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兵庫県 尼崎市

平成17年 1・2月 議会報(第386回) 01月01日−01号




平成17年 1・2月 議会報(第386回) − 01月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成17年 1・2月 議会報(第386回)





△第19回市議会定例会

 第19回市議会定例会は、2月21日に開会し、会期33日間をもって17年度当初予算等を審議し、3月25日に閉会した。

(第1日)

 2月21日午前10時30分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、会期を3月25日までの33日間と決定した。

 次に、16年陳情第60号(児童館の廃止反対と再生)を上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることに決定した。続いて採決に入り、起立採決の結果、本件は不採択と決定した。

 次に、今期市長から提出された議案第34号など79件を一括上程し、市長から提案理由説明の後、両助役からそれぞれ補足説明があった。続いて79件のうち議案第34号など32案の当初予算案及び当初予算関連議案については、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定した。

 次に、残り47件は委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定した。

 次に、今期新たに提出された陳情第1号(町名変更見直し)など8件を一括上程し、文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定した。

 次に、委員会審査のため明22日から28日まで7日間休会することに決定し、午前11時34分散会した。

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△議会運営委員会

                    1月13日



△次期定例会の日程について

 事務局から、日程案に基づき、次期市議会定例会は会期を2月21日(月)から3月25日(金)までの33日間を予定している。なお、各常任委員会の具体的な日時については、本日の議会運営委員会終了後から調整に入りたいので、併せて了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・全会一致制について

 最初に、事務局から資料に基づき、現状と課題として条例化される以前の議会運営委員会では、当時の議会運営委員会規程で、委員会の協議事項は原則として全会一致でこれを定めると規定されていたとおり、できる限り協調しあって、全会一致となるよう協議を重ねてきた経緯があった。しかし、平成6年4月以降の議会運営委員会の条例化後においては、他の常任委員会と同様に原則は多数決により決することとなったが、従前の全会一致の取り扱いをどうするかということについて協議を行い、結果として、できる限り全会一致制は尊重することとし、意見書・決議の提出については議長名や議会名が外に出ることから、対外的な関係もあり、全会一致制を踏襲するということが平成6年5月13日の議会運営委員会で確認された。課題としては、平成6年5月13日の議会運営委員会の確認事項に基づき、自治法上、議員定数の12分の1以上の賛成者があれば議案は提出できるものの、意見書・決議の提出については、今日まで全会一致制が踏襲されてきているが、原則的に多数決ということから、意見書、決議以外の協議事項については、過半数議決によって決する例が見られるところであり、そういった状況を踏まえ、今後も全会一致制を踏襲するかどうかの問題提起がなされている。なお、多数決の場合においても、過半数議決の例外である特別多数決議決については、法に明記されている場合に限定され、それ以外の事項を条例、規則で規定することはできないこととされている。今後の検討方向としては、意見書・決議の提出について、常任委員会での運営を含めて、現行どおり全会一致制を踏襲するか、過半数議決とするのかの協議をしてもらうこととなるとの説明があり、協議の後、中川委員長から、本件については、一度、各会派で検討することとし、本日のところはこの程度としたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 課題にある特別多数決議決については、法に明記されている場合に限定されとあるが、特別多数決議決とはどういったものか。



◎(事務局) 特別多数決議決とは、自治法に規定されているもので、特に重要なものについて過半数議決の例外として認められているものである。具体的には、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とするものとしては、秘密会の開催、議員の資格の決定、条例の制定改廃または予算に関する議決の再議、重要な公の施設の廃止が、現在議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成を要するものとしては、議員の除名処分、長の不信任の議決、直接請求による助役・収入役の解職の議決が、現在議員の4分の3以上が出席し、その5分の4以上の賛成を要するものとしては議会の自主解散の議決が法に明記され規定されているものである。資料のなお書きは、特別多数決議決は法に明記されているものに限られるため、過半数議決以外の議決ができない点を補足したものである。

(審査事件)



△陳情第57号 長期欠席議員の報酬削減についての陳情

 その後の状況に変化がなく、事務局からは報告を求めず審査に入り、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田委員外議員) 前回も意見を出したが、長期欠席のケースとしては病気療養のためや借金の工面のために出てこられないケース、犯罪によるものなどいろいろあるとは思うが、市民感情から言えば全く議会に出てこない状態で100%保障するということは納得できないものだと思う。陳情にあるとおり、1年間の欠席で3割、2年で5割など一定の率で減額を行うというのは、民間の現状からも不自然ではないので、市民の理解も得られるのではないか。また、我々議員に関する議論であり、利害関係者で考える前に、まず、パブリックコメントで市民の意見を聞くほうがいいのではないかと思う。



◆(多田委員外議員) この種の問題については、見方によって一概に何がよいとはいえないと考えている。さきほどの意見では民間と比べても妥当だろうということであるが、民間のどの企業と比べるのかでも見方が変ってくることになる。また、議員の職というものについて、陳情者がしっかりと理解したうえで、客観的に見て考えているのかということにも疑問を持っている。サラリーマンには、9時から5時の間で仕事は基本的には終わるが、議員にはそういった基準はなく、報酬の規準は何をもって判断するのかは非常に難しい問題である。また、パブリックコメントで市民の意見を聞くということについても、議員という職について理解したうえでの意見を出せる市民がどの程度いるのかによっては、逆に問題がある。各会派でも検討を行い、議会がどうしていくのか、時間をかけて議論したほうがよいと思う。



◆(塩見委員) 会派で2回ほど、この陳情について議論を行ったが、非常に難しい問題であるということで、結論に至っていない。まず、長期欠席で報酬の減額を行うとしても、その理由を問わなくてもよいのかという問題や長期欠席の期間、減額の率は、どういった基準で定めるのかという問題、更には、議員の位置づけというものは何かという部分にもなってくる。議員を名誉職という位置づけで考えるのであれば、報酬はなくてもよいが、実際には議員も生活をしながら活動しており、報酬には生活給の側面があるということも無視できない。そういった状況で会派での結論はまだ出せていないので、時間をもらいたい。



◆(多田委員外議員) 私も、今は杖をつきながら登庁しているが、前回選挙から4回入退院を繰り返しており、当局との関係で言えば、入院していても、日常の議会活動として当局が病院まで説明や意見を聞きに来る。また、他の会派では、幹事長を通じて意見を聞いてくるというのも、議員活動の一環であると思う。病気療養中でもこういった形で議員としての活動は行っており、これを否定するとなると、議員活動というものは何かということになるので、陳情者の視点も理解はできるが、基本的には従来の取り扱いでよいと思う。



◆(蔵本委員) 結論から言うと、会派では慎重に審議するべきことではあると考えている。前回、無断欠勤については、言語道断であるが、そういったことはないということが確認できている。次に、病気欠席やその他の理由での欠席が問題となっているが、議員の報酬はサラリーなのか報酬なのかという問題がある。これについては、簡単に結論を出せる問題ではないと思うが、ただ、議員というものは4年間の任期の中で議員活動をしているものであるというのが、会派内では大勢の意見である。



◆(真鍋委員) 一律に社会的なものや病気での欠席を厳格に区分することは難しく、会派内でも結論は出ていない。事務局に確認するが、福岡県などでは、欠席の理由の細かい点についても規定しているのか。



◎(事務局) 千歳市、倉吉市などでは病気による欠席を一つの理由として挙げている。また、福岡県では、公職選挙法に違反した場合などに、政治倫理上の観点から支給停止することとしている。



◆(早川委員) 理由にかかわらず一律に減額するとなると別の問題が出てくると思う。病気の場合などでも、何をもって議員活動ができていないかの判断は難しく、市民感情の観点では理解できるが、出席するべきときに欠席している場合には政治倫理条例の中で規定するほうがという考え方も会派の中では出ている。事故や、不当な拘束ということもありえるので、一律に適用するのは問題がある。慎重な論議をして検討していくべきであると考えている。



◆(長崎委員外議員) 清風会でも結論は出ていない。議員の立場を明確にしないといけないという点と、議員もいろいろで、別の事業収入がある人もいるが、そうでない議員にとっては報酬には生活給の側面もあり、一律に線引きすることには無理があると考えている。

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                    2月14日

 協議に先立ち、中川委員長から、真鍋委員が欠席のため代わって亀田議員が委員外議員として出席しているとの発言があった。



△第19回市議会定例会について

1 日程について

 事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

(1)会期

  2月21日(月)から3月25日(金)までの33日間

(2)本会議

  2月21日(月)午前10時30分 提案理由説明等

  3月1日(火)午前10時30分 委員長報告、採決等

  3月2日(水)午前10時   代表質疑

  3月3日(木)午前10時   代表質疑

  3月4日(金)午前10時   代表質疑、予算特別委員会設置

  3月25日(金)午前10時30分 委員長報告、採決等

(3)委員会

  ア 常任委員会

  2月23日(水)午前10時   生活福祉、建設

  2月24日(木)午前10時   文教、経済環境企業

  2月25日(金)午前10時   総務消防

  イ 予算特別委員会

  3月4日(金)本会議終了後 正副委員長互選等

  3月7日(月)午前10時   分科会

  3月8日(火)午前10時   分科会

  3月9日(水)午前10時   分科会

  3月14日(月)午前10時   分科会報告、総括質疑

  3月15日(火)午前10時   総括質疑

  3月16日(水)午前10時   総括質疑

  3月17日(木)午前10時   総括質疑

  3月23日(水)午前10時   意見表明、採決

2 請願・陳情取扱要綱第9の規定に係る陳情の取扱いについて

 事務局から、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情については、陳情者が市外在住であり、さらに郵送により提出されたものであることから、請願・陳情取扱要綱第9第3項第4号及び第5号に該当するため、議会に付議せず議長限りの処理する取扱いでよいかどうか、協議願いたいとの発言があり、協議の結果、議長限りで処理することとなった。

(協議の要旨)



◆(蔵本委員) 議長限りでよい。



◆(塩見委員) 議長限りでよい。



◆(早川委員) 内容を精査しないと分かりにくいが、市民生活全般にかかわることであるとも思う。今回は、郵送による提出ということであり、議会の申し合わせ事項であるため議長限りの処理でよい。



◆(畠山副委員長) 議長限りでよい。



◆(長崎委員外議員) 議長限りでよい。



◆(飯田委員外議員) 議長限りでよい。



◆(多田委員外議員) 議長限りでよい。

3 付議事件について

 事務局から、継続審査事件については、請願1件、陳情8件であり、その内訳は、不採択1件、審査未了8件となっている。次に、議会提出見込み事件については、2月10日正午現在で、陳情5件が提出されている。なお、請願・陳情の受付締切日は、本日の午後5時15分であるとの説明があった。次に、企画財政局総務課長から、市長提出見込み事件は、専決処分報告1件、予算案33件、条例案37件、その他の案件8件の計79件であり、このほかに市長報告1件がある。また、追送案件として、教育委員会の委員の任命、監査委員の選任、固定資産評価審査委員会の委員の選任及び人権擁護委員の候補者の推薦について予定しているとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 例年、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受委託については、どこの場の発売事務を受託するか、また、どこに委託するかの説明があるが、今年はそういった説明がなかった。何か変わった点はあるのか。



◎(企画財政局総務課長) モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受委託については全国モーターボート競走施行者協議会で審議が重ねられた結果、来年度から、施行者間の事務受委託の文面から年度を取り外し、期限の定めのない契約として締結していくことになった。これは、当該本場場外の発売予定の有無にかかわらず、各施行者間の委託及び受託事務を締結することで事務の簡素化を図ろうとするものである。



◆(早川委員) 本市でどのレースの販売を受託するかは、今までは、議会の承認が必要であったものが、今後は議会に報告せずに行えることになるのか。



◎(企画財政局総務課長) 今回の契約の簡素化によって、新たな施行者が発生した場合以外は、来年度から議案という形での提案は行われなくなるが、受委託の内容については、委員協議会等で報告は行う考えである。



◆(早川委員) あらかじめ経済環境企業委員会で、このような変更について検討が行われているという報告はしているのか。



◎(企画財政局総務課長) 今回のモーターボート競走施行者協議会での審議においては、この事務手続きの変更について、国と一定の協議が必要であった。このため、結論がまとまった時期が遅くなり、経済環境企業委員会等で報告は行えなかった。



◆(早川委員) これほど大きな変更に向け協議が行われているにもかかわらず、議会に報告されていない。本件は議会の議決を要する事項であり、これでは不信感が募るばかりであるということを指摘しておく。



◆(蔵本委員) 市長の退職手当に関する条例について、提案した意図について説明してもらいたい。



◎(企画財政局長) 市長の退職手当については、現在、付則で500万円程度と定められているが、従前から公選される市長の退職手当については、恒久的にこの程度にするべきだという考えをもっていたため、今回提案したものである。



◆(蔵本委員) 特別職報酬等懇話会からの提言があるものの、現市長が、公約との関係から私は500万円でよいということは理解できるが、恒久的に行うということについて、何か意図するところがあるように思える。今後、市長に立候補する人のことを考えると、市長という職責からこれでいいのかという疑問もある。この条例を見ると、市長の仕事はその程度のものであるのかと考えてしまう。



◆(塩見委員) 市長と助役の退職金の額を幾らにするかということは、ともかくとして、なぜ両者の退職手当に関する条例を分けるのかが理解できない。白井市長は、公約から、500万円の退職金にするとしている。その市長が指名する助役も同じ考え方に立つということであれば理解できるが、いくら市長が公選される立場にあるにせよ市長と助役で別体系になるという点が理解しがたいがどうか。



◎(企画財政局長) 一般的に退職手当には、生活保障的な要素、功績報償的な要素、及び給与の後払いの要素が含まれているが、市長の退職金については生活保障的な要素を考える必要はなく、功績報償的な要素のみを考えればよいと判断したものである。一方、助役については、市長が任命するわけであるので、生活保障的な要素も含めて退職金を考えるべきであり、両者に性格の違いがあるものと考えたものである。



◆(塩見委員) 特別職の報酬等に生活保障的な要素が含まれているかどうかということについては、市長も我々議員も同じであると思うが、これは、見方の問題であると思う。しかし、職務と権能から考えると、市長が助役を指名していっしょに行政運営に携わっていく以上、両者は一体的なものと考えるのが当然であると思う。また、仕事をきっちりしてもらうために、市長の報酬等にも生活保障的な要素を含めるべきであると思う。今の説明を聞いても、市長と助役の退職金についての考え方が違うということは理解できない。



◆(米田副委員長) 今回の条例改正によって、恒久的な制度にしようとしているが、議会としては、この改正が常識的なものかどうかが判断基準となる。その基準の一つとして、現在、全国の自治体でこういった体系のものがあるかどうかが一定の目安となるが、現状はどうか。



◎(企画財政局長) 我々の調べた限りでは、今回のように市長と助役を二つに分けた条例について同様の条例はない。



◆(米田副委員長) 全国での事例がないということであり、この条例の考え方が、常識の範囲かどうかということで考えていくしかない。



◆(蔵本委員) この提案については、庁内でじゅうぶん議論を行い、賛成してほしいという思いを持って提案してきたのか。



◎(企画財政局長) 市長等の退職手当の条例改正については、特別職報酬等懇話会の提言をもらったうえで、提出したものであるが、その提言内容は、これまでの我々の考え方の範囲内にあるものであった。しかしながら、市長としては従前から自分の考え方を持っており、それを条例上、どう定めていくか、また、全国的な退職手当の動向がどうかなどについて庁内でじゅうぶん議論を行い、結果としてこういう形で提案したものである。



◆(蔵本委員) 庁内でもじゅうぶん議論は行われたとのことであるが、懇話会の立場も委員会では、議論になると思う。



◆(畠山副委員長) 特別職報等酬懇話会の提言を受けて提案したということであるが、懇話会では市長と助役の退職手当が違ってもよいのかということについて、当局からも具体的な事例を示しながら審議が行われたのか。



◎(企画財政局長) 特別職報酬等懇話会では、今の厳しい財政状況や、全国的な考え方の範囲の中で議論してもらったが、今回の提案のような形で意見具申してもらえるようお願いしたわけではない。ただ、現在の市長の退職手当は、付則で定めているということは報告した。



◆(飯田委員外議員) 最近、選挙で退職金を引き下げるという公約を掲げ、市長に立候補する例が増えてきているが、実際に議会に市長や助役等の退職手当を一体的に引き下げるという議案を提案しても可決されているケースはないようである。ただ、比較的規模の大きな自治体でも退職手当自体を廃止するという例があるようだが、どういった状況にあるのか把握しているのか。



◎(企画財政局長) 近辺では、高石市で退職手当を廃止、箕面市では削減というものがある。全国的な状況は確認できていない。



◆(早川委員) 常勤監査委員の給与及び旅費に関する条例において、退職手当の算定方法を設定するとあるが、これまで設定されていなかったのか。



◎(企画財政局総務課長) 監査委員で常勤のものの退職手当については、これまでは行政職給料表の8級、つまり局長級に準じた取り扱いを行っていたが、今回新たに月額を基に算定方法を設定するものである。



◆(早川委員) 総務省の内かんで、外部監査の積極的活用を図るように言われているが、そういうことを想定したものであるのか。



◎(企画財政局総務課長) 今回の常勤の監査委員の取り扱いについては、特別職報酬等懇話会の提言に添うものである。その中で、特別職という位置づけを考えると、これまでの局長に準じた取り扱いでは、住居手当などの支給があり望ましくないとされている。また、今後、民間の登用も含め他都市との均衡も考慮し、今回の提案となったものである。



◆(早川委員) 民間からの登用による外部監査を視野に入れたということなのか。



◎(企画財政局長) 監査委員は、特別職であり、本来の給与制度の在り方に添って、基本的な考えを整理したものである。



◆(塩見委員) 支所設置条例を廃止し、今後は設置の根拠を規則に置くということであるが、一部改正ではなく廃止にした理由は何か。



◎(企画財政局総務課長) 支所設置条例の廃止の基本的な考え方として、支所は地方自治法第155条に基づく総合的出先機関として、条例で設置しているものであるが、今回の統廃合により、基本的には一部サービスを除いてこれまでどおりのサービスを行えるよう、各拠点施設に市民課、福祉課、保健センターの出先分室を置き対応することになっている。これに伴い、支所を構成してきた市民課はなくなり地域振興課だけとなり、支所が総合出先機関ではなくなるため、支所設置条例は廃止するものである。



◆(塩見委員) 地方自治法上、条例設置ができないと考えているのか。



◎(企画財政局長) 地方自治法第155条に基づくものとしては、支所が総合出先機関ではなくなるため条例設置は適当でないと考えている。ただ、同法に基づかない根拠として、条例によるか、規則によるか、定めをしないかは考え方によることになる。市としては、基本的に事業所としての仕事をどのように行うかという事務分掌の定めは必要であると考え規則の制定を考えている。



◆(塩見委員) 市の考え方は、そうであるかもしれないが、私はそうは思わないと意見を言っておく。次に、市職員退職手当支給条例の一部改正について、団塊の世代の退職時期が来るということで、対策を講じるものであるが、資料には、団塊の世代の職員は、職場の活性化にならないというようなことが書かれている。私も団塊の世代である。本市の財政状況が悪いので早期退職してもらいたいということであれば、理解もするが、団塊の世代がいると職場の活性化にならないと言われると、団塊の世代にある人がどう思うのか考えたのかと思う。庁内で、なんらかの意見は出なかったのか。



◎(企画財政局長) 私も団塊の世代である。我々が採用された時は、多くの人数が採用されたが、我々の世代は皆成長期の時代に本市行政を支えてきたという自負心を持っているはずだと思っている。確かに年度途中退職を行うに当たり、職員の中には、寂しい思いをしている者もいるであろうし、職員の士気に影響するのではないかという危ぐもあるが、本市が置かれている状況をじゅうぶん理解し、本市の活性化のために協力していく気持ちも持っているものと思う。各々が置かれている立場で、本市の将来に向けてやっていく姿勢を持っているものと思う。



◆(塩見委員) それであれば書きようがあると思う。存在自体が本市の活性化のためにならないというような書き方では問題である。市の財政状態が悪いため、退職してもらわざるをえないというような書き方であれば理解するが、これではあまりに冷たく、温かみがない。



◆(米田副委員長) 私も同感であり、よくこんな文章が書けるものだと思った。年齢と職場の活性化は関係ない。要はやる気があるかである。団塊の世代が足を引っ張っているというような表現では、配慮が足りないと思う。新陳代謝の促進を図り人件費の抑制を図っていくというような書き方をすべきであり、これでは50歳以上の職員はいられない。配慮が足りず、市役所の中でずっとがんばってきた人に対して失礼であると指摘しておく。



◆(早川委員) 職員定数条例の一部改正について、福祉事務所の職員が62人増えるとなっているが、これは障害福祉課等本庁の各課が福祉事務所の中に入ることによるものである。ケースワーカーは何人になるのか。



◎(企画財政局総務課長) 現在ケースワーカーは5名増ということで考えている。



◆(早川委員) 国の基準では80世帯の保護世帯に対してケースワーカーは1人であるが、5名増で、基準に達するということか。



◎(企画財政局総務課長) 国の標準に比べると若干のかい離はあると考えている。



◆(早川委員) 若干のかい離ではないと思う。増員しても100対1以上になるはずである。次に、支所条例の廃止について、昨年の行財政改革調査特別委員会の意見では住民合意の条件があったと思う。しかし、各地区での説明会が予定されているものの、まだ終わっておらず、先日の会派代表者会での担当局長の答弁によれば、議会が開会された後になるようである。このような状況で、市民に対する説明責任について、どのように考えているのか。



◎(企画財政局長) 成案に至るまでに時間がかかってしまったため、こういう事態になったが、本来であれば住民に対する説明会を事前に持つべきであったと考えている。ただ、議会が始まってからになるが市民にはきっちり説明していきたいと考えている。

 続いて、事務局から、予算特別委員会の設置に伴う付議事件の付託区分について、予算特別委員会への議案の付託については、従前は、新年度当初予算並びに当初予算関連議案として、税、使用料、手数料など、直接市の歳入として徴収することを定める議案は予算特別委員会に付託し、それら以外の議案は常任委員会に付託することになっていた。しかしながら、14年度当初予算審議における行財政改善項目、15年度からは、当初予算審議における経営再建プログラムに関連する議案が提出され、それらの議案を常任委員会に付託して審査した場合、個々、部分的に結論を出すと、当初予算案とのそごを来すことや、当初予算の事前審査的な取り扱いとなりかねないと危ぐされたことから、これらの議案については、効率的な議案審査を行うという観点から、予算特別委員会に付託し、当初予算案と同時に審査を行うことによって、当初予算案との整合性を図ることとしたところである。しかし、この振り分けで3年を経過したことから、経営再建プログラム項目でも、直接当初予算に影響がなく、既に議決を経た事項の継続的な提案や内部管理事項に関する提案については、常任委員会に付託し、それ以外の経営再建プログラム関連項目について予算特別委員会に付託したいと考えている。したがって、今年度については、この考え方により、当初予算、税、使用料及び手数料など歳入に係る議案、並びに、経営再建プログラムに関するものの中で直接当初予算に影響なく、既に議決を経た事項の継続的な提案や内部管理事項に関する提案を除く経営再建プログラム関連議案については、予算特別委員会に付託し、審査したいと考えている。また、請願、陳情についても、昨年度と同様に、予算特別委員会付託議案の採決結果に伴い、請願・陳情取扱要綱第7第5号のみなし規定が適用されるものに限り、予算特別委員会に付託又は付託替えするものとするとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて、事務局から、特別会計補正予算の分割付託について資料に基づき説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 特別会計予算の歳出は分割付託されるが、歳入は総務消防委員会に付託されることになるのか。



◎(事務局) 特別会計予算の歳入についても、所管局が分かれた場合、それぞれ所管の常任委員会に分割付託される。なお、一般会計予算における分割付託では、歳入は総務消防委員会に付託されることになる。

4 本会議第1日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 陳情第60号(児童館の廃止反対と再生)を上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、起立採決[共産党議員団反対]

 (4) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、

  ア 当初予算及び当初予算関連議案(予算特別委員会付託分)については、残余の議事を延期することを決定

  イ 続いて、残りの議案について、質疑(通告)があれば質疑の後、各所管の常任委員会に付託決定

 (5) 今期新たに提出される請願、陳情(予算特別委員会付託分を除く。)を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定



△代表質疑者通告の締め切りについて

 事務局から、会派代表者による代表質疑については、従来と同様な形で、1会派2時間程度で、3月2日(水)から3月4日(金)までの3日間の予定で行うこととなる。ついては、代表質疑者の通告の締め切りについては、2月21日(月)の午後5時15分という取り扱いとしたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本委員会の当面の日程について

 事務局から、?追加提出のあった請願、陳情の中で、議長限りで処理すべきと思われるものがあった場合、その取り扱いについての協議を行うため、2月18日(金)午後3時から、?追加提出のあった請願、陳情等を協議するため、2月21(月)午前10時から、?常任委員会付託議案の採決態様、及び本会議第2日から第5日の議事運営を協議するため、2月28日(月)午前10時から、?本会議第2日の最終的な議事運営を協議するため、3月1日(火)午前10時から、?人事案件の内示、及び、本委員会に付託され継続審査となっている陳情審査、並びに新たに付託される請願、陳情があった場合、その審査のため、3月10日(木)午前11時から、?予算特別委員会付託議案等の採決態様及び本会議最終日の議事運営を協議するため、3月24日(木)午前10時から、?本会議最終日当日、最終的な議事運営を協議するため、3月25日(金)午前10時から、それぞれ開催を予定しているとの説明があり、各委員これを了承した。

<休憩・再開>



△予算特別委員会の役員等の割りふりについて

 中川委員長から、予算特別委員会の役員には、委員長1人及び副委員長3人を置くこととなっており、三つの分科会の会長には、それぞれ副委員長をもって充てることとなっている。また、分科会の副会長には、分科員の中から、それぞれ2人ずつ、計6人を選任することとなっている。ついては、委員長ポスト、副委員長ポスト、分科会副会長ポスト及び各分科会の分科員の数の割りふりについて協議願いたい。なお、各分科会の定数は現在の議員定数48人から正副議長及び予算特別委員長を除いた人数を割りふっているが、現在、議員の現員数が44人であることから正副議長及び予算特別委員長を除いた41人を割りふるに当たり、各分科会14人を目安にし、いずれかの分科会を13人とすることで調整したいとの発言があり、各委員了承した。

 続いて、中川委員長から、委員長ポストについて、要求を含め各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、公明党から委員長候補を出すことと決した。

 続いて、中川委員長から、副委員長ポストについて、要求を含め各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の結果、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に各一つ割りふることとなった。

 続いて、中川委員長から、副委員長については、各分科会の会長に当たることとなっており、その具体的な名称について意見を聞きたいが、分科員の数が関係してくるものと思われるので、先に各分科員の数について、要求を聞きたいとの発言があり、協議の後、調整が必要なため、先に次の項目を協議することとなった。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・全会一致制について

 事務局から、資料に基づき協議に当たっての視点について説明があり、中川委員長から、各会派に持ち帰り検討し2月28日の議会運営委員会で、各会派の検討結果の報告を行い、結論を出したいとの発言があり、各委員了承した。



△尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 事務局から、資料に基づき説明があり、中川委員長から、各会派に持ち帰り検討し2月28日の議会運営委員会で、各会派の検討結果の報告を行い、結論を出したいとの発言があり、各委員了承した。

<休憩・再開>



△予算特別委員会の役員等の割りふりについて

 各分科会の委員数について、協議の結果、公明党に第1分科員を二つ、第2分科員及び第3分科員を各三つ、新政会に第1分科員及び第2分科員を各三つ、第3分科員を二つ、市民グリーンクラブに第1分科員、第2分科員及び第3分科員を各三つ、共産党議員団に第1分科員及び第2分科員を各三つ、第3分科員を二つ、清風会に第1分科員、第2分科員及び第3分科員を各一つ、市民自治クラブに第1分科員、第2分科員及び第3分科員を各一つ、シンの会に第1分科員及び第3分科員を各一つ割りふることとなった。続いて、中川委員長から、分科会会長の具体的な名称について、副委員長割りふり会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の結果、新政会に第2分科会長、市民グリーンクラブに第3分科会長、共産党議員団に第1分科会長を割りふることとなった。

 続いて、中川委員長から、分科会副会長ポストについて、要求を含め各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の結果、公明党、新政会、市民グリーンクラブ、共産党議員団、清風会及び市民自治クラブに各一つ割りふることとなった。

 続いて、中川委員長から、分科会副会長の具体的な名称について、分科会副会長割りふり会派に聞きたいとの発言があり、協議の結果、公明党に第2分科会副会長、新政会に第1分科会副会長、市民グリーンクラブに第2分科会副会長、共産党議員団に第3分科会副会長、清風会に第1分科会副会長、市民自治クラブに第3分科会副会長を割りふることとなった。続いて、中川委員長から、具体的な氏名については、2月18日(金)までに事務局に連絡願いたいと発言があった。

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                    2月21日



△付議事件の追加について

 事務局から、今期定例会における議会提出事件は、議長限りで処理することとなったものを除き、また、分割付託するものを整理すると、陳情16件である。次に、これら陳情16件の取り扱いについてであるが、常任委員会に付託する8件の陳情は、本会議初日に、また、予算特別委員会に付託する8件の陳情は、本会議第5日に、それぞれ、一括して上程することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第1日の議事運営の一部変更について

 事務局から、本会議第1日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 16年陳情第60号(児童館の廃止反対と再生)を上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告なし)後、起立採決[共産党議員団反対]

 (4) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、

  ア 当初予算及び当初予算関連議案(予算特別委員会付託分)については、残余の議事を延期することを決定

  イ 続いて、残りの議案について、質疑(通告なし)の後、各所管の常任委員会に付託決定

 (5) 今期新たに提出される請願、陳情(予算特別委員会付託分を除く。)を一括上程、各常任委員会に付託決定

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                    2月28日

 協議に先立ち、中川委員長から、蔵本委員が欠席のため代わって上松議員が委員外議員として出席している。また、長崎委員外議員が所用のため遅れているため、騰議員が、多田委員外議員が欠席のため代わって荒木議員がそれぞれ委員外議員として出席しているとの発言があった。



△代表質疑の割りふりについて

 事務局から、代表質疑については、2月14日の議会運営委員会で確認願ったとおり、1会派2時間程度で、3日間の日程で大会派順により行うこととなる。ついては、締め切りまでに、各会派から通告があり、その質疑者の割りふりについては、3月2日(水)は、午前に公明党の畠山議員、午後の前半に新政会の蔵本議員、午後の後半に市民グリーンクラブの米田議員を、3月3日(木)は、午前に共産党議員団の早川議員、午後の前半に清風会の長崎議員、午後の後半に市民自治クラブの飯田議員を、3月4日(金)は、午前にシンの会の多田議員を、それぞれ割りふる形となるとの説明があり、各委員これを了承した。



△意見書案について

 ・日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書(案)

 事務局から日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書案について本案については去る2月24日の経済環境企業委員会において陳情第2号が採択されたことに伴い、提案しようとするものであるとの説明があり、協議の後、各委員、意見書案を提出することを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 了とする。



◆(上松委員外議員) 了とする。



◆(塩見委員) 了とする。



◆(早川委員) 了とする。



◆(騰委員外議員) 了とする。



◆(飯田委員外議員) 了とする。



◆(荒木委員外議員) 了とする。



△尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 各会派の検討結果について報告があり、協議の後、改正案のとおり改正することとし、3月1日の本会議に一部改正案を提出することとなった。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 委員長案を了承する。



◆(上松委員外議員) 委員長案を了承する。



◆(塩見委員) 委員長案を了承する。



◆(早川委員) 委員長案を了承する。



◆(騰委員外議員) 委員長案を了承する。



◆(飯田委員外議員) 委員長案を了承する。



◆(荒木委員外議員) 委員長案を了承する。



△本会議第2日以降の議事運営について

 事務局から、本会議第2日以降の議事運営について、次のとおり説明があり、協議の後、各委員これを了承した。

1 本会議第2日の議事運営について

 (1) 諸報告

 (2) 常任委員会に付託されている報告第1号など46件を一括上程、生活福祉、建設、文教、経済環境企業、総務消防の順序で各委員長報告、討論(通告)があれば討論の後、採決。採決の順序は、

  ア 議案第36号(職員定数条例の一部改正)、同第51号(児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)、同第54号(保育所条例の一部改正)、同第71号(モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議)及び同第72号(モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議)を一括して起立採決[共産党議員団反対]

  イ 議案第44号(市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部改正)を原案について起立採決[公明党、新政会、市民グリーンクラブ、共産党議員団、シンの会、長崎議員、丸尾(孝)議員、丸尾(牧)議員反対]

  ウ 議案第45号(職員の定年等に関する条例の一部改正)を起立採決[共産党議員団、荒木委員議員反対]

  エ 議案第47号(市長の退職手当に関する条例)を原案について起立採決[公明党、新政会、市民グリーンクラブ、シンの会、長崎議員、丸尾(孝)議員反対]

  オ 残り38件を一括して簡易採決

 議案第44号(市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部改正)及び同第47号(市長の退職手当に関する条例)が否決された場合、議案第41号(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)、同第42号(監査委員の常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)、同第50号(教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一部改正)について、字句整理の議長への委任を決定

 (3) 陳情第2号(日本船舶振興会への交付金軽減等)を上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、簡易採決

 (4) 日本船舶振興会への交付金軽減等に関する意見書を日程に追加して議題とし、塚田議員から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により、委員会付託の省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

 (5) 議員提出議案第1号(市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)を上程し、公明党所属の議運委員から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により、委員会付託の省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

2 本会議第3日、第4日及び第5日の議事運営について

 (1) 諸報告

 (2) 当初予算及び当初予算関連議案である議案第34号など32件を一括上程

 (3) 代表質疑

 (本会議第5日は上記の後)

 (4) 議長、副議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置したうえ、議案第34号など32件を付託決定

 (5) 16年陳情第65号(法人保育所運営費補助金増額)を上程し、生活福祉委員会から予算特別委員会に付託替えを決定

 (6) 陳情第9号など8件の陳情を一括上程し、予算特別委員会に付託決定

(協議の要旨)



◆(飯田委員外議員) 採決対応について、会派で検討中であるため、議案第44号については保留としたい。



◎(事務局) あらためて、市民自治クラブの採決態様については確認し、各委員に報告する。



△議員定数改正等に伴う条例等の改正について

 事務局から、6月5日実施の市議会議員選挙から議員定数が45人になることに伴い、選挙後の議会運営を円滑に行うため、尼崎市議会委員会条例第2条の、5常任委員会の定数はすべて9人に、第4条の議会運営委員会の委員定数は11人以内に、予算特別委員会設置要綱の第4では委員会は議長及び副議長を除く43人で組織するに、第5では各分科会の定数は14人に改正する。また、尼崎市情報公開条例が平成17年4月1日に施行され、第5条において開示請求者の範囲を「何人」とし、第26条において「閲覧手数料を徴収しない」、「写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない」と規定していることに伴い、議会も情報公開条例の実施機関であることから、尼崎市議会議員倫理条例の第16条第2項を「何人も」、「添付書類の閲覧又は写しの交付を請求することができる。」と改正するとともに、第3項「前項の閲覧については、手数料を徴収しない。」第4項「第2項の規定により写しの交付を受け付けるものは、議長が定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。」を追加するとの説明があり、中川委員長から、各会派に持ち帰り検討し、3月10日の議会運営委員会で検討結果を報告願い、結論を出すこととしたいとの発言があり、各委員これを了承した。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・全会一致制について

 最初に中川委員長から各会派の検討結果を報告願いたいとの発言があり、協議の後、中川委員長から、意見がまとまるに至っていない会派もあるため、再度会派で検討し、次回の本件を検討する場において結論を出すこととしたいとの発言があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 会派として、意見調整中のためもう少し時間をもらいたい。



