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兵庫県 尼崎市

平成17年 4・5月 議会報(第388回) 04月01日−01号




平成17年 4・5月 議会報(第388回) − 04月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 4・5月 議会報(第388回)





△第20回市議会定例会

 第20回市議会定例会は、5月9日に開会し、会期5日間をもって報告第2号等を審議し、5月13日に閉会した。

(第1日)

 5月9日午前10時30分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、尼崎市における列車脱線事故で亡くなられたかたがたのめい福を祈り、全員で黙とうを行った。

 次に、日程に入り、会期を5月13日までの5日間と決定した。

 次に、今期市長から提出された報告第2号(専決処分)など7件を一括上程し、市長から提案理由説明の後、7件は委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定した。

 次に、今期新たに提出された陳情第17号(塚口さんさんタウン3番館滞納金処理)など3件を一括上程し、文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定した。

 次に、委員会審査のため明10日から12日まで3日間休会することに決定し、午前10時43分散会した。

(第2日)

 5月13日午前10時30分開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、報告第2号(専決処分)など7件を一括上程し、生活福祉、総務消防及び建設の順序で委員長報告を行った後、採決に入り、報告第2号は報告のとおり承認し、他はいずれも原案のとおり可決した。

 次に、16年請願第3号(教育基本法に基づく施策推進)など9件を一括上程し、付託委員会の委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定した。

 次に、議案第88号(固定資産評価員の選任)を上程し、市長から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、異議なくこれに同意することに決定した。

 次に、意見書案第3号(尼崎市における列車脱線事故)を上程し、早川議員から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、異議なく原案のとおり可決した。続いて、議長から、意見書案第3号の可決に伴い、陳情第18号(尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底)については請願・陳情取扱要綱のみなし規定が適用され、採択となるとの宣告があった。

 最後に、市長及び議長からあいさつがあった後、午前11時閉会した。

(意見書案第3号)



  尼崎市における列車脱線事故に関する意見書
 4月25日に本市内で発生した列車脱線事故では107人のかたがたが亡くなられ、また、540人のかたがたが負傷されました。事故において多くの被害者が出たことは、たいへん痛ましく、残念なことであります。
 また、被災マンションをはじめ、周辺地域にも影響が及び、市民の日常生活にも支障が生じ、被害の甚大さゆえに、市民の不安感も大きなものとなっています。
 本市としても、国、県、応援をいただいた各都市と連携して、救助活動を行い、事後のケアにも当たっているところであります。
 今後は、被害者、遺族のかたがたに対する誠実かつ万全な対応や事故の原因の正確な究明、再発防止への対策などの実施が一日も早く望まれるところであります。
 よって、政府におかれては、今後このような惨事を繰り返さないため、次の措置を講じられることを強く要望いたします。
1 被害に遭われたかたがた、遺族のかたがたに迅速、誠実に対応し、万全を期するようJR西日本に対して指導すること。
2 早期に事故における鉄道の構造上の問題を究明し、安全性を向上させるための再発防止対策を講じること。
3 運行体制、危険防止対策などJR西日本の労務管理も問題視されていることから調査を行い、今後の安全運行のためにJR西日本に対する指導を徹底すること。
4 事後対策として労災補償などの事務を迅速に行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  平成17年5月13日
               尼崎市議会議長
                   新本三男
 内閣総理大臣 小泉純一郎
 厚生労働大臣 尾辻秀久 様
 国土交通大臣 北川一雄





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△議会運営委員会

                     4月14日

 協議に先立ち、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。



△次期市議会定例会の日程について

 事務局から、日程案に基づき、次期市議会定例会は、会期を5月9日(月)から5月13日(金)までの5日間を予定している。なお、常任委員会の日程調整は、本日の議会運営委員会終了後から行いたいとの説明があり、協議の後、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(飯田委員外議員) 日程が厳しいことは分かるが、一般質問については、ぜひ一日でも二日でもよいので日程に入れて行うべきではないのか。



◎(事務局) 次期定例会においては、議案審議はもちろんのこと、閉会中の継続審査に付された請願1件、陳情6件を審査する必要があり、日程上の制約から4月に閉会中の常任委員会の開催が困難なことから、定例会において審議する形となっている。また、市議会議員選挙が4年前と比較すると前倒しになっており、5月29日が選挙の告示日という特段の状況の下、各会派の幹事長とも協議のうえ、日程案として示したものである。



◆(飯田委員外議員) 市議会議員選挙があるからということであるが、日程が一週間延びても延びなくても、選挙活動の厳しさには変わりはない。市政に対する市民からの願いなどもあり、タイムリーな質問をしたいということもあるので、ぜひ一般質問の日程を入れてもらいたいと強く要望する。



○(中川委員長) 他の会派は日程案でよいかどうか。



◆(真鍋委員) 従前からも定例会後2週間ぐらいで、市議会議員選挙の告示日という厳しい状況であり、一般質問の日程を入れるのは難しいと思うので、日程案のとおりでよい。



◆(蔵本委員) 仮に、この日程案に一般質問の日程を入れた場合、市議会議員選挙があるので、質問をして言いっ放しということになるが、そのような一般質問をするべきでないと考える。



◆(塩見委員) この日程案でやむをえないと考える。



◆(早川委員) 一般質問については、議員の権利であり、今回実施することも考えられるが、大勢に従いたい。



◆(長崎委員外議員) 大勢に従いたい。



◆(多田委員外議員) この日程案でけっこうである。



△提案理由の説明方法の変更について

 事務局から、資料に基づき説明があり、協議の後、中川委員長から説明のとおり了承願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(多田委員外議員) 市長から議長に提案理由の説明方法の変更の申し入れがあり、議長という議会の長が、市長と協議のうえ、諸般の状況等を勘案し変更するということで、今回、議会運営委員会に諮ることについては理解する。基本的には、さきほどの説明のとおりで了とするが、この問題は白井市長就任後に提案されており、市長の独走的な考えの下で行おうとしているのではないかと考える。現在の提案理由説明のやり方は、長年の先例に基づいており、議会の立場を尊重して、分かりやすくするために行っているものであるが、それを整理するということは、市長が自分の考えを推し進めるということが出てきていると思う。これは、議会でだめだといわれたことを再提案してくるという市長の考えは、依然として変わっておらず、自分が一度やると決めたことは何が何でもやるということの表れである。議会と市長との関係については、我々は、議会の権威に重きを置きながら進めていかなければならない。また、当局は、きちんと議会の権威というものを認識する必要がある。変更することについては、やむをえないが、当局も、そこのところをきちんと考えてもらいたい。市長が提案理由説明をするときに、議会軽視とならないよう、変更後においても提案理由説明は、じゅうぶんに議案を説明するものでなければならない。本来ならば、市長の見解を求めるほうがよいと思うが、議長が市長と協議のうえ示したものであるので、こういったことを議長から市長に対して申し入れをしていただくということを前提として了としたい。



◆(畠山副委員長) 私も行政のチェック機能ということが気がかりである。当初予算案が6項目修正されたが、今までになかったことであり、きちんと行政内部のチェック機能が働くのか危ぐする。この変更を否定するものではないが、行政内部で意思疎通ができていなければ、議会との関係においても困ったことになるので指摘しておく。



◆(早川委員) 市長の提案理由説明と助役の補足説明を一本化するに当たっては、市長からじゅうぶんに説明するということで提案があったと思うがどうか。



◎(事務局) 変更については、市長の提案理由説明と助役の補足説明が重複する部分の整理と効率性を考え一本化するが、説明内容は変わらないと聞いている。



◆(早川委員) 市長が提案理由説明を一括で行うことは分かるが、助役の行っている補足説明の部分も合わせて行うということか。



◎(事務局) 助役が行っている補足説明を合わせたものであるので、今までと変わらない。



◆(多田委員外議員) 単に重複を避けるとか短縮させるとかという問題ではなく、議会に対する姿勢のことを懸念している。表面的な重複だけの問題として捕らえるなら、それでは重複している部分は何か、また、重複していない部分は何かという議論になってしまう。そこで変更に当たっては、議会軽視にならないように、議長から市長にきちんと申し入れてもらいたいとひと言申しておく。



○(新本議長) 委員から貴重な意見をもらったが、私としても議会軽視といったことにならないように、市長に対して強く申し入れていくので理解を願いたい。



◆(飯田委員外議員) 議会軽視といったことに関しては、議員は常に当局に厳しく質問をしていくという姿勢で臨むということでも対応できると思う。今回、提案理由の説明方法を一括にするのは分かるが、現在行っている提案理由説明については分かりにくいと思う。本会議には市民のかたが傍聴に来ており、今の説明のしかたでは分かりにくいので、この際、分かりやすい説明をするように改めてもらいたいと要望しておく。



△資産等報告書等の概要の公表について

 事務局から、平成7年から施行された政治倫理条例に基づき、議員の資産や所得等に係る資産等報告書は、自主的に議長に提出できることになっている。本年の資産等報告書等の締切日は5月2日(月)となっており、提出期限後早急に資産等報告書等の概要の形にまとめ上げ、5月中旬をめどに、各会派幹事長に報告する。なお、幹事長への報告後に、市議会ホームページに資産等報告等の概要を掲載したいと考えており、ホームページ掲載の前日に市政記者へも同様に情報を提供する。また、議会だよりへの掲載については、5月号への掲載が困難なことから、次回発行の号に掲載したいと考えている。また資産等報告書等の市民への閲覧については、条例の規定に基づき、6月2日(木)から行うこととなるとの説明があり、協議の後、中川委員長から説明のとおり了承願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 次号とは、5月定例会号ということか。



◎(事務局) 次の議会だよりは5月5日に発行されるが、その原稿の締め切りが4月下旬ということもあり、6月発行予定の議会だよりへの掲載となる。



◎(事務局) 3月定例会の内容を5月5日号に掲載することになるが、5月定例会号は、4年前の例で言うと、6月25日に発行しているので、今回もおおむねその時期になる。



◆(早川委員) 議員の任期が6月26日までであり、6月25日号ということになると、新旧の議員どちらのことか市民にとって分かりにくくなるのではないか。



◎(事務局) 発行は6月中ということになるが、議会だより編集委員会にて諮ったうえで、できる限り早い日程で発行するようにしたい。

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                     5月2日

 開会に先立ち、中川委員長から、去る4月25日に起きたJR福知山線の脱線事故においては、多くのかたがたが亡くなられたことに対して、ご冥福をお祈りするとともに、負傷されたかたがたには、一日も早く回復されることを切に願うしだいであるとの発言があった。

 また、委員会の冒頭、議長から、去る4月25日午前9時18分ごろ、JR福知山線の塚口、尼崎駅間で、列車脱線事故が発生し、数多くの死傷者が出、救出活動は終息したものの、復旧にはなお時間を要する状況である。本市においては、かつてない大惨事であり、市議会として亡くなられたかたがたに対し、哀悼の意を表するため、9日の本会議の冒頭において、黙とうをささげたいと思うがどうかとの発言があり、協議の後、中川委員長から本会議初日に黙とうを行うことについて、了承願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) けっこうである。



◆(蔵本委員) お願いする。



◆(塩見委員) お願いする。



◆(早川委員) けっこうである。



◆(長崎委員外議員) お願いする。



◆(飯田委員外議員) お願いする。



◆(多田委員外議員) お願いする。



◆(早川委員) 黙とうすることについては、ぜひ行ってもらいたいし、当局が真しに対応したことについては、ほんとうにご苦労さまであったと思うが、議会として、正式に事故の報告を受けていない状況であり、議会として、何かできることもあろうかと思うので、災害対策本部に報告を求めるべきではないのか。



○(新本議長) 脱線事故が発生して、私は副議長とともに事故現場に行き、重大な事故であり、また、かつてない状況であると現場で強く痛感し、認識を持った。消防局、消防団などが懸命に救出活動に当たっており、また、当局も職員をすぐに派遣して活動しており、我々としては直接役に立てる状況ではなかったが、激励を行ってきた。私としても、市内で発生した事故に対して、当初から、早川委員の言う認識を持っていた。しかし、現場での救出、復旧を何よりも優先させるべきと考え、その推移を見守っているところである。今後においては、議長として、一定の区切りをもって、当局から説明を求め、各会派の意見を聞く中で、その対応を考えていきたい。



◆(早川委員) 一定の時期ということで了とするが、当局等ががんばって救出活動に当たったのだから、議会として、何ができるのか考えなければならない。各会派の意見がまとまればなんらかの対応ができると思うのでよろしくお願いする。



◆(米田委員) 新聞で見るとレスキュー隊に、心理的に障害が出てきている状況がある中、なんらかの形で救出活動に当たったかたがたに対し、感謝の意を伝えたいと思うが、これについては、市長は何かしたのか。行政、議会が感謝の意を示す場が必要ではないのか。



◎(市長) 今回の列車脱線事故においては、救助活動を最優先にしてきたが、そろそろ一定の区切りを付ける時期に来ていると思っている。私としても消防などに労をねぎらったが、これが私たちの使命であると必死で救出活動に取り組んでおり、感銘を受けた。また、北側国土交通大臣からも消防が救出活動をがんばっていると激励を受け、小泉首相からも救出活動の労をねぎらう言葉をことづかってきたとのことであった。これら小泉首相などから、懸命な救出活動が非常に評価されていることも、救出活動に当たっているかたがたに伝えた。今後、どういった形で感謝の意を伝えるかは、議長とも相談のうえ決めて行きたいと考えている。



◆(米田委員) 協力してやってもらいたいと要望しておく。



◆(多田委員外議員) 私としても、事故発生後、どう対応すればよいのか心を痛めていたが、正副議長において、協議をしてもらい対応するということであるので、それについては一任したい。



△第20回市議会定例会について

 1 日程について

 事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

(1) 会期    5月9日(月)から5月13日(金)までの5日間

(2) 本会議   5月9日(月)午前10時30分 提案理由説明等

        5月13日(金)午前10時30分 委員長報告、採決等

(3) 常任委員会 5月10日(火)午前10時 文教、生活福祉

        5月11日(水)午前10時 総務消防、建設

               午後1時 経済環境企業

2 付議事件について

 事務局から、継続審査事件については、請願1件、陳情6件の合計7件が審査未了となっている。次に、議会提出見込み事件については、4月28日午後3時現在で、陳情1件が提出されている。なお、請願・陳情の受付締め切りは、本日の午後5時30分であり、それまでに提出されたもののうち、仮に議長限りで処理すべき陳情が提出された場合は、5月6日の議会運営委員会で、また、会議に付議すべき請願、陳情については、本会議初日の議会運営委員会で、それぞれ協議願う予定であるとの説明があった。次に、企画財政局総務課長から、市長提出見込み事件は、専決処分報告1件、条例案5件、その他の案件1件の計7件であり、このほかに市長報告1件がある。なお、追送案件として尼崎市固定資産評価員の選任についての人事案件を予定しているとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 新しく提出された陳情は、なぜ建設委員会に付託になるのか。



◎(事務局) 陳情の願意が、塚口さんさんタウン3番館の修繕積立金の滞納金等の問題であるが、管理業務を行っている尼崎都市開発株式会社の所管が都市整備局であるので、建設委員会に付託しようとするものである。



◆(早川委員) 尼崎都市開発株式会社は、都市整備局所管の第三セクターだから建設委員会に付託するのか。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(早川委員) この種の陳情が建設委員会に付託されることについては、不審に思うと意見をしておく。また、市道路線の認定については、議案と市長報告の両方に上がっているがなぜか。



◎(企画財政局総務課長) 議案の市道路線の認定は、議会の議決を経なければならないものであるが、市長報告の市道路線の認定は、昭和58年に専決処分することについて、既に包括的に議決をもらっているものであり、報告しようとするものである。



◆(早川委員) なぜこのような取り扱いをしているのか。



◎(企画財政局総務課長) 土地区画整理区域内においては、地権者等との協議などを経ていることから、同区域内の市道路線の認定については、議会から専決処分をすることについて、包括的な同意をもらっているものであり、認定後、速やかに市長報告として報告しているものである。



◆(早川委員) 昭和58年当時の経緯は知らないが、土地区画整理区域内だからといって、議会の審査を通さなくて報告だけでよいということについては納得できない。これでほんとうによいのか。昭和58年に議決したのは分かるが、それでよいのか。



◎(事務局) 地方自治法第180条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において、専決処分できるとあり、土地区画整理事業の施行に伴う市道路線の認定などについては、この法の精神の下、当時の市長からの申し出があり、議会として議決を行い、長が専決処分できることになったものである。



◆(早川委員) 言うことは分かったが、土地区画整理事業については、幾つか納得しがたい事業がある。ほんとうに住民合意が取れているかといった問題もあるが、これを変更することはできないのか。



◎(事務局) 和解、調停でその目的物が300万円以下のもの、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る額が300万円以下のもの、住居表示実施対象地区内の施設等の位置の表示の変更に伴う条例の改正についても、専決処分ができることになっているが、これらは議決を経ているので、変更するとなれば、再度、議決が必要となる。



◆(早川委員) 各会派の賛同が得られれば変えられるのか。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(早川委員) 土地区画整理区域内であっても一路線ずつ審議し、議決を行うのが筋である。土地区画整理に伴うものだからといって専決処分にするのはおかしいと思う。道路が敷かれる前に認定しようとし、議論になったものもある。よって、時期を改めて、変更について提案していきたいと考えている。



◆(飯田委員外議員) 国民健康保険条例の一部改正について、都道府県財政調整交付金の導入目的は何か。また、市道路線の認定によって、どのような費用が発生することになるのか。また、市長報告で事故の和解と損害賠償の額の決定があるが、事故の頻度や賠償額など類似都市と比べてどうなのか調査しているのか。分かる範囲で教えてもらいたい。



◎(企画財政局総務課長) 都道府県財政調整交付金の導入についてであるが、これは国の三位一体改革により、税源と権限が国から県に移譲されることによって創設されるものであり、具体的な交付基準については、今後、国において都道府県も含めて、調整されると聞いている。また、市道路線の認定については、認定することにより、維持管理、修繕などに係る費用がかかることになるが、一方、道路を占有する場合は、占有者からその占有に係る費用を徴収することになる。事故の頻度、損害賠償の額についての他都市の状況については、今、資料を持ち合わせていない。



◆(飯田委員外議員) 都道府県財政調整交付金は、県の権限を強めることが目的だと思っている。また、市道路線の認定については、状況によって報告だけでは済まされない案件も出てくると思う。事故の報告については、ごみ収集車の事故が多いと思うが、なぜ多いのか、一度、調査する必要があると思う。JRの脱線事故では、突然JRから置き石説や、運転手が未熟だったというようなことが分析もせずに出された。しかし、ほんとうは車両に欠陥があったかもしれない。未然にこういったごみ収集車の事故を防ぐにはどうすればよいのか分析する必要があると指摘しておく。



◆(真鍋委員) 専決処分報告の市税条例の一部改正であるが、阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の延長について、優遇措置する部分は交付税措置がされるのか。



◎(企画財政局長) 法に基づき軽減措置を行うわけであるから、交付税の積算に算入される。



△本会議第1日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 <本会議第1日>

(1) 諸報告

(2) JR福知山線脱線事故で亡くなられたかたがたに対する黙とう

(3) 会期の決定

(4) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、各所管の常任委員会に付託決定

(なお、提案理由説明に対する質疑等があれば、5月6日(金)の正午までに通告)

(5) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定



△本委員会の当面の日程について

 事務局から、?追加提出のあった陳情の中で、議長限りで処理すべきものと思われるものがあった場合、その取り扱いを協議するため、5月6日(金)午前11時から、?提出のあった請願、陳情等を協議するため、5月9日(月)午前10時から、?本委員会に付託される請願、陳情があった場合、その審査のため、5月11日(水)午後3時頃から、?本会議最終日の議事運営を協議するため、5月12日(木)午前10時から、?本会議最終日当日、最終的な議事運営を協議するため、5月13日(金)午前10時から、それぞれ開催したいとの説明があり、各委員これを了承した。



△規則等の一部改正について

 ・市議会議員記章規則の一部改正

 ・市議会報規程の一部改正

 最初に、事務局から、市議会議員記章規則の一部改正について、資料に基づき説明があり、協議の後、中川委員長から、本件については一部改正案のとおり了承願いたいとの発言があり、また、一部改正については、市長に規則改正を依頼することになるので、併せて承知おき願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 改正案でけっこうである。



◆(蔵本委員) 改正案でけっこうである。



◆(塩見委員) 改正案でけっこうである。



◆(早川委員) 改正案でけっこうである。



◆(長崎委員外議員) 改正案でけっこうである。



◆(飯田委員外議員) もともと議員記章はいらないという意見を持っているが、現行の取り扱いを考えると、改正案のとおりでよい。



◆(多田委員外議員) 改正案でけっこうである。



◆(蔵本委員) 確認しておくが、ねじ止めの記章はなくなるのか。



◎(事務局) 今後、発注はピン止めとなるが、現在のねじ止めの使用も可能である。



◆(畠山副委員長) 近隣市の状況はどうか。



◎(事務局) ねじ止め方式での近隣市の実態は分からないが、規則等で決めていないところもある。また、全国市議会議長会に確認したところ、議長会が作っている共通記章を使っている自治体では、400団体あるうち、250団体余りがピン止め方式の記章を使用しているとのことである。

 続いて、事務局から、市議会報規程の一部改正について、資料に基づき説明があり、協議の後、中川委員長から、説明のとおり了承願いたいとの発言があり、また、一部改正案については、本会議最終日閉会後、議員総会で諮ることとなるので、承知おき願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 今回、委員会記録のやり方が委託に変わり、3か月以内での発行となるわけであるが、現在、委託業者と話をしている中では、どれくらいで発行できるのか。



◎(事務局) 昨年度、本委員会の議会運営等に係る検討事項において、委員会記録の作成方法が協議され現在に至ったが、基本的には、定例会中の委員会については、次の定例会中の委員会までに作成ということであり、基本は3か月以内での発行である。閉会中の委員会も3か月以内での発行を予定している。



◆(早川委員) おおむね了とするが、議会は継続して一つの案件を審査する場合もあるので、できる限り前倒しして取り組んでいってもらいたい。

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                     5月9日

(1回目)



