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兵庫県 尼崎市

平成 9年 8・9月 議会報(328回) 08月01日−01号




平成 9年 8・9月 議会報(328回) − 08月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成 9年 8・9月 議会報(328回)





△第2回市議会定例会

 第2回市議会定例会は、9月9日に開会し、会期22日間をもって、平成8年度の公営企業4会計の決算認定等を審議し、9月30日に閉会した。

(第1日)

 9月9日午前10時30分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に、会期を9月30日までの22日間と決定した。

 次に、今期市長から提出された認定第1号(8年度水道事業会計決算)など27件を一括上程し、市長から提案理由説明の後、藤田助役、辰巳助役、水道事業管理者、自動車運送事業管理者及び土木局長からそれぞれ補足説明があった。続いて質疑に入り、議案第81号(市営住宅の設置及び管理に関する条例)、同第82号(改良住宅の設置及び管理に関する条例)、同第83号(コミュニテイ住宅の設置及び管理に関する条例)、同第84号(再開発住宅の設置及び管理に問する条例)及び同第90号(工事請負契約(阪急園田駅北自転車駐車場整備工事))について田村議員から質疑があった後、質疑を終結した。

 次に、議題となっている27件のうち認定第1号、同第2号、同第3号及び同第4号の4件については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することと決定した。続いて、決算特別委員会の委員の選任を行い、委員に次の各議員を選任した。

(決算特別委員)

黒川 治 寺本初己 安田 勝

北 和子 小柳久嗣 瀬井幸則

田村征雄 新本三男 真鍋修司

丸岡盛夫 丸尾 牧 飯田 浩

 次に、残り23件は、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することと決定した。

 次に、今期新たに提出された請願第1号(郵政事業の現行経営形態の堅持)など26件を一括上程し、請願陳情文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することと決定し、午前11時20分散会した。

(第2日)

 9月10日午前10時2分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、谷川議員及び平山議員の質問の後、午後0時1分休憩した。

 午後1時2分再開。質問を続行し、菅村議員及び下地議員の質問の後、午後2時52分休憩した。

 午後3時16分再開。質問を続行し、黒川議員及び騰議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決定し、午後5時15分散会した。

(第3日)

 9月11日午前10時1分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、北議員及び田村議員の質問の後、午後0時17分休憩した。

 午後1時15分再開。質問を続行し、安田(雄)議員、酒井議員及び多田議員の質問の後、午後3時22分休憩した。

 午後3時46分再開。質問を続行し、飯田議員、田之上議員及び白井議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決定し、午後6時9分散会した。

(第4日)

 9月12日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、丸尾(孝)議員、小柳議員及び広瀬議員の質問の後、午後0時18分休憩した。

 午後1時21分再開。質問を続行し、竹原議員、今西議員及び丸尾(牧)議員の質問の後、午後3時25分休憩した。

 午後3時51分再開。質問を続行し、高橋議員及び松村議員の質問の後、質問を終結した。

 次に、委員会審査のため、明13日から9月29日まで17日間休会することと決定し、午後5時37分散会した。

(第5日)

 9月30日午前11時27分開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に陳情第3号(仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇)を上程し、取り下げを許可した。

 次に、認定第1号など27件を一括上程し、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、文教及び生活福祉の順序で委員長報告を行った後、委員長報告に対する討論に入り、早川議員から、認定第1号、同第3号、同第4号、議案第81号、同第82号、同第83号、同第84号、同第85号、同第86号及び同第87号について反対の討論の後、討論を終結した。

 続いて採決に入り、最初に認定第1号、同第3号、同第4号、議案第85号、同第86号及び同第87号を一括して起立採決の結果、認定第1号、同第3号及び同第4号はいずれも報告のとおり認定し、他はいずれも原案のとおり可決した。次に、議案第81号、同第82号、同第83号及び同第84号を一括して起立採決の結果、4件はいずれも原案のとおり可決した。続いて残り17件を一括して採決の結果、認定第2号は報告のとおり認定し、他はいずれも原案のとおり可決した。

 次に、請願第1号など6件を一括上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることと決定した。続いて委員会報告に対する討論に入り、早川議員から、請願第2号(NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続)及び請願第3号(市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元)について、白井議員から、請願第1号についてそれぞれ反対の討論の後、討論を終結した。

 続いて採決に入り、最初に請願第1号を起立採決の結果、本件は採択と決定した。次に、請願第2号を起立採決の結果、本件は不採択と決定した。次に、請願第3号を起立採決の結果、本件は、不採択と決定した。続いて残り3件を一括して採決の結果、3件は、いずれも採択と決定した。

 次に、請願第4号(応接室の利用に係る議会運営委員会決定事項の白紙撤回)など19件を一括上程し、19件は、付託委員会の委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付することと決した。

 次に、議案第96号(固定資産評価審査委員会の委員の選任)及び諮問第3号(人権擁護委員の候補者の推薦)を一括上程し、市長から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、採決に入り、最初に議案第96号を採決の結果、本案は、これに同意することと決定した。続いて諮問第3号を採決の結果、本案は、異議なしと答申することと決定した。

 次に、意見書案第1号(ダイオキシン類対策の強化)を上程し、寺本議員から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて討論に入り、酒井議員から、賛成の討論の後、討論を終結した。続いて採決に入り、本案は、原案のとおり可決した。

 次に、塩見議員など9人から意見書案第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)が、また田村議員など10人から意見書案第3号(義務教育費国庫負担制度の堅持等)がそれぞれ提出され、両案を日程に追加して一括議題とし、意見書案第2号について塩見議員から、同第3号について田村議員からそれぞれ提案理由説明の後、両案は、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、最初に、意見書案第2号を起立採決の結果、本案は原案のとおり可決した。次に、意見書案第3号を採決の結果、本案は、原案のとおり可決し、午後1時30分閉会した。

(意見書案第1号)




         ダイオキシン類対策の強化に関する意見書
 今年6月、発がん性や催奇形性等の毒性を有するダイオキシン類による大気汚染の測定結果が、環境庁から発表されました。その結果によると、都市部の大気中濃度は、平成2年度に測定を開始して以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部に較べて約10倍の濃度となっており、我が国のダイオキシン類による大気汚染は、誠に憂慮すべき状況にあります。
 一方、政府は、中央環境審議会の答申を受けて、この8月に大気汚染防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等を行い、12月から廃棄物焼却施設等で排出されるダイオキシン類の法的規制を実施することとなりましたが、自治体は、その対応について財政的な負担を強いられることになります。
 こうした状況にあって、ダイオキシン類は、人の健康や環境に甚大な影響を及ぼすため、早急にきめ細やかな発生防止策を講じなければならず、そのためにも国は、財政的・技術的な支援を行うとともに、その発生源となる物質の再資源化等の抜本的な対策に取り組む必要があります。
 よって、政府におかれては、現状を十分認識され、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。
1 廃棄物焼却施設の新設や既存施設の改善等に要する費用の負担について、従来以上の助成策を講じるとともに、ダイオキシン類測定調査に係る経費等に対して必要な助成を行うこと。
2 ダイオキシン類発生の主要な原因となる塩化ビニール系製品の回収・再資源化を推進すること。
3 今後とも、ダイオキシン類による人体、環境に対する影響を調査するとともに、その発生防止及び処理の新技術について、一層の研究を進めること。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出いたします。
 平成9年9月30日
                           尼崎市議会議長
                                石本 晟
  内閣総理大臣 橋本龍太郎
  大蔵大臣   三塚 博
  厚生大臣   小泉純一郎様
  通商産業大臣 堀内光雄
  環境庁長官  大木 浩








(意見書案第2号)




        郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書
 郵政事業は、全国2万4,600の郵便局ネットワークを通じて、郵便、郵便貯金及び簡易保険の3事業はもとより、年金支払い等をはじめとする市民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、市民生活の安定と福祉の向上に大きく寄与してきました。今後とも、郵便局に対しては、より一層のサービスの充実が期待されているところであります。
 ところが、昨年来、政府の行政改革会議において中央省庁の再編に向けた論議が進められている中、過日、同会議から郵政3事業について、一部、民営化するとの中間報告が発表されました。
 もし、こうした民営化が実施されますと、そのサービスが収益性の高い地域に集中する一方で、不採算地域では低下する等の事態が生じ、市民生活の安定と福祉の向上に大きな影響を与えることが予想されます。
 また、郵便貯金及び簡易保険の資金は、財政投融資を通じ社会資本の整備に大きく貢献してきましたが、これも、民営化により公的資金としての活用が困難になると考えられます。
 よって、政府におかれては、郵政事業がこれまで果たしてきた役割の重要性を考慮し、今後とも、現行の国営、非営利の経営形態を堅持されることを強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出いたします。
 平成9年9月30日
                            尼崎市議会議長
                                石本 晟
  内閣総理大臣 橋本龍太郎
  大蔵大臣   三塚 博
              様
  郵政大臣   自見庄三郎
  総務庁長官  小里貞利






(意見書案第3号)




       義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とするもので、義務教育教科書無償給与制度とともに現行教育制度の重要な根幹をなすものであります。 しかしながら、政府は、昭和60年度に同制度の国庫負担の対象から旅費及び教材費を外したのをはじめ、その後も共済費等の補助率引き下げなど、国庫負担金の一般財源化を進めてきました。加えて、近年、学校事務職員及び栄養職員の給与費についても国庫負担から除外することが検討されています。
 また、本年6月の財政構造改革会議の最終報告を受けて、政府は第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の期間を2年延長することを閣議決定しました。
 これらが実施されれば、地方財政がより厳しい状況に追い込まれるばかりでなく、それぞれの自治体の財政力によって教育水準に格差が生じ、義務教育の機会均等とその維持向上に重大な影響を及ぼすことが憂慮されます。
 よって、政府におかれては、こうした状況を十分認識され、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員及び栄養職員を同制度の対象から除外せず、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画については、計画どおり平成10年度に完結させることを強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出いたします。
 平成9年9月30日
                            尼崎市議会議長
                                石本 晟
  内閣総理大臣 橋本龍太郎
  大蔵大臣   三塚 博 様
  文部大臣   町村信孝








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△議会運営委員会

                                   8月4日



△次期市議会定例会の日程について

 事務局から、日程案に基づき、次期市議会定例会は会期を9月9日(火)から9月30日(火)までの22日間を予定している。なお、9月22日(月)、24日(水)及び25日(木)に予定されている常任委員会の日程調整は、本日の議会運営委員会終了後から行いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて、事務局から、本会議開会前に議会運営委員会を開会する場合の開会時間の取り扱いについて、前議会においては、本会議前に開会する議会運営委員会は午前10時から、本会議は午前10時30分から開会することが、議会運営委員会で確認され、8年2月議会から実施されたところである。しかし、この取り扱いについては、前議会の任期限りとなっており、改選後については、改めて、議会運営委員会において協議願うこととなっていたものであるとの説明があり、協議の後、今後も昨年までと同様、本会議前に開会する議会運営委員会は午前10時から、本会議は午前10時30分から開会することとなった。

(協議の要旨)



◆(寺本委員) これまでの取り扱いを変更する理由はあるのか。



◎(事務局) これまでの取り扱いで特に支障もなく、午前10時から議会運営委員会を開会するほうが事務処理もスムースである。また、市民自治クラブ及び無所属議員への報告の際も、よりスムースに対応できるため、事務局としては現行のほうがありがたい。



◆(寺本委員) 従来どおりでよい。



◆(塩見委員) 8年2月から実施し、支障なくこれまでやってきているようであり、現行どおりとしたい。



◆(瀬井委員) 国会は午前9時から始まっており、本市議会でも、4年前は、議会運営委員会は午前9時30分から、本会議は午前10時からの開会であった。また、現行では、本会議が正午を過ぎることもあったことから、元に戻すべきである。



◆(畠山委員) 特に不都合もなく、現行の取り扱いとしたい。



◆(荒木委員) 午前10時から議会運営委員会が開会されるほうが、会派内等での相談もしやすい。できれば現状どおりとしてほしい。



○(高岡委員長) 大勢が現状どおりということのようだがどうか。



◆(瀬井委員) 午前8時すぎからお茶くみをしている職場もある。遅らせる方向ではなく、元に戻すべきとの強い意向である。



◆(早川副委員長) 市民自治クラブや無所属議員に対する報告がスムースとの説明があったが、報告は議会運営委員会終了後に行っており、それは午前9時30分からでも同じことではないか。



◎(事務局) 午前10時から本会議となると、ぎりぎりまで議員がそろわず、報告がスムースにできないという実態が過去にあった。午前10時30分からのほうが、よりスムースに対応できる。



○(高岡委員長) 昨年までと同様の取り扱いでどうか。



◆(瀬井委員) どうしてもというならしかたがないが、仕事の流れからして、遅らせる方向というのはどうかと思う。



△決算特別委員の割りふりについて

 事務局から、決算特別委員の割りふりについては、決算特別委員は、決算特別委員会設置要綱第3の規定により、委員数は12人以内となっており、また、同第4の規定により、委員は任期中に各議員一巡する方法により選任し、その順序は、各会派からの申し出に基づき、議長が議会運営委員会に諮り決定することとなっている。ついては、各会派ごとの年次別割りふり人数について協議願うことになるが、あらかじめ事務局案を作成しているので、この際、確認願いたいとの説明があり、質疑応答の後、事務局案のとおり割りふることとなり、割りふりに基づく具体的氏名については、今月中に議事課に連絡することとなった。

(質疑等の要旨)



◆(早川副委員長) 市民自治クラブの希望は聞いたのか。



◎(事務局) 市民自治クラブの希望も聞いた中で調整し、案を作成している。

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                                   9月2日



△第2回市議会定例会について

1 日程について

  事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

  (1)会期  9月9日(火)から9月30日(火)までの22日間

  (2)本会議 9月9日(火)午前10時30分 提案理由説明等

       9月10日(水)午前10時 一般質問

       9月11日(木)午前10時 一般質問

       9月12日(金)午前10時 一般質問

       9月16日(火)予備日〔一般質問〕

       9月30日(火)午前10時30分 委員長報告、採決等

  (3)委員会 9月17日(水)午前10時 決算特別(企業会計)

       9月18日(木)午前10時 決算特別(企業会計)

       9月22日(月)午前10時 経済環境企業、建設

       9月24日(水)午前10時 総務消防、文教、生活福祉

2 付議事件について

 事務局から、議会提出見込み事件については、9月1日現在、請願1件、陳情11件となっている。なお、請願、陳情の受け付け締め切りは、本日の午後5時15分であるとの説明があった。次に、企画財政局総務課長から、市長提出見込み事件は、決算認定案4件、予算案2件、条例案10件、その他の案件11件の計27件であり、このほかに市長報告2件がある。なお、このほかに追送案件として、固定資産評価審査委員会委員の選任及び人権擁護委員の候補者の推薦についての人事案件を予定しているとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(瀬井委員) 市営住宅の名称については、これまで親しみのある名称にしてはどうかと言ってきた。今回、潮江1丁目に建設予定の市営住宅新築工事の契約案件が上がっているが、この名称は潮江北団地となっている。

 周辺の潮江5丁目には既に潮江団地が建設中であり、町名にこだわらないほうがよいと思う。市営住宅の名称の変更について、再検討願いたいがどうか。



◎(企画財政局総務課長) 他の団地はその地域の名称を勘案して名付けてきた経過があり、これがふさわしいのではないかと思う。



◆(瀬井委員) 前向きに考えてほしい。



◆(塩見委員) 競艇場スタンド改築2期工事のうち電気設備工事の入札結果について、資料を見ると3回の入札が行われているが、第2回目の入札で3社が、第3回目の入札で2社が辞退し、けっきょく、第3回目は1社だけの入札となっている。法的には有効だろうと思うが、落札業者以外のすべての業者が辞退という状況について、どう考えればよいのか。



◎(企画財政局総務課長) 指摘の工事請負契約の入札については、あらかじめ3回の入札を行うことを公告しており、第1回及び第2回の入札では予定価格に達せず3回目の入札を行い、このような結果となった。

 過去の事例は把握していない。



◆(早川副委員長) 市営住宅の設置及び管理に関する条例の全部改正について、住宅審議会答申により、利便性係数が定まっているが、本市が比較的高いのはなぜか。



◎(企画財政局総務課長) 利便性係数については、事業主体の裁量により0.7から1.0の範囲で定めることとなっているが、住宅審議会において、本市の立地条件等を勘案した結果、本市は0.9から1.0の範囲で定めるとの答申が出された。

3 決算特別委員会の設置及び委員の選任について

 事務局から、今期定例会に提出予定の企業会計決算の認定案4件を審査するため、要綱に基づき、決算特別委員会を設置することになる。委員の選任については、去る8月4日の議会運営委員会で4年間の人数割りふりを確認願ったところであるが、その後、各会派及び無所属議員から具体的氏名の提出があった。ついては、次のとおり、決算特別委員割りふり表を作成しているので、これを確認願うとともに、今年度については、同割りふり表において9年度に割りふられている12人の委員を選任することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。

     決算特別委員割りふり表



会派等
人数
9年度
10年度
11年度
12年度


新政会
12
黒川 治
小田原良雄
石本 晟
蔵本八十八


 
 
寺本初己
高岡一郎
北村保子
谷川正秀


 
 
安田 勝
波多正文
宮野 勉
中川日出和


市民グリーンクラブ

北 和子
塩見孝治
平山丈夫
牧田 隆


 
 
小柳久嗣
中野清嗣
藤原軍次
米田守之


 
 
 
中村四郎
 
 


日本共産党議員団

瀬井幸則
今西恵子
菅村哲仁
高橋藤樹


 
 
田村征雄
松村ヤス子
広瀬早苗
早川 進


公明

新本三男
杉山公克
下地光次
仙波幸雄


 
 
真鍋修司
畠山郁朗
滝内はる子
安田雄策


清風会

丸岡盛夫
竹原利光
丸尾孝一
騰 和美


 
 
 
 
 
荒木伸子


市民自治クラブ

丸尾 牧

酒井 一



無所属議員

飯田 浩
白井 文
田之上鉄男
多田敏治


合計
48
12
12
12
12



4 本会議第1日、第2日、第3日及び第4日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第1日>

(1) 諸報告

(2) 会期の決定

(3) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、

 ア 企業会計決算の認定案4件については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

 イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

 (なお、提案理由説明に対する質疑等があれば、9月8日(月)の正午までに通告)

(4) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定

<本会議第2日、第3日及び第4日>

 諸報告の後、日程に入り、順次質問を行う。

5 質問について

 事務局から、今期定例会における一般質問については、9月10日(水)、9月11日(木)、9月12日(金)の会議に行うこととなる。また、質問の通告期限は、要綱上、9月7日となるが、その日は日曜日であるため、9月5日(金)正午となる。なお、通告の際には、答弁時間を除いた質問予定時間も併せて申し出願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本委員会の当面の日程について

 事務局から、?通告のあった質問の取り扱いを協議するため、9月5日(金)午後4時から、?追加提出のあった請願、陳情等を協議するため、9月9日(火)午前10時から、?人事案件(固定資産評価審査委員及び人権擁護委員候補者)の内示のため、9月19日(金)午後3時から、?本委員会に付託される請願・陳情があった場合、その審査のため、9月25日(木)午後3時から、?本会議最終日の議事運営を協議するため、9月29日(月)午前10時から、?本会議最終日当日、最終的な議事運営を協議するため、9月30日(火)午前10時から、それぞれ開催したいとの説明があり、各委員これを了承した。

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                                   9月5日



△質問の取り扱いについて

 事務局から、第2回市議会定例会における一般質問については、本日正午の締め切りまでに22人から通告があった。その会派別人数と申し出時間の合計は、新政会2人で120分、市民グリーンクラブ3人で140分、共産党議員団6人で240分、公明2人で90分、清風会3人で100分、市民自治クラブ2人で60分、無所属議員4人で120分、合計22人、870分である。質問予定時間と答弁見込み時間を前議会で使用していた6.5対3.5の割合で計算すると、所要予定時間は、全体で約22時間20分となる。ただし、過去の実績の平均である7対3の割合で計算し、また、平均の質問使用率84.8%で換算すれば、全体で約18時間10分程度となり、仮に、今回の一般質問を3日間とした場合のそれぞれの日の終了時刻を算出すると、質問1日目が午後5時10分、2日目が午後5時45分、3日目が午後5時40分となる。なお、申し出のあった質問予定時間は尊重することとなっているところであるとの説明があった。続いて、高岡委員長から、要綱上では、質問日数は原則3日間となっているが、説明のあった状況を踏まえ、質問日数について、協議願いたいとの発言があり、協議の後、今期定例会の一般質問は3日間で行うこととなった。

(協議の要旨)



◆(寺本委員) 要綱では原則3日間となっており、3日間としたいが、現実にやっていけるのか。



◎(事務局) 説明した状況は、あくまでも過去の実績を勘案した見込みである。



◆(寺本委員) 3日間としたい。



◆(塩見委員) 予備日はあくまでもなんらかのハプニングがあった場合に充てるものである。3日間としたい。



◆(瀬井委員) 説明では、若干、執務時間を超えるようだが、各議員が努力すれば時間内に収まる程度であり、3日間としたい。



◆(畠山委員) 3日間としたい。



◆(荒木委員) 3日間としたい。

 次に、事務局から、質問の割りふりについては、申し出のあった時間を勘案し、9月10日(水)は、?谷川議員から?騰議員まで、9月11日(木)は、?北議員から(14)白井議員まで、9月12日(金)は、(15)丸尾(孝)議員から(22)松村議員まで割りふる形となるとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて、高岡委員長から、午前、午後の割りふりなどについては、9月9日の議会運営委員会で確認願うこととしたい。また、これに基づく質問通告一覧表については、質問開始日である9月10日に議場配付する取り扱いとしたいので、了承願いたいとの発言があった。



△請願・陳情取扱要綱第9の規定に係る陳情の取り扱いについて

1 北朝鮮に拉致・抑留されている日本人の原状回復のための陳情書

2 北朝鮮への無原則な食糧支援に反対する陳情書

 事務局から、今期新たに提出された請願・陳情の受理件数は28件となっているが、このうち北朝鮮に拉致・抑留されている日本人の原状回復のための陳情書及び北朝鮮への無原則な食糧支援に反対する陳情書の両件については、議長限りで処理する陳情に該当すると思われるので、請願・陳情取扱要綱第9の規定に係る陳情の取り扱いについて協議願うものである。両件については』意見書の提出、又は決議を求めるもので、地方公共団体の公益(本市住民に密接に関連する利害)に関するものと認めがたいものとして例示している「外交問題に関するもののうち、住民の利害が密接に関連しているとは認めがたいもの」に該当すると考えているところである。ついては、両件は請願・陳情取扱要綱第9の2(4)その他議会が関与することが適当でないと認められるものということで、議会に付議せず、議長限りで処理する取り扱いでよいかどうか、協議願いたいとの説明があり、協議の後、両件については、本会議に付議せず、議長限りで処理することとなった。

(協議の要旨)



◆(寺本委員) 説明のとおり、両件については、議会に付議せず、議長限りで処理する取り扱いでよい。



◆(塩見委員) 議会に付議せず、議長限りで処理する取り扱いとしたい。



◆(瀬井委員) 要綱があるが、基本的には、市民から提出された陳情は本会議に付議し審議すべきである。両件の内容は賛成できないが、審議し結論を出すべきである。



◆(畠山委員) 要綱に照らし合わせ、議長限りで処理する取り扱いとしたい。



◆(荒木委員) 両件については、内容的に見て、外交問題に関するもので審議にそぐわないと思う。



○(高岡委員長) 大勢が議長限りで処理するということだがどうか。



◆(瀬井委員) 採択できる内容ではないが、国際問題だからということでなんでも付議しないというのはどうかと思う。



◆(藤原副委員長) 外交問題であっても、住民の利害が密接に関連していれば審議することになっている。要綱上、なんでもかんでも付議しないということにはなっていない。



◆(早川副委員長) この件はともかくとして、要綱上の問題点は改めて協議するべきであると考えている。



○(高岡委員長) この場では、両件に対する取り扱いを協議願いたい。両件については、本会議に付議せず、議長限りで処理するということで了承願いたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。

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                                   9月9日



△付議事件の追加について

 事務局から、前々回の議会運営委員会において、今期定例会における議会提出事件としては、9月1日現在で、請願1件、陳情11件が提出されている旨を報告したが、その後、締め切りまでに、請願3件、陳情13件が提出された。このうち、北朝鮮問題に係る陳情2件については、前回の議会運営委員会で、本会議に付議せず、議長限りで処理することとなったため、今期定例会における議会提出事件は、請願4件、陳情22件となる。なお、請願・陳情の件名及び付託委員会等については、資料のとおりであるので清覧願いたい。また、請願第4号の応接室利用に関する請願については、議会運営委員会に付託されるので、9月2日の議会運営委員会で説明した9月25日の議会運営委員会については、予定どおり午後3時から開催することになるので、承知おき願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第1日の議事運営の一部変更について

 事務局から、本会議第1日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明、質疑(議案第81号市営住宅の設置及び管理に関する条例、同第82号改良住宅の設置及び管理に関する条例、同第83号コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例、同第84号再開発住宅の設置及び管理に関する条例及び同第90号阪急園田駅北自転車駐車場整備工事請負契約に対する質疑[田村議員])の後、

  ア 企業会計決算の認定案4件については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

  イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

 (4) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定



△質問について

 事務局から、質問の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、?9月10日(水)は、午前に谷川議員及び平山議員、午後の前半に菅村議員及び下地議員、午後の後半に黒川議員及び騰議員を、?9月11日(木)は、午前に北議員及び田村議員、午後の前半に安田(雄)議員、酒井議員及び多田議員、午後の後半に飯田議員、田之上議員及び白井議員を、?9月12日(金)は、午前に丸尾(孝)議員及び小柳議員、午後の前半に広瀬議員、竹原議員及び今西議員、午後の後半に丸尾(牧)議員、高橋議員及び松村議員をそれぞれ割りふる形となる。なお、効率的な議事運営を図るため、割りふりを変更する必要が生じた場合は、同じ質間日の中で、午前、午後といった区分を変更することで対応することとし、また、休憩時間等といったことも含め、その判断は、最終的には議長に一任するという取り扱いとなるので了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

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                                   9月19日



△人事案件について

1 固定資産評価審査委員会の委員の選任

2 人権擁護委員の候補者の推薦について

 市長から、固定資産評価審査委員会の委員の選任については、安倉三郎氏、利倉晄一氏及び新木芳夫氏の任期が来る10月22日をもって満了することに伴い、新木芳夫氏については引き続き、また、安倉氏及び利倉氏の後任として、森本清氏及び中作弘氏をそれぞれ適任と認め、選任したい。また、人権擁護委員の候補者の推薦については、中西興一氏及び中村百代氏の任期が来る9月30日をもって満了することに伴い、中西氏については引き続き、また、中村氏の後任として、重本克代氏をそれぞれ適任と認め、委員の候補者として法務大臣に推薦したいと資料に基づき内示があった後、高岡委員長から、両件については会派に持ち帰り検討し、9月29日の議会運営委員会において、その結果を報告願いたいとの発言があった。



△意見書案について

 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書(案)

 最初に、高岡委員長から、本件については、議長から本委員会に対し諮問があったものであるとの発言があり、続いて、事務局から、文案について説明があり、協議の後、高岡委員長から、本件については会派に持ち帰り検討し、9月29日の議会運営委員会において、その結果を報告願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(瀬井委員) 我が会派としては、一般質問でも取り上げたように、ダイオキシン対策については、重大な問題と認識しており、意見書の提出については賛成したい。ただ、文案については、議長において、積極的にまとめられたということだが、企業責任について盛り込まれれば100%ではないかと思っており、この要望がかなえられればと思う。



◆(荒木委員) 文案について、自治体はその対応について財政的な負担を強いられることになりますとあるが、強いられるということは強制的という意味であり、なにか受け身的に捕らえられてしまう。積極的にダイオキシン対策を推進していこうという立場のほうがよいのではないか。



◎(事務局) 12月から廃棄物焼却施設等で排出されるダイオキシン類の法的規制が実施されることになる。それに伴い自治体は施設の建て替え等の対応が必要になり、このような表現とした。本件については、持ち帰り検討願うことになるが、その中で一致できるのであれば、そのような対応をしたい。



◆(藤原副委員長) 自治体の取り組み姿勢をどこかに盛り込む方法はあるのではないか。自治体としての主体性の部分があってもよいのではないかと思う。



◆(石本議長) 全会一致が見られるような形で文案のとりまとめに努力した。あまり細かくなりすぎて意見書案自体が提案できないようなことにならないように対応してほしい。

 次に、高岡委員長から、去る9月9日の会派代表者会で、鞍山市との友好都市提携15周年を迎えるに当たり、本市議会として代表団を結成し、訪中することが決定されているが、訪中日程については、資料のとおりであるので承知おき願いたいとの発言があった。

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                                   9月25日

(審査事件)



△請願第4号 応接室の利用に係る議会運営委員会決定事項の白紙撤回についての請願

 請願者から、口頭陳述があった後、事務局から、本件に係る状況について説明があり、協議の後、本件は、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(協議の要旨)



◆(瀬井委員) 7月11日の議会運営委員会でも、こういう申し合わせはすべきではないと主張した。阪神間の他都市を見ても議員控室は自由に出入りできるようになっている。請願が出されたことでもあり、一日も早く、申し合わせの見直しを要求したい。



◆(寺本委員) 7月11日の議会運営委員会で決定されてから、会派の控室に何人かの来客があった。顔見知りの人だが、議会運営委員会での決定事項を説明し、応接室で対応することにしてもらった。これまで何かトラブルはあったのか。



◎(事務局) 議員をはじめ来庁者の理解も得ながら、原則として、応接室で面会願っているところであり、ほとんどの人は、応接室の利用を申し合わせのとおり遵守してもらっている。しかし、本件の提出者など一部の来庁者の中には、説明に納得せず、控室に入室した場合もある。そうした場合でも、応対された議員から説明し、改めて、応接室へ同行し面会したこともある。また、資料がないことや手が離せないといった理由により、議員が同行するなどして控室に入室した場合などについては、7月11日の議会運営委員会において議長から発言があったとおり、議長が許可するものとして対応しているところであるが、これが濫用されるとすれば、申し合わせ事項の形骸化を招くことにつながりかねず、議員において、慎重な判断を願いたいと考えているところである。



◆(寺本委員) 特に問題ないと思う。



◆(塩見委員) 7月11日の議会運営委員会では、委員長から、3か月様子を見ようとの発言があった。どうしても必要な場合は議長の許可で控室に入室することは可能であり、もう少し経過を見ればよいのではないか。



◆(畠山委員) 7月11日の議会運営委員会以降、試行的に実施し、実態はどうなのかと気になるが、今のところ、特に不都合を感じたことはない。市民はどうなのか分からないが、全く控室に入れないわけではなく、また、応接室での面会のほうがよいという人もいる。市民が不都合と感じるなら見直すべきだが、もう少し様子を見るべきではないか。



◆(荒木委員) 取り立てて不都合はなく、応接室のほうがより市民と密接な話ができる場合もある。ただ陳情者と議事堂受付前のフロアで面会したことがあるが、そこで面会というのは失礼だと思う。3か月経過を見て、市民の意見を聞く中で決めればよいと思う。



◆(瀬井委員) 他の委員の意見を聞いたが、市民の中から不都合であるとの声がある。応接室は大いに利用するが、他都市でも細かいチェックはしておらず、市民が訪ねて来て、控室に自由に出入りできないのではやはり不都合である。受付も戸惑うだろうし、あえてここまでする必要もない。一日も早く、請願をきっかけに改善すべきである。



◆(寺本委員) もともと共産党議員団も含め全会一致により、多くの市民が来れるようにと応接室を増室した。見ている範囲では、今のところ応接室も足りているようである。また、来庁者には会派の他の議員に会いたくない人もいるし、他の議員に聞いてほしくないケースもあり、応接室のほうが便利なこともある。委員長の言うように3か月様子を見て結論を出してはどうか。



◆(瀬井委員) 応接室を増やすことには異を挟んでいないが、申し合わせそのものは過去からのもので、閉鎖的であり見直すべきと考える。



○(高岡委員長) 結論を出すには時期が早すぎるように思う。今のところ大きなトラブルは聞いていないので、前にも言ったようにもう少し様子を見てはどうか。



◆(藤原副委員長) 現在のところ様子を見ている段階だが、大きな問題だとは感じていない。当初から委員長がそう言っていたこともあり、もう少し様子を見るということで、本件は継続としてはどうか。



◆(瀬井委員) 議長の許可がなければ入室できないということも問題である。また、3か月様子を見て申し合わせをやめるかどうかは分からない。阪神間の他都市でやっていないことを続けるのはどうか。



◆(塩見委員) 7月11日の議会運営委員会でいきなり決めたわけではなく、昨年からの経過がある中で決定されたのである。議長の許可の問題にしても、議長の責任においてやっていることであり、3か月の試行ということも、議員一人ひとり来客の判断は違うが、そのあたりの幅を持った中で、3か月間、スムースにできるかどうか様子を見ようということである。昨年からの経過がある中で、3か月様子を見て、結論を出そうということであり、そこでそんなつもりはなかったと言われたら、これまでの経過は何だったのかということになる。経過の部分も含めた申し合わせであり、そのあたりのニュアンスをどうそれぞれが判断するか、そういう中で様子を見ていこうということである。



◎(事務局) 他都市の状況であるが、まず、県議会については、議員への面会は、面会人等に関する規程に基づき、受付で面会申込書を提出し、所要の手続きを行った後、ラウンジ又は議員応接室で面会することとなっている。次に、神戸市議会については、特に規程等は設けられていないが、議員への面会は、守衛に面会を申し出た後、各会派単位で設けられている会派の応接室で面会するように取り扱っているところである。次に、西宮市議会については、市議会棟使用規程に基づき、議員控室への入室は、議員に限定されており、議員への面会は、守衛に面会を申し出て所要の手続きを行った後、応接室で面会することとなっている。最後に、宝塚市議会については、議会各室使用等の申し合わせに基づき、議員控室への入室は、議員及び議員同席者に限定されており、通常の来庁者については、事務局に面会を申し出た後、応接室で面会することとなっている。



◆(瀬井委員) 県会に何回も行ったことがあるが面会申込書を書いたことはない。宝塚市にも行ったことはあるが、報告のようなことはない。申し合わせ事項そのものが相当以前に作られたものではないか。



○(高岡委員長) 当初から言っているように3か月様子を見るということで、閉会中の継続審査に付すということでどうか。



◆(各委員) 異議ない。

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                                   9月29日



△人事案件について

1 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

2 人権擁護委員の候補者の推薦について

 高岡委員長から、9月19日の議会運営委員会で市長から内示のあった固定資産評価審査委員会の委員の選任及び人権擁護委員の候補者の推薦については、持ち帰り検討願うこととなっていたので、その検討結果について報告願いたいとの発言があり、各委員提出することを了承した。



△意見書案について

1 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書(案)

 高岡委員長から、本件については、持ち帰り検討願うこととなっていたので、その検討結果について報告願いたい。なお、本日、酒井議員から、この意見書案の変更について提案があったので、この場で報告しておくとの発言があり、各委員当初案どおり提出することを了承した。

2 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書(案)

3 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書(案)

 事務局から、最初に、郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書案については、去る9月24日の総務消防委員会において、関連する請願第1号(郵政事業の現行経営形態の堅持)が採択されたことに伴い、提案しようとするものである。次に、義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書案については、去る9月24日の文教委員会において、関連する陳情第5号(第6次教職員配置改善計画完結等)、同第6号(学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持)及び同第9号(教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持)が採択されたことに伴い、提案しようとするものであるとの説明があり、各委員提出することを了承した。



△陳情の取り下げについて

 事務局から、9月16日付けで、陳情第3号(仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇)について、取り下げ願いが提出された。従って、後ほど、本会議第5日の議事運営を協議するときに説明することになるが、この陳情を上程し、取り下げ許可を諮ることとなるとの報告があり、各委員これを了承した。