◆(上松委員外議員) 重要なことであり、会派として意見の一致ができていないため、時間をもらいたい。



◆(塩見委員) 会派としての結論は出ているが、次回に結論を出すこととしてもよい。



◆(早川委員) 会派としての結論は出ているが、次回に結論を出すこととしてもよい。



◆(長崎委員外議員) 会派としての結論は出ているが、次回に結論を出すこととしてもよい。



◆(飯田委員外議員) もともと多数決による方法を要望しているので、会派としての結論はもっているが、議論を尽くすということで、次回に結論を出すということとしてもよい。



◆(荒木委員外議員) 次回まで待ってもらいたい。

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△会派代表者会

                    1月13日



△福祉医療制度の見直しについて(案)

 最初に、白井市長から、三位一体改革により、国と地方の役割の見直しが進むなど、本市を取り巻く状況が大きく変化する中で、本年は、経営再建プログラムの折り返しとなる年であり、これまでの取組を踏まえ、時機を逸することなく、残された課題解決に取り組んで行かなければならない重要な年であると考えている。また、この難局を乗り越えていくためには、市議会をはじめ、市民の皆様の理解と協力がなによりもたいせつである。よりいっそうの支援をお願いする。本日、会派代表者会で報告する福祉医療制度の見直しについては、社会保険の自己負担割合を3割に引き上げたこと、介護保険や支援費制度においても一部負担金が制度化されていることなどを踏まえ、兵庫県が福祉医療制度についても受益と負担の公平性の観点に立った見直しを進める必要があるとの考えの下、行財政構造改革後期5か年の取組の一環として平成15年末に明らかにしたものである。その後、県議会での意見等も踏まえ、「福祉医療制度の見直しにあたっては、事業主体である市町とのじゅうぶんな協議検討を行うこととする。」との留意事項が記され、見直しの実施は先送りとなった。見直しが実施されると、本市にとっても影響が多大であることから、見直し案が示されて以降、機会を捕らえ、県に対して、市民生活への影響に配慮し、現行制度を維持されるよう要望を行ってきたところである。また、市議会においても、同趣旨の要望を、県に対して行っていただいたところである。このような中で、県は一定の低所得者対策や新たに精神障害者への助成を行うことを内容とした、福祉医療制度の見直し案を昨年12月の末に明らかにし、本年7月から実施予定となっている。これを受け、本市としても、対象者への影響や財政への負担などを検討した結果、引き続き福祉医療制度を維持していくためには、所得制限などで市の独自性を残しつつも、県と同様の視点で一部負担金の導入など一定の見直しを行う必要があると判断し、今回、経営再建プログラムの17年度改革改善項目に追加するとともに、その結果を17年度予算案に反映していきたいと考えているとの発言があり、続いて、行政経営推進室長から、福祉医療制度の見直し(案)について、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、新本議長から、本日のところは当局から説明を聞いたということで、この程度にとどめたいとの発言があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 現行制度のままで制度を維持してもらいたいと議会も市長も意見を出してきたが、県の改革案の下で現行制度を維持するとなると、市にはどの程度の費用負担が発生するのか。



◎(行政経営推進室長) 仮に、現行制度に精神障害者医療費を導入し、市が県の補助金を肩代わりして現行制度を継続した場合、約4億5,600万円の負担となる。



◆(早川共産党議員団幹事長) 県の制度に、市の上乗せ分を維持するのに、4億5,600万円の負担となるのか。



◎(行政経営推進室長) 概算で4億5,600万円の負担が発生することになる。



◆(多田シンの会幹事長) 市も議会も、現行維持でという要望書を県に出してきていたが、その後、県とはだれがどういった折衝を行ってきたのか。



◎(行政経営推進室長) 県は16年9月以降、県民局単位で市町村に対しどういった意見をもっているかの聴取を行い、本市としては、健康福祉局を中心として市の意見を伝え市の意見書を提出してきた。



◆(多田シンの会幹事長) 健康福祉局が県と折衝してきたということであるが、市の代表は市長であり、市の要望がじゅうぶん満たされたかどうかという行政判断を市長がしなければならない。再度確認するが、だれが県と折衝を行ってきたのか。



◎(福祉部長) 県の意見交換会、また意見書の提出に当たっては健康福祉局長が、県の局長と会って市の状況、意見を伝えた。



◆(多田シンの会幹事長) 市の要望は市長名で、議会の要望は議長名で出しているが、健康福祉局長が県の局長と会って話を行ったというのは事務レベルのものではないのか。事務レベルの状況を局長はそのつど市長に伝えていると思うが、その段階において市長はどういう行政判断をしたのか。



◎(市長) 逐次状況については局長から報告を受けている。市としては、一昨年から県に対して現行制度の維持を要望してきた。私も副知事や県民局長にも会い要望を行った。県との間でも、引き続き検討を重ねなければならないという点での意思疎通はできていた。しかし、県全体の問題でもあり、一市の意見だけでは難しいこともあり、阪神間の各市で連携をしていく方針を立てたが、各市の足並みがそろわず、最終的には本市独自で取り組み、本市独自の要望を出すということで進めてきたものである。



◆(多田シンの会幹事長) 本市独自の要望をまとめて、本市独自の要望を出してきたということだが、具体的にはどういったものか。また、当初の現行制度維持という要望とは違うものと理解するが、議会に対して報告を行いながら進めてきたのか。



◎(市長) 本市独自の要望というのは、当初の要望と同じく、現行制度を維持してもらいたいというものである。議会に対しては、同趣旨の陳情が議会で審議されていたため、状況について報告しながら進めてきた。



◆(多田シンの会幹事長) 阪神間の各市の要望がまとまらないため、本市独自の要望をまとめて要望をしたということなので、当初の要望内容と違うものになったものと理解したが、そうではないということか。阪神間各市の考えは本市とは違うのか。



◎(市長) 本市では、当初から現状維持を強く要望していたが、他都市では、特に現状維持を望んでいなかったものである。



◆(多田シンの会幹事長) 市長は副知事に会って要望を伝えたということであるが、なぜ、副知事ではなく知事に会わなかったのか。少なくなくとも、阪神間各市とは違う要望を行ったということであり、県議会でも各会派の意見がまとまらず、ある会派が動いていたと聞いているが、知事には会えなかったのか。



◎(市長) さきほどは、言葉足らずであったが、知事にも直接会って要望している。



◆(多田シンの会幹事長) 市の独自性を残しつつとあるが、どういった内容か。



◎(行政経営推進室長) 本市の独自性としては、例えば、心身障害者(児)医療費助成では、県は身体障害者手帳1、2級所持者を対象としているが、市では3級所持者までを対象とし、県では本人の特別障害者手当を見直し所得制限を予定しているが、市は特別児童扶養手当の所得制限を継続することとし、また扶養義務者の所得制限なしについても継続する。老人医療費助成では、県は65歳から69歳の所得制限額を市民税非課税のものとしているが、市では145万円(加算・控除あり)を継続する。乳幼児医療費助成は、現行の県制度では外来の上限を月5,000円とする定率1割負担であるが、市では、3歳未満の外来では無料を継続するなど、県制度への上乗せをしており、市の独自性を残していくものである。



◆(多田シンの会幹事長) 市の独自性を堅持してきたが、県の考えている案とは異なることで、市の持ち出しはどの程度になるのか。



◎(行政経営推進室長) 詳細の資料については、後日報告したい。



◆(多田シンの会幹事長) 市及び市議会は、県に制度の現状維持を要望してきた。県としては、県下全体を見たうえで本市の要望どおりにはならなかったが、本市としては独自性を堅持するという説明があった。市としては、この点を市民に積極的に伝えるべきである。せっかく市の独自性を堅持したとしても、市民に伝わらなくては市や議会は何をしているのかということになる。広報をしっかりと行うよう意見を述べておく。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 心身障害者(児)医療では、現在の一部負担なしから定額負担になるが、新たに精神障害者の医療費助成を創設したにもかかわらず、1億1,500万円の効果があるというのは理解しにくい。精神障害者医療費助成の新設で幾ら費用負担が増加し、また、心身障害者(児)に対する一部負担の導入によって幾ら効果が出るのか。



◎(福祉部長) 心身障害者に対する一部負担金の導入で約2億832万円の効果が生じるものの、所得制限を堅持することによって、約422万円の持ち出しが生じることとなるため、効果額は差し引き約2億410万円となる。一方、精神障害者1級該当者は471人で3,157万3,000円の負担増となるため、全体では差し引きで約1億7,253万円の効果となる。ただし、17年度は実施を7月に予定しているため、その12分の8が効果額の見込みとなる。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 低所得者の定義として、世帯全員の前年所得がゼロ、すなわち給与、年金収入が65万円以下とされているが、これは世帯全員の収入を足して65万円以下でないといけないということか。あるいは、一人ひとりの収入が65万円以下ならば対象となるのか。



◎(福祉部長) 低所得者というのは世帯員全員の前年所得がゼロ円の場合であり、それぞれの給与、年金収入が65万円以下の場合が対象となる。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 2人世帯で、年間の年金額が130万円以下の世帯はたくさんいると思う。県に聞いたところ、低所得者の規定は形を整えた程度であって、対象は数%にしかならないと答えていたが、本当にそういう理解でよいのか。



◎(福祉部長) 老人医療における低所得者の対象は、市内で746人を見込んでいる。これは、全対象者の約4%である。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 老人世帯の低所得者が746人しかいないというのは疑問に思うと指摘しておく。次に、昨年、県の行革案において老人医療費の自己負担を2割に変更するという流れがあった中で、本市は、1割負担を堅持するためには、一定以上の所得者に対しては2割負担もやむをえないということで制度を変更した。結果的に県の改革案は流れたが、今年は県が2割負担とするから、市も同様に変更するということである。結果として、市は2割負担を先取りし先行導入した形になったと思う。これでは、昨年と今年で考え方の違いがあると思うがどうか。



◎(行政経営推進室長) 指摘のとおり、16年度に向けての改革改善取組の中で、市として制度の見直しを行った。県においても制度の見直しを検討していることは知っていたが、その内容まではわからなかった中で、市として制度の見直しを行ったものである。結果として、この度、県も2割負担を導入し、本市と同様の内容に見直すこととしているが、一定の低所得者対策を導入していくということであり、市としても県の内容に添った見直しはやむをえないものであると考えたところである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 県の制度に先行したようにしか思えない。また、制度全体の対象者が約1万8,000人もいる中で低所得者の対象が746人しかおらず、これで本当に、低所得者対策と言えるのか疑問に思う。



△教育委員の辞任の経緯について

 新本議長から、本件については、9月議会において全会一致で同意したものが、わずか3か月で辞任に至ったことについて、どのような経緯経過があったのか、議会として報告を求めるものであるとの発言があった後、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(多田シンの会幹事長) 市長からの説明の前に、何点か確認したい。本日の会派代表者会の開催は、議長が決めたものであって、当局から求めてきたものではない。本日は、山本氏の教育委員への就任について、9月に議会が満場一致で賛成したにもかかわらず、就任後3か月で辞任したために開催することになったものである。そもそも同氏については、市長がこの人であれば間違いないということで議会に推挙してきたものであり、本来であれば、市長側からいち早く議長に対して会派代表者会の開催を依頼し、報告をするというのが筋である。議会から報告を求められて説明をするものではないと考えている。そういったことについて、市長はどのように考えているのか聞きたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 議長が、当局の説明を求める前に会派の意見を聞いていくという話は聞いていない。こういった方法で議事を進めるのであれば退席する。



○(新本議長) 多田シンの会幹事長の意見があったが、市長の報告を求め、その後、さきほどの意見について答弁を求めることとする。

 続いて、市長から、この度の山本教育委員辞任に至る経緯については、平成16年12月15日、保田教育委員任命に係る人事案件に関する新聞報道があり、同日、午前10時頃、山本教育委員から辞職したい旨の意向を教育委員会事務局に示された。12月22日、教育委員会事務局が山本教育委員と面談のうえ、慰留に努め、また市長に会ってもらいたい旨伝えたが、辞職の意思が固く、面談も断られ、その場で本人から辞職願が提出された。辞職理由については、一身上の都合であるということであったが、報告によると、この度の保田教育委員任命に係る人事案件の委員選任に関し、受け入れがたいものがあるとの個人的思いを持っているようであった。12月27日、教育委員会12月定例会を開催し、山本教育委員から提出された辞職願に対する同意について協議の結果、教育委員会として慰留すべきであるとの結論に至り、議決を保留した。12月30日、岡本教育委員長はじめ3人の教育委員が山本教育委員と面談し、慰留に努めたが、辞職の意思が固く、翻意に至らなかったとの報告があった。平成17年1月7日、教育委員会臨時会を開催し、あらためて山本教育委員の辞職願の取り扱いについて、協議を行った結果、辞職やむなしとの結論に至り、教育委員会として、辞職に同意した。教育委員会の結論を受け、私も辞職やむなしとの判断に立ち、山本教育委員の辞職に同意したしだいである。私は、山本教育委員と会い、話し合いたい旨、教育委員会事務局を通じ申し入れるとともに自ら何度も山本教育委員に連絡を試みた。12月27日に、ようやく、山本教育委員との連絡がとれ慰留するとともに、直接会って話し合いたいと申し入れたが、今回の教育長人事について、自分の思いとの隔たりがあり、納得できない。現段階では会う気持ちはないとの返答であった。以上が、山本教育委員の辞任に至る経緯、経過であるが、昨年7月に教育委員再任を依頼した際には、山本教育委員は今後の教育に対する抱負や熱意を示しており、また、これまでの委員会においても、意欲的に取り組んでもらっていたことから、今後も、活躍してもらえるものと確信し教育委員として適任であると判断したものであった。しかし、3か月で辞任に至ったことについては、私自身も本位ではなく、残念な思いを強くしており、また、同意いただいた議会に対してはたいへん申し訳なく思っている。また、本来、議会に同意いただいた人事案件であり、私から報告の機会をお願いし報告するべきであり、申し訳なかったと考えているとの報告があり、質疑応答の後、新本議長から、人事案件については、どのような人物が提案されてくるかは、市長の専管事項であるが、提案に際しては、もちろん本人もその職に就くことを了承しているものと思う。しかしながら、それがわずか3か月で辞任するという事態に至っては、我々議会として、今後の教育行政にどのように影響が及ぶのか、たいへん危ぐするところである。そこで、市長においては本日の会派代表者会における各会派の意見を尊重し、また、早急に後任者選定にかかるとともに、その人物の判断においては、今まで以上に慎重にするように要望し、本件については、この程度としたいとの発言があった。

(質疑等の要旨)



◆(多田シンの会幹事長) こういったことは再々あることではないと思うが、こういった場合は市長が述べたようにしっかりとした手順を踏んでいくということでお願いしたい。また、今回、会議を非公開にしたことについて、市長の本意からして非公開とすることに同意したというのは解せない。今後、同様の問題が起こった場合、対応のしかたや考え方は、どうしていくのか。



◎(事務局) 今回の会派代表者会は、議長の判断で開催することと決まったものであり、議題は人事案件に付随するものであるため、議長において、議員以外の傍聴は認めず会議を非公開とすることに決定したものである。



◆(多田シンの会幹事長) 今後、こういった問題が起こった場合に、市長から会派代表者会等の開催を依頼するときにも非公開とするよう申し入れするのか。



◎(市長) 議会の慣例からすれば、本日の会議を非公開とすることに問題はないと考えていたが、委員からの意見を受け止め内部でよく検討し、必要があれば議会にも相談していきたい。



◆(多田シンの会幹事長) 山本教育委員の辞職そのものを問題にしているのではない。議会と行政の関係について指摘しているのである。過去、歩調が合っていたときでも議会の重みというものを考え、当局の対応の方法は一線を画していたものである。現在は、そういった関係ではない中で、市長が慣例に従うということは理解できるが、市長の政治姿勢は必ずしも慣例主義ではないと思う。実際、自分の思いを通しているときもある。市長の姿勢からいうと、こういった案件のときに、慣例にあわせて非公開とはならないのではないかと思う。市長の支持団体も非公開とすることを期待していないと思う。今回は議長の判断で非公開としたが、市長から、今後検討すると発言があった。政治姿勢には一貫性が必要であり、それを念頭において実行してもらいたい。



◆(畠山公明党幹事長) 市長の報告を聞いても、山本教育委員の意図するところが分からず、なぜ、辞任したのか分からない。新聞では保田教育委員の身体的なことや年齢のみがその理由として挙げられていたが、それだけではないのではと思う。理解できるような理由はないのか。



◆(塩見市民グリーンクラブ副幹事長) 今まで、数多くの教育委員や行政委員会委員の選任に議会として同意を行ってきたが、辞任に当たり、例えば、政策的な意見対立があったというのならば、理解もできる。しかし、他の委員の人事に対して不満なために辞任するというのは、人事権もないのに不自然なことであり、本来そういうことができるわけがない。本日、経過の報告があったが、当局ではどのように考えているのか。残念と言われれば、そこまでかもしれないが、こういった辞任のしかたはおかしいと思う。市長はどのように考えているのか。



◎(市長) 山本教育委員は、委員の中でも特に改革に対する意欲の強い人で、熱意は人一倍強いと感じていた。教育委員再任の依頼をした時にも、新しい教育長にはしがらみのない、若い人を選んでほしいという思いを話していた。したがって、今回の教育委員の選任が、山本教育委員個人の思いと違っていたものと推察している。本来であれば、真意を確認する必要があり、山本教育委員に直接会って話をしたいと思い、連絡をとったが、本人の意思は固く、会う気持ちはないということであった。このため、山本教育委員の気持ちは推察するしかない状況である。辞任の理由としては一身上の都合ということとなっているが、新聞記事や教育委員会の職員が聞いた話しなどを勘案して推察した内容を本日説明している。ただ、保田教育長も改革の気持ちが強い人であり、そのことを伝えきれなかったことが残念である。



◆(多田シンの会幹事長) 昨年の予算特別委員会総括質疑の際、人事案件について、どういった人か知っているのは市長だけであり、ただ市長が信頼した人だから議会に提案し、承認を求めるのはいかがなものかと指摘した。山本教育委員の場合についても、経歴書だけを見て判断したが、本市の教育行政に対してどういう思いを持っているのか分からなかった。これまで、議会の承認を求めるにあたって、過去からの流れとして、本人から直接考え方等を聞く機会が作られてこなかったが、本来であれば、そういう機会を作るべきだと考え、総括質疑で指摘したのである。これまでは、経歴書で判断するというよりも市長が信頼する人であるということで、議会も信頼するという習わしがあった。しかし、白井市長と私には相反する部分が多々あり、市長が信頼した人とはいえ、経歴書だけでは判断は難しい。市長が自分の教育行政に対する思いと合致した人を教育委員に選ぶのは当然のこととは思うが、我々としては、教育委員の再任にあたって山本教育委員がどういった気持ちでいたかは分からない中で判断せざるをえなかった。しかし、全会一致で賛成した人が任期途中で辞任し、しかも、なぜ辞任したのか分からない中では整合性のあるなしの判断もできず、結局、市長からその理由なりを聞くしか方法はない。同氏がいいかげんであるのかどうか、我々には分からないが、ただ市長も議会も疑義を持っているということだけでは議会はなんのためにあるのかということになる。議会にも問題があるとして、火の粉が降りかかってくることにもなりかねない、そういうことも考え、この際、当局と議会では人格が違うということをきっちりしてもらわないといけない。さきほど市長から陳謝があったが、本件について市民に対してどのように説明するのか。



◎(市長) 現在のところ、市民に説明する場を設ける考えはない。まずは、教育行政に混乱を来さないように最善を尽くす考えである。



◆(多田シンの会幹事長) 混乱を来さないようにするのは当然のことであるが、少なくとも3か月の空白期間が生じる。この間、教育委員が1人欠員であっても支障がないのであれば、逆に委員の人数を1人減らしてもいいのではないかということにもなりかねない。市民は、今後、本市の教育はどうなるのか関心を持っている。市長が、市民とともに歩むというのであれば、なんらかの対応が必要ではないのかと思う。



◆(中川新政会幹事長) 今回の件は、私は議会がばかにされているものと思っている。白井市長から、山本氏を教育委員に再任したいとの要請があり、議会も全会派が賛成をした以上、4年間の任期を全うすべきである。山本教育委員は教育改革への意欲を燃やしていたようであり、今回も保田氏の教育長就任に当たり、高齢であり、改革にはふさわしくないということで辞任したようであるが、保田氏と山本氏は年齢が四つしか違わない。勝手に保田氏はこういう人だと決めつけて辞任したとしか思えない。保田教育長の選任にあたっては、会派の中でも意見が分かれ、まとめきれなかったが、過去の経歴を見ても私は個人的にはじゅうぶんに改革をしてもらえる人であると期待している。保田教育長は市の教育行政をじゅうにぶんに理解している人である。今後3月議会に新たな人事案件が提出されると思うが、市長の責任は重くなると思う。ただ、山本教育委員が自分の思いだけで辞任するということは、学力向上などに意欲をじゅうぶんに持っている保田教育長にも失礼であり、人格を疑う行為だと思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 市長から、山本教育委員の気持ちを推測するにという発言がなされているが、推測であれば口にしないほうがよいと思う。本人の思いがどこにあるのか分からない中で推測したことを口にすれば、問題が生じることもある。辞任願に一身上の都合とされているのであれば、事実はそれのみであり、本日は質疑をこの程度にとどめるべきである。



◆(多田シンの会幹事長) 本日、会派代表者会が開かれた理由は、本日出された意見を、当局にじゅうぶん踏まえて、今後対応していってもらうためであり、議長に最後のまとめの中で、この旨含めてもらいたい。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 推測に基づく議論はできないし、市民に分かりやすく説明するのは難しいのではないかと思う。客観的な事実としては、山本教育委員が就任後3か月で辞任したということだけであり、そのことさえ確認できればよいと思う。

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                    2月9日



△平成17年度予算の内示について

 最初に、白井市長から、17年度の予算案がまとまったので、その基本的な考え方について説明する。市長としての歩みを始めて2年が経過したが、厳しい財政状況のもと、多様化する市民のニーズすべてに応えることは困難であった。しかし、こうした中にあっても、安全・安心の確保を基本に据えながら、重点的に取り組むべき課題を選択し、まちづくりを進めていく、このようなことを念頭に置き、17年度の予算編成を行った。ここに、私の決意も含めて、市政運営の考え方について述べる。まず、まちづくりの基本的な方向性についてであるが、今、日本の経済は、少し明るい兆しも見えるが、本市の行財政運営は依然として厳しい状況が続き、これまでの経験が通用しないほどの危機に陥っている。さまざまな改革は途上にあるが、少しでもよい方向に導き、夢の持てる尼崎市を未来の子どもたちへ引き継いでいかなければならない。そのためにも、次の4つの項目をまちづくりの基本方向として市政運営に努めていきたいと考えている。1点目は、「少子高齢社会に備えた安心づくり」である。生涯を健康で暮らすため、特に予防面に着目したさまざまな取組を通じ、市民の健康づくりの支援をしていくこと、安心と喜びをもって子育てができるよう、子育て経験者の智恵や力を生かしながら、地域社会で子育てを支えていくしくみを築いていくこと、子どもの教育やまちの安全と安心など、子どもからお年寄りまで、だれもが安心して生き生きと暮らせるようなまちづくりを進めていく必要があると考えている。2点目は、「まちの魅力と価値の創出による都市再生」である。環境の世紀にふさわしい取組として高い評価を受けている尼崎の姿を広くアピールしながら、環境に関する協働の取組をさらに広げること、既存の産業集積の中に新たな成長産業が立地することにより、地域全体が活力ある産業集積に変化していく、元気な都市へと再生していくことなど、本市の優れた地理的条件、歴史や身近な自然などの地域資源を生かし、市民や事業者とともに協働で個性あるまちづくりを行い、都市イメージを高めていきたいと考えている。3点目は、「多様な主体が参画する協働のまちづくり」である。多様な主体がまちづくりに参画することにより、新たな発想やアイデアが生まれ、それが地域のやる気、熱気を沸き起こすことが期待できる。そのためにも、参画する各主体と行政が情報の共有を図るとともに、分かりやすい情報の提供に努めていきたいと考えている。4点目は、「まちづくりは人づくりから」である。地域社会のさまざまな課題に対応するためには、その担い手となる人づくりが必要である。そのためにも、市民が市民を育てていくような生涯学習の輪が広がっていくようなしくみを作っていきたいと考えている。当然のことながら、市民に参画や協力を求めるだけでなく、市役所も変わっていかなければならない。職員自身がまちづくりに熱い思いをもち、汗を流してまちづくりに取り組んでいく姿勢をもつことがたいせつであり、このような「市民と共にある市役所」づくりにも取り組んでいく。次に、市政運営の基本的な考え方について、地方自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼす三位一体改革もようやく18年度までの工程が示されたが、具体的な改革の内容が先送りされたものもあり、依然不透明な部分が残された。一方で、17年度は、経営再建プログラムの集中取組期間を終え、再建を確かなものとするための重要な年であるので引き続き、「財政の再建」、「行政の体質改善」、「自治基盤の確立」に全力で取り組んでいく。また、地方分権が進展する中、自治体としての総合力の向上が求められており、行政内部の体質改善はもとより、自治基盤の確立に向けた市民の皆様との協働のまちづくりのしくみづくりに引き続き取り組んでいく。17年度の予算は、歳入の根幹である市税収入は依然厳しい状況にあり、収益事業収入の売り上げも大幅に減少する一方で、歳出については、各種扶助費が増加し続けており、依然として危機的な財政状況にあることに変わりない。このような危機的な財政状況ではあるが、行政として、今日的な課題に的確に対応していくため、主要施策としては、まちの魅力や価値を創出するために、「地域の安全・安心の確保」、「子育て不安の解消と市民の期待に応える教育の展開」、「快適な環境づくり」に向けた事業を、市民、事業者の参画と協働を基本にしながら取り組んでいくとともに、「活力あるまちづくりを目指した産業振興」に重点的に取り組む一方、人件費や施設維持管理経費などの経常経費の圧縮に努めるなど、経営再建プログラムに基づいた構造改善の取組を進めるとともに投資的事業についても、事業の調整を図るなど可能な限り抑制を行うことなどにより、3年ぶりに収支均衡予算を編成することができた。議員各位においては、理解と協力を心からお願いしたいとの発言があった。続いて、行政経営推進室長から17年度当初予算の概要、経営再建プログラム17年度改革改善取組(案)及び17年度主要施策の概要について、また、公共施設再配置担当部長から支所、出張所、保健センターの統廃合(案)について、それぞれ資料に基づき説明があり、質疑応答の後、新本議長から、本件については、種々意見もあると思うが、今後、各会派において勉強会を持つということで、本日のところは、この程度にとどめたいとの発言があった。

(質疑等の要旨)



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 資料に扶助費の増加理由として、生活保護費や居宅支援事業費の増が挙げられているが、これら二つで扶助費全体の増加額である12億円を超えている。逆に減っているものがあると思うが、それは何か。また、他会計操出金の増について、主なものを数字で示してもらいたい。



◎(行政経営推進室長) 扶助費については、生活保護費や居宅支援事業費で増となっているが、福祉医療費の老人医療費助成事業で2億4,800万円、心身障害者(児)医療費助成事業で2億8,400万円の減となっている。また、昨年の県行革の関係では入院生活福祉給付金、いわゆる食事代補助事業で減となっている。次に、他会計繰出金では介護保険事業費会計繰出金で3億7,180万円の増、老人保健医療事業費会計繰出金で3億2,840万円の増、国民健康保険事業費会計繰出金で1億9,730万円の増、公共用地先行取得事業費会計繰出金で7,580万円の増である。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 経営再建プログラム平成17年度改革改善取組(案)の19年度までの収支見通しで、その他の歳入が18年度以降減少しているのは土地の売却、基金の取り崩しなどがなくなるということによるものか。また、歳出のその他経常的経費が増加しているのはなぜか。



◎(行政経営推進室長) 19年度までの収支見通しは、17年度予算を基本として特段の対策を行わない状態、つまり自然体で移行した場合の試算である。17年度予算案では、歳入でその他の歳入が144億円となっているが、当初予算案では基金の繰り入れ、土地の売却、財政健全化債の市債活用などの財源対策を行っているが、18年度以降ではそれらの経費を算入していないため減少している。歳出では介護保険事業費会計、公共用地先行取得事業費会計への繰出金の増が見込まれるため、増加傾向となっている。



◆(早川共産党議員団幹事長) 17年度予算に三位一体の改革の影響がかなり出ているが、所得譲与税などにより補完できているのか。



◎(行政経営推進室長) 17年度予算の三位一体の改革による影響額としては、新たに6億8,000万円が見込まれるところであるが、16年度に既に実施されており17年度への影響が見込まれるものとしてほかに、10億5,000万円ある。そのため、総額の影響額としては17億3,400万円が予想されている。その補完としては、所得譲与税として16億3,800万円の税源移譲が見込まれ、差引9,682万円の不足が生じることとなるが、これについては地方交付税で措置されるものと考えている。



◆(早川共産党議員団幹事長) 三位一体の改革による収支不足については、交付税で措置されるということであるが、三位一体の改革に対してもう少し積極的な働きかけをしていくべきであるという点を指摘しておく。次に、前年、前々年とも予算では地方交付税を厳しく見積もっていたが、けっきょく16年度では9億円の増となり、収支も予算上の26億円の赤字がゼロとなった。17年度予算において地方交付税は、どういった算定を行ったのか。



◎(行政経営推進室長) 実際の算定では、国における細部の基準が必要であるが、現在のところ国では細部までは公表していない。そのため、予算編成においては、国の示す地方財政計画を基に算定しているものである。具体的には基準財政需要額において経常経費では0.5%の減、投資的経費では10.5%の減を見込み、三位一体改革に係るものとして需要額、収入額ともに100%を見込んだものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 法人市民税の伸びを期待しているようであるが、25%というのは極端ではないのか。本市の産業構造からして適切といえるのか。



◎(行政経営推進室長) 税の見込みは16年度見込みを基礎に算定しているが、企業の収益状況の改善により、16年度の決算見込みにおいても当初予算と比較し10億円の増が見込まれるところである。また、17年度の法人市民税の算定においては、主要な企業に対して聞き取り調査を行う中で所要額を算定している。



◆(畠山公明党幹事長) 法人市民税が伸びているが、個人市民税は17年度も減少傾向である。法人市民税と個人市民税ではタイムラグがあるとは思うが、法人市民税の伸びは個人市民税には反映されないのか。



◎(行政経営推進室長) 指摘のとおり個人市民税は前年度所得によるため、タイムラグが発生する。また、そのほかにも、本市の個人市民税では、納税義務者が減少傾向にあることも要因となっている。数字上納税義務者は増えているが、これは法改正によって17年度から同居の妻についても均等割りがかかるようになったためであり、実質的には減少している。



◆(畠山公明党幹事長) 資料によると、納税義務者は1,934人増えているのに、経営再建プログラムでは納税義務者の減少傾向を収支見通しの前提条件としているので不思議に感じていた。実質的には、個人市民税の納税義務者は減少傾向ということであるのか。



◎(行政経営推進室長) そのとおりである。



◆(畠山公明党幹事長) 経常収支比率はどうなっているのか。



◎(行政経営推進室長) 経常収支比率は102%程度と見込んでいる。また公債費比率は16%程度と見込んでいる。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 経営再建プログラムは、17年度を境にして後半に入るわけであるが、18年度、19年度のその他の歳入を低く抑えている考え方として、さきほど特段の対策を講じなければという答弁があった。しかし、それでいいものかと思う。このプログラムは、赤字再建団体にならないことを目標にしているが、このまま素直にとれば、赤字を200億円程度に抑えるというようにも読める。単に何もしない場合の数値を収支見通しに記載するのでなく、かっこ書きにしてでも努力目標を設定しながら収支見通しを示すほうがよいのではないのかと思う。これでは18年度以降については、収支の補てん材料がそのときにならないと分からないというようにも読めると思うがどうか。



◎(企画財政局長) 18年度、19年度においても、現時点で算入可能なものは整理して算入し、そのうえで収支不足が生じる場合はその対策を考えるべきだという指摘だと思う。我々としても、資料にあるように、市債の活用を含め、財源対策を行うこととしており、その不足分を改革改善により補うこととしている。具体的には、18年度は改革改善効果額として40億円を掲げ、財源対策として59億円を掲げている。19年度も同様に数値を掲げている。指摘のように、現時点で見込めるものを収支見通しに盛り込む考え方もあるが、収支不足を明らかにし、見える形で示したほうがよいと考え、このように整理したものである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) なぜ、経営再建プログラムを策定するのかという点から言えば、何もしなければという言葉が出てくるのはおかしいと思うし、違和感を感じる。



◆(早川共産党議員団幹事長) 私も、5ページの収支見通しは市民への脅しとして使っているように思える。18年度以降も、収支不足が生じるのに何もしないということはありえない話であり、こういった表が本当に必要なのかと思う。支所等の統廃合についての市民説明会の資料でも収支見込では赤字としながら、結果としては、地方交付税の増などによって、収支均衡が図れたか、黒字となっている。今、このような資料を出すことには疑問があると指摘しておく。次に、支所、出張所、保健センターの統廃合(案)であるが、特別委員会の意見として住民合意をとったうえでという部分があった。このままであれば、2月議会に提案となり、2月14日の議会運営委員会では正式に説明がされると思うが、今日からの4日間で市民合意はどういう形で行うのか。



◎(特命担当局長) 15日の市報に、支所、出張所、保健センターの統廃合(案)について掲載し、併せて22日から24日の3日間で市民説明会を行い、市民に説明する予定である。



◆(早川共産党議員団幹事長) 市報への掲載が次の15日号になるというのは理解できないこともないが、議会からの意見として、住民合意が前提になっている以上、議会に判断をゆだねるのであれば、その前にきっちり市民に説明すべきである。本日から議会に正式に説明する14日までの間に、市民に説明する責任が当局にはあると思う。22日からの3日間では遅いと思うが、なぜこういう日程になったのか。



◎(特命担当局長) 特別委員会での意見や市民意見交換会での意見を踏まえて、最終案をまとめることに相当の時間がかかり、市民に説明する時間が早い段階でとれなかったという点は反省している。こうした状況等も市民説明会でじゅうぶんに説明しながら、理解を求めて行きたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 市民説明会はどこで行うのか。



◎(特命担当局長) 大庄地区会館、トレピエ、園田地区会館の3か所である。



◆(早川共産党議員団幹事長) 今の3か所は支所等の統合によって機能が低下する地域であるが、ほかに戸ノ内地域も出張所がなくなる。戸ノ内地域の住民からすれば、園田地区会館まで行かなければならないというのは合点が行かないのではないか。戸ノ内に行って、説明すべきではないのか。



◎(特命担当局長) さきほどの3か所は、地区ごとというのではなく全市を対象として実施するものである。なお、戸ノ内は、依頼を受け出前講座でこれまで説明してきた経緯もあるので別途日を設定して説明する予定である。



◆(多田シンの会幹事長) ここで言えば、説明会を行う場所を増やすということなのか。



◎(特命担当局長) 戸ノ内では出前講座により説明を行った経過もあるし、また当該地域には金融機関が郵便局しかなく、収納業務について地域住民が不安に思っているので、じゅうぶん理解を得るためにも別途説明会を予定しているものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 支所の統廃合に伴い、支所条例を廃止し、拠点施設の設置の根拠を規則に置くということであるが、規則の内容は委員会で審議できるように明確に示していくのか。



◎(特命担当局長) 支所条例は、地方自治法第155条により定めているものであるが、今回の見直しにより法に基づく総合的出先機関とは言いにくい状況となるため、条例は廃止するものである。拠点施設の事業所については事業所事務分掌規則に定めることになるが、拠点施設についても地域における協働のまちづくりやコミュニティの創造の拠点等として規則で定めていきたいと考えている。規則案については委員会審議までに示していく。



◆(早川共産党議員団幹事長) 支所の統合にあたって条例を廃止し、規則を制定するのであれば規則の骨子は出してもらわなければならないと思う。規則が提示できないのであれば、条例の廃止も2月に出す必要はないのではないかと思っているということを意見として言っておく。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 特別委員会の意見を踏まえ最終の意見をまとめた結果、統廃合による効果額はどう変わったのか。



