の結果、日程については、8月4日(木)の午前中に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

 次に、行政視察について、協議の結果、起立採決の結果、起立多数により、全員参加とし、日程については、10月17日(月)から19日(水)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(吉岡委員) 先日、本市に講演に来たかたがいたが、早稲田の商店会の会長で、いわゆる環境問題と商業活性化問題に熱心に取り組んでいるが、できれば新宿も近いので、環境問題等も含めて、半日でたぶん行けると思うので、行程のどこかにはさんでもらいたいと思う。



◆(寺本委員) 視察の意味をはっきり言っておくが、市議会を訪問しないといけなし、市との兼ね合いがあるので、早稲田商店街と言うが、民間の取り組みであるので、そのあたりは考えてもらいたい。



◆(吉岡委員) 早稲田の商店会は、役所と協働でそういった取り組みを行っているものである。



○(安田委員長) そこの商店街は何区になるのか。



◆(吉岡委員) 早稲田は新宿区だったと思う。



◆(田村副委員長) 行政とタイアップして行っているのか。



◆(吉岡委員) そのとおりである。ごみ問題、ごみ減量に関して、新宿区の行政とタイアップして行っていると聞いている。



◆(丸尾委員) 視察先は全体での調整ということでよいが、一つは、似たような部分もあるが、地域通貨、エコマネーということで、東京圏で言うと、厚木市、つくば市だとか、環境という視点も入れて取り組みをしている都市に行ってみたいと思う。また、地球温暖化の取り組みでということで、長野の飯田も行ってみたい。



◆(寺本委員) 長野のどこか。



◆(丸尾委員) 長野県の飯田市である。また、名古屋市のごみ減量の取り組みもいいと思う。



◆(荒木委員) 早稲田でも地域通貨を導入していたと思うがどうか。また、神奈川県の一帯でも、たしか導入していたと思う。



◆(吉岡委員) 早稲田はその商店街で地域通貨を導入していたと思う。私も今、本を読んでいる途中なので、たしかなことではないが行っていたと思う。



◆(荒木委員) 私もその地域が地域通貨で盛んなはずであったと記憶している。



◆(寺本委員) 視察行程の基本は2泊3日であるが、東京に視察に行って、次の日に飯田市を視察という遠いところではなく、交通の便がよく、移動しやすい行程にしてもらいたい。今、聞いたところを頭に入れて、正副委員長で考えてもらいたい。



◆(田村副委員長) 私は例の住宅リフォーム助成制度ということで、関東でも関西でもやっているが、東京圏なら東京の特別区もやっているから、できれば希望したい。



○(安田委員長) どこの区なのか。



◆(田村副委員長) 例えば、板橋区だとか、東京圏だったらたくさんある。本日、資料を持ち合わせていないが、多くの都市でやっていたと思う。



◆(寺本委員) はっきり言うと、あまり進み過ぎたところでは本市の参考にはならないと思う。視察に行って、勉強にならないところへ行ってもしかたがない。少なくとも、本市と同じぐらいのレベルか、少し上のところを視察すべきである。進み過ぎたところを視察しに行ったら、行ったというだけになりかねない。先進的なことに取り組んでいて、いいことはわかるが、視察から帰ってきて、本市ですぐに実践できないようなところへ行くのもどうかと思う。正副委員長に一任するので、よく考えてもらいたい。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときにあらためて協議することとなった。

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△建設委員会

                     7月29日

(協議会)

 協議に先立ち、高橋委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?亀田副委員長、?高岡副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては、包括的に許可する取扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、禁煙とする扱いになっているが、適宜、休憩を挟むなど、たばこを吸われる方にも、一定の配慮をするので、協力をお願いしたいとの発言があった。そして、9月定例会からのテストとして発言をテープ録音していることから、?発言は、委員長の指名によること、?当局においては、最初に役職名を明らかにすること、?発言に当っては、必ずマイクを使用すること、以上3点についてあらためてお願いするとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 都市整備局及び農業委員会に係る17年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、都市整備局総務課長及び農業委員会事務局長から、建設委員協議会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本委員) 全体像のことについてであるが、私は建設委員会が初めてなので、戸惑いもあり的を射ないところがあれば許してほしいのだが、建設委員会の状況についてるる説明を受け、冒頭の助役のあいさつで、財源が不足しているがうんぬんという話があった。我々市議会議員としては、市をどのように建築し、設計していこうかということについては非常に関心が高いところである。よって、財源が不足しているから、先送りするということはできるだけ避けたい。一度、都市計画決定がなされると地主としては他に利用できないというか、網がかかったような状況になる。そこで、この一年間の決意というか、思いといったものがあるならば聞かせてほしい。それらを裏づけに我々としては、勉強していきたいし、行政を積極的に応援していきたいと思っている。



◎(技監) 都市整備局は、市民に密着した道路、公園、下水といった社会基盤の根幹をなす施設の管理から整備までを担っている局である。こういった社会情勢ではあるが、市民の安全安心を第一に、その水準を維持しているところであり、限られた財源の中で、緑遊新都心や臨海の重点化図り、社会基盤の整備を重点的に行っているところである。特に経営再建プログラム期間中ということで、財源を平準化する中で取り組んでいるところである。そして、都市計画決定しているところについては、都市計画法に基づき一定の制限をかけているが、その進ちょく状況をにらみながらできるだけ早く事業化に向けて取り組み、地権者とも個別に相談を受けた段階で、それぞれの対応をしながら取り組んでいきたいと考えている。



◆(蔵本委員) 我々が特に心配しているのは、予算、決算の時期になると用地買収という言葉が出てくる。そこで、予算化はされるものの、用地買収がなかなか思うように進まないという回答がおおむねであり、権利者との間でいろいろなことがあろうかと思うが、市が進めようとしている方向に対して、市民も望んでいるということは、分かっておいてほしい。



◆(今西委員) 資料の17ページには塚口北地区、杭瀬地区のまちづくり協議会のことが書かれているが、現状がどうなっているか教えてほしい。



◎(開発課長) まず杭瀬地区については、5年度に準備組合を設立し、その後、10年度には都市計画決定に係る土地利用等の要望書を受理するとともに、民間の事業協力者を選定して、11年度にモデル事業の計画案を策定した。しかしながら、準備組合での総意が得られず、12年度に準備組合を解散し、まちづくり協議会へとトーンダウンした状況にある。そして、13年度に、あらためてまちづくり協議会を立ち上げたものの、最近の相次ぐ大型店の出店、現下の経済状況の悪化のため、休止状態にある。一方、塚口北地区については、12年度に地元の商店街3団体等の参加した協議会を立ち上げ、商業の活性化等の検討とまちづくり構想案の策定に向けた検討をしていたが、火災が発生し、その火災からの再建を図るということを第一義的に検討してきた。しかし、その協議会の構成員が地元の地権者、地域住民が含まれていないということで、現在の商業団体に加えて、地元の地域住民あるいは地権者などを加えた、新たな協議会づくりをしようと16年度から活動を続けている状況にある。



◆(小柳委員) 資料の5ページのところで、建築確認申請の受付件数が減少しているが、民間分をトータルすると、それほど減少していないことになるのか。



◎(建築指導課長) トータルは約2,000件で、だいたい横ばいで推移している。



◆(小柳委員) 事前協議のことで、東園田のマンション建設の際、問題があったと思うが、民間のほうで建築確認申請がなされたのか。事前協議との関係で、民間分とトラブルとの関係が相関関係にあるのではないかと危ぐしている。



◎(開発指導課長) 参考までに、事前協議の件数は年間約1,200件、月間100件程度である。その中で紛争調停にかかわる分は、昨年条例改正を行い、中高層紛争調停にかかった分で1件ある。また、紛争調停にかかるまでに、意見書や見解書が昨年度は5件程度出され、そのうちの1件が調停にかかったものである。建築確認件数と事前協議件数は、建築確認件数が約2,000件、事前協議件数は約1,200件であり、その件数の差については、5軒をまとめて建設する場合、事前協議では1件となるが、建築確認では5件となる。また、マンションの場合は1棟でみることから20戸あるとしても事前協議と建築確認は共に同数の1件となる。こうして、一戸建ての場合のずれが、その差となって表れているものである。



