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兵庫県 尼崎市

平成17年  2月 定例会(第19回) 03月01日−02号




平成17年  2月 定例会(第19回) − 03月01日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  2月 定例会(第19回)



        第19回尼崎市議会会議録(定例会)第2号

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◯議事日程

    平成17年3月1日 午前10時30分 開議

第1 報告第1号 専決処分について

第2 議案第35号 尼崎市公債条例の一部を改正する条例について

第3 議案第36号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について

第4 議案第37号 尼崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について

第5 議案第38号 尼崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第39号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第40号 尼崎市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第41号 尼崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議案第42号 尼崎市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第43号 尼崎市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議案第44号 市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議案第45号 尼崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議案第46号 尼崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第47号 尼崎市長の退職手当に関する条例について

第15 議案第48号 尼崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について

第16 議案第50号 尼崎市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第51号 尼崎市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第52号 尼崎市立美方高原自然の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第54号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

第20 議案第55号 尼崎市結核の診査に関する協議会条例について

第21 議案第60号 尼崎市環境影響評価等に関する条例について

第22 議案第61号 尼崎市立クリーンセンター条例の一部を改正する条例について

第23 議案第62号 尼崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について

第24 議案第63号 尼崎市公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議案第67号 尼崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について

第26 議案第68号 尼崎市住宅審議会条例を廃止する条例について

第27 議案第69号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

第29 議案第22号 平成16年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)

第30 議案第23号 平成16年度尼崎市特別会計都市整備事業費補正予算(第1号)

第31 議案第24号 平成16年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

第32 議案第25号 平成16年度尼崎市特別会計中小企業勤労者福祉共済事業費補正予算(第1号)

第33 議案第26号 平成16年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)

第34 議案第27号 平成16年度尼崎市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)

第35 議案第28号 平成16年度尼崎市特別会計廃棄物発電事業費補正予算(第1号)

第36 議案第29号 平成16年度尼崎市特別会計競艇場事業費補正予算(第1号)

第37 議案第30号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算(第2号)

第38 議案第31号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第3号)

第39 議案第32号 平成16年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

第40 議案第33号 平成16年度尼崎市下水道事業会計補正予算(第1号)

第41 議案第71号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議について

第42 議案第72号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議について

第43 議案第73号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

第44 議案第74号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託の廃止に関する協議について

第45 議案第76号 工事請負契約について

第46 議案第78号 訴えの提起について

第47 陳情第2号 日本船舶振興会への交付金軽減等についての陳情

第48 議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

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(日程に追加した事件)

1 意見書案第1号 日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書について

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◯出席議員

 1番     騰 和美君

 2番     丸尾孝一君

 3番     長崎寛親君

 6番     今西恵子君

 7番     義村玉朱君

 8番     早川 進君

 9番     丸尾 牧君

10番     飯田 浩君

11番     酒井 一君

12番     前迫直美君

13番     亀田孝幸君

14番     真鍋修司君

15番     広瀬早苗君

16番     菅村哲仁君

17番     田村征雄君

18番     松村ヤス子君

19番     高橋藤樹君

20番     宮城亜輻君

21番     平山丈夫君

22番     塚田 晃君

23番     仙波幸雄君

24番     安田雄策君

25番     下地光次君

26番     杉山公克君

27番     荒木伸子君

28番     上松圭三君

29番     黒川 治君

30番     蔵本八十八君

31番     北村保子君

32番     谷川正秀君

33番     中野清嗣君

34番     塩見幸治君

35番     小柳久嗣君

36番     滝内はる子君

37番     畠山郁朗君

38番     新本三男君

41番     波多正文君

42番     寺本初己君

43番     高岡一郎君

44番     中川日出和君

46番     藤原軍次君

47番     米田守之君

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◯欠席議員

40番     多田敏治君

48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長    小谷正彦君

事務局次長   辻本 守君

議事課長    高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長      白井 文君

助役      中村 昇君

助役      江川隆生君

収入役     矢野郁子君

特命担当局長  谷口敏郎君

企画財政局長  村山保夫君

総務局長    玉井啓一君

美化環境局長  湊  稔君

医務監     高岡道雄君

健康福祉局長  守部精寿君

市民局長    宮本 勝君

産業経済局長  森田康三君

技監      松井重紀君

都市整備局長  岩田 強君

消防局長    橋本雅生君

水道事業管理者 吉井惠一君

自動車運送

事業管理者   喜田完二君

企画財政局

総務部長    福森 務君

企画財政局

総務課長    北江有弘君

教育委員会

委員長     岡本元興君

教育長     保田 薫君

選挙管理委員会

委員長     藤田浩明君

代表監査委員  鳥羽正多君

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(平成17年3月1日 午前10時30分 会議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において黒川治君及び小柳久嗣君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は42人であります。

 中村四郎議員は病気のため、多田敏治議員は風邪のため3月4日までの会議を欠席する旨の届けがそれぞれ参っております。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 報告第1号 専決処分についてから、日程第46 議案第78号 訴えの提起についてまで、46件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております46件に関し、各委員長の報告を求めます。

 今西生活福祉委員長。

   (今西恵子さん 登壇)



◆6番(今西恵子さん) 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました報告1件、条例案2件、補正予算案4件の計7件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、報告第1号の災害援護資金貸付金返還請求事件の提起に係る専決処分につきましては、貸付金償還滞納者への元利償還金及び違約金の支払い督促に対して意義申立てが行われたことにより、訴えの提起があったとみなされるに至ったことから、訴状に代わる準備書面の提出等に急施を要したので、専決処分したものでありますが、委員から、訴えの提起がされたが、裁判所に訴える以前にはどのような督促を行っていたのかとの質疑があり、当局から、訴えの提起以前から支払い督促の通知、家庭訪問の実施などを再三にわたり行ってきたが、相手方からの反応が全くなく、元利償還金を全く償還せず、遅延状況であることから、裁判所に支払い督促の申立てを行ったものであるとの答弁があり、委員から、債務者が償還金を分割納付するということであるが、今度どのようになるのかとの質疑があり、当局から、返還方法については、債務者が来て話をすることになっているが、ボーナス払いも含めて月々支払って、今後できるだけ早くに全額を払いたいと言っており、それについての話し合いをするとの答弁がありまして、本件は、異議なく報告のとおり承認すべきものと決したのであります。