◎(公共施設再配置担当部長) 15年度提案時には19年度までで25億円の効果額であったが、19億円弱となった。効果の減少した主な内訳は、1年実施延期により人件費で3億2,000万円、一部届出業務の継続で1億6,000万円、武庫支所の売却取りやめにより1億1,000万円である。



△平成17年度組織改正について

 職員部長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) まず、旧同和関連施設について、今回の組織改正では手が付けられていない点が遺憾であることを指摘しておく。次に、福祉事務所の統廃合により、保護課を本庁に設置するということであるが、具体的にはどこに配置されるのか。



◎(職員部長) 保護課は、北館2階に入る。また、中館2階の旧職員部に福祉課の一部が移動する。また南館1階にも一部設置される。



◆(早川共産党議員団幹事長) 人の流れも含めて会派で検討したいので、配置図面が出るのであれば出してもらいたい。



◎(職員部長) 後日提出する。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 地域研究史料館が、総務部に編入されるが、今まで何か問題があったのか。



◎(職員部長) もともと、地域研究史料館は総務局のどこの部にも属さないものであったが、今年度総務局内に総務部が設置され、総務課、法制課、防災対策課を所管することとなった。このため、他の課とは少しカラーが違うが、来年度から地域研究史料館も総務部の所管とし、効率化を目指した整理を行うことにしたものである。なんらかの大きな変化があって組織を変更したものでなく、局長直轄から、部長管轄にすることで効率的な執行体制を確保しようとするものである。



◎(総務局長) 補足すると、昨年総務部ができた時点で、地域研究史料館長は総務部長が兼職していた。今回、総務部に編入することで組織的なバックアップ体制が充実することなどで、効率化を図ったものである。



△その他

 ・議会費に係る平成17年度の主な予算等の概要について

 事務局から、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 議長交際費の過去の実績はどうか。



◎(事務局) 15年度決算では107万円、16年度も同額程度を予定している。



◆(早川共産党議員団幹事長) 不意の出費があることも理解できるが、会派では予算削減後も200万円を超える議長交際費を予算化する必要があるのかという意見があるがどうか。



◎(事務局) 議長交際費については、対外的な経費であり、予定や計画的な執行はできないものである。そういった中でも、本市の経費削減の方針に照らし、今回は20%の削減としたものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 対外的にはどうか。



◎(事務局) 議長交際費については、性質上、予期せぬ事態にも対応できるよう過去5年の実績の平均270万円を基準としたうえで、財政状況に照らしカットを行ったものである。今回は20%にとどめたものであるが、今後も、状況により対応していきたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 予算額と執行額とのかい離があるのであれば、問題がある。今後は説明の内容までじゅうぶん明記してもらいたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 議会中継事業であるが、当局でもインターネットで見られるのか。



◎(事務局) 職員が全員アクセスすると、回線の容量から考えて混雑するため、庁内では見ることはできない。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 他都市では、庁内にテレビ中継をしている場所があり、職員が部ごとに集まって見ることができるが、そういった考えはないのか。



◎(事務局) 現在の計画の中では回線の容量が限られているため、職員のアクセスが多いと、市民が見られないことも考えられる。職員については、これまでどおり委員会室で対応したい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 回線数は何回線を予定しているのか。



◎(事務局) 1度に同時にアクセスできる回線としては70回線から100回線の見込みである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 議長車の車両更新の内訳はどうか。



◎(事務局) 議長車は17年11月に更新となるものであるが、月額7万5,000円を5か月分で計上している。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 市長の公用車の経費はどうか。



◎(事務局) 市長の公用車は、月額約4万円である。

 ・議員期末手当について

 事務局から、資料に基づき説明があり、新本議長から、今後の取り扱いについては、議会運営委員会において具体的な条例改正案を提示し、協議願うことになるので、各会派内での検討をお願いするとの発言があった。

 最後に、事務局から、議会活動記録集作成のための写真撮影について、記録集は現任期中の活動を記録し任期の最後に渡すため、現在その編集を進めているところであり、ついては、今後、開会される議会運営委員会、常任委員会、予算特別委員会での審議の様子を写真撮影したいとの説明があり、新本議長から、説明のとおり承知おき願いたいとの発言があった。

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△総務消防委員会

                    2月25日

(審査事件)



△議案第35号 尼崎市公債条例の一部を改正する条例について

 資金担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第36号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について

 行政管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(義村委員) 福祉事務所の本庁一所統合に伴う、統合前後のケースワーカーなどの職員数の変更はどうなるのか。



◎(行政管理課長) 現行6福祉事務所で計113人であり、その内訳は、所長6人、査察指導員である課長補佐、係長10人、ケースワーカー76人、庶務担当21人となっている。統合後は福祉部内で、所長1人、福祉課44人、障害福祉課18人、保護課110人、そして、予算定数と条例定数のかい離率を1%としており、その数は2人で、計175人となり、62人の増となる。



◆(義村委員) 統合後のケースワーカーなどの内訳はどうなるのか。



◎(行政管理課長) 保護課は第1担当と第2担当とがあるが、課長級3人、査察指導員の課長補佐、係長10人、ケースワーカー81人、面接相談担当8人、庶務担当8人となる。



◆(義村委員) ケースワーカーが81人となることにより、一人当たりの担当世帯数はどうなるのか。



◎(行政管理課長) 平成16年10月1日現在で保護世帯数は8,424世帯であり、現行のケースワーカー76人で計算すると一人当たり約111世帯となっているが、81人で計算すると104人となる。



◆(義村委員) 福祉事務所の一所統合は、どんなメリットがあって行うのか確認したいがどうか。



◎(行政管理課長) 一所統合のスケールメリットにより人員削減効果がある。6福祉事務所体制では各地域により保護世帯数に差があり、一所統合により均等化が図られ、事務の効率化につながる。



◆(義村委員) 事務の効率化というが、ケースワーカーが担当する保護世帯数はあまり減らない。一人当たり80世帯が国標準であると聞くが、その数字に近づけるような努力はしないのか。



◎(行政管理課長) 国標準については承知している。14年度からは嘱託の就労促進相談員を、また、15年度からは面接相談員を配置してケースワーカーの負担の軽減を図ってきたところである。統合後はケースワーカーを5人増員するとともに、嘱託の補助員も5人配置する考えである。



◆(早川委員) 嘱託の補助員とは、ケースワーカーとしての職務を行うのか。



◎(行政管理課長) この嘱託職員の配置は国の生活保護制度安定対策特別事業で100%の補助が出るものであるが、直接、ケースワーカーの業務を行うのではなく、自立支援、就労促進、長期入院患者の社会復帰対策などでケースワーカーを補助していくものである。



◆(早川委員) 嘱託職員は、正規職員のケースワーカーの負担を軽減するために責任をもってケースワーカーの職務を担うものではないのか。



◎(行政管理課長) 嘱託職員は独立してではなく、ケースワーカーとともに仕事をして、その補助を行うものである。



◆(早川委員) スケールメリットを出すために統合するというが、そうすることによる人員の振り替えも、ケースワーカーは5人のみの増で一人当たりの担当世帯数もほとんど減らない。予算と条例との定数のかい離数も2人でケースワーカーの増自体もそう望めないことになるのでは、生活保護行政は後退するといえる。嘱託職員ではなく、正規職員のケースワーカーを増やすようにすべきではないのか。



◎(職員部長) 国標準に近づける努力もすべきと考えるが、ケースワーカーがより責任をもって仕事ができるよう、就労促進などで嘱託職員が側面的支援を行っていくことによってもケースワーカーの効果的な活動を図ることとする。



◆(早川委員) 今でも嘱託職員の就労促進相談員ががんばっているのは理解している。国標準でも月1回保護世帯を訪問しようとすると、事務的な仕事をしながら1日に2件は訪問する必要がある。これが100世帯を超えると、もっと件数が増えるはずであり、そんな状況で生活指導、自立支援がじゅうぶんにできると思うのか。ケースワーカーをもっと増員すべきである。



◆(米田委員) 正規職員の定数は168人の減となるが、嘱託職員、アルバイト職員はどうなるのか。



◎(行政管理課長) 嘱託職員はこどもクラブ事業などで14人増となる。アルバイト職員も同様の理由で41人増となる。



◆(蔵本副委員長) 議案説明資料で職員定数削減の主な内訳の中、市長事務部局で、などという表現でひとくくりにされている内容はどうなっているのか。



◎(行政管理課長) 女性勤労婦人センターへの指定管理者制度の導入、地域振興課の執行体制の見直し、入院生活給付金事業の廃止などで正規職員を削減するものである。



◆(蔵本副委員長) 正規職員を減らしても、たとえ報酬の額は少なくとも嘱託職員、アルバイト職員が増えていたら、改革改善にはならないことは前々から指摘しているところであるが、再度指摘しておく。



△議案第37号 尼崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について



△議案第45号 尼崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、最初に議案第45号について採決に入り、本案は起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。次に、議案第37号について採決に入り、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 45号の定年退職日の年2回については、当分の間としているが、どういう意味なのか。



◎(給与課長) 行政職及び消防職の全職員を対象にしたいと考えているが、職員団体と交渉中であり、平成17年10月からは課長級以上の職員を対象として、当分の間は実施するということである。



◆(中野副委員長) 職員団体とは交渉中なので、職員団体を構成しない課長級以上で先行実施するということか。



◎(給与課長) 本市職員の年齢構成では、課長級以上は50歳代が85%を超えている現状がある。今後、計画的に事務執行体制を維持し、高度、多様化する市民ニーズに的確に対処できる行政の執行体制をとるために、これらの世代の退職後を担う若手管理職の早期育成が不可欠であり、まず、課長級以上から始めるものである。



◆(酒井委員) 37号の退職手当に関して、55歳で完全離職型の場合、50%の割増となるが、現行で退職した場合との差額はどうなるのか。



◎(給与課長) 22歳で就職した55歳の課長級職員が33年間勤務していたと仮定すると、退職手当約2,744万円に対して、完全離職型では、約1,372万円増の約4,116万円、一部雇用確保型では、約686万円増の約3,430万円、完全雇用型では、約274万円増の約3,018万円となる。



◆(酒井委員) 55歳で早期退職するとして、新陳代謝で仮にその代わりに新規採用すると、単純化して5年間の給料の差が効果となると思うが、それはどれくらいになるのか。



◎(給与課長) 具体的にそういった計算はしていないが、おおむね課長級と新採職員との差が約700万円と考えられることから、それが人件費における効果となる。



◆(亀田委員) 新たな希望退職制度には人数枠はあるのか。



◎(給与課長) 特に人数枠は考えていない。



◆(米田委員) そもそも退職金を支給する目的は何か。



◎(給与課長) 一般的に言って、勤続に対する功績報償、退職後の生活保障、受け取るべき賃金の後払いといった性格がある。



◆(米田委員) 考え方は民間企業と同じだと思うが、新たな希望退職制度は民間の中規模から大手クラスの企業のケースと比較してどうか。



◎(給与課長) 民間企業における希望退職制度は二つのケースが考えられる。恒常的なもので早期退職者を優遇するものと、雇用調整の意味で希望退職者を募るものがある。調査したところ、恒常的な制度は従業員1,000人以上の企業で6割以上が採用しており、50歳以上を対象とするところが多いが、45歳以上としているところも32%あった。特別加算については、55歳で平均して55%の割増となっており、これらは検討材料の一つとしたものである。



◆(早川委員) 確認したいが、いわゆる肩たたきをするということはないのか。



◎(総務局長) 勧奨退職制度については、職員団体も合意のうえで、現在も行われており、肩たたきなど退職を強制することはない。



◆(早川委員) 民間企業では誕生日に退職するというところもあり、直ちに後任者が補充されて継続して仕事が行われているが、本市が考えている制度では人材活用において無駄が生じる。定年の1年前に役職を外してあまり重要でない職に就けるのは、蓄積された経験等の後輩職員への継承などを考えるとそれでよいのかと思うがどうか。



◎(職員部長) いわゆる窓際においやるのではなく、退職の半年または1年前に責任ある役職からは退くことになるが、現在、各職場においてさまざまな課題を抱えていることから、特命的、専任的な職務に就いて、培った経験を生かして、その解決に役立ってもらえるものと考えている。



◆(早川委員) 課題があるなら、わざわざそういった職員に任せるのではなく、それぞれの職場で取り組むべきである。特命などといっているが、実質的に59歳で定年になってしまう。年2回の退職となるにしても、その日まではしっかりと仕事をすべきである。



◆(長崎委員) 希望退職制度で昨年は何人の利用があったのか。



◎(給与課長) 15年度で31人、16年度決算見込みで19人となっている。



◆(長崎委員) 退職の理由はどうか。



◎(給与課長) 体調や家庭の事情などさまざまである。



◆(長崎委員) 新陳代謝のために新しい定年退職制度にするというが、退職する理由が変わらないとしたらどうなるのか。



◎(給与課長) 退職後のライフプランにも応じた制度を考えたので、新陳代謝を目的としていることも理解してもらう中で、個々に選択されるものと考える。



◆(米田委員) 立法技術上の問題であるが、45号にある当分の間という表現はよく使われるのか。



◎(法制課長) 不確定の期間を表す用語であり、法律、条例などでよく用いられている。新たに立法上の措置が講じられるまでの間ということである。



◆(早川委員) 37号に関しては、強制的に退職を求めるということはなく、あくまで希望する職員のみが利用するということを答弁で確認できたので了としたい。45号に関しては、民間企業において毎月のように退職者が出ても、仕事が継続できていることから、年2回の退職日を設けること自体は否定するものではないが、役職定年制で特命担当などとすることは、職員の人材活用の面で納得できないので反対する。



△議案第38号 尼崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第42号 尼崎市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第44号 市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第47号 尼崎市長の退職手当に関する条例について



△議案第50号 尼崎市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について

 真鍋委員長から、朝日放送及び関西テレビからテレビ撮影の申し出があり、これを許可しているので、あらかじめ了承願いたいとの発言があった。続いて、給与課長から、五案について、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、続いて、早川委員及び義村委員から議案第44号に対する修正案が提出され、早川委員から、議案は市長等の特別職の退職金及び行政委員の報酬等懇話会の答申を受けて、助役・収入役の退職金を減額しようとして提案されたものであるが、懇話会答申に基づいて行ったパブリックコメントでは、提出された40件のうち、ほとんどが市長等の退職金、すなわち、助役・収入役の退職金は高すぎるというものであった。本来なら、行政当局がこのパブリックコメントの結果をかんがみて見直しを行うべきと考えていたが、議案として懇話会答申に基づいて提案が行われた。したがって、このパブリックコメントを生かす立場で修正案を提出したものであるとの趣旨説明があった。続いて、質疑応答の後、採決に入り、最初に議案第44号に対する修正案を起立採決の結果、起立少数により否決し、続いて、原案を起立採決の結果、起立少数により、否決すべきものと決した。続いて、議案第47号については、起立少数により、否決すべきものと決し、真鍋委員長から、議案第44号及び同第47号が否決すべきものと決した結果、議案第42号、同第50号及び議案第41号については、字句の整理が必要となる。これについては、本会議での採決において、会議規則第44条の規定に基づき、議長にお願いすることになるので、承知おき願いたいとの発言があった。続いて、残りの議案第38号、同第42号及び同第50号の三案については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本副委員長) 現行の市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例を、今回、市長の退職手当に関する条例と助役等の退職手当に関する条例に分けた理由は何か。また、経営推進会議において、この退職金のことについて議論はあったのか。



◎(給与課長) 三役に係る退職金の条例を市長と助役等に分割したのは、市長は自らの意思により立候補し、公選されるので、生活保障的な要素が含まれないと判断した。一方で助役等は市長が選任するものであり、生活保障的な意味合いも必要であるので、今回、分割して提案したものである。



◎(総務局長) 市長等の退職金については、経営推進会議の議題にはなじまないものであるので、議論は行っていない。



◆(蔵本副委員長) 退職手当の目的には、功績報償や生活保障的な意味合いがあると思うが、市長や助役等については、その意味合いが薄いということか。退職手当の基本的な考え方はどうか。



◎(給与課長) 退職手当の基本的な考え方については、一般職も特別職も同じである。また、特別職については、一般職以上に功績報償的な意味合いが強いものと考える。



◆(蔵本副委員長) 今回の条例の提案は、特別職報酬等懇話会からの提言により行うものとなっているが、提案された市長の退職手当に関する条例については、懇話会の提言と異なっており、整合性がとれていないがどうか。



◎(給与課長) 懇話会からは、他都市の状況、国における一般職の職員との給与の比較や民間との均衡分析などをもとに、市長、助役及び収入役の退職金を含めて提言を受け、一定の水準と認識している。しかしながら、市長の退職金については、市長の考え方や市民からの意見等を勘案して、今回の条例提案になったものである。



◆(蔵本副委員長) 懇話会からの提言やパブリックコメントの結果を含めて提案したとのことであるが、なぜ、市長の退職手当に関する条例だけ別にしたのか。



◎(給与課長) 懇話会からの提言については、一定の水準と認識しているが、市長については、自らが立候補し、公選されるものであるので、助役等とは異なり、退職金に生活保障的要素が含まれないと判断し、功績報償的な要素も含めて一般職の退職手当の支給基準を参考に定めたものである。



◆(蔵本副委員長) 政治家が立候補するときに自分の公約を掲げることはあたりまえであるが、その公約は自分の公約であって、後々まで決めてしまうことはどうかと思う。



◆(米田委員) 市長、助役、収入役の三役については一体のものであり、退職手当も含めた年収についても市長を基準として、助役は7割、収入役は6割程度とすることが妥当であるという考えが本市にもあり、他都市においても同様の考え方が多数である。今回のような異例な形をとっている都市はあるのか。



◎(給与課長) 全国的にみて、現状の本市の市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例と異なるのは、高石市では、三役の退職金条例が存在せず、東京都板橋区と久留米市では、今の区長や市長に限り退職金は支給しないこととなっている。また、箕面市では、一定の水準を設けて減額を行っている。



◆(米田委員) 常識的に考えて、今回提案の市長の退職手当に関する条例案については、異例な形と考えられるがどうか。



◎(給与課長) 市長の退職手当については、内部で市長の退職手当の在り方についてじゅうぶんに論議をした結果として、提案したものである。



◆(米田委員) 今回の議案が、常識的なものか異例なものかを判断するのは市長であるが、市長に対して周りの職員の意見をじゅうぶんに伝えたのか。我々としては異例なものと考えるがどうか。



◎(総務局長) 懇話会からの提言は昨年の秋に受けていたので、12月議会に提案することも可能であったが、今回提案したということは、それまでにさまざま議論をしてきた結果である。また、このような形で市長等の退職金を制定することは全国的にみても少なく、一般的ではないと理解している。しかし、市長の考え方などを総合的に判断して提案したものである。



◆(米田委員) 意見にかい離があり、それをまとめようとすると、どちらか一方の力が強くないと出来ないことであり、総合的とは言いがたい。昨年の秋から今まで議論をしてきたというのは事実か。



◎(給与課長) 昨年の10月に懇話会から提言を受け、今回、条例提案するまでの間、じゅうぶん議論は尽くしてきた。



◆(米田委員) 市長に対して一生懸命助言をしたが、市長が政策判断として今回の条例案を提案したのであれば、それなりの判断をするが、総合的に判断して提案したということになれば、助役以下の幹部職員にも責任があるといわざるをえない。市長の考え方に対して反対したかどうかわからないが、そのことについてはどうか。



◎(助役) 今回の提案については、庁内でじゅうぶんな論議をし、個々の意見も出し、また、多くの意見を聞く中で、懇話会の提言、民間企業の退職金の状況も勘案してまとめたことは事実である。



◆(蔵本副委員長) 庁内的には議論し尽くしたということか。



◎(助役) 我々なりに議論をしてきたということである。



◆(米田委員) このような提案をすると、マスコミには受けるし、本人の退職金がクローズアップされ、市長の名前が全面的に出てくる。しかし、提案された議案を冷静な判断をもって議論していく議会が陰となってしまう。常識として、市長の考え方を容認するかどうかはわからないが、最近、民間企業では成果配分という考え方がある。その考え方からすれば、市長は、助役より成果を上げていないということになるがどうか。



◎(給与課長) 退職手当については、功績報償という考えがあり、職務、職責に応じて支給されるのが基本である。他都市の多くは、その職務、職責に応じて支給しているものであり、本市は異例ということになるが、今回の市長の退職金は、じゅうぶんに庁内で検討をした結果として提案したものである。



◆(米田委員) 市長の仕事は激務であり、職務の内容からみても市長の退職金が一番高くなることが普通である。そして、助役、収入役の退職金については、市長の退職金も含めた年収を基準として、それぞれ、市長の年収の7割、6割とすることが常識的な判断であると思う。しかし、当局は、助役、収入役の退職金が市長の退職金を上回るような提案をしているが、おかしいことと思わないのか。市長を支える三役として、常識的な考えをきちんと市長に伝えたのか。



◎(助役) 我々は、市長就任後、継続して議論をしてきており、16年度には、広く意見を聞くために特別職報酬等懇話会も設置した。そこでの提言や、また、さまざまな角度から考え、議論もした結果として、今回の条例提案となったものである。懇話会からの提言を否定したものではなく、最終的には、市長の考え方や市民に対する立場に立って出した結論である。



◆(米田委員) 市長が自身の任期中の退職金について判断するのであればまだよいが、後の市長のことまで現市長が判断するのは問題である。庁内で議論した結果提案したということは、助役及び収入役も容認していることになる。将来においても本市の市長の退職金は、助役及び収入役より低くてもよいと考えているのか。



◎(助役) 一般的な退職手当の考え方については、さきほど課長から答弁したが、将来的な退職手当の在り方については、今後社会がどのように動いていくのか流動的であり、民間の退職手当についてもさまざまな形があり、言及するのは難しい。現時点の考えでは、助役以下については現行どおりの考え方でよいと考えている。



◎(助役) 市長の退職金を減らした結果、助役及び収入役の退職金を下回ったことは、課題を残していると認識している。



◎(企画財政局長) 今回の提案は、従前の我々の考え方を大きく転換するものであるが、市長及び助役等の退職手当の在り方についてじゅうぶん論議をしたうえで出したものである。確かにこのような方法が全国的に一般化されるのかと言われれば、そうなると言い切れるものではないが、従前から市長が抱いている考え方の中で、退職手当がいかにあるべきか、その考え方を整理したものである。



◎(総務局長) 懇話会を運営した実務担当者として、懇話会の提言と異なる提案となったことと、条例の形式や三役の支給額の序列などから、現時点で一般的なものではない。



◆(蔵本副委員長) これまで議案を提案するに当たっては、庁内で論議し、認めてもらいたいということで提案してきたのではなかったのか。今後もこういった提案のしかたをするのか。退職金が高いので下げますと言えば、美談に聞こえるが、自分は退職金が高いと思うので、自分の退職金は下げるが、市長は激務であり、後の人は通常どおりとしますといったほうが本当の美談であると思う。退職金を下げることによる財政効果もあると思うが、本質的に市長の退職金はどうあるべきかということを議論して決めるべきであると考えるがどうか。



◎(助役) 従来からそういった考えで提案してきたが、そういった考えをなくしたわけではなく、市長の考え方を整理した形で判断し、提案したものである。



◆(中野副委員長) 懇話会の提言とは異なる提案をするのであれば、なぜ懇話会を設置したのか。これまでの行政が行ってきた方法を否定するのか。退職金が多いと市長が考えるのであれば、自身の任期中の退職金を少なくすればよいのであって、後の市長の退職金まで変更すべきではない。これから先のことを考えて行動すべきである。



◆(長崎委員) 懇話会の提言とは異なる提案をされているが、懇話会のメンバーの反応はどうか。



◎(給与課長) 提案内容については、懇話会のメンバー9人に報告したが、冷静に客観的に受け止めていると感じた。



◆(長崎委員) 懇話会のメンバーにとっては、提言とは異なる形の提案になっているので、冷静に受け止めているとは考えにくい。市長と助役及び収入役とは、運命共同体のようなものであり、政治的なつながりが強い。もし仮に議案が可決されれば、市長と助役及び収入役との整合性が取れていないことを市民に対してどのように説明するのか。



◎(給与課長) 助役及び収入役は、市長が任用する職であるため、人材の確保の観点から、その退職手当については、提言内容が妥当であるということで市長と助役及び収入役とは分けて提案したものである。



◆(亀田委員) 一つの条例を二つにすることも理解しかねるが、先ほど局長からも異例な形となっているという答弁があった。そういう認識をもっているという理解でよいのか。



◎(給与課長) こういった条例を制定している自治体は他にないので、一般的な考えとは異なっていると考えている。



◆(米田委員) 議案を提案するに当たっては、常識的に考え、その中で、市長の個性を活かした議案を提案すべきである。そういった議案が提案されれば、真しに議論ができるが、このような異例な議案では、真しな議論ができない。この提案は、これからの本市の市長の職務、職責を表すものであり、こういった内容を誰が理解するのか。常識的なものの考え方に立つと理解に苦しむので賛同できない。



◆(蔵本副委員長) 議案を提案するに当たっては、庁内で議論した結果、これなら賛同してもらえるのでないかというものを提案するのが本筋であり、再考してもらいたいと考えるので、議案第44号、同第47号については反対するものである。



◆(米田委員) 早川委員及び義村委員から提案された修正案については、考えが理解できなくもないが、予算ならまだしも、市長が考えて提案してきた条例案を修正するのは、せんえつであると考えるため賛同しかねる。



◆(早川委員) 助役及び収入役の退職金についても給料月額に年数を掛けた金額にすべきであるというパブリックコメントに寄せられた意見をもとに修正案を提案したものであり、賛同願いたい。



◆(酒井委員) 物事を変革しようとするときには、これまでの常識とのかい離や矛盾などは起こりうるものである。これら一連の議案については、市長の公約から始まり、内部で議論をされて、一定の結論を出して提案されたものと受け止めており、尊重したいと考える。一方、修正案については、残念ながら市長の公約にはなかったことであり、また、助役及び収入役については、人材の確保する意味からも原案に賛成する。



◆(早川委員) 44号については、市長の公約との関係で修正案を提案したのではなく、市長と助役及び収入役の退職金の計算に当たっては、計算方法を統一すべきであるという考えから提案したものである。一方、47号については、市長の公約でもあり、市長を支持してきた立場から賛成するものである。その他、行政委員会の委員等の報酬については、三役とは別に考えるべきものであるので賛成する。



◆(長崎委員) 44号及び47号については、会派で賛成している議員もいるが、私としては、反対するものであるということを承知おき願いたい。



△議案第39号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第46号 尼崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、両案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 役職者昇任試験はどういった目的で実施しているのか。



◎(人事課長) 将来の管理職を昇任させるために、一定の能力評価を行うものである。



◆(早川委員) 4級から5級になるための試験はあるのか。



◎(人事課長) 4級から5級へ、また、それ以上の級になるための試験はなく、勤務実績や上位の職が担えるかどうかを判断する内申等を勘案して決めている。



◆(早川委員) 役職者昇任試験が、役職者以上に昇任するときの最初で最後の試験ということになる。来年度から最も若くて27歳で試験を受けることができるということであるが、試験を受ける時点では、年齢に関係なく平等ではないのか。



◎(給与課長) 現在の4級の給料表は、30歳からを想定しているので、27歳から4級に昇格することを想定し、昇格の格差を維持し、4級の給料序列を維持するために改正するものである。



◆(早川委員) かつて給料表が一本であったのが、能力に応じた給料体系を導入したのであるから、若くて能力のある職員であれば、高い給料を支給すればよいのではないのか。



◎(給与課長) 給料の性格としては、職務、職責の部分、生活給の部分、経験による能率の向上の部分があり、同じ主任でも27歳と30歳では、給料に序列を設けるものである。



◆(早川委員) 若くても試験に合格すれば高い給料を支給すればよいのであって、今の制度を続けるのであれば、能力主義を徹底すべきではないのか。



◎(給与課長) 能力等級制度については、国においても検討されており、民間でも導入されている例もあるが、現在の人事院勧告における給料表は、本市と同様の考え方に基づくものに応じた給料表になっている。



◆(早川委員) 経営再建プログラムで国の基準以上のことを行っており、給料に関しても国以上のことを行ってもらいたい。



◆(米田委員) 能力に応じた給料体系を考えていくと、優秀な職員が若くして課長になることもあると思うが、給料表の号級で差をつけるのではなく、管理職手当で差をつけるという方法もあると思うがどうか。



◎(総務局長) 当然検討対象としては考えているが、現在、1号級から8号級まで、それぞれ職位に応じた級になっており、昇格するときは、同じ給料か直近の給料の級を適応している。裁量によって高い給料にすることは、ラスパイレス指数が、経験と給料を国と比較するというシステムになっており、現時点において無理である。



◆(早川委員) 号級を分けたことが問題であると考えており、労働者の権利に配慮してもらいたいと指摘しておく。



△議案第40号 尼崎市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第41号 尼崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、両案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(酒井委員) 議案第40号の第10条について、条例改正すると定額を異にする理由が生じる場合が宿泊料だけになると思うが、額の多いほうの定額による宿泊料という規定はいるのか。



◎(給与課長) 事例はきわめて少ないと思うが、一例として、午前0時の時点で近接地内にいる職員が、翌朝、管外に移動し宿泊した場合、一日の旅行において宿泊料について定額を異にする理由が生じる場合に該当するものである。



◆(義村委員) 例えば、姫路に行き、そこでタクシーに乗った場合、タクシー代は支給されるのか。



◎(給与課長) 近接地内の旅行における鉄道運賃等については、実費を支給している。タクシーの利用については、バスの便、用務時間等を考慮して検討して支給するものである。



△議案第43号 尼崎市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 地方公務員災害補償法改正の根拠となる内容を規定している法律等があったと思うがどうか。



◎(給与課長) 労働者災害補償保険法施行規則の別表の一部が改正されたことに基づいている。



△議案第48号 尼崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 現在でも職員の給料等を市報において公表しているが、同様の内容を今回条例制定しようとしているのか。



◎(給与課長) 第2条第2項に規定の給与の公表については、現在も市報に掲載しており、例年、12月5日号に掲載している。これは、昭和56年10月の国からの通達に基づいて実施しているものである。



◆(早川委員) 市報への掲載方法について工夫をしないと、市民に対して間違った認識を与えてしまうことにもなる。今後はホームページへの掲載もできるようになるが、公表のしかたを工夫する必要があると思うがどうか。



◎(給与課長) 現在の公表の様式については、国から指定があったものであるが、公平性、透明性が求められており、今後は、ホームページの掲載を活用しながら、市民に分かりやすい形で公表していきたい。



△議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第5款 議会費

            第10款 総務費第5項総務管理費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費及び第30項監査委員費

            第45款 消防費

            第55款 公債費

            第60款 諸支出金

            第65款 予備費

        第2条 繰越明許費の補正のうち阪神水道企業団出資金

        第3条 債務負担行為の補正

        第4条 市債の補正

 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 15年度の民生費負担金は幾らか。



◎(財政課長) 4億2,507万4,000円である。



◆(早川委員) 過年度分の収入については、決算特別委員会のときには説明を聞いていないがどうか。



◎(財政課長) 決算特別委員会では、15年度の決算額を説明しており、その時点で収入のなかったものについては説明をしていない。



◆(早川委員) 支出したお金についてはきちんと説明はするが、入ってくるお金についても、元の金額が大きいから、そこからみれば4億や5億円程度なら大したことはないと思うかもしれないが、市の重要な歳入であるので、きちんと説明してもらいたい。また、市税において、15年度は4,300人の非課税者の増と聞いているが、納税義務者の減の理由は何か。



◎(市民税担当課長) 主な理由は、生産年齢人口の減である。15年度は3,539人の減となっているが、16年度は2,200人の減であり、その幅は縮小されている。



◆(早川委員) 納税義務者数については、ここ数年ではどうなっているのか。



◎(市民税担当課長) 11年度決算から15年度決算では、平均すると約4,300人ずつ減少していたが、16年度はその減少幅は縮小傾向である。



◆(早川委員) 今後、納税義務者数はどのように推移すると考えているのか。



◎(市民税担当課長) 納税義務者数については、これから団塊の世代が退職していくこともあり、減少傾向は続くものと考えている。



◆(早川委員) 個人市民税は、当初の見込みより約3,000人違って、その影響額が1億2,500万円である。一方、法人市民税は、当初より20%台の増となっている。法人市民税の増は、景気回復の影響か。それとも一時的なものと捕らえているのか。



◎(市民税担当課長) 法人市民税の増については、企業収益や景気の動向が当初予算を見積もった範囲を超えたことが、今回の増の主な要因である。



◆(米田委員) 納税義務者数や景気動向からみた企業収益の動向、NTT株の融資の違いなどについては、当初予算のときに判断できなかったのか。もし、それが可能であれば、赤字予算を回避できたかもしれないがどうか。



◎(行政経営推進室長) NTT債は、13年度事業にかかるもので、環境事業等に充てることとなっており、本市では、クリーンリサイクルタウン整備事業等に充当したものである。その事業に対しては、約30億円の国庫補助金が採択されたが、当時は、国も財源がなかったので、NTT株式を財源として市債発行をしていくこととなっていた。この償還は、2年間据え置きで、16年度から3年間で補助金を財源として支出されることとなっていたが、国税が増となる見込みとなり、国の方で、十七、八年度に支出する分についても繰上げ償還することになり、本市においてもその分を今回計上したものである。



◆(早川委員) 地方交付税の補正額は、国庫補助内示の増額分と同じか。



◎(資金担当課長) 国では、普通交付税が639億円、特別交付税が701億円の増額補正を行っている。特別交付税の増は、災害に対するものであり、普通交付税については、本市では、7月の算定時では8億1,600万円の増となっていたが、国の予算の関係で1億2,000万円が割り落とされていたものが、今回の国の補正で復活したものである。



◆(早川委員) 今回の国の補正により、1億2,000万円が復活したということか。



◎(資金担当課長) 7月の時点では、当初予算と比較すると約8億円の増であったものが、約9億円の増となった。



◆(早川委員) 昨年10月の経営再建プログラムでは9億円の増という数字になっていたと思うがどうか。



◎(資金担当課長) 昨年10月の16年度見込みでは、当初予算と比べると8億円の増とみていた。



◆(蔵本副委員長) 不動産売払収入の補正額の内訳は何か。



◎(財政課長) 市有地の売却処分収入が1億9,940万7,000円の増、築地地区の宅地処分収入が1億9,382万4,000円の減となり、その差額の558万3,000円が今回の補正額となっている。



◆(蔵本副委員長) 市有地処分収入の内訳は何か。



◎(管財課長) 職員会館の鑑定評価額が1億7,000万円の減、御園公園が3億3,140万円の増、15年度未契約物件の売却額が2,670万円の増となっている。



◆(蔵本副委員長) 鑑定額でこのような補正額となったということか。



◎(管財部長) 実際に売却する価格で補正を行ったものである。



◆(蔵本副委員長) 退職手当債は、今回がはじめてか。



◎(資金担当課長) 近年においては、今回がはじめてである。



◆(蔵本副委員長) 何人分の退職手当債を計上しているのか。



◎(資金担当課長) 希望退職者に充てることのできる市債であり、総務債で17人分、消防債で1人分、教育債で1人分、合計19人分である。これは、本市の行財政改革の取組が評価されて、認められたものである。



◆(義村委員) 消防費補助金が1,282万3,000円の減額となっているが、その内訳はどうなっているのか。



◎(消防局総務課長) 国庫補助申請した車両のうち消防団車両2台と高規格救急車1台である。



◆(義村委員) 消防局として、市民を守るためにこれだけ消防力が必要だということで補助要望をしたのではないか。



◎(消防局総務課長) 消防車両等については、その機能維持を図るため、Nox等で使えなくなる車両について、更新するための予算を計上していたものであるが、消防車等は高額になるため、補助金の制度に基づき、国に対して補助金の申請をしたものである。今回不採択になったのは、三位一体の改革などで補助金の制度そのものが見直されており、その流れの中で不採択になったと聞いている。