◆(騰委員) 潮江のオリーブハイツ周辺道路についてはどうなっているか、現状を教えてほしい。



◎(道路整備担当課長) 資料の7ページのあまがさき緑遊新都心周辺道路整備事業の駅前3号線及び長洲久々知線の両路線の角に位置している戸数115件のマンションである。昨年来、陳情等もあったことから、全体の説明ということで実施してきたが、やはり個々の意見集約が必要であるということで、個別訪問を行っている。しかし、不在者が多く、現時点では45%が未実施の状況にある。管理組合の役員とも相談し、今後は夜間や土日の訪問ということで引き続き取り組んでいきたい。



◆(騰委員) オリーブハイツ周辺は、やはりポイントになっているので、蔵本委員の質疑でもあったように、決定したことは守ってもらいたい。反対意見もあると思うが、この周辺が交通渋滞になれば困る。潮江全体のネックになるところであり、できるだけ精力的にがんばってほしい。私からの要望である。



◆(杉山委員) 市営住宅についてである。一般から改良、再開発も含めてであるが、17年度以降には、指定管理者制度を導入しようとしているが、これは1万881戸あるすべてを総括して行うつもりなのか、ブロックごと、あるいは種類ごとなど住宅の形態に合わせて行おうとしているのか。そのあたりはどのように考えているのか教えてほしい。



◎(住宅政策課長) 市営住宅の維持管理業務を指定管理者に委託するということで、18年度の導入に向け検討している。現時点では、リスク回避ということで、複数業者を基本に考えている。



◆(杉山委員) リスク回避ということだが、例えば、それはAがだめならBにするのか、1万戸以上もあるので半分ずつにするのか、あるいは住宅の形態に合わせて複数に分散するのか。



◎(住宅政策課長) 現時点で最終決定を見ているわけではないが、地域割を考えている。そのほうがリスクを回避できる率が高いだろうということである。例えば、市域の半分を受け持つ業者は倒産せずに指定管理者として業務に当たり、倒産業者は再度議会の承認を得て選定するという形の地域を分ける方式である。



◆(今西委員) 資料の8ページの交通安全対策事業について、自転車のことが中心だと思うが、私はJR立花駅南側を通って来ているが、パチンコ店前の側道にバイクがたくさん駐車されている。バイクの違法駐車というのが市内でずいぶん目につくが、こうした対策もこの事業で行っているのか。



◎(交通安全課長) バイクについては、条例で自転車と同様に撤去するという扱いをしている。なお、バイクは高価であり撤去後の返還率は90数%と高い状況である。



◆(今西委員) バイクを預けるところが少ないというのをよく耳にする。阪神尼崎駅の高架下にもたくさん駐車しているし、阪急塚口駅でも止める所がない。預けたいが預けるところがないということを聞くが、そのあたりの政策というのは考えているのか。



◎(交通安全課長) 駅前というのは、その用地確保が難しいことから、一定の理解を得て確保できるということであれば、厳しい財政状況ではあるが検討せねばならないという認識を持っている。



◆(小柳委員) 長期間放置しているバイクではなく、毎日の通勤に利用されている違法駐車バイクが、各駅のターミナルにはずいぶん目立っている。バイクは道路に違法駐車をして無料、自転車は駐輪場で有料。今話を聞いていたら、対策の取りようがないと聞こえるが、それはおかしいと思う。無料ということであれば、皆バイクに乗り換えてしまう。各駅のターミナルはそうしたバイクが増えてきている。これは、もう調査研究の段階ではなく、現実的にどう処理するかという段階である。なのに、バイクについては検討していきたいというのはおかしい。これはきっちりとした方針をもらわないと見過ごせない問題である。



◎(交通安全課長) 見過ごすということではない。バイクについても自転車と同様であることから、道路に放置されているバイク及び通勤に使用されているバイクについても、主要駅であるJR立花駅、阪神尼崎駅、JR尼崎駅、阪急武庫之荘駅、阪急園田駅などについては、定期的に月2回ほど撤去作業を実施している。ただし、さきのJR脱線事故に絡むJR尼崎駅については若干その撤去作業を緩和しており、その影響が現れ、目に余るところがあるというのは認識している。よって、今後は放置自転車等の撤去についても強化していきたい。



◎(土木部長) 自転車駐車場における収容台数については自転車が56か所、約4万2,000台に対して、バイクは1,619台の収容しかできない状況であり、収容台数が少ないというのは指摘のとおりである。特に阪神尼崎駅周辺は放置バイクもたいへん多く、阪神尼あんしんまちづくり協議会を立ち上げ、地元と一体となって現在検討している段階である。バイクには原付と自動二輪があるが、自動二輪の取り締りについては警察に依頼し、原付については、自転車同様撤去している状況であり、今後そのスペース確保については検討していきたい。



△阪神間都市計画高度地区の変更について

 都市計画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) おおむね賛同を得られたということであるが、大きな駐車場を保有しているような地主等も賛同したのか。当局からの説明で、おおむね賛同を得られたという表現のところがよく分からない。



◎(都市計画課長) 資料の1−1ページ、2対象地区と経過の説明会の開催等というところに記載している。大規模地権者13件に対して説明を行ったものであるが、そのうち、1,000?以上の土地を有しているかたが9件ほどだが、約13回の説明を行い特段反対であるという意見はなかった。



◆(小柳委員) 開発計画を立てたときに規制を受けるということでの理解をして反対はしていないということか。おおむねという言葉がひっかかる。おおむねという言葉は適切ではないと思う。きっちりと理解してもらったということではないのか。おおむねというと、なんとなくあいまいさが残る。当局の受けた感覚として、近いうちにはできるのではないかという余地を感じて、おおむね理解したということか、今後は反対というようなことはありえないということでのおおむねなのか、はっきりしないといけない。



○(高橋委員長) 説明のことばの問題がある。その点、的確につかんで当局は答弁するように。



◎(都市計画課長) おおむねという表現については、絶対的でないという意味だけで使用したものである。この地域については、以前、高さの問題でいろいろマンション立地の件で問題があった。そうした関係から、今回地域の考えも踏まえたうえで、今回説明した地権者からの反対意見はなかったということである。ということで、地域のことを考えて、一定の認識をもらったと捕らえている。



◆(蔵本委員) 都市計画決定を受ける際に、住民の80%以上が合意すれば可というのを聞いたことがあるが、そういった数値は存在するのか。



◎(都市計画課長) おおむね8割というのは、例えば地域発議による地区計画であるとか、ある一定の地域に係る都市計画の場合については、一定の基準が存在するが、それは明らかにされた基準ではなく、都市計画の決定に入ってもいいのではないかという判断基準めいたものに過ぎない。ただし、都市計画の基準というのは、行政として責任を持ってかけていくものであり、住民発議だけでなく、住民にも理解してもらいつつ、都市計画の基準に合うものとして決定していくことから、場合によっては、合意がなくてもかけていくこともあり、必ずしも8割必要であるというものではない。



◆(蔵本委員) それがおおむねという言葉ではないのか。



◆(小柳委員) 都市計画決定が絶対ではないということで、建てる側からすれば法的拘束力としてどこまで及ぶかという問題がある。これは規制にはなるが絶対ではない。紛争になった場合どうなるのか。建築基準法に戻ると思うのだがどうか。



◎(計画部長) この高度地区での規制というのは、建築確認申請が出されたときに建築基準法に基づいて、その規制の範囲内で建築されるというのが絶対的な条件となる。今の1,000?以上の敷地で計画される場合についても、従来の第二種高度地区の緩和規定は適応されないことになる。さきの1,000?以上の所有者の理解が得られたかどうかについては、この緩和規定がなくなるということについては、じゅうぶん理解を得ており、東園田町2丁目地区での住環境保全のために、建築上の不利益を被るということで積極的な賛成を得られたわけではないが、総合的な判断をもらったものである。それがおおむねという表現になったということである。



◆(小柳委員) 例えば以前、宝塚市でパチンコ店の出店規制をかけた件があったが、条例で決定されていたものであるが、条例が法を超えられないということで制限することはできなかったが、ああいうことにはならないのか。



◎(都市計画部長) そのとおりである。



△阪神間都市計画生産緑地地区の変更について

 都市計画課長から資料に基づき説明があった。



△阪神間都市計画地区計画(武庫之荘3丁目地区)について

 都市計画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本委員) この区域内の道路幅は何mか。



◎(都市計画課長) 正確には確認していないが、おおむね6mである。後ほど、資料にて説明する。



△阪神間都市計画地区計画(武庫之荘4丁目地区)について

 都市計画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本委員) 武庫之荘3丁目と4丁目では、隣接した地区でありながら、建物の軒の高さが8mと7mの違いがある。地域住民が決めれば、それでいいのか。