△人事案件について

 ・固定資産評価員の選任

 市長から、固定資産評価員の選任については、玉井啓一氏の辞任に伴い、その後任として現総務局長の森進氏を適任と認め、選任しようとするものであると資料に基づき内示があり、続いて、中川委員長から、本件については、会派に持ち帰り検討願い、5月12日の議会運営委員会において検討結果を報告願いたいとの発言があった。



△付議事件の追加について

 事務局から、5月2日の議会運営委員会において、今期定例会における議会提出見込み事件としては、4月28日午後3時現在で、陳情1件が提出されている旨を報告したが、その後、締め切りまでに提出されたものを含めて、今期定例会における議会提出事件は、陳情3件となり、これらを本会議初日に一括して上程することとなる。なお、件名及び付託委員会等については、資料のとおりであるので、清覧願いたい。また、経済環境企業委員会へ付託する請願、陳情は、今回はなかったので、経済環境企業については、協議会のみ開催となるので、承知おき願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第1日の議事運営の一部変更について

 事務局から、本会議第1日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。なお、中川委員長から、本日の本会議において、読売テレビからテレビ撮影の許可願いが、また、読売新聞から写真撮影の許可願いが、それぞれ提出されており、議長において、これを許可しているので、了承願いたいとの発言があった。

(1) 諸報告

(2) JR福知山線脱線事故で亡くなられたかたがたに対する黙とう

(3) 会期の決定

(4) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告なし)の後、各所管の常任委員会に付託決定

(5) 今期新たに提出された陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定

(2回目)



△尼崎市における列車脱線事故について

1 当局からの報告

 最初に市長から、今回の事故は、死者が107人、負傷者が460人という、大惨事となった。事故発生以来、これまで、現場での救出救助活動や、検証作業などが行われてきたが、ほぼ終息の状況に至ったので、本日、事故の概要、並びに本市の対応などについて報告する。事故の発生は、4月25日、午前9時18分ごろで、まず、本市消防局においては、通報後、直ちに救助隊が出動し、現地対策本部を設置し、周辺住民や事業所の皆様、更には、関係機関の協力を得る中で、現場での救出救助活動を行った。また、同日午前10時30分に、災害対策本部を設置し、大成中学校における重傷者搬送のための臨時ヘリポートの設置、総合体育館の遺体安置場所としての提供、事故現場周辺における交通規制、負傷者の搬送先の状況把握、心のケア相談窓口の設置などさまざまな対応を行ってきた。加えて、JR西日本に対しても、災害対策本部として緊急申し入れを行った。また、本市としては、現状をかんがみて、この後、第1号防災指令を解除し、災害対策本部は解散する考えであるが、列車が衝突したマンションの住民の皆様をはじめ、被害に遭われた皆様に対して、引き続き、庁内関係課が連携し、協議を行いながら、きめ細かく、支援を行っていく考えである。また、議員には、今後とも、支援と協力をお願いしたいとの発言があった。続いて、総務局総務部長から、資料に基づき報告があり、質疑応答の後、本件については、この程度とすることとなった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) まず、当局の皆さんには、本当にご苦労さまと言いたい。たいへんな救助活動であったと思うし、市の事務部局も早い段階で初動体制を取っていたと思う。また、現場の交通規制についても、警察と協力して、いち早く行われ、徹夜で行われていた。こうした今回の対応については評価したい。ただ、何点か気づいた点があり、それらについてただしたい。一点は、災害対策本部員会議についてである。事故が発生した4月25日から28日までは毎日開かれていたが、その次の開催が5月2日となっている。なぜ連休中は開催しなかったのか。2点目はエフュージョン尼崎の入居者に対する対応である。小田支所において生活相談の受付を行い、また、保健所や保健センターにおいて、心のケアに係る相談受付を行っている旨、ちらしを配付したとのことであるが、連休中の対応はどうであったのか。3点目はJR西日本に対する申し入れについてである。市は4月28日に緊急の申し入れを行い、その後、5月2日に、JR西日本の社員が謝罪のために市を訪れたとのことであるが、その際、申し入れに対する回答みたいなものは具体的にあったのか。また、JR西日本がこの申し入れの内容をきっちり履行しているかどうかについて、今後、市としてどう把握していくのか。



◎(総務局総務部長) 資料にあるように、事故当日の午前10時30分には、災害対策本部を設置し、第1号防災指令を発令し、職員数約1,500人という体制を取ったが、その後、事故の状況をかんがみ、同日の午後5時30分には、災害応急対策及び復旧対策に限った、限定の第1号防災指令に切り替えたところである。こうした状況を踏まえ、連休中の災害対策本部員会議については、いつでも開催できる体制を取りつつ、各部の体制については、現場の状況を勘案し、各部の責任で対応する旨の判断したところである。実際の体制については、5月2日までは、24時間体制で現場周辺の交通規制を行うとともに、防災対策課においても24時間体制で職員を配置するなどしており、5月3日以降についても、朝9時から午後5時30分までの間、必要な人員を配置したところである。次に、JR西日本に対する申し入れについてであるが、4月28日に、災害対策本部長である市長が、当面の対応について申し入れを行った。その後、5月2日の午後に、JR西日本から2人が来庁したが、その際、本市が行った5項目の申し入れに対し、個別の考え方は示されなかった。同社からは、市内で大きな事故を起こしたことに対する謝罪と、救出救助活動や学校施設等を提供したことに対するお礼が述べられただけであった。このため、市長から、特に、被災マンションの入居者や周辺の住民は情報が不足しており、積極的な情報提供をお願いしたい旨の要望が述べられた。また、本市の申し入れに対する、今後のJR西日本の対応についてであるが、市としては、同社との窓口を防災対策課として、今後の同社の対応を注視していく考えを持っており、必要に応じて、申し入れを行っていく考えである。



◆(塩見委員) 市内で発生したこのような大惨事に対し、市が、救出救助を最優先にして取り組んできたのは異論がない。また、迅速にかつ一生懸命に本市が対応してきたことについても評価している。しかし、4月28日に救出救助活動が終わり、その時点で市が災害対策は終わったと思っていたのではないかと思えてならない。それは、エフュージョン尼崎の入居者に対する対応からそう思われるのである。同マンションの住民とは面識がなかったが、救出救助活動が一段落した後、避難先のホテルに、なにか手伝えることがないかファックスを入れた。すると、住民から、細かい点も含め、六、七項目の苦情等が寄せられた。その中には、県や市にかかわるものもあった。例えば、市に関する事項として、教育の問題は教育委員会、保健の問題は保健所、保育の問題は保育所と、対応窓口がばらばらになっている旨のクレームがあった。また、子どもの学校や自分たちの仕事のことを考え、連休中には、転居先を見つけたいと思い、物件を探していた人が多くいた。ただ、JR西日本が示した物件は校区外のものが多く、教育委員会から、仮住まいであっても、校区外であれば、転校してもらわなければならないとの説明があったこともあり、けっきょく自分たちで物件を探した人がかなりいた。こういった仮住まいを探すことについて市として支援してほしかったと思う。更に、小さい子どもを抱えた世帯もある。当局はこれらの世帯からの要望を受け、現在、一時保育を行うことになっているが、本来であれば、転居先を探していた連休中に対応してほしかったと思う。加えて、避難者がいちばん多い、ホテルホップインアミングにカウンセラーや保健師を常駐させてほしいという要望もあった。市は、心のケア相談窓口を保健所や保健センターに開設したが、わざわざそこまで行くのではなく、すぐに相談できるような人を配置してほしいというものであった。まず人命救助を最優先に行い、それが一段落して少しホッとしたという気持ちは分からなくもないが、救助活動の後には後方支援の問題が出てくるのは当然のことである。福祉や保健など生活関連の問題が生じてくるのは当然のことであり、こういったことについてきちんと連休中に対応してほしかった。いずれにせよ、今後の問題として、マンションの入居者に対し、市として総合的な窓口を設置して、対応してほしい。災害対策本部が解散して、これで終わりということだけはしないよう要望しておく。次に、JR西日本についてであるが、マンションの管理組合の人から聞いた話では、ほんの二、三日前に、同社から、復旧作業のため、同マンションのガレージを貸してほしいとの依頼があったとのことである。これに対し、管理組合としては、復旧作業を行うことについて、亡くなったかたの遺族や負傷者の了解を取ったのかと聞いたそうである。了解を得たのであれば貸すし、まだであれば、さきに了解を取ってほしいと言ったとのことである。確かに早期の復旧はたいせつであり、同社が1日も早く復旧させたいと思う気持ちは分からなくもないが、これだけ大きな事故を起こした後であり、復旧の前提として、同社が安全対策について明確に示すことが先決である。まず、今後このようにするから、復旧させてほしいと説明があってしかるべきである。市長の申し入れ文の中には、早期復旧に努めるとともに、運行再開に当たっては、安全性の確保を最優先することとあり、相いれないような、難しい注文をしているが、遺族や被害者からすれば、安全対策がまず優先されるべきである。新聞に、信楽高原鉄道の事故で息子さんを亡くした人が、JR西日本に対し、息子の死を無駄にしないでほしいと訴えてきたが、けっきょく無駄になってしまった旨の記事が載っており、当局として、同社に対し、遺族などが納得できるような、具体的な安全対策を示してもらい、なしくずし的に運行を再開するというようなことは決してさせないような姿勢で臨んでほしい。また、今後、さまざまな問題が出てくると思うが、市としても、総合窓口的なものを設けて取り組んでもらいたいと要望する。



◆(蔵本委員) まず、救出救助活動に尽力いただき、感謝を申し上げたい。そのうえで、一つ要望を言っておきたい。私も同マンションの住民から同じようなことを聞いた。マンションのポストにちらしは入っていたが、市の職員もJR西日本の職員も一度も訪ねてきたことがないとのことであった。直接会っていろいろと聞いてほしい話があり、ぜひ来てほしいとのことであった。明日からでも早急に対応するよう要望しておく。



◆(真鍋委員) 心のケア相談について、案内のちらしを同マンションに配付したとのことであるが、配付後にマンションの住民から何件の相談があったのか。



◎(医務監) 同マンションの入居者には、4月26日に一度ちらしを配付し、再度同じちらしを4月28日に配付した。更に、5月2日にも別のちらしを配付したところである。本件事故に係る心のケア相談窓口については4月26日に設置したが、その後、5月8日までの間に、合計100件の相談があり、実人員で90人のかたから相談があった。そのうち、マンションの住民については実人員で10人であった。



◆(真鍋委員) 大阪のホテルに仮住まいしている人からは、市の保健所から職員が訪ねて来たということを聞いた。このように保健所から出向くことがたいせつだと思う。窓口まで行ける人はよいが、行けない人もいる。今の答弁でも、これまで100件の相談があったとのことであり、今後、息の長い取組が必要になってくると思う。特に高齢者や子どもの中に精神的なショックを受けている人が多くいると思う。保健所や保健センターで相談に来るのを待つというのではなく、保健師等が訪問して相談に乗ることが必要であると思うがどうか。



◎(医務監) 訪問しての相談についてであるが、マンションの管理組合の理事長と、個別に訪問したほうがよいのかどうか相談したところ、理事長から、来てほしくないという人もおり、相談窓口があるということを知らせてくれればよいとのアドバイスがあったため、案内ちらしを理事長とJRの職員に配付してもらうようお願いしたところである。その後、マンションの住民の中から、相談に乗ってほしいとの依頼があり、保健師や精神保健福祉相談員が訪問し、相談に応じているケースもある。このように、我々としては、待つという姿勢でなく、小田保健センターを中心に、必要に応じて訪問を行い、相談に応じている。



◆(米田副委員長) まずは関係者の皆さんのご苦労に対し敬意を表したい。事故発生時の初動体制から本日の災害対策本部の解散まで、行政としてさまざまな教訓があったと思うが、行政サービスとは何かという命題に対し、私自身、あらためて市民の安全安心を守ることが基本であると感じたところである。ところで、さきほど塩見委員から指摘があったが、今後、被害に遭われた人の心理的な問題が種々出てくると思う。本日をもって災害対策本部は解散となるが、今後、被害に遭われた人を対象にした救済対策本部といったものを設置し、総合的かつ専門的に相談等に応じる考えはあるのか。また、消防局の皆さんについては、ほんとうにご苦労であったと思うが、今後レスキュー隊員等の中にも精神的な問題が出てくると思う。既にそういう事例も出ているようであるが、消防局として、今後、じゅうぶんなケアを行うため、どのような体制を取る考えであるのか。また、行政として今回の教訓や反省点があったと思う。それを議会にも共有できる課題として示し、市民の安全安心を守る自治体をつくるための材料とすべきであると思うがどうか。



◎(総務局総務部長) マンション住民や周辺住民に対する対応については、災害対策本部解散後も引き続き行っていく考えであり、既に各局の総務担当課長による対策連絡会議を立ち上げ、取り組んでいるところである。また、今後の課題等についてであるが、今回特に情報が入ってこなかった点がある。警察の捜査が入ったことや、人命救助が最優先されたという面があるが、マンション住民に係る状況が刻々と変わる中で、我々には情報が入ってこなかったことなど、今後、情報収集をいかにして行うかが課題であると認識している。



◎(消防局長) 救出活動に当たった消防職員のPTSDについては、我々としても問題になってくるものと考えており、既に消防庁に依頼し、今後医師5人からなるメンタルサポートチームが本市に来ることになっている。これについては40人の職員が受診を希望し、医師の指導を受けることになっている。消防局としても、今後、職員の精神的なケアについてきちんと対応していく考えである。



◎(助役) 本日、これまで我々が取ってきた対応に対し、種々具体的な内容の指摘を受けているが、被害を受けたマンション住民等に対しては、今後も継続して対応を行っていく必要があると考えており、一定の時期に再度我々の取組を取りまとめ、JR西日本の対応を含め、議会に報告する考えである。また、5月2日に同社の社員が来庁した際、復旧に際しては、必ず事前に安全対策等について説明するよう求めており、同社からは、必ず事前に説明するとの回答をもらっているので、確認を行いながら対応していく。



◆(米田副委員長) 今後のマンション住民等への対応について、各局の総務課長を中心とした連絡会議を設置して行っていくとのことであるが、救出救助活動の次に何が必要になるかを考えると、私は本部員会議に代わる救済対策会議といったようなものを設置し、長期的に対応すべきだと思う。それが組織の在り方であると思う。こういう私の意見にも耳を傾け、速やかな対応をお願いしたい。



◆(早川委員) たいへんなご苦労をされたことに対し、まずねぎらいの言葉を送りたい。ただ、何点か感じたことがあるので、質問も含め述べておきたい。まず、安否情報についてである。警察の問題かもしれないが、死亡者情報の出るのが非常に遅かった。また、負傷者の搬送先病院に係る情報不足は否めない感があった。市内病院についてはある程度把握できたようであるが、市外も含めた全体ではあまり情報が把握できていなかったように思う。安否情報が少ない中で、我々にも問い合わせがあったが、じゅうぶん答えることができなかった。今後の問題として、だれがどの病院に搬送されたのか、いち早く把握できる体制づくりが必要であると思う。この点を今後の教訓としてもらいたい。次に、心のケアの問題である。マンション住民に対する問題のほかに、新聞紙上に、大成中学校の4割の生徒が列車に乗りたくないと、アンケートに答えているとの記事が掲載されていた。これら中学生を含め、周辺住民への心のケアもじゅうぶんしてほしい。次に、福知山線の不通に伴う代替手段についてである。宝塚市などは代替運転を申し入れていると思うが、復旧に当たり安全対策が優先されるのは当然のことであり、不通期間の長期化に伴い、JR猪名寺駅を利用している人に不便が生じている。塚口駅の利用者については、代替手段がいくらでも考えられるが、猪名寺駅の場合は代替手段が少ない。このような中、市バスの代替輸送ということも考えられるが、JR西日本からの要請なり、交通局内部での検討なり、そういう状況はあるのか。



◎(総務局総務部長) 本日から、阪急塚口駅からJR尼崎駅までの12系統については、振替輸送として、JR西日本が無料乗車票を出すことにしている。また、本日の新聞に掲載されていたが、阪神電鉄のほか、阪神バス、阪急バス等についても、本日から、振替輸送に追加されることになった。これらは、すべて同社からの要請に応じて行っているものであり、猪名寺駅の関係については、なんらかの話が出ているのか一度交通局に確認し、必要があれば対応していきたい。



◆(早川委員) 今、阪急塚口駅周辺で不法駐輪が増加している。これはバスを利用するのでなく、自転車利用が増えているためであると思う。本市の場合、自転車は有効な代替輸送である。阪急電鉄と協力して不法駐輪対策を考えてもらいたい。次に、本市が防災指令を発令し、災害対策本部を設置したのは的を得たことであったと思うが、今回の場合は自然災害と違い原因者がはっきりしている。今の時期にこのような話をするのはどうかと思うが、本市としても多大な費用がかかっているはずであり、地方自治体として、可能なものはJRに費用の請求をすべきではないか。



◎(総務局総務部長) 例えば、大成中学校のグランド整備やマンション住民の一時保育の利用料については、JRの負担としている。確かに今回の事故に伴い市が支出した費用はかなりの額になるが、現時点では、周辺道路の損傷に伴う復旧費用など、直接的に被害を被ったものについては、その費用は請求すべきだと考えられるものの、災害対策は地方自治体に求められる本来の業務ということもあり、すべての間接的な経費については、難しいのではないかと考えている。いずれにせよ、全体的に要した費用を一度整理し、関係部局と調整したうえで判断していきたいと考えている。



◆(早川委員) 今回は原因者がはっきりしている。JR西日本に対してきちんと要求してほしい。



◆(飯田委員外議員) まず、たいへんな努力をされたことに対し敬意を表したい。次に、事故発生後、列車からの負傷者の救出や死者の遺体安置場所への搬送作業の中で、相当数の周辺住民や事業所の従業員のかたが駆けつけた。このことを高く評価したテレビのコメンテーターもいたが、今後記録に残す際、このことをはっきりと触れてほしい。次に、事故の原因は、高速運転と急ブレーキであるとの見方が強まっているとの説明があったが、私は時速100kmを超えたくらいで列車がそう簡単に脱線するのか、甚だ疑問に思っている。新聞などは、運転士が乱暴な運転をしたためだと書かれているが、原因がまだ特定されたわけでなく、そのあたりは慎重に対応してほしい。次に、心のケア相談について、これまでに90人から延べ100件の相談があったとのことであるが、主にどんな内容の相談が多かったのか。また、さきほどドクターカーの出動を要請したとの説明があったかと思うが、本市にはないが、どこの自治体から派遣されたのか。



◎(医務監) 相談の内容についてであるが、頭痛、吐き気、下痢などの急性ストレスによる身体症状が出ているといったことや、夜、眠りに付くときに、現場の状況や悲鳴などが常に思い起こされ、頭から離れないといった相談、また、現場に近づきたくないという回避的な症状を示す人や、目撃していながら手助けをしなかったという自責の念にかられた人などからの相談があった。



◎(消防局長) ドクターカーについてであるが、本市は有しておらず、他の自治体としては、西宮市から1台、また、医療機関としては、兵庫医科大学病院から1台、兵庫県立災害医療センターから2台、神戸中央市民病院から1台の、合計5台の派遣を受けたところである。



◆(真鍋委員) 市バスの12系統については臨時便を増発しているようであるが、5月6日に、途中のバス停から乗ろうとした人がバスが満員であったため乗れず、2台も乗り過ごしたという話を聞いた。本当に混雑する時間帯はわずかであると思うし、必要な台数をきちんと把握し、対応すべきだと思う。JR尼崎駅周辺には大きな病院があり、通院で利用している人もいる。当局はこの点についてどう考えているのか。



◎(市長) 交通局から聞いた話であるが、5月6日は、雨が降っていたこともあり、乗客が増えたことから積み残しが出たようである。しかし、今日から、通勤時間帯について、12系統は3便、11系統は2便それぞれ増発しており、今朝は通常の日と比べても変わらない状況であったとの報告を受けている。



◆(多田委員外議員) 市長をはじめ、行政関係者、また現場で救出救助活動に当たった人たちに、まず、ご苦労であったと言いたい。私は長年議員を務め、さまざまな経験もしてきた。この際、私の経験から、JRの体質等について話をしておきたい。例えば、JR尼崎駅東側の古川の立体交差の拡幅について、安全対策として旧国鉄と折衝したことがあるが、壁の厚い、ずぶとい組織であると感じた。ごく常識的な問題の提起であったが、一自治体がものを言っても、すぐに応じるような組織ではなかった。その後、七松踏切の歩道の拡幅についても交渉を行ったが、どれだけの時間と労力を割いたか数え切れない。交通関係の労働組合も動員し、踏切の両端に立って、びら配りなどを行い、圧力をかけた結果、やっと解決したことを覚えている。また、JR立花駅西側の道意線の立体交差についても大変であった。当時は開かずの踏切であったが、交通安全の面から、一日も早い解決が必要だという考えの下、関係団体からの働きかけも行いながら、折衝を行った。結果として実現に至ったが、ほんとうに壁は厚かった。次に出た話が高瀬川避溢橋の改良事業である。昭和42年のことであった。過去にあそこで列車の脱線事故が起こったことがあり、地下道はたいへん危険だということで、改良工事が必要になったわけであるが、旧国鉄は市民がいくら声を上げても、聞こうとしなかった。承知のとおり、これには30年の月日がかかった。引き続き、高瀬川避溢橋の問題について取り組んだが、その時は既に国鉄がJRに変わっていた。このため、旧国鉄と市が交渉してきた経過等について説明を行ったが、その時、JRからは、国鉄からすべてを受け継いでいるわけではない、一からの交渉になると言われた。我々は、それはおかしいのではないか、旧国鉄が未解決であった問題はJRが引き続き問題解決に当たるべきだと主張したが、すぐには解決しなかった。その後、市も粘り強くいろいろと折衝を行い、地元のバックアップもあった結果、承知のとおり、今年には改良工事が完成する運びとなった。このように、国鉄からJRに組織は変わったが、JRの体質は国鉄となんら変わっておらず、旧態依然である。市役所であれば、市民が相談に乗ってほしい場合、気軽に窓口で相談することができるが、市がJRに踏切の安全対策を求めると、JRはすぐに市が費用を負担すべきだと言う。市もなぜ市が負担しなければならないのかということになり、けっきょく話が進まなくなる。七松踏切については、近年、渡りきれないうちに遮断機が降り、死亡事故まで発生するという事態に至ったため、その対策を求める陳情が出されたが、JRは対応しようとしなかった。すると、住民は市にも対策を求めたが、市も打つ手はなく、けっきょく、JRも市も逃れようという姿勢になった。いずれにせよ、本市には、阪神、JR、阪急という三つの鉄道が通っている。これらの鉄道の安全対策を図っていくため、安全対策委員会のような協議の場を鉄道会社とともに設置すべきである。そして、安全に関する問題が生じた場合は、すべてそこで解決を図るべく協議をするようにすればよい。これまで都市整備局が窓口になってJRと種々交渉してきたが、話し合いの土俵にすら上がってこなかった。しかし、今なら話に乗るのではないかと思う。鉄は熱いうちに打つべきである。今度は東海道線で事故が起きるかもしれない。現に過去には起きているのである。このときは、原因が分からず、けっきょくうやむやになって終わった。ぜひ市長からJRに対し申し入れを行い、市民の安全をいかにして確保していくかについて、協議の場を設置してもらいたいと要望しておく。