◆(義村委員) 三位一体の改革は、補助金の減額分について地方交付税で補てんするということを聞いているが、補てんしてもらわなかったということか。



◎(資金担当課長) 国庫補助金の減額分については、市債の消防施設整備事業債に振り替えている。



◆(早川委員) 国庫補助金が不採択になった車両については、購入できたのか。



◎(消防局総務課長) 計画どおり、全車購入している。



◆(早川委員) 人件費の費目の中で、市債と記載されているところに退職手当債が充当されているのか。



◎(財政課長) 今回の退職手当債は、希望退職者に充当できるものであり、総務費の一般管理費、消防費の常備消防費と教育費の事務局費に計上している。



◆(早川委員) それ以外で、議案書に市債と記載があるのは、事業に対する市債ということか。



◎(財政課長) そのとおりである。



◆(酒井委員) 民生使用料の減は、葬儀の減によるものと説明を受けているが、これは市営葬儀が減ったということか。



◎(財政課長) 市営葬儀の取扱件数が減ったことが理由である。



◆(早川委員) 当初予算では、歳入不足額をその他雑入に計上し、実質的には赤字予算になるなど厳しいものであったが、今回の補正では市税収入の大幅な増があったり、また、競艇場事業費では、1年を通じて出入りの激しい予算であったと思う。歳入歳出について、適切に見積もらなければならない厳しい財政状況であることをじゅうぶん肝に銘じて行ってもらいたい。



△議案第23号 平成16年度尼崎市特別会計都市整備事業費補正予算(第1号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 第60款 繰入金第5項他会計繰入金の一部及び第10項基金繰入金

         歳出 第20款 公共施設整備基金費

            第60款 諸支出金第15項他会計繰出金の一部

 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 基金を積み立てていくうえで、一定の水準が必要であったと思うが、基金の見通しはどうか。



◎(資金担当課長) 決算の赤字が標準財政規模の20%となった場合、財政再建団体となるため、理想としては、20%相当額を財政調整基金として保有することが望ましいと考えているが、たいへん厳しい状況となっている。



◆(早川委員) 競艇場からの繰り入れが少なくなっている中で、競艇場の在り方について、産業経済局だけにまかせるのではなく、企画財政局からもどうすべきかアドバイスすべきであると指摘しておく。



△議案第24号 平成16年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

         第1条 歳入歳出予算の補正のうち

          歳入 第4款 基金収入

          歳出 第10款 土地開発基金費

 財政課長から、議案書に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△陳情第3号 消費税等課税強化計画見直しについての陳情

 税務管理課長及び財政課長から、国の状況等について報告があり、続いて、事務局から、他市の状況について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 公的年金等控除の縮小による対象者は何人で、増収額は幾らぐらいになるのか。



◎(税務管理課長) 公的年金等控除の縮小の対象者は、1万2,592人で、増収額は9,400万円となる。



◆(早川委員) 老年者控除の廃止の影響はどうか。



◎(税務管理課長) 対象者が1万2,423人で、増収額は2億3,500万円となる。



◆(早川委員) 定率減税の廃止による市民税に与える影響額はどうか。



◎(税務管理課長) 8億7,800万円の増収の見込みである。



◆(早川委員) 国は住民税のフラット化をいつから実施しようとしているのか。



◎(税務管理課長) 19年度課税の中で出てくるものと思われる。



◆(早川委員) 住民税のフラット化により、住民税が上がる人数と影響額、下がる人数と影響額はどうか。



◎(税務管理課長) 上がる人は、17万1,696人で、市民税が71億5,000万円で、県民税が30億6,400万円の増収の見込みである。下がる人は、2,135人で、市県民税合計で4億4,400万円の減収見込みである。



◆(早川委員) 一人当たりの減税及び増税額は幾らか。



◎(税務管理課長) 減税となるのは、一人当たり20万8,000円で、増税となるのは、一人当たり5万9,000円である。



◆(早川委員) 定率減税の廃止、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止により、高所得者は減税となるが、低所得者にとっては増税になる。市民の生活はたいへんになり、滞納も増えてくると思う。低所得者の生活が困難になるのは明らかであり、意見書を提出すべきと考える。



◆(米田委員) 税及び交付税に関して、今後の本市財政に与える影響についてまとめた資料がほしいがどうか。



◎(税務管理課長) 後日提出する。



◆(早川委員) 増税による国保の減免、保育料、介護保険料、住宅家賃への影響額に関する資料がほしいがどうか。



○(真鍋委員長) 可能な範囲で資料を出してもらいたい。

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(協議会)



△市税条例の一部を改正する条例(案)の概要について

 税務管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 特例措置とはどういった内容か。



◎(課税課長) 特例措置とは、住宅用地で200?以下の部分では、課税標準額を評価額の6分の1に、200?を超える部分は、3分の1とするものである。



◆(早川委員) その特例措置の適用期限が22年度まで延長されたら、築地地区は対象となるのか。



◎(課税課長) この特定地域は、土地区画整理事業や市街地再開発事業を施行する土地の区域のうち、被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので、総務省令で定めるものとされている。現在、この総務省令案が示されていないため、現時点においては定かではない。



◆(早川委員) 国に対して要望すべきものと考える。



◆(酒井委員) その他地方税法の一部改正に伴い、必要な規定整備を行うとはどういうことか。



◎(税務管理課長) 地方税法の規定の項ずれが生じるなどしたため変更するものである。

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△文教委員会

                    1月27日

 審査に先立ち、平成16年12月27日に任命された保田教育長の紹介があった。

(審査事件)



△請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

 学校教育課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 教育基本法の前文では、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため法律を制定するとしているが、与党が作成した中間報告では、日本国憲法の精神にのっとりという部分を削除する方向で検討されている。教育基本法は、憲法と表裏一体の関係で成り立っており、それが崩れてしまうことにより、戦前の不当な支配を受けてきた時代に戻ってしまうことが懸念される。また、教育基本法の第1条で「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあるが、これも削除する方向であり、基本的で大事なことを削除するのは大問題である。法第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」としているが、「教育」という文言が「教育行政」に変わるのは、大変な間違いであると思う。戦前、天皇の下に国民が支配され、天皇の名の下にすべての人が動いていた。その反省を基に戦後、教育行政が市長部局と独立したのであり、これでは法の精神に反することになると思うが、教育委員会としてはどう受け止めているのか。



◎(学校教育課長) 教育基本法とそれに基づく諸法により、教育行政を実施しているが、戦後60年たって、時代にふさわしい法律を作るという視点で議論されていると聞いており、これを見守っていきたい。



◆(広瀬副委員長) 戦後60年が経過しているが、時代にふさわしいという点をどう考えているのか。



◎(学校教育課長) 教育基本法の改正は国の所管であり、教育委員会としては、現行の法律で教育行政を進めており、国家的見地で検討されていることについて、その動向を見守っていきたいと思う。



◆(広瀬副委員長) この請願では、「教育基本法の見直し、改正を拙速に行わないこと」と「教育基本法を学校や社会に生かす施策を進めること」を求めている。法治国家であるため、教育基本法が改正されるとその法律に縛られることになり、国の問題だからと言ってほうっておいて、決まればしかたがないというのはおかしいと思う。教育基本法の見直し、改正について、教育委員会として答えられる範囲での見解はどうか。



◎(学校教育課長) 新聞報道によると、国会の場で国民的議論を踏まえて改正を行うとしており、その動向を見守っていきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 教育基本法と憲法は表裏一体のものである。憲法を実現するためには、人づくりが必要不可欠であり、教育基本法はそれを保障するものである。与党の中間報告にあるような法律では問題である。



◆(丸尾[孝]委員) 国のほうでは、法を時代に合った形で改正しようと相当議論を重ねてきている。会派では、憲法も見直す時期に来ているのではないかという議論もあった。教育基本法は教育の根幹法であるが、時代に合うように変えていかないといけない。民主主義の中で成立すれば、それを守って、よい教育行政にしていってほしい。この請願をこの場でいくら議論してもおさまらないと思う。もう少し、国の推移を見るべきであると思う。



△陳情第60号 児童館の廃止反対と再生についての陳情

 児童課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、採決に入り、本件は起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



○(上松委員長) 前回の委員会で、本日に結論を出すこととなっていたため、各会派の意見を聞きたい。



◆(滝内副委員長) 児童館の廃止については、会派としてじゅうぶん議論して議案に賛成しているので、この陳情は採択できない。



◆(藤原委員) 前から言っているように、早く結論を出すべきである。



◆(丸尾[孝]委員) 児童館は既に9館廃止されており、残り3館も順次廃止の方向である。子どもにとって児童館はたいせつなところであるが、それに代わるものとして新たな施策が出てきている。この陳情に賛成するのは難しい。



◆(広瀬副委員長) 児童館は児童厚生施設であり、児童厚生施設とは児童福祉法第40条で「児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰を豊かにすることを目的とする施設とする」とある。こどもクラブが出来ることで、児童館の代わりになると、母親クラブには説明していたのに、その約束どおりにはなっていない。拠点が出来ればよいという問題ではない。残り3館の在り方を見直すべきである。こどもクラブでは児童館の機能を果たしていないので、この陳情を採択したいという立場である。



◆(谷川委員) 児童館の廃止については、既に結論が出ており、後退できない。民主主義の中で、議案について賛成可決されたものである。大きな社会情勢の変化があれば見直しもしかたがないが、そういうこともないので、児童館廃止について、蒸し返す必要はない。



◆(丸尾[牧]委員) 財政状況が厳しい中、児童館の発展的解消でこどもクラブが出来た。こどもクラブについては、その責任者が15年度は全員が校長OBであったものを、16年度は公募するなど、だんだんとよい方向に進みつつある。ただ、未就学児童対策事業の健康福祉局への要請がふじゅうぶんである。また、中高生の居場所づくりについても、ふじゅうぶんであるので、より取組を進めてほしい。この陳情については、全体としては採択するのは難しい。



△陳情第61号 米飯給食の回数見直しについての陳情

 学校保健課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 当局の経過説明では、献立作成協議会の中で、「朝食にパンが多いから、米飯給食の回数が増えることは好ましい」という意見と「保護者の負担を強いる給食費の値上げは困難である」という相反する意見があったということであるが、このことについては、どう認識しているのか。



◎(学校保健課長) 今後の課題として取り組んでいきたい。



◆(藤原委員) 給食の見直しについて、文教委員会で審議するのは難しいと思う。献立作成協議会でじゅうぶん検討し、早い時期に結論を出してもらうよう要望する。



◆(丸尾[牧]委員) 給食のある保育所の現状は、米飯が週3回から4回である。公立幼稚園は給食がないが、私立幼稚園では、週4回が平均である。それなのに、小学校になると週2回に減ってしまう。このことが、食生活の乱れの一因にもなっていると思うがどうか。



◎(学校保健課長) 給食の献立については、文部科学省の栄養摂取基準を見て立てており、食生活が乱れるようなことはないと考える。



◆(丸尾[牧]委員) 所要栄養量は問題がないのかもしれないが、食育の観点からは問題があると思う。2001年の調査では、保護者の81.5%、子どもの56.5%が米飯給食を週2.5回以上にしてほしいと言っており、圧倒的に増やすことを希望している。そもそもこの調査の利用目的は何であったのか。



◎(学校保健課長) 国、県から米飯給食を週3回にすべきであるとの指導もあり、この調査を行った。



◆(丸尾[牧]委員) 教育委員会が米飯給食を増やす検討をしたのに、実際に増えていない理由は何か。



◎(学校保健課長) 給食費の値上げに影響するということで、いったん検討をやめたものである。



◆(丸尾[牧]委員) 米飯とパン食では30円の差があると言われているが、献立表をみると、チョコクリームパンや黒糖パンなどの菓子パンやたまごサンドなどがある。菓子パン類を抑えることで給食費を上げずに済むのではないかと思うが、菓子パンの値段はどれくらいなのか。



◎(学校保健課長) 単価的には、リンゴジャムが8.4円、ブルーベリージャムが11.7円で添加物は、だいたい10円前後である。



◆(丸尾[牧]委員) ジャムをやめれば、米飯との値段差が少なくなる。所要栄養量は、本市の場合、文部科学省の基準と比べると、ビタミンAやカルシウム、たんぱく質が多くなっており、ジャムパンなどをやめても支障はないと思う。米飯の献立を組み立ててみて、本当に値段が30円上がるのか検証したことはあるのか。



◎(学校保健課長) 子どもにとって、食べやすくするために、甘味を加えることは必要であり、他の献立の価格を抑えて対応しているが、それでも給食費を値上げせざるをえない状況である。



◆(丸尾[牧]委員) 単価差などが実際どうなるのか、検討してほしい。朝に添加物の入ったパンを食べる子どもも多く、昼も菓子パンが出ると問題である。米飯を増やすよう見直してほしい。ご飯食のよさを保護者にも理解してもらうよう、教育委員会として啓発はしないのか。



◎(学校保健課長) 保護者へは、給食だよりの中でPRしており、今後も行っていきたい。



◆(滝内副委員長) 平成13年のアンケート調査では、62%の保護者が米飯給食を3回以上にすることに賛成しており、パン食よりも米飯がよいという認識である。教育委員会は、保護者の負担が増えることを懸念しているが、旬の素材を使うなど、極力、経費的に抑える工夫をして、米飯給食を増やすよう踏み切ってほしい。他都市も3回実施している。



◆(谷川委員) 教育委員会は、給食費が高くなるからできないと言うが、子どものことを考えると、保護者も理解するのではないか。また、値上げしない努力もすべきである。自校のかまで炊くなど工夫ができると思う。大半の保護者が米飯がいいと言っているのなら、なぜそうしないのか。



◎(学校保健課長) 米飯給食については、基本的には週3回というのが文部科学省の基準であり、教育委員会としても、値上げをせずにできないのか、検討していきたい。



◆(谷川委員) 値上げしない方向をまず考え、それでも無理なら保護者に負担をお願いすることも視野に入れて取り組んでほしい。子どものことなら理解してもらえると思う。



◆(菅村委員) 自校炊飯にすると、経費負担が軽減できると思うがどうか。



◎(教育次長) 自校炊飯をすると、投資と労力がいるので、かえって高くなる。



◆(菅村委員) 米を炊くぐらい、だれでもできる。スィッチを入れておけば出来上がり、特に手間がかかるようなことはないと思う。



◎(教育次長) 大量の米を洗い、仕込んで炊く準備や配膳なども考えなければならない。



◆(菅村委員) 米飯給食はアトピーの対策としても効果があり、そうした視点で保育所では、米飯給食を取り入れている所があると聞くが、小学校ではどのような対応をしているのか。



◎(学校保健課長) アトピーの対応については、各学校でできる範囲で行っており、アレルギー検討委員会で検討し、マニュアル作りをしているが、集団で行う給食の中で対応するのは、なかなか困難である。



◆(広瀬副委員長) 早急に対応を進めてほしいと思う。市内の法人保育園である「おさなご保育園」で「おいしいにきまってるやん」という本を出して、注目を集めている。幼児期から、和食についての教育が大事であるというのがそこの園長の考えである。おはしが使えない子どもが多くなっている問題を取り上げ、パン食では、はしの習慣が付かない、米を食べて農業をたいせつにするといった文化が失われつつあると訴えている。和食を進めることが、伝統文化を守り、体づくりにもつながるのであって、早急に知恵を集めて、できる限り保護者の負担が少ないよう米飯給食を進めていってほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 全国の米飯給食の状況であるが、15年度では、86.4%の小学校が週3回以上実施しており、16年度は更に増えているので、ぜひ週3回以上の実施を検討してほしい。年度当初での実施が無理なら、年度途中からでも米飯を増やせるよう、早急に検討してほしい。



◆(藤原委員) 学校だけが食事をするところではなく、家庭での問題もあり、そのことをどうするのかということを踏まえて論議しなければならなず、議会で結論を出すことは難しいと考える。学校給食だけに子どもの食育や健康面の問題を押し付けるのはどうかと思う。そのあたりを履き違えないように論議してほしい。



◎(教育長) 子どもが正しい食文化を身につけ、心も豊かになるよう家庭も含めて指導していきたい。和食は昔からの伝統文化であるが、食を通じて、はしの持ち方など食事マナーを身につけることはもちろんのこと、自然の恵みや作った人への感謝の気持ち、命を食べて生きているのだという命の尊さを学んでほしいと思う。世界の8割の人が飢えに苦しんでいることを考えると、ただ栄養だけではなく、そうした心を育てることが大事であると考える。今後とも、家庭への啓発を含めて食生活の改善に取り組んでいきたいと思う。



◆(丸尾[牧]委員) 家庭の食の在り方へ切り込むためにも、給食の改善が必要であると思う。



◆(菅村委員) 朝食を食べずに学校へ来る子どもの問題も踏まえて、検討してほしい。そういう実態も踏まえて、教育していかなければならないと思う。



△陳情第62号 補助教員配置についての陳情

 学校教育課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 2年生について一定の対応をするということは、教員が現在の配置数より増えるということになるのか。



◎(学校教育課長) 2年生で児童数が大幅に増加したことによって、問題が生じた場合には、基本的には学校全体でカバーしていくが、なお課題が生じる場合には、臨機に対応していきたいということで、現在、それにかかる経費に関して予算調整しているところである。



◆(谷川委員) 予算の中で明らかになると思うが、例えば、1年生で20人であったものが、2年生では40人になる場合があるのなら、市長がフォローしていくと言っていたので、市独自で対応してほしい。



◆(広瀬副委員長) 1年生の対応と同じように、2年生についてもフォローするよう県に要望してほしい。



△陳情第63号 教育予算増額等についての陳情

 学務課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 市内の子どもの数が減っている中で、要保護・準要保護の児童生徒数が大幅に増えている。1999年度から2004年度を比べると、児童生徒数は1,900人減っているのに、要保護・準要保護の児童生徒数は逆に3,444人増えている。就学援助費については、財政状況が厳しい中、補助基準を国基準まで引き下げた経緯があるが、来年度に向けては、増額を要求したか。



◎(学務課長) 就学援助費の見直しについては、経営再建プログラムで整理されたものであり、また、国の単価が決まっているので、今年度と同様の措置を考えている。



◆(菅村委員) 課外クラブ活動費については、17年度も継続して支給するのか。



◎(学務課長) 現在、予算査定中である。



◆(菅村委員) 子どもの厳しい実態を踏まえて、予算を確保するよう努力してほしい。ところで、全日制普通科高校の開門率についてであるが、来年度は尼崎学区で5クラス減るということであるが、市の意向は反映されているのか。県の所管であるので、市は関係ないのか。



◎(学校教育課長) 入学定員は市独自で決められるものではあるが、進学率の向上を図るという観点から、市と県で協議し、決定したものである。



◆(菅村委員) 開門率が昨年より下がるのが理解できない。どういう理由でそれを認めたのか。



◎(学校教育課長) 17年度については、中学校の卒業者数が281人減ることへの対応であるが、教育委員会としては、子どもの希望をじゅうぶん聞いたうえで、普通科だけではなく、専門学科など全体の進学率を考慮しており、全体の開門率では微増である。



◆(菅村委員) なぜ、全日制普通科の開門率を下げることに賛成したのか。



◎(学校教育課長) 子どものニーズを踏まえて、さまざまな学科が出来ており、特色学科が増えてきている。教育委員会としては、全体の進学率の維持を考えており、他の学科が増えた分、普通科が減るのは当然のことと言える。



◆(菅村委員) 総合学科の希望者が多いから、そちらを増やすということであるが、総合学科と普通科は同じ試験日であるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 総合学科は、2月に全県を対象にした推薦入試で定員の半分を確保し、3月に残り半分について、市内の生徒を対象に一般試験を行っている。普通科高校については、3月に一般試験を行う。したがって、3月の一般試験は、普通科と総合学科の半数が同じ日に行うことになる。



◆(菅村委員) 普通科は尼崎の子どもだけなので、尼崎の正確な開門率が出てくるが、その数字が落ちているので、問題にしているのである。県は6学級以上が学校の適正規模であると言っているが、5学級の学校もあり、廃校も考えられる。ますます希望者が少なくなっている中で、教育委員会として、こうした状況を考えてほしいと要望しておく。



◆(広瀬副委員長) 普通科以外も含めて全体で、本市は94.2%の進学率で高いと言うが、県の平均進学率は、97%で県下では本市は下位から3番目である。学校が多様化しているということであるが、高校へ行けない子どもが増えていることをどう思っているのか。



◎(学校教育課長) 本市は歴史的に職業高校へ行ったり、就職する子どもが多いということもある。さまざまな要因があるが、最近では、就職もしない、進学もしないというニートと呼ばれる無業者の子ども増えていることが問題である。これらへの対応が大事であると思っている。



◆(広瀬副委員長) 本市の課題として、どう対処するのか。



◎(学校教育課長) 中学1年生の入学の段階から、将来を見据えた指導が大事であるため、市独自の進路学習ノートも作っており、学校と連携して取り組んでいきたい。



◆(広瀬副委員長) 中学校の校長からは、そのことで頭を痛めていると聞く。校長からこの件に関して要望は出ているのか。



◎(学校教育課長) 無業者の対応については、市教育委員会と進路指導担当教諭等が検討しているが、子どもの将来を見据えて、進路指導を充実していかなければならないと考える。



◆(広瀬副委員長) 開門率とは、分母が中学校卒業者数、分子が普通科7校と市立尼崎産業高校、県立尼崎工業高校、武庫荘高校総合学科の計10校のクラス数であると聞いた。尼崎産業高校と武庫荘高校総合学科は、定員の半分の4クラス160人が全県対象ということだが、尼崎の子どもの入る枠が減っていっているのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 平成16年4月入学者では、尼崎学区は69クラス2,760人のうち、市内が89.4%であり、このうち武庫荘総合高校は、8クラス320人のうち、市内が91.3%である。



◆(広瀬副委員長) 他市から来た生徒と尼崎の生徒との人数の差は、どうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 資料を今持ち合わせていないので、後日に報告する。

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                    2月24日



△議案第51号 尼崎市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 児童課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 児童館からこどもクラブに移行するに際し、児童館を利用していた子ども会や母親クラブとは、どのような約束となっており、それはどうなるのか。



◎(児童課長) 子ども会や母親クラブの活動については、これまで児童館を拠点に展開されてきたが、今後はこどもクラブの事業の中で、活動していくこととなり、活動拠点となる各小学校にコピー機などを移し、団体に提供したり、こどもクラブの責任者の業務として、団体を育成することとしている。今後は、子ども会や母親クラブなどの団体と連携しながら、こどもクラブの発展に力を入れていきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 母親クラブに事情を聞いたが、今の答弁と状況が違っている。立花児童館では、母親クラブの事業に児童の参加が多かった。そうしたしっかりした母親クラブであると、こどもクラブに移行しても安心であるが、そうでないところもある。会議や行事を行うときは、市教育委員会が顔を出すと言っていたのに、実際は出席しても、そこそこで退席したり、出席しないことが多いと聞いた。また、会議をするときも、児童館ならたくさん部屋があったが、今は一つの空き教室しかなく、対応しきれないし、部屋が3階や4階にあり、子どもを安心して遊ばせることができないので、やめるということである。当局と母親クラブとのこのような意識のずれをどう認識しているのか。



◎(児童課長) 昨日、母親クラブと話し合いの場を持ち、立花児童館の母親クラブの代表も来ていたが、4つのこどもクラブ全部で同じ事業をしないといけないといった認識である。子ども会もあるし、他の地域団体もあり、各こどもクラブによって、力を入れる団体が違ってもよいと考えている。また、毎週どこかで母親クラブの活動を実施する意向であり、12館の児童館のときは課からも全部参加できたが、こどもクラブは現在31小学校で展開しており、毎週参加するのは無理である。大庄地区では、母親クラブの事業への児童の参加は多く、多いときで70人、少なくても20人集まるが、土曜日のほうが平日より参加が少なく、塾に行く子どもが増えている状況であり、地域によって参加状況に差がある。



◆(広瀬副委員長) 立花児童館では、不登校児童のために、卓球を指導していたが、こどもクラブに変わってからは、卓球ができるのは、体育館が使える土曜日だけになったということである。卓球指導の成果が薄れていることについては、どう考えているのか。



◎(児童課長) 卓球の指導については、立花児童館だけでなく他の児童館でも実施しており、そうした活動の中で、大会に出て1番になったといったような話を聞くが、立花南小学校では、ラリーができなかった子どもが、できるようになったという成果もある。



◆(広瀬副委員長) こどもクラブが出来て、母親クラブはどのような形になったのか。



◎(児童課長) 児童館12館で12クラブあったのが、現在は9クラブである。



◆(広瀬副委員長) 子ども会では、机といすを置くと約束していたのに、市に裏切られたと話していたが、どういう状況なのか。



◎(児童課長) 子ども会の活動拠点をこどもクラブに置くように進めており、これまでの話し合いの中で机を置きたいという要望はあったが、約束はしていない。子ども会の活動の中で、こどもクラブに名簿を置きたいと要望があり、その場所を確保したり、会議場所を提供し、こどもクラブの責任者がいっしょに参加しており、要望の一つ一つについては具体的に話し合っている。



◆(広瀬副委員長) 団体は、約束したつもりでいる。児童館を発展的に解消すると言った以上、こどもクラブを異年齢の児童が遊びと交流を行う拠点にするのであれば、そのことにそごが生じないよう支援していってほしい。ところで、青少年会館については、今後見直していくのか。



◎(青少年育成課長) 総合センターの機能統合と併せて、見直しを検討していきたい。



◆(広瀬副委員長) 母親クラブや子ども会は、児童館を拠点として育っていったが、学校に拠点が移ることによって、それらの団体を支援する人の輪が小さくなったと思う。なくなった児童館を補完する方向で青少年会館の機能統合を行ってほしいと要望しておく。ところで、児童館は、経営再建プログラムにより財政に資するよう見直しがなされているが、土地の売り払いや職員の減などにより、どれだけの効果があるのか。



◎(児童課長) 8,000万円から1億円の範囲で効果額が見込まれる。土地の売り払いについては、行政経営推進室で所管している。



◆(菅村委員) こどもクラブは、異年齢の児童の交流が目的ということであるが、幼児は対象になっていない。そのため、弟や妹と過ごせないといったことや中高生についても指導者として来てもらっているなど、目的と実態が違うのではないか。



◎(児童課長) 異年齢の児童の交流については、参加主体は小学1年生から3年生までであるが、土曜日や夏休み期間中の事業、子ども会との連携事業などでは、幼児や中高生も参加している。



◆(菅村委員) 中高生の居場所づくりについては、渋谷ファインの溜まり場でサークルや体験活動をやっていたり、杉並区のゆう杉並、宝塚市の大型児童センターや西宮市の瓦木青少年会館でも行っている。児童厚生施設は、全国的に拡大していっているのに、本市では縮小しているのは、どういった考えなのか。



◎(児童課長) 本市の児童館は、他市に先がけて昭和40年代に小型児童館として12館設立したが、30年経過して施設が老朽化し、社会情勢も変わってきている中で、子どもがより安全な場所で過ごせるように施策を見直し、小学校の中でこどもクラブとして事業展開するものである。



◆(谷川委員) 児童館の存続についての陳情を今議会で既に不採択としており、本案については、一事不再議の精神にのっとって、陳情を不採択とした趣旨を理解して発言してほしい。同じ議論を繰り返すと混乱が生じる。



◆(菅村委員) 陳情は不採択としたが、現に児童館廃止にかかる議案が提案されているので、審議するのは当然である。一事不再議の考え方は間違っている。



◆(谷川委員) 一事不再議の精神にのっとって、発言してほしいということである。本来、陳情と一括審議すれば、みなし規定が適用されるべきものである。児童館を廃止してよいという結論が出ているので、その議論にのっとって質問してほしい。



◆(菅村委員) 陳情と本案は、別々に提出されているものであり、議案が出てきたかぎりは、慎重に審議するのが、議会の権能である。もう一度聞くが、子どもの安全のことも含め、児童厚生施設の役割が全国で注目されているのに、本市では児童館を廃止し、縮小していくのか。



◎(児童課長) 本市の児童館は、もともと小学生を対象にしていたが、その児童館の機能を学校の中に持っていこうとするもので、各団体との共催事業の中で、中高生との交流についても進めていくものである。



◆(菅村委員) 児童館は昭和40年、青少年会館は昭和51年に6地域に6か所設立されたが、児童館を先に廃止し、青少年会館を残すのは、おかしい。廃止する順番が違うのではないか。



◎(青少年育成課長) 青少年会館については、もともと児童館とは設置目的が違い、平成13年の同和対策審議会答申では、なお生活習慣に課題が残り、周辺住民との交流により、切磋琢磨することが必要であるとの指摘があり、事業を継続しているものである。



◆(菅村委員) 児童館は、全市の児童を対象とし、青少年会館は特定地域に限定されているということであるが、子どもが安全に過ごせる場所を確保し、異年齢交流を図ると言いながら、児童館を廃止し、青少年会館を残すのは、整合性がないのではないか。



◎(青少年教育部長) 青少年会館については、機能等を精査し、見直しを検討している段階であるので、理解してほしい。



◆(藤原委員) 菅村委員の発言によると児童館機能を縮小したということであるが、全児童対策事業として拡大したのではないのか。教育委員会の姿勢を示してほしい。



◎(青少年教育部長) 12館あった児童館事業を44の小学校で拡大して展開するものである。子ども会や母親クラブの活動については、まだふじゅうぶんな部分もあるが、今後とも話し合いを進めながら、充実していきたいと考える。



◆(菅村委員) 青少年会館と児童館の廃止の順番が違う。青少年会館は特別な位置づけをされており、これから論議していかなければならないと思う。教育の機会均等といった観点からも大問題であると指摘しておく。



△議案第52号 尼崎市立美方高原自然の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 青少年育成課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 美方高原自然の家の利用状況はどうか。年々、変化があるのか。



◎(青少年育成課長) 12年度が約2万3,000人、15年度が約2万5,000人で若干増加している。



◆(菅村委員) 多額の資金を投入して建てたものなので、ぜひ利用してほしい。冬は雪遊びができ、珍しい施設である。今後維持するのに費用がかかるが、維持管理のしかたなどを慎重に論議して、費用のかからないようにしてほしい。



△議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

         第1条 歳入歳出予算の補正のうち

          歳出 第50款 教育費

 企画財務担当課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(谷川委員) 学校リフレッシュ21事業など投資的経費において、3億6,000万円ほどの契約差金が出ているが、この差金について当局はどう考えているのか。また、平均入札率についてはどうか。



◎(施設課長) 設計価格と契約額を比較すると、入札率は、平均で71%程度である。また、15年度から予定価格と最低制限価格の公表を行っており、経済的に厳しい中で、最低価格に近い額で応札されているため、契約差金が生じたものである。



◆(谷川委員) 議会に提案したかぎりは、予算の完全執行が当局の務めである。設計金額は、どのような考えで設定しているのか。



◎(施設課長) 建設単価については、国土交通省の基準や過去の入札状況等を参考に、阪神7市1町で構成する協議会で決定しており、その額で設計し予算計上したものである。今回、落札率が低かったため、契約差金が出ているものであるが、16年度は台風や火災により、緊急的に工事が必要であったり、校長からの施設改善に関する要望に応え、この差金のうち、約1億円ほどを使っている。また、学校の施設整備に当たっては、授業や学校行事に支障がないよう配慮しながら、年度内に終了するよう努めてきた。



◆(谷川委員) だれも予算を余らすようには言っていない。設計金額の70%で工事の質は確保できるのか。70%でできるのであれば、なぜ落札率を見込んで予算も70%にしないのか。業者の企業努力により、設計金額の70%でほんとうにできていると思うのか。それなら、予算が過大見積りである。一つの事業にこれだけの経費がかかるとして、議会に提案したのではないのか。



◎(施設課長) 予算額と契約額はかい離があるが、工事の質を確保するため最低制限価格が定められている。また、工事においては専門の監督者を置き、工事後も検査を行っており、質は確保できているものと考える。業者の利益がないということであるが、現在の経済情勢の中での業者の対応である。設計単価については、阪神間で定められており、予算上で落札率を見込むことは難しい。



◆(谷川委員) 教育費が少ないと言われているので、設計価格を上げたのではないのか。業者は現金が欲しいため、赤字覚悟で仕事を取っており、それを許しておくと、結局業者を苦しめていることになる。設計価格の70%で工事の質が良いというのであれば、その価格でできる業者だけを呼んでくればよい。阪神7市1町で設計単価を決めているが、なぜ統一しなければならないのか。山で工事を行うのと都市部で行うのとでは、交通費などの経費も違ってくる。本市だけ変えてもいいのではないのか。見直しするよう要望する。ところで、差金の3億円のうち、緊急工事に1億円を充てたというが、工事の実施はいつ決めたのか。また、既に工事を行っているのか。



◎(企画財務担当課長) 教育委員会が所管する学校施設等の工事は、通常、長期休業期間である夏休み等を利用して工事を行っており、上半期の段階で既に契約差金が生じることになる。今年度は台風などによる施設の破損や校長からの施設改善についての要望があり、その都度、企画財政局と協議をして、緊急性の高いものについて、差金を充当したものである。



◆(谷川委員) 見積もりを過大にし、予算を余らせ、議会の目の届かないところで工事を実施すれば、議会のチェック機能が働かなくなる。予算について、どう考えているのか。工事が必要であるなら、当初予算にあげてほしい。また、緊急のものについては、そのつど議会に報告してほしい。総枠の中で何をやってもいいものではない。いつも、校長の要望があったからやったということを言っているが、本来は、当初予算には計上していないが、これだけの必要性があって、どうしても工事を実施しなければならないという話を議会にしなければならない。予算は市民から預かっているものであり、予算を執行するときは、市民の代表である議員に報告するよう要望しておく。



◆(新本委員) 入札差金が大きいのは、予算が過大なためであるのか、くれぐれも検討してほしい。ある業者から話を聞いたが、もうけて本市に税金を納めたいが、仕事を取るために、安い入札金額で落とさざるをえないということであるので、設計価格や予定価格について、よく考えてほしい。ところで、16年度の当初予算では教育費の構成比率は9.7%だが、これだけ補正減して、比率はどうなるのか。



◎(企画財務担当課長) 今回8億円補正減して、約9.0%になる見込みである。



◆(丸尾[牧]委員) 入札差金を使った緊急工事について、その内容を示してほしい。



○(上松委員長) 後で、委員全員に資料配付をしてほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 青少年教育総務費で、職員給与費が6,400万円減額されているが、これは、青少年いこいの家の移管に伴うものか。



◎(企画財務担当課長) 減額の半分強は、平成16年7月から、青少年いこいの家を指定管理者へ移管したことに伴うものである。4月から6月までは、青少年いこいの家に職員3名と嘱託職員が配置されていたため、その分を青少年教育総務費で執行したが、残りの9か月分が補正減となったものである。ただ、残りの9か月分の人件費については、職員が異動したため、事務局費等で増となっている。



◆(丸尾[牧]委員) 7月から指定管理者に移管することが分かっていたのなら、3か月分だけ当初予算で組むことはできなかったのか。



◎(企画財務担当課長) 確かに、7月から指定管理者に移管することは分かっていたが、青少年いこいの家の職員の異動先が分からないため、補正予算で整理したものである。



◆(菅村委員) 修学援助金交付金が減額となっているのは、交付対象者数の減によるものだということであるが、なぜそうなったのか。



◎(学務課長) 当初2,404人で見込んでいたものが、決算見込みで2,245人となったものである。修学援助金の交付対象者の減については、16年度から大学、短大の新規受付を廃止したが、継続分については、毎年審査するようになったこと、休・退学者がいたり、辞退者が増えたことによるものである。



◆(菅村委員) 毎年の審査となり、基準が厳しくなりふるい落とされたものか。



◎(学務課長) 従前は、継続者については、在学証明書を提出してもらい、前年度と要件に変更がない場合は、そのまま修学援助金を交付していたが、16年度からは新規申請と同様に前年度の所得状況等を審査している。