◎(都市計画課長) 平成15年の秋ごろからまちづくり協議会というものをつくり、地区計画を定める中で十五、六回ほどの役員会、3回の地域アンケートを実施し、どういう建物の高さや敷地規模にすればいいかというアンケートや勉強会を重ねてきた。その中で、地域住民の総意として最終的に出てきたことから、そのような若干の違いが生じたものである。この地区については、最高の高さが10mまでの第一種低層住居専用地域であるが、その中で地域自らのルールとして決められた案が出てきたことから、その趣旨を尊重し今回その内容で都市計画決定を行おうとするものである。



△阪神間都市計画地区計画(西武庫団地地区)について

 都市計画課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(杉山委員) 土地利用計画や建築計画が未定であることから、とりあえず目標と方針だけを地区計画とする内容となっているが、さきに説明のあった地区は、具体的に高さや面積まで決められているのに、なぜ当該地区だけは先行して計画するのか。もう少し後でもかまわないのではないか。



◎(都市計画課長) 資料の5−2ページの都市計画の図書の中に、地域の14.4haの区域の整備・開発及び保全の方針というものを載せているが、この区域については周辺の住環境にも配慮した良い住宅地の供給という方針に従った宅地、例えば民間譲渡の場合もこの基本方針を守ってほしいということを明確にするため、現時点で土地利用の方針、建築物の方針ということを定めたものである。その後、北側について、実際に建築規制内容がかかる、例えば5−3にある地区整備計画、この計画内容により、地区施設であるとか、建物に関する事項を定めていくものである。その内容については、民間譲渡が始まるまでの間に、本市と都市機構とで検討会を持つなどして、内容を詰め、さきほどの方針に反しない範囲において策定することが必要であるということで、団地全体についての方針を定めたものである。



◆(杉山委員) 例えば資料5−1の(2)の建物の高層化、15階相当までを許容しつつ、周辺の住環境を確保するためと記載されている一方で、5−3を見ると軒の高さの最高限度は45mにするとあるので、ここに最初から45mと書いてあればよく分かったのだが、15階といえば漠然とした数字であり質問をした。



◆(高岡副委員長) 地域で協議会をもって決定したというのは分かるのだが、例えば、個人的に私は聞いていない、自分の土地に建てるのに、役員会で勝手に決めて、私は了承していないということで裁判になったりすることはないのか。



◎(都市計画課長) 地区計画を定める際に、土地関係者の意見をどの程度把握しているのかという質問かと思う。武庫之荘3丁目、4丁目についても、まちづくり協議会というのは、住環境整備条例に基づくまちづくり協議会であり、地権者で構成することになっており、アンケート等の実施に際しては、地域外に住んでいるとしても、例えば郵送などにより、基本的には全員に情報を提供し、内容を周知している。そのうえで、地区計画を定めているものであることから、基本的に聞いていないという状況が発生しないような手続きはとっている。



◆(高岡副委員長) 本市が書類を送付したので全部了承を得たというような考え方を、聞いていて感じるのだが、それで通用するのか。市が都市計画審議会にかかったものであるということで、郵送通知しても、受け手としてはその返事をどこへ出していいか分からないという問題が生じないか心配である。それで通用するのか。



◎(都市計画課長) 全員に通知しているというだけでなく、内容について賛成、反対といった意見をもらっている。その中で、今回の計画内容が、いかに地域全体にとって有効であるか、地域等の説明会等を開催し、その場で説明もしている。今回の内容については、ただし書き等の規定もあり、既存の用途については適用除外も設定しており、その点についても説明のうえ、土地の所有者に理解を得ている。また、そのために1年半ほどかけ、専門のコンサルタントを派遣し、協議会の役員のみでなく、専門家を派遣する中で、意見を集約し、勉強会もする中で取りまとめてきたものである。



◆(高岡副委員長) さきほど園田の土地の問題で、1,000?以上の地権者に対しての説明というような話が出ていたが、おおむねということではなく、後になってから苦情は言わないといった内容の一筆をもらうことは可能ではないのか。



◎(計画部長) 例えば市街地再開発事業といった、ハードに権利関係を事業者側が収用するというか事業を行う際は、都市開発法という法律に基づき同意書というものを明確に徴して事業に着手するが、この都市計画での地域地区等についてはソフトに建築を誘導していくという制度であり、法律の組立ての中では同意書を徴して決定していくというようなシステムになっていない。法律の都市計画の手続きの中で縦覧し、それに対する意見書を徴したり、意見の提出機会を与えたりする手続きを用意している。よって、今回の武庫之荘4丁目地区についても、地域の総意として明確にそれぞれの地権者から同意書という形で徴したわけではない。237人の権利者のうち、192人、82%については賛意を示しているものの、現実には賛同しないという者も7%はいる。100%の同意でしか、地区計画が適用できないとなると、ほとんどのケースが、地区計画の制度を使えない状況となってしまう。



◆(高岡副委員長) 答弁の中で何%かは反対であるということだが、その反対意見というのは、本市から書類等を送付し周知していたとしても、なお反対している場合、その意見というのは通るのか、通らないのか。現在、都市計画審議会の審査や、協議会で決定した場合は、反対をいくら訴えても無駄なのか。



◎(計画部長) 一つには、計画案を作成する際には、反対の案も、まちづくり協議会で反映しているということがある。そして、今後、都市計画決定手続を進めるに当たり意見書等が出てくると思うが、それに対する市としての合理的な考え方を示して理解を得、反対意見であっても合理的であると判断した場合には、そういった意見を計画に反映させていくことになっていくと思う。



◆(高岡副委員長) その場合、その土地を売買しようとする際、計画の型にはまった土地というのは、値打ちが下がると聞いたことがある。地権者が計画を逸脱するような建設をしようとした場合、都市計画審議会で決定していても、ごねたら得をするのか。



◎(都市計画課長) 今回の計画内容については、いくら地域からの提案であっても、都市計画的に少し不備があるものについては提案が出てきた段階で整理している。過度の規制になっていないかどうかは考えている。特定の者に負担を強いる内容になっていないか、地域全体の価値の創造につながるような内容であるか、総合的に判断し提案しているので、反対意見にも目を通し、反映できるものについては、今回の中にも反映しているところである。そういう手続きを経て最終的には、地域全体の住環境の形成や、公共の福祉の向上のために一定の制限をかける部分も生じることとなる。よって、決定した内容については協力を得ると同時に、規制、指導がかかってくる。よって、さきほどのごね得といった話にはならないと考えている。



○(高橋委員長) 確認しておきたいのだが、一つ目は、今後の予定のところで、地区発議の部分は当然に地域からの発意ということでパブリックコメントはとらないが、市民の意見も踏まえてとあることから、広く市民からの意見は徴するということでよいか。二つ目は、市民意見も踏まえたうえでというのは、寄せられた市民の意見として都市計画審議会の中でも審議していくということでよいか。



◎(計画部長) 地区計画については、パブリックコメントではなく、住環境整備条例の中で都市計画の決定の前に、縦覧と意見書の提出を行うことになっている。武庫之荘3丁目、4丁目については、地域発議、地権者自らの提案であることから、説明会等は行うものの、それ以上のパブリックコメントは求めないこととしている。ただし、西武庫団地のように、周辺地域に与える影響が大きいと考えられるものについては、パブリックコメントと住環境整備条例に基づく縦覧手続きの2段階で行う予定である。そして、意見書の内容についての考え方については、当局の見解を整理し、都市計画審議会の中で説明していきたいと考えている。



◆(森村委員) こういった規制がかかっている敷地ないし規制のかかっていない敷地、またがって建物を建てるケースも考慮して、市民には説明はしているのか。



◎(都市計画課長) 本日提示しているのは、都市計画の法定図書であることから、なかなか表現等も難しくなっている。実際には、こういったまちづくり協議会で地域の案をつくってもらうために、建物の形態を書いた図面等を用意し、こういうケースがここに書いてあるこの内容に当たるといった説明をしている。また、軒高というのはここからここまでの高さを指しているというような、そういう図書をコンサルタントと協力しながら、地域に配布し、内容を熟知してもらっている。