 次に、議案第54号の保育所条例の一部改正につきましては、市立常光寺保育所を社会福祉法人への移管により廃止することに伴うものでありますが、委員から、同一敷地内での建替えになるので、何よりも子どもの安全が心配である。条例改正の趣旨として、待機児の解消、多様なニーズ等への対応と運営の効率化に向けてとあるが、常光寺保育所の待機児童解消の効果はどのようなものになるのかとの質疑があり、当局から、常光寺保育所については定員増を行っていない。待機児童が発生した場合は、法人保育所として定員の弾力化によって柔軟に対応していきたいと考えている。建物の建替えについては、当然子どもの安全を第一に考えながら工事を進めていくが、工事現場の周辺に安全シートをきちんと設置し、また、子ども広場に移動するときにはコミュニティ花壇を借りて、それを通路として安全が守られるようにする。法人とも十分に協議をして、子どもたちに危険のないように努めていくとの答弁があり、委員から、工事中の安全については確実に確保してもらうよう要望しておく。また、待機児童の解消についてであるが、定員は60名のままで変更しないと言うが、将来的にも市南部地域では定員はそのままで進めるということかとの質疑があり、当局から、待機児童の解消は保育環境改善事業の目的の一つであるが、待機児童は市北部に多いので、定員増については、市北部地域を中心に行っている。常光寺保育所など南部地域は定員は変えないが、例えば年度途中に待機児童が出た場合は、定員の弾力化を活用して対処していきたいとの答弁があり、委員から、公立保育所の民営化について、公立と民間ではどこが違うのかというと、民間に比べ、やはり賃金が高いということである。人件費の負担が大きな問題である。もっと国にも十分に公的責任を認識してもらわなければならない。このような状態であるので、本条例改正案については反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第55号の結核の診査に関する協議会条例につきましては、結核予防法等が一部改正され、協議会の名称、委員定数、任期等について独自に条例により定めることとされたため、現行条例の内容改正と条文の文言整理を含め、新たに条例を制定するものでありますが、委員から、協議会の委員構成が変わるが、その理由は何かとの質疑があり、当局から、5人の委員予定者についてであるが、呼吸器系、放射線科の医師は以前からも参画してもらっており、結核診療の専門性から、今回も呼吸器系の医師、放射線科の医師に引き続きお願いするものである。尼崎市医師会からの2人の医師を1人にし、本市は結核病床を持っていないため、病床のある刀根山病院等の三つの病院の中から1人としている。また、今回から行政関係者の参画が禁止され、学識経験者を入れるよう改正されており、人権擁護委員を予定しているが、命令入所など本人の自由を奪う強制的な措置を行う場合があることから、人権への配慮の観点から委員になってもらうものであるとの答弁があり、委員から、おおむね妥当な委員の構成であると思う。ただ、気になるのは、保健所長が現行の協議会では委員として参画して、行政としての積極的な姿勢があり、メリットもあったと思うが、改正後は委員としては参画しないことになるが、従前はどのように積極的にかかわってきたのかとの質疑があり、当局から、現在、管理医の医師がいて、医療機関と情報交換して公正な判断ができるよう積極的に役割を果たしてきており、今後も原則は変えない。所長が、答申は受けるが委員としても審議するということはどうかという論議が従前からあった。公正さという観点から、今回このようになったものであるとの答弁があり、委員から、従前の例の規定では、行政が自発的にかかわれる内容であったが、今回は必要に応じて委員以外の者を会議に出席させて意見を聴くことができるということで、職員が積極的に言うことが担保されていないので、今後どのようになるのか確認したいとの質疑があり、当局から、今回の意見の聴取としたことは他の審議会との整合性を図るための文言整理的なものであり、中身としては変わらないとの答弁があり、委員から、行政として言うべきことがあれば積極的な発言を行っていってもらいたいと要望しておくとの発言がありました。

 他の委員から、協議会の実績はどうか。年間何回開催し、一回当たりの会議の時間はどれくらいなのか。また、内容についてはどうかとの質疑があり、当局から、協議会は月2回開催で、年間24回開催される。平成16年の年間の実績は合計547件の案件を診査している。診査時間は3から4時間であり、協議会一回当たり平均23件の診査を行った。また、内容については、協議会でそのつど決めるが、入所命令、従業禁止、医療費公費負担の決定等を行っているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第3号の本委員会付託部分につきましては、委員から、市営葬儀の減額補正について、16年度の指定業者の取り扱い件数にばらつきがあるが、どうしてなのか。横並びにはならないのか。また、取り扱い件数の減った理由は何かとの質疑があり、当局から、市営葬儀の件数について、各業者によりばらつきはあり、一度業者に状況を確認してみたいと考えている。減額補正の理由については、昭和23年以来、簡素で厳粛な費用の安い葬儀を提供するために事業を実施してきたが、時代の変遷とともに市民の葬儀に対する意識も変化しており、現在では民間でも比較的安い価格で実施したり、掛け金を掛けて会員制で行っている事業者もあり、全体的に取り扱い件数が減少してきていると考えているとの答弁があり、委員から、件数の減に関しては、業者の姿勢の問題も多いと思う。市営葬儀を真剣に取り扱わない業者が多いのであれば、委託を一度とめて熱意のある業者で再度行うといったことも考えられるがどうかとの質疑があり、当局から、市営葬儀を葬儀業者に運営を委託化するに当たって、葬儀業者に対し、市営葬儀の申込みがあったときは、市営葬儀を基本にして実施するようお願いしている。葬儀業者には、市営葬儀の本来の目的を理解してもらって委託しているので、再度調査を行うとの答弁があり、委員から、市営葬儀は、現在の本市ではニーズがあるので、利用の減少の理由は調査してほしいとの発言があり、当局から、市営葬儀については、低廉簡素な葬儀を市民に提供することを目的に実施しているものであり、今後もその方向で運営していきたいと考えている。そのために市営葬儀を希望して申し込む方には、業者が自分のところの利益になるようなことを勧めるのではなくて、まず規定の葬儀をしてもらうよう、今後とも現状を調査し、指導していきたいとの答弁がありました。

 委員から、生活保護費のうち、保護世帯が増えて生活扶助費が8,562万円増加しているが、なぜ住宅扶助費は8,625万円の減額になっているのか。生活保護世帯が増えているのだから、住宅扶助も増えていれば理解できるが、なぜかとの質疑があり、当局から、生活保護世帯すべてが住宅扶助を受給しているというものではない。例えば状況により自宅で生活している場合もあるし、また、扶助の額についても、公営住宅や家賃の低額な住宅への転居をするケースもあるとの答弁があり、委員から、例えば、今住んでいるのが基準より家賃の高いところであれば、引っ越しをしてほしいという指導を適切にしていると思うが、保護世帯数が増加しているのに、住宅扶助費が減額ということについては、きちんと調査をしてほしいとの発言がありました。

 委員から、民生費の年金費の減額補正で重度障害者特別給付金支給事業費、高齢者特別給付金支給事業費で、戦前に日本国民とされ、戦後には日本国籍がなくなった人に対しての支給であると思うが、減額補正は対象者が減ったためと言うが、その理由は何であるのか。生活保護と死亡された方との内訳はどうかとの質疑があり、当局から、高齢者特別給付金支給事業では、対象者が21人減少したが、その内訳は、14人が死亡され、7人が生活保護を受給されたものであるとの答弁があり、委員から、要望であるが、これらの方は制度的無年金者である。年金を受けられずに死亡されているのであるから、予算が余ったから他にばらまくというのではなく、この制度を最後まで日本人と差をつけずにやってもらいたいと思うとの発言がありました。