△本会議第5日の議事運営について

 事務局から、本会議第5日の議事運営について、次のとおり説明があり、また、討論等の通告がある場合は、本日午後5時までに、議事課に通告願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

1 諸報告

2 陳情第3号(仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇)を上程し、取り下げ許可

3 認定第1号など27件を一括上程し、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、文教、生活福祉の順序で各委員長報告、討論(通告)があれば討論の後、採決。採決の順序は、

 (1) 認定第1号(水道事業会計決算)、同第3号(自動車運送事業会計決算)、同第4号(下水道事業会計決算)、議案第85号(競艇場スタンド改築2期工事請負契約)、同第86号(競艇場スタンド改築2期工事のうち電気設備工事請負契約)及び同第87号(競艇場スタンド改築2期工事のうち機械設備工事請負契約)を一括して起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 議案第81号(市営住宅の設置及び管理に関する条例)、同第82号(改良住宅の設置及び管理に関する条例)、同第83号(コミキュニティ住宅の設置及び管理に関する条例)及び同第84号(再開発住宅の設置及び管理に関する条例)を一括して起立採決[共産党議員団及び市民自治クラブ反対]

 (3) 残り17件を一括して簡易採決

4 請願第1号(郵政事業の現行経営形態の堅持)、同第2号(NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続)、同第3号(市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元)、陳情第5号(第6次教職員配置改善計画完結等)、同第6号(学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持)及び同第9号(教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持)の6件を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、採決。採決の順序は、

 (1) 請願第2号(NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続)を起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 請願第3号(市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元)を起立採決[共産党議員団及び白井議員反対]

 (3) 残り4件を一括して簡易採決

5 請願第4号など19件の請願、陳情を一括上程し、閉会中の継続審査について、一括して簡易採決

6 固定資産評価審査委員会の委員の選任及び人権擁護委員の候補者の推薦の2件の人事案件については、提出することが了承されたので、これを一括議題とし、市長から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、個別に採決

7 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書については、提出することが了承されたので、これを議題とし、寺本議員から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

(日程追加)

8 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書及び義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書の2件については、提出することが了承されたので、これを日程に追加して一括議題とし、塩見議員及び田村議員から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、一括して採決

9 閉会

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                                   9月30日



△本会議第5日の議事運営の一部変更について

 事務局から、本会議第5日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、また、ダイオキシン類対策の強化に関する意見書について、昨日の午後5時までに、賛成討論の通告が今西議員及び酒井議員から出されていたが、その後、今西議員から通告を取り下げたいとの申し出があった。従って、同意見書に対する賛成討論は酒井議員のみとなるので、承知おき願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。

1 諸報告

2 陳情第3号(仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇)を上程し、取り下げ許可

3 認定第1号など27件を一括上程し、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、文教、生活福祉の順序で各委員長報告、討論(認定第1号、同第3号、同第4号、議案第81号、同第82号、同第83号、同第84号、同第85号、同第86号及び同第87号に対する反対討論[早川議員])の後、採決。採決の順序は、

 (1) 認定第1号(水道事業会計決算)、同第3号(自動車運送事業会計決算)、同第4号(下水道事業会計決算)、議案第85号(競艇場スタンド改築2期工事請負契約)、同第86号(競艇場スタンド改築2期工事のうち電気設備工事請負契約)及び同第87号(競艇場スタンド改築2期工事のうち機械設備工事請負契約)を一括して起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 議案第81号(市営住宅の設置及び管理に関する条例)、同第82号(改良住宅の設置及び管理に関する条例)、同第83号(コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例)及び同第84号(再開発住宅の設置及び管理に関する条例)を一括して起立採決[共産党議員団及び市民自治クラブ反対]

 (3) 残り17件を一括して簡易採決

4 請願第1号(郵政事業の現行経営形態の堅持)、同第2号(NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続)、同第3号(市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元)、陳情第5号(第6次教職員配置改善計画完結等)、同第6号(学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持)及び同第9号(教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持)の6件を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(請願第2号、同第3号に対する反対討論[早川議員]、請願第1号に対する反対討論[白井議員])の後、採決。採決の順序は、

 (1) 請願第1号(郵政事業の現行経営形態の堅持)を起立採決[白井議員反対]

 (2) 請願第2号(NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続)を起立採決[共産党議員団及び市民自治クラブ反対]

 (3) 請願第3号(市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元)を起立採決[共産党議員団、市民自治クラブ及び白井議員反対]

 (4) 残り3件を一括して簡易採決

5 請願第4号など19件の請願、陳情を一括上程し、閉会中の継続審査について、一括して簡易採決

6 固定資産評価審査委員会の委員の選任について及び人権擁護委員の候補者の推薦についての両件を一括上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告なし)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)があれば討論の後、個別にいずれも簡易採決

7 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書についてを上程し、寺本議員から提案理由説明、質疑(通告なしがあれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(賛成討論[酒井議員]の後、簡易採決

(日程追加)

8 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について及び義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書についての両件を日程に追加して一括議題とし、塩見議員及び田村議員から提案理由説明、質疑(通告なし)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)があれば討論の後、個別に採決。採決の順序は、

 (1) 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書についてを起立採決[白井議員反対]

 (2) 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書についてを簡易採決

9 閉会

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△会派代表者会

                                   9月9日



△尼崎市議会代表団の中国訪問について

 事務局から、今回の中国訪問については、本市と中国鞍山市が昭和58年2月2日に友好都市提携を行って以来、今年度中に15周年を迎えるに当たり、鞍山市人民代表大会及び鞍山市人民政府から、議長に対し招請があったことから、本市議会において代表団を結成し、鞍山市への訪問を中心とした訪中を予算措置に基づき実施するものである。これまでから、友好都市提携後、5年及び10年の記念すべき節目の年には、今回と同様、市議会代表団による訪中を行い、日中の交流を深めてきたところである。その交流の内容としては、これまでは、特に、教育・文化の分野における交流を中心に行ってきたが、昨年7月に、本市に鞍山市の経済協力会の駐在事務所が設置されたことにより、友好都市提携15周年を契機に、駐在事務所を中心とした両市間の経済交流のいっそうの進展を図るとともに、7年度、8年度及び9年度の三度にわたる鞍山市代表団の本市訪問に対する答礼を目的として、国際交流上の慣行に従い、今回、訪中を実施し、両市のいっそうの友好交流と相互理解の推進に寄与しようとするものである。次に、今回の訪中団の公式予定行事については、鞍山市の人民代表大会及び人民政府への表敬訪問並びにそれぞれの15周年記念交流会への参加、また、15周年記念植樹式への参加のほか、大連市で開催される国際見本市の開会式等への参加、本市議会主催の友好都市提携15周年記念答礼式の開催、上海浦東開発区の視察である。また、訪中団の構成については、これまでの例により、正副議長及び議会運営委員会委員の議員11人と随行する議会事務局職員3人の計14人を予定している。最後に、訪中団の日程については、10月7日(火)から10月12日(日)までの6日間で、鞍山市に3泊、大連市に2泊の予定となっているとの説明があり、協議の後、説明のとおりの内容で、本市議会代表団の中国訪問を行うこととなった。

(協議の要旨)



◆(瀬井共産党議員団幹事長) 費用はどの程度か。



◎(事務局) 9年度予算において、697万5,000円の予算を措置している。



◆(瀬井共産党議員団幹事長) 我が会派としては、天安門事件以来、中国共産党と我が党との友好関係はなく訪中するつもりはない。また、震災からまだ立ち直っておらず、市民から理解を得られない。



◆(石本議長) 共産党議員団としては、訪中団に参加しない旨の発言があったが、他の会派の意見を聞きたい。



◆(寺本新政会副幹事長) 友好都市提携後、5年及び10年の記念すべき節目の年には、市議会代表団による訪中を行い、日中の交流を深めてきた。また、鞍山市側から、本市市制80周年である昨年や今年4月にも来てもらっており、代表団による訪中を行い、友好を深めることが、ほんとうの意味でのつながりになると思う。



◆(藤原市民グリーンクラブ幹事長) 国際交流は重要な課題であり、鞍山市とはこれまで友好都市提携後、5年及び10年の節目の年には、市議会代表団による訪中を行っている。15年目に当たる今年も、訪中の予算措置がされ、鞍山市人民代表大会及び鞍山市人民政府から、議長に対し招請があったことなどを考え合わせると、訪中し友好都市として交流を深める必要がある。天安門事件は我々にはあまり関係ないのではないか。



◆(畠山公明幹事長) 趣旨については、過去の歴史や鞍山市からの招請があったことなど友好都市として理解すべきである。震災復興途上という一つの考えはあるが、訪中に関しては、儀礼的な面からも実施すべきであると思う。



◆(荒木清風会幹事長) 震災復興の途中であるというのも理解できるが、7、8、9年度と毎年来てもらっていることなどを考えると、訪中しなければ礼を失すると思う。



◆(瀬井共産党議員団幹事長) 議会運営委員会で訪中するということだが、そうなると視察目的からしておかしいことにならないか。また、天安門事件のことを言われるが、我が会派としては、たとえドイツであっても行くべきではないとの意見である。



◆(石本議長) 少し過去を振り返ると、友好都市提携後5年目には、共産党議員団もいっしょに訪中し、和気あいあいと過ごしたことを思い出す。その後、天安門事件が発生し、日本共産党議員団としては相いれないものがあり、10年目の訪中には参加していない経緯がある。今回も訪中に参加できないということは議長として大変残念であり、また、行くべきではないとの意見を無視するわけではないが、大多数の会派は、過去からの友好都市としての関係などから市議会代表団による訪中を行うべきであるとの意見である。大勢の意見がこのような状況であり、共産党議員団の理解も得ながら、本市議会代表団の中国訪問を決定し、市長にも報告したいと思う。なお、今回の中国訪問に係る詳細な日程等については、現在、鞍山市と調整中であり、これが整いしだい、別途、報告したいと考えている。



◆(瀬井共産党議員団幹事長) 共産党議員団が参加しなくても、市議会代表団として訪中するということか。



◆(石本議長) そのとおりである。



◆(瀬井共産党議員団幹事長) こういうものは市民に対しても望ましくないとの意見であり、そのことを市民に表明していくことを述べておきたい。

 続いて、石本議長から、先日、宮田市長から姉妹都市であるアウクスブルク市を来る10月13日から訪問する旨の報告があった。なお、市長が不在の間は、藤田助役が市長の職務代理を務めることになるとの報告があった。

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△総務消防委員会

                                   9月24日

(審査事件)



△議案第75号 尼崎市職員退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例特別取扱条例等の一部を改正する条例について

 職員厚生課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 今回の改正により、退隠料及び遺族扶助料の最高額、最低額はどうなるのか。



◎(職員厚生課長) 今回の改正により、退隠料の最高額は276万6,000円、最低額は110万8,800円であり、遺族扶助料の最高額は289万7,900円、最低額は92万6,100円となる。



◆(松村副委員長) 退隠料は、恩給に準じたものであり、在職15年以上で本人及びその遺族に支給されるものだが、老後の暮らしを守るという意味では、十分な金額ではないと思う。比較することには、議論のあるところだが、退隠料は、無拠出であり、それに比べて国民年金は金額が少なすぎるということを意見として言っておく。



△議案第76号 尼崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 消防局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 災害で負傷し、補償を受けている人の実績はどうか。



◎(消防局総務課長) 消防作業従事者で公務災害補償の該当者は、平成4年以降ない。また、消防団員については、毎年1件か2件発生している。9年度は2件、8年度は1件、7年度は2件、6年度はなし、5年度は2件、4年度は1件である。遺族補償については、2件あり、昭和51年2月及び56年6月の事故で亡くなった団員の遺族に支払っている。



◆(松村副委員長) 亡くなった人の階級はどうなのか。



◎(消防局次長) すべて団員である。



◆(松村副委員長) 肩書のない現場の人ということだが、経験年数はどれぐらいだったのか。



◎(消防局次長) 亡くなられた人の経験年数は分からないが、当時、39歳と45歳の団員であった。



◆(松村副委員長) 年齢から考えると、おそらく経験が10年ぐらいの人だと思う。条例の別表を見ると、経験年数の長い団長及び副団長は補償額が高いが、現場の人は低いというのが実態である。負傷しやすいのは、若く、経験年数が少ない人であり、危険度が高いのに補償額が低いということについての考え方はどうなのか。



◎(消防局次長) 消防団員にも階級があり、階級の高い人には、それだけ責任の度合いが重い。活動面では、現場の団員とで差があるが、仕事の重要性、責任面では階級の高い人のほうが重くなっているので補償額も高くなっている。



◆(松村副委員長) 危険にさらされるのは、階級が下のほうの人であり、補償については、下の階級の人が高くなるようにすべきであるということを意見として言っておく。



△議案第77号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

 消防局総務課長から、議案書に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第78号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について

 予防課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 危険物タンクの水張検査及び水圧検査は、職員が実施しているのか。



◎(予防課長) 職員が、書類審査及び現地で検査を行っている。



△議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

      第1条 歳入歳出予算の補正のうち

       歳入 全部

      第3条 市債の補正



△議案第74号 平成9年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、両案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 今回のように基金を取り崩して一般会計に繰り入れするには、通常いったん、特別会計に繰り入れた後、一般会計に繰り入れするものなのか。



◎(財政課長) 土地開発基金を取り崩し、一般会計の財源に充当する場合、基金を経理している特別会計の歳入歳出予算に計上し、会計間のやり取りをする必要がある。



◆(松村副委員長) 8年度決算見込みでは、2億1,400万円の黒字であるが、その処分は、半分を財政調整基金へ積み立て、残りを次年度へ繰り越すことになる。今回、土地開発基金を取り崩し、補正財源の一部に充てているが、今後の補正財源としては、土地開発基金、財政調整基金を考えているのか。



◎(財政課長) 8年度決算見込みの実質収支は、約2億1,400万円の黒字であり、その2分の1を財政調整基金に積み立てることとしており、1億800万円を補正して積み立てる予定である。今後の補正財源としては、土地開発基金を使うことになる。財政調整基金は、5年度及び6年度で110億円程度を取り崩しており、残り6億円程度しかなく、当面、補正財源には考えていない。



◆(新本委員) 築地土地区画整理事業に係る補正は、その事業が前向きに進んでいることによるものなのか。



◎(財政課長) 都市局の所管に係るものであるが、築地の区画整理事業は、順調に進ちょくしているようである。こうした進ちょくに合わせ補正予算を計上している。8年度末の進ちょく状況は、35%程度と聞いている。



◆(松村副委員長) 震災に係る復旧については、終了していると考えていいのか。震災の関連では、今後、土地開発基金は、復旧ではなく、まちづくりに使うということなのか。



◎(財政課長) 施設、道路などの震災復旧工事については、完成に近いと考える。そのため、土地開発基金については、今後、震災復旧に係る面的整備等に充当することになる。



◆(松村副委員長) 土木事務所の所管であると思うが、道路舗装整備の1億7,300万円の補正は、7路線に対するものであるが、この路線は、震災の復旧事業には、該当しないのか。



◎(財政課長) 土木局の所管だが、7年度から道路の災害復旧で三十数億円かかり、9年度へ繰り越した約3億2,600万円の工事も8月末に完了した。今回整備する道路は、震災後に傷んだもので、地域住民からの声のあった緊急性の高い路線である。当該道路は、経年劣化によるもので、震災後の工事車両の増加などにより、最近になって損傷が表面化したものであり、単独事業でせざるをえない。



◆(松村副委員長) 当該7路線は、震災の影響によるものではないということか。



◎(財政課長) 災害で損傷した道路については、震災関連であるが、当該7路線は、対象外となる。



◆(松村副委員長) 7路線は、震災復興事業で行えなかったものなのか。



◎(財政課長) そうである。



△議案第85号 工事請負契約について(競艇場スタンド改築2期工事)



△議案第86号 工事請負契約について(競艇場スタンド改築2期工事のうち電気設備工事)



△議案第87号 工事請負契約について(競艇場スタンド改築2期工事のうち機械設備工事)

 公営事業所建設担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、3案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸岡委員) 電気設備工事の入札結果について、2回目の入札で3社、3回目で2社が辞退し、残った1社が落札している。法的には、問題はないと思うが、今までにこういった形で落札したことはあるのか。



◎(調度課長) 過去、入札の途中での辞退の例はある。また、近隣他都市にも確認したところ、本件入札と同様の事例は、芦屋市、川西市でもあったとのことである。



◆(丸岡委員) 結果として1社だけの入札になると、制度上問題が生じるのではないかと思うが、その辞退の理由は何か。



◎(調度課長) 3回目の入札の際、残った3社の入札者のうち、2社の入札書に辞退する旨が記載されていた。辞退した5社に理由を聞いたところ、これ以上の応札は価格面から折り合いがつかなかったということである。



◆(丸岡委員) うわさではあるが、談合があったという話を聞いたがどうか。



◎(調度課長) 談合についての情報が入札前日に入ったことから入札を中止し、全社に対し事情を聴取し、誓約書を取った。談合の事実が確認されなかったことから、8月8日再入札を行ったものである。



◆(松村副委員長) 入札にまつわる談合の話はよく聞くが、談合はやっているのがあたりまえという話もある。談合に係る情報は、年間どれぐらいあるのか。



◎(調度課長) 昨年4月以降、本件を含め2件あった。談合通報があれば今回と同様、事情聴取を行っている。



◆(松村副委員長) 談合の対策を講じるのは、難しいと思うが、業者は、絶対に談合をしたとは言わないものである。業者は、発覚しなければ誓約書の提出ぐらいどうにも思わない。談合の情報どおりの企業に落札していることもあり、疑いたくなる。対策についてどのように考えているのか。



◎(調度課長) 兵庫県の談合通報対応マニュアルがあり、本市でもそれに準拠したマニュアルを作成しており、これに基づく対応を行っている。なお、誓約書には、契約締結後であっても談合の事実が発覚した場合、本市からの一方的な解除権の行使について同意する内容となっている。



◆(新本委員) 価格面で折り合わず入札を途中でほとんどが辞退するということは、設計金額に問題はないのか。



◎(建設担当課長) 設計金額は、公共建築物の工事については、建設省の定めた積算基準に基づき積算をしている。単価については、地域性を考慮した、阪神間7市1町の共通設計単価を採用して設計を行っており、電気設備工事についても同様であり、適正に積算したものである。



◆(新本委員) 5社が辞退するということは、金額が安すぎて工事ができないということだと思う。これだけの大きな工事であり、しっかりとした建物を建ててもらいたい。



◆(松村副委員長) 合計78億円程度の案件であるが、共産党議員団としては、公営ギャンブルについては、基本的に反対である。78億円をこの時期に使うことに疑問を感じる。さまざまな部門で予算がなく困っている中で、1期工事に続いての2期工事だが、その工事によって、財源につながるということは理解できるが、ギャンブルで確保した財源は、人権保障等への市民のために使うべきだと思う。



◆(丸岡委員) 入札結果表の落札金額と議案書の契約金額が異なっているのはなぜか。



◎(調度課長) 資料の入札結果の落札金額に消費税が加算されるためである。



△議案第88号 工事請負契約について(災害情報処理システム設置工事)

 消防局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきもと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 競艇場スタンドの2期工事に係る落札金額と議案の契約金額に差があるのは、消費税が入るからだということは分かるが、本件のように議案説明資料の入札結果表の落札金額と議案書の契約金額が同額になっているものがあるがどういうことなのか。また、入札の際には、消費税についての説明は行っているのか。



◎(調度課長) 競艇場スタンドの2期工事の入札結果については、9月2日の議会運営委員会において、12億6,000万円で報告をしている。通常は、消費税込みの金額で報告をしている。



◆(松村副委員長) 業者は、入札の際、消費税を含めた金額で行うのか。



◎(調度課長) 消費税を抜いた金額で入札を行う。



○(塩見委員長) 資料の入札結果表の金額は、競艇場スタンドの2期工事については、記載方法が異なっている。資料の作成方法が違うということか。



◎(調度課長) 基本的には、入札金額に消費税を含めた金額で作成する。



◆(松村副委員長) たまたま、競艇場の契約案件については、消費税を含めていない金額が報告されているということなのか。なぜ、こういうことになるのか。



◎(管財部長) 入札結果報告は、消費税を含めた金額で取り扱っているので、今後は、各局で出した資料をチェックして、資料の統一化を図っていきたい。



◆(波多委員) 消費税は、業者と市のどちらが支払うのか。



◎(調度課長) 市は、消費税込みの金額で支払いをするので、業者が国に納税することになる。



○(塩見委員長) 確認しておくが、入札結果表の入札金額は、競艇場スタンド2期工事の部分の記載方法が異なっていたということか。



◎(企画財政局総務課長) 資料については、今後、統一を図っていく。



◆(新本委員) 消防庁からの地域防災計画では、古い設備については変えていくようにとの通達が来ていることから、今回のシステム導入だと思うが、現在のシステムはいつ購入したものなのか。



◎(警防部長) 昭和61年10月から運用している。



◆(新本委員) 現在のシステムは、まだ、使用できるのではとの声があるが、金額も高額であり、今の設備は使えないのか。



◎(警防部長) 昭和61年10月の運用から、11年が経過しており、各機器の劣化が進む中、交換部品の調達もできない状況である。また、いわゆるコンピュータの2000年対応が必要である。今回の契約により、最新の消防システム機器を導入し、市民生活の安全を図るものである。



◆(新本委員) 地域防災計画の見直しをしようとするものなのか。



◎(警防部長) 新システムは、従来のシステムよりも災害情報等を早く処理でき、また、災害対策本部へ災害現場の映像を送るなど地域防災計画を充実するものである。



◆(高岡委員) 防災について、関連することだが、各町会に設置している防災無線機への防災指令の解除発令の時間帯及び音量について検討してもらいたい。



◆(波多委員) 先日の施設視察の際、防災センター指令室の監視カメラのモニターがぼやけていたように思うが、感度、監視カメラの設置されている高さはどうなっているのか。



◎(警防部長) 監視カメラは、本庁の屋上の地上50mの位置に設置している。新システムの監視カメラは、現在の白黒画面から高感度のカラー画面へ、倍率も現在の10倍から33倍ないし66倍に変わるものであり、全市域をカバーできる。今後、建築物の高層化が考えられることから、都市化の進展に合わせ監視カメラの増設等についても検討していきたい。



◆(杉山委員) コンピュータの2000年対応であるが、昭和61年当時に対応できていなかったのか。コンピュータ会社の対応が悪いことが原因だと思うが、きちんとしてもらいたい。市のコンピュータのいわゆる2000年対応はどうなっているのか。



◎(警防部長) 現在のシステムは運用開始から11年が経過しており、新システム運用時は、13年が経過することになる。コンピュータは、おおむね10年が耐用年数であることから、当時においては、対応していない。



◎(市政情報課長) 市のコンピュータの2000年問題については、ソフトの導入時のケースにもよるが、過去のものは、下2桁で設計されており、現在は4桁のものもある。契約年によって異なっており、下2桁設計の対応については、現在、調査検討中である。



◆(松村副委員長) 前回のシステムは、三菱のものであったが、システムを構築する際、その構想はどこと相談をしたのか。



◎(警防部長) 現在のシステムは、三菱電機のものである。

 市独自のプログラムもあり、都市の状況、都市化の進展状況等を踏まえ、基本的な事項は市で構築してきたところである。



◆(松村副委員長) 企業からいろいろな情報を入れないとシステムの構築は難しいのではないのか。



◎(警防部長) 各部局の課長級を委員とした災害情報処理システム検討委員会を組織して、システムを検討してきた。



◆(松村副委員長) 積算根拠はどうか。



◎(警防部長) 検討委員会において、消防システムを開発している各メーカーに提案書を提出させ、検討してきたものである。



◆(松村副委員長) 何社に対して提案をしたのか。



◎(警防部長) 6社である。



◆(松村副委員長) 指名競争入札は、5社になっているのはなぜか。



◎(警防部長) 富士通ゼネラルが抜けているが、指名競争入札参加企業については、調度課に依頼し、決めたものである。



△議案第89号 物件の買入れについて

 消防局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 50mはしご車を必要する建物はどの程度あるのか。



◎(消防防災課長) 50m以上が1棟、40m以上が14棟の合計15棟である。



◆(松村副委員長) 当該はしご車は、1社しか製造していないということだが、その車両価格には、競争の原理が働くとは言えないし、相手方が低い金額へ動けばいいが、入札の予定の価格を幾らにするかということは、メーカーに聞かないといけないと思うが、予算の積み上げはどう行ったのか。



◎(消防局次長) 平成8年に導入した30m級のはしご車を基本にし、他都市の仕様書等を加味して決定した。



◆(松村副委員長) 50mはしご車は、他都市でも実績があるのか。



◎(消防局次長) 他都市でも実績はある。



◆(新本委員) 6年度の消防白書では、平成7年に入って、全国で地域防災計画が策定されたとおり、50m以上のはしご車は、大都市に多く導入されていると思うが、国内に何台あるのか。



◎(消防防災課長) 国内に28台ある。



◆(新本委員) 阪神間の導入状況はどうか。



◎(消防防災課長) 西宮市で2台、三田市及び川西市で1台、神戸市で2台である。



△請願第1号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

 事務局から、国の状況について報告があり、質疑応答の後、採決に入り、本件は異議なく採択し、いずれにも送付しないものと決した。なお、請願の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。

(発言の要旨)



◆(松村副委員長) 今回、ぜひとも採択してほしい。ドイツでは、郵政事業を国営で行っていたが、95年に民営化を行い、2万9,000人の職員が58.6%の約1万7,000人に削減されている。国鉄の民営化の際は、採算のとれない地域はとうたされている。郵便貯金は、金融の規制緩和で民営化への動きがあるが、与論島では、他に金融機関がなく、こういう地域が切り離されるのは、目に見えている。銀行は、3億円以上の預金をしている企業等が22.3%、1,000万円以上が55.7%であり、大金を持っているものが利用するものである。郵便貯金の預け入れは、1,000万円が限度となっており、庶民のためのものである。簡易保険は、生命保険会社による大企業への団体保険や年金保険などのように保障額に限度がないというものではなく、1,000万円が限度となっており、庶民のための保険である。どういうところから声があって行うのかは知らないが、金融のビックバンがうたわれているが、そうなると、とうたが起きる。国民のアンケートでも現在の郵政が信頼されている。安心して暮らせるためにも、現行の制度を守ってほしい。



◆(波多委員) 行政改革の中での郵政事業の民営化であるが、現在の体制の中で改善すべき点があると思う。現時点では、民営化以前に現行の体制の中での改革が大事であると思うことから、本件については賛成である。



◆(丸岡委員) 我々の会派としては、採択してほしい。郵政事業の民営化によって、過疎化している地域が影響を受けることになる。民営化することが必ずしも行政改革になるものではないと思う。



◆(新本委員) 郵便局は、地域に根をはって、サービスを行っている。郵便貯金は、1兆4,385億という膨大な利益があり、銀行協会が驚異と言っている。経団連は民営化に賛成しているようだが、地域性、利便性を考えると、現行体制を維持する必要があり、本件に賛成である。



◆(松村副委員長) 我が会派も現体制が全くそのままでよいとは思っていないが、改革というとリストラにより大幅な人員削減を行っているが、労働者が追い詰められている。こういう方向の改革は、再雇用先の問題が生じてくる。労働者の立場に立った改革を行ってほしい。



◆(波多委員) 郵便貯金の利用のしかたが国民には分からない。そういうところから改革をすべきである。



△請願第2号 NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続についての請願

 請願者から、口頭陳述があった後、事務局から、現在の利用状況等について報告があり、委員発言の後、採決に入り、起立少数で、本件は、不採択とすべきものと決した。

(発言の要旨)



◆(松村副委員長) サービス内容の変更が市民にとってどうなのかということだと思うが、電話事業は、公共性が高い。電話事業が国営から民営化された際、人員削減され、合理化されている。サービスの中には、音声による自動案内がされているものがあるが、自動案内というのは、戸惑うものである。自分自身で対応しないといけないので、高齢者には酷である。昨日、深夜1時ごろに番号案内に電話したところ、オペレーターの女性職員が深夜でも非常に忙しいということであった。オペレーターの人に聞くと、9,000人のオペレーター全員を外す方向があるとのことであり、不安が多いとの話であった。市民から見ると、今後のサービスがよくなるのか。現在の番号案内は、1回30円、月に2案内以上の場合2回目から60円であるが、それが180円ぐらいになるとのことである。市民にとって、非常にサービスが悪くなる。NTT全体では、黒字であるのになぜ番号案内業務を削減するのか。NTTの子会社であるテレアシストという会社に番号案内業務を100%委託することになるということであり、9,000人のオペレーターの雇用先の確保を考えると不安定就労者が増え、そのことによって、市民に跳ね返りがくることになる。これは、決していいことではない。現在のオペレーターは、正社員であり労災申請ができるが、派遣先会社では、職業病になれば、仕事を辞めざるをえない。全体の雇用をどうしていくのかというのが基本であると思うことから、ぜひ、そういう観点から賛成してほしい。



◆(中野委員) NTTから聞いた話について事務局から報告があったが、請願の要旨に記載されている内容と異なる部分もある。このような問題は、民間企業の中で労使間で話をしてほしい。以前に提出された営業所の統廃合反対等の請願についても不採択となっている。企業の労使間で誠心誠意話し合ってほしい。全体が黒字であっても番号案内は赤字であり、企業として合理化を考えるのは、当然のことと思う。公共性についても、夜間・早朝の利用件数を見るとそんなに件数はない。



◆(松村副委員長) 民間の話ということだが、NTTは、政府が3分の2を出資しており、公共性が高く、民間企業だからといって、組合に任せていいものではない。全国的、社会的な問題であり、そういうことで請願として出てきている。そういう観点で考えてほしい。



◆(中野委員) 夜間・早朝の利用頻度は限られている。雇用については、大きな問題ではあるが、株の3分の1を大蔵省が持っているという企業でさえ、閉鎖されている。労使という関係があるので、そこで、話をしてもらうのが筋である。何でも議会に持って来てもらっても困る。



◆(高岡委員) 夜間のサービスは、NTTから他の会社に委託案内を行うということであり、市民への多少の影響はあるかもしれないが、数も多くなく、夜間のサービスをやめてしまうということではないと思う。



◆(中野委員) 番号案内は、廃止するわけではない。業務内容の変更は、郵政省の認可事項であり、市民への影響がどうかということも議論されると思う。



◆(高岡委員) 夜間の番号案内が廃止されると困るが、代わりのものがあるのであれば、いいのではないのか。



◆(松村副委員長) 労使の話し合いについては、当然のことであるが、リストラにより労働者は困っている。労働組合が一生懸命になるのは、当然だが、このNTTの問題は、社会的に大きな問題がある。組合が合理化を認めるからいいという考えもあるが、その背景で不安定就労者が増えることになる。



◆(高岡委員) 組合と企業の話し合いがどうなったかは、請願書の中には書かれてはいない。夜間・早朝サービスがなくなるというものでもなく、議会が介入するのはおかしいと思う。サービスがどう変わるのか、もう少し詰めてもらって示してほしい。ところで、労使間の話し合いの状況等は把握しているのか。



◎(事務局) 労使間のことまでは、把握していない。そこまで聞けないということもあり、情報は持っていない。



◆(波多委員) 民間企業で判断してもらうべきものであると思う。雇用の問題もたいせつであるが、企業側の赤字を減らすことによって労働者の立場が守られていくと思う。企業の中で努力してほしい。本件は、議会で採択すべき案件ではないと思う。



◆(高岡委員) 本件が本委員会に付託になった経過はどうなのか。



◎(事務局) 所管する部局がない場合については、総務消防委員会に付託している。以前に提出されたNTTの営業所の統廃合についての請願も総務委員会に付託した経過がある。その請願については、民間企業の組織運営の問題という議論がされていた。



◆(新本委員) 民間企業での話であるので、労使間で解決してほしい。この種の請願が出されることじたい反対である。請願の内容も事務局の説明と若干食い違っている。



◆(丸岡委員) 夜間・早朝サービスについては、廃止ではなく、委託していくということであり、本委員会で論議すべきでないと思う。



◆(中野委員) 請願の文書の内容と陳述者の口頭陳述の内容とも異なり、番号案内業務の廃止ではなく、別の方法に変更し、費用が変わるということである。最終的には、労使間で話をしてほしい。



◆(松村副委員長) もう少し調査をしたいので、本日のところは、継続にしてほしい。尼崎で104番にかけて、大阪、京都の窓口につながるといった状況もあり、労使の状況について調査をしたい。



◆(中野委員) オペレータについて調査するということだが、そこまで、議会が関与すべきことではないと思う。



◆(松村副委員長) 労使間の話を聞いてみたい。また、これは労使だけではなく、もっと大きな問題であると思う。



◆(中野委員) 廃止するということであればともかく、サービスを存続するということである。直ちに結論を出すべきだ。



△陳情第4号 永住韓国人の地方参政権確立について陳情



△陳情第12号 永住外国人への地方参政権付与反対についての陳情

 陳情第4号の陳情者から、口頭陳述があった後、事務局から、定住外国人の地方参政権にかかわる陳情の過去の審査経過等について報告があり、委員発言の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(発言の要旨)



◆(松村副委員長) 正反対の陳情が出ているが、共産党議員団は、陳情第4号について、賛成の立場である。陳情の要旨を見ると、異論を唱えるところはない。個人的に在日の人との付き合いがあるが、税金を払っているのに国等に意見を言う場がなく、せめて地方に対してでも、発言をしたいという声がある。税金の話が出ると、参政権が欲しいという声が出ることが多い。



◆(波多委員) 納税をしているから、参政権をということだが、同じように納税をしていても参政権を必要と思っていない定住外国人もいる。税金で道路等を整備し、それらを使用していることもあり、全くそのことが報われていないわけではなく、それが直ちに参政権付与ということにはならないと思う。確かに地域活動に努力している人もいるが、参政権が欲しいということであれば、日本の国籍を取ればいいと思う。そうすれば、参政権が得られるが、それを避けて論じることについては、分からない部分がある。



◆(高岡委員) 前議会での参政権にかかわる陳情の審査状況はどうだったのか。



◎(事務局) 両件に関連したものとしては、地方参政権の確立を求める陳情が、5年11月に2件、7年9月、8年2月にそれぞれ1件が提出され、地方参政権付与反対の陳情が8年5月に提出された。意見書の提出には、全会一致が必要であるが、この間意見がまとまらず、地方参政権を求める陳情については、いずれも審査期限を越えて審議未了となり、反対の陳情は取り下げられている。委員会では、当初、地方参政権に前向きな意見も出ていたが、特に反対の陳情が出たころから、目立った意見は出ていない状況であった。



◆(松村副委員長) 参政権が欲しければ、国籍を取ればいいとの発言があったが、民族としての誇りを持つということは、当然のことであり、在日の人は、歴史的経過もあった中で、今は、市民として暮らしており、国政のことはともかく市民生活を決める場に参加したいというのは当然の声である。



◆(波多委員) 日本に帰化しなさいと言っているのではない。一方で、日本に同化するから反対という意見が出ている。どうしても、国民意識というものが心の底にはあると思う。国民意識は、国民感情、国益に関する判断が必要とされる場合に出てくる。そうした場合に、そういうところの違いは、避けられないと思う。それを考えると、日本国民なら日本国民だけとはっきりしたほうがいいと思う。



◆(松村副委員長) 本件は、国政レベルではなく、地方参政権の話である。地方の問題は国籍にかかわらずに、住民がそれを決めていくということである。



◆(波多委員) 地方の問題だというが、日本のこと外国のことをどう子供に教えていくのかといった教育の問題をはじめとして市民生活のいろいろなところで国の問題が出てきている。国の問題がかかわると、民族意識が出てくることは、日常生活の中で経験している。そうしたことが自治体にかぶさってくることを考えれば、はっきりさせるべきところは、はっきりしたほうがよい。