2 議会としての対応に関する議長からの諮問について

(1) 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書について

(2) JR西日本に対する申し入れについて

(3) 市長への申し入れについて

(4) 救助活動へのお礼について

(5) 阪神市議会議長会からJR西日本への申し入れについて

 事務局から、資料に基づき説明があり、協議の後、諮問の5項目の視点に基づいて対応を行っていくことで、異議なく決し、また、諮問項目(4)(5)については、説明のとおり進めることとし、諮問項目(1)から(3)までの意見書、申し入れに係る文章については、各会派に持ち帰り検討願い、12日の議会運営委員会で検討結果を報告することとなった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 市長への申し入れの中で、総合的な窓口を設けることで一つの問題が解決できると思うが、大成中学校の生徒の約4割が電車に乗れないという実態をかんがみ、教育委員会、保健所及び保健センターの対応もきちんとするよう申し入れの文章の中に入れるべきだと思う。



◆(塩見委員) JR西日本に対する申し入れについてであるが、一日も早く公共交通機関として復旧を図るとともに、運行再開に当たっては、安全を最優先させることとあるが、あくまでも納得できる具体的な安全対策を示したうえで、復旧を図らなければならない。JR西日本が変わったということを示してもらうことが必要であると思う。



◆(真鍋委員) 救助活動へのお礼についてであるが、周辺企業などにもお礼を述べるべきであると思う。さきほどの説明で、応援をいただいた各市の議会の議長に対してのお礼と消防局への労のねぎらいは行うということであるが、周辺企業、市民等にもお礼を述べるべきではないのか。



◆(早川委員) 真鍋委員の言うことももっともであるが、どこの企業だったのかをすべて特定することは難しいと思うので、議会のホームページにお礼文を掲載したり、新聞社に協力してもらい、阪神版の欄にお礼文を載せてもらうこともできると思う。



◆(飯田委員外議員) 私も企業を特定することは難しいと思うので、議会のホームページや新聞などを利用して行えばよいと思う。また、文案であるが、多くのかたが亡くなられ、また、負傷されとあるが、現時点での亡くなられたかたの人数などを入れたらどうかと思う。後々の人が、文章を読んだ時に、どのような事故だったかが、より分かるような文章にするべきだと思う。可能であるならば、数字を入れるべきである。そして、文案の中で、遺憾という言葉が使用されているが、残念のほうがいいと思う。また、JRは官僚的組織であり、なかなか原因などの情報を明らかにしないので、その点もきちんと文章の中に入れてもらいたい。また、JR西日本への申し入れについてであるが、4つ目の項目で、一日も早く公共交通機関として復旧を図るとともに、運行再開に当たっては安全を優先させることとあるが、文章の組み立て方として、安全対策を後段に持ってくるのではなく、前段に持ってくるべきである。また、市長への申し入れについてであるが、文案の中で、JR西日本と連携してとあるが、JRは加害者であるので、連携を使うのは好ましくない。使うならば、連絡を取りなどにするほうがよいと思う。



◎(事務局) 各会派から意見が出された段階で取りまとめ、次回の委員会で提示したいと思う。

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                     5月12日



△人事案件について

 ・固定資産評価員の選任

 中川委員長から、5月9日の議会運営委員会で内示のあった固定資産評価員の選任について、会派に持ち帰り、検討願うこととなっていたので、その結果について報告願いたいとの発言があり、協議の後、各委員提出することを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 了とする。



◆(蔵本委員) 了とする。



◆(塩見委員) 了とする。



◆(早川委員) 了とする。



◆(長崎委員外議員) 了とする。



◆(飯田委員外議員) 了とする。



◆(多田委員外議員) 了とする。



△列車脱線事故に係る議会としての対応について

 最初に、中川委員長から、意見書、JR西日本、市長への申し入れの文案について、9日の議会運営委員会以降、各会派から出された意見を取り入れたうえで、文案を修正し、再度、提示しているとの発言があり、続いて、事務局から説明があり、協議の後、文案を一部修正のうえ、意見書を上程し、JR西日本、市長へ申し入れすることが了承された。

(協議の要旨)



◆(米田副委員長) 文案については、これでよいと思うが、前回の委員会で、亡くなられたかたがた、負傷されたかたがたの人数を入れてはどうかとの意見があり、今回、負傷された方については、460人ということで記載してあるが、現在、この数字は変わっていると思う。現在、分かっている正確な数字を入れるか、460人余りとしてはどうか。



◎(事務局) 文案については、5月9日の本部員会議で報告された負傷者の人数を入れているが、昨日の新聞によると540人と報道されていた。今、この場において、数字の取り扱いについて決めてもらえば、それに合わせた数字に置き換えた文案に直すことができる。



◆(米田副委員長) 私としては、いちばん新しい情報を文案に入れたほうがよいと思う。



○(中川委員長) 副委員長の発言のとおりでよいか。



◆(各委員及び委員外議員) それでよい。

 続いて、事務局から、9日の委員会において、委員から、多数の企業や市民のかたがたが救助活動に参加されたことに対して、議会として、お礼文をホームページへ掲載してはどうかという提案に基づき、お礼文を作成したものである。また、ホームページへの掲載は、13日から掲載する予定であるとの説明があり、協議の後、文案を一部修正のうえ、掲載することが了承された。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 文案には、昼夜を問わず、救助活動に多大なるご尽力をいただきました消防、警察関係者の皆様のご協力に感謝とあるが、救命救助活動では、医療機関のかたがたも来てくれているので、医療関係者も文章に入れてはどうか。



◆(米田副委員長) 私も同意見である。文章としては、昼夜を問わず、救命救助活動に多大なるご尽力をいただきました消防、警察、医療関係の皆様のご協力に感謝としてはどうか。



○(中川委員長) 今のとおり文章を変更することでよいか。



◆(各委員及び委員外議員) それでよい。



◆(塩見委員) 文案の6行目に、いまだに心に傷を負わされたかたとあるが、事故後、間もない状況においては、いまだにという文言はいらないのではないか。



○(中川委員長) 文章から、いまだにを抜くことでよいか。



◆(各委員及び委員外議員) それでよい。



◆(真鍋委員) 私としては、遺族のかたがたへの配慮もあってもよいと思う。文章の中に、遺族のかたがたへの弔意も入れてはどうか。



◆(米田副委員長) 委員指摘のとおり入れたほうがよいと思う。



◆(早川委員) 市長は救助活動に協力してくれた周辺の企業などへお礼に回ったと新聞に載っていたが、周辺の町会などにも礼状などを送ったのか。



◎(企画財政局総務課長) 事故に遭ったマンション住民と周辺2,000世帯にお礼と情報提供を呼びかける文書を各戸配布した。



○(中川委員長) 各委員からさまざまな意見が出されているので、最終的に意見を取りまとめて、各会派の了承のうえで、ホームページにお礼文を掲載したいと思う。

 続いて、事務局から、まず、ただいま確認された意見書については、明日の本会議において議決後、国土交通省及び厚生労働省へ意見書を送付することとなる。次に、JR西日本への申し入れについては、本日12日の午後3時に、JR西日本大阪本社において、正副議長から申し入れを行うものである。なお、阪神市議会議長会の申し入れも同時に行う予定となっている。次に、市長への申し入れについては、13日の午後1時から、市長室において、正副議長から市長へ申し入れを行うものである。次に、救助活動へのお礼については、定例会終了後、救助活動に応援をいただいた各市の市議会の議長に対して、礼状を送付する。また、5月19日、9時30分に正副議長が、本市消防局を訪問し、救助の労をねぎらうことになる。なお、記者クラブへの対応として、本委員会終了後、申し入れ文書、ホームページ掲載のお礼文を、広報課を通じて、資料配付を行うとの説明があり、中川委員長から説明のとおり承知おき願いたいとの発言があった。



△陳情第18号 尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底についての陳情

 中川委員長から、さきほど願意の内容に係る意見書が各会派の賛同のもと、上程されることが確認されたことから、審査をこの程度にとどめたいとの発言があり、異議なくこの程度にとどめることと決した。また、13日の本会議において、意見書が可決された場合、当該陳情については、請願・陳情取扱要綱のみなし規定が適用されることになるので、承知おき願いたいと発言があった。



△本会議第2日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第2日>

1 諸報告(なお、この中で、昨年の委員会のメンバー改選以降、1年間、各常任委員会等において、調査された所管事務等について、各委員長からの報告事項として、一覧にして配付し、その旨を議長から報告することとなる。)

2 報告第2号など7件を一括上程、生活福祉、総務消防、建設の順序で各委員長報告の後、一括して簡易採決

3 16年請願第3号など9件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

4 固定資産評価員の選任についてを上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

5 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書についてを上程し、共産党議員団所属の議運委員から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書が可決された場合、陳情第18号(尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底)はみなし採択となる旨を宣告

6 市長及び議長あいさつ

7 閉会

 なお、討論等の通告がある場合は、本日午後5時までに、議事課に通告願いたい。



△市議会議員政治倫理条例施行規程の一部改正について

 事務局から、本件については、5月11日の総務消防委員会において、市議会議員政治倫理条例等の一部改正が可決すべきものと決したが、それと同一内容の修正を行うものであり、13日の本会議において、同一部改正条例が可決された場合、条例改正の内容に基づいて、市議会議員政治倫理条例施行規程を一部改正し、告示するものであるとの説明があり、各委員これを了承した。



△議員総会の開会について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第2日、閉会後>

1 諸報告

2 議長発議により、市議会報規程の一部改正についてを議題とし、採決

3 閉会

 なお、討論等がある場合は、本日午後5時までに通告願いたい。



△その他

 ・申し合わせ、要綱などの選挙後の新議会への踏襲の確認について

 事務局から、現在、議会運営を適正に、また、効率的に進めていくために、規程、要綱等を定め、先例、議会運営委員会確認事項などを確認し、これらに基づく運営を行ってきているところである。これら要綱類については、法令に基づき、これを補完するものであり、確認事項等についても、議会運営委員会での協議、確認を経たものであるが、6月の選挙後に新しい議会の構成となっても、混乱なく、直ちに円滑な議事運営を行っていく必要があるので、現議員の任期中のこの議会運営委員会において、現行要綱類や現議員の任期中に協議、確認された事項等を新しい議会においても踏襲し、引き続き、それらに基づき運用していくということを確認願いたい、なお、この踏襲の確認については4年前の5月定例会でも同様に行っているものであるとの説明があり、各委員これを了承した。続いて、事務局から、議員の任期満了に伴い、付属機関等の辞任願等について提出してもらうことが必要となるが、これについては、この議会運営委員会終了後から、事務局において、事務を進めさせてもらいたい。なお、辞任願等の日付については、任期満了日である6月26日となるとの説明があり、各委員これを了承した。

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                     5月13日



△本会議第2日の議事運営の一部変更について

 事務局から、次のとおり変更部分について説明があり、各委員これを了承した。

1 諸報告

2 報告第2号など7件を一括上程、生活福祉、総務消防、建設の順序で各委員長報告の後、一括して簡易採決

3 16年請願第3号など9件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

4 固定資産評価員の選任についてを上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告なし)の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)の後、簡易採決

5 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書についてを上程し、早川議員から提案理由説明、質疑(通告なし)の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)の後、簡易採決

 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書が可決された場合、陳情第18号(尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底)はみなし採択となる旨を宣告

6 市長及び議長あいさつ

7 閉会



△議員総会の議事運営の一部変更について

 事務局から、次のとおり変更部分について説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第2日、閉会後>

1 諸報告

2 議長発議により、市議会報規程の一部改正についてを議題とし、簡易採決

3 閉会

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△会派代表者会

                     5月2日



△農業委員会委員の推薦について

 事務局から、平成16年11月1日施行の農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律に基づき、本市においては、選挙による委員が15人から9人に条例改正されている。また、同法の改正により、議会推薦の学識経験者としての委員数は4人となっている。このうち、議会推薦の委員数は、次の選任から適用されるものであるが、現任の議会推薦の委員5人からは1人の減となり、現任の5人は議員3人、農業関係従事者2人という内訳で推薦していることから、新たな委員数の4人について、どのような内訳で推薦するのかあらかじめ協議、決定する必要がある。このような中で、4月25日に、営農振興会会長から、議長に対し、議会が推薦する委員4人のうち、農業関係従事者は、これまでどおり2人とされたい、また、農業関係従事者の任期は、議会の役員改選の慣習である1年ではなく、3年とされたいという2点の要望があったものであるとの説明があり、協議の後、新本議長から、営農振興会会長からの依頼や、また、他都市の状況などからみて、議員2人、農業関係従事者2人としてはどうかとも考えているが、いずれにしても、会派に持ち帰り検討願い、12日の会派代表者会において、検討結果を報告願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 営農振興会とはどのような団体なのか。



◎(事務局) 営農振興会は5つの地区農会長が役員で入っているが、本市の実情に適合した農業の在り方等について、調査、研究及び実践することによって、本市農業の維持発展を図ることを目的に設立された団体である。JA兵庫六甲の尼崎営農支援センター内に事務所があり、農業経営に係る総合的な企画立案、研修会、講演会などの実施、また、農業関係団体との連絡調整などを行っており、会員からは会費を徴収しており、約200人の会員がいる。



◆(早川共産党議員団幹事長) 農業委員会と団体との関係はどうか。



◎(事務局) 従前は、農協から推薦をもらっていたが、市内の5農協が合併してJA尼崎ができ、更に、尼崎周辺のJAが合併して、JA兵庫六甲ができたものであり、本部は神戸にある。その中で、営農振興会は市内に事務所を置き、本市行政との関係も深いことから、営農振興会からの推薦依頼に基づき推薦を行っている。



◆(早川共産党議員団幹事長) JAが合併したことに伴い営農振興会から推薦をもらっているが、推薦をもらうための団体であるということか。



◎(事務局) 市行政との窓口となっており、各種行っている事業の一つとして、農業委員の推薦を行っているものである。



◆(多田シンの会幹事長) 議会にこういった文章を出す場合は、従前は依頼者が各会派を回ってお願いしていたと思うがどうか。



◎(事務局) 営農振興会から正副議長に依頼があったもので、その後、各会派幹事長に報告したものである。



◆(多田シンの会幹事長) 議会に対して、このような依頼をする場合は、正副議長のみならず各会派の幹事長に依頼者が直接回ってお願いするべきである。このままだと、関係がぎくしゃくしてしまうと思う。議長から団体代表者にその旨伝えてもらいたい。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 民間団体補助金を営農振興会へ出していたと思うが、補助の対象は何であったか。



◎(事務局) 農業祭への事業補助であったと思う。



◆(多田シンの会幹事長) 都市計画審議会に農業委員会の委員が出てたと思うがどうか。



◎(事務局) 後ほど調べて報告する。

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                     5月12日



△農業委員会委員の推薦について

 新本議長から、本件については、前回の会派代表者会において、会派に持ち帰り検討願うこととなっていたので、その結果について報告願いたいとの発言があり、協議の後、本年7月の役選議会からは、議会から推薦する農業委員4人の内訳については、議員2人、農業関係従事者2人とし、農業関係従事者については、営農振興会から依頼があった者を推薦し、その任期は、3年とすることで各会派これを了承した。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 議会から推薦する農業委員は5人から4人になるので、議員2人、農業関係従事者2人でけっこうである。



◆(中川新政会幹事長) 二人ずつでけっこうである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 議員2人、農業関係従事者2人でけっこうである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 二人ずつでけっこうである。



◆(長崎清風会幹事長) 二人ずつでけっこうである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 二人ずつでけっこうである。



◆(多田シンの会幹事長) 二人ずつでけっこうである。

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△議員総会

                     5月13日



△尼崎市議会報規程の一部改正ついて

 新本議長から、本件は、委員会記録の作成方法を、委託による全文記録に変更し、記録の早期発行を図ることに伴い、議会報の発行日の規程について、整備を行おうとするものであるとの説明があり、異議なく改正案のとおり、市議会報規程を一部改正することと決定した。

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△総務消防委員会

                     5月11日

 審査に先立ち、真鍋委員長から列車脱線事故に関する発言の後、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

(審査事件)



△報告第2号 専決処分について(尼崎市市税条例の一部を改正する条例)

 税務管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本件は、異議なく報告のとおり承認すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) この条例改正により、都市計画税や固定資産税の特例措置の適用期限が延長される件数は何件か。



◎(税務管理課長) 16年度実績では677件、金額は1億381万3,000円である。



◆(早川委員) これまでこの特例措置が適用されてきた状況はどうか。



◎(課税課長) 17年度までの累計としては、土地が1万2,013筆であり、金額が28億7,761万4,000円である。



◆(早川委員) 特定地区に該当するのは、本市ではどこか。



◎(税務管理課長) これは被災した市街地の土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行区域のうち、被災市街地復興推進地域内にあるもので、国が定めるとされている。本市の被災市街地復興推進地域としては、築地地区の13.7haが該当する。



◆(早川委員) これは国が指定するものであるが、本市では戸ノ内地区も築地地区と同様の被害を受けているのに、なぜ適用されないのか。



◎(税務管理課長) この適用要件としては、被災市街地復興推進地域であり、市の震災復興計画に基づく震災復興事業区域は対象となっていない。



◆(早川委員) 戸ノ内地区の住民も震災で被害を受け、資産価値も下がっているにもかかわらず、税法上、なにも考慮されないのか。



◎(税務管理課長) 戸ノ内地区は、19年度までの2年分の延長は適用されるが、22年度までの5年分の延長となる特定地区には該当しない。



◆(早川委員) 市民の立場で考えると、戸ノ内地区の震災復興事業が19年度までに終了すればよいが、現状を考えると19年度までに終了しない。これは国が決めたことだからと決め付けるのではなく、戸ノ内地区も国に対して指定されるよう働きかけるべきである。戸ノ内地区も築地地区と同じように液状化現象の被害を受け、戸ノ内地区のほうが後回しになっているものの、同じように整備しており、同じように税負担の軽減がなされるべきである。土地の指定については本委員会の所管ではないかもしれないが、これは税法上の問題であり、総務省の所管事項である。戸ノ内地区も適用されるよう、市として要望しないのか。



◎(税務管理課長) この制度が適用される前提としては、被災市街地復興特別措置法の条件を満たさなければならない。税務を所管する部局からの国への要望は、特に考えていない。



◆(蔵本副委員長) 戸ノ内地区も築地地区と同じように被災し、復興事業を行っていると思うがどうか。



◎(税務管理課長) 平成7年6月30日に策定した尼崎市震災復興計画では、本市として5地区を指定し、地区整備復興計画を策定し、事業を実施している。この中で、被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進地域に指定されているのは、築地地区の13.7haである。



◆(早川委員) 戸ノ内地区の住民の中には、他の地域が優先され、戸ノ内地区は復興事業が遅れていると感じている人がいる。築地地区の復興事業は19年度に終わるかもしれないが、戸ノ内地区はそれ以降に遅らされている中で、特例措置が適用されないのであれば、不平等と言わざるを得ない。建設部局にも働きかけて、戸ノ内地区の復興事業が遅れていることを勘案し、再延長してもらえるよう要望する。



△議案第82号 尼崎市議会議員政治倫理条例及び政治倫理の確立のための尼崎市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

 法制課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) ファンドなど、株券がなくても売買できるものがあるが、これらを資産報告書にどう記載するのか。



◎(法制課長) 株主が、証券保有機構や証券会社に株券を預託する場合は、株券は所持しないものの、株券自体は発行されていることが前提となっているので、その株券の銘柄と株数を資産等報告書等の様式に記載することとなっている。



◆(早川委員) 資産公開している人がどの株を持っているかの裏付けを取りたい場合、保有状況をどうやって確認するのか。



◎(総務局総務部長) 年度途中の売買であっても、前年の12月31日の時点で新たに保有した株券について翌年の資産等報告書等に記載することになっている。



◆(早川委員) 株券が発行されない場合、12月31日でどの株券を持っているかを、どうチェックするのか。本人からの申告しかないのか。



◎(総務局長) インターネットなどでの取り引きもあるが、その場合でも仲介業者からの報告や、また一定の月ごとに取り引き状況が知らされるので、それらの資料を基に本人が自主的に申告することになっている。



△議案第83号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

 消防局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(義村委員) これは、消防団員のどのような処遇改善につながるのか。



◎(消防局総務課長) 消防団は地域の防災のかなめであり、大きな役割を果たしている。今回の改正は、団員の中堅層に絞って、消防団の充実強化も含め、処遇改善を図るものである。



◆(義村委員) この条例改正は、平成17年4月1日にさかのぼって適用するということであるが、4月1日から本日までに退職した消防団員がいるのか。



◎(消防局総務課長) 該当者はいない。



◆(早川委員) 退職報償金支給額が役職者ごとに異なるのはおかしいと思う。今回、中堅層の改正と同じように一般の消防団員が改正されなかったのはなぜか。



◎(消防局総務課長) これは、政令の改正に伴うものである。前回の改正では、一律2,000円の引き上げであったが、今回、対象者が限定された明確な理由は分からないが、国の調査検討委員会において、消防団の充実強化を目的として、中堅層に絞ったということである。



◆(早川委員) 消防団員の中には、役職者にならずに活動している人もいる。引き上げるときには、全員一律に引き上げるべきであることを意見しておく。



◆(義村委員) 今回の改正で、引き上げの対象人数はどれくらいいるのか。



◎(消防局総務課長) 本市の消防団員の定数は1,000人であるが、4月1日現在の実数は934人である。今回の条例改正による引き上げ対象人数は約350人で、率としては約37%である。