◆(菅村委員) 要保護・準要保護児童生徒就学奨励費については、今回補正予算であがっていないが、状況はどうか。



◎(学務課長) 就学奨励費の交付対象者については、増の傾向にある。



◆(菅村委員) 台風23号により3中学校で緊急工事し、1,600万円を流用したと聞いたが、実際は、もっと増えているのではないのか。



◎(施設課長) 台風23号では、中学校で1,000万円程度の工事を行った。



◆(菅村委員) 1,600万円と聞いていたが、どうか。



◎(施設課長) 1,600万円は概算の経費で、その後設計して契約した結果、1,000万円となったものである。



◆(広瀬副委員長) 私立幼稚園教育振興助成金が減となっているのは、申請が助成の上限額を下回ったためであるのか。また、私立幼稚園就園奨励補助金が減っているのは、対象者の減と思うがどうか。



◎(学務課長) 私立幼稚園教育振興助成金については、25園中8園が上限額を下回っているが、この助成金は園割りと園児割りで出しており、園児割りが低かったため減額となったものである。また、私立幼稚園就園奨励補助金については、15年度が当初予算で5,075人見込んでいたのが、決算見込みで4,960人、97.7%となっており、16年度は当初予算時に5,121人であったものが、決算見込みで4,937人、96.4%となっており、若干率が落ちているが、利用は依然として多いと認識している。



◆(広瀬副委員長) 予算と決算見込みで差があるが、親が働かなくなって、私立幼稚園に行かせることができなくなったためであるのか。また、保育所の状況については、情報交換していないのか。



◎(学務課長) 私立幼稚園から公立幼稚園に園児が移ったものではない。公立幼稚園では、平成15年5月1日現在で1,475人であったものが、16年5月1日現在では、1,460人と15人だけしか減っていない。なお、健康福祉局の保育所の状況については、教育委員会では把握していない。



◆(広瀬副委員長) 児童ホーム待機児童対策事業費については、この度、児童ホームを建て替えし、子どもや指導員から非常に良くなったと聞いているが、これについてはどういう見解を持っているのか。また、600万円が補正減されるが、これは工事差金であるのか。



◎(児童課長) 今回の児童ホームの改築については、女性の建築士と協議して進めたものであるが、現場の指導員にとって、使い勝手がよくなったと聞いている。今後も、現場の声を反映し、よりよい児童ホームになるよう努力していきたい。また、入札差金については、全体と同じ傾向である。



△陳情第6号 教育基本法の理念を生かすことについての陳情



△16年請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

 学校教育課長から、見解説明があり、質疑応答の後、両件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 与党は、教育基本法と憲法は表裏一体であるので、教育基本法の改正は憲法改正と一体に行うとしており、戦争の放棄を規定した憲法第9条や教育基本法の基礎となる憲法第11条の基本的人権について改定されることが危ぐされる。また、中央教育審議会の中間報告では、教育基本法に教育振興基本計画を盛り込むとしており、これは現行法にないものは政府の意向でなんでもできるという内容で問題であると思うが、教育振興基本計画とは、具体的にはどのようなものか。



◎(学校教育課長) 近年、行政上のさまざまな分野について、基本法が制定されるとともに、それぞれの基本法に基づく基本計画が策定されている。しかしながら、各分野の基本法のうち最初に制定された教育基本法には基本計画に関する規定が置かれていないため、この度、教育の目標と教育改革の方向を定める教育振興基本計画を策定するものである。計画期間は5年をめどとし、具体的な施策を明示しようとするもので、内容は分科会等で検討するものである。教育委員会としても、その動向を見守っていきたい。



◆(広瀬副委員長) 教育の目的や達成については、教育基本法第10条に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とある。また、第2項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とある。それなのに、今回の教育基本法の改正では、国をはじめ行政が教育の中身まで踏み込むものとなっている。これは憲法と表裏一体となって人を作る現在の教育に反することにもなる。



◆(丸尾[牧]委員) 今回の改正では、愛国心を盛り込むことが大きな問題である。国が国民に対して、国を愛しなさいと言うのは違和感を感じる。本件については、国に意見書を出せたらいいと思っている。



◆(菅村委員) 今回の教育基本法の改正は、戦争を行う地ならしをしているように思える。中央教育審議会の中間報告によると、「憲法の精神にのっとり」という文言を削除の方向で議論されている。これは非常に問題である。教育基本法第1条では、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としているが、この中の「平和的な国家」を削除しようとしている一方で、愛国心について盛り込む内容となっている。これらの改正は、憲法の改正と併せて行うことをねらいとしており、戦前の不当な支配をされてきた教育の内容が、再び今、教育現場に盛り込まれようとしているものである。また、教育基本法第3条に、教育の機会均等についてうたわれており、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」としているが、「すべて」と「ひとしく」を削ろうとしている。すべての国民が等しく教育を受けられる権利があるという理念が、つぶれてしまう。現行の教育基本法の精神を大事にしていくことが、私たちに求められている。



△16年陳情第61号 米飯給食の回数見直しについての陳情

 学校保健課長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、採決に入ることについて起立採決の結果、起立少数により、採決には入らず、本件は審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 和食が廃れている中、日本の食文化を学校給食でも問いただすことが必要である。国や県も米飯給食を勧めており、それを後押しするといった意味でも、ぜひこの陳情を採択してほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 教育委員会としては、どれくらいの給食費の値上げ幅であれば、保護者の理解が得られると思うか。



◎(学校保健課長) 給食費の値上げについては、9年度から凍結しているが、それまでは数年おきに200円程度値上げしている。そうした意味では、200円程度の値上げなら保護者の理解が得られると思っている。



◆(丸尾[牧]委員) チョコクリームパンなどの菓子パンが月4回程度あるが、それをやめれば、値上げ幅も大きくならないと思う。菓子パンにかかる費用は1回幾らであるのか。



◎(学校保健課長) 1個の価格は、チョコクリームパンが59円、クリームパンが57円で、年間1回から2回使用しているが、普通のパンより18円から19円高い。そのほか、きな粉パンが44円、黒糖パンが43円で、普通より4円から5円高くなっている。



◆(丸尾[牧]委員) 米飯は1食当たり幾らかかっているのか。



◎(学校保健課長) 73円である。



◆(丸尾[牧]委員) パンの種類により価格が違うが、チョコクリームパンだと米飯との差が15円くらいである。菓子パンを米飯に替えると、栄養量はどうなるのか。調べたところによると、週1回、菓子パンを米飯に替える程度なら、相対的に栄養価は上回っており、菓子パンをやめても、栄養面では問題がないのではないか。



◎(学校保健課長) 栄養価も考慮して検討していきたいと思う。



◆(丸尾[牧]委員) 胚芽米にしたり、旬の野菜を使うなどすると、月で100円程度の値上げですむと思う。これなら保護者の理解を得られると思うがどうか。



◎(学校保健課長) 献立作成協議会で話をしたが、現在の経済情勢の中で、PTAの会費を10円上げるだけでも難しいという意見もあり、100円の値上げであっても、現時点では理解を得るのは難しいと思う。



◆(丸尾[牧]委員) 県に確認したところ、新年度の助成制度として、米飯給食には2分の1の補助が市に入り、残りの半分の4分の1を市が補助すれば、保護者負担は25円となり、それほど抵抗感はないと思う。この陳情を採択してほしい。



◆(滝内副委員長) 米飯がいいとの認識はだれもが持っているが、保護者からは、値上げは困難であるとの意見が出ているので、まず、保護者に理解してもらい、値上げしてもよいという気運を醸成するよう努力してほしいと思うので、この陳情には賛成できない。



◆(藤原委員) この件については、学校や保護者でいろいろと論議しないと、議会が一方的に決められるものではない。



◆(丸尾[孝]委員) 教育委員会は検討会を設け努力してきており、保護者ともっと話し合ったほうがいい。その努力の結果を見たい。



◆(谷川委員) お金を出すのは保護者である。その保護者の理解を得られないのに、議会では決められない。PTAが値上げしてもいいと結論を出しているのならいいが、そうではないので、今後の経過を見ていきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 給食業者からは、週に2.5回しか米飯給食にはできないと聞いた。組み合わせにより、週に3回ぐらいできると思う。業者への過剰な配慮はやめてほしいと要望しておく。



△16年陳情第62号 補助教員配置についての陳情

 学校教育課長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(菅村委員) 今後、県にも働きかけ、少人数学級を進めるべきである。我々も、少人数学級のシステムが導入できるよう、努力していきたい。当局も、4月にならないと状況が分からないと言うのではなく、事前によく調査を行ってほしい。



△16年陳情第63号 教育予算増額等についての陳情

 学務課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(菅村委員) 全日制普通科高校尼崎学区の開門率がどんどん切り下げられている。生徒のニーズが他の学科にあるから、普通科の定員が減るのはしかたがないということであるが、事前に推薦があれば、そちらに行くのは当然である。また、就学援助金については、財政状況が厳しいが、これまでの基準を維持してほしい。

(調査事件)



△学校の安全対策について(寝屋川の事件を受けて)



◆(広瀬副委員長) 学校の安全対策については、過去、文教委員会でもいろいろと議論したが、この度の寝屋川の事件を受けて、本市として新たに取り組んでいることはあるのか。



◎(学校保健課長) 寝屋川の事件を受けて、直ちに、登校後の門扉の施錠、カメラ付きインターホンによる来訪者の確認、不審者マニュアルの再確認及び安全管理員の活用も含めて校内のパトロールを強化することについて、全学校・園に徹底するよう指導している。また、不審者対応マニュアルの見直しを行い、それに基づく対応と訓練に努めていきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 不審者マニュアルを再確認するということであるが、それはどういったものであるのか。



◎(学校保健課長) 各学校で不審者への対応マニュアルを作っており、教職員の役割分担などを定めているものである。



◆(広瀬副委員長) 機械だけの警備であった場合と人を配置して警備する場合と、どういう違いがあると考えているのか。



◎(学校保健課長) 平成16年2月に学校安全管理員を配置し、同年9月から施錠システムを導入している。現場の意見を聞き、17年度予算に反映させている。



◆(広瀬副委員長) 予算議会で錠だけの対応では、危険であるとの指摘により、人も配置されるようになった。これについての現場の評価はどうか。



◎(教育次長) 伊丹市や宇治市で事件が発生したことで、緊急に安全管理員を配置するとともに遠隔操作による施錠システムとカメラ付きインターホンを導入する措置を取ったものであり、決して、機器の導入を先行させたのではない。議会からの意見により、16年度も一年間にわたり人的措置を継続したものである。17年度についても、それらの措置に係る一定の経費を計上している。



◆(広瀬副委員長) 人と機械を入れても、寝屋川のような事件は起こっている。事件が起きた場合の対応については、論議しているのか。



◎(学校保健課長) マニュアル等を再確認するよう通知文を出し、各学校で具体的に話し合ってもらっている。



◆(広瀬副委員長) 寝屋川の事件では、子どもの心の傷を癒すのが大変であるが、本市の保護者の間でも、この事件について何か話題に上っているのか。



◎(教育長) 事故を未然に防止するには、短期的な対応策に加えて、長期的な取組により犯罪者を出さないまちづくり、そのための地域コミュニティづくりをしていかなければならない。学校によって地域に見守られているところもあり、地域の保護者や住民に対して、感謝の会を開くところもある。そうしたことを市全体に根付かせていくことが重要である。

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△生活福祉委員会

                    1月20日

(審査事件)



△陳情第65号 法人保育所運営費補助金増額についての陳情

 こども課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。



△陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情

 こども課長から、その後の経過について、特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) 給食の外部委託について、現在検討中とのことであるが、詳しく説明してもらいたい。



◎(保育課長) 公立保育所の給食については、調理室は必置義務があるので、現在は市の職員が調理を行っているが、他の自治体では、調理業務のみを外部委託しているところもあるので、本市においても可能かどうかを現在検討しているところである。

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(協議会)



△尼崎市地域福祉計画の概要について

 企画担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 計画の策定に当たっては、地域の住民に意見を聞いたりするのは当然であるが、パブリックコメントをかけて、かなり少ない意見しか来なかったのではないのか。次に計画策定の意義、策定に至るまでの背景について、また、国が行おうとすることについてはよいが、本市が計画を策定するに当たっての地域福祉の在り方、これまでの市民サービスの在り方との関係と基本的認識についてはどのように考えているのか。資料には、国では、時代潮流を踏まえ、平成2年の福祉八法の改正における在宅サービスの位置づけ以降、個人の自立支援、利用者による選択の尊重やサービスの効率化などが進められ、平成12年には社会福祉の基本的な考え方を大きく変える社会福祉基礎構造改革を行うため関係法の改正が行われ、市町村において、地域福祉計画を策定することが盛り込まれているとしているが、本市にはどのような時代背景があって、この計画を策定したのか。本市としてはどう考えているのか。行政、事業者、市民で行っていくとのことであるが、記載されている社会を形成するのに、具体的にどうするのか。資料にも書かれているが抽象的で分かりにくい。支所、出張所、保健センターなどの問題もあり、いわゆるサービスの位置づけ、コミュニティとのかかわりとの議論が行われているが、行政の縦割組織は、住民と向かい合う場合にいびつな関係になっている。この計画により行政自らの組織、人的配置、地域施設についてどのように変えていくのかが抽象的である。現在、計画であるからきちんと書けないとしても、今後どのようにしていき、いつまでに行っていくのか。この計画を実行していくための行政の体制の整備、人的整理などの問題について、どうしていくのか示してもらいたい。



◎(企画担当課長) まず、パブリックコメントにおける意見の少なさの質問について、私どもとしても、確かに少ないとは感じているが、その原因まではつかめていない。計画策定に当たり、市民福祉会議を設置し、公募を行った市民40人を含め、意見を頂き反映させたものであるので、パブリックコメントでは市民からの意見は少なかったが、市民からはきちんと意見をもらっていると考えている。このような過程も踏まえているため、パブリックコメントについては、結果的に少なかったと考えている。また、計画策定に当たっての意義と背景についてであるが、社会福祉事業法が現在の社会福祉法に改正され、また、介護保険制度の導入、民法が改正された中で、大きく社会情勢が変わり、より個人を重視することも大事になり、また社会福祉法第4条で地域福祉の推進について規定された。社協の位置づけも強化され、住民の意見を聞く中で、いっしょに取り組んでいこうとするものである。最後に組織の考え方であるが、市民福祉会議については、14年度にワーキングという有志の取組でスタートして、地域に入っていき検討をしたものを、より深める中で、意見をもらい16年度に計画の策定を行い、17年度から取り組んでいこうと考えているので、そのうえで、関係部局と調整していきたいと考えている。



◆(塩見委員) 私が聞きたいのは、地域福祉計画が策定されたが、この計画が出来る前と後では本市がどのように変わっていくのかということである。計画については今までになく作成されたものであるが、どのように変わるのか。本市の対応としてはどのように変わっていくのか。今までと同じであれば、計画はいらないと思う。



◎(企画担当課長) 我々としても、計画を作ったからといって、180度変わるとは思っていない。このように策定段階から本格的に市民が参画したスタイルが今までにはなかった。市民の意見を聴取するモデル的な地道な取組を通して、行政、市民、事業者が変わっていかなければならないと思っている。



◆(塩見委員) 私とは認識が違う。何が違うかというと、本市になぜこのような計画が必要であるかと考えたときに、今、地域社会が崩壊しつつあるからだと思う。昔は地域、近所での支え合いがあった。現在はそれが薄れてきて地域のきずなも弱くなってきている。その状況の中で、行政が手だてを打って地域社会の再構築をしないとならないと思うが、そのようには答弁しなかった。あくまでも、地域任せで、答弁では市としての認識が全く感じられなかった。このまま放っておいたら完全に崩壊する地域社会を、どうするのかという計画でなければならない。これまで、行ってこなかったので、今回ようやく取り組んでいくのだろうと思っていた。地域福祉活動に係る実験地区を作るが、今までと180度変わるとは思っていないということであり、具体的にどのように組織、建物等を位置づけるのか、そこの認識が違うと思う。



◆(中川委員) 計画においては、地域福祉については、社協が中核となって担っていくことになるが、現在、コミュニティ崩壊が進んでおり、市南部の社協の組織率は高いが、武庫地区になると社会福祉協議会の加入率が全体の半分以下になっている。例えば、マンション等の居住者は連絡が取れればそれでよいなどとの考え方があるようだが、それでよいと言うのか。また、これからどのようにするのか、市として考えているのか。



◎(健康福祉局総務部長) 社協とのかかわりであるが、社会保障審議会の委員からも、どのように取り組んでいくのか大きな課題になっていた。本市の歴史から言うと、社協は市民社会の中で地域の基盤となっているが、中間報告が出たときにも、社会福祉協議会に報告している。その中で、社協、NPOなどと重層的に地域福祉活動を推進していかなければならないと話をしてきた。市北部の社協の組織率が悪いが、そのことも含めて努力していきたいとのことである。計画にあるように、今後の地域福祉についても社協と連携していかないと実現できないので、いっそう連携を深めて取り組んでいきたいと考えている。



◆(中川委員) 言葉の上では言いやすいが、難しい問題である。自治会については、自治会長としての意識はあるが、福祉を担っているということまでの意識はないと思う。各支部社協での地域福祉事業もなかなか進展していないのが現状である。行財政改革調査特別委員会の委員15人で委員会意見を出したが、例えば各地域振興課の職員が現在5人いるところ、3人でも助言していくのにじゅうぶんできるとのことであったが、ある団体では、会計処理など全部の事務に関して指導しないと無理な状況である。また、本部社協は今年で職員を引き上げるというがどうなのか。派遣は行わないことになるのか。実践のできる指導者を派遣してほしい。現職の部長クラスでも配置して、真剣に取り組まないとこの計画は実現できない。



◎(助役) 来年の社協の体制まではまだ確定していないが、職員を引き上げるにしても、社協との協議のうえでないと、市が一方的に引き上げることはできない。合意がなければできない。今回の計画の中での社会福祉協議会の重要さを踏まえて考えていきたい。



◆(中川委員) 将来的には、社協は独立しなければならない。プロパー職員を育てていかなければならないが、まだ本市社会福祉協議会を担えるだけの人材は育っていないので、福祉関係に情熱があり、社協の人材育成、体制を見直すことができる人材を市から社協に派遣してほしいと思う。もっとしっかりした者を派遣しなければならない。常務理事のみでそれができるのか。それなりの造けいの深い人物を出さなければならない。当分の間はしっかりとした人材が必要であり、ここが正念場である。この計画の中でしっかりした人を社会福祉協議会に入れてほしい。



◆(安田委員) この計画の内容は多岐にわたり、また抽象的であるので、私もどのように進めていくのか心配である。資料の概要には、(仮称)地域福祉推進会議とあるが、どのような体制で行っていくのか。また、計画実施の3年経過後に見直すとあるが、どのように考えているのか。



◎(企画担当課長) (仮称)地域福祉推進会議は、一昨年、市民福祉会議で、77人のかたがたに集まってもらった。もう一度集まってもらい、なんらかの形で実践してもらうよう考えており、全員集まることはないと思うが、事業所のかたがたにも参加してもらい、行っていこうと考えている。今までの提言について、自分たちがどう取り組んでいくのかを考え、目標を立ててもらって地道に実践するものである。また、かなりの期間をかけて、取り組んできた計画であり、じゅうぶんな時間をかける必要があることから、3年後に見直しにかかり、新たなかたで組織して、事業者にも入ってもらい行っていこうと思っている。



◆(安田委員) いつごろまで行うのか。社協も入るのか



◎(企画担当課長) 実施はできるだけ年度の早い時期に行いたい。もちろん社協に参加してもらい、(仮称)地域福祉推進会議については、今までの取組を行ってきたつながりもあるので、市民福祉会議のメンバーでと考えているところである。



◆(安田委員) 市北部では社協の組織率は悪いので、社会福祉協議会全体で1、2名というのではなく、まんべんなく人を呼んでもらいたい。



◎(企画担当課長) 市民福祉会議の社協の参画については各分科会に2人ずつ入ってもらっており、それ以外に社協職員にも参加してもらっている。



◆(塩見委員) (仮称)地域福祉推進会議はどうするのか。地域のコミュニティ形成とか地域全体を網羅する地域社会の再構築におけるマネージメント組織になるのか。(仮称)庁内推進会議においては、地域振興課、美化環境局なども含めて庁内横断的に組織した取組を考えているのか。



◎(企画担当課長) 庁内推進会議は、庁内検討会議を発展させるものだが、局内のみでなくコミュニティ推進課、交通安全課、教育委員会、協働参画課などからも出てもらって、今でも広く構成している。地域のさまざまな問題の検討については、現在、地域を指定したモデル事業を考えており、庁内推進会議でも議論していきたい。



◆(塩見委員) モデル事業で地域展開するときに、地域と向き合ってくれるのは、庁内のどの組織が対応してくれるのか。



◎(企画担当課長) イメージとしては、基本的な窓口は、健康福祉局の企画担当で、社協の事務局にも入ってもらうことで考えている。当然、必要に応じて庁内推進会議のかたがたにも入ってもらうことを考えている。



◆(塩見委員) あなたがたが窓口になっても、地域に住んでいないので意味がない。地域に公民館、社協、PTA、保育所、幼稚園などがあるが、行政が地域にかかわる活動をするときに地域組織がないが、それをどう整理するのか。地域が勝手にやってくれというのではなく、行政が地域に入り込んでコーディネートするセクションが必要である。そこが整備されていないと行政の受け皿がないことになる。ごみは美化環境局、道路整備は都市整備局であるが、そういった縦割り的な組織ではなく、横断的な行政組織が必要である。公民館の職員がやるのもよいが、具体的に設定していかないといけない。全体的なことは分かったが、詳細なことが今決まっていないのならば、早急に決めなければならない。地域の自治の向上を行政が推し進めることが大事である。各地域をどうするのかをきちんと考えなければならない。支所、保健センターの問題と併せて、どうするのか、地域の自治をどう進めるのかが、行政の課題である。そこを状況分析する必要がある。



◎(企画担当課長) 各地域の自立は重要であるが、地域に組織を置くことは考えていない。モデル事業については、企画担当が担当する。それ以外に、社協本部職員や地域の社協職員が、その専門性を高め、地域と信頼を持った力が必要であると考える。社会福祉協議会事務局の体制の強化が必要と考える。



◆(塩見委員) あなたがたが窓口になってどうするのか。それでは意味がない。公民館など地域の中にある公的施設の職員が窓口にならなければいけない。



◎(市民局総務課長) 市の体制の中には、各支所の地域振興課が事務局となり、各地区ごとに支所長が主宰する事業所連絡会議など行政分野間の連携を図る場が設けられているところであるが、じゅうぶんにその機能を果たしていないところもある。行財政改革調査特別委員会でも議題になったが、今後は市民、事業所を含め、地域における政策形成能力を高めていくことが重要となってくるが、地域振興課の機能強化の取組の中で、地域振興課が中心になって各地域の課題解決に向け横断的な連携を図っていきたいと考えている。また、本庁の関係部局とも連携体制を取りながら進めていかなければならないと考えている。



◆(塩見委員) 各支所の地域振興課が窓口になっても、6か所しかない。私が言っているのは、小学校区単位でのエリアを設定したときに、それに向き合う行政組織が必要ということである。行政はもっと真剣に仕事をしなければならない。もっと地域と向かい合って仕事をしなければならない。地域と向かい合って仕事をするのに、総合的な窓口ではなく、地域での窓口がいる。地域のことは地域でやっていくが、地域社会が使い勝手のよい行政組織を作ってほしい。そこがたいせつであり、そこが問題である。



◆(飯田副委員長) 基本的に地域にある問題を収集できる組織でないとだめである。私は医療生協にかかわっているが、そこには地域担当の職員やボランティアもいて、自己解決的にかかわっているが、情報をどう収集するかが問題である。例えば、LSAがいるが、この人たちは復興住宅等に住んでいる高齢者の実態、要望などを集約しており、その人たちと行政が話をすれば、実態がよく分かってくる。民生委員にも話をしてもらうことでも分かってくる。在宅介護支援センターの人たちが集まる場所に行政も参加することにより、何ができているのか、何ができてないのかが分かってくる。地域の課題を解決する能力を付けることがこの計画の課題であるが、どのように考えているのか。



◎(企画担当課長) LSAの集まり等については、今までも行政は入っていて、話をする場がある。また、民生委員にも課題を出してもらった中で、地域を上げて取り組んでいくしくみづくりを進めていく。実践するに当たりしっかりとやっていきたいと考えている。



◆(飯田副委員長) 少し抽象的なのではないか。小学校区単位で一般の人たちが地域福祉にかかわる中で、プライバシーにかかわる問題でもあるが、子どもの虐待や養育放棄などの問題に直面したとき、例えば、親が子どもに食事を与えていない、あそこの子どもは少しおかしいのではないかと近所の人が感じたときに、どのように解決の方向に進んでいくのか。



◎(企画担当課長) 例えば、福祉事務所に相談してもらったり、保健センターからも訪問しているが、それ以前に地域福祉はその過程で近くに住む人の声かけが必要である。それぞれができることをやりながらネットワークを広めていく。



◆(飯田副委員長) 行政が税金を使って社会福祉を行うことには限界がある。地域においては、ひとつ間違えると日本の雰囲気からして、例えば、戦争中の隣組のような総監視体制になりかねない不安もある。どこまでできればいいのか、そのできる範囲を決めなければならない。また、近ごろ、子どもが理由もなく人を刺したりするような事件も多く、情報の共有化は非常に大事である。客観的に情報をつかみやすいシステムを考えてもらいたい。



◆(北村委員) 地域福祉活動に係るモデル事業は、たいへん難しいと思うが、このモデル事業をしっかりとした形でやっていくことが最大の課題であり、委員の指摘を含め、しっかりしたものを出してもらいたい。立派なことをするのは分かるが、私自身この事業についてはあまりにも内容が大きすぎて、理解できないようなばく大な投げかけのようである。各地域の社協の在り方が問われる時代である。社会福祉協議会の役割はたいせつであるが、社協も仕事が山積み状態であり、役員のかたは大変である。また、次の世代にきちんと受け継がれているのかという問題もある。引き継げる人を育てていかなければならない。このモデル事業はたいせつであると思うが、来年から行うのか。



◎(企画担当課長) 来年から行う方向で調整しているところである。



◆(北村委員) 漠然とした答弁しか返ってこないが、きちんとした答えをしてもらいたい。パブリックコメントも市民の意見があまり出ないものもあり、もっと議会にも頼ってきてもらいたい。議員の意見を聞いてもらいたい。各議員は各地域にいるのであるが、どう考えているのか。少し、観点、視点を考えてはどうか。これは絶対に動かさないというのであれば、パブリックコメントは不要ではないのか。



◎(健康福祉局総務部長) パブリックコメントは市民の声を聞くものであり、今回は社会保障審議会に諮り、そこでの議論を市民に示して、市民の意見の中で、審議会で議論されなかったことや新たな視点があれば、計画などを変更していくものであるが、今回の結果から見ると内容についての質問が多かったので、計画の変更にまでは至っていない。今までには、パブリックコメントを行って、それによって一部変更をしたこともある。



◆(北村委員) 変更も可能であるし、今よりよいものがあるかもしれないのでモデル事業をしっかりとやれる方向でお願いしておく。



◆(杉山委員) 資料には市民アンケートからの課題が載っているが、健康面や福祉面で困ったときの相談相手として、1位が家族、親族、2位が医者、3位が友人で、その後に福祉事務所、保健所、保健センターが続いている。このアンケート結果から身近な人に相談して、最終的に行政に来るという流れがあるように思う。その中で、社会福祉協議会への相談は非常に少ないが、この結果を見て、私としてはもう少し高くなってもいいのではないかと思った。もう少し、具体的に構築していってほしいと思う。また、ボランティアについても聞いているが、市職員にボランティアについての意識調査を行ったことはあるのか。塩見委員が地域の窓口と言われていたが、市職員は地域でのよき相談相手になる可能性があると思う。



◎(企画担当課長) 職員に対してボランティアの意識調査については行っていないが、福祉に限らず取り組んでいるものもある。地域の役員をしたり、退職後にすることもある。人事課では自己申告で書くようになっているので、その範囲では分かると思う。



◆(杉山委員) ぜひとも市職員のかたに計画を読んでもらって地域の中に職員自ら入ってきて市民として参画してもらいたいと思う。



◆(宮城副委員長) 市内2か所でこのモデル事業をするとのことであるが、何年で職員が手を離し、自立できるのか。



◎(企画担当課長) いちおう目安は3年である。かかわり方についてもいろいろの方法があり、また地域の意識によっても変わるので、一度に離すのか、除々に離すのか状況を見て考えていく。



◆(宮城副委員長) 他都市に視察に行って分かったが、手を離れて衰退した、やっぱり行政に見守ってほしかったといった意見を聞いた。やればやるほど課題が出てくるが、きちんとやってもらうよう要望しておく。



△尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画の概要

 児童企画課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり、質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) この行動計画の中で、具体的な日程調整がされているもので、充実させていく部分にはどのようなものがあるのか。現状維持に近い目標設定が多いのか。



◎(児童企画課長) 例えば、携帯電話を利用した「こども・安全・安心・便利」情報の提供事業がある。これは、新規で行っていくものであり、スケジュールとしては、事業内容の周知、子育て、緊急情報の発信などがあるが、まず、登録者の推進目標として、17年度は5,000人、18年度6,700人、19年度8,350人、20年度1万人、21年度には1万3,400人というように就学前の子どもの保護者まで広め、最終的に8割の登録者数を目指していく。かなり大きな目標数値に設定しているが、努めて推進していく考えである。



◆(塩見委員) この携帯電話を利用した情報発信については、他の自治体でも行っているが、本市の状況として緊急かつ重大なものなのか。この事業は情報の発信であるが、これがそれほどこの計画においては重要なものなのか。子育ての現状で次世代育成計画がいるのなら、母子、父子家庭が増えている状況、少子化問題、児童虐待の問題の対応、経済的支援などが緊急の課題であると思う。これらが新規事業にはないが、これらの問題に対応する計画作りのための計画ではないのか。



◎(児童企画課長) 第5章の重点対策で今日的な課題を挙げているが、児童虐待についても、今後優先して連携を深めながら行っていくための会議の設置などに触れている。また、それぞれの問題についても課題として拾い上げている。今日的課題、ニーズ調査の結果などを踏まえ、緊急に必要なものを挙げている。さきほど例を挙げて携帯電話を使った情報発信事業の話をしたが、地域と協働して子育て支援を進めていこうとするものである。資料にも記載してあるが、計画達成に向けての重要な取組として、市民協働による子育て支援を挙げ、そのしくみを作っていきたいと考えている。そして、この計画は、市民が子育てをしていきたいというまちづくりを目指すための行動計画である。



◆(塩見委員) 計画が出来たとして、着実に行動計画を進める中で、本市の少子化の傾向は最終的にはどのようなものになるのか。



◎(児童企画課長) 委員指摘のとおり、少子化対策については、やはり子どもを増やしていくことが必要であるが、まず出生率低下に歯止めをかけることがいちばん大事なことであり、現状から落ちないように数値目標を設定して、重点課題として取り組んでいきたい。



◆(塩見委員) 行動計画の考え方として、市民と協働でやっていくのはいいが、これはマニュフェストのようなものである。行政が実行しようとする数値目標も掲げていかないと、計画を実行していくのは難しいのではないのか。結果として、目標などが達成できなければ、なぜなのかということで再検討し修正していけばよいのである。



◎(児童福祉部長) 基本的な問題として、子育て支援についてはどの施策も重要である。資料の第5章は新規事業を中心に小児医療の充実、食育の推進などを挙げているが、その中で情報発信事業については、就学前児童の保護者等に携帯電話を通じて、子育て関連情報及び警察からの不審者情報など安全安心の観点から情報を発信していく考えである。子どもの居場所づくりについては、親子サロンなど就学前、小学生を対象としての居場所づくりを、更に中高校生を中心にした居場所づくりにも努めていくものである。また、市民協働による次世代育成支援のしくみづくりは独自施策であるが、本市の状況を見るとコミュニティの崩壊による子育て家庭の孤立、それに伴う育児不安に対応するものとして行動計画に挙げているものである。保育サービスの質の向上については、公立保育所の中にある育児ノウハウを在宅家庭にも提供するといった在宅支援のしくみづくりを早急に構築していくものである。これらは市民のニーズを踏まえて、計画に上げているものであるが、数値目標を設定するのは難しい。



◆(安田委員) 「子どもの笑顔の輝くまちあまがさき」を基本理念としているが、その中で出生率の低下が進んでいる。少子化対策を行って、最終的にどこまでできるのか難しいが、目標を掲げるのは必要なことではないか。



◎(児童福祉部長) 厚生労働省が次世代育成支援対策推進法を受けて行動計画を出したものであるが、これが少子化防止の起爆剤になればということで法が制定されたものであると考えている。少子化対策については、国においても似たような対応であるが、この計画には合計特殊出生率の目標数値などが盛り込まれていない。本市においても同様に子どもを生みたいと思えるような社会環境づくりとしての計画を作っていき、結果として出生率が上がればと思っている。数値の設定は難しい。



◆(安田委員) いろんなことを計画に盛り込んでいくことはいいが、そういった出生率などの数値目標が示されていないと指摘しておく。



◆(杉山委員) 資料にあるこども総合案内窓口は、現在こども課にあるものを発展させるものであるが、現在の窓口は貧弱である。今の場所の在り方も考えて充実させないと少し寂しい気がする。また、こども課の窓口はどこにあるのか分かりにくく、子ども連れで相談に来ても、部屋が狭すぎ安心して相談できる状況でないので、部屋のスペースなども含めよく考えてもらいたい。



◆(飯田副委員長) あまがさきキッズサポーターズ支援事業についての内容はどうか。パブリックコメントの中で食育についても意見を聞いていたが、肥満児が増加している中で、健康キッズクラブで取り組む内容について説明してほしい。更にパブリックコメントの中で、学校教育で新聞の活用をしてはどうかという件について、既に実施しているというが、それにしては学力が低かったように思う。親が新聞を読んでいない家庭が多いのか。分かれば説明してもらいたい。



◎(児童企画課長) あまがさきキッズサポーターズ支援事業については、簡単に言うと市民主導で子育て支援ができる組織体を構築していくものである。市民の中には子育てに関する相談に対応できるかたや、いろんな能力、技術などを持っているかたがたくさんいるので、声を掛けてキッズサポーターの一員になってもらい、子育て相談、講演などを行ってもらうなど子育てを支援できる人の集まりを作ろうという考え方で、支援できる組織基盤づくりを考えている。健康キッズクラブについては、乳幼児の健康診査の事後指導として、肥満予防教室を1クール6回で、年間2クール計12回実施するものである。行政にしかできない支援をしていくものであり、専門的な支援は、保健センター、医療機関などそれぞれの分野で行っていきたいと考えている。新聞の活用については、既に行っており、今後も広めていきたいというものであるが、教育委員会としては引き続き推進すると聞いている。



◆(飯田副委員長) 健康キッズクラブはもう実施しているのか。また、どのような結果が出ているのか。あまがさきキッズサポーターズ事業については、例えば、子どもを連れていけない事情があるので、その間、家で子どもを見てもらうために派遣する人を登録するグループなどをイメージしているが、違うか。また、保育所の多機能化、高度化として、保育所が在宅の子育て支援をすることは、全国的には珍しいとのことであるが、詳しく説明してもらいたい。