○(塩見委員長) 過去の陳情は、審議未了となった経過もあり、今回、この場で取り扱いを決めるのは難しいので継続としたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。



△陳情第7号 公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正についての陳情

 陳情者から、口頭陳述があった後、市政情報課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑の要旨)



◆(松村副委員長) 条例の前文又は目的に知る権利という文言を入れてほしいとのことだが、これは、知る権利が条例の第1条に記載されていないとの指摘であると思う。昭和56年に出された総合企画局企画調整部のプロジェクトチームの報告書の中には、「知る権利」の保障という項目で次の記載がされている。その部分を引用すると、日本国憲法では、立法、司法に公開が義務づけられているが、行政に関する明確な公開規定はない。地方自治法上も同様で、わずかに直接請求による住民の監査請求によって間接的に「知る権利」を行使できるにすぎない。しかし、今日の行政情報の共有化をめざす住民要求の中から、その権利性として表出したのが「知る権利」であり、アメリカにおいては、国民主権の考え方からも当然の権利として定着しているとの記載があり、報告書では知る権利を強調している。こういう報告書が出された後の本件の条例の制定において、知る権利という文言を入れることについて検討しなかったのか。



◎(市政情報課長) 知る権利をどのように具体的に保障するのかということであり、情報公開推進市民懇談会等から、市政情報についてその入手を市民の権利として、具体的に制度化する必要があるとの提言があり、公文書の公開についての本市の条例化が進んだ。知る権利については、国の行政改革委員会の情報公開法要綱案の中でも、開示を請求する権利とされており、法令等によって具体的になるものとされている。阪神間の他都市においても、知る権利という表現ではなく、公文書の公開を請求する権利、ないしは公文書の公開を求める権利という表現になっている。



◆(松村副委員長) 知る権利については、アメリカでは定着している。条例が知る権利を保障するものとして制度化したものであれば、目的条項に知る権利という文言を入れてはどうか。共産党議員団としては、本条例に国民の知る権利についての文言が抜けていることについて指摘していく。知る権利という文言を入れても差し障りがないと思うが、文言を入れることによって、市として何か困るということがあれば教えてもらいたい。



◎(市政情報課長) 現行の条例において、公文書の公開を求める権利、すなわち公文書の公開請求権として明記しているので支障はないと考えている。



◆(松村副委員長) 知る権利に基づく公開請求権があるから必要がないということか。知る権利という文言を入れることによって、弊害は起こるのか。



◎(法制課長) 条例の前文や目的規定に知る権利という文言を入れても、法的効果が生じるものではない。目的規定又は前文は、立法技術の一つで、条例の制定趣旨や目的、基本原則を述べているに過ぎない。ただ、条例の解釈をする場合において、その方向性を示すことになり、解釈の際、違いが生じる可能性はある。本市では現行条例に公開請求権を明示しており、そのことから、知る権利という文言は入れていないものである。文言を入れている市もあるが、文言を入れることによって、法的効果に違いはなく、本市の条例を適用するに当たり現行の目的規定で十分であると考えている。



◆(松村副委員長) 文言を入れると、その文言によって、知る権利という部分が広くなり、解釈が広くできることとなるので、入れなかったというふうに思える。紛争になったときに差が生じるので、入れなかったのではないか。



◎(法制課長) 個々の条文の解釈については、問題が生じたときに裁判を通じた中で明確にされることになるものである。目的規定は、法令解釈のよりどころとなるものであることから、目的規定に公開請求権を明示することにより条例の解釈、適用については十分であると考えたものである。知る権利を具体化するためにこそ条例を制定したのであって、意図的に文言を除いたというものではない。



◆(松村副委員長) 文言を入れても差し障りがないということを言っているのに、入れないというのは疑問がある。差し障りがないのであれば、ぜひ、入れてほしい。陳情項目の第1については、妥当であると思う。陳情項目の第2の全面公開の原則については、条例第7条に具体的に公開できない場合のことが書かれているが、公開しない場合については、官官接待に係る判例の中にもあったが、公開するとどのような危険が生じるかを立証するというのは当然のことであると思うがどうか。



◎(市政情報課長) 条例第6条第4項の規定により、非公開の際は、その理由を付記することになっている。文書の所管課からも補足説明をしている。公文書は、あくまでも公開が原則である。



◆(杉山委員) 陳情文書表の中に、本市の場合、審査日数が平均603日とあるが、この日数については、正しいものなのか。また、どういう状況で603日となったのか。



◎(市政情報課長) 平成6年及び7年の2年で4件の答申があり、平均603日間とあるのは正しいが、他都市の記載については、日数の計算方法が分からず、内容により異なることもあり、一概には言えない。審査会は、月1回のペースで開会しており、鋭意かつ慎重に審査をしている。例えば、諮問第28号のように83件もの文書量があり、また、その内容が複雑多岐にわたっており、一つひとつの書類の審査に時間を要したものや、複数の諮問案件を抱えていることなどから、審査期間が長くなった。各審査会の合間にも資料の整理をしたり、意見の集約なども行い、効率的かつ円滑な審議を行うように努めている。



◆(松村副委員長) 審査期間をし意的に延ばしているとは、理解していない。審査に600日以上の日数を経過しないと結論が出てこないのは、異常なことであると思う。この条例の在り方の問題にもなる。2年もかからないと回答が出ないのはどういうことか。



◎(市政情報課長) 審査に600日以上かかっている案件は、審査対象文書の量の多さや内容が複雑多岐にわたっているものであり、さまざまな情報も入っていることから、審査に時間を要したものである。



◆(松村副委員長) 監査請求の場合は、60日以内に結論を出すこととされている。4件で平均603日とあるが、その4件の具体的な審査日数はどうなっているのか。



◎(市政情報課長) 4件の審査日数の内訳は、504日間が2件、613日間及び790日間が各1件である。



◆(波多委員) 条例第7条に非公開とする場合の10項目があり、文書として分かりやすいが、非公開とする場合は、その理由をどういう形で表すことになるのか。



◎(市政情報課長) 公文書非公開決定通知書において、その理由を記載している。

(調査事件)



△固定資産課税台帳の閲覧について



◆(松村副委員長) 固定資産課税台帳は、個人情報であるので非公開であるのは分かっているが、借地・借家の人のような利害関係人にだけでも公開してほしい。審査会においても、その必要性はないとの判断がされているのは分かっている。医療費の薬価についての議論でもそうだが、当事者が関係する情報を手に入れたいと思うのは、当然のことだと思う。だれにでも閲覧させるということではなく、せめて、利害関係者だけでも情報を知らせてはどうか。そういう方向で動いている自治体もあると聞いており、利害関係人に限定して閲覧させるという考えはないのか。



◎(税務管理課長) 閲覧については、地方税法上、関係者に閲覧させるということになっている。従来の行政実例に加え、昭和62年7月17日の最高裁の判例では、借地・借家人はその関係者には含まれないものとしている。また、平成4年6月4日の本市の審査委員会では、地方税法上の制限を受けるとの答申があった。このようなこともあり、固定資産課税台帳の閲覧については、本人、その代理人又は税負担者としており、守秘義務という観点からも、今後も今までどおりの取り扱いとしていきたい。

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(協議会)



△平成8年度決算について

 財政課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村副委員長) 法人市民税は、昨年度と比較すると36%増加しているが、法人市民税を納付している企業の従業員の数が把握できる資料はあるのか。



◎(税務管理課長) 従業員別での統計は行っていないので資料はない。



◆(松村副委員長) 法人市民税を納付している企業のうち、上から数えてそこそこのランクの企業の数は把握しているのか。



◎(税務管理課長) どの企業ということは言えないが、50社ぐらいである。

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△文教委員会

                                   9月24日

(審査事件)



△議案第79号 尼崎市立公民館条例の一部を改正する条例について

 中央公民館長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(谷川委員) 現在の生島分館と移転先の立花西分館とは、かなり場所が離れることになるが、どのくらい離れるのか。



◎(中央公民館長) 約700mである。



◆(谷川委員) 公民館が移転したことによって、配置基準を網羅する範囲になるのか。



◎(中央公民館長) 北西へ移転するので、今までの空白の部分が埋まる。



◆(谷川委員) 生島分館は都市公園法の関係で、現地建て替えは難しいと思うので、移転はやむをえないが、旧の施設利用について、地元住民の希望があると思うがどうか。



◎(社会教育課長) 基本的には用途廃止し、公園に返す方針で事務を進めてきたが、地元住民は、当分の間、地域施設として利用することに強い希望を持っているので、現在調整中である。



◆(白井委員) 大庄南分館の跡地について、市教育委員会としての利用の考えはあるのか。



◎(社会教育課長) 大庄南分館についても、基本的には普通財産として市に返す考えだが、地域の施設として使用したいという地元の希望があり、生島分館同様現在調整中である。



◆(安田[勝]委員) 新しく建てる所は、少子化現象等、これからの方向性の中で、廃園となった幼稚園の跡地を利用しているが、昨年、議会の中で論争があったように、その跡地利用については、教育委員会の考えを示さなければならない。地域の要望があるからというだけでは、尼崎市の方針が表れていない。しかたがないから地域分館として使う、教育財産、普通財産だから使うというのでは、これから先、尼崎市は大変なことになると思う。まず、市長部局と調整し、また議会に考え方を示した中で、その方向性を決めてから進める必要がある。保健所統廃合の問題もしかり、全体の流れの中で尼崎市の方向性を示すことについての見解はどうか。



◎(総務部長) 貴重な財産であり、2年前に幼稚園を統廃合した際も、跡地利用を全庁的に調整した経過がある。生島分館は、昭和42年6月に建設したもので、老朽化しているので住民利用にこたえられない状況になっているが、公園内での建て替えは無理である。方向の決まっていない跡地については、とりあえず市長部局に返す中で、市において全庁的に調整検討し、また、教育委員会は、教育委員会としての考えを筋道立てて、市に申し入れていきたいと考えている。



◆(安田[勝]委員) 昨年、総務委員会に所属していたが、企画財政局からこの話は聞いていない。企画と議会のパイプがうまくいっていないのではないか。廃園の跡地利用については、総合基本計画の中で欠落している問題であり、まず、同計画の早期見直しが必要と思う。そのような中で地域要望が出ており、混乱を来している。従って、議会、市長部局及び教育委員会がそれぞれ連携し、基本的な方向性を持った中で進めるべきである。地域が言うからやるでは困る。たがを締めてやってほしい。



◆(広瀬委員) 廃園になった幼稚園の跡地は、他にどのように活用されているのか。



◎(総務課長) 廃園になった6幼稚園のうち、3園については利用方法が決まっている。そのうち西幼稚園と立花西幼稚園は、今回の公民館として利用し、高田幼稚園は、精神薄弱者の援護施設として利用する。残りの成徳幼稚園、園田北幼稚園、上坂部幼稚園については、まだ決まっていない。全庁的な立場で、企画財政局で検討されているが、当分の間、成徳幼稚園、園田北幼稚園は、集会所等に地域で利用される。また、上坂部幼稚園は、土木局の事務所として利用すると聞いている。



◆(広瀬委員) 大庄南分館をそのまま残してほしいと言う声があるがどうか。



◎(社会教育部長) 大庄南分館の移転については了解を得ている。ただ、旧の施設利用については、地元の希望があり、現在調整中である。



◆(藤原副委員長) 教育委員会の考えをはっきりすべきである。跡地利用については、文教委員会というよりも、全市的にやるべきものではないか。その点を再確認しないと他の委員会の所管に触れ、越権行為的なものになる。



△議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

      第1条 歳入歳出予算の補正のうち

       歳出 第50款 教育費

 経理課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬委員) 震災に伴い、市指定文化財である本興寺の鐘楼の修理を行うための補正とのことだが、修理の必要性については今年5月の詳細調査で分かったというが、震災時には分からなかったのか。



◎(文化財担当課長) 7年1月下旬に文化庁、県教育委員会の技官に依頼し、市内視察調査を実施したが、外観を中心に調査したため、その時は早期整備の必要性は分からなかったため、来年度に鐘楼を修理予定としていた。そこで今回、再度、東京の文化財建造物保存技術協会の技師に調査を依頼した結果、判明したものである。



◆(広瀬委員) 指定文化財でまだ修理できていないものは、あと何件あるのか。



◎(文化財担当課長) あと2件である。



◆(広瀬委員) 現在まで地震に伴う文化財修理には、市は幾ら負担しているのか。



◎(経理課長) 今回の補正分を含め、全体の修理費として、約1億6,600万円である。



◆(白井委員) 文化財保護審議会では分からなかったのか。



◎(文化財担当課長) 審議会には調査の結果を報告している。



◆(白井委員) 審議会の調査では見つからなかったということか。



◎(文化財担当課長) 震災直後の調査では、外観上破損の著しい建物を中心に調査した結果、鐘楼まで十分に調査できなかったものである。



◆(白井委員) 今後、文化財保存の関係で修理が出てくるということはあるか。



◎(文化財担当課長) ないと考えている。



◆(白井委員) 所有者が修理費を負担できないときは、どうするのか。



◎(文化財担当課長) 所有者が行う修理に対して、市が補助をする事業としているので担当課としては、お願いするしかない。



◆(白井委員) 所有者がそれを拒否すれば、放置したままになるということか。



◎(文化財担当課長) 仮定のうえではそうであるが、所有者は文化財を大事にする人であるので、ありえないことである。



△請願第3号 市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元についての請願

 請願者から、口頭陳述があった後、事務局から、本件に係る昨年の審査経過について説明があり、また、指導第1課長から、見解説明があった。続いて、田村委員長から、昨日までに1万7,254人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、採決に入り、起立少数で、本件は、不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬委員) 昨年の委員会意見では、機械科の募集定員減に当たって市教育委員会が適切な選択を行ったと思えない。職業科の役割を考え、教育委員会と保護者との意思疎通を図り、今後このようなことがないようにという指摘とともに、今後の産業高校のビジョンを確立するようにという内容であったと思う。これに対するその後の対応についてはどうか。



◎(指導第1課長) 産業高校のビジョンについて校長と継続的に協議をしている。



◆(広瀬委員) 高教審答申との関係で、その方向性についてはどうか。



◎(指導第1課長) 現在は各学年6学級であるが、時代の流れから見て5学級が妥当であると考えている。校長との話の中でも見直しはできないとのことで、未来像は5学級である。



◆(広瀬委員) 校長との話し合いは何回ぐらい行ったのか。



◎(指導第1課長) ほぼ月1回である。



◆(広瀬委員) 回数を重ねて、両者が対立することはなかったのか。



◎(指導第1課長) 対立はない。規模の点での擦れ違いはあったが、校長を通じて教職員の考えも聞いている。



◆(広瀬委員) 工業会が発行しているAIAニュースに宮田市長を囲んでの談話が載っていたが、本市は中小企業の町であり、産業高校の定員を削減することは産業界も希望していないとのことである。子供が減るから5学級にするということでは、これから先、成り立たなくなると思う。3学年で120人減ることは、学校にとっても大きいことではないか。今後どうなるのか心配している。その点はどうか。



◎(指導第1課長) 過去の社会的な経緯は理解しているが、昨年はさまざまな要請の中で苦渋の選択をすることとなった。



◆(藤原副委員長) 願意は、県の教育委員会に募集定員を元に戻してもらいたいということであるが、児童数が減少している中で、来年度の学級数について、現時点で県教育委員会との話し合いの見通しはどうか。



◎(学校教育部長) 来年度については、生徒数が昨年度と変化はないので、定数について今のところ県との調整はない。



◆(藤原副委員長) そのまま推移するとういうことは、来年度、願意のとおり産業高校の募集定員を復元した場合、一方で、どこか普通科の学級数を減らさなければならず、裏腹な関係にあるということか。



◎(総務部長) 指摘のとおり全体の児童数の中で、定員数を考えなければならず、裏腹な関係にある。



◆(藤原副委員長) 大変苦慮していると思う。どこの学校も減らしてほしくはないと思っている。以前、本会議で1学年の学級数は、6から7学級が適正規模であるとの答弁を聞いたことがあるが、今でもそうか。



◎(教育長) 適正クラス数は、高等学校では特に基準はないが、県のほうでは各学年7から8学級と言われている。一定の適正な人数であれば活力があるが、多くても、少なくてもだめである。生徒数がますます減少していく中で、学校の規模を小さくするか、あるいは、統廃合するかしなければならない。そうでなければ、学校運営に支障を来す。芦屋市では1学年2学級のところもあり、少子化の中でも、一定の規模は保たなければならないと思うが、困難な面がある。



◆(藤原副委員長) 将来的には統廃合の必要もあるだろうが、1学年5学級は適正規模としては少ないのではないか。市教育委員会として、1学年40人定員の見直しも含め最低6学級という考え方は持っていないのか。



◎(総務部長) 少子化が進んでいることは事実であり、新しい考えを取り入れないと解決しない。現在のところ、現行制度の中では、全体の児童数の推移を見ながら考えていくとしか言えない。



◆(藤原副委員長) 昨年の委員会意見の中のビジョンは、6クラスの中で考えていくべきものと考えているが、市教育委員会はどう捕らえているのか。



◎(総務部長) 5クラス、6クラスを前提というようには考えていない。第1次答申の中でビジョンを述べている。それに沿って相当の経費を投入しており、その延長線上で新しいビジョンがあれば付加していくという考えである。



◆(藤原副委員長) 適切な選択を行ったとは思えないという委員会の意見を酌み取っていないことは遺憾である。1学年6学級が前提であると思うが、増えてもかまわないということなのか。



◎(総務部長) 新しい要因が出てきた中で考えるべきものと思う。



◎(教育長) 産業高校の将来について、1学年6学級でいくのかどうかについては、他の普通科との関係から、ここだけ6学級というのは難しい面があり、今後の状況を見ながら考えていきたい。学級数は別として、この問題は学校での主体的取り組みも必要である。着眼点は第1次答申でも述べているが、それが学校に受け入れられない面もあるので、そのあたりも考えながら、十分検討していきたい。



◆(藤原副委員長) さまざまな学校、科、クラスがあって高校教育は複雑である。子供が喜んで通える学校が求められていることを、PTAも認識しているし、学校の先生も危機感を抱いている。検討するうえで職業校の全体の問題として、国からも方向性が出てくると思うので、今後のビジョンは、あまり限定せずに取り組んでいくものと理解してよいか。



◎(教育長) そのような考え方に立っている。



◆(丸尾[孝]委員) 委員会意見にもあるように、職業学校のビジョンを早期にまとめる必要がある。新しい要因も既に出てきていると思っているので、早期にビジョンをまとめていってほしいがいつぐらいになるのか。第一次答申からもかなりになると思うがどうか。



◎(教育長) 昭和63年に第1次答申を得ているが、学校教職員の理解も必要であるので、ここでは明言できない。



◆(丸尾[孝]委員) 社会は求めているので、早期にビジョンをまとめてほしい。



◆(仙波委員) 文書表には、現実に多くの希望者がありながら募集定員を半減すると書かれているが、来年の希望者は何人か。



◎(指導第1課長) 9月の調査では、市内からの希望者は80人で、昨年は105人であった。



◆(仙波委員) 本人の希望であるのか。



◎(指導第1課長) そのとおりである。



◆(仙波委員) また、同じ過ちを繰り返すことがないようと書かれているが、これに対する市教育委員会の見解はどうか。



◎(総務部長) 苦渋の選択であったとしか言えない。



◆(仙波委員) 昨年、論議はし尽くされていて、復元は難しいと常識的に判断する。現実問題として難しいと思うが、前向きにこれからの将来の展望について考えてほしい。前議会のことだからといって否定するのではなく、今後のビジョンを展開することに重点を置いてほしい。



◆(白井委員) 前議会の委員会意見を市教育委員会としては尊重したのか。意思の疎通が図れていないから、今回も請願が出てきているのではないか。門戸が固くて話し合いが行われていないように思えるがどうか。



◎(総務部長) 委員会の総意として真しに受け止めて考えている。市教育委員会として苦渋の選択をした。いちばんの要因は少子化であり、職業教育をめぐる問題を全市的な中で考えていく必要がある。そのうえで、職業教育の将来を一義的に考えての判断である。



◆(白井委員) 意思の疎通が図れているのであれば、なぜまた請願が出たのか。



◎(総務部長) 誠心誠意努力しているが、いろいろな考えがある中で、全市民に理解してもらうことは困難である。



◆(白井委員) 話し合いの場が持たれていないのではないかとの意見が前議会の委員会でも出ていた。市教育委員会に対して不信感を抱いているのではないか。校長と協議しているというが進展が見られない。門戸が閉ざされているのではないか。



◎(教育長) 決して話し合いの場の門戸を閉ざすことはない。しかし、復元することについては考えていないので平行線である。これからの展望については、いろいろと話し合いはさせてもらいたい。



◆(白井委員) 今の話では、門戸は閉ざさないということだと理解する。校長との協議だけでビジョンを作るように聞こえるが、手順はどうか。



◎(教育長) 校長が教職員と協議したうえで、その代表として教育委員会と協議することになる。すべての教職員と話し合うのは無理である。第2次答申では、普通高校の特色化についてが出ているが、例えば、市尼の場合には、市民、校長と協議し、学校の中でも話し合いがあったので、うまく計画が進んだが、産業高校については、難しい経過があるので、まず校長と話し合ってきた。



◆(白井委員) 校長が学校の取りまとめをしていないのではないか。校長への指導はどうか。



◎(教育長) 全市的に十分指導しているので、ほとんどの校長が適切な対応をしている。産業高校の校長も努力している。



◆(白井委員) 校長任せで逃げているように思える。紋切り型で終わってしまわないようにしてほしい。昨年105人の希望者があったが、入学者40人の内訳と残りの人の進路はどうか。



◎(指導第1課長) 昨年の機械科は、推薦枠12人、学力検査枠28人であったが、推薦が27人中12人で2.25倍、学力検査が35人中28人で1.25倍で、全体として62人中40人で1.55の競争率であった。入学者以外の希望者のその後の進路については、調査していないので分からない。



◆(白井委員) 受験に失敗した22人については、どうなったかは分からないのか。



◎(指導第1課長) それぞれの学校で対応しているので分からない。



◆(白井委員) 普通科に行けないから職業科に行くとの考え方も示された中で、実際に、どのように進んでいるのか調査していないのか。



◎(教育長) 本市の実情ではなくて、全国的な傾向として普通科第一、職業科第二ということであり、本来、その子の特性に合った進路が必要と考えている。しかし、現実は普通科の指向が強くなっている。22人の進路については、各学校において集約はしているが、その後については調査していない。それは普通科でも同様である。



◆(広瀬委員) 尼崎から子供たちが出ていかないかと心配している。産業界も心配している。請願の第2項目は当然のことと思うので部分採択してほしい。



◆(藤原副委員長) 市教育委員会の見解として、第1項目については述べているが、第2項目についてはまだである。努力していることは聞いているが、学校関係者に対して意見は聞けるが、尊重までできるのか。また、子供たちが行きたいのだから、学校関係者ではなく、子供たちに意見を聞いたり、情報提供するのが当然である。



◎(総務部長) 子供たちの意見については、学校長より聞いて把握している。募集定員については、市内には市立、県立とある中で全体のバランスを考え、校長の意見を聞き、県に対して協議していくという姿勢である。



◎(事務局) 全会一致制について説明する。意見書、決議の提出については、従来から、内容も含めて全会一致で行ってきた経過がある。また、部分採択についても、請願・陳情取扱要綱の規定により、全会一致が原則である。



◆(安田[勝]委員) 新政会の意見は、産業高校だけではなく、全県的な中で開門率があるかぎり、どこかで調整しなくてはならない。それが当局の言う苦渋の選択であると思うが、尼崎の将来像も、以前の「人間性ゆたかな職住都市」から「にぎわい・創生・あまがさき」に変化している。全日制職業高校が3校あるのは尼崎だけではないかと思う。そういう流れの中で昨年の意見があるので、それを尊重する。



◆(丸尾[孝]委員) 清風会の意見は、昨年の委員会でも、魅力ある職業高校として、将来の在り方についてのビジョンを早期に明確にするよう要請したが、昭和63年に第1次答申が出てから、まだできていないというのはおかしい。将来のビジョンを早期に明確にするよう進めてほしい。ただし、請願については採択はできない。



△陳情第1号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述削除についての陳情



△陳情第13号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述維持についての陳情

 両件について、それぞれ陳情者から、口頭陳述があった後、指導第1課長から、状況説明があり、質疑応答の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(白井委員) 陳情第1号に反対、陳情第13号に賛成の立場である。中学校社会科教科書の出版社7社の記述については、歴史的事実を踏まえて教育していると思うが見解はどうか。陳情第1号に出ている平成5年8月の調査結果、9年3月の見解に係る資料が欲しいがどうか。



◎(指導第1課長) 本市では日本書籍の教科書を使用している。文部省が承認したものであり、その部分についてはそのとおりである。なお、要請の資料は持ち合わせていない。



◆(広瀬委員) 陳情第1号で、当時、従軍慰安婦という言葉はなかった、軍属ではないとあるが、政府の資料にも従軍慰安婦の記述がある。陳情第1号を不採択、陳情第13号を採択としたい。



◆(仙波委員) 現場の教師に対する指導方法はあるのか、それとも任せているのか。



◎(指導第1課長) 新しい教科書は来年の2年生で使用することになる。従って、まだ指導はしていないが、来年度の使用に向けて、学習指導要領の目的に添って指導する。



◆(仙波委員) 慰安婦問題については、いろいろ意見がある中で、教え方について差が出てくると思うがどうか。



◎(指導第1課長) 教師の主体性もあるので、細かい指導はしていないが、学習指導要領の範囲内で教えるように指導している。



◆(仙波委員) 事実を断定できないのは現場の先生も同様であり、その先生が自分の考えで教えることは問題であると思うがどうか。



◎(指導第1課長) 現時点では、生徒の発達段階に応じて指導するようにとしか言えない。



◆(仙波委員) 現場から声が上がってくるかもしれないので、そのときに際しての市教育委員会としての考えを持っていなければいけないと思うがどうか。



◎(教育長) この問題のみならず、ほかにも社会科の教科書についての問題はあるが、学校の教師は教科書で教えているので、ここまでであるという決め方はできず、先生の裁量の幅を理解してほしい。



◆(安田[勝]委員) このように教えなさいという副読本で、全市的に統一性のある指導をしなければ、一人歩きすることになりかねない。そういう基本的なものは出ていないのか。



◎(指導第1課長) 公式なものはなく、教科書会社が出したものがある。



◆(安田[勝]委員) スケジュールとか、このように教えなさいということが載っている統一的なものを考えておかないと困るのではないか。指導第1課でとらまえて、市教育委員会でしっかり検討してもらわないと、来年から指導する場合におかしくなると思うがどうか。



◎(教育長) 国の指導要領の範囲内で教えるように指導し、それから逸脱した教師については改めて指導するが、一人ひとり指導することはできない。



◆(広瀬委員) 歴史的事実であるのだから、陳情第13号を採択してほしい。



◆(安田[勝]委員) 2通りの意見があり、事実の把握が難しいので、文教委員会としては判断に困る。委員会として審査ができないし、こういう陳情は結論が出せない。



◆(白井委員) すぐに結論が出ないだろうが、歴史的事実であると思うので、より深める中で、妥当な時期に結論を出すように、内容について検討が必要かと思う。



◆(丸尾[孝]委員) 県教育委員会ではどのように考えているのか。市教育委員会とのすり合わせがあったのか。



◎(指導第1課長) そういうことはない。



◎(教育長) 一般に、新しく掲載される場合は協議されることはない。国の検定を受けたもので指導している。



◆(丸尾[孝]委員) 神戸の少年殺害事件のときは、すぐに県教育長会が持たれたが、今回の場合はなかったと考えていいのか。



◎(教育長) 一般に協議はしない。しかし、全国的に問題化しており、関心は持っている。



◆(藤原副委員長) 事実確認ができないし、尼崎市議会独自では論議はしにくい。今回は継続審査ということで、もう少し勉強が必要だと思う。



◆(白井委員) 委員会として、冒頭に指摘した資料を要求したい。



◎(指導第1課長) 所管外であり困難である。



◆(白井委員) できるかぎりお願いする。



△陳情第5号 第6次教職員配置改善計画完結等についての陳情



△陳情第6号 学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情



△陳情第9号 教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

 陳情第5号の陳情者から、口頭陳述があった後、総務課長から、状況説明があり、質疑応答の途中で、田村委員長から、この際、陳情第6号及び同第9号も合わせて審査したいがどうかとの発言があり、異議なくそのように決した。次に、陳情第6号及び同第9号について、それぞれ陳情者から、口頭陳述があった後、総務課長から、両件に係る状況説明があり、質疑応答の後、3件を一括して採決に入り、3件は異議なく採択し、いずれにも送付しないものと決した。なお、陳情の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原副委員長) 昨年も意見書を提出した経緯があり、第6次、第7次はまだであるので意見書を提出すればいいと思う。



◆(仙波委員) 第6次の計画は、国が決めたことなのに、凍結としている。計画を立てる前に調査したうえで配置計画を決めているのに、それを延長するのは問題があるのではないか。



◆(広瀬委員) 県議会でも採択されているし、採択してほしい。



◆(丸尾[孝]委員) 採決を希望する。



◆(白井委員) 採決を希望する。



◆(安田[勝]委員) 毎年同じものを出すことは、会派としていかがなものかと思っているが、新しい議会であるし採択の方向でよい。また、昨年の意見書は次に審査予定の陳情第6号及び同第9号の内容を含んだものであったので、できれば3件を総括した形で、正副委員長に任せるので、文案の取りまとめを行ってほしい。



○(田村委員長) ただいま発言があったとおり、3件は採択の方向でよいか。



◆(藤原副委員長) 義務教育諸学校の教科用図書無償給与制度の見直しについては、今でもその動きはあるのか。



◎(総務課長) 昨年までは話題になっていたが、直近ではない。



◆(藤原副委員長) そうであれば、これを除いた形で意見書案をまとめていきたい。



△陳情第14号 全小中学校への専任司書教諭配置についての陳情

 陳情者から、口頭陳述があった後、総務課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原副委員長) 二つの陳情項目それぞれについて、どのように考えているのか。



◎(総務課長) 一つ目の国、県への要望については今後も引き続き行う。二つ目は国の動向を注視していきたいと考えており、市費での配置は考えていない。読書環境の整備及び管理運営の在り方については、ハード、ソフト面での対応が考えられるが、今後、国の動向を見ながら、また、他都市の実態も参考にしながら検討していきたいと考えている。



◆(広瀬委員) 専任司書を配置することでその効果が上がっていると聞いているので賛成である。兼職だと司書業務に当たる時間が、小学校で1.4時間、中学校で1.5時間であり、なかなか司書の仕事にかかれないので、専任の司書が必要である。専任司書がいる学校といない学校での実態比較をすると、いない学校では、昼休みの15分間と放課後の30分間が利用でき、土曜日は閉まっていて、夏休みは5日間だけ開館である。図書館に行きたいときに行けて、本を読みたいときに読めるようにしてほしい。



◆(仙波委員) 一般質問の際、専任司書を置くほうがよいという答弁だったと思うので、全小中学校に置けることがベターであると思う。問題は市費で司書職員を配置することであるが、仮に配置しようとした場合、どのくらいかかるのか。



◎(経理課長) アルバイトでは、1人当たり200万円として約1億3,000万円程度、正規職員では、1人当たり1,000万円として、約6億7,000万円程度となる。



◆(仙波委員) 第1項目の意見書提出はいいが、2項目については厳しいと思う。武庫中学校では調査研究のために司書を置いているが、市教育委員会としては、市費ではすべての学校に置かないと考えているようである。



◆(丸尾[孝]委員) 第1項目は賛成だが、2項目は努力してほしい希望はあるが難しいと思う。第1項目だけでもまとまらないものか。



◆(白井委員) 司書のいない学校の実情は、広瀬委員の言ったとおりなのか。



◎(指導第1課長) 小学校の時間帯ではその程度だと思う。



◆(白井委員) 自由に図書館に行けたらいいと思うが、時間帯を広げることは無理か。



◎(指導第1課長) 基本的に自由に図書館に行けるが、児童は外で遊ぶことも大事である。



◆(藤原副委員長) 第1項目だけでもまとめられないか。



◆(安田[勝]委員) 第1項目のすべての小中学校にというところが引っ掛かる。確かに法改正後であっても、本市では13校が過小校ということで適用にならず、学校間格差が生じる。このあたりでそろそろ統廃合の時期に来ているのではないかと思うがどうか。



◎(総務部長) すべての小中学校の図書館に司書を置くことは要望としてあるが、統廃合の必要性については熟慮する必要がある。まだ、国のほうでも検討の余地があるので、教育委員会としても国の動向をにらんで検討していく。今、二つは切り離して考えていかなければならないと思う。



◆(安田[勝]委員) 野草市長のときの御園小学校統廃合の経験が引っ掛かっているのだと思う。第1項目だけでもというが、国で一定の措置をした後、市費でやれということは、火を見るより明らかである。会派としては、継続審査を希望する。



△陳情第15号 ゆとりある学習指導要領への改訂についての陳情

 陳情者から、口頭陳述があり、続いて、指導第1課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬委員) 文部大臣の諮問機関である中央教育審議会で、学校の在り方について議論され、学校教育にゆとりを持たせることが必要であるとあり、また、西宮市、宝塚市、伊丹市では、既に意見書の提出をしていることから賛成の立場である。



◆(仙波委員) いちばん問題であるのは、月2回の土曜日の授業分が、他の曜日に上乗せすることになりかねないということである。本市では、そういう例はないのか。



◎(指導第1課長) ない。



◆(白井委員) 運動会等の行事に関連して、学校で影響はあるのか。



◎(指導第1課長) 大運動会と小運動会を一つにまとめるなど、行事の精選を行い授業に負担がかからないように工夫している。



◆(白井委員) 各学校によって対応が違うのか。



◎(指導第1課長) 各学校によって違う。



◆(白井委員) 対応の状況はどうか。



◎(指導第1課長) 手もとに資料があれば説明できるが、今、資料がない。



◆(丸尾[孝]委員) 陳情者の意見と食い違うが、現行のこのような学習指導要領でも負担がなければ、見直しはいらないと思う。



◆(仙波委員) 完全週休5日制になっても上乗せはしないのか。



◎(指導第1課長) 国のほうで完全週休5日制に向けて、学習指導要領等について検討しているところである。



◆(広瀬委員) 授業時間が減ったが、教える内容が変わらないので、授業についていけない生徒が出てくる。この小学校でのつまづきが、中学校へ行ってからもついていけないという実態がある。今の時期に、ゆとりある学習指導要領に改訂するよう働きかけるべきである。



△陳情第16号 市立小学校のプール洗体槽全廃についての陳情

 学校保健課長から、見解説明があり、続いて、田村委員長から、本件について、昨日までに70人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(仙波委員) 陳情文書表の中のことで、事実関係の確認を二つしたい。一つは保護者に説明がなされていないということ。もう一つは、アトピーである子供にも、保護者からの申し入れがなければ、洗体槽を使用させているということ。これは事実なのか。



◎(学校保健課長) 腰洗い槽の使用については、毎年、プール管理講習会において各学校に対し、保護者への周知について指導している。また、今シーズンは参考文例を示し、文書による周知についてもお願いした。アトピーの生徒については、健康診断等で把握し、保護者との情報交換を十分に行い、腰洗い槽を使用させないで、シャワー等の使用により、十分身体を洗浄するよう指導している。



◆(仙波委員) それではこのような内容の陳情が出てくるのはどうしてか。



◎(学校保健課長) 理解に苦しんでいる。



◆(仙波委員) 洗体槽を使用しない他の方法はあるのか。



◎(学校保健課長) プール水の衛生管理については、国の基準に基づいて実施している。基準では、浄化装置のあるプールについては使用しなくてよいが、本市のような入れ替え式のプールでは腰洗槽を使用することが望ましい。