○(高橋委員長) 質問の意味を取り違えている。地域指定を受けているところと受けていないところに、またがっている土地はどうするのだというのが森村委員の質疑である。的確に答えてほしい。



◎(都市計画課長) 申し訳ない。規制がかかる、かからないの内容については、当然のことながら、かかる地域には説明をしている。もともと地域から出てきた内容であることから、今回の地区計画に関しては、みずから権利者である地権者についての制限になっている。例えば、用途地域が一つの地域にまたがるかどうかという場合についても、当然関係地権者の同意を基に策定するものであり、当然のことながら説明は行っている。



◎(計画部長) この地区計画は、図面を見ればわかるように、道路や水路、そういったところで区域界を設けるようにしており、一つの敷地で地区計画にかかるところとかからないところが発生しないような形での区域どりをしている。一つの敷地で一部が地区計画にかかっていて、その他の部分がかかっていないというようなことは発生しないように配慮をしている。



△付属機関の委員の推薦について

 下水道運営審議会委員の推薦について、協議の結果、委員に杉山委員、蔵本委員及び今西委員を推薦することに決定した。

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(委員会)



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、8月5日(金)に会計監査のため欠席の騰委員を除くその他の委員で行い、視察先、開始及び終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することとなった。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、全委員参加とし、日程については10月17日(月)から19日(水)までの2泊3日を基本とし、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(小柳委員) 調査事項の中身として、再開発事業の成功事例と失敗事例を調査してはどうか。両方見ておいても勉強になるのではないか。



◆(今西委員) 調査の中身の問題と、夕食まで公務という扱いになっていることから、夕食まで公務という取り扱いについて、今回、議長にも申し入れているが、こういう形での包括議決というものに対して、日本共産党議員団は反対しており、この委員会でもそのことを表明し、採決をとってほしいと思う。



◆(小柳委員) 円滑な議会や委員会の運営というのは、お互いの信頼関係が前提である。一任ができないような関係というのは、最初から円滑な運営をする気がないということだと思う。なぜ一任できないのか。きっちりと手続きを踏み、8月10日までに希望を述べ、そのうえで、視察の相手先のことを含めて進めるので、委員長に一任するというやり方のどこに問題があるのかを明確に言うべきである。



◆(今西委員) 結果として、どのような視察の内容が出てくるかわからない。今要望として一つ上げられているが、この後、8月10日までにそれぞれの委員の考えを出して、その中で正副委員長で決定していくということであるから、その決定に対して共産党の議員団として行く、行かないはまた論議していくのだが、そこで判断をしたいと考えている。今何も見えない中で判断をすることはできないので、包括的に一任するという形にはならないということを表明したのである。



◎(事務局) 事務局の方から説明する。行政視察の実施の手続きについては、平成15年1月16日の議会運営委員会で確認されており、委員の派遣については、委員会で議決をとって決めることとなる。今西委員の反対という意見が、正副委員長に任せられないという部分であれば、ここで起立採決をしていただき、決めることになる。



○(高橋委員長) 私は基本的には夕食に参加する考えであり、包括的議決がされるということになれば参加するつもりである。そのやり方については、皆さんとも協議をしていきたい。正副委員長とも協議をしていきたい、このように考えているのが委員長としての私のスタンスである。



◆(亀田副委員長) 視察先についても、それを価値あるものにするかどうかは自分次第であって、ここだからだめだとか、そういうものでは判断できないと思う。仮に、今西委員がだめだと思った所へ、後の残りの委員が行った場合、だめだというふうな捕らえ方をされるのはおかしい。



◆(小柳委員) 他の委員会と違うのは、同一会派の人が委員長になっているということである。自らの会派の出した委員長に対する包括的な一任を承服できないということは、どう考えても私たちは理解できない。要するに、高橋委員長を今西委員は信用しないということを言っているわけである。それでも考えが変わらないということであれば構わない。そういう採決をせざるをえなかったということで、同じ会派の委員長の顔をつぶすことになるから私は言っているまでである。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときにあらためて協議することとなった。

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△鉄道施設整備促進特別委員会

                     8月2日

 最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長に蔵本委員を選任した。次に、副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に広瀬委員及び北村(章)委員をそれぞれ選任した。続いて、蔵本委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?広瀬副委員長、?北村(章)副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いをしている。なお、それ以外のテレビなどからの撮影申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。次に、委員会における喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△西日本旅客鉄道関連について

 ・園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業について

 ・長洲久々知線とJR東海道本線との立体交差事業について

 ・JR東海道本線高瀬川避溢橋改良事業について

 ・山陽新幹線鉄道の環境対策について

 道路整備担当課長、土木事務所道路維持担当課長及び公害対策課長から、それぞれ4件に係るこれまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(弘中委員) 長洲久々知線の立体交差事業について、JR尼崎駅の南部と北部を結ぶ通路は、基本的には中川地下道と改札口が住民の主な道になっている。今後、新しく地下道ができるが、地下道は資料で見ると、歩道と自転車道がきちんと分けられていないと思うが、どのように区分けされているのか。また、歩道、自転車道の通行量はどの程度みているのか。



◎(道路整備担当課長) 長洲久々知線の立体交差事業は、いわゆる47mのJRの直下の部分はボックスカルバートの構造で、車道が9m、歩道が4mとなっている。委員指摘の歩道部の4mは、あくまでも自転車・歩行者道ということで、市内のその他の地下道についても物理的に歩道と自転車道を分けているところはあまりない。地下道部分であるので、幅員を有効的に使うということで、中川地下道、長洲線と尼崎伊丹線の地下道についても、歩道と自転車道の分離は行っていない。もう一点であるが、長洲久々知線の自転車・歩行者道の予想通行量であるが、本日資料は持ち合わせていない。さきほど例を挙げたが、JR東海道線の南北については、現在、尼崎伊丹線、中川地下道、JRの自由通路、長洲線の地下道などがあり、中川地下道の現況調査によると、歩行者と自転車で9,800人が利用している。その分が分散して流れていくものと思われる。



◆(弘中委員) 南部地域には高齢者のかたが多く、ウォーキングなど健康増進をやっているかたも多くおり、また、大規模な商業施設ができ、大勢の人が地下道を通ることになる。その中で、中川地下道などでは自転車を降りて歩いてくださいと注意書きしてあるが、状況としては、自転車から降りずにそのまま走り、坂でスピードが出るので歩行者が危ないといった苦情を聞いている。私としては、今後、新しい緑遊新都心になることも踏まえて、高齢者社会などに向けた新たなモデル地域として、今回の地下道については自転車道と歩行者道に分けてもらいたいと要望しておく。



◆(開委員) 園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業について、16年度は、3,000万円の物件調査費、17年度は8,500万円の物件調査及び道路詳細設計費が計上されている。物件調査については、三菱電機のところを調査するわけであるが、どういったところを調査するのか。また、道路詳細については、実施設計までやるのか。



◎(道路整備担当課長) 今年度の事業費の執行については、県事業であり、県から聞いているのは、三菱電機の工場内は4万1,000?があり、その中で1,700?余りが都市計画道路として必要な用地である。その4万1,000?の工場内での移転等について分割して物件調査を行っているので、どこの物件調査かまでは分からない。また、詳細設計については、JR線の直下部分であるが、概略設計は既にできており、今回については詳細設計であり、発注ができる詳細設計であると聞いている。



◆(開委員) さきほど話があったように歩行者道路、若しくは車椅子、自転車道路などの地下道を含めての詳細設計がされるということか。



◎(道路整備担当課長) そういう理解でけっこうである。



◆(松村委員) この特別委員会は、鉄道施設の整備促進ということになっており、園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業で、鉄道との関係で議論することになっているが、今回、総事業費が174億円であり、去年の92億円に比べると82億円も総事業費が増えた。その中で市の負担が4分の1であり、82億円総事業費が増えたとなれば、市の負担が20億円以上増えることになるが、それについては間違いないのか。



◎(道路整備担当課長) 間違いない。



◆(松村委員) いちばん初めに都市計画決定されたのが、戦後、昭和21年8月15日の戦復告示であり、その後の変更が平成9年である。昭和21年当時でいうと三菱電機の工場があったのか。