◎(児童福祉部長) 健康キッズクラブについては、担当が健康増進課であるため後ほど説明するが、あまがさきキッズサポーターズ事業は市民と協働して行っていくものである。参画に際しては、ボランティアとして、本市のさまざまな市民のかたに登録してもらい、子育てに関する知識、情報などどんなことでもよいので活用してもらい、そこで市民の声、知識などが吸収できればと思っている。また、子育て支援に必要なことも把握できると思う。登録されたかたの中から育児に関する技能のあるかたを必要とするところへ派遣して子育てを支援するという話が出たが、そういう資格があればできることもあると考えている。また、行政としては、行政しかできない分野の環境支援を行い、行政しかできない施策等を通じて、これに支援を行っていく。更に、保健センター、医療機関などの専門機関は専門的、高度に対応ができるので、これらとも連携のしくみを作っていくものである。公立保育所の多機能化であるが、基本的にはすべての児童に対する支援の向上につなげていきたい。最終的には、子育てサービスがすべての児童に対して平等になるよう、保育所に在宅子育て担当の保育士をおいて、保育所で実施している園庭開放、親子サロンなどの運営協力、こういったところに来られないかたへの指導、助言などの支援ができればいいと思っている。これらを在宅で起こるさまざまな子育ての問題に対して、自己解決できないときに相談できる場としていきたい。



◆(飯田副委員長) 高度化とはどのようなことを言っているのか。



◎(児童福祉部長) 杭瀬保育所、戸ノ内保育所の2階に親子サロンを設置しているが、いつ、どこに設置していくとは言えないものの、今後も地域にサロンを設置していきたいと考えている。その中で高度とは、在宅子育て担当の保育士を活用しながら各種相談機能を有した場を作っていくということである。児童環境づくり推進委員会の専門部会を置いて検討しながら、可能な限り、実現に向けて行っていくものである。



◎(健康福祉局総務課長) さきほどの件であるが、健康キッズクラブは12年度から実施しており、子どもの肥満防止教室である。また、各保健センターで赤ちゃん検診をしているが、その事後指導として、肥満予防指導を行っており、指導を行ったのは13年度が233人、14年度が211人であった。

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                    2月23日

 審査に先立ち、今西委員長から、16年陳情第65号法人保育所運営費補助金増額についての陳情については、予算特別委員会へ付託替えとなる予定であり、本日は審査を行わないので了承願いたいとの発言があった。

(審査事件)



△報告第1号 専決処分について(災害援護資金貸付金返還請求事件の提起)

 福祉課長から、議案書及び報告説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本件は、異議なく、報告のとおり承認すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 経過について聞くが、訴えの提起がなされたが、裁判所に訴える以前はどのような督促を行っていたのか。



◎(福祉課長) 訴えの提起以前から、支払い督促の通知、家庭訪問の実施などを再三にわたり行ってきたが、相手がたからの反応が全くなく、元利償還金を全く償還せず、遅延状態であることから裁判所に支払い督促の申し立てを行ったものである。



◆(松村委員) 家庭訪問を行って、直接、本人に面会できたのか。



◎(福祉課長) 私は面会はできていない。



◆(松村委員) 債務があるということを、債務者本人が認識しているのか。



◎(福祉課長) 今回の訴えの提起のときに、債務者本人と会ったが、話を聞くと、実質は債務者の両親が債務者の名前で災害援護資金を借り受けたものであるが、両親が返済することが無理なので、債務者自身が返済していくと、そのときの面談では言っていた。



◆(松村委員) 本来ならば、訴えの提起に至るまでに債務者と会って話をすべきであり、なぜ、このようなことになってしまったのかと思う。



◎(福祉課長) 再三、訪問を行ったが、本人の勤務等の都合により、常時不在の状態であり、会って話をすることができず、延滞が続いている状況であったため今回の措置を取ったものである。



◆(松村委員) 債務者が償還金を分割納付するということであるが、今後どのようになるのか。



◎(福祉課長) 返済方法については、明日、債務者が来て話をすることになっているが、ボーナス払いも含めて月々支払って今後できるだけ早くに全額を払いたいと言っており、それについての話をする。



△議案第54号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

 児童企画課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 常光寺保育所は、公立保育所から民間保育園に変わり、建物を建て替えることになると思うが、どこに建てることになるのか。



◎(児童企画課長) 常光寺保育所の南西にあり、現在、園庭に使われているところに建て替える予定である。建て替えの間、園庭が使えなくなるので、保育所の南側に子ども広場があるので、その子ども広場を園庭の代わりに使用させてもらうものである。



◆(松村委員) 工事の期間はどのくらいになるのか。



◎(児童企画課長) スケジュールとしては、来年度、早々に移管先の法人の募集を行い、建設補助の申請を行うが、その翌年度5月から6月に国からの補助の内示があった後、建設工事にかかることになる。平成18年の8月若しくは9月ごろの着工になると予定している。



◆(松村委員) 同一敷地内での建て替えになるので、何よりも子どもの安全が心配である。条例改正の趣旨として、公立保育所の環境改善、待機児童の解消、多様なニーズへの対応と運営の効率化に向け、一部公立保育所を民間の社会福祉法人に移管するため条例の改正を行うとあるが、常光寺保育所の待機児童解消の効果はどのようなものになるのか。



◎(児童企画課長) 保育環境改善事業の内容のことであると思うが、今回、常光寺保育所については、定員増を行っていない。待機児童が発生した場合は、法人保育所として、定員の弾力化により柔軟に対応していきたいと考えている。建物の建て替えに伴う子どもの安全についてであるが、当然子どもの安全を第一に考えながら工事を進めていくが、工事現場の周辺に安全シートをきちんと設置し、また、子ども広場に移動するときは、コミュニティ花壇を借りてそれを通路として、安全が守れるようにする。法人ともじゅうぶんに協議をして、子どもたちに危険のないように努めていく。



◆(松村委員) 工事中の安全については確実に確保してもらうよう要望しておく。また、待機児童の解消についてであるが、定員は60人のままで変更しないというが、将来的には市南部地域では、定員をそのままで進めるということか。



◎(児童企画課長) 待機児童の解消は保育環境改善事業の目的の一つであるが、待機児童は市北部に多いので、定員増については、市北部地域を中心に行っている。常光寺保育所など南部地域は、定員は変えないが、例えば、年度途中に待機児童が出た場合は定員の弾力化を活用して対処していきたい。



◆(松村委員) もう一度聞くが、南部地域については、定員を変更することなく、現状のままという方針なのか。



◎(児童企画課長) そのとおりである。



◆(松村委員) 公立保育所の民営化についてであるが、民間保育園だから保育内容が悪いとは思っていないが、公立と民間ではどこが違うのかというと、民間に比べやはり賃金が高いということである。人件費の負担が大きな問題である。もっと国もじゅうぶんに公的責任を認識してもらわなければならない。このような状況であるので、本条例改正案については反対する。



△議案第55号 尼崎市結核の診査に関する協議会条例について

 保健企画課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 今回の法改正で、協議会のメンバー構成については任意で決めることになるのか。



◎(保健企画課長) 今回の法改正によって、医療分野以外の学識経験者を構成員に加えることと、委員の過半数は医師とする旨が規定されており、その範囲で任意に決めることになる。



◆(松村委員) 現行の協議会は、開業医2人、呼吸器系の医師1人、放射線科の医師1人、保健所長の5人となっており、改正後の協議会は、開業医1人、呼吸器系の医師1人、放射線科の医師1人、関連病院から医師1人、人権擁護委員から1人の5人構成に変わるが、その理由は何か。



◎(保健企画課長) 5人の委員予定者についてであるが、呼吸器系、放射線科の医師は、以前からも参画してもらっており、結核診療の専門性から今回も呼吸器系の医師、放射線科の医師に引き続きお願いするものである。尼崎市医師会からの2人の医師を1人にし、本市は、結核病床を持っていないため、病床のある刀根山病院等の三つの病院の中から1人としている。また、今回から行政関係者の参画が禁止され、学識経験者を入れるよう改正されており、人権擁護委員を予定しているが、命令入所など本人の自由を奪う強制的な措置を行う場合があることから、人権への配慮の観点から委員になってもらうものである。



◆(松村委員) 私としては、おおむね妥当な委員の構成であると思う。ただ、気になるのは、保健所長が現行の協議会では委員として参画して、行政としての積極的な姿勢があり、メリットもあったと思うが、改正後は委員としては参画しないことになる。現行の条例でのよかった点は何か。



◎(保健企画課長) これまで一委員として、さまざまな行政情報をもとに協議会の審議に参画していたが、今後も事務局として、情報を提供するし、最終的な決定は答申を受けた保健所長であるので、影響はないものと思う。



◆(松村委員) 私が言っているのは、今までは保健所長が委員として参画し、行政として、積極的な役割を果たしていたが、どういう点がよかったのかと聞いている。



◎(保健企画課長) 行政関係者が協議会に委員として入ることにより、公正な判断や具体的な中身を行政として吟味し、判断できるということである。



◆(塩見委員) それはおかしい答弁である。



◆(松村委員) 資料の新旧対照表で、旧の第5条の条文には、関係職員及び議事に関係のある者は、委員長の許可を得て意見を述べることができるとあるので、従前はどのように積極的にかかわってきたのかと聞いている。



◎(医務監) 現在、管理医の医師がいて、医療機関と情報交換して、公正な判断ができるよう積極的に果たしてきており、今後も原則は変えない。所長が、答申を受けるが、委員として審議もするということはどうかという論議が従前からあった。公正さという観点から、今回、このようになった。



◆(松村委員) 従前の条例の規定では行政が自発的にかかわれる内容であったが、今回は必要に応じて委員以外の者を会議に出席をさせて意見を聴くことができるということで、職員が積極的に言うことが担保されていないので、今後どのようになるのか、確認したい。



◎(保健企画課長) 今回、意見の聴取としたことは、他の審議会との整合性を図るための文言整理的なものであり、中身としては変わらない。



◆(松村委員) 今回の改正で行政の立場がずいぶん変わったという印象を受けたので質問したが、行政として言うべきことがあれば、積極的な発言を行っていってもらいたいと要望しておく。また、委員報酬はどこで規定しているのか。



◎(保健企画課長) 尼崎市特別職報酬等審議会で審議し、今回議案として提案している尼崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいている。



◆(松村委員) 報酬は幾らか。



◎(保健企画課長) 予算で提案しているが、医師で2万3,400円、その他の委員が1万1,000円である。



◆(松村委員) 報酬額について、明確に記載されているのはどこなのか。



◎(保健企画課長) 給与課の決裁の中で、医師、その他の委員報酬が明記されている。



◆(松村委員) 条例とは別に給与課が一覧表にして報酬額を決めるのか。



◎(保健企画課長) さきほど説明した条例の別表のいちばん最後に、上記以外の付属機関の構成員その他の非常勤の職員については、月額78万1,000円以内又は日額4万4,800円以内となっている。



◆(松村委員) 日額2万3,400円という数字はどこにも書かれていないがどうか。



◎(保健企画課長) 給与課の決裁で明記されている。



◆(松村委員) 2万3,400円とか1万1,000円という額は、どのような根拠で設定しているのか。



◎(保健企画課長) 報酬の変遷については、調査を行ったが、昭和53年の時点で医師1万2,500円、その他4,000円と差があったことは確認できたが、それ以前にさかのぼっての数字の根拠については分からない。



◆(松村委員) 報酬の積算根拠が不明確であるが、医師会との協議の中で決まったということか。



◎(保健企画課長) 当初の積算の根拠をつかめておらず、そこまでは、承知していない。



◆(松村委員) 報酬については、市の公費であり、2万3,400円となっているが、この額の明確な根拠の分からないままに公費の支出をするのはどうか。医師は人権擁護委員よりも専門的というが、他都市では、医師だからといって、他の委員より報酬を高くしていない。また、市民に報酬について聞かれたらどのように答えればよいのか。条例には報酬の上限が決まってはいるが、これらの報酬については根拠を明確にする必要性があると思うがどうか。



◎(助役) 協議会等の委員の報酬については、高度で専門的知識を有している委員のかたがたなので、それぞれの専門性などを勘案した中で、報酬額を設定してきているが、この審議会の委員報酬を定めた当時のことについては、担当課長の答弁のとおり、詳細については分からないが、他の審議会等も勘案して、決定したものであると思うし、社会情勢なども踏まえた中で改正を行ってきているものである。現在は、特段、団体等とは協議して決めたものではない。



◆(松村委員) 歴史的経過もあるが、ものの考え方としておかしいと思う。他の自治体では医師だからといって他の委員よりも高額な報酬を支払ってはいないところもある。他の自治体と横並びがよいとは思わないが、現在は、いろいろなものをゼロベースで見直しているときであるので、今後、ぜひ積極的に報酬の在り方は見直しの方向で考えていってもらいたいと要望しておく。



◎(助役) 委員報酬については、他都市の状況も見ると、すべてを細かく分析したわけではないが、医師としての経験と特に高度で専門的知識を有する者として、それ以外の委員と差異を設けているものもあるし、また差異を設けていないものもある。また、医師に限らず、高度専門職については、差異がある。要望として受け止める。



◆(松村委員) 神戸市では差異があるが、阪神各市では差異がない。審査会は高度専門的なものが他にもある。医師だけを特別扱いすることは改めてもらいたいと強く要求する。



◆(飯田副委員長) 協議会の実績はどうか。年間何回開催し、一回当たりの会議の時間はどれくらいなのか。また、内容についてはどうか。



◎(保健企画課長) 協議会は月2回開催で、年間24回開催される。平成16年の年間の実績で、合計547件の案件を診査している。また、診査時間は、たいてい昼から夕方までの3から4時間であり、協議会一回当たり平均23件の診査を行った。



◆(飯田副委員長) 547件の診査は、どのような内容のことを行っているのか。



◎(保健企画課長) 協議会でそのつど決めるのが、入所命令、従業禁止、医療費公費負担の決定等を行っている。



◆(安田委員) 委員の任期であるが、法の中ではどのように規定されているのか。私としても2年任期でよいと考えるが、なぜ2年の任期なのか。



◎(保健企画課長) 任期については、法律で2年と規定されており、条例も2年としたものである。



◆(飯田副委員長) 他の自治体では、医師の報酬が1万1,000円というところもある。私としては、医師がよくこの報酬で我慢していると思うが、どのように考えているのか。県や市の医師会等から意見等が出ないのか。



◎(保健企画課長) 本市は1回当たり平均で23件であるが、他都市では数件程度のところもあると聞いている。それぞれの市によって、診査の件数や協議会の開催日数が異なるため、一概に金額だけでは図り切れないと考える。



△議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

         第1条 歳入歳出予算の補正のうち

          歳出 第10款 総務費第15項戸籍住民基本台帳費、第35項市民運動対策費及び第40項文化振興費

             第15款 民生費

             第20款 衛生費第5項保健衛生費、第10項保健所費及び第15項衛生研究所費

 市民局総務課長及び健康福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 扶助費について聞くが、扶助費は国、県の負担が75%であり、残り25%が市の負担であるが、この補正額を見ると、国庫支出金、県支出金、市負担分の割合にならないのではないか。



◎(福祉課長) 今回の一般財源の減は、国負担の分で、最終の四半期の分が翌年に調整されることもあるが、今年度は収入があったため、市単独負担分が減額となったものである。



◆(松村委員) 後にくれる分を先にくれたということなのか。



◎(福祉課長) そのとおりである。



◆(松村委員) 国、県から年度を越えてではなく、先に負担をくれるということなのか。決算ではそのあたりの数字がきちんと出るのか。



◎(福祉課長) 決算では正確に出てくることになる。今回は金の入る時期の都合で、補正したものである。



◆(松村委員) お金の入る時期によってそうなるのか。また、行路病人に関する分は全額県費負担になるのか。



◎(福祉課長) そのとおりである。



◆(塩見委員) 市営葬儀の減額補正について、16年度の取り扱い件数、指定業者の取り扱い件数にばらつきがあるが、どうしてなのか。横並びにはならないのか。また、件数の減った理由はどうか。例えば、私の住んでいる尾浜地区では、尾浜互助会という組織を作っており、そこでは市営葬儀を利用しないようになったので、その分が減ったことは理解できるが、その他ではどうなのか。



◎(窓口担当課長) 市営葬儀の件数について、各業者によりばらつきはあり、一度業者に状況を確認してみたいと考えている。なぜ、減額補正をしたのかという理由は、昭和23年以来、簡素で厳粛な、費用の安い葬儀を提供するために事業を実施してきたが、時代の変遷とともに、市民の葬儀に対する意識も変化しており、現在では、民間でも比較的安い価格で実施したり、掛け金を掛けて会員制で行っている事業者もあり、全体的に取り扱い件数が減少してきていると考えている。



◆(塩見委員) 件数の減に関しては、業者の姿勢の問題も多いと思う。例えば、市営葬儀を申し込んで、それにプラスしてオプションを付けて葬儀を行った分については、市営葬儀の実績として、数えているのか。



◎(窓口担当課長) 市営葬儀の内容については一定の要件が決まっていて、オプションは業者が別に依頼により、追加するものである。



◆(塩見委員) オプションを付けて実施した葬儀でも、市営葬儀の実績として、数えているのか。



◎(窓口担当課長) そのとおりである。



◆(塩見委員) 市営葬儀の場合でも、受けた業者は市民に対してアドバイスできると思う。葬儀は急なことなのであれこれ考えることができず、いわゆる丸投げの形が多いので、業者にお任せの形が多いと思うが、市営葬儀を受託している業者からすれば、オプションがあるかないかによって、利用が違ってくると思う。市営葬儀をベースに、オプションを付けるのと付けないのとでは、違ってくると思う。また、市営葬儀を真剣に取り扱わない業者が多いのであれば、委託を一度止めて熱意のある業者で再度行うといったことも考えられるがどうか。



◎(市民部長) 市営葬儀の運営を葬儀業者に委託するに当たって、葬儀業者に対し、市営葬儀の申し込みがあったときは、市営葬儀を基本にして実施するようお願いしている。葬儀業者には、市営葬儀の本来の目的を理解してもらって委託しているので、再度、調査を行う。



◆(塩見委員) 私の地区の尾浜互助会は、このごろ会員が増えている。例えば、必要性を感じてか会に加入する人もいる。市営葬儀は現在の本市ではニーズがあるので、利用の減少の理由は調査してほしい。



◎(市民部長) 市営葬儀については、低廉簡素な葬儀を市民に提供することを目的に実施しているものであり、今後もその方向で運営していきたいと考えている。そのため、市営葬儀を希望して申し込むかたには、業者が自分の所の利益になるようなことを勧めるのではなくて、まず、既定の葬儀をしてもらうよう今後とも、現状を調査し指導していきたい。



◆(宮城副委員長) 法人保育所の基準運営費の減額補正について説明をしてほしい。



◎(こども課長) 法人保育所の入所については、予算編成時に、平均入所者が定員の116%、4万4,472人として算定していたが、決算見込みにおいては、115%、4万4,092人であり、380人の減少によるものである。また、特別保育事業については、障害児保育加算が、予算編成時で5,605万円であったものが、決算見込みでは4,181万5,000円となった。また、人数では、当初756人であったものが、564人となり、192人の減である。



◆(宮城副委員長) それは待機児童を含めているのか。



◎(こども課長) 入所児童全部である。



◆(宮城副委員長) 北部と南部のばらつきはどうか。少ないところでは定員割れしていないか。



◎(こども課長) 民間保育所は定員割れしているところはない。すべての保育所で弾力化により、定員を超える入所をしている。



◆(杉山委員) 生活保護費のうち、保護世帯が増えて、生活扶助費が8,562万円増加しているが、なぜ住宅扶助費は8,625万円の減額になっているのか。



◎(福祉課長) 住宅扶助については、家賃の額と対象の人数の増減を調査しないといけないが、毎年変動がある。具体的な理由や数字は現在持ち合わせていない。保護基準の中で、適切に行っている。



◆(杉山委員) 生活保護世帯が増えているのだから、住宅扶助も増えていれば理解できるが、どうか。



◎(福祉課長) 生活保護世帯すべてが住宅扶助を受給しているというものではない。例えば、状況により、自宅で生活している場合もあるし、また、扶助の額についても公営住宅や、家賃の低額な住宅への転居をするケースもある。



◆(杉山委員) もう少し分析をしてほしい。例えば、今住んでいるのが、基準より家賃の高いところであれば、引越しをしてほしいという指導を適切にしていると思うが、保護世帯数が増加しているのに、住宅扶助が減額ということについては、きちんと調査をして報告してほしい。



◎(福祉課長) 調査をして報告を出すことにする。



◆(松村委員) 児童福祉総務費の補正で、乳幼児医療費助成事業費が減額されているが、審査支払い手数料は、何のためにどこに対して支払っているものなのか。



◎(福祉医療課長) 国保連合会に、県下はすべて委託している。これは老人保健も含めて委託しているものである。



◆(松村委員) 当初予算から見ると、約70%に減少している。また件数も38万余り減っている。これについてはどうか。



◎(福祉医療課長) 過去の数年の状況を勘案して予算を立てている。医薬分業も進んでいるということで増加傾向を見込んでいたが、例えば、乳幼児を連れて薬局まで薬を受け取りにいくという不便さ等で、小児科医や小児内科医において考えていたより医薬分業が進まなかったことと思われる。



◆(松村委員) 医療機関だけであれば、増加なのか、減少なのか。



◎(福祉医療課長) そのような分析は今まで行っていないので、今後、調査したい。



◆(飯田副委員長) 生活保護の世帯で、公営住宅に入居している数はどの程度なのか。



◎(福祉課長) 平成16年7月1日現在で、7,352世帯のうち、公営住宅入居世帯は1,567世帯であり、5,785世帯はそれ以外である。保護世帯すべてが住宅扶助を受給しているわけではなく、また、行路病人等で入院し、県費で措置されている人もある。



◆(飯田副委員長) 民生費の年金費の減額補正で、重度障害者特別給付金支給事業費、高齢者特別給付金支給事業費については、戦前に日本国民とされ、戦後に日本国籍がなくなった人に対しての支給であると思うが、減額補正の理由は対象者が減ったためであるのか。生活保護と死亡されたかたとの内訳はどうか。



◎(国保年金課長) 高齢者特別給付金支給事業では、対象者が21人減少したが、その内訳は14人が死亡され、7人が生活保護を受給されたものである。



◆(飯田副委員長) これは要望であるが、これらのかたは制度的無年金者である。年金を受けられずに、死亡されているのであるから、予算が余ったから他にばらまくというのではなく、この制度を最後まで日本人と同様に近づけてもらいたいと思う。次に、社会福祉総務費の心身障害者(児)居宅支援事業費について、1憶6,744万円の大幅な増額補正となっているが、その理由は何なのか。



◎(障害福祉課長) 社会福祉総務費の心身障害者(児)居宅支援事業費はボリュームが大きく、身体、知的、障害児といった身体介護をはじめ、六つのサービス事業を計上している。15年度の実績を見て、16年度予算を編成したものであるが、この事業費については、新たに支援費の制度が始まったばかりでもあり、本市もそうであるが、全国的な傾向として、潜在的なニーズが顕在化し、利用人数の伸びが顕著であり、16年度においては、一回当たりの伸びが目立ったものとなっており、決算見込み額は9億6,100万円となっている。なお、15年度にも1億8,200万円の増額補正を行っている。



◆(飯田副委員長) 対象者の増加によるものか、それともサービスの増加によるものなのか。



◎(障害福祉課長) 各々の要素で、増傾向にある中で、15年度は特に人数の増加によるもので、16年度は特に利用時間数が伸びている。



◆(松村委員) 身体障害者福祉費で重度身体障害者(児)リフト付自動車派遣事業費は約34%の減額補正、また、老人福祉費の高齢者軽度生活援助事業費については37%の利用しかない。全体に利用が伸びているのに、これらが、減少している理由は何なのか。



◎(障害福祉課長) リフト付自動車派遣事業については、16年度の経営再建プログラム項目としての見直しを行ったものである。従前は1,000万円程度の予算規模で、交通振興株式会社に委託をしていたものである。16年度からは、委託方法の変更を行ったものであり、サービス提供量は若干増にありながら、実績算定による委託契約により、例えば、11月については、前年度では月相当額約88万円となるが、今年度は実績として28万6,000円である。このような差額の積み重ねで、補正減に至ったものである。サービスの量ではなく、契約の変更によるコストダウンが原因となったものである。



◎(高年福祉担当課長) 高齢者軽度生活援助事業は、15年度からの事業であり、16年度の伸びは予測しづらかったので、月に7人くらいの伸びとしていた。いろいろなPRをしているが、予測ほど利用が伸びていない。しかし、15年度は1,319時間の利用実績があったが、今年度は、3,000時間以上に伸びる見込みである。



◆(松村委員) リフト付自動車派遣事業について、つかみではなく実績での支払いとすると財政効果があることがよくわかった。どの分野もそのように努力をして改善をしてほしい。高齢者軽度生活援助事業については、利用実績が伸びているということで、ほっとしている。利用者からも助かったとの声を聞いている。入院中の身の回りの手助けに介護保険の使えないことに対して、高齢者軽度生活援助事業を使えるようにと要望しておく。



◆(安田委員) 社会福祉総務費の職員給与費で約4,900万円の増額補正があり、これについては、人事異動等の理由ということであるが、詳しく説明してほしい。



◎(健康福祉局総務課長) 当初200人の職員の分を予定していたが、最終的に実質で210人に増えたためである。一般職が201人であり、9人は再任用職員の分であり、これは当初予算化されていなかった分が含まれている。



◆(安田委員) 所属の組織や仕事の内容が急に変わったということなのか。



◎(健康福祉局総務課長) 高年福祉担当、福祉医療課、福祉事務所等に再任用職員を配置したためであり、この予算には市民局の分も含まれている。



◆(安田委員) 特に仕事が増加したということがあったのか。



◎(健康福祉局総務課長) 特に仕事量が増大したためではない。



△議案第22号 平成16年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)

 市民局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 退職被保険者等療養給付費が、当初予算に比べ、約20%の増額補正をしているが、退職被保険者の人数は何人であるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 当初予算の人数は、2万9,005人であったが、16年度決算見込みでは、2万9,531人であり、526人の増加である。



◆(松村委員) 退職被保険者等療養給付費の伸びが大きくなった理由は何なのか。



◎(国保年金管理担当課長) 平成14年の医療保険制度改革により、老人保健の対象者が70歳から経過措置を経て、75歳に引き上げられ、70歳から74歳のかたがたの医療費は、一般被保険者も退職被保険者も老人保健ではなく、国民健康保険事業費でみることになった。退職被保険者はおおむね60歳から69歳までのかたであり、前期高齢者は70歳から74歳までのかたである。大ざっぱに言うと、一般被保険者の医療費は約20万円、退職被保険者は約40万円、老人保健対象者は、約80万円になる。つまり70歳から74歳の前期高齢者のかたの医療費は、従来、老人保健の対象者であることから、医療費が高く、これら前期高齢者のかたの医療費を国保で負担するようになったために医療費が増加したものである。顕著なのは、受診率の増加に伴う1人当たり医療費額の増加である。



◆(松村委員) 制度の改正があったのは、14年度であり、16年度の予算編成時には既に決まっていたはずであるが、これほど見込みと違っている理由はどうなのか。



◎(国保年金管理担当課長) 委員の指摘のとおりである。当初の見込みが甘かったとも言える。平成14年10月の改正であり、制度が出来てからまもない中での予算編成であった。人数についてはある程度把握できるが、受診率や1件当たり医療費がどの程度になるかの見方が甘かったと考えている。



◆(松村委員) 15年度には繰り上げ充用があったが、16年度はどのくらいの決算見込みになるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 医療費、保険料、財政調整交付金といった不確定な要素があり、これらの今後の動向いかんでは状況が大きく変化する可能性があり、現時点では具体的数値は言いにくい。少なくとも15年度の赤字額7億3,000万円は増えるのではないかと考えている。非常に厳しい状況である。



◆(松村委員) 7億3,000万円が増えると言うが、そうなれば、新年度予算を組むときにどうするのか。どのように解決するのか。



◎(国保年金管理担当課長) 国保は、医療保健であり相互扶助である。黒字が出たら被保険者に還元し、赤字が出たら、被保険者に負担していただくのが原則である。17年度予算には、赤字解消分の予算は載せていない。赤字が2年続いたときは、その解消計画を国に出すことになる。赤字解消の方法としては、保険料で頂くか、一般会計から繰り入れるのか、経営努力により国庫支出金を獲得するのか、いろいろ考えられるが、秋ごろまでには考え方を整理したい。



◆(松村委員) 本市は他都市の平均くらいの保険料を目指していると言うが、法定軽減を受けている世帯は19%である。近隣では、三田市では11%、西宮市、芦屋市、川西市、宝塚市では14%であり、神戸市では18%程度である。このため、保険料は低くなっているが、他都市と同額程度になっているということは、その分、軽減を受けない人たちに負担がかかってくるということである。この部分が市民負担になっては困る。また、一般会計からの繰り入れについてはどう考えているのか。



◎(市民局長) 保険料は阪神間でも高い位置にあった。そこで、少しでも払いやすくするため阪神間の一人当たり平均を目安としている。ただし、阪神間の平均以下であるからといって、本市の所得水準を考えると保険料は安いといった認識はしていない。赤字解消計画案については、秋ごろまでに策定したい。一般会計からの繰り入れについては、国保事業を運営する立場で収納率の向上等の取組を行い、どうしてもという場合には、本市の財政状況を見ながら検討したいと思っている。



△議案第26号 平成16年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)

 健康福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 財政安定化基金貸付金の増額補正の理由は給付費の増であると思うが、県の基金からの借り入れには利息が付くのか。また、その償還財源は何か。



◎(介護保険担当部長) 金利はない。今後3年間に、介護保険料から、返還するものである。



◆(松村委員) 本年は2年目であるので、市の基金が残っているのが本来の在り方と思うがどうか。



◎(介護保険担当部長) そのとおりである。



◆(松村委員) 本年度に借り入れをするということは、来年度は更に県からの貸付金の額が多くなると思うがどうか。



◎(介護保険担当部長) そのとおりである。



◆(飯田副委員長) 施設介護サービス給付費の増額についてであるが、施設は急に出来るものではないので、急に増加することはないと思うが、増額の理由は何か。



◎(介護保険担当部長) 特養について、1億7,200万円増額となっており、これは、単価が3,562円上がり、延べ413人、月平均35人の利用増があったためである。また、療養型の施設については、単価が1万2,615円上がり、97人、月平均8人の利用増があったためである。



◆(飯田副委員長) 単価が上がった理由は何なのか。



◎(介護保険担当部長) 利用する人の介護度が高くなったためと考えている。



△議案第27号 平成16年度尼崎市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)

 健康福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 補正のうち、審査支払事務費で、審査支払委託料を1,351万円減額し、また、医療費を21億1,074万9,000円増額しており、増額の理由は単価のアップであると思うが、どういう病気が増えたのか。また、単価のアップの理由はどのようなものか。



◎(福祉医療課長) これに係る医療費のレセプトは約150万枚に及ぶため、病気の内容等の分析は行っていない。増額の理由としては、老人保健法の改正により、対象となる人員が130人増加し、これによって、約1億円の増加になった。また、回数については、1人当たり平均で33回として予算を立てていたが、実際には平均で31回であった。これにより、約20億円の減になる。また、単価は2,642.11円増で40億3,410万円増となり、差引21億1,100万円の増額となった。老人保健法では平成14年10月から人員については新規者がいないので減少するものとして予算を立てていた。回数については、数年の状況を見て、毎年増加の予測を立てていた。単価については、毎年下がってきていたが、今回は上がったものである。老人医療費の予測の状況については、近隣各市とも、ほぼ同様の状況である。



◆(松村委員) 件数は減ったが、単価は上がったという状況を分析して、また市民の健康状態も含めて取組をしてほしい。



◆(飯田副委員長) 医薬分業をすると、全体では医療費が増加すると思うがどうか。



◎(福祉医療課長) 診察した医師は処方せんを書くのでその分の費用がかかるし、また、薬局では薬品の管理料がかかるので、分業により少し費用が上がると思われる。



△陳情第4号 最低保障年金制度の実現等についての陳情

 国保年金管理担当課長から、状況報告があり、委員発言の後、本件はなお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 年金問題については、老後の生活の不安解消などについて、これまでいろいろと議論されてきたが、多くの人が今回の年金制度の改悪に不満を持っている。この問題を考える視点として、労働者が働いて蓄積した価値の再配分をどのようにするかであり、税と社会保障の制度によって富の偏在をなくすことであると思う。その意味で、年金を支える人がだんだんと減っていく状況であり、税の再配分をすべきであると思うが、貧富の格差が広がっている。陳情のように年金改革法の実施を中止し、最低保障年金制度を創設しないと、生活保護が急増していく。つまり、年金か生活保護かという話になる。年金制度で対応すべきであると、だれもがそう思う。所得税の定率減税の廃止よりも先にするべきことである。消費税は逆進性で、余計に貧富の差が出来ている。この陳情はだれにとっても切実な問題であり、的を射た主張である。市議会としては、この陳情を採択して、意見書を上げるべきであると思う。市民が市議会に意見を出してきたときに、きちんと議論をするべきだと思う。ぜひ、議論をしてほしい。



◆(塩見委員) 今回の年金制度の改正については、基本的に改悪であるという認識を持っている。昨年の参議院選挙の後、3党合意ということで始まったが、いずれにしても、国民にすれば改正した分について納得していないのは事実である。議論して国民的合意を取ることが必要である。この陳情については、税と保険料の関係のしくみなどにおいて、どれがいちばん納得できるものか議論してほしいということであれば、賛成できる。議会として議論してほしいということなら陳情に賛成できるが、このようにせよというのは、若干違うと考える。



◆(杉山委員) 会派としては、この陳情についての結論を得ていないが、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設することについては生活保護も含めて、是非を考えるべきということもあり、意見書を上げることについては問題もあると思う。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げについては決まっているが、財政的な面もあり、直ちに実現ということは困難であると思う。この陳情については、是非をこの場で諮ってもらってもよい。



◆(飯田副委員長) この陳情には、最低保障年金をどのくらいに設定するかなどについては、書かかれていない。例えば、1人当たり10万円の年金を保障すると設定して、あとは自分でやってくださいということで、夫婦二人で20万円となり、そのくらいであれば生活できるのではないかなどいろいろな考え方ができるが、そのようにしようと思えば、所得の多い人にかなり負担してもらわないといけなくなる。その場合、それらを負担する人が、納得するかどうか。年金を保証すれば、社会としては安定すると思うが、この陳情については、もう少し検討させてほしい。



△陳情第7号 福祉施策の充実等についての陳情

 陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、障害福祉課長から、状況報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 障害者の団体や、精神障害者の家族の会などから、医療費の負担の増加は困るという声が、全国的に強く上げられている。現在は応能負担の施策であるが、今後、生活をどう支えていくか、また、応益負担が導入されるというが、どうなるのかが切実な問題になると思う。介護保険も応能負担から応益負担に変化してきており、ほんとうにこのような方向に向かってもいいのかと思う。その中で、障害者のかたがたは、ますます苦しい立場に追い込まれているので、考え直すべき時期に来ていると思う。支援費制度については、介護保険へ組み込まれるのは今回見送られているが、この制度は必要性があって使われていることを、政府はもっと理解してほしい。弱者が切り捨てられないためにも意見書を出してもらいたい。



◆(飯田副委員長) さきほどの口頭陳述において、陳情者は通所の場合で費用負担が困難になるということを言っているが、分かる範囲で説明してもらいたい。



◎(障害福祉課長) この場で説明することは不可能である。行政情報としては、国から県を経由して市へ届いていないという状況があり、本市としても具体的には分からない。また、2月17日に国が都道府県の担当者を呼んで説明したようであるが、法案に添った説明であり、個々具体的な内容については説明がなかったと聞いている。このような状況であるので、あくまでも推測の範囲でということで答えると、自己負担1割については、基本的にはそうなるようであるが、若干応能負担をミックスさせるようである。自己負担の上限設定としては所得の区分により、生活保護受給者は負担がゼロ、市民税非課税世帯のうちで、低所得1とする世帯の各人の収入80万円未満に相当するときは、月単位で1万5,000円以下の負担になる。市民税非課税世帯で、障害者基礎年金1級を受給する障害者を含む3人世帯で300万円以下の収入に相当する低所得2の区分に該当する場合は、月で2万4,600円までとしている。その他についても、月にして、4万200円を超えない範囲で設定することにしているが、その他に食費の負担等が入ることになる。食費等は、国は実態調査の結果を踏まえて決めるとしているが、入所施設などの場合では、食費が4万8,000円、光熱費等1万円の合計5万8,000円がさきほどの額に加算されることになる。収入との対比で、利用者が負担分を払えない場合もありえるので、低所得1、低所得2のかたに対して、それに相当する補足給付などが考えられるようであり、詳細は省令、政令で定めるようである。