 委員から、身体障害者福祉費で重度身体障害者(児)リフト付自動車派遣事業費は約34パーセントの減額補正、また、老人福祉費では、高齢者軽度生活支援事業費については37パーセントの利用しかない。全体に利用が伸びているのに、これらが減少している理由は何なのかとの質疑があり、当局から、リフト付自動車派遣事業については、16年度の経営再建プログラム項目としての見直しを行ったものである。従前は1,000万円程度の予算規模で交通振興株式会社に委託をしていたものである。16年度からは委託方法の変更を行ったものであり、サービス提供量は若干増にありながら、実績算定による委託契約により、例えば11月については、前年度では月相当額約88万円となるが、今年度は実績として28万6,000円である。このような差額の積み重ねで補正減に至ったものである。サービスの量ではなく、契約の変更によるコストダウンが原因となったものである。高齢者軽度生活支援事業費は16年度からの事業であり、16年度の伸びは予測しづらかったので、月に7人ぐらいの伸びとしていた。いろいろなPRをしているが、予測ほど利用が伸びていない。しかし、15年度は1,319時間の利用実績があったが、今年度は3,000時間以上に伸びる見込みであるとの答弁があり、委員から、リフト付自動車派遣事業について、実績による支払いとすると財政効果があることがよく分かった。どの分野もそのように努力して改善してほしい。高齢者軽度生活支援事業については、利用実績が伸びているということでほっとしている。利用者からも助かったとの声を聞いている。入院中の身の回りの手助けに介護保険の使えないことに対して、高齢者軽度生活支援事業を使えるようにと要望しておくとの発言がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第22号の国民健康保険事業費補正予算第2号につきましては、委員から、15年度には繰上充用があったが、16年度はどのくらいの決算見込みになるのかとの質疑があり、当局から、医療費、保険料、財政調整交付金といった不確定な要素があり、これらの今後の動向いかんでは状況が大きく変化する可能性があり、現時点では具体的数値は言いにくい。少なくとも15年度より赤字額は増えるのではないかと考えている。非常に厳しい状況であるとの答弁があり、委員から、本市は法定軽減を受けている世帯は19パーセントである。近隣では、三田市では11パーセント、西宮市、芦屋市、川西市、宝塚市では14パーセントであり、神戸市では18パーセントである。このため、保険料は低くなっているが、他都市と同額程度になっているということは、その分、軽減を受けない人たちに負担がかかってくるということである。この部分が市民負担になっては困る。また、一般会計からの繰入れについてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、保険料は阪神間でも高い位置にあった。そこで、少しでも払いやすくするため、阪神間の一人当たり平均を目安としている。ただし、阪神間の平均以下であるからといって、本市の所得水準を考えると、保険料は安いといった認識はしていない。赤字解消計画案については、秋ごろまでに策定したい。一般会計からの繰入れについては、保険事業を運営する立場で、収納率の向上等の取組を行い、どうしてもという場合には、本市の財政状況を見ながら検討したいと思っているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第26号の介護保険事業費補正予算第2号及び同第27号の老人保健医療事業費補正予算第1号につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 高岡建設委員長。

   (高岡一郎君 登壇)



◆43番(高岡一郎君) おはようございます。

 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案4件、その他の案件2件の合計9件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第68号の住宅審議会条例を廃止する条例及び同第69号の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正の両案につきましては、住宅審議会の廃止に伴い、その条例を廃止し、また、新たに尼崎市営住宅入居者選考委員会を設置するため、規定の整備を行うものであり、一括して審議を行ったのでありますが、委員から、住宅審議会は公営住宅法に基づいて制度化されているものであり、市営住宅の管理や状況について調査、審議していたのであるが、これが廃止されると、今後、市営住宅の政策に関することや老朽化した場合、どこで協議することになるのかとの質疑があり、当局から、市営住宅の管理に必要な事項については、平成14年12月の住宅審議会答申等に基づき、同和施策住宅の家賃や入居措置等が一般施策化され、基本的な整理がなされたことなどから、今後、公営住宅法の改正や公営住宅に係る新しい制度の創設といった事態が生じた場合には、そのつど別途委員会を設置し、対応したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、昨年、市営住宅の再整備計画が市の内部で検討され、議会に示された。これには市民の意見が反映されなかったが、住宅審議会であれば、委員に市民代表が入っているので、市民の意向を反映することができたはずである。住宅審議会の廃止後、市民の意見の反映についてはどうするのかとの質疑があり、当局から、平成13年2月に作成した住宅マスタープランを例にとると、市民代表や学識経験者、市議会議員に委員として参加してもらい、会議も公開されてきたところである。今後、市営住宅に係る大幅な制度改正等が行われた際には、住宅マスタープランの策定時と同様の方式で対応するとの答弁がありまして、両案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第3号の本委員会付託部分につきましては、委員から、民間住宅対策費が減額されており、その要因としてファミリー世帯住宅支援事業費の減が挙げられているが、その要因は何かとの質疑があり、当局から、当該事業には民間賃貸住宅家賃補助制度と持家取得資金利子補給制度があるが、住宅家賃補助については、補助対象者が市外に転居するなど、資格要件を欠くことになったため、補助件数が減少したことによるものであるとの答弁がありました。

 委員から、住宅家賃の補助制度は、部屋の大きさなどなんらかの制限があったと思うがどうかとの質疑があり、当局から、民間賃貸住宅家賃補助制度については、本市に1年以上居住するファミリー世帯が56平米以上で住替え前の住宅より10平米以上の広い民間賃貸住宅に住み替えた場合に補助するものであるとの答弁がありました。

 委員から、居住するうえで制限があるから、市民は当該制度を利用しにくいのではないかとの質疑があり、当局から、平均すると、従前居住していた賃貸住宅の約1.5倍の広さの賃貸住宅への住替えをしており、当該制度を利用するうえで、56平米以上の住宅に住み替えるという要件が厳しいものとは思っていないとの答弁がありました。

 他の委員から、この事業において、金額が約926万円、利用件数が61件も減っているとのことだが、この事業は、本市のファミリー世帯の居住促進を図ることを目的としたものである。利用件数が減った理由は、市外に転居したことによるものだけか。また、今後も当該事業を継続して実施していくつもりかとの質疑があり、当局から、市外に転居したことや離婚したことなどにより、ファミリー世帯としての資格要件が欠けたことによるものもある。また、持家取得資金利子補給制度については、今後も引き続き継続して実施していきたいが、民間賃貸住宅住替家賃補助については、15年度までの総補助件数383件のうち、取消し件数が158件であり、率にして41.2パーセントにも上っていることなどから、定住化促進の点で効果が薄く、16年度末をもって当該制度を廃止し、家賃補助の30件分を利子補給制度に上乗せし、利子補給制度を200件分として実施する計画であるとの答弁がありました。