◆(仙波委員) 浄化式についてはどうか。



◎(学校保健課長) 昨年度の文教委員会での意見を受け、今シーズンは循環浄化装置のある浜小学校と竹谷小学校の2校において、実験的に腰洗い槽を使用せずにやっている。



◆(仙波委員) 水質等の結果はどうか。



◎(学校保健課長) 2校については、定期的な検査以外に、7、8月に2日薬剤師会に調査を依頼したが、残留塩素濃度のばらつきと、基準内ではあるが、一般細菌が検出されたほかは異常なかった。その他の学校については、例年とほぼ同じ状況である。



◆(藤原副委員長) ほとんどのプールは相当年数が経っているので、建て替える必要があるが、ばく大な金がかかる。五、六年の間にすべて浄化式にしていけばよいと思う。



◆(平山委員) プールでの感染症が恐いが、洗体槽を使用することでO157を予防することができるのか。



◎(学校保健課長) O157は大腸菌の一種であり、文部省の定めている残留塩素濃度基準は、大腸菌による感染予防も含めた基準である。



◆(広瀬委員) 浄化装置があれば全廃できるので、全会一致で採択してほしい。



◆(谷川委員) 陳情者と教育委員会の意思の疎通が図れていない。陳情者と十分話し合って、そごがないようにしてほしい。



◆(白井委員) アトピーの子供でなくても、保護者から、洗体槽を使用したくないとの申し出があれば、どう対応しているのか。



◎(学校保健課長) それぞれの学校において、プール前に保護者と情報交換をして、健康観察を行っている。熱のある子供もいるし、それらを踏まえて判断している。



◆(白井委員) 洗体槽の使用に対して不安がある保護者には、どう対応するのか。



◎(学校保健課長) 腰洗い槽は児童全体の安全を守り、感染症を予防するために必要なものであり、使用するように指導している。



◆(白井委員) お願いであって強制ではないのか。



◎(学校保健課長) プールは授業の一環として実施しているものであり、このことを踏まえて、各学校において指導してもらっている。

(調査事件)



△保健室登校について



◆(丸尾[孝]委員) 保健室登校は、家庭教育の崩壊、弱体化が原因である。学校には行くが教室には行かない生徒が、五、六年の間に倍増してきているが、本市での実態はどうか。また、どのように対処しているのか。



◎(指導第2課長) 不登校傾向にある小学生で今年の4月から7月までに保健室に登校した人数は3人で、中学生においては7人である。これへの対処については、不登校対策の一環として、養護教諭はもちろんのこと、学校及び保護者と十分連携し解決に向け取り組んでいきたいと考えている。



◆(丸尾[孝]委員) これから増えていくことが予想されるが、そのあたりについてどうか。



◎(指導第2課長) 昨年も、保健室登校した生徒は10人未満であり、その後の指導において解決しているものもある。

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△生活福祉委員会

                                   9月24日

(審査事件)



△議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

      第1条 歳入歳出予算の補正のうち

       歳出 第15款 民生費

 福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川副委員長) 精神薄弱者通所援護施設建設事業は全額市負担ではないのか。



◎(障害福祉課長) 建設費については、国、県、市及び当該法人の負担となっている。



◆(早川副委員長) 特養の建設のときにも言ったが、国基準と実勢額との間で単価差が出ている。国基準額では実態に則したものとなっておらず、福祉施策を充実していくうえで障害となっている。いったい単価差はどれくらいあるのか。



◎(障害福祉課長) 本事業に係る市基準額は6,305万円であるのに対して、国基準額は5,508万円であるため、この差額が超過負担分となっている。



◆(早川副委員長) 国等に要望し、超過負担がなくなるよう努力されたい。また、授産施設の分場はこれからどういう計画をしているのか。



◎(障害福祉課長) 養護学校の卒業生は、推計で毎年平均31人であるが、五、六人が就職予定であるため、差し引き25人程度の受け皿が必要である。そのため、施設整備については、継続して行っていくが、現実として、土地の確保等難しい面はある。しかし、今後とも施設は造っていきたいと考えている。



◆(早川副委員長) 建設用土地は無償貸与なのか。



◎(障害福祉課長) そのとおりである。



◆(早川副委員長) 現在、精神薄弱者、身体障害者の施設や小規模作業所がたくさんあるが、土地については、法人にのみ無償貸与されており、それ以外のものには、家賃等の補助しかなされていない。これ以上の補助は考えていないのか。



◎(障害福祉課長) 小規模作業所の中でも、個人で作業所を運営している場合には、人件費や家賃等の運営費補助は行っている。また、今後は、運営費補助の増額についても検討していきたい。



◆(早川副委員長) 法人格を取るのが大変な中で、それぞれ運営に努力している状況はよく分かる。法人格を有していなくても十分な補助が受けられるよう要望しておきたい。



◆(荒木委員) 小規模作業所に無償貸与されている土地は424?であるが、その土地の評価額は幾らか。



◎(障害福祉課長) 1?当たり25万9,000円であるため、全体では約1億1,000万円となる。



◆(田之上委員) 小規模作業所を造るため、土地を貸してほしいと窓口に相談に行ったところ、希望がたくさんあるため、対応が難しいとの返答であったという話を聞いたことがある。しかし、これからは、たくさんの人を1か所に集めるよりも、それぞれの地域ごとに近くに拠点を設けるというのが、時代の流れとなってきている。そのため、小規模作業所に対しては、土地貸与も含めて、もっと施策を広げていってもらうよう要望しておきたい。



◆(北委員) 9月21日に障害者の人たちとの話し合いに出席したが、市に対して具体的にこうしてほしいという要望をしていない人も数多く見受けられる。声に出す人だけに限らず、声に出さない人にも目を向けて、バランスのいい福祉行政を行うよう要望しておきたい。



△陳情第2号 犬、猫の避妊、去勢手術助成についての陳情

 生活衛生課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(今西委員) 野良犬は捕獲するが、野良猫については野放し状態であるため増え続け、苦情も相次いでいる。なんらかの対策を講じるべきであると思うが、助成についての他都市の状況はどうなっているか。



◎(生活衛生課長) 京都市、高砂市、和歌山市などでは、犬の分にだけ助成を行っている。



◆(今西委員) 本市では、猫の場合も一時期助成していたことがあるが、犬の場合は狂犬病のこともあるため、より神経を使っている。しかし、猫の場合も野放しによって増え続け、鳴き声が騒がしいなどの苦情も出てきているため、なんらかの対策が必要である。猫の去勢、避妊手術をするには、オスが1万2,500円、メスが2万円と費用がかかり過ぎることも野良猫を増やす一つの要因と思われる。たくさんの数の猫が放置されたままの状態であるというのも問題である。これについて当局の取り組み姿勢を聞きたい。



◎(生活衛生課長) 子猫を持ってきた場合は、引き取るなどはしているし、できるだけ去勢、避妊のPRも行うなど啓発についても力を入れて取り組んでいる。



◆(米田委員) これは飼い主の問題であり、飼い主の責任として徹底させることが必要であると思うので、個人的には即決で否決したいという思いである。また、市報等によりモラルの向上を図ることは、今後も続けていく必要があると思う。



◆(北委員) 野良猫が野良猫を生んでいる。最近では、業者の手によって捕獲され、三味線用に売られるなどしているが、当局は実態調査を行っているのか。



◎(生活衛生課長) 実態は把握していない。



◆(北委員) 野良猫の数は増えてきているので、飼い主に対して、いろいろな方法で去勢、避妊のPRを行ってもらいたい。また、飼い主のいない野良猫の数を調べて、ぜひ対策を講じるよう要望したい。



◆(早川副委員長) 保健所運営協議会などでは、野良猫対策等きっちりと行うようにとの意見は出ていないか。



◎(生活衛生課長) 今のところ具体的な意見は出ていない。犬の場合、狂犬病予防法があるので対策を講じやすいが、猫の場合、野良猫と飼い猫を区分する裏づけがないのでやりにくいという面がある。



◆(早川副委員長) 例えば、公園の砂場は野良猫の排せつ物で不衛生であるため、かなりの市で砂の入れ替えを行っているが、本市はこのような野良猫対策も裏づけがないのでしないと考えてよいか。



◎(生活衛生課長) 野良猫を捕獲することについては難しい。持ってきてもらえば引き取るようにはしている。



◆(早川副委員長) 野良猫対策については、啓発と併せて、なんらかの具体的な対策を講じる必要があると思う。

 野良猫の苦情が多い中、持ってきたら引き取るというが、野良猫対策については市報などでPRするしかないのか。



◎(生活衛生課長) 野良猫にえさをやらない、飼い主の責任で避妊手術をすること等のPRは行っているところである。



◆(今西委員) 動物愛護センターを造っても、けっきょくは、犬猫などの小動物の命を奪うことはなくならず、子供の心を育てるということからはかけ離れたものとなり、教育の問題にもかかわってくるものである。幾らかの行政の手だてがあれば、飼い主は避妊手術させるのに、行政がそういう手だてを講じていないのは納得できない。市の姿勢としては、歩み寄っていく方向で検討するよう要望しておく。



○(滝内委員長) 採決に入ってはどうかという意見が出ているが、各会派の委員の意見を聞きたい。



◆(中川委員) 新政会は否決してもらってもよい。



◆(田之上委員) 飼い主の責任であるので、即決で否決してもらってよい。



◆(荒木委員) 清風会では意見が二つに分かれており、本日採決に入るのはしんどい。今回は継続でお願いしたい。



◆(下地委員) 公明も否決してもらってよい。



◆(米田委員) 近いうちに採決に入れるという状況、雰囲気にあるということだけは述べておきたい。



△陳情第10号 身体障害者手帳保有者の訪問看護料の公費負担についての陳情

 保健予防課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川副委員長) 訪問看護ステーションの事務分担は、保健局か福祉局か。



◎(保健予防課長) 保健局の所管である。



◆(早川副委員長) 保健局であるならば医療の一環と捕らえているのか。



◎(保健予防課長) 訪問看護についての担当は保健局である。訪問看護制度は老人保健法で規定されているが、それによれば、保健でも医療でもないとされている。



◆(早川副委員長) 医者の往診と病院からの訪問看護は別になるのか。



◎(保健予防課長) 別である。



◆(早川副委員長) 訪問看護事業が始まって3年になり、市単独の訪問看護事業も行っているが、訪問看護は医療行為の一端で、医者の指示に基づいて行うものではなかったのか。



◎(保健局次長) 医者の指示に基づいて、看護婦を訪問看護ステーションから派遣しているものである。



◆(早川副委員長) 高齢者保健福祉計画で地域、在宅での福祉をうたってもう2年になるが、在宅でストップ・ザ・寝かせきりを推進しようとしても、家族が面倒を見切れなくなってしまえば、長期療養型の病院に入れるしかないということなのか。



◎(保健局長) ここで言われているのは、訪問看護料について、65歳以下で重度身体障害者の人にも公費負担措置の対象を広げてほしいというものであり、在宅で家族が面倒を見切れなくなった場合の一つの方法として訪問看護ステーションの利用も考えられるということである。



◆(早川副委員長) それ以外にはどんな方法が考えられるか。



◎(保健局長) 病気入院、施設入所、他の福祉制度を利用するなどケースごとによって個別的に検討しなければならない問題である。



◆(早川副委員長) 訪問看護は、在宅福祉制度の中で行ってきたものであるが、費用負担は医療ではないので、公費負担なしになったのだと思う。しかし、国民年金の障害年金を4万円もらっている人にとって、自己負担額が二、三万円というのは、大きな負担となる。病院での医療ならば医療補助があるが、訪問看護については補助はなく、老人医療の対象となっていない部分で漏れが出ている。行政としてはこれをなんとかすべきであると思う。



◆(北委員) 障害者などの社会的弱者のうちで、65歳未満で身体障害者手帳1級から3級の対象者は何人いるのか。



◎(保健予防課長) 本年7月1日現在で、ねたきりの人は968人である。このうち65歳未満の人は146人で、その中で身体障害者1級から3級に該当する人は85人である。



◆(北委員) 公費負担する場合、どれくらいの金額が必要なのか。



◎(保健予防課長) 程度によって違いがある。まず、月1回だけ利用する場合、1回当たりの料金は、基本料5,300円と管理療養費7,000円で計1万2,300円となるが、国保家族の場合、3割負担となるため自己負担額は3,690円となる。次に、月に2回から12回利用する場合、1回当たりの料金は、基本料5,300円と管理療養費2,900円で計8,200円となるが、国保家族の場合、自己負担額は2,460円となる。ただ、利用する人それぞれケースが異なるので、1人当たりどのくらいの金額が必要になるかは一概に言えない。



◆(北委員) 核家族化により、家族で助け合うことが少なくなってきている現状の中で、特に、相談がある場合は、相談に乗っていくという体制づくりは必要であると思う。



◆(今西委員) 在宅で面倒を見れない場合に他の手だてがあるのかと言えば、特養にもかなりの待機者がいるなど家庭で介護できない人のための方策は講じられていないのではないか。他の施設等の受け皿はあるのか。



◎(保健予防課長) 待機者数については把握していない。



◆(今西委員) すんなりと入れる状況ではないのか。



◎(保健局長) 市内に限定しなければ、老人病院などの長期療養型病院がある。



◆(早川副委員長) 市長はストップ・ザ・寝かせきり運動を掲げたが、65歳前にねたきりになった場合、市内には受け入れ施設は充足しておらず、あとは市外の老人病院への入院しか考えられないが、それを容認するのか。加えて、身体障害者などは一般に資力がない人が多いが、方策を講じるということはしないのか。



◎(保健局長) 一つ一つの事例を聞きながら、在宅の訪問着護だけではなく、福祉サイドから見て相談に乗るなどそれぞれのニーズに応じて適切な処遇ができるよう考えている。ストップ・ザ・寝かせきり運動はその一環として推進しているものである。



◆(早川副委員長) ストップ・ザ・寝かせきり運動を推進しているものの、実態としてフォローできていない部分がある。国の法律の基準を越えて対策を講じるべきではないか。ねたきりで、かつ65歳未満の重度身体障害者85人に対して、老人と同じ程度の利用に対して補助するとなると、補助額は減額せざるをえないのか。もしくは、補助する気は全くないのか。神戸市においては、65歳以上の老人の場合と同額を助成しているが、こういう事業を当局は知っているか。



◎(保健予防課長) 国において現在検討中の介護保険法案の中の一つのメニューとして上げられており、今後、その中で検討していくべき事柄であると考えている。神戸市の制度は承知しているが、兵庫県は積極的に助成する考えはない。大阪府は地元の市町村と折半で負担している状況である。



◆(早川副委員長) どちらにしても、介護保険制度が確立するには、あと五、六年かかる。陳情事項は、補助対象者を社会的弱者の中でも、65歳未満で身体障害者の1級から3級に限定してきており、我が会派としては採択の方向で願いたい。



◆(米田委員) 会派として結論が出ていないので、継続で願いたい。65歳未満となると、市負担となるのでやりにくい問題である。また、これは、高齢者福祉の谷間にある問題であると思うが、保健と福祉が一体となって委員会で答弁するよう要望しておく。



◆(田之上委員) 医療の問題以外に福祉の問題がある。今、この陳情を採択しても、当局内部において実施していけるという環境が整っていない。来年ぐらいには実施できる体制をつくるという当局としての姿勢を見せてほしい。



◆(荒木委員) まだ会派で意見がまとまっていない。もし、採択するとすれば公費負担になるが、本市では非課税ぎりぎりのところで税金を納めている人も多く、社会的弱者だけにとどまらず、全体的に、平等に負担するように配慮してほしい。



◆(中川委員) 新政会は継続で願いたい。



◆(下地委員) 同じく継続で願いたい。



△陳情第17号 介護保険法案の抜本的修正についての陳情

 福祉政策室課長から、国の状況等について説明があった後、事務局から、過去に出された請願、陳情の処理経過及び意見書の提出状況について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 本陳情の陳情項目は1項目から8項目と多岐にわたっているが、昨年出された請願、陳情との相違点はあるのか。



◎(事務局) 昨年提出のあった請願については、介護保険構想の白紙撤回を求めるものであり、また陳情については、税財源による措置制度と介護保険制度を組み合わせること、国からの交付金の増額による介護の社会基盤を早期に充実させること、給付対象に65歳以下も含め、障害者にも適用させること、及び保険料は定率制とし、高齢者や低所得者からは徴収しないことの4点を陳情している。本陳情とは若干関連している部分もあるが、大部分は新たな陳情項目を掲げている。なお、昨年9月に委員会として、それらの細かい部分は除いて、基本的なところだけを取りまとめて意見書を上げたという経過がある。



◆(早川副委員長) 意見書を出して効果はあったと思われるか。



◎(事務局) 意見書を出したことによって、そのまま意見が反映されたとは言い切れない部分はあるかもしれない。



◆(早川副委員長) 第1項目の40歳以上の介護を必要とするすべての者を対象とし、加齢疾病条項は削除することとあるが、40歳から65歳未満の者については、どのような場合が給付対象となるのか。



◎(福祉政策室長) 40歳以上の第2号被保険者で、加齢に伴う疾病で、脳血管疾患や初老期痴ほうなどが給付対象となっている。



◆(早川副委員長) 介護保険でもフォローできない部分については、地元の自治体が負担するしかないが、その場合、現在のサービス水準よりも低下すると思うがどうか。



◎(福祉政策室課長) 介護保険制度の給付内容が、在宅12種類、施設3種類と限定されているため、現段階では、介護保険制度の給付内容以外で現在実施しているサービスについても実施していかざるをえないものと考えている。従って、現在の給付水準より劣ることにはならないと考えている。



◆(早川副委員長) いろいろな制度の狭間にかかってしまう人も多くいるので、介護保険制度や措置制度を抜本的に見直していく必要はあると思う。また、今後、介護保険の国庫負担を引き上げ、市負担、利用者負担を引き下げるように要望することも必要だと思うので、意見書を上げるという方向で願いたい。



◆(田之上委員) 事務局は、前に出された請願、陳情の審査経過及びそれを踏まえて意見書を出したということについての説明を陳情者に行ったか。



◎(事務局) 陳情者への経過説明は行っており、それを踏まえて今回提出されたものである。



◆(田之上委員) 1項目から8項目の中には、首をかしげるような内容もある。また、昨年の意見書も慎重に議論を重ねて出したものであり、今回、それ以上のことを言っても効果があるのか疑問である。陳情者は前回と同一人物か。



◎(事務局) 別である。



◆(米田委員) 昨年の委員会で、いろいろ議論した中で、意見を統一してまとめ上げたという経過がある。今回、再度意見書を上げるということになれば、昨年の意見書はいったい何だったのかということになるのではないか。また、今回も陳情項目は多岐にわたって具体的な内容となっており、昨年の例から見てもまとまりにくいのではないか。今回の処理方法としては、昨年の意見書で十分なのではという意見と継続にするという意見があると思うが、今回採決に入らなければ継続で願いたい。



◆(中川委員) 前回と背景は同じであるのに、団体として再度同じものを出せるのか。前回でも大きくまとめて出したという経過があり、否決してほしい。



◆(荒木委員) 会派としての態度は決まっていて、採決に入ってもらってもよい。8項目で国保料滞納者に対する制裁強化条項を削除することとあるが、もってのほかであると思う。権利と対比的に義務や責任があるということを忘れている。陳情を提出する人もきっちりとした認識を持ってもらいたい。



◆(下地委員) 昨年に意見書を提出していることもあり、もういいのではないかと思う。



◆(北委員) 米田委員とは同じ会派だが、できれば継続にしてほしい。



◆(早川副委員長) 確かに、陳情項目のすべてを意見書に反映させるべきであるとは思わないが、市民から意見は言える。また、実際に、8項目にもわたり問題点が指摘されている中で、本件を否決するのは問題である。意見書を上げていくべきときは上げていくという姿勢がたいせつであると考える。また、秋の国会で介護保険法案が通過しそうな状況にあるが、問題点があるままスタートさせるのは避けるべきであると思う。今回は継続で願いたい。



◆(田之上委員) 陳情するのは市民の権利であり自由だが、同じような内容のものを再度審議するのも疑問である。1年前に議会として意見書を上げた重みというものもある。否決したらどうかと思うが、その点も含めて早川副委員長の意見を聞きたい。



◆(早川副委員長) 今回の陳情は、昨年意見書が出されているということを踏まえたうえで、更に出されてきたものである。これは、まだ他に問題があるからであり、意見書を1回出したらもう審議が終わりというものでもないと思う。



◆(今西委員) 陳情者からは具体的な項目について提案されており、新たな部分については、議会として議論を重ねていく必要があると思う。また、第8項目について、国保滞納者は、介護を受けられなくなるのではないかという危ぐを持っており、安心して受給できるようにする必要があると思う。



◆(田之上委員) 国が介護保険を導入するのに、市が二の足を踏んでいるのは、国保の二の舞になるのではないかと恐れているからである。市が滞納をどうするかで取り組んでいるときに未納を容認するようなことは許されない。介護保険の料金はきっちりと払うべきであり、容認するような論議は許されない。



◆(早川副委員長) 現状で言うと、高い保険料は問題であり、行政の考え方も費用をどういう形で税金や国保に上乗せするかになっている。しかし、低所得者には大きな負担となり、第2項目の低所得者の関係で第8項目が出てきたと思うので、検討の余地はあると思っている。滞納を容認するしないを言っているのではない。また、今の介護保険法案は完全ではないので、今後とも国会の中できっちりと論議してもらうべく意見書を上げる必要がある。



○(滝内委員長) 閉会中の継続審査を要求することとしてよいか。



◆(各委員) 異議ない。



△陳情第18号 国民健康保険の充実についての陳情

 国民健康保険管理担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(下地委員) 国保料は、近隣自治体と比較して高いのか。



◎(国民健康保険管理担当課長) 均等割と平等割を足した額は、9年度で、尼崎市は5万9,880円、神戸市は5万5,520円、西宮市は5万5,440円、芦屋市は4万6,920円、伊丹市は5万100円、宝塚市は5万3,700円、川西市は4万7,000円、三田市は5万5,000円となっている。なお、市県民税課税世帯が50%を割っているため、応能割を若干下げている。



◆(早川副委員長) 本市では、所得の低い人が多いから、市は国保料を高くしないとやっていけないのか。



◎(国民健康保険管理担当課長) 一概にそうは言えない。高額所得の国保加入者が少ないため、比較的多数を占める低所得者に比重を置いた形で保険料の在り方を考えている。



◆(早川副委員長) 滞納しているのはどのくらいの層の人が多いか。



◎(国民健康保険管理担当課長) 市県民税が少しかかった層と限度額前後の層の人が多い。



◆(早川副委員長) 市県民税がかからない人は減免されるが、ぎりぎりでかかる人は、負担が大きくなる。自治体としてはしんどいと思うが、均等割、平等割を下げて払いやすくするよう市独自の減免を行って、それを積極的に活用されるよう要望したい。また、低所得の人から保険料を取ろうとすると、滞納が増えてもしかたがないと思うので、今後検討してほしい。次に、現在の所得割、均等割、平等割の賦課割合は、47対37対16としているが、法律上は幾らになっているか。



◎(国民健康保険管理担当課長) 50対35対15である。



△陳情第19号 保健所の統廃合反対についての陳情

 保健局企画担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川副委員長) 地域保健法改正時の国会の付帯決議では、1拠点保健所が基本だが、複数配置も認めるようにという内容であったと思うがどうか。



◎(保健局企画担当課長) そういう付帯決議があったことは知っている。地域の実情に応じたものにするべく、極端なしばりはかけないようにという趣旨であると思われる。



◆(早川副委員長) 今の体制を維持するのには、かなり無理があるのか。



◎(保健局企画担当課長) 今後、今の体制で効率的にやれるかが問題である。



◆(早川副委員長) 精神保健法の関係で措置入院させる場合、各地域保健センターで対応するのではなく、1拠点保健所で対応することになるのか。



◎(保健局企画担当課長) 内部的に検討を進めているところである。市としての計画がまとまった段階で報告したい。



◆(早川副委員長) 拠点保健所には医師はいるが、判断を求められたところには必ずいないといけないと思う。地域保健法では、本来の保健所機能が十分に果たされていないのではないかと思う。地域にあって24時間対応できないと大変であるので、現行の4保健所2支所の体制は維持すべきであると考える。

(調査事件)



△健康保険法等の改正に伴う福祉医療の現状について



◆(早川副委員長) 今回の国の福祉医療制度の改悪に伴って、市民負担分と市単負担分はそれぞれ幾ら増減したのか。



◎(福祉医療課長) まず、老人医療については、外来1か月1,020円であったものが1か月4回を限度として1回500円に、入院1日710円であったものが1日1,000円に、薬剤については1種類1日分につき15円自己負担になった。次に、心身障害者医療について、身体障害者1級から3級、精神薄弱者A、B1の人の外来一部負担金については公費助成し、6歳未満の乳幼児についても外来免除としている。今回の改正により、8年度決算ベースで言えば、老人医療は1億1,800万円減額、身障、母子、精薄で2億2,000万円増額しているため、公費負担は、差し引き1億200万円増額している。



◎(保健予防課長) 気管支ぜん息患者のうち、6歳以上の児童については、通院を除いて薬剤を負担してもらうようになった。ただ、6歳未満については、負担の対象となっていないので変更はない。



◎(公害健康補償課長) 9月1日付けの改正であり、レセプトは2か月遅れで出てくるので、患者負担額の増減についてはつかみかねている。



◆(早川副委員長) 制度として、もっと充実したものにするよう要望しておく。



△生活支援(生活福祉資金)特例貸付制度について



◆(早川副委員長) 生活支援特例貸付制度について、県下における本市の件数は幾らか。



◎(社会福祉協議会担当課長) 県下での貸付総数1,492件のうち、本市分は44件である。



◆(早川副委員長) この制度は、震災復興プログラムの中の重要な施策であり、仮設住宅からの移転費用に困窮する市民が利用する頻度は多いと思われるが、件数的には非常に低い数字になっている。これはどうしてか。



◎(社会福祉協議会担当課長) 仮設住宅等から転居するのに、この制度を利用する人の割合は、県下の平均が7.5%であるのに対して、本市は8%であり低いという認識はない。



◆(早川副委員長) 仮設住宅等からの転居と言うが、仮設住宅以外からの転居はあるのか。



◎(社会福祉協議会担当課長) 大部分が仮設住宅からの転居であるが、友人宅に仮住まいしていて、その後転居した場合も含まれる。



◆(早川副委員長) この制度は、基本的に仮設住宅に入居している者を対象にしているが、本市の場合、仮設に入っていない生活困窮者も多く、対象者を拡大していくべきであると思うがどうか。



◎(社会福祉協議会担当課長) これは県の制度であるので、本市独自で制度の拡大を図るのは困難である。ただし、意見は県に伝えていきたい。



◆(早川副委員長) 神戸や西宮に比べて、尼崎は仮設に入っていない人が多いので、その分実情に合わせた制度の運用を図っていくべきだと思う。恒久住宅が見つかっても、転居費用がないから断らないといけないという状況も見られるため、そのあたりのフォローを積極的に行っていってほしい。



△市民相談の内容について



◆(今西委員) 震災以降、金銭を借入したけれども、返済できない人が市民相談窓口を訪れる機会が増えたと聞くが、件数は把握しているのか。また、そういう人に対しての対応はどうしているのか。



◎(市民相談課長) 今日的な相談項目の一つとなっており、法律相談や市民相談等で受け付けているが、場合によっては、更に県や弁護士会の相談窓口を紹介するなども行っている。なお、8年度実績では、法律相談とカウンターで受け付けたものを合わせて173件であった。



◆(今西委員) 市内に、相談業務をやっているところがあるが聞いているのか。



◎(市民相談課長) 承知していない。



◆(今西委員) そういった団体のパンフレットをカウンターに置くなどして紹介するよう要望しておく。



◆(早川副委員長) サラ金等の被害者の会が自ら相談窓口を設けるなどしている。県はそういった団体のびらを置いていると聞くが、本市ではどうして置いていないのか。理由があって置いていないのか。



◎(市民相談課長) 特定の団体のものを窓口に置くことは、これまでもしていない。昨日県に確認したところ、県には置いていないとのことであった。



△障害者プランの実施について



◆(今西委員) 障害者福祉新長期計画が策定されて1年が経過したが、推進協議会は1回も開かれていない。今後、どのように取り組んでいこうと考えているのか。



◎(障害福祉課長) 推進協議会は、障害者福祉新長期計画を推し進めていくうえで、そのフォローアップを図るための機関として、また、社会ニーズを素早く取り入れる機関として位置づけている。推進協議会の構成委員の選定は、18人を予定しており、現在、各団体に推薦を依頼しているところである。



◆(今西委員) 今後、推進協議会の開催は予定しているのか。



◎(障害福祉課長) 今年度については、1回開きたい。進ちょく状況については、今後報告することとしたい。



◆(早川副委員長) 推進協議会の設置に1年もかかっているのはどうしてか。



◎(福祉部長) 9年度予算議会に提案して認められ、構成メンバーについては、先般、議会選出の委員も選出してもらったところであり、他の委員についても、現在選定作業を進めているものである。



◆(早川副委員長) 次期実施計画に反映させなくてもいいから、この時期まで延ばしているのか。



◎(福祉部長) 障害者福祉新長期計画は、総合基本計画に基づく部門別計画の中に位置づけている。



△住宅改造支援事業の現状について



◆(田之上委員) 住宅改造支援事業を行って2年が経過した。この制度は、在宅福祉を推し進めるうえでいい制度だと思うが、福祉局長にその評価を聞きたい。



◎(福祉局長) 住宅改造支援事業は、在宅福祉の一つとして進めており、12年度に開始される介護保険が実施されても重要な制度であると認識している。



◆(田之上委員) 以前は担当課長が置かれていたが、今は係長対応になっている。これはどうしてか。



◎(福祉局長) 住宅改造支援事業を行ううえでの体制について、担当課だけですべての対応を行ってきたが、幅広く相談業務等を受け入れるような体制にしたことによるものである。制度上の問題もあるが、市民の立場に立った対応が必要であり、手続き等の面も工夫して対応していきたい。



◆(田之上委員) 住宅改造支援担当課長がせっかく配置されたのに、今では、高年福祉課の一つの事業としてなされている。ほんとうに市民の立場に立って施策を充実させるという観点から今の状況をどう認識しているかを聞きたい。また、窓口トラブル等はないか。



◎(福祉局長) この制度は、在宅福祉の一環としてやっているが、今後とも、創意工夫をしながら市民の立場に立ってやっていきたいと考えている。市民からの苦情については、制度上難しいということや審査が遅いなどの苦情を聞いている。



◆(田之上委員) この制度は、100万円まで市が助成するという非常にいい制度であるが、せっかくこのようないい制度を作っても、活用しにくいという面があれば問題である。複雑な申請書類を簡素化するなど市民本位でもっと活用されるようにしていかなければならない。また、市の財政が苦しい中で、県の補助をもっと多くもらえるよう要望していくことも必要である。また、担当係長が席を外していたら何も分からないという現体制についても改善するよう要望しておきたい。



△共同募金の配分と使途について



◆(田之上委員) 赤い羽根共同募金について、8年度の本市の実績は4,312万9,000円余りであったと聞くが、全額県へ納入したのか。



◎(社会福祉協議会担当課長) そのとおりである。



◆(田之上委員) 県の実績は4億7,763万円であったと聞くが、そのうち、本市に配分されて、助け合いに使った額は幾らか。



◎(社会福祉協議会担当課長) 県からの配分9,489万円のうち、3,089万7,706円が福祉施策に使われた額である。



◆(田之上委員) けっきょく、本市に返ってきた額は3,000万円余りで、率にして集めた額の71%ということか。



◎(社会福祉協議会担当課長) そのとおりである。



◆(田之上委員) 各地域では、年4回の募金業務にしんどい思いをしている。それなのに、本来の福祉の目的で使われたのは31%しかなく、残りの配分69%は、連協や支部社協の事務経費に使われているのか。



◎(社会福祉協議会担当課長) 県からの配分金の使途は、すべて地域福祉の向上のために使われていると認識している。



◆(田之上委員) 配分金は地域の高齢者団体等に配分されることはなく、ほとんどが支部社協の運営経費に使われているという実態があるということを認識してもらいたい。また、役員になったら募金運動ばかりであり、市長の言う地域力、地域創造力をつけるということとかけ離れているのではないかと思う。今こそ、地域の現状を直視して、来年にはどうにかするぐらいの心意気で取り組んで、なんらかの対応をしてほしい。このあたりで、行政の主体的な判断を求めたいと考えるが、当局としてはどう考えているのか。



◎(市民局長) 募金活動は、時の博愛精神の下、昭和22年から始まって長い歴史がある。しかし、その後の社会背景も変わってきて、現在、活動の対象や継続性の問題が議論されるなど21世紀の在り方を模索していると側聞しているが、その検討結果を今後に生かしていきたいと考える。また、今後、地域力をつけていかなければならないと考えているが、それにはボランティアの力を高めることがたいせつである。いずれにしても、募金活動は、地域の役員に負担になっていることは認識しており、機会を捕らえて訴えていきたい。



◆(中川委員) 共同募金については、どこでも問題になっている。連協会長がたくさんの割り当てをして集めているが、集まったものは恵まれない人に全部使ってもらって、戻って来ない制度にすべきであるということで、県社協にも申し入れを行ったところである。制度については本市の社協に申し入れしてもらっても困るが、まだまだ、国のほうで制度そのものについて抜本的に変えていくよう検討中であるということを聞いているので、この場で報告しておきたい。



◆(田之上委員) 地域活動については、連協、単協の自助努力に行政がおんぶされている部分が多いと思う。例えば、老人給食など町内会の自助努力だけでやってきたものであるが、ほとんどの人は市がやっていると思っている。地域の人は、自分たちで企画したことをやりたいと思っており、もっと地域の人が前に出れるような形にしないと、それが自治意識が薄れる要因にもなっていると思う。小田地区では、集めた2,000万円のうち240万円しか返って来ず、あまりにも上に吸い上げられる部分が多いと思う。金の取りっぱなしと言われることのないよう問題意識を持って取り組むよう要望しておきたい。

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(協議会)



△尼崎市地域保健問題審議会答申について

 保健予防課長から、答申の内容等について資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 今後の保健衛生行政の再構築に向けた基本的視点に生活者主体のサービスとあるが、今後、保健所をどう変えていくつもりなのか。今までの保健所は、どこがだめだったのか。



◎(保健局企画担当課長) これまで、一部に画一的なサービスがあったかもしれないが、生活者一人ひとりに自分で選んで利用してもらうということと地域に密着したサービス供給体制を整備することを念頭に今後の体制を考えていきたい。



◆(田之上委員) 地域での保健と福祉の縦割り行政が指摘される中で、福祉局長が審議会のメンバーになるなど、連携によって地域ケア体制を確立しようとしているのはよいことだと思う。しかし、各支所が地域保健センターにどうかかわってくるのか、また、福祉事務所はどうするのかイメージがわかない。今後どうしていくのか明確に答弁願いたい。



◎(保健予防課長) この審議会答申を受けて、今後、行政の責任において地域保健医療計画を策定していく中で、保健所体制や支所、福祉事務所との関係も検討調整して、本委員会に報告していきたいと考えている。



◆(田之上委員) 新しくできる地域保健センターに医師は配置されるのか。それは常駐体制か。また、どういうところを残していって、どういうところを合理化していこうとしているのか。



◎(保健局企画担当課長) 地域保健センターヘは、医師は必置とはなっていない。次に、合理化を検討しているのは、4保健所における生活衛生係で、規制的業務と医療監視業務を集約してはどうかとの意見が出ている。