◆(飯田副委員長) 負担の増加は大きいが、介護保険のケースと似ていると思う。食費、光熱費にかかるホテルコストを支払うべきであるということだと思う。介護保険と似た枠組みなのか。生活保護受給に至らずに済むような措置もあるように聞くがどうか。



◎(介護保険担当部長) 介護保険制度の場合、高額介護サービスの限度額は生活保護受給等では1万5,000円で、住民税非課税世帯で2万4,600円、その他の世帯で3万7,200円である。介護保険でも、同じように補足的給付があり、ホテルコストのうち、複数人部屋についての居住費は、第1段階は無料で、それ以外は1万円となる。食費では月額4万8,000円になるが、本人負担はそれぞれ異なり、特養の第1段階で現行どおりの1万円、現第2段階で収入80万円以下が新第2段階となるが、この場合は現行の1万5,000円が1万2,000円、新第3段階で現行の第2段階のことであるが、1万5,000円が2万円に、それ以上で2万6,000円が4万8,000円となる。



◎(障害福祉課長) 定率負担について、低所得者2の区分を低所得1に減する特別減額措置を設けるということで、生活保護への移行防止策が予定されているようであるが、認定に係る内容は現時点では出されていない。



◆(塩見委員) 介護保険制度と障害者施策に、共通性を持たせる必要性はないと思う。基本的な考え方は異なると思う。高齢になって要介護状態になった場合において、老後をどう安心に暮らせるかということと、身体等の障害者を支えるしくみが同じではおかしいと思う。



◆(安田委員) 今回初めての陳情審査である。身体障害者のかたがたの中でも、自ら自立できる人もおられると思う。また、そうなる前の予防や自助を進めることも必要である。現在は、法案の具体的な内容も分からない状況であり、議論できない状況である。また、この陳情の趣旨には、障害者自立支援法案に反対することと、支援費制度拡充の二つの願意があるが、法案に反対して、支援費制度の拡充を求めるというのは成り立つのか。



◎(障害福祉課長) 障害者自立支援法案の中に、支援費のサービスはすべて含まれていることから、法案が成立すれば、最終的に現行の支援費の制度というものはなくなることになる。



◆(安田委員) この陳情は継続にしてもらいたい。



△陳情第8号 国連核不拡散条約再検討会議に向け積極的役割を果たすことについての陳情

 事務局から、状況報告があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) NPT再検討会議において、平成12年の会議では核保有国を含めて、核兵器を核軍縮、核不拡散することが採択された。核保有国そのものが、核兵器廃絶に向けての実際の実行力がない中では、日本政府は積極的にイニシアチブを取るべきであると思う。本市は平和都市宣言もしているし、他都市においても意見書を上げているところもあるので、本件については、思想信条を超えて、この陳情をぜひ採択して、政府関係機関に意見書を上げるべきであると思う。



◆(宮城副委員長) 私の祖父は長崎で被爆をしたが、何かと体は病気がちになっていた。その後、家族は、その原爆の日を祖父の誕生日と考えて、祖父が生き延びてきた記念の日と考えてきた。長崎、広島では原爆投下による惨状については、語り継がれているが、被爆者は年々、年をとってきている。その中で、被爆国である日本は率先して核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくべきである。私としても、本件については、思想信条を超えて、ぜひ採択して意見書を上げていくべきであると思う。



◆(安田委員) 5月に行われる再検討会議に向けて、意見書を上げるタイムスケジュールについてはどうか。



◎(事務局) 3月以降の議会日程については、まだ議会運営委員会でも協議されていない状況であり、具体的には答えられない。



◆(安田委員) 私個人としては採択することについては、いいと考えるが、まだ会派の意見としてはまとまっていない状況であり、継続審査にしてもらいたい。採択の方向で話がまとまる状況であるならば、その旨、会派に持ち帰って伝える。



◆(飯田副委員長) 採択に賛成する。



◆(塩見委員) 各委員の意見が一致してまとまる方向であれば、採択してかまわないと思う。



◆(北村委員) 本件については、今回初めての審査であり、会派に持ち帰って検討をしたい。



◆(松村委員) 3月25日までの今定例会の会期中に検討をして、できるだけ早くまとまる方向でお願いをしたい。



○(今西委員長) 委員会としては、この陳情については継続審査にしたいと思う。



△16年陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情

 児童企画課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、続いて今西委員長から、本件については、本日、結論が出ない場合、請願・陳情取扱要綱の規定により、付議後3か月を経過するため、審査を継続しないこととなるので、あらかじめ了承願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件については、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 共産党としては、本陳情については、採択してほしいと考えている。

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△経済環境企業委員会

                    2月24日

(審査事件)



△議案第60号 尼崎市環境影響評価等に関する条例について

 環境政策課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(黒川副委員長) 本市にも過去、公害などがあったため、昭和54年に環境評価指導要綱を制定しており、評価しているという説明の一方で、新たな視点で抜本的な見直しを行うということであるが、抜本的にということになると、それまでの取組について否定し、相対していくように思えるが、どのように考えればいいのか。



◎(環境政策課長) 本市の環境評価に対する制度としては、行政指導の視点から要綱でスタートしたものであるが、時代の経過により、現在、透明性、公平性が求められてきており、今回、透明性、公平性に合致したものにしていくということ、また、以前に比べ、すべてではないが環境情勢は変化してきており、新しい視点で対象事業を見直していくということ、更に、これまでは、その評価方法も基準に達していればよいという考え方であったが、これからは新たな環境の創造という視点も合わせ、総合的な視点で評価していくという、これらの点で抜本的な見直しという表現を使ったものである。



◆(黒川副委員長) 対象事業として、別表にある1から7については、要綱でも対象にしていたものであるが、今回、8から11が新設されており、これらの事業が実施される動きはあるのか。特に12では1から11に揚げるもののほか、これに準ずるものとしては規則で定めるとしているが、特に何か想定しているものがあるのか。



◎(環境政策課長) 新たに追加した事業について、特に事業計画等の動きは聞いていないが、他都市や、全国的な傾向として、あらかじめ環境に対する影響を与えるものについては対象に取り上げており、本市においても同様の考えに立ったものである。規則で定める対象事業を想定しているものはないが、想定外の事業が出た場合の対応としてこの規定を設けている。



◆(黒川副委員長) 既に、1から11に定めているものについては、環境に影響があるものということで理解してよいのか。



◎(環境政策課長) 環境に影響があるものもあるが、レクリエーション施設など、新たな環境を創造していくという視点でとらえた事業もある。



◆(荒木委員) 対象としている事業の中の発電所というのはどういったものを想定しているのか。近年、発電設備の小型化が進んでいるが、発電所とは、どういったものか。



◎(環境政策課長) 発電事業については、電力を売電するものを想定しており、今般いろいろなものが想定される。現在、具体的な規模や種類は環境影響評価審議会で検討しているが、基本的には大気汚染や多量の水を使用するようなものを対象と考えている。また、本市では現実的ではない原子炉などは対象ではないと考えている。



◆(荒木委員) 発電設備としては、小型化が進んでおり、その規模についても環境影響評価審議会で考えていくのか。



◎(環境政策課長) 現在、規模については環境影響評価審議会で審議中である。



◆(高橋委員) 要綱だったものを、新たに条例として制定するわけであるが、全国ではどの程度、環境影響評価について条例を制定しているのか。



◎(環境政策課長) 都道府県、政令指定都市ではすべて条例化している。また、本市と同じ中堅市では、全国で約10市が条例若しくは要綱を定めている。



◆(高橋委員) 都道府県で制定しているが、抜けている部分を補完する形でという説明があった。マンションの建設などでは、経済効果と環境負荷の両面があり、この条例に添わない場合、環境に負荷をかけるということで、事業者を公表するということになるが、これは、抑止力になるという理解でよいのか。



◎(環境政策課長) 本条例は、許認可や、事業の適宜を判定するものではないので、抑止力ではない。事業者、行政、住民とのコミュニケーションの中でよりよい環境を作るための手続きを定めたものである。



◆(高橋委員) 環境影響評価審議会条例の廃止は行わなくてもよいのか。



◎(環境政策課長) 環境影響評価審議会条例であるが、要綱と条例があると分かりにくくなるという声があり、2本立てのものを1本にし、これの廃止については環境影響評価条例の付則で明記している。



◆(荒木委員) 市民の責務の条項があるが、市民と住民では、意味合いは違うのか。



◎(環境政策課長) 市民と住民について、厳密な区分はできないが、市民に対して、住民とは、事業地の近隣地域住民をイメージしている。



◆(荒木委員) 市民の責務で、市民は協力しなければならないとあるが、具体的にはどういった協力を必要とするのか。



◎(環境政策課長) 環境影響評価を行う際、市民の地域に根ざした環境情報に基づき、環境保全措置を考えていくことが重要であり、机上の理論だけではじゅうぶんな環境影響評価ができないと考えている。そのため、市民から、環境情報の提供や意見を出してもらい、それを反映させていきたい。



△議案第61号 尼崎市立クリーンセンター条例の一部を改正する条例について

 クリーンセンター所長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第62号 尼崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について

 中央卸売市場次長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 取扱金額の減少、市場経由率の低下、業界の経営悪化などの説明があった。今でも、市内の小売業者は、大手のスーパーなどの影響を受けているが、市場外での販売承認を行い、規制緩和することによる影響はどのように考えているのか。



◎(中央卸売市場次長) 卸売、仲卸業者の開設区域内での販売については、市場外に独立した店舗を設置する必要があり、卸売、仲卸業者が本来業務のために受託又は仕入れた物品を直接自社の市場外店舗で販売することはできない。したがって、市場外の店舗については卸売、仲卸とは独立した仕入れ、販売を行うことになり、一般の小売業者と同じ条件になるため、卸売、仲卸などの地位を利用した販売活動は行えず、圧迫にはならないと考えている。



◆(高橋委員) 実際には、卸売、仲卸は安く仕入れることができ、一般業者との競争では、安く売れるため影響があるのではないのか。



◎(中央卸売市場次長) 市場外に店舗を設置した場合、既存の小売業者と条件は同じになる。新たな店舗の商品は、市場内の仲卸業者から仕入れを行い小売することとなり、他の小売業者と比較して安い金額で販売することはできないものと考えている。



◆(高橋委員) 開設者である市長の承認を必要とすることで、支障がないように規定しているものと理解する。次に、卸売手数料などは、今後定めていきたいというのは、例えば、大阪の卸売市場が手数料を値下げすれば、本市には物品が来ないことになるため、全体で協議しなければいけないということなのか。また、市長の承認を必要とするのは混乱が起こらないようにするためであるのか。



◎(中央卸売市場次長) 卸売手数料については、卸売業者にとって卸売手数料が収入の多くを占めており、例えば、本市中央卸売市場が手数料を据え置き、他市場で安くするとなると、近隣との比較で当市場には委託物品が来なくなる。従って、卸売手数料については、卸売業者はもとより、市場運営にも大きな影響を与えることとなるため、手数料の率について、他市場の動向をじゅうぶん把握し、場内業者の意見等を踏まえたうえで平成21年4月1日までのしかるべき時期に改正することとしている。また、開設者としての承認については、市長が開設者であるため、市長の承認を必要とすることとしている。



△議案第63号 尼崎市公営企業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

 水道局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 人事院勧告の関係で3月の期末手当を、6月と12月の期末勤勉手当に配分することとなったものであったと思うがどうか。



◎(水道局総務課長) 15年度から3月の期末手当は廃止されたものであるが、実際には15年度には、人事院勧告に基づき、マイナスの給与改定が行われたため、3月の期末手当でマイナス調整の必要があり、暫定的に残していた。16年度から、実質的に3月の期末手当がなくなることになり、今回正式に廃止を行うものである。



△議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳出 第20款 衛生費第20項環境保全費及び第25項清掃費

            第25款 労働費

            第35款 商工費

 美化環境局総務課長及び産業経済局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 商工総務費の都市整備事業費会計繰出金の減額補正では、コスモ工業団地の収入増によるという説明であったが、収入増に対して減額補正するのか。



◎(産業振興課長) コスモ工業団地において、土地建物貸付収入や違約金及び延滞金利息等の収入があったため、一般会計からの繰出金による補てん額が減少し、商工総務費では補正減するものである。



△議案第23号 平成16年度尼崎市特別会計都市整備事業費補正予算(第1号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 第50款 財産収入第5項財産運用収入

            第60款 繰入金第5項他会計繰入金の一部

            第70款 諸収入

 産業経済局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 雑入の違約金及び延滞利息の補正増については、2社からの分割納付があったためということであるが、予算当初で単価計上としていたのは収入できない見込みであったのか。



◎(産業振興課長) 違約金及び延滞利息については、分納で回収しているため、年度当初に企業から分納誓約書を徴収している。そういった関係から、当初予算では歳入を単価計上し、補正予算で収入の補正を行う方法をとっているものである。



◆(高橋委員) 分割納付するということで年度当初に契約は行うために、実際に回収できるか未定であるということと理解する。次に、これまで供託金や分納による回収に努力していると思うが、コスモ工業団地全体の損失はどうなっているのか。



◎(産業振興課長) コスモ工業団地の債権に対する15年度末での収支不足額は25億4,900万円となっており、これが、収支不足の最大額である。債権をすべて回収できた場合の収支不足額は13億7,100万円であり、収支不足の最少となる額である。



◆(高橋委員) 債権のうち、倒産などにより回収不能となっている額はどうなっているのか。



◎(産業振興課長) 現在、全額回収可能な債権は1社分で6,900万円である。次に小額納付を行っているのが6社で、これについては、増額について折衝中である。また、債権の回収について訴訟を提起しているのが1社である。



◆(高橋委員) 訴訟提起している債権の額はどうか。



◎(産業振興課長) 訴訟提起している破産債権の未収入額は、1億3,800万円である。



◆(寺本委員) 以前、収支不足として60億円と言っていたものが、25億円までとなったのはよかったと思う。当局の努力があったものとは思うが、収支不足となれば市民全体への負担となるものであり、今後もできる限り、債権回収を行わなければならない。今後もがんばってもらいたい。



◆(荒木委員) 債権をすべて回収できた場合の不足は13億7,100万円ということであるが、このうち、評価損による収支不足はどうか。



◎(産業振興課長) 債権に対する収支不足については、評価損の観点によるものではなく、環境事業団への支払い総額から、工場売却代金や違約金などの収入額を差し引いて算出したものである。



△議案第25号 平成16年度尼崎市特別会計中小企業勤労者福祉共済事業費補正予算(第1号)

 産業経済局総務課長から、議案書に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第28号 平成16年度尼崎市特別会計廃棄物発電事業費補正予算(第1号)

 美化環境局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 発電収入が1,000円単位で算出されているが、どのように算出を行ったのか。



◎(クリーンセンター所長) 発電収入については関西電力と時間別、季節別に売電単価を年間契約しており、今年度の発電見込み量とを掛け合わせて算出したものである。



◎(施設担当部長) 補足としては、新第2工場が現在試運転に入っているため、第1工場第2機械炉がオーバーホールを行い運転していない。そのため、第1工場第2機械炉では発電も行っておらず、売電量がほぼ確定しているためである。



◆(高橋委員) クリーンセンターで発電した電気を使っているが、その使用量が少なかったために補正増となったという説明であったが、それでは場内使用量の減はどの程度だったのか。また、廃棄物の発電事業がなければ、電気を関西電力から買わなければならないが、相対的に見て、発電することで、効果はどの程度になるのか。



◎(クリーンセンター所長) 16年度の予算の発電量は2,130万kwであったが、16年度決算見込みでは2,121万kwであり、9万8,000kwの減である。また、場内での16年度予算時の消費電力使用量は、1,554万kwであったものが、決算見込みでは1,429万kwであり、125万kwの減のため、売電量が増加し補正となったものである。



◆(高橋委員) 金額にするとどうか。



◎(クリーンセンター所長) 使用量に対して平均単価で算出すると約1億円の効果額となる。



△議案第29号 平成16年度尼崎市特別会計競艇場事業費補正予算(第1号)

 産業経済局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(仙波委員) 今回の補正予算については、売り上げが減となったことから補正するということだと思うが、安易な姿勢ではないか。当局はどのような考え方でいるのか。



◎(公営事業所管理課長) 今回の補正については、4月以降の売り上げに応じて係数整理を行おうとするものである。売り上げ減少の現状を踏まえ、今後については、内部経費の節減にも目を向け、経営改善について一定の整理を行っていきたい。現在、経営改善計画を策定しているところである。



◆(仙波委員) 経営の責任者として、不景気により来場者が減少し、売り上げが減少したから、補正すればよいという姿勢は問題である。当局の経営責任という考え方はないのか。どのような考え方で補正しようとしているのか。



◎(助役) 16年度予算においては、厳しい売り上げの状況を的確に踏まえるべきであった。当初予算において、売り上げの落ち込みを見込めなかった点については、的確な予算編成、そして執行段階においての努力を行っていくべきと考えているが、現状においては、予算とかい離があるということである。今後の予算編成については、そういった反省を踏まえて臨みたい。



◆(荒木委員) 舟券売り上げで場外受託分では約23億円の補正減となっているが、全国的に競艇の売り上げが落ちてきているという見方でよいのか。



◎(公営事業所管理課長) 場外の受託分では、毎年、全国の競艇場の場外発売を受託しているものであるが、この予算は実績を踏まえて算定している。場外受託分での大幅な減は、複数の競艇場で売り上げが悪化してきたということであると考えている。



◆(荒木委員) 財産貸付収入では、伊丹市の開催による売り上げに対しての収入であると思うが、売上金額の何%であるのか。



◎(公営事業所管理課長) 財産貸付収入は、本場では、売り上げの5%とその消費税分を、電話発売では、売り上げの2%とその消費税分を、場外では、売り上げの4.5%とその消費税分となっている。



◆(高橋委員) 競艇場施設整備基金は補正で6,000円の増であるが、16年度の積立額1億203万3,000円が残高であるのか。



◎(公営事業所管理課長) 競艇場施設整備基金は、15年度末で約3億円であり、16年度末では約4億円の見込みである。



◆(高橋委員) 競艇場施設整備基金の積立額の傾向はどうか。



◎(公営事業所管理課長) 競艇場施設整備基金の積立額は、毎年ほぼ同額で推移している。



◆(高橋委員) 日本船舶振興会への1号交付金、2号交付金、モーターボート競走会への交付金、公営企業金融公庫への納付金はそれぞれ売り上げの何%か。



◎(公営事業所管理課長) 日本船舶振興会への1号交付金、2号交付金は合わせて売り上げの3.4%、モーターボート競走会への交付金は売り上げの1.05%、公営企業金融公庫への納付金は売り上げの1.2%である。



◆(高橋委員) 16年度の一般会計への繰出金は約25億円であるが、日本船舶振興会、モーターボート競走会、公営企業金融公庫の3者への交納付金等は計約37億円になり、額が逆転している。法律で定められており、納付の義務はあるだろうが、このことについて、当局はどのように考えているのか。



◎(公営事業所管理課長) 交納付金の額は、売り上げに比例するため、極端に言えば、収益がなく赤字であっても交付金の支払義務はあり、競艇事業の運営を圧迫している。そのため各施行者の連合体である全国モーターボート施行者協議会においても、見直しに向けた取組を行っている。



△議案第30号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算(第2号)

 水道局経理課長から、議案書に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第31号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第3号)

 水道局経理課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 借換債の支払利息についての説明があった。上水では水道料金が安いので要件に合わないため借り換えできないということであったが、工水の場合も借り換えの条件はあるのか。



◎(経理課長) 今年度、工業用水道事業で借り換えしたのは、高資本費対策借換債で、その条件は14年度の施設能力1立方メートル当たりの資本費が14円以上であり、本市の場合は21円となり、適用できたものである。これは、平成14年4月1日から施設能力を28万1,000立方メートルから14万3,000立方メートルに縮小したため、分母が小さくなり初めて対象となったものである。



◆(高橋委員) 高資本費対策借換債の他にはないのか。



◎(経理課長) 工業用水道については、この高資本費対策借換債と経営健全化対策借換債があるが、後者は国の認定を受け、国の指導の下に経営再建を行う事業体が対象となっているので、本市は該当しない。



△議案第32号 平成16年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

 交通局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(平山委員) 自動車運送事業については、市の補助がなければ成り立っていないと思うが、市の補助は幾らか。



◎(交通局総務課長) 老人や身体障害者に係る乗車証については、乗車料収入に計上している。純粋に赤字補てん的な補助としては、今年度3億7,000万円を一般会計から繰り入れている。



◆(平山委員) 企業としてやるのか、環境問題対策としてやるのか、住民の足の確保という市民への福利厚生としてやるのか、考えていく岐路に立っているのではないかと思うがその点についての考え方はどうか。



◎(自動車運送事業管理者) 市バスの経営状況は厳しいものがあり、乗合収益についても年間5%から6%の乗合人員の減少がある。そういった状況の中で、今年度から18年度にかけては経営計画を立て、コスト削減、路線委託などに取り組むとともに、サービスの向上、利便性向上に向けた取組を進めている。老人乗車証などでかなりの負担をいただいているが、経営改善に取り組み、単年度黒字となっており、今後もこれを堅持していきたい。



◆(平山委員) 経営努力をしていることについては理解しているが、その努力の方向が縮小にしか向いていない。例えば、地域によっては1時間に1本しかない路線があり、また、大庄地区では、阪神バスは午前5時台から運行しているのに、始発が午前8時台という路線もある。そういったところの需要も調査していないのでないか。経営努力ももう限界に来ているのではないか。バスをどのような位置づけにするのか結論を出すことが必要な時期に来ているのではないか。企業としてやっていくのは無理なので、市民の足の確保という福利厚生という観点で抜本的に考えを転換する必要があると思うが、そういった考え方は持っていないのか。



◎(助役) 市民の足という点は、地域交通政策をどうするかということになる。公をすべて廃止するとなると民営化ということになるが、その場合すべての路線を確保できるかが課題となる。一方、市内交通すべてを公が確保するということになると、財政面から大きな問題になる。したがって、現状では公営で市からの補助的な側面を付加しながら運営をしているが、可能な限り努力しても維持できなくなった場合については、市民の足の確保をどうしていくかという観点から取り組んでいかねばならないと考えている。しかし、現状では、公営企業として一部民営的な努力も重ねながら、できる限り経営を健全化していくことが当面の課題だと考えている。



◆(高橋委員) ノンステップバスの関係で国の補助が600万円減った理由は何か。



◎(交通局総務課長) 当初1台当たり600万円あったが、以降バリアフリー法の関係ですべての購入車両がノンステップ又はワンステップでなければならないという要件もあり、また、国の補助枠の大幅な増額がない中で、事業者間での分配ということで、年々減少傾向にあり、昨年度1台当たり250万円であったものが、今年度は200万円となったという経過もある。



◆(高橋委員) 国の補助金のパイが一定である中で、他にも申請が多く出てきたから減ってきたということか。



◎(交通局総務課長) すべてがそういうことではないが、今の時点ではそういう要素も多分にあると思う。



◆(高橋委員) 定期券も含めて現金収入が増えてきたということだが、高齢者に対して無料ではなくなったが割安な定期を発行したことも影響しているのか。



◎(交通局総務課長) 定期券の減少傾向が思ったよりも低下している。高齢者の定期は若干増えているが、定期券については10%程度の減少傾向の中で、今年度については、回復したとまでは言えないが、若干定期券が増えている。



△議案第71号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議について



△議案第72号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議について

 公営事業所管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、両案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) この協議については、議会で議決を受けるということで、市民意見を反映させることも含め、内容を議会としてチェックするという役割を果たしていたと思う。当局の説明では、今後は委員協議会で報告するということだが、内容については議会として知ることはできても、それでは議決とはならない。来年度から議案としては提出されないということか。



◎(公営事業所管理課長) 当初予算議案の中で一括審査されることになる。



◆(高橋委員) 場間場外発売に係る協議のため議決を求める議案は、変更がなければ今後出ないということか。



◎(公営事業所管理課長) そのとおりである。



◆(高橋委員) 議決を経ることで、市民意見を反映させていると思う。確かに、事務の簡素化になり、また、法的には問題はないかもしれないが、市民の意見を反映していくという意味においては、これまでどおり議決を求めていくことが必要ではないかと考えている。そういった意味で、この両案には賛成できない。



△議案第73号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について



△議案第74号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託の廃止に関する協議について

 公営事業所管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、両案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) ボートピア姫路については、これまで本市が代表幹事施行者となっていたものを、本市と伊丹市、箕面市、大阪府都市競艇組合が3年ごとに代表幹事施行者を持ち回りする運営方法に変えるということだが、その理由について、詳しく聞きたい。



◎(公営事業所管理課長) ボートピア姫路については、従来、4施行者共通の場外発売場として運営してきたものであり、4施行者がそれぞれ職員を派遣して運営するのが基本であるところを運営の効率化を図るため、本市が代表幹事施行者として事務処理してきたものである。このため、3施行者からは事務協力金の支払いを受けてきたが、この数年の売り上げの低迷から、箕面市、大阪府都市競艇組合では事務協力金の負担により赤字が発生するという状況となった。ボートピア姫路は、4施行者の施設であり、その一つでも欠かすわけにはいかないため、4施行者で協議、検討した結果、持ち回り制をとることで、経費の負担を平等にし、かつ開催日数を増加する今回の変更となったものである。



◆(高橋委員) 3点ほど確認したいが、まず、3年間で持ち回りするということか。また、本市は、代表幹事施行者として、これまで職員を派遣していたが、職員を引き上げることにより、人件費が削減できるというメリットがあるということか。また、事務協力金は今後必要なくなるのか。



◎(公営事業所管理課長) 兵庫と大阪の施行者が3年ごとに交替することになっているので、3年後は大阪のいずれかの施行者が代表幹事施行者となり、その次は本市となる。また、3年という期間については、一定の事務処理を行い安定した運営をしていくための妥当な期間として3年間となったものである。職員の派遣については、現在、本市が派遣している7人はすべて引き上げることになるので、その人材については有効活用できると考えている。また、事務協力金については、持ち回り制となることから、廃止することになる。



◆(高橋委員) 議案第74号は、伊丹市が代表幹事施行者になるため、本市が代表幹事施行者として受託していたものを廃止するということだと思うが、議案第73号については、本場での本市主催の124日分について委託するということか。



◎(公営事業所管理課長) そのとおりである。



◆(黒川副委員長) 代表幹事施行者をしていると、いろいろな経費がかかり苦しいというのが本音だと思うので、輪番制は本市にとってもいいことだと思う。そこで確認したいが、大阪と兵庫の施行者が3年ごとに交互に代表幹事施行者となるということだが、4施行者が12年で一巡するということか。



◎(公営事業所管理課長) 4施行者がそれぞれ3年代表幹事施行者になるということで、兵庫と大阪の施行者がそれぞれ2者あり、それが交互に代表幹事施行者となるものである。



△陳情第2号 日本船舶振興会への交付金軽減等についての陳情

 公営事業所管理課長から、状況説明があり、質疑応答の後、本件は、異議なく採択し、いずれにも送付しないものと決した。なお、陳情の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(仙波委員) 16年度の繰出金は24億円であったが、17年度には11億円になる見込みで、一般会計への繰出金よりも交付金等の方が大きくなる現状にあると思う。各場とも、採算分岐点に限りなく近づいている今日の状況で、交付金、負担金等で売り上げの5.6%もあり、大変な負担である。この交付金等が決められたのは昭和30、40年代のことと思うが、右肩上がりの景気のよい時代にできた制度であり、既に、競輪や競馬では、軽減が実施されており、今日の状況には合わないものとなっている。私が聞いた日本船舶振興会の幹部の話では、事業者の現場の努力が足りないと言っていたが、実際の状況は現場の人間がいちばんよく知っているものである。大変な収入源であるため、国や振興会の制度を残していきたいという思惑があるのだとは思う。いずれにしても、場がある市や市議会から声を挙げていかないといけないものであると思うので、この機会に、意見書を出して改正を要望する動きをしたほうがよいと考えている。



◆(黒川副委員長) 公営企業金融公庫の納付金については、さきほどの説明の中で制度の期間を10年から5年へ変更する閣議決定をしたということであり、国においても見直しの流れが出てきているものと思う。日本船舶振興会への交付金についても、声を挙げていくべきだと思うが、現場では、実際、交付金の率を3.4%からどの程度であればよいと考えているのか。



◎(公営事業所次長) 交付金の率については、本市独自で具体的に目標の数値を設定するには至っていない。現状では、全国で赤字施行者が多くなっており、本市でも14年度から他会計への繰出金よりも法定交納付金のほうが大きくなっていることから問題として認識している。具体的な率は、1市の問題ではないため言えないが、率の引き下げについて全国モーターボート競走施行者協議会を通じ全施行者がまとまった動きをしていけるよう取り組んでいきたい。



◆(黒川副委員長) 赤字の施行者が増えている中、本市はがんばっているとは思う。本市のみの問題ではないというのは分かるが、3.4%をどの程度にすればよいかという試算は持っているべきだと思う。陳情の趣旨については、これまでも会派から交付金については働きかけるべきであると指摘してきたものであり、見直しの時期に来ていると感じているので、会派としては意見書を採択したい。



◆(寺本委員) この件については、近畿議長会や全国議長会の中でも、必ず取り上げている議題である。本市だけではなく全国からの動きを作っていかないと難しいと思う。また、現場ではリストラを含め努力しているが、日本船舶振興会はもらうだけであり、この構造も問題だと思う。当局からも声を挙げていってもらいたい。



◆(高橋委員) 日本船舶振興会の幹部の発言で現場の努力が足りないということだが、それよりも、売り上げに対して何%かをもらうほうは何もしていないわけで、この構造に問題があると思う。削減については要請するべきだと考える。しかし、何%であれば運営できるという数値は、場を持っている本市からも発信していかなければならないと思う。単純に削減してほしいと要望するよりも、数字の裏づけがあるほうが、はっきりするので、当局には努力してもらいたい。他の委員の賛同を得られるのであれば、会派としても意見書の採択には賛成する。



◆(平山委員) 交付金は、赤字であっても、売り上げに比例して払わなければいけないこととなっている。しくみとしておかしいと思う。そういった意味で、さきほどからの意見と同じく意見書の採択を行いたいと思う。



◆(荒木委員) 本市でも財産貸付収入として、伊丹市の売り上げに対する率で収入をしている。この関係を考えるとしんどいとは思うが、意見書を採択することは反対するものではない。

(調査事件)



△地球温暖化問題について

 ・京都議定書に基づく、尼崎での目標について

 ・具体的な取組は、プラスチックごみなどを燃やすことで目標数値は下がるのか

 ・ごみの分別と京都議定書との関係について、市としてどのように考えているのか



◆(高橋委員) 京都議定書が、2月16日に発効され、日本全体の目標値は二酸化炭素排出量を6%の削減としているが、本市における目標はあるのか。



◎(環境政策課長) 市域全体の二酸化炭素排出量を把握するのは困難なため、市域の削減目標等は設定していない。また、地球温暖化防止対策に係る法律でも、市全体の目標設定は求めていない。



◆(高橋委員) 尼崎市役所として、目標値の設定は行っているのか。



◎(環境政策課長) 本市の主な地球温暖化防止対策としては地球温暖化対策推進法に基づき、市の事業者としての立場から排出している二酸化炭素の削減を図るために平成13年に本市の環境率先実行計画を作り、その推進に取り組んでいる。この計画の内容としては13年度から17年度までの5か年で、庁舎の電気、燃料や上水の使用量の削減などを行うものである。成果としては基準である11年度に対し過去3か年は、削減目標には達している。5年間の削減目標は、11年度に対して5%を目標としている。



◆(高橋委員) 地球温暖化削減目標の6%を達成するためには、官民の目標として自動車や一般家庭の協力がなければ難しいと思う。地球温暖化削減目標を達成するため、市としてできる啓発活動などの計画はあるのか。



◎(環境政策課長) 従来から、さまざまな場面で市民や事業者に対し啓発活動は行っている。例えば、昨年は市民環境会議で、地球環境を守るためにできることを実践しようと環境行動指針を作り、それを中心に広く市民のかたがたに説明するなどの啓発を行っている。



◆(高橋委員) プラスチックを燃やすことで、目標値を下げられるのか。



◎(美化事業推進室長) 現行のプラスチックごみについては、ダイオキシン対策などでより安全性の高い焼却炉で燃やすために分別してもらっている。これまで、ごみの分別収集を推進してきたが、今回、4月以降、プラスチックごみについては燃やすごみとして扱うことになるが、プラスチックごみを燃やすことで二酸化炭素量が増加することはない。新工場では、発電を行うことで、広い意味では二酸化炭素の排出量の削減が見込まれると考えている。



◆(高橋委員) ごみ分別をすることで、燃えるごみと燃えないごみという分け方があった。その中で、以前はプラスチックごみとして分別していたものを燃やすごみとしていくことになるが、ごみ分別と地球温暖化を防ぐというスタンスについて、どのように考えているのか。



◎(美化事業推進室長) 京都議定書で扱っている二酸化炭素の排出量は、化石燃料の消費量から算出していく。これをごみの焼却に当てはめると、厳密にはすべてのプラスチックごみや燃料から算出することになる。プラスチックだけを取り出して算出することは困難である。現実的な対応として、焼却対象ごみ量を削減することで二酸化炭素の排出量を削減していくこととしている。その推進のために、紙類の回収を月2回に増やし、古紙のリサイクルを推進する。また、衣類の分別回収を行うことで焼却対象ごみ量の削減を行いたい。事業系ごみのリサイクルを重点的に促進し、焼却対象ごみ量の削減に努めていく。

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(協議会)



△一般廃棄物処理基本計画の改訂について

 美化事業推進室長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 行政の率先活動に、学校の生ごみをたい肥化し、すべてたい肥化した場合の不用分を販売するようなことはできないのか。また、中高年事業で植木のせん定や市役所の食堂などで、同様にたい肥化し販売できないのか。そういった、事業で行政が率先してやってもらえれば、市民に分かりやすく啓発になると思うのだがどうか。



◎(美化事業推進室長) 学校の給食では、一部の小学校で実験的に環境教育を兼ねてたい肥化を行っており、学校の菜園などで使っている。不用分は、出ていないようである。市役所の食堂については、たい肥化を行うためには、人手をかけるか、設備を入れる費用がかかるため、今すぐに実行するのは困難である。中高年事業のせん定については、企業と検討しているが、どちらにしてもたい肥化には費用がかかるため、すぐに実行できる段階ではない。たい肥そのものは、単価として非常に安いものであるので売却で利益を出すことはほぼ不可能である。市内では、それほど大きな需要はないし、仮に、遠方で需要があったとしても、輸送コストがかかるため現実的ではない。



◆(荒木委員) リサイクルにはお金がかかるのは前提であると思う。市民にも費用負担してもらう必要はあるが、そのためにも行政の率先行動が必要であるので、市民に目に見えるような形での実践をお願いしたい。

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△建設委員会

                     1月21日



△陳情第58号 大西新町公園のトイレの新設についての陳情

 高岡委員長から、本件については、昨日までに495人から追加署名の提出があったとの報告があった。続いて、公園課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) さきほど委員長から陳情の追加署名が495人あったと報告があったが、これまでの署名と併せて何人になるのか。また、正月明けの平成17年1月5日に便所の排水管が詰まったと側聞しているが、さきほどの公園課長の経過説明にはそういったことがなかった。その点についてはどうか。仮に、そういった事実があった場合、どういった対応を行ったのか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 平成17年1月5日に、便所の排水管が詰まったといった連絡を受けたことから、現地へ行き清掃等を行った。