◎(道路整備担当課長) 申し訳ないが、昭和21年当時の実態までは把握していない。



◆(松村委員) 後からでけっこうであるので、三菱電機があったのかどうか教えてもらいたい。また、なぜ去年の説明よりも82億円も増えたのか聞いたら、ほとんどが三菱電機の用地買収であるとか、補償に伴うものであると聞いたが、それは間違いないのか。



◎(道路整備担当課長) 昨年の8月に事業期間の延伸と事業費の見直しがされており、平成9年当時で事業費92億円であったものが、174億円に増えている。その内容については、ほとんどが補償費の増額であり、当初、9年度当時の積算は、都市計画道路に抵触する物件の補償という単純な補償の金額を想定していたようである。認可後、工場利用の実態調査等を行い、工場としては南北で機能が分断されるということで、機能回復をするためには各部署を、いわゆる玉突き方式で移転しながら操業する方法に変えたので、それに対する補償などが大幅に増えたものと聞いている。



◆(松村委員) 三菱電機としては、この道路建設は困るという認識をしているのか。



◎(道路整備担当課長) 工場自体は南北に分断されるが、周辺道路の整備を含めて事業に対する理解は得られていると聞いている。



◆(松村委員) 現在、これほど県の財政も市の財政もひっ迫する中で、次々と福祉事業がカットされてきている。そういう状況の中で、道路を貫通させて通るようにすることが震災復興の中で重要とのことで、この事業が繰り上がっていった。福知山線との立体交差については、南の森永製菓付近でも道路が出来ているが、三菱電機の工場敷地内を82億円も総事業費を増やしてまで道路を通さなくてもじゅうぶん交通手段が確保されていると思う。財政状況が厳しい中、82億円も増額させて道路を通すことについてはたいへん問題があると思う。なにぶんかの利便性のために、この道路は必要なのか。少しう回して森永製菓横の立体交差道路を通ってもらえばいいのではないのか。当局として、県と交渉できないのか。



◎(土木部長) 指摘の点については理解しているが、兵庫県南部地震により、国道43号、国道2号を補完する幹線道路として、山手幹線の必要性、重要性があらためて認識され、鋭意山手幹線の整備を進め、18年度末にはおおむね供用開始するところまできている状況である。しかしながら、現時点において、山手幹線は大阪への接続に問題があり、また、山手幹線への交通量が集中し負荷が増大している状況から、分散させなければならないということで、園田西武庫線を整備し、大阪の内環状線とを結ぶ道路を整備する必要性が高まっている状況下にある。また、JR以北のみを考えると、南北交通は西から尼宝線、大庄友行線、道意線、五合橋線、産業道路、神崎橋伊丹線、園田橋線、西川線と多くの幹線道路があるが、東西方向は都市計画道路が少なく、山手幹線、園田西武庫線が通っていない状況を受けて、円滑な交通処理が困難な状況にある。また、交通量をなんとか分散しなければならない中で、平成15年9月に取りまとめた道路整備プログラムの中でも位置づけをしたところである。最後に、この園田西武庫線立体交差事業が遅れた経緯は、まず山手幹線の完成、南部臨海の道路整備、産業道路の整備等が先決であり、更には、県施行街路事業地元負担金のしばりもあることから、園田西武庫線の整備を遅らせてほしいとお願いした経過がある。その中で、ようやく18年度末の山手幹線の完成も見えてきており、また、産業道路も完成し、南部臨海の整備もめどがついたことから、今こそ整備に取りかかる時期に来たのではないかということで、南北交通、東西交通の有機的な交通の在り方を精査しながら進めてきたところである。また事業費が高騰していることについては、県に対し事業内容をじゅうぶんに精査して平準化しながら進めるようお願いしているところである。



◆(松村委員) ないより、あったほうがいいというのは、そのとおりであるが、いろんなことを犠牲にしても、この事業をやっていかなければならないのかということを意見として言っておく。また、鉄道と交差をする部分については、その部分の工事の発注については、鉄道事業者が行うのか。



◎(道路整備担当課長) 鉄道との交差部分については、技術的に難しい部分があるので、JRについても、阪急電鉄についても、道路施行者が基本的にお金を出して、道路施行者が鉄道事業者に委託することになる。



◆(松村委員) まさか日本道路公団のようにはならないと思うが、非常に大きな工事であり、専門的な知識がいる工事であるので、ほんとうに発注が適正な価格で行われるのかどうかについて、市としてどこまでチェックができるのか。また、市がどこまで関与ができるのか。



◎(道路整備担当課長) 補助金の適正に関する法律があり、適正な執行確認をしなさいと言われている。その中において、特に名指しであるがJR等に委託した場合には、きちんとお金の精査をして書類を付けて出させなさいということになっており、そのあたりは私どもとしてもきちんと確認していく。



◆(松村委員) 談合報道がいろいろされているので、きちんとしてもらいたい。私としては、この事業そのものについてはやる必要がないと思っているが、もし事業をやるにしても、事業費については、じゅうぶんチェックをし、談合などがないのか、落札率はどうなのかといったチェックをきちんと行ってもらいたいと要望しておく。



◆(波多委員) 園田西武庫線について、82億円の補償費の査定のしかたについては、公正、公平だと思うが、築地の再開発などの補償は、現状の家屋の補償であったが、この三菱電機の補償についてはどのようになっているのか。



◎(道路整備担当課長) さきほども説明したが、都市計画道路区域に当たっている物件を動かすために、工場の機能の回復を前提に、玉突きのような状態で、一つずつ場内の他の場所に移設するといった方法を行っており、それに伴う補償のしかたになっていると聞いている。



◆(波多委員) そういう補償のしかたは普通なのか。



◎(道路整備担当課長) 普通といったものではないが、細かなことについては県のほうに確認する。



◆(波多委員) この道路は園田のほうにつながっているのか。



◎(道路整備担当課長) 園田西武庫線については、園田のほうに藻川という川があり、その西側については、区画整理の段階で整備済みであるが、橋りょう部はこれからの整備となる。



◆(波多委員) それは問題がないのか。



◎(道路整備担当課長) 県の社会整備プログラムがあり、この三菱電機の部分の立体交差事業が終われば、次の段階では藻川の橋りょう部の整備に入ると聞いている。その橋りょう部について問題があるのか、今のところ聞いていない。



◆(真鍋委員) 高瀬川避溢橋改良事業について、今年の2月に変更したということで、橋脚は全部撤去せずに、上部のみの撤去と説明があった。盛土に変えて、騒音についてはなくなると思うが、振動についてはこの状態できちんと改良できるのか。また、今回の工法についてはよく行われるのか。どのような経緯でこのようになったのか。



◎(土木事務所道路維持担当課長) 振動の問題については、振動調査を工事完了後の9月に行い、工事着手前の平成11年に公害対策課で行っている調査結果と比較して状況を確認する。また、振動対策としては、橋りょう方式から盛土工法となり、線路枕木の下にバラストマットを敷くことにより、クッションとなり振動を吸収し、振動がかなり軽減されると考えている。橋台橋脚の撤去の方法については、JRと協議の結果、バラストマットを枕木の下に置くことによって、クッションとなり、ある程度振動を吸収できるであろうということや、線路の維持管理上でも問題がないということで、上部のみの撤去で可能となった。



◆(真鍋委員) 事業費が軽減されたことについてはいいことだが、振動対策についてはじゅうぶんお願いしたい。



◆(広瀬副委員長) 長洲久々知線とJR東海道本線との立体交差事業であるが、物件調査などの事業費が16年度が1億7,000万円、17年度が3億2,500万円で、ここ数年事業費が上がってきているが、用地買収などの状況、また、事業期間が13年度から19年度であるのが、実質的には21年度までと聞いているが、そのあたりの状況を教えてもらいたい。



◎(道路整備担当課長) 長洲久々知線の立体交差事業であるが、必要件数が20件で約4,000?の用地が必要となる。現在7件、約1,000?の用地を取得している状況であり、35%の進ちょく率となっている。また、事業期間については、現在は21年度を目標に行っているが、説明したとおり用地取得がまだ残っている状況である。また、用地取得が終わった後、JR福知山線直下の47m部分については、パイプルーフという工法で進めていく予定であるが、その部分についての詳細な工法検討、金額の精査についての協議をJRと進めているところである。