△議案第84号 尼崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 消防局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) この議案の内容は先の議会で提案された特別職のものと同じであるが、なぜ同時期に提案できなかったのか。



◎(消防局総務課長) 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正の公布が平成17年3月18日であったため、先の議会では提案できずに今回になったものである。



△議案第85号 尼崎市火災予防条例の一部を改正する条例について

 予防課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) この条例改正により、今後届出の必要がなくなる設備が出てくるが、これらの設備の事前協議や点検等は今後も行うのか。



◎(予防課長) 今回の条例改正により、届出の必要はなくなる。



◆(早川委員) 届出の必要がなくなれば、実際に事故が起きるまで、消防局では把握できなくなり、事故後に罰則が適用されるだけになるのではないか。



◎(予防課長) この条例改正に伴う罰則はない。



◆(早川委員) 罰則が適用されなければ、なおいっそう事業者の判断にゆだねられることになる。事業者が届け出ない限り、事故が起きなければどのような設備になっているのか分からないと思うがどうか。



◎(警防部長) この条例においてもほかに届出を義務付けているものもあり、少量危険物、指定可燃物の届出についても事業者の善意と信頼に基づくものである。ただ、消防法第4条に基づいて立入検査を行うこともできるので、ある程度査察を行い、改善指導したいと考えている。この対応で100%できるかどうかは疑問が残る部分があるが、可能な限り火災予防に努めたい。



◆(早川委員) 本市はそれほど大きな事故がないとはいえ、査察だけでは賄いきれない部分もあるため、事業者の善意に頼ることなく、万全の対策を取る必要がある。今回のJRの事故が起きたからというわけではないが、今の規則を緩和すると、大事故が起きることによって不具合が発覚することになりかねない。消防局も通常業務を行いながら査察を行うことはたいへんなことであり、対象物も増えているが、今後ともじゅうぶんに安全確保に努めてもらいたい。

 陳情審査に先立ち、真鍋委員長から、陳情については、すべて仮に本日結論が出ない場合、閉会中の継続審査の取り扱いとなるが、現議員の任期満了をもって審議未了となるので、承知おき願いたいとの発言があった。



△陳情第3号 消費税等課税強化計画見直しについての陳情

 税務管理課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 地方税法の一部改正が、今年3月に国会で可決された。これに関連して、前回の委員会で、増税による住民税、国民健康保険料、介護保険料などの影響額についての資料をほしいと要求したが、いまだに当局から提出されていない。厚生労働省でもこのことについて、国会で答弁しているのに、当局は、市民への影響が出ることについて、なぜ試算しないのか。



◎(行政経営推進室長) 前回の資料の要求以降、試算に当たり、一定の条件下で関係部局と調整したが、国保システムの改修が必要となるため、今回まで提出できていない。ただ、国民健康保険料や介護保険料について、影響額をつかむ必要があると考えており、今後、なんらかの手法で算出できるよう関係部局と協議したい。



◆(早川委員) 当然、影響額は出せると思う。市民の負担がどれだけ増えるのかという問題と国保や市税の滞納の問題とをリンクさせて考えなければならない。税制改正に関しては、市民の懐ぐあいを事前に把握して、議会と当局がともに国に対して声を上げるようなシステムを作る必要がある。定率減税が廃止されると年金控除や市住の家賃減免が適用されていた人が、対象外となる場合があり、家賃が二、三倍になるとも聞いている。国の制度改正であっても、法案が出た段階で、議会に対して市民にとっての影響額などを示してほしい。それでないと、議会として判断できない。今後のこととして要望しておく。

(調査事件)



△嘱託職員(企画財政局参与)の採用について



◆(蔵本副委員長) 企画財政局参与の採用について、報告を受けることなく新聞記事に掲載されたので戸惑った。参与本人があいさつに来られたが、明るく聡明そうで好印象を持ったのであるが、この採用について聞きたい。参与の採用が決定された時期はいつか。また、この採用に関する推薦はどのような形で行ったのか。



◎(行政管理課長) 17年度の企画財政局の課題としては、協働のまちづくりの考え方やしくみづくり、人口の問題など専門性のある課題を多く抱えており、これらの課題を解決するために参与を設置した。採用が決定された時期については、さきほどのような課題解決に向けた組織や人事異動等、今年度の体制の整備を進める中で決定する必要があり、また、本人の承諾も必要であることから、結果的に16年度末となった。また、推薦については、この人をと考えて委嘱をした。



◆(蔵本副委員長) 17年度の課題として、専門性の高い人を採用したいというのなら、なぜ職員の人事異動が終わった3月31日に採用が決定されたのか。もっと早くにできなかったのかと思う。また、企画財政局参与としての仕事は何か。



◎(企画財政局総務課長) 参与の職務としては、都市政策課題の中で、今後のまちづくりや人口問題の調査分析、協働のまちづくりとして今年度、協働研究会を所管する職員への指導・助言、市ホームページを活用して市民への情報提供や情報管理などを行っていただく。



◆(蔵本副委員長) 協働研究会の指導・助言などをするというが、本人はこれらにたん能であるとは思うが、ほかの人にもお願いしようとしたのか。



◎(人事課長) 市の施策評価委員もしており、専門性の高い人として、ほかの人にはお願いせずに選任した。



◆(蔵本副委員長) あまがさき未来協会がなくなり、その後の事業は地域・産業活性化機構で対応すると聞いていたので、そこをもっと活用すべきであったと思う。また、参与の給料について、嘱託職員や臨時職員の給料の決定基準はあるのか。



◎(給与課長) 職務・職責に応じて、それぞれの職種ごとに報酬のランクを定めている。



◆(蔵本副委員長) 参与の報酬額は月41万円であり、年間約490万円、一時間当たり3,450円、一日当たり2万700円である。アルバイトが一日当たり6,500円から1万円の中で、参与の報酬額の妥当性についてはどう考えているのか。



◎(給与課長) 報酬額や賃金額は、職務・職責に応じてランクを定めている。今回も参与の職責を考慮し、局長に準じたものとして41万円となった。



◆(蔵本副委員長) 参与には、通勤手当などそのほかに何が支給され、年収どれくらいになるのか。



◎(給与課長) 報酬が月額41万円、ボーナスとしての割増報酬が年4.4か月分で、年収としては672万4,000円である。通勤手当については、実費弁償として実額支給している。また、勤務が週30時間を超えたら、その超えた時間に1.25をかけた額を割増報酬として支給する。



◆(早川委員) 特定の個人の給与額を公表するのは、個人情報が明らかになるがかまわないのか。当局は、答弁の際に個人情報が明らかになることについては、配慮してほしいがどうか。



○(真鍋委員長) 公表できる範囲で、公表してほしい。



◆(蔵本副委員長) 現在、管理職が全員給与カットされていることと違和感はないのか。また、参与の報酬について、予算措置はどうしているのか。



◎(行政管理課長) 参与については、2月に17年度予算を議会に提案後、17年度の執行体制の整備を進める中で年度末に決まったため、参与の報酬については、当初予算には計上していないが、17年度予算全体の中で執行していきたい。



◆(蔵本副委員長) 2月の予算には示していなかったので、全体の中で執行すると言うが、その分、どこかを削ることになるのではないのか。



◎(行政管理課長) 人件費については、予算定数に基づき算出しているが、具体的な執行段階で細部において予算とのかい離が生じ、毎年度、年度末に調整している。今回もそのようにしたいと考えている。



◆(蔵本副委員長) 参与の採用と当初予算の裏付けや、今、本市が職員数を削減している中で、参与の報酬分の672万円もあれば、臨時職員が何人雇えることになるのかとも思う。教育長候補者だった人が今回参与に採用されたのは偶然だと思うが、このことと今回の職務の専門性について、整合性は取れているのか疑問であった。この人がオールマイティな人で、大学の講師でもあるので、その手腕を発揮してもらえることを期待している。人事そのものに口を出すわけではないが、報酬面も含めて勘案すると、我が会派としては納得していない。人事において、議員の口利きが問題になっている中で、市長に頼めばポジションが与えられるということになれば大問題になる。これらを踏まえて、職員人事や採用については、すばらしい人を登用してもらいたい。



◆(米田議員) この人を教育委員として迎えることを議会が賛同しなかったので、市長が本人に申し訳ないという思いがあって、今回の参与としての採用の動機になったのではないのかと思える。私情や感情を入れて人事を行うと大変なことになる。これだけの報酬を出しても期待にこたえる人であろうということは推測できるが、それに適した人材が職員にいないのも残念なことである。この人の能力を生かして、将来の尼崎のまちづくりのキーポイントになるという信念を持って対応してもらうことが大事である。人事を行う際に、個人的なつながりが入ってくると問題である。このことを、今後心しておいてほしい。

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(協議会)



△行政情報資産管理について

 情報政策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(米田委員) 今後の行政情報資産管理の取組について、PLAN・DO・CHECK・ACTなどのチェック機能はあるのか。また、こういう表現は分かりにくい。誰もが理解しやすい言葉をまず使い、かっこ書きで英語にすべきであると思う。何でも英語で表記するのがいいのではない。



△第2次基本計画・基本構想の点検結果について

 都市政策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 第2次基本計画策定時に、社会情勢の変化が大きい中で、10か年の計画では担保性が薄いので、中期の5年で計画を見直すということになっていた。これは、将来の社会情勢について、推定はできるが変化の予測が付かず、本市の財政状況や人口などの変化について、10年先を予測することの実証が乏しいので、5年で見直すというのが大きな理由であったからである。計画の策定時は、価値のある意見の集約であったが、結論としては、現計画で推移するが、5年をめどに社会変化を踏まえ、必要に応じて計画の修正が重要であるということであった。このことを今回考え合わせると、社会情勢が大きく変動している。一昨年の一般質問の際の答弁では、実施計画や基本計画どおりに実行できるかどうか判断できる状況ではなく、再点検を行いながら実施したいという市長の答弁は適切で納得したが、昨年の総括質疑での市長答弁は違う考えであった。今回、計画をどうするのか注目していたが、修正なくこのままでいくというのでは、基本計画の価値観はどういうものかと思う。財政状況や人口が当初計画より大きく変化しているのに、計画を修正しなくていいというのでは、当初の基本計画の精神が希薄になっていると思うがどうか。



◎(都市政策課長) 基本計画については、基本方針や背景などを示して、具体的に227施策の展開方向を掲げている。その施策の展開方向について、このまま進むべきであるのか、社会経済情勢の変化で見直すべきであるのかを点検したが、97%は妥当でありこのまま進むべきであるとの点検結果となったものである。計画のおおむね半分の期間が過ぎたが、計画に事業量を示しているものではなく、あくまでも施策の展開方向を示したものであることから、計画を見直すという判断はしていない。



◆(米田委員) 今が計画のちょうど中間点であるため、内容を点検し、修正すべきものは修正すべきである。財政状況などを勘案して、事業をこのまま続けていくべきかどうかを判断するのに、ちょうど良い時期であると思う。これまでのことは分かったが、今後の5年間について、その対応を示しておかないと次へ進めないと思うがどうか。



◎(企画財政局長) 基本計画では、明確な目標設定はしていないので、今回の点検では、基本計画に沿って事業が進められているかどうかの確認をしている。現実的には財政難で、新規事業については、事業費が1億や2億のものしかできていない。これは、事業を絞っているからである。本来的には、指摘のとおり、事業が今どこまで進んでいて、今後どこまで進めていけるかチェックすべきであるとは思うが、現在は、施策の展開方向の方向性についてのチェックをしている。



◆(米田委員) 当局と基本計画の認識についてギャップがある。住みたいまち、住み続けたいまちをつくるというのが、基本計画のイメージであった。基本計画は10年間を期間として、これに沿うように実施していくのに対して、計画期間を3年とした実施計画は、今の状況が予測できないので、策定できていない。このような状況であれば、この中間地点の見直しにおいて、財政再建を目指すことを盛り込むべきである。基本計画を見直して、次にどうするのかを示してこそ、次への仕事につながるのであり、当局と議会が共通認識を持つ意味でも、何らかの形で示すべきである。



◆(早川委員) おおむね97%が妥当であるとの点検結果であるが、方向性が合致しているのであれば問題ないのであり、新計画を作るのは疑問である。また、展開が妥当でありながら中止する事業があるというのも疑問である。市債が増え、公債費の負担が重いという答弁をしている以上、施策の方向性は良いが、無理があったと反省する必要があり、そのままでよいという点検結果を出されても納得できない。これまでどこに重点を置いて事業を進めてきたのか、その結果、人口の推移がどうなったのかを検討しなければならない。2,000億もの市債を抱えることや、住んでみたいまちを目指しながら、教育や福祉の充実が遅れているのに、妥当であるというのはおかしい。行政の執行率を出しただけで、点検したというのでは、残りの七、八年同じことが繰り返される。計画そのものによって何が進んで何が起こったかを反省しなければならない。空中回廊の計画は、事業費が400億円に止まったものの、そのうち300億円は借金である。その回収をどうするのか。市債はどうなり、公債費比率はどうなったのか、また、借金をしてでも進めるべき事業だったのか、事後評価することが点検作業である。おおむね妥当であるという結果は見直し作業にくみせず、計画にある広域軌道システムや計画人口の58万人などは全く達成できておらず、計画を変えるべきと思うがどうか。



◎(都市政策課長) おおむね妥当というのは、基本計画の記載内容についての点検結果であり、203の施策、89%についてはおおむね取り組んでいる。全227施策と203施策との差の24施策については、なんらかの課題があると判断したもので、その内容は資料の中にすべて記載している。これらについては、財政状況により進められないものや中止しているものもあり、今後どうするかを検討していく必要がある。また、基本構想を策定したのは、平成2年から3年にかけての経済情勢が好調なときであり、その後、状況も大きく変わったため、基本構想にも課題があるとの点検結果になっている。そのため、次期基本計画策定時に、基本構想をどうするのかを検討することとしている。



◆(早川委員) 基本計画との点検だけではなく、各事業と事後評価も行わなければならない。阪神尼崎、アミングや立花地区の再開発などは基本計画に基づいて実施してきたが、立花南地区では保留床が売却できず、保健所等が入所するなど、その分大きな資金が必要となった。事業の結末を評価しない中で、おおむね妥当であるという結果としても、市民には理解されない。方向どおりに施策が行われたかどうかは、見ればすぐ分かる。社会経済状況が変化している中で、後世にどれだけ負担がかかるかなどを考えないと、点検したということにはならない。



△「尼崎市における協働について」庁内検討チーム研究報告書について

 協働参画課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) ヨーロッパなど協働の意識が進んでいる国では、市などの行政とボランティア組織とは対等・平等の立場であるが、我が国は行政主導となり、対等な関係を築けているかという点では複雑な思いである。社協やNPO団体等を上手に市民公益活動団体に仕事の下請けさせているだけではないのか。対等・平等という視点であれば、どんな小さな団体であってもパートナーという意識でなければならない。イギリスなどでは、行政と市民が契約を行っている。市がコントロールできる団体にだけ資金援助するのではなく、もう少し市民公益活動団体との関係について研究してもらいたい。



◆(酒井委員) 協働の範囲を示しているが、どのようなことをイメージすればいいのか。



◎(協働参画課長) 市民の領域から公共的、行政の主体と責任で行うをAからEの五段階に分けている。一般的に行政、市民と協働という場合はB・C・Dになるが、今後は、市民の領域であるAの領域であってもBやCに、また、行政の領域であるEの領域であってもCやDに持っていく努力をすることで、より高い相乗効果が期待されるものである。



◆(酒井委員) 公共的な仕事とその範囲を問題にするべきであり、市役所が行ってきた仕事と、市民が公園や道路を清掃している公益的な仕事について、お互いに力を合わせて行うのが協働である。そのためには、まず、お互いの仕事の点検が必要である。そこがはっきりしていないのに一般論を述べるだけではいけない。現段階では、まだ見直されたとは思えない。



◆(早川委員) この区分けは他都市のものを参考にしたのか。



◎(協働参画課長) 横浜市の市民活動推進検討委員会が作成したものを参考にしたものである。



◆(米田委員) 協働については、今後の行政活動の根幹にかかわる重要な問題になってくる。今回は当局の検討チームからの報告であるが、議員の中でも研修している人がいるので、その声も聞きながら、情報を収集し、本市としてのいいものを作り上げ、これからの行政活動の柱にしてもらいたい。

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△文教委員会

                     5月10日

 審査に先立ち、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

 続いて、請願・陳情の審査に先立ち、上松委員長から、請願・陳情については、すべて仮に本日結論が出ない場合、閉会中の継続審査の取り扱いとなるが、現議員の任期満了を持って審議未了となるので、承知おき願いたいとの発言があった。

(審査事件)



△陳情第19号 スポーツ施設の増設等についての陳情

 学校教育課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 陳情の要旨の中に、小学校の運動場の利用について触れられており、グラウンドが荒れるという理由で大人のサッカーでのスパイクの使用を禁止しているとのことであるが、これは、学校を開放し、一般市民に利用してもらうという主旨と食い違っていると思うがどうか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 小学校の運動場を大人のサッカー場として利用することは可能であるが、使用する場合、グラウンドが荒れるためスパイクの使用は遠慮してもらっている。なお、中学校の運動場においては、スパイクを履いたうえで、大人のサッカー場として利用することはある。



◆(菅村委員) 陳情の要旨には、大人のサッカー場として利用する場合、スパイクの使用はグラウンドが荒れるという理由で使用を拒否されることが多いとあるが、そのことについてはどうなっているのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 確かに、大人のサッカー場として運動場を利用する場合、スパイクの使用は遠慮してもらっている。



◆(菅村委員) さきほどの当局の見解説明に、早くからすべての小学校及び中学校のグラウンドや体育館等の施設を無料で提供する学校開放事業を実施してきたとあったが、そのことと今の答弁は少し矛盾しているように思う。大人のサッカーは、いったいどこですればいいのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 大人のサッカーについては、尼崎陸上競技場やそのサブグウンド、魚つり公園の総合運動広場、中学校のグラウンドを使用することで可能である。



◆(菅村委員) 中学校のグラウンドを大人のサッカーで利用する場合、スパイクは使用することができるのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 中学校では、生徒がクラブ活動でスパイクを使用しているので、大人のサッカーで利用する場合でもスパイクの使用は可能である。



◆(菅村委員) 中学校のグラウンドは、生徒がクラブ活動で利用することが多く、一般市民への学校開放は遠慮してもらっているといった話をある校長から聞いたことがあるが、実際にどれくらいの貸出しを行っているのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 16年度の実績では、中学校のグラウンドの利用件数は、106件、利用人数は7,355人である。



◆(菅村委員) 利用件数は、サッカーとして利用した件数か。



◎(地域スポーツ振興担当課長) そのとおりである。



◆(菅村委員) 学校開放事業を実施しているのだから、市内にあるすべての中学校のグラウンドは利用できると思うが、中学校のグラウンドは、大人のサッカーで利用する場合、面積要件等はしっかりと確保されているのかどうか疑問に思うが、狭くはないのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) サッカーのグラウンドは、通常、縦60m、横90m以上の広さがあれば使用可能であることから、中学校のグラウンドは、そういった面積要件を満たしている。



◆(菅村委員) 16年度の中学校のグラウンドの利用実績が106件とのことだが、かなりの利用件数である。しかし、陳情者は、それでもまだグラウンドが足りないと訴えている。陳情の要旨には、サッカーチームをつくってサッカーリーグに登録しようとしても、試合をする場所が少ないため、新規のサッカーリーグ登録を受け付けてもらえないとあるが、当局は、そういった事実があるのかどうかきっちりと把握しているのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) サッカーリーグについて確認したところ、16年度は54チームが登録しているとのことであり、今年度、3チームから登録の辞退があり、新たに7チームの登録の受付を行ったとのことである。よって、陳情の要旨にあるような、サッカーリーグへの登録の受付を断ることはないと考える。



◆(菅村委員) 当局は事実関係をしっかりと把握するべきである。当局の答弁を聞いていると、陳情の要旨に記載している、サッカーリーグに加わりたい場合は、既存の登録されているチームに入るしかないといった内容は間違いということか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 事実確認は行っていないので、答弁については差し控えたい。



◆(菅村委員) 陳情の要旨に記載してある内容については、事実確認をしっかりと行うべきである。当局は、サッカーリーグへの登録の受付は行っていると答弁しているが、陳情者はそういった事実を理解していないのだから、もっとしっかりと事実確認を行ってほしい。次に、陳情願意の第2項目に、統廃合により廃校になった学校をスポーツができる場所として再利用することとあるが、このことは、本市の公共施設の再配置と深く関わる問題であり、今後たいへん重要な問題である。例えば、青少年センターを廃止して建替えを行うなど教育関係においても課題が多いが、スポーツができる施設や体育館と併設される施設など、中高生の居場所づくりを含めた総合施設を建設することが大きな課題であると思うが、そういったことを含めて、公共施設の再配置を検討していくべきだと考えるがどうか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 学校用地の利用については、売却も視野に入れながら、公共施設の集約や移転先などを幅広く検討していく必要があることから、本市のまちづくりを考えていくうえで、個別具体的に判断していきたいと考える。



◆(菅村委員) 公共施設の再配置を考えていくうえで、大人のサッカーができることを含めた検討は行わないのか。



◎(公共施設再配置事業担当課長) 現在、本市の財政はたいへんひっ迫しており、財政の建て直しを図っているところであり、その一環として公共施設の再配置を検討していることから、大人のサッカーができるグラウンドの確保など、個別事項については、その必要性を個別に判断する中で検討していきたい。



◆(菅村委員) 当局の見解については、一定の理解を示すが、学校用地など公共用地は一度売却してしまうと、再度行政が確保することは非常に難しいうえ、特に学校用地などは教育に大いに関係するものなので、その活用に当たっては、青少年の健全育成などに配慮した形で検討するべきである。また、大人のサッカーができる場所としての検討も視野に入れてほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 確かに、当局が答弁しているように、本市の財政状況が厳しいため、公共施設の再配置等については個別具体的に検討していくといったことは理解できるが、陳情の要旨には、総合体育館や陸上競技場は利用者が多く、利用料が高いとあるが、他都市と比較した場合、本市の利用料はどうなのか。