 委員から、繰越明許費明細書にJR尼崎駅前3号線延伸拡幅事業があるが、JR尼崎駅前3号線沿いのマンションが道路から突き出た形で建っているが、周辺住民は16年度中に当該マンションが強制収用され、道路が整備されることで、生活するうえで安全が確保されると大いに期待していたところである。なぜ16年度中に強制収用できなかったのかとの質疑があり、当局から、代執行については、義務者との明渡しの協議を並行しながら、代執行権者の兵庫県と今年度中に代執行を実施するべく協議を行っているところである。当該マンションは、鉄筋4階建てで入居者がいる物件であるが、こういった建物を代執行により除去した事例がない。兵庫県からは、国家賠償法の適用も視野に入れて、慎重かつ詳細に対応策の検討を求められており、兵庫県からの要求資料は逐次回答を行ってきたが、対応協議に時間を要する結果となった。道路の形状を見ると、たいへん危険な状況であることは十分認識しており、また、利用者、周辺住民にはたいへん申し訳ないと思っているとの答弁がありました。

 委員から、本来は代執行や国家賠償法などを想定して予算措置を行っておくべきではないのか。けっきょく、県や市の見通しが甘かったということかとの質疑があり、当局から、当該マンションの敷地は収用地と収用地外にまたがっており、収用地外の部分を含めて代執行で除去した場合、国家賠償法による訴訟を提起される可能性が極めて高いと考えられることから、慎重に協議を行っているところであるとの答弁がありました。

 委員から、17年度中には当該マンション用地について収用できる見通しがあるのかとの質疑があり、当局から、一刻も早く安全な道路として整備するため、早急に実施していきたいが、代執行を実施するに際し、催告、戒告といった一定の期間が必要になることから、どうしても今年度中に実施することは困難であるため、来年度への繰越しはやむをえない状況となった。なお、17年度においては、できるだけ早い時期に道路整備を含めたすべての事業が完了するよう進めていくとの答弁がありました。

 委員から、繰越明許費明細書に長洲久々知線立体交差等道路整備事業が挙がっているが、当該事業の現状と今後の見通しについてはどうかとの質疑があり、当局から、道路整備事業については、今年度から本格的に着手したところであるが、キリンビール社が計画している商業施設の19年度のオープンや区画整理事業に支障が出ないように道路整備を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、16年度末に終結する予定であった築地土地区画整理事業は、土地の権利者が仮換地に応じないなどの理由で17年度まで事業が繰り越されることとなったが、周辺の土地を仮換地指定され、使用収益に関する権利を行使したい権利者が、権利を行使できず困っているとのことである。実際に何人が影響を受けているのか。また、17年度に事業が繰り越されることにより、国からの補助金はどうなるのかとの質疑があり、当局から、影響を受けている権利者は8人である。なお、補助金については16年度までであり、17年度以降はないとの答弁がありました。

 委員から、8人の権利者については、当該事業が17年度に繰り越されることにより、なんらかの不利益を被るのか。また、市の負担が新たに発生することはないのかとの質疑があり、当局から、権利者の8人が住宅を建てられないのは事実であるが、すべての補償契約は終わっており、市の新たな負担はないとの答弁がありました。

 他の委員から、築地土地区画整理事業は、現在どういった状況か。また、17年度中に終結する予定なのかとの質疑があり、当局から、現在物件訴訟が2件行われていることから、権利関係が確定していないため、道路、公園などの整備が遅れている状況である。また、17年度中には終結するよう鋭意努力していきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第67号の農業委員の選挙による委員の定数条例の一部改正、同第23号の都市整備事業費補正予算第1号の本委員会付託部分、同第24号の公共用地先行取得事業費補正予算第1号の本委員会付託部分、同第33号の下水道事業会計補正予算第1号、同第76号の戸ノ内改良住宅新築工事請負契約並びに同第78号の訴えの提起の6案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 上松文教委員長。

   (上松圭三君 登壇)



◆28番(上松圭三君) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件、補正予算案1件の計3件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第51号の児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、15年度から3か年ですべての小学校に拠点室を設置し、毎放課後にこどもクラブを実施するに伴い、これまで12館あった児童館のうち9館を廃止しましたが、今回16年度末において、残る浜児童館、大庄児童館、園田児童館の3館を廃止しようとするもので、委員から、児童館からこどもクラブに移行するに際し、児童館を利用していた子ども会や母親クラブはどうなるのかとの質疑があり、当局から、子ども会や母親クラブの活動については、これまで児童館を拠点に展開されてきたが、今後はこどもクラブの事業の中で活動していくこととなり、活動拠点となる各小学校にコピー機などを移し、団体に提供したり、こどもクラブの責任者の業務として団体を育成することとしている。今後は、子ども会や母親クラブなどの団体と連携しながら、こどもクラブの発展に力を入れていきたいと考えるとの答弁があり、委員から、母親クラブや子ども会は児童館を拠点として育っていったが、学校に拠点が移ることによって、それらの団体を支援する人の輪が小さくなったと思う。児童館を発展的に解消すると言った以上、こどもクラブを異年齢の児童が遊びと交流を行う拠点にするのであれば、そのことにそごが生じないよう支援していってほしい。また、なくなった児童館を補完する方向で青少年会館の機能の見直しを行ってほしいとの発言がありました。

 委員から、こどもクラブは、異年齢の児童の交流が目的ということであるが、幼児は対象になっておらず、弟や妹といっしょに過ごせないといったことや、中高生についても指導者として来てもらっているなど、目的と実態が違うのではないかとの質疑があり、当局から、異年齢の児童の交流については、参加主体は小学1年生から3年生までであるが、土曜日や夏休み期間中の事業、子ども会との連携事業などでは、幼児や中高生も参加しているとの答弁がありました。

 委員から、中高生の居場所づくりについては、杉並区のゆう杉並や宝塚市の大型児童センターなどでも行っており、児童厚生施設は全国的に拡大していっているのに、本市では縮小しているのはどういった考えなのかとの質疑があり、当局から、本市の児童館は、他市に先駆けて昭和40年代に小型児童館として12館設立したが、30年経過して、施設が老朽化し、社会情勢も変わってきている中で、子どもがより安全な場所で過ごせるように施策を見直し、小学校の中でこどもクラブとして事業展開するものであるとの答弁がありました。

 委員から、子どもが安全に過ごせる場所を確保し、異年齢交流を図ると言いながら、児童館を廃止し、青少年会館を残すのは、整合性がないのではないかとの質疑があり、当局から、青少年会館については、もともと児童館とは設置目的が違い、平成13年の同和対策審議会答申では、なお生活習慣に課題が残り、周辺住民との交流により切磋琢磨することが必要であるとの指摘があり、事業を継続しているものである。青少年会館については、機能等を精査し、見直しを検討している段階であるので、理解してほしいとの答弁がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第21号の一般会計補正予算第3号のうち、本委員会付託部分につきましては、委員から、学校リフレッシュ21事業など投資的経費において3億6,000万円ほどの契約差金が出ているが、この差金について当局はどう考えているのか。また、平均入札率についてはどうかとの質疑があり、当局から、設計価格と契約額を比較すると、入札率は平均で71パーセント程度である。また、15年度から予定価格と最低制限価格の公表を行っており、経済的に厳しい中で、最低価格に近い額で応札されているため、契約差金が生じているものであるとの答弁がありました。