◆(松村委員) 本市は南北道路はよく行き届いていると言っていたが、その中で、この長洲久々知線の道路については、戦後50年間、現状のままできており、多くの自動車、通行者については、車がときおり踏み切りで止まっているのは見たことがあるが、渋滞しているのを見たことがない。別の便利な南北道路を利用しているからである。このような状況の中で、約87億円の事業費で進めているが、住民にはこの事業をやってもらいたいというかたもいれば、やめたほうがいいというかたもおり、住民の合意をきちんと取ってから進めていく必要がある。私はほんとうにこの事業をやる必要があるのかと疑問を持っていると言っておく。



◆(義村委員) 山陽新幹線の環境対策であるが、資料を見ると列車の速度が年々上がっており、速度が速くなれば騒音も振動も大きくなるが、要望、申し入れをしているにもかかわらず、騒音などが全然改善されていない理由は何か。



◎(公害対策課長) 15年度と比べると速度が速くなっていることから、JR西日本に問い合わせ等を行った。回答によるとATC、自動列車制御装置を取り付けているので、列車の速度は230キロ以内におさめている。そのときどきの測定の状況などにより変動があるが、原因については不明であるとのことである。私どもの測定では10キロないし20キロ速度が上がっているので、生活環境に配慮した速度設定をすべきであると強く申し入れをしている。ただ、今年度は元の速度に戻っている状況であった。



◆(義村委員) 新幹線はスピードが売りなので、速いということはわかるが、騒音などの問題については、改善されていない。新幹線の沿線に住んでいるかたの健康被害、健康状態についてはどのような状況なのか。



◎(公害対策課長) 住民の苦情で主なものは、振動についてである。振動については、現在、対策指針値70デシベルしかなく、環境基準の設定が今後の大きな課題である。環境基準を設定した後においては、その環境基準を超えている、また、超えていないなどの判断ができるので、環境省にも強く環境基準の設定をお願いしているところである。環境省の弁であるが、縦方向の振動については、基準が決まっているが、横方向の振動を検討しているところであるとのことでなので、そのあたりの検討を引き続きお願いしていく考えである。



◆(義村委員) 引き続きお願いする。



◆(弘中委員) 私も振動については、かなり苦痛であるとの苦情を間接的に聞いているが、建物内での振動については、今後、どのように調査していくのか。また、バラストマットが原因ではないと思うが、小石が飛んできて窓ガラスが割れたという事例があったみたいである。周辺住民からJRに苦情が行って、JRが新幹線の線路の石なのかどうかも含めて調査するということであったが、返事がないといったことを周辺住民から聞いている。公害対策課でそのあたりの状況についてはわかるのか。



◎(公害対策課長) 振動の測定について、振動の対策指針値70デシベルというものがあるが、これは家屋外での数値であり、家屋内については現在のところ測定は行っていない。しかし、住民のかたからは、室内のほうが振動が激しいという苦情を聞いているので、苦情処理としてJRのほうに申し入れを行い、家の中でできる限り測定を行って実態に沿うような形で対策を行ってもらいたいと言っているところである。家の中については、古い家、新しい家もあり、統一的な基準は難しいものがある。また、小石が飛んできたという件であるが、市のほうにも住民のかたが苦情を言ってきている。現在、私どもとしても調査してもらいたいと指導しているが、まだ回答が返ってきていない状況である。



◆(福島委員) 私も以前、新幹線沿線の近くに住んでいたが、夏は窓も開けられない状況であり、JRが沿線住民の家にエアコンを取り付けた経過がある。その中でエアコンの老朽化が進んで効きが悪くなっていると思うが、エアコンの取り替えは進んでいるのか。それとも、JRに言ったらエアコンを付け替えることができるのか。また、市として何かできるのか。



◎(公害対策課長) 防音工事は、騒音が80デシベル以上の民家において行っており、それらの家にエアコンを設置しているが、飛行機の騒音問題と異なり、住民との協約の中で、1回限りの取り扱いということになっている。これは、契約行為であるので、エアコンの取り替えについては、難しいと思う。



◆(松村委員) 今年、公害対策課は、アスベスト問題などでたいへんな状況であるが、新幹線の騒音問題などについては、現状を見ると全く改善されていない。そのひと言に尽きると思う。どんなに市が一生懸命やってもJR、環境省、国土交通省は動かない。今までも、アスベストの問題については国会でも取り上げられてきたが、国が動かなかったことが今の事態を招いていると思う。当局に任せきるのではなく、特別委員会としても鉄道事業者、国に意見を言っていかなければならない。私たちとしても、強力に申し入れを行う必要があると思う。



◆(弘中委員) 大きな事業をするに当たっては、住民の意見や参画が必要であり、その意見がさまざまな分野に波及することによって、地下道などに愛着が生まれることが望ましいと思う。JRの地下道は暗くて、自転車もよく通る。もう一方では、駅東側のほうの地下道も暗くて利用者が少ない状況である。そのような状況の中で、それぞれの地下道に対する意見が必要であり、市としても実際に歩くことによって状況を把握しながら取り組むべきである。地下道ひとつにおいても、歩きやすく、安全、安心の取組が必要である。また、造った後にも住民の評価を聞くようなシステムが必要であると意見しておく。



◆(広瀬副委員長) 昨年の委員会において、長洲久々知線の立体交差事業の話が出たが、安全、安心について、県との協議は進んでいるのか。



◎(道路整備担当課長) 本事業は市主体の事業であるので、市内部で調整を行っている。また、地下道の整備については、防犯上の問題や閉鎖性のないように配慮しながら、今後の地下道の整備に当たっていきたいと考えている。



△阪急電鉄関連について

 ・阪急電鉄(塚口駅周辺)の鉄道高架化計画について

 ・尼崎伊丹線と阪急電鉄神戸線との立体交差事業について

 都市施設計画担当課長及び道路整備担当課長から両件に係るこれまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(開委員) 地元のまちづくりの調査、研究を踏まえて、どういった形で地元との協議を行ったのか。また、地元はどのような取組を行っているのか。



◎(開発課長) 16年度の取組については、15年度に策定したまちづくり構想を実現させていこうということで、二つの商業団体が中心となったまちづくり協議会が活動してきたが、現在の構成メンバーではこれ以上の検討が進まないとの判断から、周辺住民などが加わった新しい組織づくりを進めていこうとしている。しかし、火災のあった塚口専門大店跡地の所有者がマンション計画を立てたことにより、同協議会としては、まちづくり構想に非常に大きな影響があるということで、今後のまちづくりの取組の中で有効活用を図ってほしいと土地所有者に理解を求める活動を精力的に行ったが、理解は得られずに結果的に56戸のマンション建設着工となった。現在、同協議会は、マンション立地を前提としたうえで、今後構想を実現していくために周辺住民も含めた新たな組織づくりに励んでいる状況である。



◆(開委員) 地元の住民の対応であるが、町会の一部のかたは入っていたが、連協などが入っていなかったと思う。今後どのように考えているのか。



◎(開発課長) まさしくそのあたりが、今後の展開に不可欠なことであり、昨日、協議会の代表と二つの町会役員が、初めて話し合う会合を開いている。これまでは商業者中心の取組を進めてきたが、周辺住民との意識のかい離が生じてきているので、市としては、互いに共通認識を持つ必要があるので話し合うよう、同協議会に指導しているところである。



◆(義村委員) 阪急電鉄神戸線付属街路1号線と2号線であるが、それぞれどれくらいの交通量があると見込んでいるのか。



◎(道路整備担当課長) 付属街路1号線は新設道路であり、2号線はもともと市道として幅員6m程度の道であり、1号線は幅員が10.5mであるが、地理的に、駅に向かって西へ行くと行き止まりのような状態になっている。そこから先の市道部分については非常に狭い道路になっており、大型車の通行ができないので、尼崎伊丹線で大型車進入禁止の交通規制をかけることになるが、一般車については1,000台以下の通行量を予測している。



◆(真鍋委員) 塚口駅周辺の鉄道高架化計画について、連続立体交差事業の採択基準が緩和されたが、その緩和された基準に適合したのか。また、都市計画決定区間や事業区間の設定がされたのか。



◎(都市施設計画担当課長) 塚口周辺であるが、緩和された条件の中でも採択条件は整っていない状態である。例えば、阪急伊丹線の場合は、資料の中では、採択基準の緩和事項の?過度に連担した踏切の集中除去に当てはまるが、幹線道路が2本いる中で、園田西武庫線しかないということで適合していない状況である。都市計画決定区間や事業区間については、県と連続立体交差事業を進めるためには、都市高速鉄道として計画決定しなければならず、その区間は市域間か駅間のどちらかでということになるが、まだ話を進めているところである。