◎(公園課長) 本市にあるサブグラウンドで比較すると、利用料は一時間当たり2,100円であり、他都市の事例としては、宝塚市では、同程度のものが一時間当たり1,950円である。



◆(丸尾[牧]委員) さきほど当局の答弁に、小学校の運動場における大人のサッカー利用については、スパイクの使用を遠慮してもらっているとあったが、スパイクの使用といった理由だけで、運動場の利用を断るというのはおかしいように思う。スパイクの使用を禁止する理由はほかにあるのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 小学校の運動場を大人のサッカー場として利用する場合、スパイクの使用を禁止しているのは、運動場が荒れるといったことが理由であり、その他に別の理由があるのかどうかといったことは確認していない。



◆(丸尾[牧]委員) 野球でもスパイクを使用するのだから、スポーツ全般においてスパイクの使用を禁止するのなら理解できるが、大人のサッカーを行うときだけスパイクの使用を禁止するというのはどう考えても理解できない。なお、中学校の運動場については、大人のサッカーの試合として利用できるのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 大人のサッカーの試合については、特に制約等は設けていない。



◆(丸尾[牧]委員) これまでの実績として、大人のサッカーの試合として中学校の運動場を利用したことはあるのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 実際に利用している。



◆(丸尾[牧]委員) そういった利用実態があり、実際に利用できるのであれば、陳情の要旨とは事実が異なるので、じゅうぶん留意する必要がある。



◆(藤原委員) 当局に確認しておくが、陳情者のスポーツネットワーク・amagasakiといった団体はどういった団体なのか。陳情の要旨を見る限りにおいては、青年の立場からの訴えしか書いていないように見受けられるが、その点についてはどうか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) どういった団体かといったことは、詳細に把握していない。



◆(藤原委員) 本市のスポーツ団体等に登録している団体ではないのか。どういった組織体制で、どういった団体なのかなどしっかり把握しておく必要がある。そうしないと、市内に住む青年が自分の思いを単に主張しているだけなのか、それとも市内のスポーツ団体を代表して意見を述べているのか議会での議論が違ってくる。議会は市全体のことを考えて議論しないといけないので、そういったことを当局はじゅうぶん認識しておいてほしい。



◆(広瀬副委員長) さきほど、当局は大人のサッカー場としての中学校の運動場の利用件数が106件であると答弁していたが、現在市内に中学校が22校あることからすると、一校当たりの年間の利用件数としては、そんなに多いとは思えない。仮に、野球での利用件数はどれくらいか把握しているのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 野球の中学校の運動場の利用件数は、293件であり、利用人数は、2万9,312人である。



◆(広瀬副委員長) 私がよく耳にするのは、サッカー同様野球をする場所もあまりないので困っているということである。私が聞いた話では、そのかたが居住している近くの上坂部小学校や小園中学校のグラウンドが利用できないので、近隣の森永製菓株式会社のグラウンドを借りて野球をしているとのことである。また、河川敷を利用したりしてなんとか野球を行っている事例も多々あるが、当局はそういったことをしっかりと認識しているのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 利用については、どうしても土曜日、日曜日など休日に集中することが多いため、利用ができないといった不便をおかけてしていることは認識している。



◆(広瀬副委員長) 土、日など一部の曜日に利用が集中するので、不便をかけているといった認識を持っているとのことだが、大人が野球やサッカーをする場合、大抵は仕事のない休日であり、平日に利用することは極めて少ないといったことはあたりまえではないのか。そういったことはじゅうぶん認識したうえで、当局は不便をかけていると答弁しているのか。



◎(スポーツ振興室次長) 一部の曜日に利用が集中していることについては、じゅうぶん認識している。しかし、すべての市民の要望を満たすために公共施設を整備できればいいが、現在の本市の財政状況を考えた場合、たいへん難しいのも事実である。よって、今後は、利用頻度が比較的低い公共施設等をPRしたり、利用者の譲り合い等を奨励しながら、なんとか既存の公共施設を有効活用していきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) そういった答弁では、私の質問とかみ合っていないように思う。公共施設の利用が土、日に集中しており、利用者の要望に対して公共施設数が不足しているといった認識を持っているのかを質問しているのだから、的確に答弁してほしいがどうか。



◎(スポーツ振興室次長) 確かに、そういった状況があることはじゅうぶん理解しているが、利用者等の要望をすべて満たすとなれば、現在の倍以上の公共施設が必要となる。公共施設によっては、充足率が100%に達していないところもあることから、そういった公共施設のPRを実施し、少しでも利用者に有効活用してもらいたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 私自身、野球に関して硬式、軟式といった区別があることすら知らなかった。今回、市民から野球ができる公共施設が少ないといった相談を受けてはじめて知ったのである。また、当局は、中学校のグラウンドでも大人の野球やサッカーができると答弁しているが、実際は、校長の考え方に大きな隔たりがあり、野球には関心を示すが、サッカーはよくないといった考えを持っている校長がいることも聞いている。そういったことでは、陳情者が訴えている課題を解決できない。公共施設が少ないといったことは明白なのだから、充足率が100%に満たない公共施設を積極的にPRしても、問題解決にはならない。利用者にとっては切実な問題であり、当局は実態をじゅうぶん調査したうえで対応してほしい。



△16年請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願



△陳情第6号 教育基本法の理念を生かすことについての陳情

 学校教育課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



○(上松委員長) 両件については、前回の委員会において、委員から採決に入ってほしいといった意見があったが、まだ、会派としての結論が出ていない委員がいた。ついては、この際、各会派の検討結果を報告願いたい。



◆(滝内副委員長) 採決に入ってもらってかまわない。



◆(谷川委員) 会派としては、これまでの委員会審査で述べてきたとおりである。



◆(藤原委員) 会派で検討したが、結論が出るに至らなかった。



◆(菅村委員) ぜひ採択していただきたい。



◆(丸尾[孝]委員) 採決に入ってもらってかまわない。



◆(丸尾[牧]委員) 採決に入ってもらってかまわない。



◆(菅村委員) 各会派の意見を聞いていると全会一致にならないようなので、採決には入れないことから、最後に会派の意見を述べたい。現在、国においては、教育基本法の改正の問題を憲法改正と併せて議論しているが、戦争放棄を規定した憲法第9条や教育行政の基本的な在り方に関わる憲法第11条の問題、また、教育の目的を今回の改正の対象にされようとしていることは、たいへん重要な問題である。国での審議は、教育基本法の目的といった文言を、与党間の協議において目標といった文言に改正し、学問の自由や自発的な精神を養うといった文言が取り除かれようとしている。また、教育基本法第5条に規定されている男女共学については、全面的に削除しようとしている。戦前は女性の権利は認められていなかったが、現在はしっかりと確立されており、この条項が削除されるようなことがあれば、まさに時代の逆戻りである。国においては、教育基本法の改廃、改正を憲法改正の中で実施しようとしていることに対して、本市の教育委員会は、現行の教育基本法と憲法を守るといった姿勢で教育行政を進めてほしい。

(調査事件)



△学力・生活実態調査について



◆(広瀬副委員長) 17年度の学力・生活実態調査についてであるが、要項はいつ出したのか。



◎(学校教育課長) 4月に実施した小、中学校の校長会が初めてである。



◆(広瀬副委員長) 要項については、改正等があったのか。



◎(学校教育課長) 16年度と同内容の要項である。



◆(広瀬副委員長) 17年度の要項は16年度に比較して、若干変更になったと聞いたがどうか。



◎(学校教育課長) 17年度において要項の一部改正があったので、5月2日の小、中学校校長会で改正点について提示したところである。



◆(広瀬副委員長) 変更になった内容は、どういったものか。



◎(学校教育課長) 16年度の要項では、学校別の内容を公表しないとしていたものが、17年度の要綱改正では、学校別の概況を公表するとなった。



◆(広瀬副委員長) 学校別の概況を公表するとはどういうことか。



◎(学校教育課長) 各学校の実態や課題を明らかにし、きめ細かな指導を行い、保護者の理解を求めたうえで学力向上を図っていくものである。



◆(広瀬副委員長) 校長会において、各校長から意見は出なかったのか。



◎(学校教育課長) 要項が改正されたことについて、幾つかの質疑があった。学校の概況については、11月ごろ発表する予定であるが、詳細については、今後、協議していくこととなる。



◆(広瀬副委員長) 学校の概況を公表するということについて、異議を唱える校長がいたと聞いたがどうか。



◎(学校教育課長) 異議を唱えるといったものではなく、学校の概況を公表することに対する質疑があり、今後、協議していくということで了解を得たものである。



◆(広瀬副委員長) 学力・生活実態調査は、本市の学校の実態を調査し、明らかにしていくことであり、公表せずに学力を向上させることを目的としていたと思うが、突然5月2日の校長会で、学校の概況を公表すると変更になった。その理由は何か。



◎(学校教育課長) あくまでも、5月2日の校長会で発表したのは、事務上の手続きであり、平成17年4月の段階では出せなかったものである。事務上の手続きが遅れたことについては、校長会で謝罪した。その後、市民を含めたかたがたの意見を聞きながら、教育委員会として総合的に検討した結果、学校の概況を公表することとなった。



◆(広瀬副委員長) 生徒の保護者からは、どういった協力を得るつもりか。



◎(学校教育課長) 本市の学力は、全市的に見て低く、また個々の学校によっても差があるので、こういった実態を保護者に理解してもらい、家庭での協力を求めていくものである。



◆(広瀬副委員長) 個々の学校には、それぞれの問題や課題があることはあたりまえのことである。これまで教育委員会は、個々の学校における問題等を把握していなかったのか。



◎(学校教育課長) 全国で見た場合の本市の学力の実態については、そういった情報を昨年初めて入手したものであり、今年度は、昨年に引き続いて実施していきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 学力・生活実態調査を実施することはやぶさかではないが、学校の概要を公表しなくても、個々の学校の実態は把握できるはずである。教育委員会は、全国の学力レベル等を把握していないのか。



◎(学校教育課長) 個々の学校における課題等については、一定把握している。しかし、全国的、全市的に見て、自分の学校がどのレベルにあるのかといったことは、教育委員会としてもはじめて把握したものである。



◆(広瀬副委員長) 学校の概要を公表し、自分たちの学校のレベルが全国や全市で点数化されると、学校の序列化を招くことになると思う。保護者の立場になれば、点数の高い学校に入学させたいと考えるのは当然だと思うがどうか。



◎(学校教育課長) 各学校の概況の内容については、今後検討していきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 本市の学校の中には、就学援助の支給を受けている生徒の割合が30%を超えているところがあるが、全市で見た場合、そういった学校は何校あるのか。また、20%を超えている学校は何校あるのか。



◎(学務課長) 現在、手もとに資料がない。



◆(広瀬副委員長) 全国的に見て、全校生徒のうち、就学援助の支給を受けている生徒の割合が30%を超えている学校はあまりないように思う。しかし、本市はそういった学校が存在するのも事実である。また、20%を超えている学校になれば、かなりの数に上ると思われる。保護者等の経済状況によって、子どもの学力に格差が生じている今日、子どもたちはいろいろな援助を活用する中で、学校に通っている。それなのに、学校の概況を公表することで学校を点数化すると、単に学校間の序列化を招くだけである。それが、本当の教育と言えるのか。要項を改正したことについて、教育長はどう考えているのか。



◎(教育長) 私が教育長に就任した際、これまでにない厳しい教育改革を進めていくとあいさつした。その一つが、まさに学校の概要を公表するということである。これまでも学力調査を実施してきたが、結果としてうやむやになってしまっていた。しかし、昨年の調査は、一歩前進した形で実施しており、例えば、同じ地域の中でも、すべての学校の学力が低いのか、それとも一部の学校だけが低いのかなど学校ごとの状況や課題を把握する必要があると実感した。また、生徒や保護者、ひいては地域が努力し、協力することが学力向上に結びつくという結論に至った。そう考えると、学校の概要を公表することは、学校間の序列化につながるのではなく、相対的に見れば全市的な学力向上に結びつくと考えたものである。



◆(広瀬副委員長) 私も元教師であり、教育長の考えは理解するが、学校の概要は公表せず、学校間の序列化が起こらないようになんらかの配慮をしてほしいと思う。学校の概要を公表することは、必ず学校間の序列化につながり、保護者は小学校の段階から点数のいい学校を選ぶようになる。子どもたちが、学習するうえで、厳しく、つらい状況に置かれないように、教育委員会は真剣に取り組んでほしいと思う。



◆(菅村委員) 16年度は、学校評価を公表していないのに、17年度は公表するというが、17年度から公表するに至った根拠はどういったものか。



◎(学校教育課長) 17年度に学校評価を公表するとした根拠については、昨年12月に実施した校長会において、校長から、自分たちの学校の弱点はどこか、また長所はどういったものかなどをしっかりと把握し、その内容を保護者に訴えて理解してもらい、協力してもらうべきであるといった意見があった。そういった現場の意見を聞いたうえで、総合的に判断したものである。



◆(菅村委員) 教育委員会は、学校評価を公表しなくても、各学校の状況等を把握しているのではないのか。学校評価を公表する以外に教育委員会として努力するべきことはいろいろあるはずである。そういった努力をしないで、いきなり学校評価を公表するというのはいかがなものかと思うがどうか。



◎(学校教育課長) 昨年度に実施した学力・生活実態調査においては、睡眠や朝食の確保、テレビを見る時間等家庭での生活実態と学力向上には相関関係があることが分かっており、家庭での協力も学力向上につながるものと考えている。



◆(菅村委員) そういったことをしっかりとつかんでいるのなら、各学校の評価を公表しなくても、学力向上には取り組めるのではないか。そういった内容以外に、学校評価を公表しなければならない理由があるのか。



◎(学校教育課長) 自分たちの学校の課題について、個々の学校から学校だよりで発表されたが、個々の課題についてはっきり示せなかったので、教育委員会として、具体的な方針を出す中で、家庭での協力を得ることが不可欠ということになり、学校の概要を公表することとなった。



◆(菅村委員) 学校評価を公表しなくても、これまで以上に内部努力はできるはずである。学校評価を公表することは、ある意味学校に対する制裁措置に当たる可能性があり、内部検討をじゅうぶんしていないように思う。



◆(藤原委員) 16年度の高校入学試験を見ると、他都市に比較して本市の平均点は19点ほど低く、社会に関しては20点台、英語は30点台であった。しかし、こういった状況を知っている人はごく一部であり、必ずしも本市の南部地域より北部地域のほうが学力が高いといった状況ではないことも事実である。はっきり言って、こういった事実を踏まえたうえで、教育委員会もこれまで学力向上に取り組んでこなかったと思う。生徒や保護者もこういった事態をまったく知らないので、しっかりと理解してもらい、勉強に力を入れてもらわないといけないと思う。これまでは、教育委員会がそういったデータを管理しすぎていたので、これからは生徒や保護者に対して、もっと公表するべきである。全国でどれくらいのレベルなのか、県下ではどうなのかなど自分たちのレベルを知ることで、いろいろな課題が見つかると思うし、生徒や保護者がしっかりと現実を認識することができると思う。



◆(滝内副委員長) 教育委員会も、17年度から学校教育いきいきプランの一環として、各家庭にちらしを配布し、睡眠時間の確保やテレビを見る時間の減らすなどいろいろな家庭内での協力をお願いしていると聞いている。元来、教育の向上の根幹は、家庭にあるのだから、協力をお願いするのは当然だと思う。保護者には、自分たちの子どもが通う学校が他の学校に比較してどれくらいのレベルにあるのかを知ってもらうことはたいへん意義のあることだと考える。



◆(丸尾[牧]委員) 学校評価を公表することで、単に学校の序列化を促すだけではいけないと思う。公表のしかたをどうするのか、学校間にどれだけ競争を導入するのかなど定期的に点検する必要があると思う。世界を見ても、学校評価を公表していないフィンランドや公表している韓国は、どちらも世界のトップレベルの学力を有している国である。そういった意味では、学校評価を公表することだけが学力向上につながるとは考えにくく、今後も更なる検証が必要であると思う。よって、今後も教育委員会の取組みを見守っていきたい。



◆(丸尾[孝]委員) 各学校の結果については、公表していくべきである。学校の評価については、校長をはじめ教職員だけのものではなく、生徒や保護者等にも公表する必要があると考える。生徒や保護者も自分たちの学校の評価がどれくらいかといったことを知るだけでも、学力向上に向けて切磋琢磨すると思われる。



◆(谷川委員) 現在、市内の小学校、中学校の生徒のうち、約15%が私立の中学校や高校に通っている。なぜ、保護者が私立の学校に自分の子どもを通わせるかというと、教育委員会になんら期待していないからではないか。今、本市の教育は変わるチャンスであり、保護者に自分の子どもが通っている学校の評価がどれくらいにあるのかを知ることで、真剣に学力向上に取り組んでもらえると思う。これまでどおり、学校評価を公表しないままでの教育指導では、なんら効果が上がらない。私立中学校や高校に通っている約15%の生徒や保護者は、本市の教育にまったく関心がない。だから、私立学校に早くから通わせるのである。当局が本市の教育行政に真剣に取り組めば、必ず効果があるし、保護者も納得してくれるはずである。教育委員会は、そういったことを肝に銘じて取り組んでほしい。



△新学期の教員配置について



◆(広瀬副委員長) 昨年は、年度当初である4月1日に教員がきっちりと配置されていなかったことが議会で指摘されたが、今年度についてはどうか。



◎(職員課長) 今年度については、4月11日時点で小学校、中学校、養護学校ともに学級担任となる教員の配置はすべて完了している。これは、学級数見込みを早期に把握したうえで、県教育委員会と協議し、積極的な新規採用に努めたことと、常勤講師についても同様に学級数の確定前に任用事務を行ったことによるものである。



◆(広瀬副委員長) 県教育委員会と協議を行ったとのことだが、昨年度は、県教育委員会に相談しても配置されなかったのではないか。



◎(職員課長) 昨年度においては、学級数見込みについては、4月9日時点での児童生徒数を基準としていたが、今年度は、4月9日を待たずして、児童生徒数の現数をもって新規教員を任用できたので、早期に教員を配置することが可能となったものである。



◆(広瀬副委員長) 来年以降も、年度当初に学級担任となる教員が配置されていないといった事態は発生しないと考えておいてよいか。



◎(職員課長) 今年度と同様の方法によって、来年度以降も学級担任となる教員を配置していきたい。



◆(広瀬副委員長) 昨年度など年度当初に、学級担任となる教員が確保されていないことでいろいろな問題が生じていたが、今年度はきっちりと配置されて安心している。来年度以降もしっかりと教員が配置できるよう要望しておく。



△きめ細かな教育推進事業について



◆(菅村委員) きめ細かな教育推進事業についてであるが、基礎学力向上推進プロジェクトを実施していると思うが、現在、何校で何人の基礎学力向上推進プロジェクト指導補助員を配置しているのか。



◎(学校教育課長) 現在市内小学校44校において、15人から本年度は22人の指導補助員を配置しており、一小学校につき年間75日間の派遣を実施する。平成17年4月5日の市報あまがさきにおいて、指導補助員の募集を行い、4月18日に面接、作文等の提出を求め、44人の応募者のうち、22人を登録した。派遣については、実施計画に基づいて5月9日から派遣している。



◆(菅村委員) 指導力向上及び指導方法の改善についてであるが、小学校2年生の学級で児童数の大幅な増加に伴い、児童の学習、生活に問題が生じた場合に対応要員を配置するとのことだが、これは35人学級でなくなったことで、児童の多くなったクラスに配置するものだと思うが、現在、何校に何人の対応要員を配置しているのか。



◎(学校教育課長) 昨年度は小学1年生で35人学級が実施された。今年度は、その小学1年生が小学2年生に進級したが、小学2年生において1クラス35人を超える学校が、市内に13校ある。基本的には、県教育委員会が推進している新学習システムを含め学校全体で対応することになるが、なお問題がある場合には、指導補助員を配置することを検討していくことになる。5月中旬より各学校へ指導主事を派遣し運営指導等により、該当する学校の実態を具体的に調査し、その把握に努めていきたい。



◆(菅村委員) 現在、小学2年生において1クラス35人を超える学校が13校あるとのことだが、現時点においては、まだ対応要員を配置していないということか。また、36人とか37人など35人を若干上回る程度のクラスには、対応要員を配置しないことがあるのか。



◎(学校教育課長) 基本的には、新学習システム推進教員を含めその学校全体で対応することになるが、なお問題があると認める場合には、指導補助員の配置を検討することになる。あくまでも、各学校の実態に応じて、配置することになる。



△自主学習支援事業の具体的派遣状況について



◆(菅村委員) 自主学習支援事業についてであるが、現在、何校に何人が配置されているのか。



◎(学校教育課長) 学校補助指導員の募集については、平成17年4月5日の市報あまがさきに掲載し、4月18日に応募者24人の面接を行い、18人の採用を決定した。その後、4月末までに21人の学校補助指導員を確保し、5月23日から学校に配置する予定である。なお、現在小学校については、44校あるため、不足する分については早急に指導員を確保したいと考えている。



◆(菅村委員) 学校補助指導員については、必ずしも教員免許を有していないと思うがどうか。



◎(学校教育課長) 今回確保した21人の学校補助指導員の中には、教員免許といた資格を有していない人も含まれているが、面接等で、授業をしっかりと補助してもらう旨を指導している。



◆(菅村委員) 学校補助指導員の採用条件については、よく分からないが、配置することで生徒の学力向上につながるように、しっかりと取り組んでほしい。また、生徒の生活習慣の見直しについてであるが、睡眠時間や朝食の確保、テレビを見る時間を減らすなどは、学力向上への取組みはしっかりと改善されているのか。



◎(学校教育課長) 平成17年5月2日に保護者に対して資料を配付しているが、家庭内でしっかりと話合いを行ってほしいと考えている。生活習慣の見直しについては、今後、学力・生活実態調査で把握していきたい。



△大庄東中、大庄西中の先行統合について



◆(菅村委員) 大庄東中学校と大庄西中学校の統合については、地元住民等から他の地域に先駆けて統合してほしいといった意見があり、教育委員会においても、先行して実施したいといった考えを持っていると聞いているが、この地域全体の住民合意等はじゅうぶん得られているのか。また、今後も引き続き地元住民等に説明を行っていく考えはないのか。