 委員から、設計金額の70パーセントで、ほんとうに質のよい工事ができるのか。70パーセントでできるのであれば、なぜ落札率を見込んで予算も70パーセントにしないのかとの質疑があり、当局から、予算額と契約額にはかい離があるが、工事の質を確保するため、最低制限価格が定められている。また、落札率については、現在の経済情勢の中での業者の対応であり、工事においては専門の監督者を置き、工事後も検査を行っており、質は確保できているものと考える。設計単価については、阪神間で定められており、予算上で落札率を見込むことは難しいとの答弁があり、委員から、業者は現金が欲しいため、赤字覚悟で仕事をとっており、それを許しておくと、けっきょく業者を苦しめていることになる。阪神7市1町で設計単価を決めているが、山で工事を行うのと都市部で行うのとでは、交通費などの経費も違い、統一する必要はないと思う。本市だけでも見直すよう要望するとの発言がありました。

 委員から、契約差金の3億円のうち、緊急工事に1億円を充てたということであるが、工事の実施はいつ決めたのか。また、既に工事を行っているのかとの質疑があり、当局から、教育委員会が所管する学校施設等の工事は、通常、長期休業期間である夏休み等を利用し行っており、上半期の段階で既に契約差金が生じることになる。今年度は、台風などによる施設の破損や、校長から施設改善についての要望があり、そのつど企画財政局と協議をして、緊急性の高いものについて差金を充当したものであるとの答弁があり、委員から、見積もりを過大にし、予算を余らせ、議会の目の届かないところで工事を実施すれば、議会のチェック機能が働かなくなり、工事が必要であるなら、当初予算に計上してほしい。また、緊急のものについては、そのつど議会に報告してほしい。予算は市民から預かっているものであり、予算を執行するときは、市民の代表である議員に報告するよう要望しておくとの発言がありました。

 また他の委員から、入札差金が大きいのは、予算が過大なためであるのか、くれぐれも検討してほしい。ある業者から話を聞いたが、もうけて本市に税金を納めたいが、仕事をとるために安い入札金額で落とさざるをえないということであるので、設計価格や予定価格についてよく考えてほしいとの発言がありました。

 委員から、青少年教育総務費で職員給与費が6,400万円減額されているが、これは青少年いこいの家の移管に伴うものかとの質疑があり、当局から、減額の半分強は、平成16年7月から青少年いこいの家を指定管理者へ移管したことに伴うものである。4月から6月までは青少年いこいの家に職員3名と嘱託職員が配置されていたため、その分を青少年教育総務費で執行したが、残りの9か月分が補正減となったものである。ただ、残りの9か月分の人件費については、職員が異動したため、事務局費等で増となっているとの答弁がありました。

 委員から、青少年いこいの家を7月から指定管理者に移管することが分かっていたのなら、職員人件費を3か月分だけ当初予算で組むことはできなかったのかとの質疑があり、当局から、確かに7月から指定管理者に移管することは分かっていたが、青少年いこいの家の職員の異動先が分からないため、補正予算で整理したものであるとの答弁がありました。

 委員から、修学援助金交付金が減額となっているのは、交付対象者数の減によるものだということであるが、なぜそうなったのかとの質疑があり、当局から、当初2,404人で見込んでいたものが、決算見込みで2,245人となったものである。修学援助金の交付対象者の減については、16年度から大学、短大の新規受付を廃止したが、継続分について毎年審査することになったこと、休退学者がいたり、辞退者が増えたことによるものであるとの答弁がありました。

 委員から、私立幼稚園教育振興助成金が減となっているのは、申請が助成の上限額を下回ったためであるのか。また、私立幼稚園就園奨励補助金が減っているのは、対象者の減によるものと思うがどうかとの質疑があり、当局から、私立幼稚園教育振興助成金については、25園中8園が上限額を下回っているが、この助成金は、園割りと園児割りで出しており、園児割りが低かったため減額となったものである。また、私立幼稚園就園奨励補助金については、16年度は当初予算で5,121人を見込んでいたが、決算見込みで4,932人となっており、若干減少しているが、利用は依然として多いと認識しているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 また、議案第52号の美方高原自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 塚田経済環境企業委員長。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案4件、補正予算案8件、その他の案件4件の計16件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第60号 環境影響評価等に関する条例につきましては、本市環境政策の基本方針に基づき、施行後長期間を経過した要綱を抜本的に見直し、事業計画のより早い段階から事業の実施後にわたる一貫した環境への配慮を適切に行うことができる制度として条例を制定しようとするものでありますが、委員から、本市にも、過去、公害などがあったため、昭和54年に環境評価指導要綱を制定していることは評価しているという一方で、新たな視点で抜本的な見直しを行うということであるが、抜本的にということになると、それまでの取組について否定し、相対していくように思えるが、どのように考えればいいのかとの質疑があり、当局から、本市の環境評価に対する制度としては、行政指導の視点から要綱でスタートしたものであるが、時代の経過により、透明性、公平性が求められてきており、今日的な課題に合致したものにしていくこと、また、以前に比べ、すべてではないが環境情勢は変化してきており、新しい視点で対象事業を見直していくこと、更に、これまではその評価方法も基準に達していればよいという考え方であったが、これからは新たな環境の創造という視点も合わせ、総合的な視点で評価していくこと、これらの点で抜本的な見直しという表現を使ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、全国ではどの程度環境影響評価について条例を制定しているのかとの質疑があり、当局から、都道府県、政令指定都市ではすべて条例化している。また、本市と同じ中堅市では、全国で約10市が条例若しくは要綱を定めているとの答弁がありました。