◆(早川副委員長) 企画調整機能はどうなっているのか。



◎(保健局企画担当課長) 現在、各保健所の健康管理係において、調整を行っている。保健と福祉の連携に関して調整する部局は本庁に移していくほうが適当であると考えている。



◆(早川副委員長) 保健所法では、保健所が企画調整するのではなかったか。



◎(保健局企画担当課長) そのとおりである。



◆(早川副委員長) 四つの保健所運営協議会もあるので、保健所で企画を行ったほうが、より地域の実情に合ったものになるのではないか。



◎(保健局企画担当課長) 法的には、四つの保健所運営協議会も一本にすることは可能である。また、地域保健センターが下部組織になるのも可能だと思う。



◆(早川副委員長) 保健所運営協議会を一本にする必要はないと思う。今後、地域保健医療計画の改訂に取りかかると思うが、福祉との連携しか入って来ないのならば、今よりも後退になってしまう。現行の体制を崩さないよう要望しておきたい。

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△経済環境企業委員会

                                   9月22日

(審査事件)



△議案第80号 尼崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 水道局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(瀬井委員) 法及び関係政省令の改正に伴う条例の一部改正とのことだが、従前はどういう基準で、今回どう改正されるのか。



◎(給水装置課長) 給水装置の構造及び材質の基準については、今までは、十分に水圧に耐えること、水漏れのおそれがないことなどといった抽象的なものとなっていた。今回、政省令の改正により、厚生大臣が指定する試験をクリアすること、例えば1.75メガパスカルの水圧を加えても破損、水漏れを起こさないことといったように基準の明確化が図られた。



◆(瀬井委員) 給水装置については、日本水道協会で認定された規格品を使用することになっている。自治体によってはそれを再度検査しているところもあるようだが、本市ではどうか。



◎(給水装置課長) 日本水道協会の定めた基準に合格した給水装置を改めて検査する自治体は全国的に見て少ない。本市では再検査は行っていない。



◆(瀬井委員) 今回の条例の一部改正は、市民生活にどのような変化をもたらすものと考えているのか。



◎(水道局総務課長) 政省令の改正、条例の一部改正により基準に適合すればどのような材料でも使用できることになる。これは、消費者から見れば、選択の余地が広がることになる。また、基準に適合すればどのような使用材料でもよいので、メーカー間の競争が促され、結果として価格が安くなる可能性がある。



◆(瀬井委員) 水道の給水管の使用材料にはどのようなものがあるのか。



◎(給水装置課長) 現在使用している給水管の主流は、耐衝撃性硬質塩化ビニル管いわゆるHIVP管である。このほか、硬質塩化ビニル管いわゆるVP管、ステンレス管、内側をビニルでコーティングしたビニルライニング鋼管などが使われている。



◆(丸尾[牧]委員) 給水装置の耐水圧はどのような基準なのか。また、耐用年数の基準はあるのか。



◎(給水装置課長) 水圧については、1.75メガパスカルの圧力を加えても耐えるようにとの基準がある。耐用年数については特に定められていないが、給水用具については10万回開閉しても機能を保っていることとの基準がある。



△陳情第8号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情



△陳情第20号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情

 両件の陳情者から、それぞれ口頭陳述があった後、事務局から、国の状況等について説明があり、質疑応答の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 加工食品については遺伝子組み換え食品が既に使われているようだが、中央卸売市場において遺伝子組み換えの大豆やじゃがいもは流通しているのか。また、それらの安全性はどうか。



◎(女性生活部長) 生食用については遺伝子組み換え食品の輸入が許されていない。中央卸売市場はもちろん一般市場においても流通していない。加工食品については特に規制はなく、種類が多岐にわたるため中央卸売市場では確認できない。



◎(生活衛生課長) 遺伝子組み換え食品の安全性評価指針については、学識経験者等の専門家で構成された諮問機関である食品衛生調査会の審議を踏まえて厚生省が平成3年に策定した。また、安全性の評価は、食品衛生調査会において審議し、確認されている。



◆(丸尾[牧]委員) 生食用としては流通できないのは、安全性に疑問があるからではないのか。また、安全性評価は、既存の食品と比較し、遺伝子組み換えにより新たに生成されたタンパク質のみを対象としている。遺伝子組み換え食品そのものの安全性が確認されたわけではないと思うがどうか。



◎(女性生活部長) 生食用の輸入が許されていない理由は分からない。また、食品衛生調査会が指針に基づき安全性評価を判断しているもので、それ以上のことは分からない。



◎(生活衛生課長) 指針では遺伝子組み換えで新たに生成されたものと、それにより付加された機能を検査することになっている。既存の食品と同等と考えられる部分については従前から安全な場合、それ以上は検査項目には含めていないものと考えられる。



◆(丸尾[牧]委員) 遺伝子を組み換えた以上、新たな物質を作ったものと見なすべきだと思う。安全性評価では、急性毒性などは調べることになっている。しかし、発がん性や催奇性、アレルギー性などは検査対象となっておらず疑問が残るということを言っておきたい。



◆(小柳委員) 表示を義務づけてほしいとの願意が含まれている。当局の所管は消費生活課になるのではないかと思うが、当局としては主体的にどう考えているのか。



◎(消費生活課長) 遺伝子組み換え食品は消費者にとって関心の深い問題であると受け止めている。市としてはその安全性についての講演会を実施するなど広く啓発や知識の普及に努めている。また、コープこうべなどでは研究会を設置し取り組み方向を出す予定とのことである。一定の尺度があれば市としても対応できる。



◎(女性生活部長) 一定の尺度があれば市としても対応するという点について補足して説明する。市内の消費者団体が遺伝子組み換え食品について調査研究に取り組んでおり、その中から一つの方向性が出れば、それに添って市としても意識啓発に取り組むことができるのではないかという趣旨である。



◆(小柳委員) 例えば阪神間各市の所管課長会といった場で調査研究しているのではないかと思う。消費者団体の取り組みではなく、行政として主体的に取り組んでいることを聞きたいがどうか。



◎(女性生活部長) 食品の安全性は食品衛生法の範ちゅうになる。これは国レベルの問題であり、市として独自には取り組みにくいという面がある。しかし、遺伝子組み換え食品については市民の関心も高いので、消費者協会と連携し、市として講演会を実施するなどの取り組みもしている。



◆(小柳委員) 遺伝子組み換え食品の安全性には大きな関心が集まっている。阪神間のネットワークもあるはずで、行政としても主体的に取り組んでほしい。次に、陳情第8号は、市として表示を義務づけてほしいとの願意である。仮に義務づけるとすれば所管はどこになるのか。



◎(生活衛生課長) 陳情の願意には消費生活の観点と食品衛生の観点があると思われる。食品衛生の観点では、食品衛生法で表示すべき事項を定めているが、遺伝子組み換え食品の表示を義務づけることは難しいとされている。



◆(小柳委員) 市における所管はどこになるのか。



◎(消費生活課長) 食品の表示方法には、自主的表示、食品衛生法に基づく表示などがある。これらのうち厚生省は食品衛生法に基づく表示を所管している。しかし、市として表示を義務づけることは無理であり、所管も特にない。



◆(小柳委員) 市として独自に表示を義務づけることは困難と受け止める。しかし、両件には共通する項目もある。ついては、その点に絞って早急に意見書を提出してほしい。次に、他市の意見書提出状況はどうか。また全国レベルではどうか。



◎(事務局) 神戸、西宮、伊丹の各市が意見書を提出している。芦屋市では陳情が議長預かりとなっている。宝塚市では請願が審議未了、陳情が採択の方向である。川西市では請願が提出されており意見書提出の方向である。三田市では請願、陳情ともに提出されておらず、意見書提出の動きはない。なお、全国的な状況は把握していない。



◆(飯田委員) 陳情第8号の口頭陳述の際に配られた資料を見ると、安全性評価と言っても急性毒性があるかどうか短期間の実験しか行われていないとなっており、慢性毒性などは不明である。従って、食べる側にとっては表示をしてもらいたいと考えるのは当たり前であり、採択には賛成である。次に、食品表示問題懇談会の遺伝子組み換え食品部会で審議中とのことだが、部会委員にはどういった人が選ばれているのか。また、陳情第8号の文書表では、昭和電工が開発した栄養食品で被害が起き、死者まで出たと書かれている。その後の経過はどうか。また、原因は究明されたのか。



◎(消費生活課長) 食品表示問題懇談会の遺伝子組み換え食品部会の委員は20人である。大学教授が3人のほか、消費科学連合会事務局長、生物系特定産業技術研究推進機構理事、日本生活協同組合連合会常務理事、財団法人食品産業センター専務理事、また業界団体からキリンビール、日本たばこ産業、カゴメの取締役、更にマスコミから日経新聞社論説委員のほか、主婦連合会、女優などである。次に、昭和電工の件であるが、厚生省に確認したところ、アメリカ政府、日本政府とも了知しているが、因果関係は立証されておらず両政府とも関知していないとのことであった。



◆(飯田委員) 部会委員の顔ぶれを見ると、公明正大に論議できるのかどうか疑問に思う。次に、昭和電工の件についてであるが、アメリカでは損害賠償事件にまでなったと思う。大きな問題なら関心も集まるはずだが、なぜか急速に問題が小さくなっている。行政としても追跡調査すべきだと思う。次に、遺伝子組み換え食品に関し、何か消費生活センターに相談といったことはないか。



◎(女性生活部長) 本年度、今までに遺伝子組み換え食品に関する相談はない。



◆(瀬井委員) 9月3日付けの朝日新聞で、日本生活協同組合連合会は自主ブランド食品の原料に大豆などの遺伝子組み換え農作物を使っているかどうかの表示を始めると報道されている。また、全国農業協同組合連合会も生協向けの家畜の飼料になる外国産トウモロコシについて遺伝子を組み換えたものとそうでないものを分けて収穫し、輸送すると書かれている。更に、同記事では、企業の中でもカゴメが遺伝子組み換え技術を使ったトマトの発売を見合わせたという。このように全体としては消費者の選ぶ権利を保障しようという方向にあると思う。消費者にも不安が広がっている中で、委員会でも意見書をまとめ、一日も早く提出するようにしてほしい。



◆(畠山副委員長) 従来は、品種改良であったが、遺伝子組み換え技術で食品が作られるようになっている。これは種の壁を越えるもので、素朴に不気味さを感じる。消費者が選択できるような基準がいると思う。種の壁を越えることについて見解があれば聞かせてほしいがどうか。



◎(女性生活部長) 一般的にこういう意見があるということは答弁できるが、種の壁といった専門分野にかかわる問題については見解を持ち合わせていない。なお、遺伝子組み換え食品が注目されている背景であるが、優秀で有益な遺伝子を組み換えることにより、交配などの従来の品種改良よりも短期間で、乾燥や低温にも耐えうる高品質なものが得られるため、将来の食糧問題に対処しうるものという意見もある。



◆(騰副委員長) 葉がしおれず異様に長持ちする野菜などが既に出回っている。これらの食品の品質はどこが監視しているのか。また、食品の安全性は出荷者が確保すべきものか。それとも公がすべきものか。



◎(生活衛生課長) 食品衛生法においては、食品の安全性の確保はまず製造者、輸入者等が自らの責任で実施すべきものとされている。なお、食中毒などは保健所が監視することになる。



◆(騰副委員長) 会派としては、遺伝子組み換え食品の表示を義務づけるという次元ではなく、組み換え食品の開発そのものをやめるべきだと考えている。意見書を早く提出するようにしてほしい。



◆(寺本委員) 会派としては、まだ結論を出すに至っていない。次回まで待ってほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 国は表示はできないとの立場のようだが、それはなぜか。



◎(女性生活部長) 国において現在審議中であり、詳細は分からない。



◆(丸尾[牧]委員) 表示ができない理由は、遺伝子組み換え食品かどうか区別できないからと聞いている。しかし、これは企業の声に添ったものであると思う。欧州連合では表示を義務づけており、区別はできるはずである。殺虫性、慢性毒性などの点で遺伝子組み換え食品は安全性が十分には立証されていない。それを食べた人間への影響が十分には検証されていない。表示は義務づけるべきだと考える。ついては、意見書をできるかぎり早く提出するようにしてほしい。



◆(安田[雄]委員) 表示の義務づけは重要なことだと思う。特に、学校給食で使用しないでほしいとの陳情第20号の願意はたいせつなことだと思う。現時点で、学校給食における遺伝子組み換え食品の使用状況はどうか。



○(小田原委員長) 本日は教育委員会からの出席を求めていないので、答弁を得られないと思う。



◆(安田[雄]委員) 次回までに調べておいてほしい。



◆(瀬井委員) アメリカの大豆協会の関係者は、品種ごとに分けて穀物サイロに貯蔵しているので遺伝子組み換え大豆かどうか区別して表示することは可能と言っている。行政としても資料を収集するなど努力してほしい。また、議会としても一日も早く意見書を提出するべきだと思う。



○(小田原委員長) 意見書の提出には全会一致が必要だが、会派で検討中との声もあり、本日は採択できる状況にはないようである。ついては次回までにということでよいか。



◆(小柳委員) 次回までにとのことであるが、その前提で本日は閉会中の継続審査を要求すると理解してよいか。



○(小田原委員長) そうである。

(調査事件)



△中小企業に対する地震災害特別融資の据え置き期間の延長について



◆(瀬井委員) 阪神大震災から2年8か月が経過しているが、近畿財務局長はテレビの中で景気は回復していない旨の発言をしていた。そういった中で、県は中小企業に対する特別融資の据え置き期間を1年間延長すると決めた。市内の商工業者からは据え置き期間を延長してほしいとの強い要望が出ている。当局はどう対応するつもりか。



◎(工業課長) 中小企業者に対する地震災害特別融資については、7年7月31日に申し込みを締め切ったが、10年以内の返済で3年間は元金返済を据え置くこととしている。県においても同様の融資制度があるが、償還期間を10年から11年に、据え置き期間を3年から4年にそれぞれ延長する旨を発表した。本市においても県金融課、信用保証協会などと協議し、具体的な対応に向け取り組んでいる。



◆(瀬井委員) 中小企業は日本経済を支えている。本市には中小企業が多いので、本市が積極的に取り組み、逆に県に働きかけるぐらいの姿勢であるよう要望する。



△市バス路線の見直しについて



◆(瀬井委員) 今期定例会の一般質問でも質問したが、路線の見直しは、けっきょくのところ利用者に我慢してくださいというものだ。例えば、循環線が廃止されると武庫営業所から市役所への直行便がなくなり、JR立花駅で乗り換えなければならなくなる。本市には70歳以上の高齢者は4万人以上もいる。今回の路線見直しにおいては、高齢者や障害者への配慮をしたのか。



◎(経営課長) 乗合バスは不特定多数の市民が利用する。高齢者や障害者が乗車することも想定している。また、路線見直しに当たっては、従来から乗客数だけでなく、どの停留所で何人乗り、どこまで乗ったかという利用実態も調査している。今回の路線見直しは、分かりやすい路線の設定や震災以降の大幅な乗客の減少を見たうえでの効率的な企業経営という視点からのものである。業務量の10%削減や路線の一部廃止に伴い利用できなくなる区間もある。しかし、徒歩圏でおおむね300m以内にバス停を一つ確保しながら、公共性と経済性の両面を考え、今回見直しに取り組もうとするものである。全体的な視点での取り組みであり、理解願いたい。



◆(瀬井委員) 見直しそのものは企業体としての採算性、効率性を考えてのことだと思う。見直しに伴い、JR立花駅前南側に降りて高架上で乗り換えなければならない路線もある。これでは高齢者や身体障害者にとって乗換えは不可能に近いと思う。企業の採算性だけでなく市の交通体系全体を考えて見直すよう要望する。次に、路線見直しに当たって地元に説明するとのことであったが、どのような意見、要望が出ているか。また、それらに対し、どのようにしてこたえるつもりか。



◎(経営課長) 見直しに当たっては、社協を中心として地元に案を説明してきている。また、市報に掲載し、個人からでも意見が出せるようにしている。そういった中で、今回の見直しの一つである循環線の廃止はおおむね理解が得られたと受け止めている。ただ、一部のかたから、見直しに伴い行けなくなる所ができるとか、乗り換えは不便との声が出ている。地元説明などで出された意見を全体的に集約し、修正できる部分は対応していきたい。企業採算性も考慮して、早く案を確定させたい。



◆(瀬井委員) 高齢化社会が進展している。そういった中で高齢者や障害者の移動の自由を保障するよう考えてほしい。



△ペットボトル回収の現状と今後の取り組みについて



◆(瀬井委員) ペットボトルの回収について、目標に対してどういった現状か。



◎(クリーンセンター所長) 容器包装リサイクル法に基づき7月からペットボトルの回収を開始した。当初、1か月当たり19tを計画していたところ、7月及び8月で37tの回収となった。



◆(瀬井委員) 8月に委員会施設視察で資源リサイクルセンターに行った。ペットボトルに金属性のキャップがついたままで作業員が分別に苦労している様子であった。金属性のキャップを分けることを徹底するべきだと思う。市報やさわやか指導員を通じて広報しているとは思うが、いつどのように広報したのか。



◎(減量対策課長) 5月から6月に、6行政区19ブロックごとに地元に出向いてさわやか指導員に説明してきた。また、さわやか情報等を全指導員に送付した。更に、ごみ教室を8月末までに合計23回実施し、延べ1,200人の参加があった。市報については、実施前の6月に2回掲載した。



◆(瀬井委員) 小金井市を視察したことがある。小学校やスーパーマーケットで分別集積所があり、業者が回収し、再生工場に搬入している。市長はドイツのアウクスブルク市を訪問する予定とのことである。ドイツは資源リサイクルなどが進んでいる。ペットボトルに限ってでもドイツでの取り組みを視察し、市政に反映するよう要望する。

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(協議会)



△大阪国際空港の騒音対策区域の見直しについて

 交通公害対策課長から、資料に基づき説明があった。



△尼崎コスモ工業団地の空き工場の公募等について

 工業課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(飯田委員) 尼崎コスモ工業団地に関しては入居企業から訴訟が起こされており、現在も係争中である。企業側の主張は正しいと思っている。今回、空き工場を公募するに当たっては、訴訟対象となっている物件とは別の価格設定となっていると思う。再計算前の基本価格は幾らか。棟ごとに教えてほしい。



◎(工業課長) 土地、建物合わせ、A棟が5億9,672万7,133円、G棟が5億8,928万3,927円、I棟が9億6,654万8,449円、S棟が2億197万5,007円、T棟が2億1,194万521円である。



◆(飯田委員) I棟で見ると、再計算前の土地と建物の合計基本価格は約9億6,000万円である。今回の売買価格は約5億2,000万円だが、前回募集時は約6億3,000万円だったと記憶している。前回と今回の売買価格の差について説明してほしい。



◎(工業課長) 売買価格に差があるのは建物価格を再計算した結果である。当初は当初工事費積算額を基に算定していたが、再計算では個々の建物の工事内訳明細等の資料に基づき計算した。前回募集時の売買価格は、これらの価格とは関係なく、不動産鑑定士による鑑定評価により8年11月1日現在では幾らの値打ちがあるかということで売買価格を決めた。今回の公募での売買価格は、前回8年11月1日の募集時の価格をベースに、今年5月1日までの6か月間で何%変動したかについての不動産鑑定士の意見書等により、平成9年10月時点で幾らになるか延長計算した。l棟で見ると、8年11月から9年5月までの6か月間で土地が1.5%、建物が3.2%それぞれ下落している。これらの率を11か月に延長計算すると、土地が2.75%、建物が5.87%になる。この率を基に計算した結果、売買価格に差が出た。



◆(飯田委員) 8年11月1日に売買価格約2億8,900万円の建物が半年間で約1億9,000万円になっている。5.87%減では計算が合わないがどうか。



◎(工業課長) 建物価格は、5.87%減の後、更に30%減額して売買価格を設定した。



◆(飯田委員) 30%という値引きの根拠を聞かせてほしい。



◎(工業課長) 今回の売買条件として震災を経た建物を現状有姿のまま引き渡すほか、契約上、売主には瑕疵担保責任を問えないこととしており、買主にとって厳しい条件となっている。また、支払い条件はリース・アンド・パーチェス方式ではなく一括払いとしている。不動産鑑定士にも意見を聞いたところ、一般的な不動産売買と比較して、こういった厳しい条件なら30%程度の減額があっても妥当性を欠くとはいえないとのことであった。



◆(畠山副委員長) 当初の分譲方式については、支払えなくなった企業が生ずるなど入居企業の選定をめぐっていろいろ論議があった。今回は、申し込みの条件の中に、条件どおり売買代金を払えることとしている。つまり、売り切り方式としている。このような条件をクリアする企業に限ることになるが、完売の見込みか。



◎(工業課長) 売り切り方式とする考えである。また、本契約締結後30日以内に全額支払うことを条件としている。従って、実際に申し込む企業は、資金を調達できる経営基盤がしっかりしたところになると考えられる。完売できるかどうか現時点でははっきりしないが、条件の設定に当たっては、現在の不動産取引状況などを考慮して売り切ることを主眼にした。



◆(畠山副委員長) バブル景気の時期には、十分に審査せず、担保も不十分なまま貸し付けた結果、いろいろ問題を生じた例が多くある。企業の選定に当たっては事業目的や行政としての政策判断などの視点もあるだろうが、こういう点も必要だと言っておきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 尼崎コスモ工業団地入居企業に係る事案をめぐっては、委員会に報告書を提出することになっているはずであるがどうか。また、価格を設定し直すとのことであったが、既に購入している企業との関係で問題が生ずるのではないか。



◎(工業課長) 市と一部の入居企業とは現在係争中である。報告書の中身が裁判に影響を及ぼすおそれがあるとの弁護士の見解がある。また、訴訟の相手方から公文書公開の請求が提出された。実施機関としては非公開と決定したが、これに対し異議の申立てがあり、現在公文書公開等審査委員会で審査中である。これらのことから、報告書の委員会への提出時期を見極めたいと考えている。次に、既に購入している企業との関係である。公募するたびに価格が下がっているが、建物は中古物件であり、年々値打ちは下がることになる。既に入居している8社に説明したところ、完全に納得はしないが無理もないので積極的には苦情を言わないとのことで、やむをえないことであるとの理解を得ている。



△「スルッとKANSAI」協議会への加盟について

 経営課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 加盟についてはよいと思う。しかし、昨年の2月定例会の代表質疑で我が会派の塩見議員が市バスについて質疑したとき、利用促進についていろいろ提言したはずである。プリペイドカードについては、できないと答えていたのではか。



◎(経営課長) 3年前から、県バス協会において阪神間のバス事業者間でプリペイドカードの導入について調査研究してきた。そういった従来からの取り組みの延長線上で今回システムに加入しようとするものである。塩見議員の提言には、更に調査研究するとの立場で答えたものと考えている。



◆(小柳委員) 市バスの再建は大きな課題である。塩見議員は、市民の財産である市バスを守るべきだという考え方で、市民を巻き込んだ形で再建を考えなければならないと指摘したはずである。そういった視点からの塩見議員の提言を当局は拒否したものと受け止めるがどうか。



◎(経営課長) 拒否はしていない。市バスファンクラブ等の塩見議員の提言の趣旨を生かして、市民に目を向けてもらい、親しみを持ってもらうためペイントバスを運行するなどの取り組みを行っている。今回の加盟についてもバスの利用促進を図るという趣旨を踏まえてのものと考えている。

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△建設委員会

                                   9月22日

 審査に先立ち、宮野委員長から、本委員会に付託された陳情のうち、陳情第3号の仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇についての陳情は、9月16日に、陳情者から取り下げ願いが提出された。従って、この陳情については、本日、審査は行わない扱いとするので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があった。

(審査事件)



△議案第81号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例について



△議案第82号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例について



△議案第83号 尼崎市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例について



△議案第84号 尼崎市再開発住宅の設置及び管理に関する条例について

 住宅部計画担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、質疑を終結した。続いて、討論の後、4案は、一括して起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(酒井委員) 旧制度では、収入分位が33%以下の人に入居資格があったが、今回の改正により、有資格者は収入分位は25%以下となった。これまで公営住宅の入居資格があった人で、今回の改正により、入居資格がなくなる人がいるが、この結果を見て、真に住宅に困窮する者に対して公営住宅を供給するとの法改正の趣旨は生きているのか。



◎(住宅部計画担当課長) 収入分位については、総務庁の全国貯蓄動向調査に基づいて定められるものであり、新制度では、この収入分位が25%以下、金額で言うと政令月収20万円以下であれば、原則階層ということで入居資格がある。また、新制度では、高齢者や障害者に対しては、収入分位40%まで資格がある。



◆(酒井委員) これまで資格を持っていながら、今回の改正で、その資格を失う人が生じることについてどうなのか。



◎(住宅政策課長) 今回の改正の趣旨は、自力では住宅確保が困難な人に対する住宅供給であり、その観点から、政令月収で20万円以上あれば民間住宅の確保が可能であるとの考え方に立って、収入基準を改正したものである。それが収入分位でいうと25%以下ということになる。また、改正により入居資格がなくなる人に対しては、公的な住宅である特定優良賃貸住宅等の整備を図り対応していこうというのが国の考え方である。



◆(酒井委員) 民間住宅の供給状況はよくなってきていると考えているのか。特定優良賃貸住宅等で対応するというが、どういう住宅が提供できているのか。特定優良賃貸住宅等の家賃を考えると、家賃差が大きいと思うがどうか。また、住宅困窮者に住宅を提供するという趣旨であるということだが、収入分位を下げることについて理解できるのか。更に、本市では収入分位25%以下の世帯はどれくらいなのか。



◎(住宅部長) 民間住宅の供給状況であるが、住宅金融公庫や銀行の融資状況からするとかなり進んでいるようである。また、特定優良賃貸住宅等の整備状況については、実態として、あまり進んでいないのが現状である。国では、この点について改善を考えているようであり、市としても改善を要望していきたい。次に、収入分位の25%という数値は、総務庁が全国貯蓄動向調査に基づき定めたものであり、本市の数値ではないが、世帯数としては全世帯の25%程度になるのではないかと思う。



◆(酒井委員) 法や条例の趣旨からして、収入分位25%以下の人たちは、本来、公営住宅が提供されるべき人なのか、理念上の問題として聞きたい。



◎(住宅政策課長) 本市だけのことではないが、収入分位25%以下でも持ち家の人がいる。また、最低入居水準に満たない借家に住んでいる人もいる。そうした実態も踏まえながら考えていきたい。



◆(酒井委員) 本市は収入分位25%以下の人が数的には多いと思う。確かに、その人たちの中には持ち家の人もいる。本市としては何世帯の人たちに公営住宅を供給するのか。そういう目標はないのか。



◎(住宅政策課長) 震災前までは、住宅政策基本方針に基づき、低所得者に対し公営住宅を提供しようということで、具体的には、本市では、木造住宅の建て替え時に、高層化により供給戸数を増やしてきたが、その後、震災があり、住宅喪失者への住宅供給に取り組む中で、木造住宅の建て替えも完了し、現在では、復興住宅の供給に一定の見通しが見えてきた。一方、法が改正され、今後は、例えば、中間層に対する住宅供給といった課題や、鉄筋住宅の建て替えなどの諸条件を整理し、市営住宅の供給について考えていきたい。



◆(酒井委員) 本市は供給すべき人たちに公営住宅を供給できていると考えているのか。



◎(住宅政策課長) 本市の場合、市営住宅の供給戸数が他都市に比べ、特別に劣っているわけではなく、今後の市営住宅の供給については、法改正後の状況変化等も踏まえ検討したい。



◆(酒井委員) 現行の家賃は法定限度額方式で決まるが、そこに政策的配慮はあるのか。



◎(住宅部計画担当課長) これまでの家賃決定方法は、建設費等から原価を出し、その額を上限とし、政策的配慮を行い決定していた。



◆(酒井委員) 上限を決め配慮していたということだが、今後はどうなるのか。建設省が決めた家賃額がそのまま自動的に家賃として決まることになるのか。



◎(住宅部計画担当課長) 平成10年4月から、建設省が全国貯蓄動向調査に基づき毎年定める家賃算定基礎額に、市町村立地係数等の四つの要素を乗じて算定される額が、入居者の家賃額となる。



◆(酒井委員) 家賃算定基礎額はどのような考え方に基づき決められるのか。



◎(住宅政策課長) 国では、家賃算定基礎額を年収の15%から18%になるように設定したいと考えているようである。例えば、政令月収12万3,000円では家賃算定基礎額は3万7,100円であるが、この額は、こうした考え方に基づき策定されるもので、具体的には全国貯蓄動向調査に基づき定めることとしている。



◆(酒井委員) 家賃算定基礎額を定める際には標準世帯というものがあるのか。



◎(住宅政策課長) 収入分位0%から10%の第1ランクは、政令月収が12万3,000円が上限値であるが、年収にすると、4人家族で390万円から400万円ぐらいが上限である。この中で年収の15%から18%の範囲内で家賃算定基礎額が定まることになる。



◆(酒井委員) 老夫婦の場合はそうはならないと思うがどうか。



◎(住宅政策課長) いずれにしても、家賃基礎額は、収入区分ごとの年収の15%から18%の範囲内で収まると思う。



◆(酒井委員) ほんとうに家賃算定基礎額は年収の15%から18%の範囲内で収まるかどうか疑問を留保する。また、家賃算定基礎額は政令で決まるということだが、そこに市の裁量の余地はあるのか。



◎(住宅部計画担当課長) 家賃算定基礎額には、市の裁量の余地はない。



◆(酒井委員) 国で決めたら自動的に入居者の家賃が決まるのか。



◎(住宅部計画担当課長) 家賃算定基礎額に四つの要素を乗じ入居者の実際の家賃が定まることになるが、四つの要素のうち利便性係数については、市の裁量で定めることになっている。



◆(酒井委員) 本市の場合、利便性係数は平均0.95となっている。利便性係数については、0.7から1.0の範囲で事業主体の裁量により定めることができるものであるが、これを変更することはできるのか。



◎(住宅部長) 利便性係数の設定範囲については、本市住宅審議会答申を経て決定されたものであり、変更する場合は、改めて住宅審議会に諮問する必要がある。



◆(酒井委員) 現行の条例では、市の政策的配慮の余地があるが、改正後は、それがなくなったのではないかということを聞きたい。家賃額は簡単に変更できないのか。



◎(住宅部長) 利便性係数については、市の裁量で定めるものであるが、住宅審答申を経て定めたものであり、簡単に変更することはできない。今の数値が原則であり、従って、家賃額も簡単に変更することはできない。



◆(酒井委員) 条例改正すれば、市の裁量の余地はなくなると受け止めてよいのか。



◎(住宅部長) 基本的にはそうなる。



◆(酒井委員) これまでは家賃は条例事項であったが、改正後は条例事項ではなくなるのか。



◎(住宅部長) 条例改正後は家賃額は条例事項ではなくなる。



◆(酒井委員) 議会での議論の対象にならないということか。



◎(住宅部長) 公営住宅法に変更がないかぎり、指摘のとおりである。



◆(菅村委員) 公営住宅法は衆議院で2時間程度、参議院で3時間程度の審議で改正され、市の裁量権を狭めてしまうことになった。この点が大きな問題であり、自治体としては、そういう中で、裁量を発揮できるような立場で臨むべきである。利便性係数については、唯一、市が主体的に定めることができるものであり、法では0.7から1.0の範囲で市の裁量により定めることになっているが、なぜ、このような広い範囲がありながら、本市の場合は0.9から1.0の範囲となったのか。



◎(住宅部計画担当課長) 利便性係数については、当該公営住宅の設備やその周辺地域の状況が、それを定める際の大きな要素になっている。本市の場合、交通機関や公共施設、生活関連施設はかなり整備されており、各団地間で利便性の差も少ないことから、0.9から1.0の範囲で定めるべきとの住宅審議会答申が出された。



◆(菅村委員) そういう答弁はおかしいのではないか。利便性係数は市町村間の差ではなく、その自治体の中で0.7から1.0の範囲で決めることになっている。他都市と比べるのはおかしいし、答申じたいもおかしい。交通機関等の整備が進んでいるのなら、その中で、0.7から1.0の範囲で定めればよいのではないか。範囲の設定じたいがおかしい。また、係数の算式についても、固定資産評価額の比率に0.1を乗じているが、なぜ0.1なのか。0.1を乗じれば、その差は0.01から0.09にしかならない。また、なぜ最後に、0.9を加えるのか、0.7でもよいのではないか。今の答弁では説明になっていないがどうか。



◎(住宅部長) 利便性係数については、住宅審で総合的に審議されたものである。利便性係数の算出は、他都市や県で使っている手法がいろいろあるが、どんな手法でやっても、本市の場合は、0.9から1.0の範囲である。



◆(菅村委員) 先に0.9ありきという見方でほんとうに市民の理解が得られるのか。根拠が全くなく、それを説明してほしい。



◎(住宅政策課長) どういう状態であれば係数が1.0となるのか、住宅審においても、交通の便がよく、公共公益施設、生活関連施設が周辺に整備されている場合が、それに該当するであろうという議論となった。本市の場合、全市が都市化され、交通の便、公共施設等の状況からするとかぎりなく1.0に近く、団地間の格差を1割程度あると見て、0.9から1.0の範囲で定めることになった。また、算定の基礎は固定資産評価額としており、評価額が最高のところは1.0、最低のところは0.9となる。



◆(菅村委員) かぎりなく1.0に近い数字を出すための算式がおかしいと言っている。また、その算式も、固定資産評価額を基に計算されるが、この方法では、評価額に二、三倍の差があっても、ほとんど差がなくなってしまうことになる。評価額の高いところと低いところはそれぞれ幾らか。



◎(住宅部計画担当課長) 詳細な資料は持ち合わせていないが、評価額が最も高いところは、1?当たり約30万円、低いところは9万円を少し切れる程度ではなかったかと記憶している。



◆(菅村委員) 評価額の高いところと低いところでは3倍以上も開きがある。ところが算式では0.1を乗じるため、0.01から0.09までしか差はなく、評価額を持ち出しても意味がない。住宅審答申じたいが問題であり、ためにする数字としか思えない。それでは納得できない。0.7から1.0の範囲がある中で、なぜ、大差をつける選択をしなかったのか、改めて聞きたい。



◎(住宅部長) 建設省の利便性係数についての考え方に基づき、本市住宅審で検討した結果である。なお、ふろやエレベーターなど住宅設備の状況によっては、0.8代になることもありえる。



◆(菅村委員) 固定資産評価額を基礎に定めるという基本点では納得できないし、これでは4案に対してほほだれも納得できないのではないか。0.9から1.0とした理由を示さないのはどういうことなのか。



◎(住宅部長) 建設省で特定優良賃貸住宅の家賃を定める際の計算方法であるログ関数というものがあるが、これにあてはめても本市は0.9から1.0の範囲になる。



◆(高橋委員) 利便性係数については、0.7から1.0の範囲で定めてもよいのではないか。市の裁量が認められていて、どれだけ市民の立場に立てるかという部分はここだけである。また、条例改正後、市の家賃収入はどうなるのか。収入超過者及び高額所得者は何世帯あるのか。更に、同和住宅はこれまで収入調査をしていなかったが、その状況はどうか。



◎(住宅部計画担当課長) 改正後の家賃収入については、試算であるが、従前と変わらないのではないかと見込んでいる。また、一般住宅の収入調査の状況であるが、収入分位0%から10%が54.4%、10%から15%が6.4%、15%から20%が5.0%、20%から25%が4.6%、25%から32.5%が6.7%、32.5%から40%が5.0%、40%から50%が5.7%、50%超が12.2%である。



◎(住宅管理第2課長) 割増賃料の対象者は2,014件である。また、改良住宅等の住宅については、これまで収入調査はしていないが、一部空き家が生じ、そこに新たに入居した場合は収入調査をしている。今後は、新条例に基づき、同和施策住宅についても収入調査を行うことになる。