◎(学校計画担当課長) 大庄東及び大庄西中学校の保護者からは、先行して統合してほしいといった要望を聞いているが、啓明中学校の関係があり、これまで協議を行ってきたが、地域住民等の全体の合意を得ることは非常に難しい状況である。なお、3校の統合に関する協議は、引き続き地元住民等と実施していく予定である。



◆(菅村委員) 3校の統廃合については、地域住民等の合意を得て、住民がしっかり納得したうえで取り組んでほしいと思う。私が聞いているのは、大庄東中学校に統合するが、当面は大庄西中学校に移動し、その間に大庄東中学校の整備を実施するとのことだが、空き教室の問題など大庄東中学校の改修計画や予算等はどうなっているのか。また、今年度中には一定の方向性を出すつもりなのか。



◎(学校計画担当課長) 今後については、大庄西中学校においては、空き教室の補修工事やプレハブ教室の設置を行い、仮校舎として使用する予定であり、大庄東中学校は校舎の耐力度調査を実施する予定である。なお、統合に関する経費については、17年度予算には計上されていないが、現在、企画財政局と調整中である。



◆(菅村委員) 17年度予算に計上していないということは、年度中に補正予算を組む計画だと思うがどうか。



◎(学校計画担当課長) 企画財政局と早急に調整を図り、予算化したいと考える。



◆(菅村委員) 予算規模はどれくらいになると想定しているのか。いずれにしても、予算については、一定の金額が必要になると思う。なお、財源の在り方については、本市の財政状況をじゅうぶん勘案した中で、そごが生じないように組んでほしい。なお、統合における工事等はいつごろから行う予定なのか。



◎(学校計画担当課長) 具体的なことは、企画財政局との調整が整ってからになるが、統合の完了を平成18年4月をめどに計画していることから、2月ごろまでには大庄西中学校の工事を完了する必要があるため、そういった計画に沿って工事を行うことになる。

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(協議会)



△市立全日制高等学校教育改革実施計画(素案)について

 高等学校教育振興担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(谷川委員) 市立高等学校審議会委員を務めていたので、当該実施計画についてはよく知っているが、この素案を見てまず気になるのは、尼崎産業高校と尼崎東高校を統廃合した場合の設置場所である。素案では、園田地区にある水道局所管の北配水場跡地を候補地として挙げており、阪急塚口駅と園田駅の中間に位置している。なお、阪急塚口駅と武庫之荘駅の中間には市立尼崎高校等が位置しているなど、全市的で見た場合、市立高等学校の配置が北部にかなり集中しているように思うがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 新たな高校の候補地の選定については、基本計画策定以来、教職員や教育関係団体から要望をもらっている。要望の中には、現在地で新たな高校を設置してほしいといった声を聞いていたので、さまざまなシュミレーションを行い、検討した。その結果、新たな場所が望ましいということになった。また、新たな場所については、北配水場を候補地として検討しており、本市の南部地域などその他では候補地が見つからなかった。



◆(谷川委員) 南部地域では候補地が見つからなかったという点についてはたいへん疑問である。本市全体で見た場合、市立高等学校の配置が北部に偏っているように思う。北配水場の跡地以外には適当な候補地が見つからなかったのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 面積等具体的に検討したのは、この候補地だけである。



◆(谷川委員) 最初からこの場所で新たな学校を設置するといった考え方はいかがなものかと思う。三つぐらい候補地を挙げて、種々検討した結果、北配水場跡地になったというのなら話は分かるが、はじめから1か所しか検討していないということは、非常に残念である。また、北配水場には、子ども広場が隣接しており、子どもが野球をしたり、高齢者がグランドゴルフを行うなど幅広く利用されていると聞いているが、利用者に対してもなんらかの対応が必要である。離れた場所に代替地を設けても高齢者は通えないので、そういった配慮を考える必要があると思うどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 現地を確認したところ、曜日によって利用者の種目が別れており、特に幼児遊びやゲードボールなどでの利用頻度が高い。子ども広場を廃止した場合でも、関係部局と連携を図り、調整したうえでしかるべき対応を検討していきたい。



◆(谷川委員) こういった対応するといった当局の考えを具体的に示さないと、市民との信頼関係がなくなってしまう。利用している子どもたちや高齢者に対して、検討した結果、代替地等が見つからなかったでは困る。その点については、しっかりとした当局の考えを示してほしいがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 現時点において、代替地がこの場所であるといった具体的な答弁はできないが、新たな高校を設置することにより、子ども広場を利用している高齢者や子どもたちに迷惑をかけることになるので、当局としては責任を持って対応したいと考える。



◆(谷川委員) 今後のスケジュールについてであるが、資料を見ると19年度から新たな学校の建設工事に入り、21年度に開校するとあるが、新たな高校を設置することにより、尼崎東高校と尼崎産業高校は募集停止するため、年次的に学年が減少することになる。特に、尼崎東高校に在籍している生徒が2年生、3年生に進級した際、新しい学校との差が生じないかたいへん危ぐするところであるがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 確かに、新たな高校に移行する際、学校ごとの課題が生じることが考えられるので、学年が上がるにつれて、生徒数が減っていくことが、高校の魅力の低下を招くことがないように取り組んでいきたい。21年度に新たな学校が設置された際には、専門学科が設置されるので、尼崎産業高校に在籍中の生徒には同時に入ってもらい、尼崎東高校に在籍中の生徒にも同様な対応策を検討している。



◆(谷川委員) 移行期の課題に対する解決策をじゅうぶん検討しないといけない。尼崎東高校の学区の生徒は学年で上位10%に入らないと他の学校を選択できないのだから、そういったことをじゅうぶん配慮してほしいと思う。新たな学校が設置される場合、なんらかの影響を受ける学年についてはどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 新たな学校の開校が21年度であることから、現在の中学1年生が対象になる。



◆(藤原委員) 当局に確認しておくが、今回議会に説明があった計画は、あくまでも高等学校教育改革実施計画の素案であり、決定事項ではないので、今後もいろいろな議論を行う中で、変更がありえると理解しておいてよいか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 今回は、行政が策定した教育改革実施計画の素案を報告したものである。



◆(藤原委員) 今後、変更がありえると理解しておいてよいか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 素案であることから、場合によっては変更もありえるとは思うが、今回、行政で検討した素案を提示したものであり、この内容で進めていきたいという意思表示である。



◆(藤原委員) さきほど、谷川委員も指摘していたが、新たな市立高等学校が設置される候補地については少し疑問を持っている。尼崎東高校、尼崎産業高校、新たに設置される高校の三つを併せて考えた結果、一つの候補地を提案したとは思うが、現在、尼崎産業高校には、電気科と機械科があるが、新たな学校が設置された場合、どうなるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 今回の統合は、尼崎東高校の普通科と尼崎産業高校の専門学科によるものであり、近隣都市では事例がなく、新たな取組みということなる。学科構成については、各学校のイメージコンセプトをしやすくするため、普通科と二つの専門学科を設ける予定であり、合計三つを考えている。なお、商業学科については、現在の商業科を継続する考えである。工業学科については、現在尼崎産業高校に二つあるが、一つに集約することを検討している。なお、内部では電気科、機械科を分けてクラス編成することを検討しているが、学科は一つに集約する予定である。



◆(藤原委員) 簡単に言うと、工業学科については、入試は同様に実施するが、入学してからクラスを分けるということか。しかし、一般企業は社員を雇用する際、電気科と機械科は別々に募集すると思うが、そういったことはじゅうぶん考えているのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 工業学科については、電気科に進みたい生徒や機械科に進みたい生徒がいるので、受検する際に受検者の意向を調査する予定である。また、入学後の授業も同じクラスで行うのではなく、資格の習得に活かせるなど、現在の工業学科の特色を継続していきたいと考える。いずれにしても、この課題は今後も検討していく予定である。



◆(藤原委員) 専門学科を有する尼崎産業高校においては、こういったことは大きな問題であり、例えば、受検者の意向調査を行った結果、電気科60人、機械科20人になれば均等に分けられなくなり、希望した学科に進めない生徒が出てくる恐れがある。また、一般企業においても社員を採用する際、電気科、機械科を分けて採用していることから、そういったことに対応しないといけない。この点はよく検討してほしい。次に、新たな学校の設置場所についてであるが、全市で見た場合、やはり北部に高校が集中しており、南部には尼崎西高校と神崎工業高校ぐらいしかない。南部の校区をもっと検討するべきではないかと思う。例えば、明倫中学校の跡地を活用するなど、南部にも候補地があるように思うので、じゅうぶん留意してほしい。また、資料を見て感じることであるが、新たな学校の普通科には、音楽関係の充実を図ると記載している。そのほかにもいろいろすばらしいことが記載してあるが、これまでの高校とどこが同じで、どこが違うのか、はっきり言ってよく分からない。また、特色づくりの手法についても、公開講座を開催するとか、学校2学期制、単位制を導入するなど、かなり進んだことが記載されているが、ほんとうにこういったことが実行できるのかどうかたいへん疑問である。次回、議会に報告する際は、もっと内容を精査して示してほしい。



◆(新本委員) 尼崎東高校と尼崎産業高校を統合して新たな高校を設置するといった取組みは、各学校のOB、PTA、同窓会の団体などいろんなかたが関心を持っており、議会にも陳情が提出されている。当局は、統合を検討する中で、尼崎東高校か尼崎産業高校を残せるような検討を行ったと思うが、実際にはどちらも無理なのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 確かに、尼崎産業高校は市内の中心部に位置しており、立地条件はかなり良いと思われる。また、尼崎東高校は、園田地区の自然に囲まれた地域に位置しており、非常に環境に恵まれている。しかし、どちらにも長所、短所があり、各学校で工事を行った場合のシュミレーションをしたところ、尼崎産業高校では、現行のグラウンドが9,200?と狭く、建築工事を行う場合に必要な8,000?を確保すると、グラウンドがほとんど使うことができなくなる。また、工事を行う際の進入口を確保し、生徒の通学と工事車両がクロスしないように安全性の確保を行うことや、振動、騒音対策についても一定の対策が必要となる。また、工事期間として2年を予定しており、教育環境の悪化が懸念される。次に、尼崎東高校については、工事を行った場合工事ヤードが狭くなり、既存の校舎を利用せざるをえないため、グラウンドに新しい校舎を建設することになる。そのため、工事の自由なレイアウトがまったくできない状況である。



◆(新本委員) 今回、議会に報告したのは、あくまでも素案であり、変更もありえるとのことなので、各学校のOBやPTAなど市民の声をじゅうぶん聞いたうえで、行政として説明責任が果たせるようしっかりと検討してほしい。



◆(丸尾[孝]委員) 尼崎東高校と尼崎産業高校を統合し、新たな高校を設置するということは、高校教育改革に新たな一ページを刻むものとして、大いに期待しているが、総合選抜制度の改編し、複数志願選抜、特色選抜を導入することと併せて、20年度、21年度は大きく高校教育の在り方が変わることになる。しかし、制度等が改編されることで、最も影響を受けるのは生徒であり、中学校にはこの制度をじゅうぶん理解してもらわないと混乱を来す恐れがある。中学校の校長をはじめ、父母等にはじゅうぶん説明のうえ、理解してもらうためには、当局は相当な努力が必要となってくると思う。その点については、どういった対応を行っていくつもりか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 本市の教育行政においては、総合選抜制度の改編が長年の課題であったが、県教育委員会には、平成16年6月に基本計画を策定し、事務レベルではあるが、県に申し入れを行っている。なお、20年度から複数志願選抜や特色選抜制度といった新たな制度を導入するに当たって、影響を受けるのは、現在の中学1年生であることから、積極的に議論を重ねていき、県教育委員会にも協議を仰いでいきたい。



◆(丸尾[孝]委員) 尼崎東高校の普通科と尼崎産業高校の専門学科が統合され、新たな高校が設置されることは、たいへん画期的なことであり、教育委員会にとっては、市立尼崎高校に体育科が設置された以上の大きな取組みであると思う。それだけ、父母など保護者の期待も大きいものと推察するので、鋭意努力して取り組んでほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 資料を見ると、設置場所及び施設整備についての検討経過が記載してあるが、尼崎産業高校での現地建替えを実施した場合、建設試算経費をして約70億円から80億円がかかるとあるが、そのうち、市の単独負担はどれくらいになるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 施設の建設年度は別にして考えた場合、建設工事を行うのに約8,000?の敷地が必要なうえ、運動場が広がる要素がないため、ほとんど使用できなくなる。なお、建設経費については、市立尼崎高校の建替え工事や神戸市での統合にかかった経費を参考に全体規模を試算している。なお、市の単独負担については、一般財源としての明確なものはなく、国庫補助もない状況である。今後、起債をどこまで活用できるのかを検討していくことになるが、特定財源については、かなりの金額が活用できると考えている。



◆(丸尾[牧]委員) 尼崎東高校での現地建替えを実施した場合、現校舎を使用できるし、新たな高校の新校舎を建設する予定地にプレハブ等を建てて対応することも可能ではないかと推察する。いろいろ考えると、尼崎東高校や尼崎産業高校での現地建替えが可能ではないかと思うが、そういった考えはないのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 統合による新しい高校の設置については、基本計画では、20年度と提案していたが、施設整備等から21年度に変更せざるをなくなった。なお、候補地にプレハブを建設して検討した場合、建設経費や年度など新しい学校のイメージづくりがたいへん難しく、総合的な情報が把握しにくいため、それぞれの高校でも建替えは実質的に考えていない。



◆(丸尾[牧]委員) 更地であれば、ほかにも候補地になりえるような用地があると思う。いずれにしても、住民合意が必要であり、尼崎東高校での現地建替えや尼崎産業高校での現地建替えなどを望む声が多々あるのは事実である。各学校のOBやPTAなどに対する説明は進んでいるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 平成16年6月に策定した基本計画以降、教職員、教育関係団体、育友会、PTAなどに対して合計22回の説明会を実施している。内訳としては、尼崎産業高校が11回、尼崎東高校が4回、PTAが7回である。どういった意見があったかについては、尼崎産業高校では、現地での建替えを希望する意見や現在の電気科、機械科をそのまま継続してほしいといった意見であった。また、尼崎東高校では、現地以外で園田地域に新たな場所があるのであれば、現在地から移転してもかまわないが、園田地域以外であれば現地での建替えを希望するといったものである。



◆(丸尾[牧]委員) 当局は、平成17年9月までには、候補地を確定し作業に着手したいといった意向を持っているが、今後、具体的にどのように進めていくつもりか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 今週末から、各高校の教職員、育友会、PTA等に対して説明会を開催する予定となっており、基本計画の素案を説明のうえ、それぞれの意見を求めていきたい。また、5月15日の市報あまがさきに掲載し、パブリックコメントを20日間実施する予定である。



◆(丸尾[牧]委員) 地域住民をはじめ、いろいろなかたがさまざまな意見を持っていると思う。関係団体等に関係なくいろいろなかたに説明してほしいと思う。いずれにしても、住民合意がしっかりと図れるように努力してほしい。



◆(菅村委員) 設置場所の問題であるが、南部地域に配置するべきではないかと思う。市内全体を見て、バランスを考えた場合、北部に偏りすぎているように思う。やはり、パブリックコメント等で市民の意見をじゅうぶん聞くことがたいせつである。また、新たな高校の特色づくりについてであるが、尼崎東高校の普通科と尼崎産業高校の専門学科が統合されるが、それぞれの高校の特色を継続するのは少し無理があるように思う。特に、尼崎産業高校の専門学科としての特色がなくなるようでは、統合する意味がない。その点についてはどう考えているのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 尼崎東高校と尼崎産業高校の統合については、平成14年から15年にかけて市立高等学校教育改革審議会において種々審議を行い、その答申を受けて基本計画を策定している。当局としては、少子化が進む中で、2校を統合し、それぞれの高校の特色を活かすうえでは、最善の方策であると考えている。なお、普通科と専門学科の統合は、全国的に事例が少なく、長野県で2件、神奈川県で私立高校の統合がある程度である。また、高校の在り方として総合学科を設置する方向にあるが、ものづくりといった特色を有している本市の実績を踏まえる中で、今回の統合を行い、将来に向けた人材育成を図っていきたい。また、今日の時代を見据えた形でキャリア教育の充実に努め、多様な可能性と魅力を持った教育を推進していくことを目的としている。



◆(菅村委員) 小規模化した2校を統合し1校にするのは理解できるが、普通科と専門学科を統合し、専門学科の特色を活かしていくということはかなり難しいように思う。この点については、今後、より詳細に議会に示してほしいと考える。なお、尼崎産業高校の卒業生は、学校で専門的知識を習得し、社会に役立てていることに誇りを持っており、総合することで、その魅力が失われるようでは困る。やはり、電気科、機械科をきっちりと確立した形で取り組む必要があると思う。また、新たな高校の特色づくりとして、クラブ活動の活性化方策を挙げているが、元来、クラブ活動は生徒が自主的に参加するものであり、なぜ当局が関わるのかが理解できないが、特色づくりとして挙げている理由は何か。



◎(高等学校教育振興担当課長) 確かに、クラブ活動の活性化方策は、新たな高校の特色づくりの一つに挙げているが、クラブ活動の活性化については、市立尼崎高校を含め、新たな高校においても、更なる充実を図っていきたいと考えている。また、全員クラブ制を掲げているが、例えば、1年生のときに何かのクラブに入ってもらい、2年生、3年生に進級した後は、自分で選択できるようにするなど1,000人規模の学校の特色づくりの一環とし、クラブ活動を通じて生徒一人ひとりの自己実現にも寄与していければと考えている。



◆(菅村委員) 新たな学校を設置することで、教育行政の果たす役割は大きく、教育の充実を図ることは理解できるが、現在、中学校では不登校や非行の問題など課題が多いのも事実である。教育という範囲の中で、それらの課題もいっしょに解決できるように取り組んでもらいたい。



◆(広瀬副委員長) 資料の中に、新たな学校における学級数増減への対応が記載してあるが、もっと詳細に説明してほしいがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 中学校の卒業生については、20年度の確定数字として3,445人である。市内の開門率が現在74%程度であるが、20年度の卒業者見込み数を3,404人と考えていることから、開門率は同程度と考えている。しかし、今後更なる少子化が進めば、県教育委員会の判断において一定の調整がなされる可能性はあるが、専門学科での調整は困難なため、普通科の枠で調整するということである。



◆(広瀬副委員長) 本市の教育、つまり生徒の学力を向上させることは、単にどの大学に何人入学したかということでは推し量れないと思う。保護者の中には、専門学科で専門的技術等を身に付けてほしいといった考えを持っている人が多い。かなりの金額を使って、新たな学校を設置するのだから、さまざまな社会的変化に対応できる生徒を育成していくべきであり、単に学力を向上させるだけでは、そういった育成ができない。また、尼崎産業高校は、これまでにも本市で働いている機械工といった技術者を多く輩出しているが、統合されることで専門学科の特色が失われることになれば、3年間学校で学んだことが無駄になり、社会に出ても何の役にもたたないといった結果を招くことになる。いろいろな知識を身に付けることはたいへんたいせつなことであるが、尼崎産業高校がこれまで果たしてきた役割をじゅうぶん理解し、重要視してほしい。統合しても、優秀な人材が育っていかないようでは困るので、その点はじゅうぶん認識しておいてほしい。次に、新たな学校の特色づくりとして、外部評価の実施と公開を挙げているが、民間人等の外部人材の登用と活用とはどういったものか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 新たな学校で、どういった教育を展開していくか、またどういった情報を発信していくかについては、教育の内容そのものがたいへん重要となってくる。教育の資質向上を図る観点から、学校の2学期制や単位制の検討、民間人等外部人材の登用や活用等を積極的に展開し、開かれた学校や魅力づくりに取組み、学力のレベルを質、量の両面から向上させていきたいと考えている。



◆(広瀬副委員長) 開かれた学校や魅力づくり、学力のレベルを向上させるために、民間人等外部人材の登用等を図るというが、どうも整合性が取れていないように思うがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 県教育委員会は、学校評価ハンドブックをマニュアル化し、県下の学校に示し、推進している。また、全国においても、民間人等外部人材の登用が進んでおり、本市においても新たな試みの一つとして、大いに効果があるものと期待している。



◆(広瀬副委員長) 全国でも進んでいるというが、どれだけの効果があるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 具体的な数字では把握していないが、一般的には、開かれた学校や情報公開を進めていくことは、教育の資質向上に役立っていると考えている。



◆(広瀬副委員長) 私は、民間人等の外部人材の登用等が、教育の資質向上等に寄与するとは考えていない。県教育委員会が学校評価を進めているから、本市も取り組むといった考えではなく、市民の目線に立った教育を展開してほしい。次に、特色と魅力づくりを進めていくため、普通科と専門学科を結び、学校全体として必要となる英語、理数、情報の分野の充実を図るとあるが、具体的にはどういうことか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 新たな学校は、尼崎東高校の普通科と尼崎産業高校の専門学科を統合するものであり、学科によっては、授業内容が異なることになる。しかし、ベースとなる英語や理数等はそれぞれの特徴を活かして、より質の高いカリキュラムが選択できるような体制を構築したいと考える。



◆(広瀬副委員長) 新たな学校には、普通科、商業関係学科、工業関係学科を設置し、それぞれの特色を活かすとのことだが、統合することで、それぞれの特色が失われるようでは困る。それぞれの高校が培ってきた魅力や特色を重要視しないといけないと考える。全国で行われている取組みを本市に取り入れるだけが、本市の教育を向上させる手段だとは思わないし、たいへん不安を感じているので、当局はそういったことをじゅうぶん認識したうえで進めてほしい。



◎(教育長) 今回、市立全日制高等学校教育改革実施計画の素案を報告させてもらい、各委員からいろいろな意見や提言をもらったことについては、真しに受け止めたいと考える。とりわけ、さきほどからの質疑にある尼崎東高校と尼崎産業高校の統合については、二つの高校の特色や魅力を活かしつつ新たな高校像を構築し、具体化に向けて取り組んできたところであり、新たな場所で新たな教育を展開することが教育上、最善策と考え、新たな設置場所として水道局北配水場を検討し、この度素案として提案したものである。なお、現在北配水場の敷地内にある子ども広場についてであるが、現在、子どもや高齢者が利用していることはじゅうぶん認識していることから、その代替地については、市長部局等と協議を行い、教育委員会として責任を持って対応したいと考える。なお、尼崎東高校と尼崎産業高校の統合については、各委員の指摘をじゅうぶん踏まえ、全市的な位置付けの中で検討を重ねていきたい。また、教育委員会として、今後も新しいイメージに基づいた新たな教育を推進していきたいと考えており、今後も議会の意見を伺っていきたいと考える。