 委員から、第5条に市民の責務として市民はその運営に協力しなければならないとあるが、具体的にはどういった協力を必要とするのかとの質疑があり、当局から、環境影響評価を行う際、市民の地域に根ざした環境情報に基づき、環境保全措置を考えていくことが重要であり、机上の理論だけでは十分な環境影響評価ができないと考えている。そのため、市民から環境情報の提供や意見を出してもらい、それを反映させていきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第62号 中央卸売市場業務条例の一部改正につきましては、卸売市場における商物一致規制の緩和や品質管理の徹底など、食品の安全安心の維持など、効率的な流通システムへの転換を図る措置などを講ずるものでありますが、委員から、今でも市内の小売業者は大手のスーパーなどの影響を受けているが、市場外での販売承認を行う規制緩和による影響をどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、卸売、仲卸業者の開設区域内での販売については、市場外に独立した店舗を設置する必要があり、卸売、仲卸業者が本来業務のために受託又は仕入れた物品を直接自社の市場外店舗で販売することはできない。したがって、市場外の店舗については卸売、仲卸とは独立した仕入れ、販売を行うことになり、一般の小売業者と同じ条件になるため、卸売、仲卸などの地位を利用した販売活動は行えず、圧迫にはならないと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第29号 競艇場事業費補正予算第1号につきましては、委員から、経営の責任者として、不景気により来場者が減少し、売上げが減少したから補正すればよいという姿勢は問題である。当局の経営責任という考え方はないのか。どのような考え方で補正しようとしているのかとの質疑があり、当局から、16年度予算においては、厳しい売上げの状況を的確に踏まえるべきであった。当初予算において売上げの落ち込みを見込めなかった点については、的確な予算編成、そして執行段階においての努力を行っていくべきであると考えているが、現状においては予算とかい離があるということである。今後の予算編成については、そういった反省を踏まえて臨みたいとの答弁がありました。

 委員から、舟券売上げの場外受託分では約23億円の補正減となっているが、全国的に競艇の売上げが落ちてきているという見方でよいのかとの質疑があり、当局から、場外の受託分は、毎年全国の競艇場の場外発売を受託しているものであるが、この予算は実績を踏まえて算定している。場外受託分の大幅な減は、複数の競艇場で売上げが悪化してきたということであると考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第32号 自動車運送事業会計補正予算第1号につきましては、委員から、経営努力をしていることについては理解しているが、その努力の方向が縮小にしか向いていない。例えば、地域によっては1時間に1本しかない路線があり、また、大庄地区では阪神バスは午前5時台から運行しているのに、市バスは始発が午前8時台という路線もある。そういったところの需要も調査していないのではないのか。経営努力も限界に来ているのではないか。バスをどのような位置づけにするのか結論を出すことが必要な時期に来ているのではないか。企業としてやっていくのは無理であり、市民の足の確保として福利厚生という観点で抜本的に考え方を転換する必要があると思うが、そういった考え方は持っていないのかとの質疑があり、当局から、市民の足という点では、地域交通政策をどうするかということになる。公をすべて廃止するとなると、民営化ということになるが、その場合、すべての路線を確保できるのかが課題となる。一方、市内交通すべてを公が確保するということになると、財政面から大きな問題になる。したがって、現状では公営で市からの補助的な側面を付加しながら運営をしているが、可能な限り努力しても維持できなくなった場合については、市民の足の確保をどうしていくかという観点から取り組んでいかなければならないと考えている。しかし、現状では、公営企業として一部民営的な努力も重ねながら、できる限り経営を健全化していくことが当面の課題だと考えているとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第71号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議及び同第72号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の両件につきましては、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、この協議については、議会で議決を受けるということで、市民意見を反映させることも含め、内容を議会としてチェックするという役割を果たしていたと思う。当局の説明では、今後は委員協議会で報告するということだが、内容については議会として知ることはできても、それでは議決とはならない。来年度から議案としては提出されないということかとの質疑があり、当局から、議案としては当初予算議案の中で一括審査されることになるとの答弁がありました。

 委員から、議決を経ることで市民意見を反映させていると思う。確かに事務の簡素化になり、また、法的には問題はないかもしれないが、市民の意見を反映していくという意味においては、これまでどおり議決を求めていくことが必要ではないかと考えている。そういった意味で、この両案には賛成できないとの意見があり、両案を一括して起立採決の結果、起立多数により、両案とも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第73号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議及び同第74号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止に関する協議の両件につきましては、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、3年間で持ち回りするということか。また、本市は代表幹事施行者として、これまで職員を派遣していたが、職員を引き揚げることにより人件費が削減できるというメリットがあるということか。また、事務協力金は今後必要なくなるのかとの質疑があり、当局から、兵庫と大阪の施行者が3年ごとに交代することになっているので、17年度から伊丹市が代表幹事施行者となり、3年後は大阪のいずれかの施行者が、その次は本市となる。また、3年という期間については、一定の事務処理を行い、安定した運営をしていくための妥当な期間として3年間となったものである。職員の派遣については、現在本市が派遣している7人はすべて引き揚げることになるので、その人材については有効活用できると考えている。また、事務協力金については、持ち回り制となることから、廃止することになるとの答弁がありまして、両案ともに異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第61号 クリーンセンター条例の一部改正、同第63号 公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、同第21号 一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分、同第23号 都市整備事業費補正予算第1号のうち本委員会付託部分、同第25号 中小企業勤労者福祉共済事業費補正予算第1号、同第28号 廃棄物発電事業費補正予算第1号、同第30号 水道事業会計補正予算第2号及び同第31号 工業用水道事業会計補正予算第3号の8案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 真鍋総務消防委員長。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案15件、補正予算案3件の計18件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第36号の職員定数条例の一部改正につきましては、事務事業の執行体制の効率化等により職員定数の削減を行うに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、福祉事務所の本庁一所統合に伴う統合前後の職員数はどうなるのかとの質疑があり、当局から、現行6福祉事務所で計113人であり、その内訳は、所長6人、査察指導員である課長補佐、係長10人、ケースワーカー76人、庶務担当21人となっている。統合後は、福祉部内で所長1人、福祉課44人、障害福祉課18人、保護課110人、そして、予算定数と条例定数のかい離率を1パーセントとしており、その数は2人で、計175人となり、62人の増となるとの答弁がありました。

 委員から、統合後のケースワーカーなどの内訳はどうなるのか。また、一人当たり80世帯が国基準であると聞くが、その数字に近づけるような努力はしないのかとの質疑があり、当局から、保護課は第1担当と第2担当とがあるが、課長級3人、査察指導員の課長補佐、係長10人、ケースワーカー81人、面接相談担当8人、庶務担当8人となる。また、国基準については承知しているが、14年度からは嘱託の就労促進相談員を、また、15年度からは面接相談員を配置して、ケースワーカーの負担の軽減を図ってきたところである。統合後は、ケースワーカーを5人増員するとともに、嘱託の補助員も5人配置する考えであるとの答弁がありました。

 委員から、正規職員を減らしても、たとえ報酬の額は少なくとも、嘱託職員、アルバイト職員が増えていたら、改革改善にはならないことは前々から指摘しているところであるが、再度指摘しておくとの発言がありました。

 また他の委員から、スケールメリットを出すために統合すると言うが、そうすることにより、人員の振り替えもケースワーカーは5人のみの増で、一人当たりの担当世帯数もほとんど減らない。予算と条例との定数のかい離数も2人で、ケースワーカーの増自体もそう望めないことになるのでは、生活保護行政は後退すると言える。嘱託職員ではなく、正規職員のケースワーカーをもっと増やすべきであるとの発言があり、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第37号の職員退職手当支給条例の一部改正及び同第45号の職員の定年等に関する条例の一部改正につきましては、人事、組織の活性化、職員の新陳代謝の促進を図るため、新たな退職管理制度を実施するに伴い、規定の整備を行うものであり、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、37号の退職手当に関して、55歳で完全離職型の場合、50パーセントの割増しとなるが、現行で退職した場合との差額はどうなるのかとの質疑があり、当局から、55歳の課長級職員で22歳で就職して33年間勤務していたと仮定すると、退職手当約2,744万円に対して、完全離職型では約1,372万円増の約4,116万円、一部雇用確保型では、約686万円増の約3,430万円、完全雇用型では、約274万円増の約3,018万円となるとの答弁がありました。