◆(真鍋委員) 阪急伊丹線のほうは、緩和基準でも適合しないということであるが、国に対しては更なる緩和を求めているのか。



◎(都市施設計画担当課長) 平成12年に採択基準が緩和されたところであり、まだそこまでは行っていない。



◆(真鍋委員) 仮に緩和された基準で採択されなくても、北側のまちづくりの要望がまとまれば、国のほうに要望して阪急電鉄も併せて高架にしていくということで理解してよいのか。



◎(都市施設計画担当課長) 今、行っているまちづくりに関しては、連続立体交差することによって、そのまちづくりが大きく広がるようなものまでには至っていない。今回の連続立体交差事業の補助採択要件としては、鉄道高架をすることにより、周辺のエリア全体のまちづくりに寄与する形にならなければならないので、そういった意味では、まちづくりが大きく発展していくまでは、まだまだ採択は難しいと考えている。



◆(義村委員) さきほどの付属街路1号線であるが、幅員10.5mならば、阪急武庫之荘駅南側の線路沿いに似たような道路があるが、それをイメージすればよいのか。



◎(道路整備担当課長) 10.5mの幅員の中で、車道部が7mの道路を南側に設置し、北側に3.5mの歩道を設置するが、阪急武庫之荘駅南側の道路のようなものかどうかは、少し例えにくい。



◆(義村委員) 阪急武庫之荘駅南側の線路沿いの道路はけっこう広いが、自転車などが置かれていたりして車椅子が通りにくいような状況などが見受けられるので聞いたが、そのようなことがないようにきちんとしてもらいたい。



△阪神電気鉄道関連について

 ・阪神本線・西大阪線の乗継円滑化事業について

 開発部管理担当課長から、これまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 昨年の委員会でも、阪神電鉄西大阪線の乗継円滑化事業に伴い、大物駅のホームの延伸工事を行うところで話が出たが、その中で、地元としては、現在、駅北側に道路から改札口まで上がるエレベーターはあるが、改札口からホームまで下りるエレベーターがないので設置してほしい。また、南側からも改札へ上がれるようにエレベーターを設置してほしいという要望もあるが、なぜ設置できないのか。



◎(開発部管理担当課長) 乗継円滑化事業としては、尼崎駅には西大阪線の乗り継ぎ客が大勢いることから、エレベーターを設置するものであるが、大物駅については、乗継円滑化事業の関係でホームは延伸するが、エレベーターの設置については、直接的な乗継円滑化事業の対象にはならない。この場合、健康福祉局におけるバリアフリー事業の問題になると思う。



◆(松村委員) 先日、阪神尼崎駅のコンコースの南北に、自転車が通るのを防ぐ上部を絞ったバリカーが設置されたが、電動の車椅子がタイプによっては通れない状況になった。そこで、直ちに健康福祉局に連絡を取って確認をしたところ、阪神電鉄としては、ガイドラインに沿って幅90cmを確保したが、上部を絞っていることが障害になるという認識がなかったということである。現場を駅助役に見てもらい、車椅子が通行できないということを確認してもらい、対応をした結果、U型のバリカーを2本取り除き、幅95cmを確保し、電動車椅子が通行できるようにした。ところが、そうすることにより、自転車が乗ったまま通行するようになった。東西に通行する人と、南北に通行する自転車とが交差し、非常に危険な状況になった。この問題について、本委員会としても、人員を配置するよう阪神電鉄に申し入れをしてほしいと思う。また、現在、南側に尼崎伊丹線からスロープが西向きにあるが、新たにできるコンコースは、どういった形になるのか。



○(蔵本委員長) ただいまの松村委員の発言であるが、後段の部分については、当局に答弁を求めるが、前段の部分については、後ほど各委員に意見を聞きたいと思う。



◎(開発部管理担当課長) 南側については、庄下橋のほうから、歩道橋が斜めに通っているため、南側には改札口を設置することができず、北側のみに出口を設置する予定である。



◆(松村委員) 南から車椅子などでエレベーターを利用する人は、北側に行き、東側のコンコースからエレベーターに乗るということになるのか。



◎(開発部管理担当課長) 通路幅としては狭いが東側へのコンコースを設置する予定である。現在、南から東のコンコースへ行けないため、そういったルートを通ることになる。



◆(松村委員) 駅南側は高齢者が多く、国道2号の北側の西難波などは比較的高齢者が少ないと思うが、なんとかできないのか。



◎(開発部管理担当課長) 現在の構造物の関係から東コンコースを南側に開放するのは、物理的に不可能である。



◆(松村委員) なんらかの対応ができないのか。



◎(開発部長) 本件については、乗継円滑化の事業であり、バリアフリーの通路の確保については、さきほどの大物駅の件と同様、健康福祉局が阪神電鉄に申し入れをすることになる。



◆(松村委員) ぜひ人に優しい工事をしてもらいたいと思う。このままでは南側の人が怒ってしまうことにもなりかねないので、よろしくお願いしておく。



◆(波多委員) 庄下川の東側の西大物と北城内を結ぶ通路について、通学路になっているが、とても狭く、また、歩道もなく車道だけしかないため、育友会等から拡幅してほしいという要望があったと思うがどうか。



◎(土木事務所道路維持担当課長) 委員指摘の道路は、市道72号線であるが、西大阪線の延伸工事に伴い、自動車は通行止めとなっている。今回、橋台の工事を実施したが、その部分は7mに拡幅されている。この道路は、狭いところで幅が5.1m、高さが約2.5mとなっているが、軌道が上にあり、東側に大きな下水管、通路の下にNTTの地下ケーブルなどがあるため、現在のところ拡幅は困難である。来年の3月ぐらいに道路を開放する予定であるが、通学路の安全確保について、教育委員会が中心となって、一方通行規制ができないか警察と協議しているところである。



◆(波多委員) 一方通行になるのはしかたがないが、一方通行になると、北向きか南向きのどちらかが不便になるのでよろしくお願いしておく。



◆(弘中委員) 民間が乗入事業を行いたいということで110億円の事業費に対して、市が8億8,000万円の補助を出すということであるが、8億8,000万円を投資した分だけ効果が返ってくるのか。そのあたりの総合的な判断がなされたのか。県が補助を出すから、しかたなく市も補助を出すのか。



◎(開発部管理担当課長) 乗継円滑化事業は、それぞれ国、地方自治体の負担割合が決められているが、西大阪線が近鉄に接続することにより、阪神尼崎駅周辺の活性化にもつながると考えている。



◆(弘中委員) 駅周辺の活性化ということであるが、大阪市において、いろんな事業が失敗している例もあるので、民間のプランに踊らされないように、しっかりとした予測を立てる必要がある。また、民間の負担ということで言えば、長洲久々知線についてもJRに対して負担を求めるべきではないのか。



◎(開発部管理担当課長) 活性化が図れるということもあるが、駅舎の増設となると償却資産の増加ということで、税収の増が期待される。阪神尼崎駅の全体の設備投資によって、市としては12年間で9億円の税収増が見込まれるため、投資金額に見合う回収ができると考える。



◎(道路整備担当課長) 長洲久々線の地下道については、現時点でJRの負担はない。



◆(松村委員) 私は阪神尼崎駅の近くに住んでいるが、果たして投資効果があるのかと思う。できたら便利がよいとは思うが、駅前がほんとうに活性化するのか疑問である。しょせん通過駅ではないかと思う。地元としては、多少時間が短縮されるとは思うが、奈良、難波の人たちが中央商店街に来るのか疑問に思うがどうか。



◎(開発部管理担当課長) JRもそうであるが、西大阪線の延伸事業の効果としては、駅周辺でのポテンシャルが上がることにより、市域の中から阪神尼崎へのバスでの流入であるとか、利用客全体が増えることによって活性化が図れると思う。



◆(松村委員) そこまで言うのであれば、あまがさき緑遊新都心に伴う事業効果額を出していたように、この西大阪線の延伸事業による事業効果額が出せるなら出してもらいたいがどうか。