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△生活福祉委員会

                     5月10日

 審査に先立ち、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

(審査事件)



△議案第86号 尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 国保年金管理担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(安田委員) 今回の条例改正は、政令の改正に伴うものであり、本市への直接の影響はないようであるが、今回の改正による収支バランスについてはどう見ているのか。



◎(国保年金管理担当課長) 今回の改正で、5%の県財政調整交付金が導入されることとなるが、導入方法については、現在、国のほうでガイドラインを作成中であり、それを参考に県が条例で定めることとなっている。県で条例を作成する段階で、県下各市町の意見を聞くこととなっているが、どれくらいの影響があるかは不透明である。今年度の本市の予算では、国が負担していた額の5%である15億6,000万円と同額を県支出金に計上しているが、これがどうなるかも不透明である。



◆(安田委員) 今の段階でも構わないので、本市にとって影響はないということは答弁できないのか。



◎(国保年金管理担当課長) 今回、国から県に移譲される5%のうち、4%は定率の国庫負担分で、残りの1%が国の調整交付金分であった。仮にこの5%すべてが調整交付金となると、本市は低所得者が多いため、交付金が多く入ってくるので、基本的にはマイナスの影響は出ないものと考えている。



◆(松村委員) 今までは国から直接入っていたお金が、三位一体の改革により、国庫負担金と調整交付金の一部が県の負担となるが、その財源についてはどのような形で一般財源化されるのか。また、三位一体改革は国の支出金の削減を目的としたものであるが、交付金の総額を減らされることはないのか。



◎(国保年金管理担当課長) 国から県に交付される方法は、所得譲与税や地方交付税であり、今まで国から直接入っていた金額が、県を通して入ってくることにより、今までと同額かどうか懸念する部分もある。今回の国保法の改正により県財政調整交付金の総額は、給付合計額の7%、17年度は5%と法定されており、そのすべてが税源移譲されるので、総額では減少しない。また、県から支出される県財政調整交付金の5%の内訳が、今までどおり定率分が4%で、調整交付金分が1%であれば影響はないが、調整交付金分が増えれば、低所得者の多い本市にとって有利になる。



◆(松村委員) 調整交付金の割合については法で定められるという話があったと思うが、政令などに明記されているのか。



◎(国保年金管理担当課長) 国民健康保険法第72条の2第1項で、都道府県は、当該都道府県内の市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより、条例で、市町村に対して都道府県調整交付金を交付するとなっており、同条第2項で、前項の規定による都道府県調整交付金の総額は、算定対象額の100分の7に相当する額と記載されている。



◆(松村委員) 本市で保険料を決めるときには、医療費の伸びなどを想定し、また、全国的な医療費の推移を見て決定することになるが、今回、国庫負担金と調整交付金の一部が県に移譲されることにより、予算編成時に、本市の医療費の伸びと国の医療費の伸びの想定に相違があった場合にはどうなるのか。調整交付金は、国から県へじゅうぶんな財源が回ってこなければ、交付額が減ることもあると思うが、国庫負担金とは異なり、医療費が増えたからといって、交付金を追加することはできるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 国が療養給付費負担金と財政調整交付金を積算する場合は、医療費を推計して過去の伸び率等を見て予算計上されているが、現行の制度で言うと、療養給付費負担金については、国庫負担金であることから過不足が生じると翌年度に精算することになるが、財政調整交付金については国庫補助金のため予算の範囲内で交付されることとなり精算はない。したがって、財政調整交付金については予算上、一応、医療費等の10%相当額とされているが、決算で見た場合、医療費等が増えれば9%になったり、逆に医療費が減れば11%になったりする。



◆(飯田副委員長) 都道府県財政調整交付金について、国がガイドラインを作るのは、国が財政調整していた従来と比べて変化があるからだと思うが、どういう違いがあるのか。



◎(国保年金管理課長) 都道府県財政調整交付金の運用に関しては、知事の権限であり、国のガイドラインを参考に創設されることになる。また、現在、全国市長会等の団体と厚生労働省などが協議し、ガイドラインを調整しているところであり、従前と違った交付方法にするのかどうかは見えていない。



◆(飯田副委員長) 従前と同じ方法をとるのなら、新たにガイドラインを設ける意味がない。都道府県財政調整交付金は、各都道府県がし意的に基準を設けて運用することができるのか。



◎(国保年金管理課長) ガイドラインについては、各都道府県によって調整交付金の交付方法に大きくばらつきがあるのは好ましくないことや、具体的な財政調整の手法の検討に当たっては専門的、技術的な要素が多く、国保財政等に精通していることが必要であり、また、市町村サイドからは、県調整交付金がどのようなものになるか不安の声もあることから、国において策定するものである。なお、都道府県財政調整交付金については、各県下の市町村の意見を聞いて、都道府県が条例で定めることになる。



◆(飯田副委員長) 国が交付していたときと同じ方法であるなら、各都道府県に転嫁しただけで、三位一体改革の精神に反すると思うが、どうか。



◎(国保年金管理課長) 都道府県財政調整交付金の創設は、県も国保財政の一端を担うことによって、県の調整権限を強化して、国保制度の体力、基盤強化を図ることが目的である。



◆(飯田副委員長) 自治体の保険料の徴収率が低ければ、ペナルティを課せられることもありえる。自治体も意見を述べていかなければならないと考える。同じ医療費であれば、保険料も同じにし、平等に取り扱うために、自治体間の財政的な格差を穴埋めする制度でなければならない。本市と医療費の水準が同じであるのに、自治体によって保険料が違うといった事例はあるか。



◎(国保年金管理課長) 15年度の状況であるが、本市の一人当たりの医療費は、37万8,000円で、西宮市が38万4,000円であった。それに対して、保険料は、本市が7万7,774円、西宮市は、8万7,158円となっている。



◆(飯田副委員長) 同じ医療費で、保険料に1万円の差が出るのは不思議である。本市の保険料が低いのは、所得水準が低いためか。医療費に保険基盤安定繰入金を入れて算定すれば、正確な保険料と医療費の比較ができるのではないのか。



◎(国保年金管理課長) 低所得者に対しては、7割、5割、2割の保険料の軽減措置があり、軽減相当額を一般会計から繰り入れる保険基盤安定繰入金の多寡により、一人当たり保険料は増減する。その他の要素としては、一般会計繰入額や国の財政調整交付金等の多寡も、保険料を決める際の指標となる。



◆(松村委員) 国のガイドラインに沿って、県が市町村の意見を聞きながら、条例を制定するとのことであるが、県が条例を策定する際に、市として、市民の負担軽減のために、財政調整交付金について、どうした意見を発信していくのか。



◎(国保年金管理課長) 県の実務者レベルでの話では、定率負担分が4%、調整交付金が1%であるなら、国が行っていたものを転嫁するだけで、そういうやり方はしたくないとのことである。調整交付金が5%になるなら、本市にとっては有利であると考えている。財政調整交付金の交付基準に関しては、県の条例で定めることになっているが、定例では細かいところまでは決めないと思っている。仮に県の交付基準で、保険料の徴収率が低い際に、国以上のペナルティを課すといったような方針が出た場合は、その時点で本市としての意見、申し入れを行いたいと思っているが、いずれにしても、現時点では国のガイドラインも示されていない段階では何とも言えないので、国で検討している状況を注視したい。



◆(松村委員) この議案には反対しないが、今回の措置が本市や市民にとって、厳しい締め付けにならないか危惧している。また、調整交付金以外にも、県として、被保険者への支援を考え、保険料の引き下げの努力をしてほしい。県が負担することになるので、ペナルティを求められることがないよう取り組んでもらいたいと要望しておく。

 陳情審査に先立ち、今西委員長から、陳情については、すべて仮に本日結論が出ない場合、閉会中の継続審査の要求をする取り扱いとなるが、現議員の任期満了をもって審議未了となるので、承知おき願いたいとの発言があった。



△陳情第4号 最低保障年金制度の実現等についての陳情

 国保年金管理担当課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 年金の額が上がらず、定率減税も廃止される現在の状況は、高齢者の生活をどんどん厳しいものにしている。陳情の主旨にもあるように、ほんとうに切実な問題であると思うので、ぜひ採択してもらいたい。



◆(安田委員) 定率減税を始めたときから、これは恒久的なものではなく、一時的なものと決まっていた。年金はそれを支払った人に対する対価であり、年金を払わない人に支給することについては、年金制度の精神に反している。陳情の主旨に、年金改革法の実施を中止し、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を創設することとあるが、消費税をすぐに引き上げることについては賛成ではないが、もっと別の方法を考えていく必要があると思う。また、基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1に引き上げることについてであるが、これは、現在、国で検討されており、急にブレーキをかけたり、アクセルを踏んだりするように拙速な改革をすると、先日のJR福知山線の事故ではないが、トラブルの原因ともなりえる。多方面への影響等を考えると、制度上、直ちに実施することは好ましくない。国のほうでも、検討していくこととなっており、陳情については継続審査にしてほしい。



◆(松村委員) 税金や年金の問題をJRの事故に例えるのは、極めて不適切である。定率減税が始まってからこの8年間で、大企業や高額所得者の減税額は総額で5兆3,000億円になり、一方で、一般庶民の増税額は総額で5兆6,000億円となっている。下から吸い取って、上に手厚い逆進性の税制改正である。応能による負担を行い、必要に応じて給付されるのが社会保障のあるべき姿であり、生活保護世帯が増えるのは、年金制度が悪いためである。基礎年金の国庫負担額はいつ2分の1に引き上げられるのか。



◆(安田委員) 21年度までに段階的に行っていく方向で検討されている。



◆(松村委員) 基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1に引き上げるべきであり、元々引き上げると言っていた時期を既に過ぎていることを指摘しておく。



◆(飯田副委員長) 年金額は生活保護手当より低く、現行の年金制度に批判の声が出るのも無理はない。年金を払っているのであるから、そのすべての人が年金を受け取るのは当然のことであり、最低保障年金制度は実施すべきである。しかし、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げることについては、現在、国のほうで21年度をめどに検討されており、また、年金の積立金を活用することも議論されているが、積立金が幾らあるのかなどの情報も公開されていないので、今の状況ですぐに陳情を採択することは難しい。



◆(中川委員) まじめに働いてがんばっている人もいれば、悪いとは言わないが、働かずに生活保護を受けて、まじめに働いている人より多くのお金を受けている人もいる。年金が安いということは確かであるが、国が高齢者の生活実態をじゅうぶん把握できていないことが一番の問題である。しかし、このことも含めて今後、国で検討されていくことであると思うので、陳情については継続としてもらいたい。



◆(塩見委員) 年金制度改革については、国民の合意がとれていないことが問題であり、もし、国に意見書を出すのであれば、国民の合意を得るべきであるとするのが現実的であり、改革の方法まで決めてしまうことはどうかと思うので、陳情については継続としてもらいたい。



◆(松村委員) 憲法第25条で、すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有すると定められており、それが生活保護により保障されているのであるが、その生活保護法で定められた最低基準より年金の支給額が低いことが問題である。



△陳情第7号 福祉施策の充実等についての陳情

 障害福祉課長から、その後の経過等について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(杉山委員) 利用者負担の区分で重度かつ継続とあるが、これは障害者手帳に即したものか。



◎(障害福祉課長) 例えば、人工透析をしているなど、その人の症状から判断するものであり、等級から判断するものではない。また、同一世帯で、高額療養費が1年のうち3か月以上ある場合は、4か月目から自己負担分を軽減される人が位置づけられるものと思う。



◆(宮城副委員長) 生活保護への移行防止策として、定率負担に係る特別減免制度とあるが、これはどのようなものか。



◎(障害福祉課長) 定率負担の限度額として、2万4,600円や1万5,000円などの上限が設定されているが、収入部分と支出部分を比較し、生活保護費の算定基準を使って、定率分を払えない場合は、下のランクに移すというものである。



◆(宮城副委員長) それは国の考え方であり、市としては、生活保護を受給したほうがよいということにはならないのか。



◎(障害福祉課長) 基本的には、生活保護にならないようにする方法が第一と考えられる。



◆(塩見委員) 障害者自立支援法では、応能負担から1割負担に移行されるが、その理由や意味がよく理解できない。国はどのような説明をしているのか。



◎(障害福祉課長) まず、支援費制度の評価では、潜在ニーズの顕在化が図れ、より幅広いサービス利用に至った点、二点目に、支援費制度の利用者が想定以上に多く、財源の対策に大きな課題が生じた点が挙げられている。そういった中で、今後の制度維持や質量の拡大を課題とするが、それに関して利用者本人も含めて分担し合う観点等が掲げられている。なお、定率負担を原則としつつ、所得区分による緩和なども考えていく必要があるとの説明である。



◆(塩見委員) 支援費制度では、国の財源の裏づけが明確ではなかったが、支援費制度の創設時と障害者自立支援法の制定における根本的な考え方は変わっていないと思う。その中で、利用量等に応じた1割負担という考え方が出てきたことについては少し理解に苦しむところであり、きちんと整理されていないと感じる。



◆(松村委員) 障害者自立支援法の目的には、いろいろと記載されているが、現実の問題として、応能負担から定率1割負担になると、例えば、トイレに行くにも支援が必要な人などもおり、人間として最低の生活を送るためにもお金がかかることになる。また、障害者の自立というのは、家族ではなく、1人の人間としての自立ということを本市も重要視してきたが、今回の法案では、家族の所得も費用負担を算出するための対象としている。家族から自立して生きていくことが目的である制度のはずなのに、自立を否定したものになっている。このように、障害者自立支援法は、障害者の自立を阻害するものであるとの批判が多く、これが法案として通って、ほんとうに目的が達成されるのか懸念があり、陳情を採択し、国へ意見書を提出できないかと考える。



◆(北村委員) この法案の中身については、利用する人もきちんと理解できていないのが現状である。市としては、サービスを利用する人がじゅうぶん理解できるように徹底して説明をしてほしい。視力障害者などは、文字では伝達が行き届かないが、障害者への説明はどのように行っていくのか。



◎(障害福祉課長) 我々としても、いろんな場での情報交換を必要と考えており、障害者団体や施設運営者と意見交換を行ったりしてきている。今後も適時、こうしたことを続けていきたい。



◆(安田委員) 陳情者のかたはどのような人なのか。



◎(障害福祉課長) 詳しいことはわからないが、自らが障害者とのかかわりを持っているかたと聞いている。



◆(杉山委員) 陳情の要旨に、入所施設における利用料自己負担の額は、障害年金額をはるかに超過するもので、自由に使えるとした手持ち金として設定した1万5,000円も他からの援助がないと保持できないとあるが、障害者自立支援法の概要に中に、食費や居住費等以外の生活費として一定の額が残るように補足給付を行うとある。陳情者の主張と食い違いがあるように思うがどうか。



◎(障害福祉課長) 陳情については、提出された当時の情報で書かれているものと推測される。また、補足給付については、低所得層の入所施設利用者において対象となるが、一般については対象外となる。



◆(杉山委員) 手持ち金として設定した1万5,000円も、他からの援助がなければ保持できないということは事実か。



◎(障害福祉課長) 一例では、2万5,000円程度がその他生活費に充てるものとして、試算されている。いずれにしても施設生活の中だけの捕らえ方であり、施設入所外での生活では捕らえ方が変わってくる。



◆(塩見委員) 利用者負担の算出に、障害者本人以外に家族の所得を含めることは間違っていると感じるが、国へ意見書を提出するのであれば、陳情とは別の観点で、法案についての慎重審議を求めるような意見書にしたほうがよいのではないか。



◆(松村委員) 障害者の実情を知らない中で進んでいくことは拙速であると思うし、慎重審議を求めるような意見書でまとまるのであれば、それでもよい。



◆(飯田副委員長) 利用者負担で、所得階層が4段階に分かれているが、今の支援費制度を受けている人は、障害者自立支援法が施行されれば、どの階層に区分されるのか。また、障害者自立支援法が施行されれば、小規模作業所が維持できなくなるという話を聞いているが、何か受けることができるサービスはあるのか。



◎(障害福祉課長) 低所得1と低所得2に区分される人が対象となるが、その人数までは把握していない。現行の負担で言うと、負担がない人のうち、生活保護世帯を除く世帯がまず負担対象となる。また、小規模作業所は各都道府県の事業であるので詳しくは分からないが、現時点で県の変更方針は聞いておらず、補助は継続されるものと考えている。



◆(飯田副委員長) 低所得1、低所得2は、現行ではどの階層までのことをいうのか。



◎(障害福祉課長) 例えば現行のホームヘルプサービスの場合では、A階層は生活保護世帯、B階層は市民税非課税世帯、C階層とD階層は、その中でランクが分かれており、C1階層が市民税の均等割のみの世帯であり、このC1階層が境目になってくると思われる。



◆(飯田副委員長) C1までの階層で、支援費制度の利用者はどれくらいカバーできるのか。



◎(障害福祉課長) 生活保護世帯、市民税非課税世帯及び市民税均等割のみかかるC1階層までで、90%以上が対象となるものと思われる。



◆(飯田副委員長) 1割負担になると、国のほうではその分の予算を削減するという考えが出てくると思う。1割負担に移行すると、どうなるのか。



◎(障害福祉課長) 国が一般的に示しているのは、身体障害者のホームヘルプサービスでは、現行は1.1%の負担となっているが、これが5.9%になり、月額では、モデルで負担が8,400円になる。



◆(飯田副委員長) 施設に入居して、管理されるのを拒み、在宅介護を受けている人などは、負担が増えると、生活保護を受けて、施設に入らなければならなくなる。これは自立支援にはならない。一部のサービスをあきらめなければならない場合も出てくると思われるし、障害者の自立を支援するためにも、慎重審議を求める意見書を提出してはどうかと思うがどうか。



◆(杉山委員) 確かに制度を利用する障害者にじゅうぶんな説明ができていない部分はあるが、中身が不透明な状態で、法案に反対することはできない。法案の慎重審議を求める意見書を提出するのであれば、会派に持ち帰って検討しなければならないので、もう一度、委員会を開いてもらいたい。



◆(安田委員) 意見書の文案がどのようなものになるか分からないので、短期間でまとめることは厳しいのではないか。



◆(塩見委員) 慎重審議を求めるような文案を作成して、それを各会派に持ち帰って了解を得てはどうか。



◆(中川委員) 今後の国会の問題であり、短期間で会派の意見をまとめることは厳しい。



○(今西委員長) 短い期間で、会派の合意がとれないところもあるので、継続審査としたいがどうか。



◆(松村委員) 個々の団体から、今回の法案は、障害者を1人の人間として扱っていないなどの意見が出ており、応能負担という考え方を根本から覆すものであるとの批判があるので、慎重審議という内容でも、国へ意見書を提出できればよいと思ったが残念である。



△陳情第8号 国連核不拡散条約再検討会議に向け積極的役割を果たすことについての陳情

 事務局から、他市の状況等について報告があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(発言の要旨)



○(今西委員長) 前回の委員会で、本件の結論について、公明党と新政会が会派に持ち帰って検討することとなっていたがどうか。



◆(中川委員) 陳情の主旨には賛同できない。



◆(杉山委員) 被爆国として、政府が積極的役割を果たすことには賛成であるので、まとまるのであれば、意見書を提出してもよい。

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(協議会)



△災害援護資金貸付金の債務者を対象として行った支払督促の申立結果について

 福祉課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 少額償還承認期間が1年間の債務者がいるが、これは、承認期間が1年間でないといけない特段の理由があるのか。



◎(福祉課長) 債務者はそれぞれ職を持っているが、不安定な要素もあるため、1年間の返済状況や債務者の1年後の収支状況を見る中で、必要に応じて月額返済額を増減しようとするものである。



◆(松村委員) このような状況になるまで支払ってもらえないことは悲しいことである。1年間の支払い状況等を見て、月額返済額等の見直しを行っていくとのことであるが、完済するまで支払い続けてもらうことが大事であるので、1年を経過しなくても、債務者から申し入れ等があれば、柔軟に対応してもらいたい。

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△経済環境企業委員協議会

                     5月11日

 協議に先立ち、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

(協議事項)



△地域提案型雇用創造促進事業について

 労政課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) コンテスト方式で、自治体も含めた地域から提案するものであるが、全国で何か所、県下で何か所が国に認められたのか。



◎(労政課長) 全国で65か所、県下では本市のみであったと聞いている。



◆(高橋委員) 前回の緊急雇用対策とは主旨が違い、前は直接的に求人につながるものであったと思うが、今回は国の財団法人高年齢者雇用開発協会と委託契約を結び、事業を実施するものであるが、国の予算額は幾らか。



◎(労政課長) 最終的な予算額については聞いていないが、平成16年12月時点の資料で、65億円となっている。



◆(高橋委員) 一地域当たりの額は幾らになるのか。



◎(労政課長) 一地域あたり一年度、2億円が限度である。



◆(荒木委員) 今後の取り組みで財団法人高年齢者雇用開発協会と委託契約を結ぶことになるが、この団体は何をしているところなのか。



◎(労政課長) 国が出資している財団法人であり、基金を持っていると聞いている。今回は基金を活用して委託契約を結び、採択された事業を実施する。



◆(荒木委員) この財団法人は、名称を見ると高年齢者と限定しているが、雇用問題の課題解決としては、高校卒業生を含む低年齢者の雇用問題も含まれると思うが、この団体は当該事業を行うに当たって適しているのか。



◎(労政課長) 団体の名称は、高年齢者に限定しているようになっているが、高年齢者のみの雇用問題に取り組んではいないと聞いている。



◆(荒木委員) この団体は、高年齢者に対する雇用のノウハウは持っていると思うが、高校生などの若年層に対するノウハウを持っているのか。どのようなノウハウを持っているのか。



◎(産業労働部長) 財団法人の基金を活用して、それぞれの地域に適した事業を行うもので、事業の実施主体は地域の協議会を構成している産業団体などであり、本市の場合は商工会議所、経営者協会などが事業を行っていくものである。