◆(高橋委員) 利便性係数を0.7にすれば家賃収入が減るので、従前とほぼ同額の収入を得るため0.9から1.0の範囲にしたのではないかとの思いがある。また、住宅審答申では、同和施策住宅の収入申告については、世帯主とその配偶者のみとなっている。しかし、一方で、それ以外は入居者全員の収入認定になるのではないか。



◎(住宅部計画担当課長) 審議会答申では、同和事業の個人給付的事業の運用に当たっては、世帯主と配偶者の収入により認定されてきた経緯があるということで、収入認定においては、当分の間、一定の配慮が必要となった。



◆(高橋委員) 公営住宅法では、入居者全員の収入合算により認定することになっている。同和施策住宅の収入認定の方法は、上位法である公営住宅法に抵触しないか。



◎(住宅部長) 同和施策住宅については、今回、一般改良住宅に準じた家賃を設定することから、一般公営住宅の入居者以上の負担増額を強いることになる。一方、国では急激な負担増にならないようにとの負担調整の考え方があり、この考え方に基づき、収入調査についても、収入の高い者から2人の収入等を把握することとしたが、従来に比べると収入把握の範囲は広がっている。しかし、これはあくまでも経過措置的な考えである。



◆(高橋委員) 法に抵触しないなら、すべての公営住宅についても、収入調査は世帯主と配偶者のみにしてはどうか。



◎(住宅部長) あくまでも経過措置として設けたものであり、収入認定においては、当分の間、一定の配慮が必要となった。



◆(高橋委員) 一定の配慮が必要ということは、この部分については、市の裁量権が認められていることになる。それならば、すべての公営住宅についても、同様にすべきではないか。



◎(都市局長) 同和施策住宅の家賃について、一挙に入居者全員の収入を合算するとなると影響は大きく、住宅審において、一定の配慮をすべきとなった。しかし、これをすべての公営住宅に適用するとなると、応能応益制度から外れることにもなるので、適正な収入の把握を行い、適正な家賃の設定に努力すべきと考える。



◆(高橋委員) 同和住宅の収入調査について、法的な面は法制課等と十分協議したのか。



◎(住宅部長) 都市局内部や法制課とも協議しているが、判例もなく、住宅審答申の方向で実施したい。



◆(高橋委員) 改良住宅2,652戸のうち半数以上の1,369戸が同和住宅であり、それで市民の理解と合意が得られるのか。国のやり方がそもそも問題であり、国に対し改善を要望すべきである。また、明け渡しの際の住居のあっせんについて、どれだけの受け入れがあり、家賃はどの程度になるのか。



◎(住宅管理第2課長) これまで住宅都市整備公団や住宅供給公社の公的住宅に入居あっせんを実施してきたが、空き家がある住宅の場所が遠く、立地条件の良いところは残っていない状況であった。また、西宮市の鳴尾浜にある公的住宅の家賃は9万円程度である。



◆(高橋委員) 受け皿が市内になければ、人口流出にもつながる。市内にはそういうものはないのか。



◎(住宅管理第2課長) 市内にも西武庫団地、武庫川団地などがあるが、空き家はなくあっせんできない。



◆(菅村委員) 家賃について、この制度を導入すると大幅な値上げになる。資料によると、例えば、昭和49年度建設、3DK、50.84?の住宅の場合、現行家賃は2万9,500円であるが、新たな家賃は2万4,500円から4万500円である。4万500円であれば37.2%引き上げられることになる。また、他の試算では54%引き上げられるところもある。最下層では、家賃は下がるが、ほとんどの層で上がることになる。実際には、高家賃になり、締め出しが起こることになるのではないか。また、第2種住宅について、第1種、第2種の区分が廃止されるとなるとこれまでの第2種住宅が果たしてきた役割はどうなるのか。問題があったということではないと思うが、区分の廃止についてどう受け止めているのか。



◎(住宅部長) 資料は平均の値であるが、家賃が下がることになる層は、本市の場合、55%を占めている。残りの人は、そのままかあるいは上がることになるが、全体の家賃収入はそれほど増えない。また、区分の廃止については、応能応益制の導入に伴い、第1種、第2種の区分は、事実上、必要はなくなったのではないかと理解している。



◆(酒井委員) 第2種住宅の平均家賃、入居収入基準は幾らか。



◎(住宅部計画担当課長) 家賃については、現行家賃の平均で2万7,000円弱である。また、入居収入基準については11万5,000円である。



◆(酒井委員) 改正後、収入分位10%以下、政令月収12万3,000円までの階層となる人たちは、ほとんどがこれまで第2種住宅の家賃を払っていた人になるのではないか。



◎(住宅部計画担当課長) 入居時の基準から考えるとそのとおりである。ただし、入居者の所得は毎年変動する。



◆(真鍋副委員長) 条例改正に伴い、口田中西住宅で一つの問題が起きている。再開発住宅建設の際、市職員から今後家賃の値上げはないとの説明があったと聞いたがどうか。



◎(園田土地区画整理事務所長) 今後いっさい上がらないとの説明はしていない。



◆(真鍋副委員長) 入居者からの証言があるがどうか。



◎(園田土地区画整理事務所長) 他地区で改良住宅を建設する際に、同じような問題があったが、その経過を踏まえ、そういった説明はいっさいしない方針で進めている。



◆(牧田副委員長) 収入分位25%以上の人について、公的な住宅である特定優良賃貸住宅等の整備を図り対応していこうというのが国の考え方であるとの答弁があったが、本市も同じ考え方か。



◎(住宅政策課長) 収入分位25%以上の人の対応については、国の考え方だけがよいのかどうかなんらかの検討はしなければならないと考えている。



◆(牧田副委員長) 特定優良賃貸住宅はあくまでも民間住宅であり、市として公営住宅の入居対象から外れる人の住宅政策を考える必要があると思う。本市としての考え方を明らかにし対応していくよう要望したい。また、改良住宅についても、応能応益制を導入した改正となるが、改良住宅は改良住宅法に基づき、市の施行に係る面的整備事業の一環として建設された住宅であり、その入居者はいわゆる事業協力者である。今後、どのように理解を求めていくのか。



◎(住宅管理第2課長) 今月中に説明会を行い、改正される家賃制度の在り方や新しい家賃の計算方法について、どれくらいの収入があれば、家賃は幾らになるかなど実例を示しながら周知を図りたい。



◆(牧田副委員長) 事業に協力している人の家賃が上がることになる。周知徹底を十分に図り、事業じたいがこのことによって止まらないように要望したい。



◆(菅村委員) 1種、第2種の区分が廃止になることについて、第2種住宅建設に際しては、国からの補助があったが、それもなくなるのではないか。市の財政問題としてどうなのか。



◎(住宅部長) 財政的な影響は試算していないが、補助金については、これまで第1種住宅は2分の1、第2種住宅は3分の2の建設補助があったが、区分の廃止に伴い、一律2分の1の補助となる。しかし、家賃対策の補助が拡充されることになっており、補助金の差はほとんどないと考えている。



◆(菅村委員) 建設に際しての補助は減るということだが、こういうことも家賃に跳ね返ってくる。市の裁量範囲を拡大する必要があり、ぜひこの点についての今後の取り組みが必要である。また、入居基準については、これまでより制約が多く、収入超過者等に対するペナルティも厳しくなるなど、現入居者にとって大きな問題である。3年間の経過措置はあるものの、こういう点に対する市としての対応は何か考えているのか。



◎(都市局長) 今回の改正は、真に住宅に困窮する者に対する救済が目的であるが、現在の公営住宅の実態等を見るとそうはなっていない面がある。収入に応じて家賃を決めるという、ある一定の方向からすれば、この改正は遅きに失したのではないかと思う。また、この改正の目的からして、今後、公営住宅は低所得者や高齢者等に特化していく面はぬぐえず、中堅層に対する住宅施策も考えなければならない。良質な住環境の確保という観点で、今後の住宅施策について十分検討していきたい。また、市の裁量についても、法律等の枠の中ではあるが精いっぱい努力していきたい。



◆(菅村委員) 現入居者の中で、収入超過者及び高額所得者は何人か。



◎(住宅管理第2課長) 8年度で収入超過者は2,014件、そのうち高額所得者は231件である。



◆(菅村委員) 高額所得者の231人は追い出しの対象か。



◎(住宅管理第2課長) そういうことになる。



◆(菅村委員) 現入居者の中には、収入超過者や高額所得者となる人もかなりの数であり、この対応もすぐに迫られることになる。ますます入居資格者の枠が狭まり、真に住宅に困っている人しか公営住宅に入居できないことになるが、市としては、これに伴い、市営住宅の建設について、今後、一から見直しをしていくことになるのか。



◎(住宅政策課長) 現在、災害公営住宅の建設に鋭意取り組んでいるところであるが、この改正により、公営住宅の提供の層も変わってくることになる。それらの状況を踏まえ、市営住宅の供給水準、目標等について一定の整理が必要と考えており、検討していきたい。



◆(酒井委員) 今後、裁量について努力したいとの発言があったが、裁量の余地についてはっきりしてほしい。今のところ利便性係数しかその余地はないが他にあるのか。また、利便性係数については、固定資産評価額を基に設定され、その設定範囲は0.9から1.0となった。法で定められている0.3の幅より本市は狭いのだが、地域の状況による差は0.1程度であろうと考えこのように設定されたのか。



◎(住宅部長) 市の裁量について、家賃の計算に関しては、利便性係数以外その余地はなく、また、その利便性係数の範囲についても、大阪市や伊丹市などは幅はなく1であり、その他近隣他都市も本市と同様の範囲で定めており妥当であると考えている。



◆(酒井委員) 伊丹市などは全市1だが、本市は地域によって0.1の差はあるということで0.9から1.0の範囲としている。その差は妥当として、0.7から0.8の範囲で定めることはできないのか。



◎(住宅部長) 特定優良賃貸住宅の家賃を定める際の標準的な計算方法であるログ関数というものがある。この方法は固定資産評価額も計算式に入っているが、これにあてはめると本市は平均0.95程度になり、住宅審議会で審議された結果、地域の状況による差を加味し、本市の利便性係数は0.9から1.0の範囲となった。近隣市の状況を含めて妥当であると考えている。



◆(石本委員) 市の裁量については、なんとかなるような答弁に聞こえる。利便性係数にしても、住宅審で審議され、0.9から1.0が妥当であるとの答申が出た。この答申を受け、市としてどうするのか十分に検討のうえ、これが妥当であると判断し、条例提案をしたのではないのか。



◎(都市局長) 一般論として、裁量の範囲拡大について努力したいと答弁したものである。本市の場合、市内全域にわたり交通の便はよく、都市化された市街地であることから、地域の状況による利便性は相対的に高く、団地間の差も少ない。従って、本市の利便性係数は0.9から1.0の範囲内で設定することが適当であるというのが審議会の答申である。利便性係数について、裁量権を拡大するということではない。



◆(石本委員) 今後、現入居者に対し、説明会を行うことになっているようであるが、そのときに審議会答申を持ち出すようでは問題である。市として決めたことであり、自信を持って提案したのではないのか。



◎(助役) 昨年、公営住宅法が改正された後、市長以下、改正の中身、建設省の考え方、本市の住宅の在り方等を検討してきたが、戦後から続いてきた法定限度額方式による家賃決定の方法が、入居者の収入等により算定する応能応益方式に変更になるということで、本市にとってもたいへん重要な改正であったことから、住宅審で各階層から意見を十分聞くなかで、市としての対応を検討してきた。法改正により、制約が多くなり、市の裁量についても少なくなるが、審議会答申をベースに内部で検討したうえでの条例提案である。提案している内容で進めたいと考えており、進めていく中で、市の裁量の問題が出てくれば、そのときは国にも要望していきたい。



◆(酒井委員) 利便性係数については、どうしても0.9から1.0の範囲となるというが、それは他都市と比べた結果であり、他都市との比較は立地係数の問題である。また、確かに、本市の中での団地間の利便性の格差は少ないと思う。その差が0.1程度というのも妥当かもしれない。しかし、権限として与えられた0.3の幅の中で、0.7から0.8の範囲で利便性係数を設定できない理由は何なのか。



◎(住宅部長) 他都市との比較ではなく、本市内だけでのいろいろな条件を算定した結果が0.9から1.0の範囲である。



◆(酒井委員) それが理解できないと言っているのである。結果が先にあるのではないか。



◎(都市局長) 一方で現行の家賃収入程度は確保しなければならないということも念頭にはあり、平均0.95程度の利便性係数でないとこれまでとほぼ同額の収入が確保できないということも一つの要因である。



◆(酒井委員) 本市が覚悟を決めれば、利便性係数は動かせるのか。



◎(都市局長) 本市の場合、市内全域にわたり利便性は相対的に高く、開差は少ないという前提がある。



◆(酒井委員) 何と比べて相対的に高いのか。



◎(都市局長) 本市内の団地は不便なところにはなく、まちが非常に整備されているということである。



◆(酒井委員) まちが非常に整備されているというのは、他都市との比較ではないのか。



◎(都市局長) 市町村比較は立地係数である。本市の中で相対的にどうなのかというのが利便性係数である。



◆(酒井委員) 他都市との開差ということではないか。



◎(都市局長) レベルの問題である。



◆(酒井委員) レベルとは何と比べているのか。



◎(都市局長) どの程度整備されたまちであるかということである。



◆(酒井委員) 疑問である。また、将来、建設省が定める家賃算定基礎額が変動し、市民の負担が多くなると、収入基準を下げることはできるのか。



◎(都市局長) 情勢の変化があれば、公営住宅法じたいが改正されることになる。そうなれば法律の枠内で、審議会に諮問し検討していくことになるだろうが、仮定の話であり、確定的なことは言えない。



◆(酒井委員) 家賃決定の方法については、現行制度では、法定限度額方式で基準額を算定し、ある一定の市の裁量を加え定めており、しかもそれは条例事項であった。しかし、今回の改正により、市の裁量権は縮小され、市の裁量により唯一定めることができる利便性係数も条例事項ではなく、議会での議論の場がなくなることになる。こういう方向に決まったことについてどう考えているのか。



◎(都市局長) 今回の改正で応能応益方式が導入され、条例には技術的に算定式しか規定することができない。法律でそのような形となっておりやむをえないが、制度を変えるとなれば、住宅審での協議も必要であり、その際には議会にも報告し意見を聞く場もあると思う。条例提案という形ではないが、議会の意向はその中で反映していきたい。



◆(酒井委員) 議会として家賃については協議できなくなる。また、市としてもその裁量を失うことになり、この事態を深刻に受け止めている。市営住宅なのだから、建設省なりに要望し、市として独自の減免措置を講じ、実質家賃を値下げすることは理論上可能なのか。



◎(都市局長) 減免措置については、個別的に特別の事情がある場合は可能であるが、一律に行うのは法の趣旨からは困難な面もある。



◆(酒井委員) さきほどの答弁で、将来、市の裁量の問題が出てくれば、そのときは国にも要望していきたいとの発言があったが、これまでは何か意見なりを国に言ってきたのか。



◎(都市局長) 市の裁量については要望はしていないが、法改正後から今日まで意見交換はしている。

(討論の要旨)



◆(中村委員) 公営住宅法が昨年5月に改正され、本市住宅審議会で約10か月間論議されたわけだが、制度の実施に至るまでの時間が少なすぎるように思う。特に、本市の市営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅及び再開発住宅は、いろいろな経過があるなかで建設された住宅であり、入居者に納得してもらう時間が必要である。そういう意味では、これが100%よいとは思わないが、できるだけ早い時期に結論を出し、周知徹底を図るべきであると思う。また、その際には、収入超過者の受け皿の問題についてもきっちりとした対応が必要であり、国や県等に要望し、体制を整えておくべきである。いずれにしても入居者の理解を得る十分な努力をしてほしい。



◆(菅村委員) 利便性係数については、根拠がなく、説明を聞いても説得力がない。また、この改正は市の裁量権を狭めるものであり、国に対しもっと市の裁量権の幅を広げるよう迫るべきである。国が100%金を出しているわけではなく、市の裁量で家賃額を決めることを保障すべきである。更に、入居者に対しては、毎年、収入調査を行うということであり、毎年、家賃額が引き上げられることにもなりかねない。住民にとって、また、事務量的にも納得できない。また、この制度は公営住宅の入居者を制約するものであり、公営住宅の建設そのものにも影響を与えることになる。今後の住宅建設は民間任せ、市場任せにするねらいがある。そういうしくみを持った条例改正案には賛成できない。



◆(酒井委員) 法に枠をはめられているのは理解するが、この改正により、市の裁量権が狭められ、唯一の市の裁量が認められている利便性係数は、条例事項ではなく、議会としての正式な論議の場がない。また、この改正によって出ていかなければならない人には受け皿がなく、そういう矛盾に当局は何もしようとしていない。従って、4案には賛成できない。



◆(石本委員) 収入調査を行い家賃が決まることになる。これまで一般住宅については、収入調査をしているが、その正確さには疑問があり、今後、きっちりとした調査をしてほしい。収入調査はしたが、全く分からないというようなことは絶対にあってはならないことである。4案については、諸手を挙げて賛成しにくい状況の中で、賛成せざるをえないが、住宅家賃は、住民の日常生活に深くかかわっており、国や県と折衝しながら、市民のために公営住宅の運営が図られるよう、真剣に取り組むことを要望したい。



△議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

       第1条 歳入歳出予算の補正のうち

        歳出 第40款 土木費

       第2条 債務負担行為の補正

 土木局総務課長及び都市局総務課長から、それぞれ議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 道路舗装整備事業について、7路線の工事を行うということだが場所はそれぞれどこか。また、優良建築物等整備事業費について、あまり旅費や需用費に補助はつかないように思うがどうか。また、それらはどういったことに使うのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 道路舗装整備事業については、幹線道路等7路線の工事を行うものであり、場所は、道意線阪急電車高架の北、同線センタープール北、出屋敷線国道2号から琴浦通り、武庫川町2丁目、西長洲町、園田橋線阪神杭瀬駅南、今福地区杭瀬団地の南である。



◎(住環境対策担当課長) 優良建築物等整備事業については、補助事業であり、全体の2.2%が事務費として認められている。旅費及び需用費の主な内訳は、県庁や国への説明、図面等の青焼きに係る経費である。



◆(高橋委員) 全体の2.2%が事務費として補助が認められるということだが、普通はこういうものにも補助は出るのか。



◎(住環境対策担当課長) 補助要綱に基づき事務費にも補助が出る。



◆(多田委員) 街路灯設置事業費の補正について、当初予算に組めなかった理由は何か。



◎(土木事務所維持第2担当課長) 街路灯設置事業費については、当初予算に計上していたが、神戸の児童殺傷事件以後、相当の数の設置要望があったため補正するものである。



◆(多田委員) 当初予算額は幾らであったのか。



◎(土木事務所維持第2担当課長) 交通安全対策や防犯対策として1,300万円計上している。



◆(多田委員) 神戸の事件以後、街路灯の設置要望が増えたため補正を組むということだが、緊急性の問題についてはどのような整理をし対応をしているのか。



◎(土木事務所長) 当初予算の範囲内で、即対応できるものは対応するが、神戸の事件以後、設置要望が強く、調査したところ、早急に設置すべきと判断し補正を組むことになった。



◆(多田委員) 緊急性の問題について、内容によっては要望が出ても次年度に設置することになることもあると思う。補正をする、しないの線引きを明確にするよう要望したい。



◆(竹原委員) 道路舗装に関して、3か月の間に同じ場所で、水道、ガス、道路の工事をそれぞれ別々に行っているケースがあるが、あらかじめ3者の協議はしているのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 地下埋設物協議会でできるだけそういうことのないように協議している。



◆(竹原委員) 無計画的に見えるがどうか。



◎(道路部長) 道路部では、年度当初に各事業者を集め、工事箇所の図面を出させたうえ協議、調整している。ただ、舗装工事をするうえで、先に地下埋設物の移設等を要する箇所は、指摘のとおり掘り返しの状況もあるが、今後とも、できるだけ同じ場所で繰り返し工事が行われることのないよう進めたい。



△議案第90号 工事請負契約について(阪急園田駅北自転車駐車場整備工事)

 道路建設課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 工事場所付近はふだんから不法駐輪が絶えず、立花南地区の再開発を見ても分かるように、工事期間中、周辺に不法駐輪が拡散することが心配されるが、その対策を何か考えているのか。また、出入口付近は人の出入りが多く、自転車と通行人が衝突する危険があると思うが、その対策はどうか。



◎(自転車対策担当課長) 現在のところ、工事期間中の放置自転車については、どこに拡散していくのか把握しにくいが、今後、放置の実態を踏まえ、不法駐輪が著しい区域には、駐輪禁止のバリケードや看板での啓発、シルバーの駐車指導整理員を巡回させ、放置防止の呼びかけや指導、また、強制撤去の強化も図りたい。



◎(道路建設課長) 出入口スロープには階段の屋根等が出来るため、制約があり、その中で、自転車駐車場の出入口は、中央部に自転車用、駅に近いところに歩行者用の2か所を設置し、安全性と利便性に配慮している。



◆(高橋委員) 駅の西側に市営の駐輪場があり、上段は定期利用、下段は1日利用に使われているが、利用者が少ないようである。そこを利用するように指導はできないのか。



◎(自転車対策担当課長) 指摘の駐輪場は市営のものではなく、民間のものである。駅の東側にも阪急が経営する駐輪場が2か所あるが、駅に近いところは100%の利用率であると聞いている。



◆(中村委員) 整備場所は都市計画道路予定地の地下だが、立ち退きがすべて完了していないようである。せっかく造るのであるから効率的に進めなければならないと思う。立ち退きのめどは立っているのか。



◎(道路建設課長) 立ち退きに至っていない物件は14件ほどであるが、駅前で商売をしている関係から、移転条件が非常に厳しいものとなっており、努力しているが合意には達していない。



◆(中村委員) 道路が未整備のままでは効率的な整備が難しい。計画から相当年数がたっており、まだ用地交渉が進まないということでは、無駄な道路なのではないかという思いを持たれる。これまで、市としての努力も不足しているような気がするし、もっと精力的にやらないと事業が進まない。道路だけの問題ではないが、今後このようなことがないよう努力してほしい。



◆(牧田副委員長) 地下駐輪場は市内で何箇所あるのか。



◎(自転車対策担当課長) 阪神出屋敷駅と阪急武庫之荘駅に設置されており、阪急園田駅北が3か所目である。



◆(牧田副委員長) 阪神出屋敷駅前の地下自転車駐車場については、過去からいろいろな意見が出ているが、今回の自転車駐車場整備はその経験を生かしたものになっているのか。



◎(建築部建築担当課長) 阪神出屋敷駅前の地下自転車駐車場は階段方式であったが、今回はベルト方式を採用している。



◆(牧田副委員長) ベルト方式にすれば利用者は増えるのかといえば、そうではないと思う。今後、2期工事もあり、利便性を考慮し、利用料金等について、ひと工夫するなどして取り組んでほしい。



△議案第91号 工事請負契約について(記念公園陸上競技場整備工事)

 公園課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) ウレタン舗装の改修について、撤去したウレタンの処理はどうするのか。また、ウレタンを処分する際には有毒物質は出ないのか。



◎(公園課長) ウレタンの処理については、専門の産業廃棄物処理業者において処理されることになる。また、その処理は焼却することになると業者から聞いているが、ウレタンは塩素系の物質ではなく、ダイオキシン類等の発生はほとんどない。



◆(菅村委員) 記念公園陸上競技場は、以前から、第一種公認陸上競技場としては狭いと言われていた。そういう中で、第一種公認陸上競技場として更新を行うに当たり整備を行おうとするものであるが、将来的にも第一種公認陸上競技場として使えると保証されるのか。



◎(公園課長) 日本陸連の公認仕様によれば、第一種公認の陸上競技場は、9レーンのトラックや1周400mのサブトラックの設置に加えて、3万人収容のスタンドが必要であり、こうした施設の整備は、現在の記念公園の敷地面積では都市公園法の施設設置基準に抵触することから、第一種公認を継続することは困難であると考えていた。しかし、日本陸連では、こうした厳しい公認仕様に基づいて施設を早急に整備することは難しいとの認識から、スタンドについては、改造時あるいは耐用年数時に公認仕様の構造物に該当するよう経過措置を設けており、10年3月時点での第一種公認更新は可能である。しかし、将来的には、第一種公認は難しい状況である。



◆(菅村委員) 陸上競技場やサッカー場などのスポーツ施設の整備計画は今のところあるのか。



◎(花さくまち推進室長) スポーツ施設については、市制80周年を機にスポーツコンプレックス構想を打ち出し、企画課で検討中である。また、平成3年に公園緑地審議会答申が出されており、できるかぎりスポーツを楽しめる公園を整備していきたいと考えている。



◆(多田委員) 将来的には第一種公認は難しいということだが、本市をスポーツのメッカにしようとするなら、他に陸上競技場を造ることを考えなければならないのではないか。また、そうなればどうしても土地の確保の問題が出てくるが、現在の本市の状況では、臨海部しかないように思う。公有水面を埋め立てて活用できないことはないが、そのためには、臨海部のどこで何をするのかが出てこなければならない時期ではないか。陸連は第一種公認には3万人以上収容のスタンドが必要であると言っており、他にサブグランドやサッカー場なども必要である。市長自身もスポーツコンプレックス構想を打ち出し、スポーツのまちに意欲的な発言をしている。こういったことをどうするのか、市長の政治姿勢としての考えがあるなら聞きたい。



◎(助役) スポーツコンプレックス構想については、市制80周年の記念事業として打ち出しているが、さまざまな課題がある。それ以前の問題としても、陸上競技場やサッカー場などの必要性については協議もしてきた。このことについては、指摘のように、スペースの問題があり、はっきりとしたものが出せないのが現状である。臨海部との考えもあるし、他にいろいろな考え方もあるが、条件面など多くの問題があり、もう少し時間が欲しい。また、2008年のオリンピックに大阪市が候補地として名乗りを上げており、周辺の状況も意識しながら、スポーツ都市あまがさきとして検討していきたい。



◆(多田委員) やらなければならないことは早いうちに目を向け取り組んでほしい。



◆(菅村委員) 契約業者は美津濃であるが、排水工、電気設備工、給水工はどうなるのか。分離発注が市内業者にできるのか。



◎(公園課長) 排水工については、砲丸投げサークルや棒高跳びの突箱部の排水、電気設備工は、風向計やインターホンの取り付け、給水工はウレタン舗装下に管を通す程度のものであり、いずれも分離発注するほどの規模のものではない。



◆(酒井委員) ウレタン舗装の切削を行い張り替えないと第一種公認陸上競技場として更新できないのか。



◎(公園課長) ウレタン舗装が第一種公認のための一つの条件であるが、昭和62年度にアンツーカーのグランドから全天候型のグランドに改修してから10年が経過し、舗装の磨耗が激しく競技に支障が生じることから、今回、全面切削及びオーバーレイを行い第一種公認の更新を行うものである。



◆(酒井委員) すべてをはがすわけではないのか。また、今後はどうなるのか。



◎(公園課長) すべてはがすわけではなく、全面平均3?の切削を行い、オーバーレイを行うものである。また、今後のことであるが、5年後の更新時にも全部張り替えるようなことはない。



△議案第92号 道意線立花陸橋補修工事委託に関する協定の締結について

 土木事務所維持第1担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 歩道の舗装も行うようであるが、車いす利用者が移動しやすいように考えられているのか。また、視力障害者用のタイル貼りの点字ブロックの設置は考えているのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 陸橋補修工事の完成に合わせて、すべりにくい点字ブロックの設置を予定している。



◎(土木事務所長) 障害者対策については構造上の問題があり、現段階ではエスカレーターの設置は難しいが、今後の検討課題としたい。



◆(中村委員) 立花陸橋は風の通り道になり、特に冬は北風が強く、バスを待っている人は大変だと聞くが、今回の工事で風を避ける工夫はされるのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 車が通るところまで風よけをつけるのは無理だが、屋根と側壁には風よけはある。



◆(中村委員) 現状でも工夫はされているのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 現状の維持管理のための補修工事である。



◆(中村委員) 以前、補修の際に工夫すると聞いていたから、改めて聞いているのである。市道でもあり、そのあたりの工夫があってもいいのではないか。



◎(土木事務所長) JRとも協議し検討していきたい。



◆(中村委員) せっかくの機会であり、ぜひ工夫してほしい。また、福祉まちづくりの観点からも、エレベーターやエスカレーター等の設置を考えなければならないと思う。そういう取り組みもぜひやってほしいし、本工事についても、JRに委託ということだが、市内業者に発注されるようにしてほしい。



◆(高橋委員) エスカレーター等の設置について、JR芦屋駅での状況を見るかぎりはなかなか難しいようであるが、総合的な計画の中でJRに対して強く要望してほしい。



◆(酒井委員) JRに委託するということについて、市道であり市で契約するのが普通だと思うがどうか。また、委託協定金額はどのように決まったのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) JRに委託する理由は、本工事がJRの敷地内で工事を実施する必要があることや、敷地内での工事には免許も必要であるためである。また、運行ダイヤの変更を生じる場合もあり、JRに委託し工事を実施するものである。なお、協定金額はJRの概算設計により出されたものである。



◆(酒井委員) 概算よりも増減があった場合、その精算はどうなるのか。



◎(土木事務所維持第1担当課長) 工事完了後、JRの請求に基づき精算することになる。



△議案第93号 工事請負契約について((仮称)市営道意町コミュニティ住宅新築工事)

 開発部建設担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(牧田副委員長) 大浜地区が工業専用地域に指定されて以来、初めてこの地区の住環境改善が図られることになる。コミュニティ住宅が建設されることになってから、測量調査が昨年12月から始まるということだったが、その測量調査はどうなっているのか。



◎(開発課長) 大浜地区の住環境整備については、昭和48年からの懸案事項であり、特に、工業専用地域ということで、住宅等の建物の除却等を実施することで、8年3月には密集住宅市街地整備促進事業計画が承認され、地元の自治会長といろいろな協議をしてきたが、具体的なものがなかなか進ちょくせず、測量調査については行き詰まっている。本工事案件が議決されれば、地元協議も進めやすくなると思う。



◆(牧田副委員長) 本案が可決されれば、地元との協議もスタートするということか。



◎(開発課長) まずは地元の自治会長と十分協議を行い、そのうえで地元と協議を進めていきたい。



◆(牧田副委員長) 議決を得たが、完成に至らないということでは、住民との関係で困ったことになる。協力をしながら事業を展開していくよう要望する。



◆(菅村委員) 道意町に住宅が建設され、大浜町は工業専用地域として特化していくことになる。これで大浜町に住む人はいなくなるのか。



◎(開発課長) 大浜地区住環境整備事業は、工業専用地域内の住宅等の建物の除却が目的である。強制的にはできないものの、本工事により受け皿ができることになり、これを機にスムースな移転を進めたい。



◆(菅村委員) コミュニティ住宅が完成しても、持ち家の人たちはこの地区に残ると聞いたがどうか。



◎(開発課長) 持ち家の人はすべて地区外への転居を希望している。それ以外の人で残る人はいるかもしれないが、市としては全面撤去の考えである。



◆(菅村委員) 大浜町は工業専用地域、その南の扇町は新たな開発が予定されている地域である。新たな開発地域に行く途中に工専地域である大浜町があるわけだが、何か矛盾を感じる。将来的な問題として、工業専用地域、住居地域、新開発地域についてどう考えたらよいのか。



◎(開発部長) 大浜町については、昭和48年の都市計画法の改正に基づき、昭和48年に工業専用地域に指定しており、将来も工専地域でと考えている。しかし、同地区内には住居があり、いろいろと検討してきたが、その中で8年3月に地元との協議が整い、住環境整備として手続きに入ったものである。大浜地区住環境整備事業は、当該地区の住民の生活に着眼したものである。



◎(都市拠点開発室統括局長) 大浜地区の南の臨海部の土地利用については、多機能複合ということで、住工複合で進める考えである。



◆(菅村委員) 臨海地域に2,000戸の住宅を建設することが明らかになっており、少し矛盾を感じている。騒音等の公害があるところに住宅を建設するという問題も出てくるのではないかと思う。次に、道意町コミュニティ住宅の内容であるが、1DKが12戸、2DKが20戸ということで、高齢者対応ではないかと思う。そうするとケア対策が必要になってくるのではないかと思うが、ケアセンター的なものの設置などの計画はあるのか。



◎(開発課長) 現在の大浜地区住民の単身者等の状況を踏まえ、当該住宅の敷地内で可能な限りの戸数を確保した住宅を建設するものである。大浜地区の受け皿として考えた中で計画したものであり、高齢者対応という考え方ではない。



◆(真鍋副委員長) いつから工事は着工するのか。



◎(開発部建設担当課長) 10月早々から始めたいと考えている。



◆(中村委員) 1DKの場合、近い将来に向け、効率的な運用の仕方を考えておく必要があると思うが、2戸を1戸にするなどの設計はしているのか。



◎(開発部課長) 1DKは耐震壁ではないので、必要に応じて工事が可能な構造にしている。



△議案第94号 工事請負契約について(市営住宅潮江北団地新築工事)

 住宅建設課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 付帯施設工事については分割発注となるのか。また、潮江北団地という住宅の名称について、ここは潮江西であるが、この名称は確定しているのか。



◎(住宅建設課長) 今回提案しているのは本体工事のみである。災害復興公営住宅としての補助内示は本体のみで、既に確定しているが、付帯施設工事については別の補助で、補助内示がまだ出ておらず、確定しだい別途発注したいと考えている。また、団地の名称について、町名が重なる場合は、これまで第1、第2とか北、南といった名称にしている。確かに社協単位ではここは潮江西であるが、潮江団地より北側にあり、潮江北団地とした。なお、この名称は、正式には市営住宅の設置及び管理に関する条例において確定することになる。



◆(高橋委員) 名称については、弾力的に考えてほしい。



△議案第95号 訴えの提起について(建物明渡し等請求事件)

 住宅管理第2課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(酒井委員) 裁判費用はどの程度か。また、それは相手方の負担になるのか。



◎(住宅管理第2課長) 裁判費用は1件当たり50万円前後で、勝訴すると相手方の負担になる。



◆(酒井委員) 実態として、滞納家賃や損害賠償金は実際には支払われているのか。



◎(住宅管理第2課長) 実際には行き先が不明などで支払い能力がない場合があり、支払わないのが現実であるが、なかには和解により滞納家賃を支払うケースはある。しかし、損害賠償金や裁判費用の回収は難しい。



◆(石本委員) 5人の被告のうち1人は37か月分の滞納家賃があるということだが、これはどういうことか。十五、六か月であれば分かるが、なぜ37か月も放っておいたのか。



◎(住宅管理第2課長) 市としては、納付指導に努力し、そこに至るまでに警告書や催告書の送付や面談もしながら納付誓約をしている。しかし、納付誓約したものの、納付しないケースもあり、指摘の人はその中の悪質なケースである。



◆(石本委員) 他は14か月から18か月の滞納であり、1人だけ37か月である。37か月といえば約3年であり、あまりにも長すぎる。他との開きもありすぎるし、逆に言えば、14か月でなぜ訴訟を起こすのかということになるがどうか。



◎(住宅管理第2課長) 10か月で納付誓約をしたが、その後、納付せず、その繰り返しで37か月となった。



◆(石本委員) 勝訴して滞納家賃を支払った件数はどの程度か。



◎(住宅管理第2課長) 過去128件の建物明渡し等請求事件があり、そのうち申し立てたのは118件で、残る10件は手続き中のものである。118件のうち判決により勝訴したのは103件であり、その回収分は1,294万4,000円である。なお、118件のうち残る15件については、裁判中のものが2件、和解に至ったのが13件である。



◆(石本委員) 不服申し立ての件数はどうか。



◎(住宅管理第2課長) 不服申し立てはない。



△陳情第11号 阪神間南北高速道路建設計画中止についての陳情



△陳情第22号 阪神地域南北道路建設計画中止についての陳情

 道路計画担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 市としては、この道路は必要であるが、武庫川の自然の保全と住民の合意が得られるものでなければならないとの考え方が示されたが、公害はなく、住民の理解が得られている高速道路は、現実にどこかに存在するのか。