◎(開発部長) 投資効果を数値的に目標設定し、その成果を検証する要件もいる。また、数値では表せないが、まちのにぎわいなど相乗的にいろんなことが連動して、市民が阪神尼崎駅を利用し、市外の人が阪神尼崎駅を利用してもらう要素を作りだすという効果もある。阪神電鉄の11年度における調査によると、阪神尼崎駅での西大阪線の乗降客が、1日当たり45,000人から、延伸することにより、50,000人を見込んでいるという数値もある。数値については、完成後に検証していきたい。また、都心の整備として、阪神尼崎の北側については、一定整備ができているが、南側については、阪神尼崎駅全体の調和のとれたまちづくりの中で、西大阪線の延伸も貴重な役割を担っていると考える。



◆(松村委員) 数字で効果は出せないということであるが、そもそもこの事業は、御堂筋線の混雑緩和であり、本市のことを考えて事業が始まったものではないと認識している。



△上京陳情について

 上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

 最後に、蔵本委員長から、他に何か発言はないかとの発言があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 本市のJRの駅構内にアスベストの問題はないのか。



◎(公害対策課長) JRに問い合わせているが、現在、調査中であるとのことである。



◆(松村委員) 阪急電鉄、阪神電鉄についてはどうか。



◎(公害対策課長) JR以外の各私鉄についても調査中であるとのことであり、わかりしだい報告する。



◆(松村委員) さきほどの阪神尼崎駅の問題に関して、阪神電鉄に申し入れをすることについて、協議してもらいたい。



○(蔵本委員長) 阪神電鉄に人を配置するように申し入れたいということであるが、各委員の意見を聞きたい。



◆(開委員) 松村委員に聞くが、一日にどれくらいの車椅子又は自転車の利用があるのか。



◆(松村委員) 調べていない。



◆(開委員) その台数によっては、阪神電鉄等と話をしてもよいと思う。



◆(真鍋委員) 今はじめて聞いたことで、現場の状況を各委員が共通認識として持っていないので、この場で決めるのは難しい。



◆(波多委員) 本来、自転車から降りてコンコースを通ることがあたりまえである。人を立たせて見張らせること自体が、人を疑うことになるので、私としては、そのこと自体のほうが問題があると思う。



◆(北村[章]副委員長) そもそもこの内容については、民は民の責任で行うべきであると考えているが、会派として検討する必要があるので、この場で即答はできない。



◆(土田委員) 車椅子の件は、新聞記事で話題になっていたと思うが、会派で検討していないため、持ち帰って会派で検討したい。



◆(弘中委員) 基本的には現場を調査する必要があると思うので、まず、市のほうで現場の状況を調査してもらいたい。



◆(松村委員) 自転車が危険なので、バリカーを設置したということは阪神電鉄も認めている。阪神尼崎駅長に会って話をしたとき、人を配置したほうがいいですねと言ったら、本来はそれが一番よいと思うが、本社がどうのこうのと言っていた。市民の安全を守るということで、現場に行って、ぜひ共通認識を持ってもらいたい。



◆(弘中委員) 行政から、現状や調査結果について報告してもらう必要があると思う。



◆(松村委員) 今年度中にあらためて本委員会を行うのか。



○(蔵本委員長) 希望を聞いておく。



◆(福島委員) さきほどから松村委員は、地元の限定的な地域のことばかり言っているが、限定的に取り上げるのはいかがなものかと思う。もう少し全市的、全体的な視点で取り組む必要があると思う。



◆(広瀬副委員長) 大物駅のエレベーター設置については、健康福祉局のバリアフリー事業の問題であるということであるが、本市の13駅にエレベーターが設置してあるのは何箇所になるのか。



◎(開発部長) 市内に13駅あるが、エレベーターは、そのうち7駅に設置してある。駅のバリアフリー化の必要性については、鉄道事業者、自治体とも認めているところである。

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△請願・陳情処理状況

 第19回及び第20回市議会定例会に付議した請願・陳情は、陳情のみの19件であり、平成16年に受理したもので17年に継続して審議された請願1件、陳情8件を合わせ、平成17年1月から議員の任期満了日までに議会で審議された請願・陳情の総件数は28件である。

 なお、このうち、17年陳情第10号の市内居住職員の住居手当上乗せ制度凍結等についての陳情は、17年度尼崎市一般会計予算が修正可決されたことに伴い、みなし採択となり、17年陳情第11号の福祉医療費助成制度の低所得者基準拡大についての陳情は、尼崎市福祉医療費の助成に関する条例が修正可決されたことに伴い、みなし採択となり、17年陳情第18号の尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底についての陳情は、尼崎市における列車脱線事故に関する意見書が原案可決されたことに伴い、みなし採択となった。また、平成17年1月から議員の任期満了日までに採択し、いずれにも送付しなかったものは陳情1件であり、その趣旨に沿い議会で処理したので、掲載する。

●議会で処理したもの

<経済環境企業委員会>



△17年陳情第2号 日本船舶振興会への交付金軽減等についての陳情(17年3月1日採択)

 要旨

 競艇事業をはじめとする地方公営競技事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響により、3年度をピークに売り上げの低下が続き、必死の経営改善努力にもかかわらず、いずれの施行者においても厳しい経営を余儀なくされている。競艇事業にあっても、13年度並びに14年度において、一般会計への繰り出しができない施行者が46施行者中、16施行者に及ぶほか、単年度赤字に陥っている施行者が半数近くになっており、こうした中で、15年度末には桐生市、光市、広島県西部競艇施行組合などが事業から撤退するに至っている。モーターボート競走法の趣旨は、海事思想の普及と地方自治体財政の改善に寄与することとあるが、15年度決算によれば、競艇事業46施行団体の事業収益が78億4,569万円余りにまで減少している一方、日本船舶振興会への交付金は1号交付金、2号交付金を合わせて351億7,075万円余り、公営企業金融公庫納付金が112億935万円余りとなっている。本市においても、年々、競艇事業経営は苦しくなっており、15年度の一般会計への繰出金は28億円にまで減少している。一方、売上額に応じて納付を義務づけられている日本船舶振興会交付金及び公営企業金融公庫納付金は、15年度でそれぞれ21億433万円、7億3,820万円となっており、16年度には一般会計への繰出額より、交付金及び納付金のほうが大きくなるのが確実な状況である。こうした状況は、地方自治体財政の改善に寄与するというモーターボート競走法の趣旨に反する事態となっていることを端的に示している。既に、地方競馬、競輪、オートレース(小型自動車競走)事業については、こうした状況を受けて交付金の軽減や支払猶予措置が新設されたが、競艇事業にあっては、昭和37年の改正以降、その不合理な制度の見直しが行われていない。また、公営企業金融公庫納付金制度は、公営競技施行団体の売り上げ、収益が急増した昭和45年に収益の均てん化を目的に時限立法として制定され、その後も更新されてきたが、現状では根拠を失っていると言わなければならない。よって、次の事項について、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

1 日本船舶振興会への1号交付金、2号交付金の軽減を行うこと。

2 公営企業金融公庫納付金制度を廃止すること。

委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

処理状況

 17年3月1日に「日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書」を議決し、内閣総理大臣、総務大臣及び国土交通大臣へ提出した。

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△第1回市議会臨時会議決事件

第1日(7月12日)

 会期決定

7月12日から7月15日までの4日間

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第2日(7月13日)

 当選決定

議長の選挙

副議長の選挙

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 選任

議会運営委員の選任

議会運営委員長及び副委員長の選任

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第4日(7月15日)

 選任

常任委員の選任

常任委員長及び副委員長の選任

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 当選決定

阪神水道企業団議会議員の選挙

兵庫県競馬組合議会議員の選挙

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 推薦決定

尼崎市農業委員会の委員の推薦について

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 原案同意

議案第92号 尼崎市監査委員の選任について

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 報告のとおり承認

報告第3号 専決処分について

報告第4号 専決処分について

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 原案可決

議案第89号 平成17年度尼崎市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第90号 平成17年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

議案第91号 平成17年度尼崎市下水道事業会計補正予算(第1号)

意見書案第1号 アスベスト健康被害対策に関する意見書について

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 閉会中継続調査

常任委員会における所管事務調査

議会運営委員会における担任事項調査

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△委員会視察



委員会
実施日
視察先


総務消防
8月10日
1 FMあまがさき
2 防災センター
3 開明小学校・明倫中学校跡地


生活福祉
8月9日
1 市民健康開発センター「ハーティ21」
2 女性センター「トレピエ」


経済環境企業
8月4日
クリーンセンター第2工場


建設
8月5日
1 築地地区
2 尼崎閘門
3 臨海地区