 委員から、民間企業では、誕生日に退職するというところもあり、直ちに後任者が補充されて、継続して仕事が行われているが、本市が考えている制度では、人材活用において無駄が生じる。定年の1年前に役職を外して、あまり重要でない職に就けるのは、蓄積された経験等の後輩職員への継承などを考えると、それでよいのかと思うがどうかとの質疑があり、当局から、いわゆる窓際に追いやるのではなく、退職の半年又は1年前に責任ある役職からは退くことになるが、現在、各職場においてさまざまな課題を抱えていることから、特命的、専任的な職務に就いて、培った経験を生かして、その解決に役立ってもらえるものと考えているとの答弁がありました。

 委員から、45号に関しては、民間企業において毎月のように退職者が出ても仕事が継続できていることから、年2回の退職日を設けること自体は否定するものではないが、役職定年制で特命担当などとすることは、職員の人材活用の面で納得できないので反対するとの発言があり、まず、議案第45号を起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決し、続いて、同第37号は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第38号の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、同第42号の監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、同第44号の市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部改正、同第47号の市長の退職手当に関する条例及び同第50号の教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、特別職の報酬等を見直すに伴い、規定の整備を行うものであり、5案を一括して審査を行ったのでありますが、初めに2人の委員から、議案第44号に対して、助役及び収入役の退職手当を、退職の日におけるその者の給与月額にその者の在職年数を乗じて得た額とする旨の修正案の提出があり、修正案も併せて審査を行ったのでありますが、委員から、現行の市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例を、今回、市長の退職手当に関する条例と助役等の退職手当に関する条例に分けた理由は何かとの質疑があり、当局から、三役に係る退職金の条例を市長と助役等に分割したのは、市長は自らの意思により立候補し、公選されるので、生活保障的な要素が含まれないと判断し、一方で、助役等は、市長が選任するもので、生活保障的な意味合いも必要であるので、今回、分割して提案したものであるとの答弁がありました。委員から、今回の条例の提案は、特別報酬等懇話会からの提言により行うものとなっているが、提案された市長の退職手当に関する条例については、懇話会の提言と異なり、整合性がとれていないがどうかとの質疑があり、当局から、懇話会からは、他都市の状況、国における一般職の職員との給与の比較や民間との均衡分析などをもとに、市長、助役及び収入役の退職金を含めて提言を受け、一定の水準と認識している。しかしながら、市長の退職金については、市長の考え方や市民からの意見等を勘案して、今回の条例提案になったものであるとの答弁がありました。

 委員から、市長、助役、収入役の三役については一体のものであり、退職手当も含めた年収についても、市長を基準として助役は7割、収入役は6割程度とすることが妥当であるという考えが本市にもあり、他都市においても同様の考え方が多数である。今回のような異例な形をとっている都市はほかにあるのかとの質疑があり、当局から、全国的に見て、現状の本市の市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例と異なるのは、高石市では、三役の退職金条例が存在せず、東京都板橋区と久留米市では、今の区長や市長に限り退職金は支給しないこととなっている。また、箕面市では、一定の水準を設けて減額を行っているとの答弁がありました。

 委員から、常識的に考えて、今回提案の市長の退職手当に関する条例案については、異例な形と考えられるがどうかとの質疑があり、当局から、懇話会からの提言は昨年の秋に受けていたので、12月議会に提案することも可能であったが、今回提案したということは、それまでにさまざまな議論をしてきた結果である。また、このような形で市長等の退職金を制定することは、全国的に見ても少なく、一般的ではないと理解している。しかし、市長の考え方などを総合的に判断して提案したものであるとの答弁がありました。

 委員から、市長の仕事は激務であり、職務の内容から見ても、市長の退職金がいちばん高くなることが普通である。そして、助役、収入役の退職金については、市長の退職金も含めた年収を基準とし、それぞれ市長の年収の7割、6割とすることが常識的な判断であると思う。しかし、当局は、助役、収入役の退職金が市長の退職金を上回るような提案をしているが、おかしいことと思わないのか。市長を支える三役として、常識的な考えをきちんと市長に伝えたのかとの質疑があり、当局から、我々は市長就任後、継続して議論をしてきており、16年度には、広く意見を聴くために特別職報酬等懇話会も設置した。そこでの提言や、また、さまざまな角度から考え、議論をした結果として、今回の条例提案となったものである。懇話会からの提言を否定したものではなく、最終的には市長の考え方や市民に対する立場に立って出した結論であるとの答弁がありました。

 委員から、市長が自身の任期中の退職金について判断するのであればまだよいが、後の市長のことまで現市長が判断するのは問題である。庁内で議論した結果提案したということは、助役及び収入役も容認していることになる。将来においても、本市の市長の退職金は助役及び収入役より低くてもよいと考えているのかとの質疑があり、当局から、市長の退職金を減らした結果、助役及び収入役の退職金を下回ったことは、課題を残していると認識しているとの答弁がありました。

 委員から、議案を提案するに当たっては、物事を常識的に考えた中で、市長の個性を生かした議案を提案すべきである。そういった議案が提案されれば、真しに議論ができるが、このような異例な議案では、真しな議論ができない。この提案は、これからの本市の市長の職務、職責を表すものであり、こういった内容をだれが理解するのか。常識的な物の考え方に立つと理解に苦しむので、賛同できないとの発言がありました。

 また他の委員から、議案を提案するに当たっては、庁内で議論した結果、これなら賛同してもらえるのではないかというものを提案するのが本筋であり、再考してもらいたいと考えるので、議案第44号及び同第47号については反対するものであるとの発言がありました。

 また他の委員から、物事を変革しようとするときには、これまでの常識とのかい離や矛盾などは起こりうるものである。これら一連の議案については、市長の公約から始まり、内部で議論をされて一定の結論を出し、提案されたものと受け止めており、尊重したいと考える。一方、修正案については、残念ながら市長の公約にはなかったことであり、また、助役及び収入役については、人材を確保する意味からも、原案に賛成するとの発言があった後、採決に入り、最初に議案第44号に対する修正案を起立採決の結果、起立少数により否決し、続いて、議案第44号の原案を起立採決の結果、起立少数により、否決するべきものと決し、続いて、議案第47号を起立採決の結果、起立少数により、否決すべきものと決し、続いて、議案第38号、同第42号及び同第50号の3案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第35号の公債条例の一部改正、同第39号の職員の給与に関する条例の一部改正、同第40号の職員等の旅費に関する条例の一部改正、同第41号の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、同第43号の市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、同第46号の職員の育児休業等に関する条例の一部改正、同第48号の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、同第21号の一般会計補正予算第3号のうち本委員会付託部分、同第23号の都市整備事業費補正予算第1号のうち本委員会付託部分、同第24号の公共用地先行取得事業費補正予算第1号のうち本委員会付託部分の10案につきましても、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 議案第36号、同第44号、同第45号、同第71号及び同第72号について、菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) 日本共産党議員団の菅村です。