◎(道路計画担当課長) 本市は阪神地域南北道路整備推進協議会で、騒音、振動対策が図りやすく、排ガス対策も現在開発途上中の脱硝装置の設置の可能性のある地下方式の検討も主張している。地下方式の事例としては東京湾横断道路がある。



◆(菅村委員) その装置を使えばどうなるのかといったデータはあるのか。



◎(道路計画担当課長) 脱硝装置については、国が平成4年から6年にかけて実験を行っており、そのデータによると、窒素酸化物は82%から100%、二酸化窒素は55%から100%の除去率であったと聞いている。また、9年度から、実際の設備に近い規模で実験が行われている。



◆(菅村委員) そのデータが現実になるならよいが、実際にそういう装置を使用した場合の経費はどうなるのか。現行程度の高速料金で賄えるのか。



◎(道路計画担当課長) 脱硝装置は、現在、開発途上の段階であり、経費面は把握していない。



◆(菅村委員) コストの問題がはっきりしないとなんとも言えないが、それは阪神間南北道路で使えるのか。環境を破壊しないというのを市は前提としていると理解してよいか。



◎(道路計画担当課長) 阪神地域南北道路については、武庫川の自然や緑の保全と地域環境を悪化させないことが最重要課題と認識しており、そういう方針で阪神地域南北道路整備推進協議会に臨んでいる。



◆(菅村委員) そういう姿勢を崩さないようにがんばってほしい。



◆(酒井委員) 本市としては、南北道路の構造は地下方式案しか認めないということか。また、高架式と地下式のコスト比較はどうなのか。



◎(道路計画担当課長) 高架式については、1km当たり200億円から250億円程度である。地下方式は事例も少なく把握していない。



◆(酒井委員) 東京湾の地下道路はどれくらいのコストであったのか。



◎(道路計画担当課長) 当該道路は全長約15kmで、総額1兆3,000億円ぐらいと記憶している。



◆(酒井委員) コストの差がありすぎる。また、脱硝装置にしても、どのくらいのコストがかかるのか分からない。道路の相対的な必要性の問題として、この道路は通らないと思うが、そこまで金をかけても南北高速道路は必要と考えるのか。



◎(道路部長) 構造の問題については、高梨方式や掘り割り方式があるが、本市としては、環境を悪化させない地下方式も検討してほしいと言ってきた。また、環境の問題を整理できないものは受け入れられないと機会あるごとに伝えている。今後とも議会での議論の経過も踏まえながら、県と話し合いを続けていきたい。



◆(酒井委員) そこまで無理をしなくてもよいのではないかと思う。また、本市としては、高架式や掘り割り式では受け入れられないと言っているのか。



◎(道路部長) 本市としては、市街地の中で高速道路を建設する場合、高架式や掘り割り式よりは地下方式のほうが環境面で課題をクリアするのにベターではないかということで、地下方式の検討を主張している。高架、掘り割り方式の道路でも環境を悪化させない対策があれば、協議、検討の材料となる。



◆(酒井委員) 選択肢を絞るべきである。道路景観としては、出来上がらなければ分からないが、高架式というのは猪名川の高架道路の例を見ても分かるように、問題はあると思う。



◆(中村委員) 両陳情書にはいずれも、計画は9年度末に明らかになると記載されているが、実際の動きは市として把握しているのか。



◎(道路計画担当課長) 県が阪神間南北高速道路建設を震災復興計画の緊急インフラ3か年計画に位置づけたことは新聞報道で知っているが、県からは、現在もルート、構造等を検討中であり、具体的に説明できる状況に至っていないと聞いている。



◆(中村委員) 9年度中に県が態度を示すとすれば、閉会中になんらかの動きがあるのではないか。本日は継続でどうか。



△陳情第21号 被災者等の住宅施策確立についての陳情

 陳情者から、口頭陳述があった後、住宅政策課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 仮設住宅入居者以外の被災者の数はどの程度か。また、市営住宅で空き家は幾つあるのか。



◎(住宅政策課長) 仮設住宅入居者以外の被災者で住宅が必要な人はだいたい400世帯程度と考えている。そのうち70世帯程度が公営住宅に当選し、残り330世帯が仮設住宅外で災害復興公営住宅等が必要な人ということになるが、これはあくまでも3度にわたる一元募集の応募状況に基づく数字である。



◎(住宅管理第1課長) 公営住宅の空き家は約250戸あるが、第4次の災害復興公営住宅等の募集において、応急仮設住宅の早期解消のため、当面必要な200戸を県との協議の中で、県、市それぞれ100戸ずつ供給したものである。仮設外被災者に対しては、次回の募集として早い時期に予定し対応していきたい。



◆(高橋委員) 残り330世帯ということだが、市外に出ている被災者もいる。また、特別措置法により被災者は収入制限がないにもかかわらず、仮設住宅優先ということで申し込みさえしなかった被災者もかなりいると思う。第4次募集についても、県営は100%、市営は80%の仮設住宅入居者枠があり、第5次募集では従前の空き家募集となるのか。



◎(住宅政策課長) 被災者は特別措置法に基づき公営住宅入居の際の収入要件はなく、従って、震災により住宅を失ったすべての人が入居できることになる。しかし、被災者すべてに供給できるわけではなく、本市では、住宅復興計画に基づき、自力で住宅確保が困難な仮設住宅入居者や低所得者等を対象に住宅供給していくこととしている。



◎(住宅管理第1課長) 次回の募集については、一元化募集になるのか市独自の募集になるのか、その方法が定かではない。



◆(菅村委員) さきほど空き家の場合は、仮設外被災者への対応も行うとの答弁があったが、そのとおり理解してもよいのか。



◎(住宅管理第1課長) そのとおりだが、第5次募集の方法は定かではない。



◆(菅村委員) 残り330世帯の仮設外被災者がいるということだが、このほかにも入居資格がありながら第3次募集までに該当にならないということで申し込みをあきらめた人が200人程度いるのではないかと思う。第4次募集では、この200人は考慮されていないがどうか。



◎(住宅政策課長) 第4次募集については、仮設外被災者にも資格はあるが、基本的には早急に住宅が必要な人に供給するとの考えであり、仮設住宅入居枠を設けた。



◆(菅村委員) 資格があるのなら対応すべきであり、残り330世帯の対応だけでは問題であるがどうか。



◎(住宅政策課長) 第4次募集では県、市合わせて760戸の募集を行い、そのうち仮設住宅入居者枠は650戸である。これで仮設住宅入居者についてはすべて住居を確保できると考えており、仮設外被災者に対しても今回110戸の枠がある。しかし、これで仮設外被災者にすべて住宅供給できるわけではなく、その対応については、第4次募集の状況を見ながら検討していきたい。



◆(菅村委員) 2,300戸用意したから十分だとの見解説明があったが、第4次募集では仮設外被災者には110戸しか対応していない。第3次募集までで、抽選に漏れた人や申し込みさえしなかった人を合わせて、まだ400戸以上不足していることになるがどうか。



◎(住宅政策課長) 対応できると考えているが、具体的には、第4次募集の結果を見ないとなんとも言えない。



◆(菅村委員) 被災者に対し何戸の住宅が必要なのか。被災戸数から見て、決して2,300戸だけでよいとはならない。第4次募集の結果を見て対応するということなら、そのように対応してほしいし、その際には、仮設外被災者へのしっかりとした対応を要望しておきたい。

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(協議会)

 協議に先立ち、宮野委員長から、本日の協議事項は相互に関連しているので、3件を一括して説明願い、特に、この場で確認しておきたい事項に絞って発言願うという形で進めたいとの発言があった。



△臨海西部拠点開発事業に係る都市計画決定及び変更(案)の概要について

 下水道計画の変更について

 (1) 尼崎市公共下水道計画の変更(案)について

 (2) 武庫川下流流域下水道計画の変更(案)について

 公有水面埋立計画(案)の概要について

 臨海地域事業担当課長及び下水道部建設課長から、それぞれ資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(多田委員) 本市公共下水道計画の変更のうち庄内処理区3haの追加について、企業のグランドということだが、その企業名となぜ今になって下水道が必要という話が出てきたのか。



◎(下水道部建設課長) 追加分の3haについては、塩野義製薬のグランドで、そのグランドのトイレの水洗化の要望があった。また、ここに事務所を建てたいとも考えているとの話もあった。



◆(多田委員) 事務所とはどういうものか。



◎(下水道部建設課長) 事業所である。



◆(多田委員) トイレだけのことであればどうなのか。



◎(下水道部建設課長) 採算性の問題等検討すべきであるが、下水道については、水質保全、環境保全の観点から、最終的には組み込む形にせざるをえない。



◆(多田委員) 本市に対し貢献している企業に一定の配慮はあると思うが、一方で市内の公園を見ると、トイレが設置されていないところがある。また、設置されていても水洗化されていない所がある。公園は広く市民が利用する場所であり、公園のトイレについてはどのように考えているのか。



◎(下水道部建設課長) 武庫川河川敷の公園は河川管理上水洗化はできないが、その他の公園は管網整備されており水洗化は可能である。



◆(多田委員) 戸ノ内の編入には反対ではないが、企業からの要望の最大の要因がトイレの水洗化ということである。本市内の公園でそういう要請があればどうするのか。



◎(土木局長) 本市域内では何人であろうと下水道を整備する必要がある。公園トイレの水洗化についても、周辺の市民の意見を聞きつつ、順次、進めていきたい。



◆(多田委員) 下水も公園も行政としては一体であり、そのような抽象的な答弁では納得できない。行政としてどのように考えているのか。



◎(助役) 確かに、市内の公園トイレの中には未水洗化の所があり、公園が市民生活にとってかかわりが深いことから、市としてどう水洗化を進めるかということについて、よく検討し、対処していきたい。

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△決算特別委員会

                                   9月17日



△委員長及び副委員長の互選

 最初に、委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長に安田(勝)委員を選任し、次に、副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に北委員及び田村委員を選任した。

 続いて、安田(勝)委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?北副委員長、?田村副委員長の順とするとの報告があった。



△認定第1号 平成8年度尼崎市水道事業会計決算について

 最初に水道事業管理者から、決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、水道局経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答及び討論の後、起立採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 未収金の件数と内訳はどうか。



◎(経理課長) 未収金の内容については、未収給水収益3億3,934万6,000円、消費税還付に係る未収金2,800万7,000円等である。未収給水収益の件数については、5万4,643件である。



◆(丸尾[牧]委員) 6年度の未収件数は5万4,000件で金額は2億8,000万円であったのに対して、7年度の未収件数は5万3,000件で金額が4億2,000万円にもなっていたのは、年度末の3月30日及び31日が金融機関が休みであったことが影響しているということであった。従って、7年度は別としても、8年度未収給水収益は3億3,900万円と6年度に比べてかなり増えているが、その原因は何か。



◎(営業課長) 大規模なマンションが増えていることにより給水戸数が増えているうえ、単身世帯や共働き世帯が増えており、徴収が困難となっていることによるものと考えている。



◆(丸尾[牧]委員) 給水戸数が増えたこと等により、徴収困難が増えているとのことだが、それが、未収金の増加の直接的な原因ではないのではないか。



◎(営業課長) 徴収環境が困難になってきているのは事実だが、滞納整理をして、最終的には収納率は99.8%となっている。



◆(丸尾[牧]委員) 7年度については、年度末の3月30日及び31日が金融機関が休みで翌年度の4月1日入金となったため未収金が増えたということは理解できるが、8年度はそういう理由がないのに、6年度に比べて増加しており、その原因をもう少し突っ込んで調べておくよう要望しておきたい。



◆(瀬井委員) 9年度は集金人をなくす方向で進めるということで取り組んでいると思う。納入方法については、銀行、郵便局、コンビニ等で納める方法があるが、収納区分別の割合についてはどうか。



◎(営業課長) 8年度末現在で、集金の方法によるものが2万7,256件で14.73%、口座振替によるものが13万9,104件で75.18%、納付によるものが1万8,665件で10.09%である。



◆(瀬井委員) 銀行及びコンビニの取扱手数料はそれぞれ幾らか。



◎(営業課長) 銀行は1件について2円、コンビニは1件について63円である。



◆(瀬井委員) その委託料は水道事業会計の負担になっているのか。



◎(営業課長) そのとおりである。



◆(瀬井委員) コンビニの手数料単価は銀行の単価に対して31倍であるが、集金委託料と比べて安上がりなのか。経営の在り方としてどう考えているのか。



◎(営業課長) コンビニの手数料単価と比べても集金制は経費がかかるため、10年度から集金制を廃止することにしている。また、コンビニの場合いつでも都合のよいときに振り込んでもらえる利点があるので、その活用を願うものである。



◆(瀬井委員) 実際のところ、未収金が多い中で集金制を廃止することにしており、督促状の郵送だけで解決されるものなのか。未収金は6年度と比べても増えており、目指す目標は99.8%とのことであるが、保証はあるのか。具体的な改善策は考えているのか。



◎(営業課長) これまでも、口座振替を推進したり、コンビニエンスストアに係る収納窓口の拡大等に努めてきたが、8年度には、昼間の不在家庭の増加等社会情勢の変化に対応すべく、集金制の廃止といった徴収方法の変更や滞納整理業務の民間委託を含めた徴収体制等の抜本的な見直しを行った。その結果、9年度においては、新たに郵便局での窓口収納を実施するとともに、10年度からの集金制の廃止に向けた口座振替の推進を図るほか、滞納整理業務の民間委託を実施しており、これらの取り組みにより、収入率の向上に努めたいと考えている。なお、これらの取り組みについては、まだ短期間ではあるが、一定の成果を上げつつある。



◆(瀬井委員) 企業債の借り換えについては、本市の場合、給水原価の関係で対象外となっているため、営業外費用として水道事業会計の大きな負担となっているが、8年度においては、どのような働きかけを国に対して行ってきたのか。



◎(経理課長) 企業債の借り入れは、現在、大蔵省と公営企業金融公庫から行っており、それぞれ、郵便貯金と公庫債で賄っている。しかし、資金源とはなるものの、それらの利息等を確保しなければならないことから、繰り上げ償還及び借り換えは認められていない。ただし、償還期間については、大蔵省は30年、公庫は28年であるが、公庫も30年になるような期間延長の動きもある。本市としては、昭和56年以降、高料金借換債が認められ、一定の基準では借り換えができるようになったが、今後はこれらの拡充を図るべく、日本水道協会を通じて働きかけは行っているところである。



◆(瀬井委員) 震災を理由として借り換えができるのではないか。検討してもらいたい。



◆(新本委員) 6年度の繰越未収金のうち欠損処分されたのが1,153万円、7年度では1,172万円となっており、合計2,325万円もが欠損処分されているが、消費税の引き上げや阪神水道企業団からの受水費の値上げなど市民負担が増えていく中で、もっと真剣に欠損処分をなくすような努力をすべきであると思うが決意のほどを聞きたい。



◎(水道事業管理者) 集金については、年々、徴収が難しくなってきており、難しい局面を迎えている。しかし、収納率が向上しないと健全な運営ができず、そのことを重要視しており、今後とも、集金の在り方について検討を加える中で、収納率の向上を図っていきたい。



◆(真鍋委員) どのくらいの期間で未収金を欠損処分するのか。次に、有収率は過去92%が最高であると聞いているが、これ以上上がることはないのか。また、消防用水はどの程度か。更に、配水量と有収水量の差は漏水していると考えてよいのか。



◎(営業課長) 今回、欠損処分するのは、2年度の水道料金に係るものであり、3年3月31日までに納付されず、未収になったものについて督促し、その納期限から5年の期間を経過し、時効完成したものである。



◎(建設課長) 有収率については、92%が最大ではなく、92%を目標にしているということである。有収率以外に、実際に有効に使用される有効率というものがあり、厚生省はこの有効率を95%にという目標を提示しており、有収水量以外に水道局庁舎等で使用している料金にならない水やメーター不感による水が3.2%あるため、この有効率95%から3%を差し引いた分が92%であり、この数値を目標としているものである。実際には、難しいが、漏水が全くなければ、有効率は100%になり、有収率は97%程度になる。消防用水については、8年度で1,703立方メートルである。配水量と有収水量に約600万立方メートルの差があるが、このうち、水道局庁舎等で使用している水は238万立方メートルで、その残り364万立方メートルが漏水となっている。



◆(新本委員) 尾浜町3丁目と南塚口町6丁目の配水管布設工事を比較すると鋳鉄管の口径が同じで、布設延長が0.5mしか違わないのに、工事金額が2倍になっている。これはどうしてか。



◎(維持課長) 決算書の工事金額のほとんどは、管布設工事費と舗装工事費を含めた額となっているが、尾浜の工事には、舗装工事費は含んでいない。一般的に、管布設工事が完成して2か月程度の自然転圧期間をおいてから舗装工事を行うが、仮に、年度末の1月から3月に管布設工事をした場合、2か月の自然転圧期間をおくと翌年度に工事を行うこととなる。尾浜の場合もこれに該当し、舗装工事費は、9年度に計上している。



◆(新本委員) それにしても、金額が2倍違う。入札はしているのか。



◎(経理課長) いずれも小規模工事のため、入札はしていない。また、南塚口の工事は、8年度に配水管布設工事と舗装工事を行っているものである。



◆(北副委員長) 営業費用を見ると、7年度に比べて人件費は6,300万円の減となっている。職員数が3人減となっていることから見ると、1人当たり2,100万円となるが、この内容はどうか。次に、高度浄水処理施設建設では、重要契約としてトータル35億円の契約を行っているが、非常に高額である。これだけの経費をかけて高度浄水処理するのだから、ペットボトル入りの水を使わなくてもきれいでおいしい水が飲めるようになるということをもっとPRすべきなのではないか。



◎(総務課長) 人件費の減については、法定福利費の変動もあるが、退職手当の減によるものが大きな要因である。



◎(調査課長) 高度浄水のPRについては、これまでも市報、パンフレット等を通じて市民にPRしてきているところであるが、今後とも給水開始までに強化していきたい。



◆(北副委員長) 退職者数は何人か。また、最近、ペットボトルの水や浄水器が普及しているが、せっかく経費をつぎ込むのだから、高度浄水のPRを強化してほしい。



◎(経理課長) 退職金支給対象者は13人である。なお、職員数の減は人事異動によるものが含まれており、退職者数を直接示すものではない。



◆(田村副委員長) 高度浄水処理設備工事が5件契約されているが、もう既にプラントの設置は終わっているのか。また、高度処理水が供給されるようになった場合、高度浄水処理された水だけが供給されるのか、それとも一般処理水と混合の水となるのか。また、高度処理でかび臭、トリハロメタンなど水質はどの程度改善されるのか。一般処理した場合との比較でどうか。



◎(神崎浄水場長) 高度浄水の導入に当たっては、過去2年間実験を行い、効果が見られたため施工を開始したものである。水質について、発がん性のおそれのある物質であるトリハロメタンの濃度は、通常処理で0.03?/lであったものが高度処理すると0.01?/lにまで低下し、また、かび臭についても除去される。また、高度浄水処理に切り換われば、100%高度処理水になり、混合になるということはない。



◆(田村副委員長) 工事の進ちょく状況はどうか。また、神崎浄水場からの配水で市内全域を網羅するのか。



◎(建設課長) 高度浄水処理設備工事については、これらの設備を設置する土木建築の本体工事を現在行っているところであり、8年度末は、工場製作の段階である。また、高度浄水施設は、沈殿池とろ過地の間に施設を設置して処理することになるため、高度浄水施設が完成すれば、神崎浄水場からの配水は、すべて高度処理水となる。しかし、本市の水道水においては、神崎浄水場と阪神水道企業団から供給されており、両者とも高度浄水処理を導入するため取り組んでいる中で、供給時期にずれはあるが、将来は市内全域に高度処理された水が供給できるようになる。



◆(寺本委員) 同じ市域内で、料金が同じなのに高度処理された水が供給されるところと従来からの一般処理された水が供給されるところとが存在するのでは、不公平が生じるのではないか。そうならないよう、阪水のほうも整備を進めているはずで、時期についてはっきりさせておくべきではないか。



◎(建設課長) 阪神水道企業団では、現在5拡系の水はすべて高度処理されており、既設猪名川系の水と混合して供給されており、5割程度の高度処理水が混ざって供給されている。今後は、既設の猪名川浄水場が10年度に半分が高度処理化されるため、11年度には、9割程度の高度処理水が混ざって供給される。神崎浄水場は10年8月に完成、また、阪水は12年度から本市へ供給する水がすべて高度処理水となる予定である。



◆(寺本委員) 高度浄水処理に切り換えていくための工事は着々と進めているということを、きっちりと答弁しておかなければ、市民に理解されない。



◆(新本委員) 給水収益が毎年減ってきているが、今後の動向はどうか。また、収益向上のための方策は何かあるのか。



◎(調査課長) 給水収益減の原因は、6年度の震災、異常渇水による節水効果の浸透と考えられる。5年度と比較すれば、240万立方メートル、率にして3%強減少しているが、もう一つの原因として、大口径使用者が減少していることも起因している。今後の予測としては、人口の動向を見ても、当面増加することは難しく、8年度程度の給水量がしばらく続くものと考えている。



◆(新本委員) 第5期拡張事業に伴う阪神水道企業団からの3万5,000立方メートルの配分のうち、本市はどれだけ受水するのか。また、残りは何年度にどれだけ受水するのか。



◎(調査課長) 現在、3万5,000立方メートルのうち1万1,374立方メートルを受水している。残水量については、13年度以降に配分されることになると思うが、構成する4市のいずれも水需用が減少傾向にあるため、拡張事業の延伸を図れないものか阪神水道企業団に申し入れをしているところである。



◆(新本委員) 計画どおり2万3,000立方メートルの残水量も受水するように言われると、水道局の財政状況から見て厳しい。先延ばしにしてもらうよう阪水に強く訴えていくべきである。また、県水は、いつから受水することになるのか。



◎(調査課長) 県水9,850立方メートルについては、昭和40年代からの古い経過があり、本市が水源不足であるときに県水の受水を決定した。現在、県水に参画している市町は26市町であるが、未受水は3市町、そのうち施設が完成しているのに未受水なのは本市のみであることから、県から早期の受水要請を受けている。一方、震災時の北部地域の断水状況を振り返ると、仮に、県水から受水していれば、断水は、ずいぶんと緩和されたものと考えられ、こうした経験を踏まえた事故、災害時における水源の多様化ということを考えれば、県水の受水は有効なものであり、これらの状況を踏まえ、12年度から一部受水する予定としている。



◆(丸尾[牧]委員) 口径20?メーターの入札方法は8年度と9年度で見直されたのか。



◎(経理課長) 8年11月に東京都の口径20?メーターの入札に係る談合事件が発覚したことを受けて、価格が低下傾向にあるため、本市においては、9年度から指名競争入札に変更したものである。



◆(丸尾[牧]委員) 口径20?メーターの8年度と9年度の価格は幾らか。



◎(経理課長) 8年度は9,040円、9年度は四半期ごとに入札を行っており、既に4月と7月に行っているが、それぞれ7,200円と3,500円であった。



◆(丸尾[牧]委員) 東京では口径20?メーターは2,900円と聞いている。今後とも公正な入札に努めてほしい。また、アスベスト管の布設替えがまだ残っているとのことであるが、現在の状況はどうなっているのか。



◎(維持課長) 昨年と同様の160mの石綿管が他事業の区域内に残っているもので、10年度に計画されている道路工事に合わせて解消する予定である。



◆(飯田委員) メーターの単価が3分の1に低下したということは、今年度の量水器費は幾らに減少する見込みか。



◎(経理課長) 量水器費は人件費、委託料等で構成されている。量水器の購入については、資本的支出であり、建設改良費のうち営業設備費で購入するため、量水器費が減少するということはない。8年度の量水器購入に係る費用は1億1,600万円である。量水器購入に当たっては、四半期ごとに入札しており、9年度に入って4月と7月に行っているが、今後の入札でどのようになるかは分からない。しかし、幾らかの費用減にはなると思われる。



◆(飯田委員) 給水戸数が3,000戸増加しているが、住民登録の世帯数との間に差異が見られる。これはどうしてか。



◎(調査課長) 給水戸数は、基本的に水道の使用契約数であり、住民登録の世帯数とは違って、事業所や工場も含まれるため差が出てくる。



◆(飯田委員) 8年10月から阪水の受水単価が23%値上げされ、受水費用が上がり、3億5,000万円弱の赤字となったが、阪水の値上げの経緯について説明してほしい。



◎(調査課長) 阪水の受水単価は8年10月から、1立方メートル当たり44円79銭から55円27銭に値上がりした。その理由であるが、前回の阪水の財政計画は4年度から7年度までの4か年の計画であり、もともと8年度からは新たな財政計画が必要となっていた。今回の改定により、約10円の値上げとなったが、その要因としては、琵琶湖開発事業割賦負担金に係る費用の増と企業債元利償還金の増がある。琵琶湖開発事業割賦負担金については、4年度からの財政計画では、本来、1立方メートル当たり8円68銭の費用増を見込み、計画していたが、事業運営基金による補てんで、1立方メートル当たり2円75銭にまで下げることができた。しかし、今回はそれもなく約5円の増となり、また、企業債元利償還金が約5円増となったことにより、最終的に約10円の値上げになったものである。



◆(飯田委員) 琵琶湖開発事業割賦負担金は、阪水の内部留保で賄えない状況となっているが、阪水の今後の見通しはどうか。



◎(調査課長) 現行の財政計画は11年度末までになっているが、12年度以降は非常に厳しい状況になると予測される。



◆(飯田委員) 滞納整理業務の委託は、個人委託かそれとも団体委託か。



◎(営業課長) 民間委託である。



◆(飯田委員) それは水道関係企業ではないのか。



◎(営業課長) 千葉県に本社がある新都市サービスセンターという会社であり、関東地方で水道料金徴収業務を受託している民間会社である。

(討論の要旨)



◆(瀬井委員) 医療保険や介護保険などでも厳しい状況の中で、消費税も3%から5%に上がるなど更に厳しい市民生活を余儀なくされている。今回の決算では、消費税を直接市民に転嫁しているものであり、不認定である。



△認定第2号 平成8年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

 最初に、水道事業管理者から、決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、水道局経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答及び討論の後、本決算は異議なく認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(寺本委員) 給水社数は昭和39年には81社、昭和45年には103社あったものが、現在ではキリンビールの撤退などもあり激減している。7年ぶりの赤字といっても、これまで水利権の転用や土地の売却益で帳面上黒字となっていただけである。営業収支が赤字となっているうえ、これからは施設老朽化に伴う整備費も必要であり、ますます経営は苦しくなるものと考えられる。健全な企業経営に向けての有効策はあるのか。

 ◎(水道事業管理者) ユーザーにはそのままでいってもらいたいという気持ちであるが、現実には厳しい状況であり、これは全国的な問題でもある。また、一方には、実給水量と責任水量との差の問題もある。これらの問題は、工業用水道事業の根幹にかかわる問題であり、また、過去の経過等もあり、簡単に解決できるようなものではないが、商工会議所及びユーザーと今後の工業用水道の在り方について検討を加えるなど長期的展望に立って努力していこうという決意も新たにしたところである。現在のところ、方向づけも行えていない状況にあるが、今後ともその努力は続けていきたい。



◆(田村副委員長) 固定資産売却益でしのいできたが、帳面上も赤字になってしまった。このままでは赤字が固定化するが、工業用水の需要見通し等を踏まえ、中長期的にはどう対応するのか。上水道への更なる転換もありうるのか。



◎(調査課長) 4年度から琵琶湖開発事業の負担が開始されることになったため、ユーザーの今後の需用見通しも調査したうえで、抜本的な対策を講じるべく琵琶湖開発事業に係る水利権の一部を阪水及び本市水道事業に転用すること等により、4年8月からは施設能力を従前の47万4,000立方メートルから28万1,000立方メートルへと縮小し、費用負担を大幅に減少させる措置を講じたところである。しかし、その後においてもユーザーが減少してきているため、過去の経過も踏まえながら、ユーザーとも協議する中で、今後とも更に長期的観点に立った検討を加えていくことが必要であると考えている。



◆(飯田委員) 監査委員の意見の中では、今後も給水社数は減少していくと見ているが、具体的な根拠はあるのか。また、給水社数が減少しているのは、事業撤退して給水をストップする件数が増えているからなのか。また、工水を使うよりも、上水をリサイクルしたほうが経済的だと言えるのか。



◎(代表監査委員) 過去からの推移を見て、その傾向が止まらないであろうということである。工水の問題だけではなく、製造業の今までの推移を判断材料としている。



◎(調査課長) 廃止には、市外へ移転する場合と水を使う製造部門を他の工場に移転するなどにより工水を使用しなくなる場合の2通りがある。上水に切り換えて循環させてはどうかとのことだが、工水自体がかなり循環使用されている。



◆(丸尾[牧]委員) 施設能力を47万4,000立方メートルから28万1,000立方メートルへと見直して、どの程度コストが下がったのか。今後、給水能力としてどれくらいが適当と考えているのか。



◎(調査課長) 能力見直しによるコストの減少を数字的に見るのは難しいが、南配水場の廃止で7人の人員減となったほか、琵琶湖開発事業に係る水利権の一部を転用することにより、4年度から23年間にわたる割賦負担金を減少させ、また、この割賦負担金についても、旧南配水場用地売却益等により繰り上げ償還するなどの措置を講じた。現在、1日の最大配水量は、15万立方メートル程度であるが、施設能力を考えるに当たっては、今回の震災においても経験したように、複数の系統の水源を持つ必要があり、こうした点も十分に踏まえる中で、今後、ユーザーとも協議し、検討を加えていきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 営業費用の中の人件費について、8年度は7年度に比べて1億5,000万円の増加となっている。職員数は2人の増となっており、給水量が下がってきているにもかかわらず人件費が増えているのはなぜか。



◎(経理課長) 人員については、園田配水場改築事業等により増員したものである。一方、人件費の1億5,000万円増については給与改定に伴うものと退職給与金を含んでいるが、退職金支給対象者は7年が6人、8年が8人であったことと、退職給与金の算定に当たっては、工業用水道事業における在職年数が基準となるが、これが前年度と比較して増加しているのが主な理由である。



◆(真鍋委員) 廃止負担金は1社当たりの金額としているのか。



◎(経理課長) 契約水量1立方メートル当たり3万5,000円となっている。



◆(真鍋委員) 廃止負担金収入が当初予算に比べて増えているが、8年度の当初予算の編成時には、契約社数が75社から71社に減少することは分かっていたのではないか。



◎(経理課長) 8年度予算は7年12月ごろまでにはその骨格を調製しており、そのときには、キリンビールを除く3社からは、給水廃止の申し出はなかった。そのため、3社分は8年度予算には組み込んでいなかったものである。



◆(瀬井委員) 工水は企業負担であるため、赤字にならないと一般には言われていた。廃止の場合も負担金で調整できると考えていたが、現実には企業が減り赤字経営となっている。廃止負担金は、どういう割合で負担しているのか。



◎(調査課長) 現在の廃止負担金は、契約水量1立方メートル当たり3万5,000円であるが、これは、7年度末の企業債未償還元利金を1日当たりの給水能力で除した額である。

(討論の要旨)



◆(田村副委員長) 工業用水道事業会計については、消費税は直接市民が負担するものではなく、企業において会計上の処理をしているため、本決算は認定したい。



△認定第3号 平成8年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

 最初に、自動車運送事業管理者から、決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、交通局経理担当課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答及び討論の後、起立採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 8年度の回送率はどうか。また、回送率を減らすために、どのようなことが考えられるのか。



◎(経営課長) 8年度の回送率は、16.3%であった。回送の大きな原因としては、起点への回送や職員の休憩のための回送が挙げられ、回送を減らすためには勤務体系を変更し、一括休憩方式を導入することや起終点付近での休憩所、車庫の確保が考えられる。



◆(丸尾[牧]委員) 距離数でどれぐらいになるのか。また、回送率について、どれぐらいをめどにしているのか。



◎(経営課長) 8年度の総走行距離は、回送分を含め、合計約553万9,200?であり、そのうち、回送に係るものは、90万4,206?である。回送率の目安としては、中央営業所が塚口営業所に統合される以前は11.7%であったので、目標としては、見直しを行い、12%ぐらいをめどとしたい。



◆(田村副委員長) 16.3%の回送があるというが、人件費、燃料費等の経費はどれぐらいなのか。職員の休憩について、勤務体制の変更を検討したいというが、その埋め合わせはできるのか。また、中央営業所の代替地として、大阪ガスのガスタンク跡地の利用についてはどうなったのか。都市拠点整備の中で、中央営業所が塚口営業所へ統合されたが、回送率の増加は、市長部局にも責任があると思う。昨年の決算特別委員会では、回送率の削減について、第一の課題として取り組む旨の答弁があったが、この1年の具体的な動きはどうなのか。



◎(経営課長) 営業所統合の時点で、回送率が増加したことにより、経費が年間約7,000万円増加した。昨年以降市バス事業の見直しを検討する中、今年7月に勤務体系を改善したことにより、回送率が13%まで減少した。今後も、目標に近づくような努力をしていく。車庫の用地の確保については、都市拠点整備事業による産業道路の拡幅用地の活用を協議しているところである。また、企業の跡地等の空き地について、産業労働局や用地部などからも情報を得ている。最近は、土地を税に代えて物納するケースがあるものの、土地の規模が小さいなど適地がない。今後とも、各部局の協力も得ながら、用地の確保に向けて情報収集に努めていきたい。



◆(田村副委員長) 阪神尼崎駅前の人工地盤の下にバスターミナルができたが、車両一、二台分ぐらいのスペースは確保できないのか。



◎(経営課長) 車両の出入りの安全性、土地形態等を考慮する必要があるが、職員の休憩所の確保も含めて検討したいと考えている。



◆(新本委員) 総走行キロが2万3,723?減少しているにもかかわらず、営業費用の軽油費が増加しているのはなぜか。



◎(経理担当課長) 軽油費が7年度と8年度と比較して増加した理由は、7年度の1立方メートル当たりの単価は平均57.96円で推移し、8年度の単価は平均63.74円と増加したためである。



◆(瀬井委員) 本市の公営企業の経営は、大変厳しいものがあるが、姫路市の場合、市バスの運転手を定年前に市長部局へ出向させ、一般会計で退職金を負担していたと思う。本市の場合、10人を超える分しか市から補助がない。高齢化が進み、ますます市民の足を保障する必要があることから、今後に向けて発想の転換が必要である。長期借入金が12億円あり、退職金の負担が多い。思い切った方法は考えていないのか。



◎(総務課長) 姫路市の場合、以前は50歳以上の職員は、市長部局への出向を行っていた。しかし、行政改革により、2年ほど前からは、行っていないと聞いている。本市の場合、交通局には約300人の運転手がおり、平均で30年程度勤務することから、平均すると毎年10人が退職者数となる。公営企業審議会の答申では、公共負担と独立採算で賄う部分を明確にする必要があるということで、10人分の退職者は企業の独立採算の範囲であり、10人を超える部分について補助することとなった。つまり、企業は独立採算性が基本であり、自立性を確保し、健全化を図っていこうとするものである。



◆(瀬井委員) 震災後、自転車利用者が増加し、市バス離れが目立つが、乗客を増やすには、思い切った対応が必要である。ダイヤの改正等を検討しているが、乗り換えが増える利用者もいるなど市民の立場に立っていないものもある。消費税は内税となっているが、納税額は幾らか。



◎(経理担当課長) 8年度の消費税の納税額は、7,142万9,000円である。



◆(飯田委員) 運転手1人当たりの走行距離は、他都市との比較は可能なのか。



◎(総務課長) 走行環境によって差があるが、本市の場合、1人当たり1か月1,580km、大阪市が1,492km、明石市が1,476km、伊丹市が1,721kmである。