◆(荒木委員) 実施主体としては、あくまでも各地域の協議会などになるのか。



◎(産業労働部長) そのとおりである。



◆(高橋委員) それならば国が財団法人に予算を出すのではなく、国が直接的に行えばよいのではないのか。



◎(産業労働部長) 昨年の12月の段階では、国の予算を直接使うということであったが、財団法人の基金を活用していくことに方針が変わり、現在に至ったものである。



◆(高橋委員) 利息が高い時期で、運用果実を出せるときならよいと思うが、現在はそのような状況ではない。基金は全体で幾ら持っているのか。



◎(産業労働部長) そこまでは承知していない。



◆(平山委員) 一地域当たり2億円が出るとのことであるが、基金も使えるか。



◎(労政課長) あくまでも限度額が2億円ということであり、基金の中から出る形になる。



◆(平山委員) 一地域当たりの上限が決まっており、基金から2億円が出されるということか。



◎(労政課長) そのとおりである。

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△建設委員会

                     5月11日

 審査に先立ち、4月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

(審査事件)



△議案第87号 市道路線の認定について

 道路課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 認定しようとする路線のうち、大庄北区画第8号線についてであるが、大庄北地区の区画整理事業との関係はどうか。また、既に専決処分している道路との関係について教えてほしい。



◎(道路課長) 同地区は大庄北3丁目土地区画整理事業を施行しているところである。このたび認定しようとしている道路は、以前は行き止まり道路であったが、区画整理を実施することにより、公道と公道がつながり、本市の認定基準に合致したため、既に専決処分された道路に含め新たな認定をしようとするものである。



◆(田村副委員長) 直接関係ないと思うが、土地区画整理事業区域内の道路については、なぜ専決処分という方法をとっているのか。議会に議案として提案し議決という方法をとってもいいのではないか。



◎(都市整備局総務部長) 土地区画整理事業地内の道路認定については、従来から、議会の議決により、専決処分できることになっているが、本件は、土地区画整理事業地内外にまたがるものであるので、今回議案として提案したものである。



◆(田村副委員長) 専決処分については、道路法などの法律や条例で可能となっているのか。その根拠は何か。



◎(事務局) 地方自治法第180条第1項において、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長においてこれを専決処分にすることができるとあり、この規定に基づき専決処分事項の指定について昭和58年に当時の市長からの依頼を受け、議決によって土地区画整理事業、住宅地区改良事業及び市街地再開発事業の施行に伴う市道路線の認定、変更及び廃止については、専決処分にすることができると定めたものである。従って、議案として提案することに変更しようとする場合、再度の議決を要することになる。

 陳情審査に先立ち、高岡委員長から、陳情については、すべて仮に本日結論が出ない場合、閉会中の継続審査の取り扱いとなるが、現議員の任期満了をもって審議未了となるので、承知おき願いたいとの発言があった。



△陳情第17号 塚口さんさんタウン3番館滞納金処理についての陳情

 陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、開発部管理担当課長から、資料に基づき見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するので、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 平成8年7月に八洲企業株式会社が破産し、平成9年3月には滞納金が発生しているが、破産が明らかとなった後、直ちに対処する方法はなかったのか。



◎(開発部管理担当課長) 平成8年7月に会社の代表者が破産したことを受け、会社の関係者と協議を行い、以降の管理費については、テナント賃料の収入を管理費に充当することで取り組んできたものであるが、平成9年4月には抵当権者のテナント賃料差し押さえにより、滞納金が発生したものである。



◆(波多委員) そのような流れになることは、平成8年の時点で予想できたのではないのか。



◎(開発部管理担当課長) 督促など、しかるべき対応を取ってきた結果と認識している。所定の手続きを行い、抵当権者に対して競売の依頼等も行ってきたが、結果として現在の状況になってしまったものである。



○(高岡委員長) 意味がわからない。もう少し詳しく説明してほしい。



◎(開発部長) 八洲企業の代表者が個人破産したが、その時点では企業としては存続しており、尼崎都市開発株式会社は、管理者として、八洲企業に対して督促や管理費回収についての協議を繰り返し行ってきたものである。テナント賃料が管理費として入金されていた間は、滞納額はそれほどでもなかったが、抵当権者により賃料が差し押さえられたことによって高額な滞納金につながったので、その時点において、競売についての交渉や裁判に関する手続きに取り組んできたものである。しかしながら、競売についても、申出を行ってから実行されるまで1年半から2年といった長時間を要するため、その間も、3番館運営協議会において、その時点での状況、取組内容など報告、審議を行い議決をいただいたうえで、それに基づき手順を踏まえて取り組んでいったものである。



◆(波多委員) 状況の説明だけでなく、取組の方法について、きちんと納得してもらっていたのか。



◎(開発部長) 運営協議会は、地下1階から6階まで各フロアの代表者18人で構成されており、そこで議決をいただいたということは、管理者の取組に対して一定の同意を得たものであると考えている。また、滞納額が増えていくこと、回収に時間を要すること、裁判に要する費用の立替えなどについても、区分所有者全員による全体集会に諮り、理解を得た後に実施しているものである。しかしながら、滞納金回収の実際の効果が得られていなかったことについて、運営協議会や総会の場で、管理者としておわびの言葉を述べたということを、都市開発株式会社との面談の中で聞いている。



◆(畠山委員) 陳情の要旨の中で、尼崎都市開発株式会社には、本市が40%を出資し、代々の社長を派遣している、また、塚口さんさんタウン3番館管理規約に違反しているとあるが、事実関係はどうか。



◎(開発部長) 現社長で6代目になるが、歴代の社長にはこれまで本市の助役、局長級の経験者を充てている。また、本市は株式の40%を出資している株主である。規約違反とされている点についてであるが、区分所有法及び3番館管理規約に基づき一定の手順を踏んで、運営協議会及び全体集会において、審議及び決定を行っており、尼崎都市開発株式会社が独自で判断し行動しているわけではないので、規約違反ではない。



◆(畠山委員) 歴代の社長については、本市からの派遣ということでよいのか。



◎(開発部長) 本市は市街地再開発事業の施行者であり、また2番館と3番館の地下に公共的駐車場を所有しており、区分所有者の一人であり、運営協議会の委員でもあると同時に第三セクターの株主でもある。そういった意味で塚口のまちづくりに対する関与が大きいことから、第三セクターの社長としては、行政経験を有し、また、本市のまちづくりの方向性を継承していくべきであるということで、本市の助役、局長級の経験者を充てていたものである。



◆(畠山委員) 八洲企業株式会社代表者が個人破産ということは、中小企業であればその関連会社も破産したものと解するのが普通である。代表者はだれなのか。また、当局の資料では抵当権者の名前がないが、家賃を差し押さえた抵当権者、競売を依頼した第一抵当権者はだれなのか。



◎(開発部管理担当課長) 八洲企業株式会社の当時の代表者は謝坤蘭氏であり、第一抵当権者は日本抵当証券である。



◆(畠山委員) 家賃を差し押さえたのも、この第一抵当権者か。



◎(開発部管理担当課長) 池田銀行である。



◆(下地副委員長) 市長への意見書に対して、滞納金の処理に当たっては区分所有者の代表者で構成される運営協議会で取り組まれることが妥当であると回答しているが、管理規約に照らしてそう言えるのか。



◎(開発部長) この建物は区分所有物件であり、管理費滞納問題など区分所有者に係る問題については、区分所有者の代表で構成する運営協議会が設置されているため、その中で決議し、更には全体集会で最終的な決議を行い、そのうえで取り組むことが妥当である。これは、区分所有法及び3番館の管理規約に基づく合法的な手続きである。



◆(下地副委員長) 責任の所在が、我々には明確に伝わってこない。本市は都市開発株式会社に40%を出資しており、また、同社は区分所有者を代理するものの、運営協議会や全体集会で決議を得て業務を行っているということだが、今回の陳情者は、市の責任ではなく区分所有者全体の責任であるということを自覚していないということか。



◎(開発部長) 都市開発株式会社は、区分所有者からの委任を受けて業務を行っており、滞納の問題など区分所有者個々に及ぶ問題については、基本的に民民の問題に属するものと考えている。市の立場としては、地下2階、3階の駐車場を所有する区分所有者の一人であり、運営協議会へも委員として出席している。一方、株主の立場としては、都市開発株式会社が管理者としての業務上、著しい違反行為があった場合には、40%を出資している本市としても、取締役会や株主総会の場を経て、会社に落ち度があったか、出資者として応分の負担が伴うのかということを議論していく必要があると考える。しかしながら、本件に関する問題は、あくまでも区分所有者に属する問題であることから、区分所有者個々の理解の中で、区分所有法や管理規約に基づき、運営協議会や全体集会の中で、何がいちばん望ましいやり方なのかを見出して取り組んでもらいたい。そのうえで、本市も、区分所有者あるいは株主の立場で関与する必要があれば参画していきたい。



◆(下地副委員長) 現時点で、最善の策はどうあるべきか何か考えはあるのか。



◎(開発部長) 最善の策というものは難しいが、まず運営協議会において何が望ましい方策なのか論議し、それを全体集会において全区分所有者81人によく理解してもらい総意で取り組む必要がある。それに対して管理者である都市開発株式会社も資料の提出や説明責任をじゅうぶんに果たし、区分所有者の委任に対してこたえられる管理行動をするよう、本市としても申入れを行っている。



○(高岡委員長) 本日は、なぜ、都市開発株式会社の社長が出席していないのか。



◎(開発部長) 本日が初めての陳情審査であり、これまでの経緯、経過を時系列的に説明を行うということであれば、本日は、都市開発株式会社社長に代わって行う方がよいであろうとの当局判断から事前の出席依頼は考えていなかったものである。



◆(小柳委員) これまでの説明等を聞いていたら、市は全く関係ないという言い方であるが、市はこの一件から逃げることはできないと思う。もともと、市が施行したから、皆安心して購入したのであり、管理についても都市開発株式会社に任せてきたのではないのか。平成8年に破産し、平成15年の訴訟提起にまで7年もかかっている。通常、民間会社ではこれほどまで長期間放置しないはずだ。きっと市がなんらかの策を講じてくれるものと他の所有者は信じていたのではないか。もしこれが、抵当権者ならば直ちにしかるべき対策を速やかに講じたはずである。都市開発株式会社や本市の対応は、再開発の経緯から情があり、長期間その支払いを待ち続けたのだと思うが、その結果、地権者が困っているのだ。それで逃げられると考えているのか。



◎(開発部長) 責任を回避するという考えは持っていないが、法律上、本市が直接に、又は、都市開発株式会社に落ち度があったかどうかということに対しては、落ち度はなかったと考えている。ただ、滞納金回収等に向け早期に取組むべきであったとの意見もあったことは事実である。



◆(小柳委員) この8年以上の間に滞納金が膨らんだのは事実であり、滞納を発生させた原因の構成要件の中に、迅速な対応がなかったということがあれば法律違反ではないのか。



◎(開発部長) 過去に運営協議会において同様の意見もあったが、審議を重ねてきたなかで今日に至っているものであり、この場においてその審議内容を個別具体的に説明しきれない細かなやり取りがあったのも事実である。よって今この場において、都市開発株式会社からの詳細な説明を行うことは無理である。管理者としても道義的な責任はあると感じており、今後の対応として、株式会社さんしゃいんに対しての債権回収に取り組んでいるところである。



◆(小柳委員) 滞納金の回収は絶望的なのか。



◎(開発部長) 絶望的ではないが、厳しい状況にあるのは確かである。今後の支払時期等については定まっておらず、現在、協議中である。



◆(畠山委員) 都市開発株式会社の善管義務がじゅうぶんに果たされていたのか、また、本市は同社へ40%出資し役員を派遣しており、状況を掌握しながら、適切な対応をしてきたといえるのかが問題であると思う。また、判決が確定し、管理費2億5,300万円、延滞金9,900万円の支払命令が出たが、すべてを回収できるかという問題がある。もし回収できなければ、本市及び都市開発株式会社も区分所有者であるので応分の負担をしなければならなくなる。それは、市の負担あるいは都市開発株式会社の負担になりかねない。確かに一義的には民民の問題であるが、我々としても関係がないでは済まされない。区分所有者として本市及び都市開発株式会社のシェアはどの程度あるのか。また、もし今後の応分の負担をしなければいけなくなった場合はどのぐらいになるのか。



◎(開発部長) 今後の応分の負担といったものは明確ではないが、区分所有の比率から見ると、地下2階、3階の駐車場を所有しているので、20%程度、約5分の1の負担が発生することが懸念される。単純に3億円であれば6,000万円程度となる。そういった大事な問題であるので、我々としても都市開発株式会社に対して、これまでの取組を踏まえながら、今後新たに発生する問題について、区分所有者の一人であり運営協議会の委員の一人として意見を述べていきたい。また一方、都市開発株式会社において重大な不法行為があった場合や、40%の出資者である本市の責任以上の負担が生じることとなった場合には、あらためて報告し審議願うこととなる。



◆(田村副委員長) 株式会社さんしゃいんの業種、従業員数、資本金など企業の規模等はわかるか。また、債務を全額継承して、その時点で支払能力はあったのか。



◎(開発部管理担当課長) 株式会社さんしゃいんの履歴事項の資料によると、会社の設立目的は、不動産の売買、賃貸、仲介及び管理と食料品、衣料品、美術工芸品、建築資材及び土木資材の販売等であり、資本金は1,000万円である。



◆(田村副委員長) 事業費はどうか。



◎(開発部長) 資料には出ていない。



◆(田村副委員長) 都市開発株式会社が抵当権者に競売を依頼したということだが、競売がほんとうによかったのか疑問である。実態のない業者が、支払能力がないのに競売により床を取得し、その直後から管理費等を支払っていないということか。



◎(開発部管理担当課長) 6階の通路となっている部分についてのみ支払っておらず、各店舗の区画となっている部分については支払われている。



◆(田村副委員長) 継承分も支払わなくてはならないことを承知したうえで、競売で落札して床を取得したにもかかわらず、当初から支払っていないということではないのか。



◎(開発部管理担当課長) 指摘のとおり、継承分については支払っておらず、通路部分については支払を拒否している状況である。



◆(田村副委員長) 株式会社さんしゃいんの床取得には疑惑があるのではないかと思う。元の所有者である謝坤蘭氏が代表をしている八洲企業が支払えないのでどう処理するかと言うことになったときに、ペーパー会社ではないとは思うが、実態としてそのような会社に床を取得させ、残った債務についても当初から支払うつもりがなかったのではないか。残った債務の返済について、株式会社さんしゃいんからなんらかの回答がきているのか。



◎(開発部長) 継承分及び通路部分の管理費等の支払拒否は認められないということで、管理者のほうから裁判を起こし、訴訟内容には役員に対する賠償責任も含めていたが、判決において、役員の賠償責任は除かれて支払命令が下りているので、その判決を受けて、支払方法について、都市開発株式会社の弁護士と株式会社さんしゃいんの弁護士の間で現在検討している段階であり、その内容について運営協議会でも報告しながら、今後とも取り組んでいきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 株式会社さんしゃいんの社長から市長にあてて、支払能力がないので物納するしかないという回答が来たと聞いている。八洲企業、都市開発株式会社、さんしゃいんの間で当初から誠意ある取組があったのか疑問を感じる。また、6階では大鳳閣が現在空き床になっているが、八洲企業の代表者の破産原因はテナントの撤退が大きな要素なのか。また、なぜ撤退したのか。



◎(開発部管理担当課長) 平成8年7月に八洲企業の代表者が破産し、その後しばらくして大鳳閣が閉店したと聞いている。撤退の理由は営業上の事情であるとしか把握できていない。



◆(田村副委員長) 塚口近郊でも10年もすればいろいろと新しい店舗もできており、また、つかしんも出来た経緯もあり、市街地再開発事業で整備したビルに入った店舗のみなさんの経営が厳しくなってきている状況の中でこの問題が出てきたのではないかと思う。更に、経済状況の悪化に加え、近隣の再開発や大型店の出店ラッシュも影響しているのではないかと思う。



△陳情第5号 緑遊新都心商業施設計画の住民合意等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、その後の経過について、資料に基づき報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するので、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 前回の2月の建設委員会の後に、スーパー平和堂や阪神百貨店がキリンビール社の商業施設に入ってくるという報告や発表があり、その後の4月6日に地元商業者との協議会があったということだが、そこではどのような意見があったのか。また、アミング潮江商業連絡協議会に出席している商業者の代表の方と一般の組合員とのコミュニケーションはどうしているのか。前の建設委員会で、キリンビールの工場跡地の開発については早くから地元に説明していたとの答弁があったと思うが、陳情者は公共施設が出来ると思っていた、店舗が入るというような説明は聞いていないと言っていた。協議会に出席している代表の方と一組合員や店舗営業者とのコミュニケーションができていないのは代表者の責任なのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) まず、4月6日のアミング潮江商業連絡協議会での地元意見については、アミング潮江との共存、特に駅前2号線のにぎわいづくりがいちばん重要で、その実現に向け地元を含め、キリンビール社、都市再生機構及び市の4者で連携して取り組んでいきたいとの意向であった。また、計画が固まってから説明を受けるのではなく、内容についてもできるだけ早い段階で知らせてほしい、更には、今回のキリン社計画については期待するところもあるが不安な部分もあるので、できる限り不安の解消に努めてほしいとの意見をいただいている。次に、商業連絡協議会の内容が各店舗の商業者にどう伝わっているのかという点については、協議資料の配付や回覧などを行っていると聞いている。陳情者のおひとりの方も当日の商業連絡協議会には出席されており、商業施設ができるとの説明は聞いていなかったとの発言もあったが、平成10年の基本計画の内容等の説明を行うとともに、公表以降節目ごとに説明させていただいている経過も併せて説明している。



◆(田村副委員長) 関係資料は、コピーして末端ににまで届くように配慮されているのか。本来なら、資料だけでなく、どんな論議がされたかも含めて配付しないといけないのではないか。社協の会長に説明したから地元に説明したということではないと思う。きちんと下にまで伝わるように努力することが、市としての説明責任ではないか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) ニュースの発行等も重要であり、情報伝達の方法についても考えていかなければいけないと受け止めている。限られた人員で対応しているので、迅速性を欠くこともあると思うが、できる限り地元に入って説明を行うなど、取り組んでいきたいと考えている。



◆(田村副委員長) これまでから、キリンビール社が直接地元に説明するべきだと言ってきたが、その場がない。社協等の代表でない地元の一般の人に対して広く知らせることがキリンビール社の地域社会への説明責任だと思う。そういう場を求めてほしいがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) アミング潮江商業連絡協議会には、キリンビール社も出席し、直接説明を行っている。地元説明会等の件についてはキリンビール社へ伝える。



◆(田村副委員長) キリンビールの工場跡地からひ素が検出され土の入れ替えをやっており、もし商業施設の建設予定地についてもひ素が検出された場合には大々的に土の入替えを行う必要が出てくると思う。平成19年秋のオープンを目指して、キリンビール社の商業施設の建設計画が進められ、そこに出店する店舗の募集も進められていると思うが、もし、そのような状況になった場合、当初の計画どおりに進むのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 今回の土壌調査は、キリンビール社が自主的に調査を行い、工場跡地の土壌汚染が判明し、同社の責任において、連休明けから、土壌の入替えを行っている。商業施設敷地部分についても調査を行う予定であるが、キリンビール社としては、平成19年秋のオープンを目指して取り組んでいるところである。



◆(田村副委員長) 6万?もの大型の商業床を作った場合に、アミング潮江商店街が大きな影響を受けることをいちばん心配しており、そうなった場合、さきほどのさんさんタウンの陳情と同じ問題が出てくる。アミング開発株式会社も駐車場を所有しており、現在でも決算が赤字になっており、たいへんなことになる。共産党は開発に反対だと言われるが、キリンビールの工場跡地をそのままにしておいてよいと言ったことはない。不必要な開発はやめるべきであるが、地域住民が納得し合意できるような開発になるよう意見を述べてきた。地元との共存や相乗効果を目指すという点は譲らない姿勢を堅持するよう努力してほしい。



◆(騰委員) 潮江地区の再開発を実施したときも、地主の代表や住民の代表が集まって会議を行った内容などは、ニュース発行という形で市民に流していた。情報の受け取り方に温度差があることについては、どこでも同じだが、それをどのように周知徹底していくかが重要な問題だと思う。アミング潮江の商業者も自分たちが活性化するのだという気合いを持ってほしい。これはだめだと否定するだけでなく、活性化に向けての気合いと熱意といったものを発揮できるような会議を運営していってほしい。キリンビール社に対しては、もっと腰を据えて地元に入りいっしょにやっていくこと、地元に可愛がられなければ商売繁盛しないということを徹底して言ってほしい。潮江は一つとなって栄えると言う姿勢を堅持し、浸透させてほしい。また、コア潮江が弱体化しているのは明らかなので、ハード面で何か打つ手はないのか検討してほしい。また、今、保留地に期待が集まっている。例えば専門学校のような若者が集まるもの、また再開発のときに大阪ガスのカルチャー・センターを誘致しようという話があって結局消えてしまったが、そのような人を呼ぶものを誘致してほしいというのが、商業者や一般の地元住民の希望である。

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△第20回市議会定例会議決事件

第1日(5月9日)

 会期決定

5月9日から5月13日までの5日間

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第2日(5月13日)

 報告のとおり承認

報告第2号 専決処分について

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 原案可決

議案第82号 尼崎市議会議員政治倫理条例及び政治倫理の確立のための尼崎市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

議案第83号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

議案第84号 尼崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

議案第85号 尼崎市火災予防条例の一部を改正する条例について

議案第86号 尼崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議案第87号 市道路線の認定について

意見書案第3号 尼崎市における列車脱線事故に関する意見書について

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 原案同意

議案第88号 尼崎市固定資産評価員の選任について

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 みなし採択

陳情第18号 尼崎市における列車脱線事故の真相究明と再発防止の徹底についての陳情

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 継続審査

16年請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

陳情第3号 消費税等課税強化計画見直しについての陳情

陳情第4号 最低保障年金制度の実現等についての陳情

陳情第5号 緑遊新都心商業施設計画の住民合意等についての陳情

陳情第6号 教育基本法の理念を生かすことについての陳情

陳情第7号 福祉施策の充実等についての陳情

陳情第8号 国連核不拡散条約再検討会議に向け積極的役割を果たすことについての陳情

陳情第17号 塚口さんさんタウン3番館滞納金処理についての陳情

陳情第19号 スポーツ施設の増設等についての陳情