 議員団を代表いたしまして、議案第36号、同第44号、同第45号、同第71号、同第72号の5議案に対して反対する討論を行います。

 議案第36号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例については、職員定数を現状に合わせるものとして提案が行われました。生活保護行政にかかわるケースワーカーの数は、国の標準では、ケースワーカー一人当たり80世帯担当であります。しかし、本市では、一人当たり104世帯のケースも抱えることとなっており、国の標準に程遠い実態となっております。機能強化を図る部署と位置づけながら、福祉事務所の統合と今回の職員定数の削減は、福祉事務所からの支援を必要とする市民に十分な対応が保証されないことになります。ここ数年の生活保護世帯増の経緯を考えれば、年度途中ではワーカーの担当は110世帯を上回ることは必至です。しかし、条例定数では、余裕人員はわずか2人しか見込まれておらず、保護制度利用世帯に対して適切な自立支援が行える体制とは言えません。

 よって、賛成することはできません。

 次に、議案第44号 市長、助役及び収入役等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、市長と特別職の行政委員の退職金についての報酬懇話会の答申を受けて、助役及び収入役等の退職金を減額しようと提案されたものです。しかし、懇話会答申どおりの市提案に対するパブリックコメントでは、提出された48件のうち、ほとんどが市長、特別職の退職金は高すぎるということでした。我が会派は、議案第47号、市長退職手当条例に賛成をしていることで明確なように、当局は、このパブリックコメントの結果にかんがみて、助役等の退職金の見直しを行うべきであると考えていました。しかし、懇話会答申どおりの議案が提案されました。そこで、議会の権能において、パブリックコメントを生かすべきと委員会での修正を求めましたが、残念な結果になりました。

 議案第44号に反対するものです。

 議案第45号 尼崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について。長年尼崎市役所で職務にまい進してきた、高い能力とノウハウを持った職員をどのように処遇するのかが問われる問題として、役職者定年制度を考えなければなりません。この議案では、役職者に対しては、定年を迎える年度は、年度当初から役職から外す制度を設けるものです。あたかも新陳代謝に邪魔な職員というレッテルを貼ることに通じるもので、退職勧奨と併せて考えれば、実質的には59歳定年制度と言えなくもありません。

 よって、賛成することはできません。

 次に、議案第71号、同第72号については、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託、受託に関する協議を、施行自治体の協議会を設けて、今後、議会の議決を省略するというものです。それは議会のチェック機能をなくするものであり、住民の声をますます反映させにくいものとなります。

 よって、この2議案には反対するものです。

 以上、日本共産党議員団の反対討論といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第36号、同第51号、同第54号、同第71号及び同第72号の5案を一括して起立により採決いたします。

 5案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 5案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、5案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第44号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決されました。

 次に、議案第45号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第47号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決されました。

 続いて、残り38件を一括して採決いたします。

 38件に対する委員長の報告は、報告第1号は報告のと承認であり、他はいずれも原案可決であります。

 38件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、38件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 ただいま採決いたしました38件のうち、議案第44号及び同第47号が否決されたことに伴い、議案第41号、同第42号及び同第50号については、字句の整理を要しますので、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 日程第47 陳情第2号 日本船舶振興会への交付金軽減等についての陳情を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第2号については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 本件に対する委員会の報告は、採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま、塚田晃君ほか7君から、意見書案第1号 日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第1号 日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 塚田晃君。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) ただいま議題となっております意見書案第1号 日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 競艇事業をはじめとする地方公営競技事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化などの影響により、3年度をピークに売上げの低下が続き、必死の経営改善努力にもかかわらず、いずれの施行者においても厳しい経営を余儀なくされています。競艇事業にあっても、13年度並びに14年度において、一般会計への繰出しができない施行者が46施行者中16施行者に及ぶほか、単年度赤字に陥っている施行者も多くある中で、15年度末には、桐生市、光市、広島県西部競艇施行組合などが事業から撤退するに至っています。

 モーターボート競走法の趣旨は、海事思想の普及と地方自治体財政の改善に寄与することとありますが、15年度決算で見ると、競艇事業46施行者の事業収益が78億4,569万円にまで減少している一方、日本船舶振興会への交付金は、1号交付金、2号交付金を合わせて351億7,075万円、公営企業金融公庫納付金が112億935万円となっています。

 本市においても、年々競艇事業経営は苦しくなっており、15年度の一般会計への繰出金は28億円にまで減少しています。一方、売上額に応じて納付を義務づけられている日本船舶振興会交付金及び公営企業金融公庫納付金は、15年度でそれぞれ21億433万円、7億3,820万円となっており、16年度には一般会計への繰出額より交付金及び納付金のほうが大きくなるのが確実な状況にあります。こうした状況は、地方自治体財政の改善に寄与するというモーターボート競走法の趣旨に反する事態となっていることを端的に示しています。

 既に、地方競馬、競輪、オートレース(小型自動車競走)事業については、こうした状況を受けて、交付金の軽減や支払猶予措置が新設されましたが、競艇事業にあっては、昭和37年の改正以降、その不合理な制度の見直しが行われていません。また、公営企業金融公庫納付金制度は、公営競技施行団体の売上げ、収益が急増した昭和45年に、収益の均てん化を目的に時限立法として制定されたもので、その後も更新されてきましたが、現状では根拠を失っていると言わなければなりません。

 よって、政府におかれましては、日本船舶振興会への1号交付金、2号交付金の軽減を行うこと及び公営企業金融公庫納付金制度を廃止するよう要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 意見書案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号は、原案のとおり可決されました。

 日程第48 議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 畠山郁朗君。

   (畠山郁朗君 登壇)



◆37番(畠山郁朗君) ただいま議題となっております議員提出議案第1号 尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、平成14年度の人事院勧告において、3月期の期末手当が廃止されたことを受け、本市においてもこれを廃止し、6月期と12月期に再配分を行うなど、所要の調整が定着しましたことから、同条例中、3月期の基準日を削除し、また、任期満限及び議会の解散時における期末手当の取り扱いについては、従前から国会議員の例に従い、支給を行ってきたところでありますが、近隣都市等の状況や本市職員の例及び厳しい財政状況への配慮などといった観点から、これらの取り扱いを見直すものであります。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 議員提出議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明2日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君にはあらためて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                      (午後0時9分 散会)

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議長   新本三男

議員   黒川 治

議員   小柳久嗣