◆(飯田委員) 定数削減で1人当たりの走行距離に差が生じるのか。



◎(総務課長) 見直しで、1人当たりの距離は増加するものと思う。



◆(真鍋委員) 本年度は、黒字決算ということだが、特別利益において約2億円の累積不良債務解消補助がある。それを含めなければ単年度では損失が生じていることになる。また、走行1km当たりの経常収益と経常費用の差は、8年度は14円27銭の赤字、7年度は17円2銭の黒字となっており、約31円の差がある。今後路線の見直しを実施するとのことであるが、今後の料金値上げについての考えはどうか。



◎(自動車運送事業管理者) 厳しい経営状況の下、赤字が続いているので、値上げもその解消策の一つである。しかし、公共料金の値上げに対する国、世間の姿勢はいっそう厳しくなっている。また、円高による価格破壊などもあって物価が安定している状況もあり、公共料金だけを値上げできない状況である。我々が値上げを申請しても、国からは、まだまだ企業の努力が足りないと言われる状況にある。当面は、企業努力として路線見直しを行い、がんばりたいと思う。



◆(真鍋委員) 最終的には、一般会計から繰り入れることになるので、企業努力をしてほしい。



◆(飯田委員) 1台当たりの修繕費用が高いと思うが、大阪市、明石市、伊丹市等と比較してどうなのか。



◎(総務課長) 本市の場合、1台当たり154万3,000円、大阪市が160万8,000円、神戸市が236万9,000円、高槻市が163万9,000円、阪急バスが152万8,000円、阪神バスが177万6,000円である。



◆(丸尾[牧]委員) 以前、歩道幅員が2.5m以上ある停留所に上屋とベンチを設置していくということを聞いたが、基準を満たしているところのうち23か所が設置できていないということだった。現在の状況はどうか。



◎(業務担当課長) 上屋については、1か所設置したので残り22か所となっている。ベンチについては、毎年10基程度を設置している。



◆(飯田委員) 1年で100万人の乗客が減少している。本市のバス利用者は、ターミナルヘの乗客が多いと聞いているが、減少に関して何か特徴のある部分があるのか。また、貸切りバスの乗客数については、センタープールの開催日数が減っていることに影響していると思うが、観光部門はどうなのか。



◎(経営課長) 定期券の乗客の減少が目立っており1日当たり9.2%の減少となっている。景気の低迷や生産年齢人口の減少等が影響しているものと考えている。JR尼崎駅は、東西線の開通の影響もあるが、7年12月と比較すると22%の増加となっている。それでも、積み残しはなく現在のダイヤで十分対応できる状態である。JR立花駅は2%の減少であり、他の駅についてはいずれもおおむね減少している。



◎(運輸課長) 7年度で一般観光貸切りバスは廃止している。



◆(真鍋委員) 12億円の長期借入れをしているが、その理由及び返済についてはどうか。



◎(経理担当課長) 8年度末に12億2,400万円を長期借入れしたが、従前の一時借入金は年度途中における一時的な資金不足を補う措置であり、恒常的な資金不足に対しては長期借入れが望ましい。公営企業審議会からも同様の答申があり、市長部局から、このたび協力が得られたものである。借入期間は平成15年度までで、返済は10年度からの累積不良債務解消補助金を充てる。

(討論の要旨)



◆(瀬井委員) 料金の中には消費税7,142万円が含まれており、市民の負担となっていることから、本決算は認定できない。



△認定第4号 平成8年度尼崎市下水道事業会計決算について

 最初に、土木局長から、決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査の意見の概要について説明があった。更に、土木局経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答及び討論の後、起立採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(瀬井委員) まだ水洗化されていない地区はどこか。



◎(業務課長) 潮江再開発地区、北園田土地区画整理地区及び立花駅南再開発地区の3か所が主なものである。



◆(瀬井委員) 借家人と家主の利害関係があり、なかなか水洗化が進んでいないように思うがどうか。また、水洗化紛争仲介委員会にかかった件数はどうか。



◎(業務課長) 水洗化促進に努めているが、水洗化紛争仲介委員会にかかるまでに至らない状況で、8年度は件数に上がっていない。これは、家主が老朽家屋の水洗化に消極的であり、借家人も水洗化に伴う家賃の引き上げを望まないので、けっきょく現状維持となっている状況が多いためである。



◆(飯田委員) 東部第1と第2の両浄化センターの統合にかかる費用は幾らか。



◎(建設課長) 東部第2浄化センターの1日8万2,400立方メートルの水処理施設を東部第1浄化センターに統合する計画であり、総事業費は、約100億円程度を見込んでいる。



◆(真鍋委員) 決算審査資料の経営分析表の中で、財務比率のうち流動比率は200%以上が、また当座比率は100%以上が理想的との説明がある。8年度の比率はいずれも700%を超えているので理想的と言えのかもしれないが、それだけ流動資産が多くあっても有効利用されていないように思う。そのあたりについて監査委員はどう考えているのか。



◎(代表監査委員) 下水道事業会計は規模が大きく、その分現金化できる流動資産を多く保有しているので企業債の償還に当てればよいという見方もある。しかし、企業会計は年次計画で運営しているとのことであり、この財務比率が数字上不都合とは必ずしも言い切れないと考えている。



◆(瀬井委員) 有収水量が7年度より減っているが、これは大口使用者であるキリンビール工場の移転による影響が大きいのか。



◎(経理課長) そのとおりである。なお、各企業で有収水量の増減はあるが、トータルで前年度に比べ約38万立方メートル減少している。



◆(瀬井委員) 企業債の利息だけで約65億円も支払っているのか。



◎(経理課長) 支払い利息だけで約65億円である。



◆(瀬井委員) 元金は償還していないのか。



◎(経理課長) 償還元金として約31億円を支出している。



◆(瀬井委員) 企業債の利息支払いだけで約65億円もの膨大な負担がかかっており、企業債の借り換えが必要だと思う。また、企業が地下水をくみ上げ続けたため地盤沈下を招いた。そのため本市では浸水を防ぐために早くから公共下水道の整備を図ってきたが、高い金利の時期に起債したため、低金利の現状においては矛盾を来している状況である。もとをただせば企業に責任があるはずで、そういった観点から取り組むよう要望する。



◆(田村副委員長) ポンプ場費のうち委託料として約3億円を支出しているが、これは民間企業への委託か。



◎(施設課長) 委託先は、財団法人尼崎市環境整備事業公社である。



◆(田村副委員長) ポンプ場費のうち修繕費が1億円を超えている。ポンプの修繕にかなり出費がかさんでいるように思うが、年式ごとの台数はどういう状況か。



◎(東部第2浄化センター所長) 市内8か所あるポンプ場のポンプ設備については計画的に補修工事等を行っている。なお、ポンプ場には口径の違うポンプ設備があることから、詳細をこの場で答弁するのは困難である。



◆(田村副委員長) 分かるようなものを個別でよいから報告してほしい。次に、猪名寺ポンプ場は市内8か所の中に含まれているのか。



◎(土木局総務課長) 猪名寺ポンプ場は県から管理を委託されているものである。なお、河港課が所管しており、企業会計外である。



◆(田村副委員長) 企業の工場排水については、何社から何立方メートル受け入れているのか。



◎(経理課長) 65社で、1,447万立方メートルである。



◆(田村副委員長) 工場排水について1立方メートル当たり幾ら負担金を徴収しているのか。また、水質基準を企業に提示し、基準に合った排水を受け入れているのかどうか。更に、受け入れ水量は、企業からの申告なのか、それともメーターによる計量か。



◎(経理課長) 下水道の供用開始地域を対象とした受益者負担金というものはあるが、工場排水についても一般と同様に使用料に一本化している。また、排水量は、上水道等の使用量によって計量している。なお、その料金体系は、使用量が多いほど逓増している。水質については、水量が1日当たり50立方メートルを超える場合は基準を設けており、重金属を含むなど下水道での処理が不適当なものは受け入れていない。



◆(田村副委員長) 24時間放流であると連続的に水質をチェックする必要があると思うが、処理水の水質検査はどうしているのか。また、洗剤に使われているリン酸塩は赤潮の原因となるが、下水処理で取り除かれているのか。



◎(東部第1浄化センター所長) 水質検査については、日常試験として月、水、金曜日ではph、水温、ss、透明度などの検査をしている。また、精密試験として月2回程度、通日試験として年3回それぞれ実施している。なお、水質基準については水質汚濁防止法の基準をクリアするよう処理している。



◆(田村副委員長) 一定期間が経過した活性汚泥については埋立地に搬出していると思うが、有害物質が含まれていないかチェックしているのか。



◎(東部第1浄化センター所長) 汚泥については、汚泥試験として毎週1回実施している。結果については搬出先であるクリーンセンター等に報告している。



◎(経理課長) 搬出先でも有害物質を含む汚泥は断られる。また、排水する側で有害物質を除外する施設を設置させて規制している状況である。



◆(北副委員長) 厚生福利費と法定福利費の違いを教えてほしい。次に、物件費に区分されている委託料は、実際には人件費に相当するものがほとんどだと思う。人件費相当分を物件費として計上するのはどうかと思うがどう考えているのか。



◎(経理課長) 厚生福利費は職員自治振興会に係る経費であり、法定福利費は共済組合掛金、健康保険料である。次に、基本的には人件費は職員の給与に係るものである。委託料には人件費相当分も含まれているが、それ以外の経費も含まれており、経理上は物件費として計上することとなっている。



◆(飯田委員) 企業債の利息支払いが約65億円、償還金が約31億円とのことであったが、これは年々減っていくのか。



◎(経理課長) 元利合計では支払いのピークは13年度であるが、支払い利息のピークは7年度である。これ以降は年々減少することになる。

(討論の要旨)



◆(瀬井委員) 市民生活を守るという観点から、公共料金には消費税を転嫁すべきではないと考えている。下水道料金には消費税が転嫁されているので、本決算は認定できない。

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△南部臨海地域開発整備促進特別委員会

                                   9月16日



△臨海西部拠点開発事業に係る都市計画決定及び変更(案)の概要について

 臨海地域事業担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 近隣公園の(仮)西新田公園が都市計画公園として追加されているが、拠点の基本計画の中で示された土地利用計画の最南端にあった緑地の位置づけはどうなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) (仮)西新田公園は2.9haの近隣公園となるが、最南端の緑地は、別途港湾緑地の位置づけとなり、港湾管理者が施行するものである。



◆(田村委員) (仮)臨海幹線の南に位置する(仮)末広線は、今回の協議資料で初めて目にするものである。これは阪神高速湾岸線から下りてくる車の渋滞を処理するのが主な目的ということだが、(仮)臨海幹線を設置するのに、あえて(仮)末広線まで設置する必要があるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 現在、末広ランプから出てくる車が側道に入る場合、また、側道から末広ランプに入る場合は、交差点内でUターンしていることなど交通安全上問題があり、危険なところがあるので、末広ランプ出口の三叉路を十字路に変え、Uターン排除及び側道を廃止して、(仮)末広線でうかいするようにするものである。



◆(荒木委員) さきほど、緑地敷は県が港湾緑地として施行するということだったが、市として都市計画決定しなくてもよいのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 港湾計画で港湾緑地として位置づけされており、港湾管理者が施行し、市で都市計画決定するものではない。



◆(荒木委員) 港湾計画の中でうたわれているものなら、公有水面の埋め立ても同じではないか。港湾緑地としては、なぜ都市計画決定しなくてもよいのか。



◎(臨海地域担当部長) 都市計画決定するものは建設省の所管、港湾緑地は運輸省の所管とそれぞれ基づく法体系が違うことによるものである。



◆(田村委員) 扇町水路埋立地の上に道路が通るようになり、それは都市計画決定されるようだが、同じ埋立地上にも緑地が計画されているが、都市計画決定とのかかわりはどうなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 扇町水路の埋立地上の緑地は港湾計画上入ってなかったものであるが、環境に配慮して配置するものである。



◆(藤原委員) 尼崎宝塚線も都市計画道路の変更として出されているが、県道や市道との関係等はどうなっているのか。



◎(道路計画担当課長) 尼崎宝塚線は臨海部の南端から宝塚市までであるが、末広ランプから北側が県道で南側が市道である。今回の都市計画では、交通安全上、県公安委員会とも協議し、尼崎宝塚線の起点を末広ランプに変更し、交通の流れは(仮)末広線で処理するものである。



◆(松村委員) 阪神間都市計画決定予定案件位置図として、色分けして道路の追加、廃止等が示されているが、その他の道路はどうなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 尼崎臨海西部拠点開発事業基本計画で示されている道路のうち重要なものは都市計画道路として位置図に示している。その他のものは土地区画整理事業の中で区画整理道路として整備していく。



◆(宮野委員) 尼崎宝塚線の拡幅に関して、かかわってくる権利者はどれくらいあるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 国道43号から丸島線までの間で、企業も含めて、土地・建物を合わせて約130件の権利者がいる。



◆(宮野委員) 権利者には、尼崎宝塚線の拡幅について話をしていっているのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 今月末に町会単位で地元説明会を開いていく。説明会に来られないところにも個別対応を含め、周知徹底を図っていきたい。



◆(宮野委員) 企業に対しても同様にしていくのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 町会単位に説明会を行うが、町会に入っていないところには個別も含め、別途対応する。



◆(荒木委員) 尼崎宝塚線の東側には高圧線が走っているが、拡幅に際して鉄塔はどうするのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 拡幅は高圧線のきわまで行うものである。



◆(荒木委員) 道路があればその際には、建築物があるものとイメージしているが、尼崎宝塚線が東に拡幅することによって、高圧線の下が緑地となるのか。建築物は、高圧線からある程度離れて建つようになるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 高圧線の下の土地については、市で一方的に決めることができず、関西電力と協議することとなる。高圧線の東にある住宅は、その住宅東側の6mの道路を利用しているものである。



◆(荒木委員) 尼崎宝塚線の西端から高圧線の下まではどれくらいの広さとなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 尼崎宝塚線は現在15mあるが、東へ18m拡幅することで将来は、道路が33mと高圧線鉄塔の敷地が19mで52mとなる。



◆(藤原委員) 尼崎宝塚線の拡幅が道路の東側に設定されているのはなぜか。



◎(臨海地域事業担当課長) 道路の拡幅は、両側に向かって行うのが一般的であるが、そうすると、関係する権利者数が倍になること、道路両側の街区がつぶれて残地が出ること、国道43号の交差点で武庫川方面から橋りょうのアプローチがあり、交通安全上問題があるので、東側に設定した。



◆(松村委員) 現在の阪神高速湾岸線、道意線及び尼崎宝塚線の三叉路付近の高さ、十字路としたときの高さ及び尼崎宝塚線の臨港線付近の高さはそれぞれどれくらいか。また、土地区画整理事業では盛土工事を行うが、白石工業のあたりの高さはどうなるか。



◎(臨海地域事業担当課長) 明確な数字を持ち合わせていないが、三叉路付近は現在低くなっており、新たな十字路は、約0.P.+6.0mの計画である。臨港線は現在の高さを維持し、白石工業のゴルフセンター及び神鋼建材工業のあたりについては、現在の住宅用地が現道路の高さより1mから1.5m高いので、それに合わせた縦断こう配とする。



◆(松村委員) (仮)大浜線の高さはどうなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 北側は現在の高さとなり、クボタ武庫川製造所から追加する区域については、将来の地盤高にすりつける。



◆(中村委員) 尼崎宝塚線は東側に拡幅するが、仮に西側にも拡幅するとしたら、西側で関係する権利者はどれくらいになるのか。位置図における国道43号から北の追加する区域において左折・右折だまりはどうするのか。また、(仮)臨海幹線は将来的に延長する考えなどはあるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 西側の権利者は、東側とほぼ同じぐらいである。



◎(臨海地域事業担当課長) 尼崎宝塚線の北側は、右折レーンも設けて、右折、直進、左折として交差点での車の流れを円滑にする。また、(仮)臨海幹線は、将来的には西は西宮市と、東は五合橋線との連絡ができないものかと考えており、今回、先行して末広ランプから武庫川までを計画しているものである。



◆(中村委員) 尼崎宝塚線は、計画では国道43号の北側が急に狭くなっており、北から南へ行くのはよいが、南から北へ行くのに渋滞等をどうするのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 尼崎宝塚線は、現在北から国道43号までが4車線で、国道43号から南が2車線であるが、国道43号から南も4車線として対応する。



◆(中村委員) 計画では道路について廃止される区域もあるが、後の土地利用はどうなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 基本的に廃道として、市に払い下げとなることも考えられるが、カーブの部分は土地利用が難しいので、花壇、緑地等の利用が考えられる。扇町水路と隣接する部分は、土地利用計画における製造業敷と一体的利用が可能と考えられる。



◆(荒木委員) 尼崎宝塚線の国道43号の北側部分は、右折レーンを取ると狭い歩道しか取れなくなるが、この部分の権利者はどうなっているのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 指摘の部分の権利者は、さきほど説明した約130件に含まれている。地区としては、武庫川町1丁目、2丁目となり、説明会を開催していく。



◆(米田委員) 尼崎宝塚線を東側に拡幅する理由について、さきほど説明があったが、地域住民の権利と密接に関係があることなので、議会としても十分納得できるような形のものが必要である。



◎(都市拠点開発室統括局長) 理由について整理した形で文書化したものを各委員に配付したい。



◆(菅村副委員長) 尼崎宝塚線の国道43号の北側部分の拡幅は何mとなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 田中病院の南から国道43号までで右折レーンを斜めに取るので、平均約3mとなる。



◆(菅村副委員長) そうすると、尼崎宝塚線は田中病院付近で窮屈な状態となり、国道43号部分での通行も窮屈になると思えるので、拡幅はもっと正確にみるべきだと思う。説明会は土地建物の所有者のみが対象となるのか、賃貸住宅の住民等は対象とならないのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 説明会については、町会単位で住民全体を対象として行う。例えば、元浜地区では、1・2・5町会の全世帯に回覧を行うようにしている。



◆(菅村副委員長) 環境影響評価準備書の縦覧のときには、それを知らなかった住民が多かったので、周知徹底するようにしてほしい。また、(仮)臨海幹線を挟んで、(仮)大浜線が16m幅、(仮)扇町線が30m幅となっているが、交通を処理するためには道路幅は逆にすべきではないのか。



◎(臨海地域事業担当課長) (仮)扇町線の幅員は、拠点開発区域内での集中交通を排除するためだが、併せて、イベント広場として利用することも可能なような構造にするため30m幅とした。



◆(菅村副委員長) イベント広場として必要なので、30m幅が必要ということなのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 1日1万台以上の車の発生集中を排除するために設置するものであり、イベント広場としての使用は副次的なものである。



◆(菅村副委員長) 多くの道路の整備が計画されているが、16年度までに実施するという理解でよいか。



◎(臨海地域調整担当課長) まちの概成が16年度を予定しているので、それに合わせて進めていく考えである。



△公有水面埋立計画(案)の概要について

 臨海地域事業担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 土地利用として製造業敷があるが、用地確保の理由は何か。



◎(臨海地域調整担当課長) 尼崎臨海西部拠点開発事業基本計画では、(仮)臨海幹線の北側は産業・流通施設用地として既存工場との一体的利用を考え、都市施設整備に伴う代替用地や産業の高度化につながるリザーブ用地として計画している。



◆(米田委員) 埋立地内には博物館や植物園を予定している中で、それらとあまりかけ離れた産業を持ってきても地域のイメージダウンとなると思うがどうか。



◎(臨海地域担当部長) 製造業という用語は、県が埋立免許を受ける必要上使用しているものであり、誘致する産業は、製造業という言葉から来るイメージに限定されない。



◆(宮野委員) 埋め立てにかかる期間はどれくらいか。



◎(臨海地域調整担当課長) 10年度から4年間である。



◆(宮野委員) 埋め立てに用いる土砂等は約140万立方メートルということだが、それはどこから持ってくるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 建設残土が100万立方メートル、建設廃材が20万立方メートル、床堀土砂が10万立方メートルとなり、その上に山土を入れて計約140万立方メートルとなる。



◆(宮野委員) 埋め立ての概算での予算はどれくらいか。



◎(臨海地域調整担当課長) 基本計画では、道路も含めて150億円であり、主な内訳は埋立造成が110億円、護岸工事が10億円となっている。建設残土を多く投入することになるので、経費はもう少し低くなるかもしれない。



◆(多田委員) 製造業という用語を限定して使用しているということは、土地利用計画図の変更もありえるということか。



◎(臨海地域担当部長) これから免許の出願をするもので、現在は変更を考えていないが、埋め立ての進ちょくに伴い、地上開発はその時期の実態に則して実施していくことから、変更が全くないとは言えない。



◆(多田委員) 製造業敷に企業を誘致することが予定どおりにいかない場合は、利用の変更がありえるのか。また、南部臨海地域での産業育成ということで、製造業敷には、臨海地域内の企業を持っていく考えなのか。



◎(臨海地域担当部長) 埋め立ての元々の考えには震災復興があり、現在は、企業からの引き合いはないが、考え方の大きな柱として被災企業の支援や再配置がある。東海岸町の埋立地についても同様の形で検討を進めていく。



◆(荒木委員) 護岸の天端高は0.P.+6.0mとなっているが、埋立地の高さはどれくらいとなるのか。



◎(臨海地域事業担当課長) 0.P.+2.4mから0.P.+6.0mとなる。



◆(荒木委員) キャナル緑地敷は、親水空間として水路を通すというが、海水を通すのか、また、どこから引いてくるのか。水際敷はどれくらいの高さになるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 水については、工業用水や下水の高度処理水等が考えられるが、今後詰めていくことになる。キャナル緑地敷は、幅員43.5m、延長約480mであり、水路は幅5mから15m、水深は30cmから60cmぐらいで階段状の護岸とする。イメージとしては、六甲アイランドのリバーモールが近い。



◆(田村委員) 埋め立ての必要性について、前回の委員会の資料では、周辺の一体的な土地利用が可能となることが挙げられていたが、今回はうたわれていないのはなぜか。



◎(臨海地域調整担当課長) 埋め立ての必要性の前段で、臨海部の特性を生かし、新しい都市核の形成を目的としている先導的なプロジェクトとうたっている。



◆(田村委員) 先導的ということでは、一体的な土地利用という説明にならないのではないか。



◎(理事) 現在、開発面積として県・市が取得した約46.4haしか確保しておらず、隣接する用地の取得も困難な状況にあることから、埋め立てによる一体的利用が必要となるとしている。



◆(田村委員) 県企業庁からヒアリングしたところ、周辺の一体的な土地利用をするため、当初、扇町水路東側の企業の低・未利用地の確保を予定していたが、断られたので土地区画整理区域から外したと聞いたが事実か。



◎(都市拠点開発室統括局長) 区画整理区域への編入は市の権限であり、今後も企業に理解と協力を求め、各企業の土地利用の転換に合わせ、段階的かつ長期的に誘導していく。前回の資料と違うというが、考え方は変更していない。



◆(田村委員) 前回の資料では、土地の一体的利用が明記されていた。扇町水路の西側は一体的利用ができても、東側はできないことについてどうするのか。これは関西電力と区画整理区域への編入について交渉したが、断られたことによるものではないか。



◎(臨海地域担当部長) そういう認識ではない。東側については、扇町水路で土地区画整理区域と分断されている現状なので、埋め立ての進ちょく状況を見た中で企業にも協力を要請していきたい。



◆(松村委員) 県企業庁から聞いた話と違うが、関西電力に断られたというのは事実ではないのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 周辺企業とは、連絡調整会議や個別の話し合いを行ってきた。正式な話し合いの中では、指摘のようなことはない。



◆(松村委員) 関西電力との交渉はなかったということか。



◎(臨海地域担当部長) 扇町水路の東側は、市街化調整区域で土地区画整理区域と連帯した地域としては今のところ考えられない。企業とは個別に話し合いを行っているが、県が主体となっているものでなく、委員が聞いたということも非公式なものにすぎない。今回の資料は、県企業庁が埋立免許取得のために作成した願書を基本に作ったものであり、文書上、周辺の一体的な土地利用は明記していないが、基本的な考え方は変えていない。委員が言及している地域については、扇町水路で分断されており、今のままでは一体的利用は難しいが、一体的利用とは広く臨海地域全体を捕えたものと理解してほしい。



◆(松村委員) 関西電力との話し合いがあったのか、なかったのか答えてほしい。



◎(臨海地域担当部長) 企業との個々の問題について、どう話し合ったのかについては、答えを控えさせてもらいたい。低・未利用地に関しての話し合いはしている。



◆(松村委員) 白石工業とは話し合ってきたのか。



◎(臨海地域担当部長) 数年にわたって話し合いは重ねている。



◆(松村委員) 白石工業からは、土地区画整理区域への編入に承諾があったので、西側は武庫川までが編入されたものと思う。関西電力とは、区域への編入について話し合いはしなかったのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 現状では、扇町水路で分断されているため、土地の一体的利用は難しい。埋め立てにより、一体的利用が可能となれば、企業に土地利用についての了解を求めていくことになる。



◆(松村委員) 県の企業庁がはっきりと答えたことを、本市は認めないということだが関西電力との話し合いがないと言い張るのはなぜか。今の当局の答弁では納得できない。また、土地区画整理区域の線引きがおかしい。開発利益について関西電力にはメリットのみがもたらされることになるので、企業としての責任も取ってもらうべきである。開発によって生じる企業の利益はどうするのか。



◎(都市拠点開発室統括局長) 企業と協議してきたうえで土地区画整理区域を定めてきた。開発利益については、埋め立ての状況を見る中で、周辺企業とは長く付き合っていくこととなるので、長い目で対応していきたい。



◆(藤原委員) 関西電力としては、水路は埋め立ててほしくない立場にあり、メリットがあるとは思えないがどうか。



◎(臨海地域調整担当課長) 関西電力については、阪神高速湾岸線で敷地が分断された経緯があり、(仮)末広線も敷地内を通る予定であり、種々協力を願っているものである。



◆(菅村副委員長) 関西電力の敷地は、扇町水路で分断されるので、土地区画整理区域に入れていないということだが、平左衛門町は西堀運河で分断されているのに編入されている。時間をかけて対応するということだが、この線引きはおかしいということは指摘しておく。



◆(田村委員) 埋め立てはすべて県費で行うのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 道路は、それぞれの管理者で行い、キャナル緑地は県が、上下水道は市がそれぞれ行うことになっているが、負担については、今後、県と協議していきたい。



◆(田村委員) 博物館は県立か市立か。



◎(臨海地域調整担当課長) 博物館及び植物園は基本的には、県のほうでやってもらう考えである。



◆(畠山副委員長) 埋立免許出願の添付資料の環境影響評価項目は、市の環境影響評価指導要綱に準じたものか。



◎(臨海地域調整担当課長) 市の要綱に準じて行っている。



◆(荒木委員) 緑地敷とは修景緑地ということだが、どのようなものか。また、キャナル緑地敷とはどう違うのか。



◎(臨海地域事業担当課長) キャナル緑地敷は、公共施設として県が整備するものである。



◎(臨海地域担当部長) キャナル緑地敷は幅員の中に親水空間があるが、緑地敷にはそれがない。



◆(中村委員) 埋立地の中の想定施設については、県と事務レベルではっきりさせているのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 埋立免許出願に基づく分類で資料を作成しているが、内容については、更に協議していく。



◆(中村委員) 臨海地域で新たにまちづくりを行うわけであるが、震災直後と現在では、住宅事情や景気動向等が変化してきており、開発が成功するかどうか不安がある。県と市で大きな財政支出を伴う開発となり、簡単にはいかないと思うが見通しはどうか。



◎(都市拠点開発室統括局長) 臨海地域の活性化は、市が長年抱えていた懸案事項が今回の震災を機に前へ進んだものである。他のテーマパークやリゾートが大変なのも事実であり、この開発も非常に厳しいと十分認識している。埋め立ては、9月中に免許申請をすると聞いており、また、区画整理は都市計画審議会や市民への縦覧で意見を聞きながら、計画決定を行っていく。厳しいスケジュールではあるが、既にスタートを切っており、県企業庁と力を合わせて乗り切っていく覚悟である。



◆(中村委員) 埋め立ては一つの節目であり、かなりの決断が必要だと思う。大きな費用を投入し、臨海地域の将来を決する事業であるので真剣に検討して進めてほしい。



◆(松村委員) 住宅の分譲や企業の進出等を計画してもその通りにいくとは限らないし、港湾整備等は他都市でもうまくいっていない例がある。住宅を整備してどのような家賃で入居できるなど、具体的に提示されるなら市民も理解できるかもしれないが、こんな危なっかしいものには納得できない。このつけは市民が負うことになる。



◆(畠山副委員長) 金額的なものが分からない。分からないから事業の進ちょくについて不安がある。不安があるまま物事が進んでいるとの印象である。



◆(田村委員) 住宅は民間活力を生かしていくと言うが、どんな住宅が建設され、実際、市民が入居できるのか明確でない。スタートしたからには、どんどん進めるしかないというのではいけない。前回の委員会でも聞いたが、一体、全体の概算費用はどのくらいになるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 基盤整備で区画整理事業に約200億円、一般財源で市債も含めて約20億円である。



◆(田村委員) 2,000戸、6,400人が住む予定で、上下水道を敷くのに幾ら、学校・幼稚園を建設するのに幾らと概算で出せると思うがどうか。



◎(臨海地域調整担当課長) 上下水道では25億円である。



○(安田[勝]委員長) 今の段階で、詳細なところまで概算費用を出すのは難しいと思う。



◆(田村委員) 2,000戸、6,400人の計画に見合ったものを出してもらいたい。



○(安田[勝]委員長) 学校・保育所等施設については、これからの計画になるので、今の段階で無理に出すと実態と見合ったものにならないのではないかと思うがどうか。



◎(臨海地域調整担当課長) 事業については、これまで本委員会でも報告してきたところであるが、それらが具体化してきた段階で、費用については出せるものは出したい。



◆(田村委員) 他都市でも臨海開発はうまくいっていない例がある中、どれだけの予算で実施していくのかはっきりさせていく必要があると思うがどうか。



◎(都市拠点開発室統括局長) 概算費用については、住宅は民間主体で考えており、現時点で出すのは難しい。土地利用計画で小学校等を上げているが、まだ先のこととなるので、現時点でおおよそで出せるのは、土地区画整理事業、埋立事業及びインフラ整備となる。出せるもの、出せないものを整理し、出せるものは出したいが、もう少し時間が欲しい。



◆(菅村副委員長) 基盤整備については、出されていたが、埋め立てについても市の負担分も入れて出してほしい。



◆(宮野委員) 学校建設に幾らかかるのかということが、前回における議論であったのが、事業全体にまで話が広がってしまっている。学校についても、実際に建設するかどうか分からないのに費用が出せる訳はないのではないか。



◎(都市拠点開発室統括局長) 土地利用計画に上げているので、それも含めて整理していきたい。



◆(酒井委員) 2,000戸の住宅があれば、学校や上下水道が必要ということはだれにでも分かる。事業全体について、概算費用を示してほしい。また、緑地敷で扇町水路は東側とつながることになるが、道路はどうなるのか。関西電力とのつながりはどうなるのか。



◎(臨海地域調整担当課長) 東側はテクノランド等であり、道路は連絡していない。



◆(酒井委員) 現在、ふ頭は使える状態にあるのに、埋め立てについて関西電力はどのような意向なのか。



◎(臨海地域事業当課長) ふ頭は埋め立てでなくなることとなる。関西電力との境界は緑地敷で、境界部分には道路はない。ただし、(仮)末広線は敷地内を通ることになる。



◆(酒井委員) 関西電力は埋め立てによって困るようなことはあるのか。



◎(臨海地域事業当課長) 埋め立ては、県企業庁と関西電力との協議もあって可能となったものである。



◆(荒本委員) 事業を成功させるには、民間活力の導入を図る努力が必要である。企業にとって土地をどう有効利用できるかが、事業の成功につながるものと思う。

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△第2回市議会定例会議決事件

第1日(9月9日)

 会期決定

9月9日から9月30日までの22日間

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 特別委員会の設置

決算特別委員会

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 選任

決算特別委員の選任(12人)

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第5日(9月30日)

 取り下げ許可

陳情第3号 仮設住宅入居者の市営住宅入居に伴うペットの処遇についての陳情

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 認定

認定第1号 平成8年度尼崎市水道事業会計決算について

認定第2号 平成8年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

認定第3号 平成8年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

認定第4号 平成8年度尼崎市下水道事業会計決算について

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 原案可決

議案第75号 尼崎市職員退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例特別取扱条例等の一部を改正する条例について

議案第76号 尼崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

議案第77号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

議案第78号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について

議案第79号 尼崎市立公民館条例の一部を改正する条例について

議案第80号 尼崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

議案第81号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例について

議案第82号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例について

議案第83号 尼崎市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例について

議案第84号 尼崎市再開発住宅の設置及び管理に関する条例について

議案第73号 平成9年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

議案第74号 平成9年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

議案第85号 工事請負契約について

議案第86号 工事請負契約について

議案第87号 工事請負契約について

議案第88号 工事請負契約について

議案第89号 物件の買入れについて

議案第90号 工事請負契約について

議案第91号 工事請負契約について

議案第92号 道意線立花陸橋補修工事委託に関する協定の締結について

議案第93号 工事請負契約について

議案第94号 工事請負契約について(市営住宅潮江北団地新築工事)

議案第95号 訴えの提起について

意見書案第1号 ダイオキシン類対策の強化に関する意見書について

意見書案第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について

意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅特等に関する意見書について

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 原案同意

議案第96号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

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 異議なしと答申

諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

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 採択

請願第1号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

陳情第5号 第6次教職員配置改善計画完結等についての陳情

陳情第6号 学校事務職員、栄養職員給与費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

陳情第9号 教職員人件費等の義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

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 不採択

請願第2号 NTT電話番号案内の夜間・早朝サービス存続についての請願

請願第3号 市立尼崎産業高校の機械科募集定員復元についての請願

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 継続審査

請願第4号 応接室の利用に係る議会運営委員会決定事項の白紙撤回についての請願

陳情第1号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述削除についての陳情

陳情第2号 犬、猫の避妊、去勢手術助成についての陳情

陳情第4号 永住韓国人の地方参政権確立についての陳情

陳情第7号 公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正についての陳情

陳情第8号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情

陳情第10号 身体障害者手帳保有者の訪問看護料の公費負担についての陳情

陳情第11号 阪神間南北高速道路建設計画中止についての陳情

陳情第12号 永住外国人への地方参政権付与反対についての陳情

陳情第13号 中学校歴史教科書の従軍慰安婦記述維特についての陳情

陳情第14号 全小中学校への専任司書教諭配置についての陳情

陳情第15号 ゆとりある学習指導要領への改訂についての陳情

陳情第16号 市立小学校のプール洗体槽全廃についての陳情

陳情第17号 介護保険法案の抜本的修正についての陳情

陳情第18号 国民健康保険の充実についての陳情

陳情第19号 保健所の統廃合反対についての陳情

陳情第20号 遺伝子組み換え食品の表示義務づけについての陳情

陳情第21号 被災者等の住宅施策確立についての陳情

陳情第22号 阪神地域南北道路建設計画中止についての陳情

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△委員会施設視察



総務消防委員会
 8月20日 防災センター・センタープール


文教委員会
 8月7日 市立尼崎高校・武庫南小学校・中央図書館


生活福祉委員会
 8月7日 まつば園・アルカイックホールオクト・ハーティ21・衛生研究所


経済環境企業委員会
 8月4日 神崎浄水場・交通局塚口営業所・資源リサイクルセンター・近畿高エネルギー加工技術研究所


建設委員会
 8月7日 中央公園・築地地区・東部第1浄化センター・立花南第二地区


南部臨海地域開発整備促進特別委員会
 8月21日 大阪南港方面・扇町水路・拠点開発地区