◎(事務局) 昨日までに議会に提出された署名数は、1,233人である。



◆(田村副委員長) 便所の排水管が詰まったから清掃を行ったというが、当該公園の便所の排水管が詰まり、利用者や周辺住民等が困っているということは、前回の建設委員会において、各委員から問題であるといった意見があり、当局は、下水管までの距離が長いため水が流れにくいことから、かさ上げ等を行い、傾斜を設けることでスムースに水が流れるように対応したいと答弁していたと思う。そういったことについて、もっと具体的に説明してほしいがどうか。



◎(公園課長) 現在簡易便所は、公園の北側に位置しており、公園南側の道路に向かって排水管が敷設されている。なお、公園の南側には、以前仮設住宅が建っていた際の接続ますがあり、深さもある程度確保されていることから、それを利用して、排水管のルートを変更したいと考えており、排水管のこう配をじゅうぶんに確保することで水がスムースに流れるように対応したい。なお、工事に際しては、便所周辺の水回り等を含めて改良したいと考える。



◆(田村副委員長) 前回の建設委員会においても、当該公園の便所は、利用頻度が高く、排水管が詰まりやすいといったことが問題であるとして、各委員からさまざまな意見が出されたが、今回、年明けの1月5日に再度便所の排水管が詰まったということである。現状のままだと今後また排水管が詰まる可能性があるが、当局は、いつから排水管等の工事を実施する予定なのか。



◎(公園課長) 地元住民等との協議が整いしだい、現地調査を実施し早急に対応したいと考える。



◆(田村副委員長) さきほどの当局の説明の中で、街区公園における公園便所の設置、改修の優先順位については、まず便所の未設置公園でグラウンドや広場がある公園を最優先とし、次に、便所が未設置公園、小型便所を既に設置している公園でグラウンドや広場がある公園で施設の老朽化が著しい公園とのことだが、この優先順位に照らした場合、大西新町公園は3番目に該当するということか。



◎(公園課長) 地元住民等の要望があるということが前提ではあるが、優先順位としては、3番目に該当する。



◆(田村副委員長) 地元住民等から公園に便所を設置してほしいといった要望が何件か出ていると側聞しているが、ここ3年間に、便所が未設置である1,000?以上の公園において、実際に便所を設置したのは何か所あるのか。



◎(公園課長) 14年度においては、若宮公園において改良工事を実施しているが、新たに便所を設置した箇所は、14、15年度においてはなかったと記憶している。



◆(田村副委員長) 本来なら、公園に便所を設置するといった計画があり、地元住民等と協議が整えば、適宜予算措置を行っていくべきだと思うが、公園に便所を設置する計画はないため、当然予算措置も行っておらず、地元住民等とも協議を行っていない状況である。確かに、大西新町公園については、優先順位からすれば3番目に該当することになるが、住民からも要望があり、利用頻度が高く排水管が詰まりやすいといった理由を考えると、大型の便所を設置してもだれも文句は言わない。市の厳しい財政状況は分かるが、優先順位を変更してでも早急に予算措置を行い、便所を設置するべきである。優先順位を繰り上げてでも、当該公園に便所を設置するべきだと思うがどうか。



◎(公園課長) 市の財政状況をじゅうぶん考慮し、便所の未設置公園で設置要望のある3公園を含め、施設の老朽化や利用頻度等を総合的に勘案した中で対応していきたい。



○(高岡委員長) 現在、公園に便所を設置してほしいといった地元からの要望が出ているのは、何件くらいあるのか。



◎(公園課長) 便所の未設置公園について、地元住民等から便所を設置してほしいといった要望が出ているのは3か所であることから、大西新町公園を含めると地域から要望が出ているのは合計4件である。



◆(田村副委員長) 大西新町公園については、便所の利用者が多いため排水管が詰まる原因になっている。大型の便所設置に係る費用は300万円から400万円程度であり、必要に応じて便所を設置することについては、特に問題はないと考えることから、早急に予算措置を行い対応してほしい。

(調査事件)



△緑遊新都心開発と関連事業について



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業施設計画が地元商店街と共存できるのかといった点については、私自身、キリンビール社の工場跡地が現状のままでいいとは考えておらず、地権者であるキリンビール社が責任を持って、開発計画を検討してもらえればかまわないが、その開発計画において、市が基盤整備を行う関係上、地域住民などにデメリットが発生する可能性があるならば、それらを解消する必要があると思う。昨年12月の建設委員協議会において、キリンビール社の開発計画の概要について当局から説明があったが、説明のあった開発計画は、小売店など地元商店街と共存共栄が図れるのかどうかがたいへん問題である。これまでの当局の答弁を聞いていると、既存施設であるアミング潮江の商店街と共存共栄が図れるよう、キリンビール社と協議を行ってきたとのことであるが、今朝の神戸新聞に、キリンビール社の開発計画によって中小の商店が約750店閉鎖に追い込まれ、税収が減少するといった記事が掲載されていた。これは、本市の市民団体が試算したものであるが、当局は、既存商店との共存といった点で、キリンビール社とこれまでにどういった協議を行ってきたのか、具体的に示してもらいたい。例えば、アミング潮江のプラスト、イースト、ウエスト等には131店舗が入っており、それぞれの店舗が4つの商業団体に加盟している。また、周辺地区である近松、杭瀬、園田等の商店街にもなんらかの影響が出るものと思われる。市がこれまでに行ってきた再開発事業後に営業している商店等と競合するような商業施設を建設してほしくないといったことを、キリンビール社に対してきっちりと申し入れてきたのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 市としては、キリンビール社の開発計画が既存の商業施設に対して、少なからず影響があるものとの認識はしているが、現時点において、どの程度の影響かといったものを定量的に把握することは困難であると考えている。しかし、JR尼崎駅前を魅力ある広域的な拠点として形成することにより、消費者の利便性の向上と市外からの新たな来街者の増加などにより、隣接するアミング潮江との相乗効果が期待できることもあり、地元商業者等と共存することもたいせつであると考えている。今回提示されたキリンビール社の開発計画では、まだ商業施設の計画概要で詳細まで明らかになっていない。いずれにしても、南北に通っている尼崎駅前2号線沿いの商業施設や既存のアミング潮江との連携などについては、今後キリンビール社、都市再生機構と協力連携し、地元商業者とじゅうぶんに協議を行っていきたい。また、キリンビール社には、これまでも尼崎駅前2号線沿いのにぎわい形成など整備基本計画に沿った形で開発計画を要望している。



◆(田村副委員長) 地元の商店街など商業に関することは産業経済局の所管になると思うが、緑遊新都心整備事業に関する商業者との協議については、これまで都市整備局だけで対応してきたと思うがどうか。私自身、現時点において、キリンビール社の開発計画が具体化されていないので、アミング潮江など既存の商業施設と共存共栄が図れるような計画にしてもらいたいと思っている。やはり、既存の商業施設と競合するような計画はおかしいと思う。また、アミング潮江には、阪急オアシスやエーベル生鮮館があるが、そういった商業施設の代表者等は、どういった意見を持っているか把握しているのか。



○(高岡委員長) 潮江地区の商業に関する質疑になると、所管部局が異なるので、都市整備局の所管に属することについて的確に質疑してもらいたい。



◎(緑遊新都心地区担当課長) これまで、キリンビール社の開発計画に係る地元商業者等への対応は、緑遊新都心地区担当が行っている。昨年の11月22日、地元の商店事業者で構成されているアミング潮江連絡協議会に対して、市、都市再生機構、キリンビール社の三者により説明、協議を行ったところであり、本日もこれから再度説明、協議を行う予定である。



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業計画が具体化されると、既存の商業施設である阪急オアシスやエーベル生鮮館とは、業種形態がバッティングすると考えられるので、本日開かれる予定の地元説明会の内容を後日報告してほしい。また、市の第3セクターがアミング潮江の商業床を所有していると思うが、仮に、空き床が発生した場合、賃貸料が入らなくなるので、第3セクター自体が赤字になるなどなんらかの影響が出ることが推察される。第3セクターは、キリンビール社に対してなんらかの要望等を出しているのか。



◎(開発部管理担当課長) アミング開発株式会社としては、キリンビール社跡地の商業施設について危機感を持っている。キリンビール社の商業施設と共存共栄を図る中で、現在の店舗構成をどうしていくかなど検討を行っているところである。



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業施設と共存共栄できるように、商業者に対して指導していくということか。



◎(開発部管理担当課長) アミング潮江の商業施設の魅力を向上するため、各商業施設の改善を図るなどの対応を検討していくとのことである。



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業施設が完成してからでは、そういった問題が発生した場合でも手遅れになるので、開発計画が具体化される前に、キリンビール社に共存共栄できるような開発計画を立てるよう求めていくべきである。地元の小売店は資本力等が限られているが、大型店は宣伝力や商品の大量購入など競争力がかなり強く、自由競争の法則からすると、地元小売店はほとんどが閉鎖することになる。今日の神戸新聞に、本市の市民団体が、キリンビール社の大型商業施設が進出することで、約750の中小の小売店が閉鎖に追い込まれると試算している記事が掲載されていた。これまでにも、平成12年に大店立地法が施行されてから、平成15年までに、本市に大型商業施設が次々と出店し、その合計面積は約11万?にもなっている。また、その影響で、中小の商店674店が閉鎖に追い込まれている状況である。やはり、都市整備局は、本市の産業や商業の推進している産業経済局ともっと連携を図り、大型店が出店することで地元の小売店にどういった影響が出るかを今以上に分析する必要があると思う。JR尼崎駅北側に出店したコストコは約6万?、カルフールは約2万?、ホームズ尼崎は約1万7,000?の店舗面積であるが、キリンビール社の大型商業施設は、コストコの約3倍もの店舗面積でかなり大きなものである。そういった状況の下、その商業施設はアミング潮江や近隣の市場や商店街と共存共栄できるのかどうかたいへん疑問である。やはり、行政として、大型店が出店する場合、地元中小の商店と共存共栄が図れるような一定のルールを策定するべきはないかと思う。また、市民団体は、行政が緑遊新都心整備事業において固定資産税など税収増が見込まれるといった事業効果を試算していることについて、大型店が進出することで地元商店街に空き店舗が増え、その影響による大幅な市税の減収を想定していないと指摘している。行政は、そういったマイナス面についてもきっちりと試算し、認識するべきではないのか。



◎(都市整備局長) 大型店が進出する場合、地元の中小商店等と共存共栄が図れるような一定のルールを策定するべきではないかについてであるが、緑遊新都心整備事業については、事業者であるキリンビール社、都市再生機構、行政の三者ともあまがさき緑遊新都心整備基本計画に沿った形で取り組んでいる。大型店が進出することで、地元の商業形態にどれだけの影響があるかについては、具体的に把握していない。街区全体で集客が増えるような1つのコンセプトにのっとり、街区全体が繁栄できるように努めていきたい。そういった考えは、事業者であるキリンビール社も当然持っているものと推察している。



◆(田村副委員長) 大型店が出店する場合、地元の中小商店と共存共栄が図れるような一定のルールを行政が作るべきであるがどうかといった質問に対して、もっと的確に答弁してほしい。大型店が出店することにおけるプラス面だけでなく、マイナス面についても発生しないように行政が努力するべきであると思うがどうか。



◎(都市整備局長) これからも、キリンビール社、都市再生機構、行政の三者で地元住民等に対し説明会を重ね、理解を得たいと考える。



◆(田村副委員長) これだけの大型店が潮江地区に出店することになれば、地元の小売店等に相当な影響が出るものと推測され、おそらく半分以上の小売店が閉鎖することになると思う。行政は、こういったことをしっかりと試算するべきではないのか。これまで、本市において大型店が進出してきたことで地元小売店がどういった結果となったかを認識しているのだから、もっと地元商店街等が受けるマイナス面について、きっちりと試算してほしい。次に、大型店が出店することに伴う、交通問題について質疑していきたい。キリンビール社の商業計画において駐車場を約2,000台確保することになっているが、これは、大型商業施設に車で来店する客のピークを予測したものなのか。確かに、交通量がどれだけ増えるのかといったことについては、大店立地法の関係で事業者であるキリンビール社が計画を立てることはじゅうぶん理解しているが、地元住民にとっても影響があることなので、これまでの行政の経験を生かして、行政としても予測を立てておくべきだと思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 市としては、キリンビール社から商業施設が出来ることによる利用客のピーク時の交通量の予測等について具体的に報告を受けていないので、現時点で、どれほどの交通量になるかといったことについて把握していない。キリンビール社の商業施設計画の駐車場約2,000台については、店舗面積を最大限として検討されたものである。なお、今回のキリンビール社の計画が広域的な集客を目指した施設計画となっていることから、地域の交通量は増加するものと考えている。しかしながら、商業施設オープン時の交通計画については、キリンビール社が大店立地法の手続きを進める中で、地域での車の流れなど交通環境に与える影響が極力少なくなるように対策を講じていくものと受け止めている。



◆(田村副委員長) 近隣にあるホームズ尼崎は、駐車場設置台数が550台であるが、当初計画において、来客による車の台数を平日では3,000台、休日等では4,700台と見込んでおり、実に、駐車場設置台数の約8.5倍の車での来客を見込んでいた。今回、キリンビール社の商業計画における駐車場を2,000台設置する予定になっているが、周辺の尾浜交差点や神崎橋、高内交差点や尼崎駅前2号線の北側で尼崎駅前3号線と交差する尼崎信用金庫前の交差点など、どれくらいの交通量になるか予測しているのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 交通量がどれだけ増えるかといったことについては、あくまでもキリンビール社が大店立地法の中で予測するものである。また、地元住民、警察、道路管理者である市の了解が得られるよう検討し、協議を進めていく必要があることから、市としては、協議の内容を踏まえたうえで対策を講じていきたいと考えている。



◆(田村副委員長) ホームズ尼崎は、休日における来客による車の台数を駐車場設置台数の約8.5倍と見込んでいた。そういったことを参考に試算すると、キリンビール社の大型商業施設がオープンした際、駐車場が5回転すると想定すれば、最低約1万台もの車が出入りすることになるが、当局はこういった想定をしているのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 我々としては、現在のところ交通量については想定していない。なお、キリンビール社は、大店立地法の中で交通量に関する届け出を行うこととなっており、車の出入りについては左折イン左折アウトを原則として実施し、道路の交通渋滞を緩和すること、車の発券ゲートを道路の直近ではなく、滞留スペースが確保できるように設置すること、また、来店する車の数が著しく多い場合は、敷地内に滞留スペースの確保を図るなどさまざまな対策を講じることで、少しでも交通渋滞を解消していきたいとのことである。



◆(田村副委員長) アミング潮江とキリンビール社の大型商業施設の間にある尼崎駅前2号線は2車線道路であるが、大型商業施設への出入口は1か所しかなく、西側を通っている尼崎駅前1号線は開通していないので、南側からの車は西側には通行できず、実質行き止まりになってしまう。また、尼崎駅前2号線は不法駐車が多く、現在でも通行しにくいのに商業施設がオープンすれば、来客の車や通過車両など約1万台の車が、更に通行することになり、かなりの混雑が予想され交通渋滞を招くことは必至であるが、こういった状況をどのように考えているのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 尼崎駅前2号線については、道路幅が16mであるが、現在、停車帯が設置されていないことから、今後は停車帯を設置するよう施工したい。また、尼崎駅前1号線は長洲久々知線と接続する予定であることから、長洲久々知線の一部を利用する形で暫定的に道路整備を検討し、交通車両の分散化を図りたいと考えている。なお、道路整備については、地元団体や警察等との協議を行い、周辺の道路整備を実施し、スムースな交通網を確保したいと考えている。



◆(田村副委員長) 長洲久々知線については、JRとの交差部についてアンダーパスを実施する予定ではあるが、いまだ整備がなされていない中で、尼崎駅前1号線と長洲久々知線を接続した場合、高内交差点に車が流れることになり、交差点での交通が混雑することになる。また、尼崎信用金庫前の交差点で車がスムースに流れることができるのかどうかたいへん疑問である。高内交差点や尼崎駅前2号線、同3号線と長洲久々知線の交差点において、どれくらいの車が通行するのか予測し、検証する必要があると思うが、具体的な数値についてはどうか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 高内交差点と尼崎駅前2号線、同3号線との交差点における交通飽和度については、一定の基準を満たすものになると推測しているが、大店立地法に基づいた交通対策が必要なことから、そういった協議を行っていきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 大店立地法に基づく県への届け出は、事業者であるキリンビール社が行うものであるが、行政として協議を行い、取り組んでいくとはどういうことか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 大型商業施設の周辺道路は市道であることから、当然道路管理者や警察との協議が必要になってくる。そのため、市の内部において、道路管理者を交えて協議を行うということである。



◆(田村副委員長) 確かに、一度に1万台の車が商業施設に来るわけではないが、少なくとも、1日平均して1万台の車が大型商業施設に集まるのだから、現在の道路状況下では、高内交差点など周辺道路で相当な交通渋滞を招くことが予想される。当局は、そういった予想を行っているのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 大型商業施設がオープンした際の車の予測については行っていない。オープン時の対応については、車の誘導員の配置や案内看板等を設置するなどいろいろな対策を講じることが考えられるが、具体的な対策については、これから関係機関を交えて協議を行っていくことになる。今後は、キリンビール社から交通量の具体的な数値が出てきた段階で、市としての対策を講じていきたい。



◆(田村副委員長) 長洲久々知線道路整備事業における道路拡幅工事において、緑地部分の用地買収を実施することに伴う地元説明会を実施してきたが、地元においても勉強会を行っていると側聞している。オリーブハイツは工業地域に建っているため、緑地の設置が義務づけられているが、現在の用途地域のままで緑地部分を削減するような用地買収ができるのか。当局は、オリーブハイツが建設される際、緩衝緑地帯の設置を義務づけ、都市計画決定を行った。その後、長洲久々知線の道路拡幅工事に伴い緑地部分の用地買収を行いたいといった旨の地元説明会を行った際、地元住民から、現在の用途地域のままで用地買収ができるのかといった質問に対して、行政は買収できると答弁している。元来、オリーブハイツが工業地域に建設される際、緩衝緑地帯の設置を義務づけたのは、尼崎市住環境整備条例に基づいたものであり、当局の答弁は当該条例に抵触すると思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 今回の用地買収の対象路線である長洲久々知線や尼崎駅前3号線は、平成12年12月21日に都市計画法に基づく手続きを経て、都市計画決定を行ったものである。長洲久々知線や尼崎駅前3号線の都市計画事業は公共性、公益性が高く、用途地域が工業地域であっても買収することは可能であるとの内容を、地元勉強会で説明している。



◆(田村副委員長) 用地買収については金銭でもって買収するとしているが、用地買収することで、行政が設置を義務づけた緩衝緑地帯がなくなることになる。その場合工業地域に建設されているオリーブハイツは緩衝緑地を設けていないことになるので、尼崎市住環境整備条例に抵触することになるのではないのか。



◎(計画部長) 尼崎市住環境整備条例との関係についてであるが、オリーブハイツに設けられた緩衝緑地帯の維持管理については、土地の所有者との間に協定を結んで管理してもらっている。しかし、双方の了解があれば、協定は変更可能である。緩衝緑地帯がなくなることについては決して好ましいことではないが、公共性、公益性に基づいた形で実施される用地買収については可能であり、当該条例には抵触しない。



◆(田村副委員長) オリーブハイツの用地買収は、尼崎市住環境整備条例に抵触しないとのことだが、工業地域に緩衝緑地帯を設置する義務について、その目的はどういったものか。



◎(計画部長) 工業地域は工場の利便性を図る地域であり、緑地を設置することで工場の操業環境を保全し、住宅建設の抑制を図ることを目的としている。



◆(田村副委員長) 工業地域内に住宅が建設されることを規制することが、なぜ公共性、公益性に寄与していることになるのか。



◎(計画部長) 緩衝緑地帯の設置については、市の施策として、環境の保全が必要であると判断して実施しているものである。



◆(田村副委員長) 尼崎市住環境整備条例で工業地域において住宅を建設する場合、緩衝緑地帯を設置する義務を規定しているのに、公共性や公益性を確保するためであれば、緩衝緑地帯がなくなるような用地買収であっても可能であるとのことだが、用途地域が工業地域のままで、用地買収を行っても当該条例違反にはならないということか。



◎(計画部長) 用地買収を行ったとしても、緩衝緑地帯の維持管理については、当該条例に明記されていないことから、条例には違反しない。ただ、緩衝緑地帯がなくなることについては、決して望ましいことではないので、何らかの対応は検討する必要があると考えている。



◆(田村副委員長) 緑地部分の用地買収が可能となると、いったい何のために尼崎市住環境整備条例で緩衝緑地の設置義務を規定しているのか。それならば、当該条例に緩衝緑地の設置を規定する必要がないのではないか。また、オリーブハイツにおいても緩衝緑地帯を設ける必要はなかったということではないか。工業地域のまま緑地部分の用地買収を行うことに関しては、単に金銭補償するのではなく、緩衝緑地帯を残すようにオリーブハイツの住民と協議を行っていくべきではないのか。行政として、当該条例の趣旨が生かされるような取組を行うべきだと思うがどうか。



◎(計画部長) 当該地域は、工業地域から住居系地域へ変更する予定である。



◆(田村副委員長) 都市計画法で公共性、公益性を確保するといったことが規定されているから、当該条例で工業地域に緩衝緑地帯の設置義務を設けているのに、用地買収により緩衝緑地帯を削除したとしても、特に問題はないといった行政の考え方には、とうてい納得できないがどうか。



◎(技監) 用地買収を実施することで緩衝緑地帯がなくなることについては、好ましいことではないと認識している。また、オリーブハイツの住民は、緩衝緑地について実にさまざまな思いを持っていることも事実であることから、立ち木の移設を行うなどオリーブハイツの住民とじゅうぶん協議を行い、対応していきたいと考えている。



◆(田村副委員長) そのような考え方であれば理解するが、当局の対応がふじゅうぶんであれば、オリーブハイツの住民は用地買収の交渉に応じないと考えるので、その点をじゅうぶんに踏まえたうえで、今後取り組んでほしい。



◆(騰委員) 私も潮江地区から選出された議員の一人であり、地元住民等といろいろと話し合いを行ってきた。緑遊新都心整備事業にしても、アミング潮江の商業施設における再開発事業においても、一つひとつを見れば、たいへんりっぱな計画で建物等も完璧であるが、潮江地区全体のまちづくりを考えた場合、まちづくりの将来が見えてこないように思う。キリンビール社の開発事業が、アミング潮江と同様の立場で進ちょくしてくれることを望んでいるが、今後、人の導線がどうなっていくのかをしっかりと検討してほしいと思う。キリンビール社の開発事業も、アミング潮江における再開発事業も、潮江地区のまちづくりを考えた場合、どこかで接点を持つ必要があると考えるし、ほんとうの意味で、潮江地区が一つのまちになるように、行政としても努力してほしい。そうしなければ、既存の商業施設であるアミング潮江は廃れてしまう。あくまでも、潮江地区全体が一つのまちであるといった認識の下で、事業を進めてほしい。

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(協議会)



△「都市計画道路網の見直しに関する基本的な考え方」について

 都市施設計画担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 県の答申には、機能の区分として交通機能を通行機能と沿道利用機能に、また、空間機能を都市環境機能や都市防災機能等に分けており、かなり詳細に記載しているが、具体的に見直しが行なわれる部分については、答申にも概要版にも記載されていない。その点についてはどうか。



◎(都市施設計画担当課長) あくまでも、この資料は県都市計画審議会の答申をまとめたものであり、見直しの基本的な考え方を述べているものである。また、道路の機能については、見直し方針の判断基準として用いるのが適当であると記載されている。



◆(波多委員) 今回の都市計画道路網の見直しにおいて、課題がある区間が記載されているが、課題のある区間に対する考え方については、その必要性などいろいろあると思う。課題のある区間として288か所が挙がっているが、具体的にはどういうことか。



◎(都市施設計画担当課長) 例えば、計画決定された現道があるが、街並みや景観が美しいため、街並みを壊さずに現道を生かしたほうが良いとなった場合は、道路計画の見直しを行うことが考えられる。また、計画決定された現道の近くにバイパスが通った場合、計画そのものの必要性がなくなってしまい、その結果道路計画を見直すことが考えられる。



◆(波多委員) 本来、道路機能とは、交通がスムースになることを目的としていると思うが、交通が円滑となっていない箇所については、道路を拡幅するなど何らかの対応が必要になってくる。さきほどの当局の例にあったバイパスについては、バイパスが通っている地域は利用できるので、都市計画の見直しを行っても差し支えないが、やはり、道路全体を見て都市計画道路網の見直しを考えるべきだと思うが、その点についてはどうか。



◎(計画部長) 委員の質問は、個別の事業を執行するうえでの問題点であり、それぞれの事業執行の中で検討されるものと考える。なお、今回の県の答申は、これから事業執行しようとする道路についてである。



◆(田村副委員長) 今回の県の答申は、行財政改革に基づいて出されたものだと推察するが、答申に都市計画区域の見直しと合わせた都市計画道路網の再検討が考えられ、今回抽出した区間以外に、新たに課題を抱える区間が生じる可能性は否定できないとある。また、見直しに際しての留意事項として、住民との合意形成に重点を置き、見直し案の策定についても、透明性、公平性を確保しつつ、必要に応じて構想段階のできるだけ早い段階から住民の参画を得て、行政との協働作業により進めていくことが適当と考えられるとあるが、県と市の関係において、具体的にどういった形で進めていく予定なのか。



◎(都市施設計画担当課長) 県は、都市計画道路網に関して中間答申を策定する際にパブリックコメントを実施している。今後は、幹線道路を対象として県が主体的に見直しを行う予定であり、市はその見直し作業の中で、県と調整を図っていくことになる。なお、見直しが確定した場合で、市が都市計画決定権者である場合は、市が主体となって住民合意を図ることとなる。



○(高岡委員長) 今回の答申は、県の都市計画審議会のものであり、県の都市計画道路網の見直しの中、本市の該当対象区域等が含まれているのかどうかが分からないので、そういったことが分かれば、市として県に要望を行うべきだと思う。



◆(下地副委員長) 資料を見ると、未整備区間のうち、県下の状況として何らかの課題のある区間が288か所、延長約290kmとあり、一方、課題のない区間が160か所、延長約170kmと記載してあるが、その中に、本市の該当部分は何区間あり、延長はどれくらいか把握しているのか。



◎(都市施設計画担当課長) 本市においては、今後10年以内において約10kmであり、その中で課題のある区間が4か所、延長は約2kmである。



◆(波多委員) 本市の南部臨海地域に阪神高速5号湾岸線が通っているが、当該湾岸線の側道が本市域の区間だけないため、大阪方面等からの車は、いったん国道43号まで北上してきて通行するので、当該道路における車の通行台数がかなり多い。やはり、住宅街にある道路をあまり利用しないように何らかの指導を行うべきであると思う。大阪方面からの車は、大阪の伝法大橋沿いを通行してもらい、本市の住宅街にある道路を通行しないように何らかの対応を検討するべきではないかと思う。湾岸線の側道は、本市の松島町まであり、その先は閉鎖されていると記憶しているが、今回の答申に加えて、県に対して新設道路について何らかの対応を行うように申し入れはできないのか。



◎(都市施設計画担当課長) 今回の都市計画道路網の見直しについては、既に計画決定されている中での未整備区間の見直しについてであり、新設などは含まれない。

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                     2月23日

(審査事件)



△議案第67号 尼崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について

 農業委員会事務局長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 今回の定数改正は、農業委員会等に関する法律等の改正に伴い、農地面積が200haを超えない本市としては、委員数について20人を上限とし、下限がなくなったものであるが、委員数を9人とした根拠はどういうものか。



◎(農業委員会事務局長) 選任委員数については、法律で農協からの推薦を1人、議会が推薦する学識経験者を4人以内となっている。農業を営むうえにおいて、地域の農会や水利組合単位での活動や行動が不可欠であると考えており、地域の実情に精通した人望のある人を農会や水利組合から推薦してもらい、農業委員となっている。これまで18回選挙を行っているが、実際選挙となったのは5回だけであり、その他は無投票で決定しているほど、委員は地元の信望が厚い人である。定数改正については、各地区代表の農会長と検討した結果、15人から9人となったものである。



◆(田村副委員長) 現行では農協と議会からの推薦を含めた人数は5人であるが、今回1人減らしている。その根拠は何か。



◎(農業委員会事務局長) 法律で4人以内となっており、4人未満とする場合は条例で定める必要がある。



△議案第68号 尼崎市住宅審議会条例を廃止する条例について



△議案第69号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 住宅政策課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、両案は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 住宅審議会は公営住宅法に基づいて制度化されているものであり、市営住宅の管理や状況の調査を審議していたのであるが、これが廃止されると、今後、市営住宅の老朽化や市営住宅の政策に関することについては、どこで協議するのか。



◎(住宅政策課長) 市営住宅の管理に必要な事項については、平成14年12月の住宅審議会答申等に基づき、同和施策住宅の家賃や入居措置等が一般施策化され、基本的な整理がなされたことなどから、今後、公営住宅法の改正や公営住宅に係る新しい制度の創設といった事態が生じた場合には、その都度、別途委員会等を設置し対応したいと考えている。



◆(田村副委員長) 昨年、市営住宅の再整備計画が、市の内部で検討され議会に示された。これには市民の意見が反映されなかったが、住宅審議会であれば、委員に市民代表が入っているので市民の意向を反映することができたはずである。住宅審議会の廃止後はどうするのか。



◎(住宅政策課長) 平成13年2月に策定した住宅マスタープランを例にとると、市民代表や学識経験者、市議会議員に委員として参加してもらい、会議も公開してきたところである。今後市営住宅に係る大幅な制度改正等が行われた際には、住宅マスタープラン策定時と同様な方式で対応したいと考えている。



△議案第21号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第3号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳出 第30款 農林水産業費

            第40款 土木費

        第2条 繰越明許費の補正のうち

            道路橋りょう新設改良事業、JR尼崎駅前3号線延伸拡幅事業、阪急神戸線付属街路整備事業、長洲久々知線立体交差等道路整備事業、築地地区整備事業、臨海西部土地区画整理事業及び戸ノ内地区改良事業

 都市整備局総務部長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 繰越明許費明細書にJR尼崎駅前3号線延伸拡幅事業があるが、JR尼崎駅前3号線沿いにプチメゾンというマンションがあり、道路から突き出た形で建っている。周辺住民は、16年度中に当該マンションが強制収用され、道路が整備されることで、生活するうえで安全が確保されると大いに期待していたところであるが、なぜ、16年度中に強制収用できなかったのか。



◎(開発部管理担当課長) 代執行については、義務者との明け渡しの協議と並行しながら、代執行権者の兵庫県と今年度中に代執行を実施するべく協議を行っているところである。当該マンションは、鉄筋4階建てで入居者がいる物件であるが、こういった建物を代執行により除却した事例がないことから、兵庫県からは国家賠償法の適用も視野に入れて慎重かつ繊細に対応策の検討を求められており、兵庫県からの要求資料に対しては逐次回答を行ってきたが、対応協議に時間を要する結果となった。道路の形状を見るとたいへん危険な状況であることはじゅうぶん認識しており、また利用者、周辺住民にはたいへん申し訳ないと思っている。



◆(田村副委員長) 当該マンションに入居している権利者から、訴訟などが提起される可能性があるから慎重に検討しているとのことだが、本来、そういったことも想定して予算措置を行っているのではないのか。けっきょく、県や市の見通しが甘かったということか。



◎(開発部管理担当課長) 従前から行われてきた訴訟については、一定解決しているが、当該マンションの敷地は収用地と収用地外にまたがっており、収用地外の部分を含めて代執行で除却した場合、国家賠償法による訴えを提起される可能性が極めて高いと考えられることから、慎重に協議を行っているところである。



◆(田村副委員長) 17年度中には、当該マンション用地について収用できる見通しがあるのか。



◎(開発部管理担当課長) 一刻も早く安全な道路として整備するため早急に実施していきたいが、代執行を実施する際に、催告、戒告といった手続きに一定の期間が必要になることから、どうしても今年度中に実施することは困難であるため、来年度への繰り越しはやむをえない状況となった。なお、17年度においては、できるだけ早い時期に道路整備を含めたすべての事業が完了するよう進めていく予定である。



◆(波多委員) 繰越明許費明細書に築地地区整備事業があるが、当該事業は16年度に終結すると側聞していたが、現在、どういった状況か。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) 現在、残っている補償物件2件について訴訟が行われていることから、権利関係が確定していないため、道路、公園等の整備が遅れている状況である。



◆(波多委員) 17年度中には終結する予定なのか。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) そう考えており、鋭意努力していきたい。



◆(波多委員) 民間住宅対策費が補正減額されており、その要因としてファミリー世帯住宅支援事業費の減が挙げられているが、その点について詳細に説明してほしいがどうか。



◎(住宅政策課長) 当該事業には、民間賃貸住宅家賃補助制度と持家取得資金利子補給制度があるが、住宅家賃補助については、補助対象者が市外に転居するなど資格要件を欠くに至り、補助件数が減少したことによるものである。



◆(波多委員) 住宅家賃の補助制度は、部屋の大きさなどなんらかの制限があったと思うがどうか。



◎(住宅政策課長) 民間賃貸住宅家賃補助制度については、本市に1年以上居住するファミリー世帯が、56?以上で住み替え前の住宅より10?以上広い民間賃貸住宅に住み替えた場合に補助するものである。



◆(波多委員) そういった制限があるから、市民は当該制度を利用しにくいのではないのか。



◎(住宅政策課長) 平均すると、従前居住していた賃貸住宅の約1.5倍の広さの賃貸住宅への住み替えをしており、当該制度を利用するうえで、56?以上の住宅に住み替えるという要件が厳しいものとは思っていない。



◆(畠山委員) 都市計画総務費において約200万円の補正減額を行っているが、その主な要因で嘱託職員1人分で約724万円が挙がっている。職員の給与額からするとかなり大きいように思うがどうか。



◎(都市整備局総務課長) この数字は、16年度の決算見込み額であり、当初予算では嘱託職員4人分を計上していたが、決算見込みでは1人分になったことから、3人分を減額したものである。



◆(騰委員) 繰越明許費明細書に長洲久々知線立体交差等道路整備事業が挙がっているが、当該事業の現状と今後の見通しについてはどうか。



◎(道路整備担当課長) 道路整備事業については、今年度から本格的に着手したところであるが、キリンビール社が計画している商業施設の19年度のオープンや区画整理事業に支障が出ないように道路整備を実施していきたいと考える。



◆(騰委員) 長洲久々知線立体交差等道路整備事業において繰越明許費として約1億4,661万円が挙がっているが、内訳についてはどうか。



◎(道路整備担当課長) 繰越明許費の内訳であるが、公有財産購入費として8,720万7,000円、委託費として2,148万5,000円、負担金として2,567万8,000円、その他は事務費である。



◆(田村副委員長) 都市計画総務費の財源内訳として、市債1億3,880万円、一般財源として1億4,085万6,000円が記載されているが、補正額がかなり大きいように思うがどうか。



◎(都市整備局総務部長) 一般財源の補正減額については、阪神西大阪線延伸事業に伴う補助金の財源について、当初は一般財源で計上していたが、市債を充当できるようになったため見直しを行ったものである。



◆(田村副委員長) 市街地再開発事業等融資あっ旋事業費についてであるが、これは、阪神出屋敷駅前のリベルの空き床対策に関する事業費だと思うが、減額補正されている。16年度の事業者に対する融資あっ旋事業の実績についてはどうか。



◎(開発課長) これはリベルの空き床対策としての貸し付けではなく、市街地再開発事業施行地区内の従前権利者の店舗内装などの必要資金について融資あっ旋したものであり、補正減は権利者の繰り上げ償還によるものである。



◆(田村副委員長) 築地土地区画整理事業費についてであるが、当該事業は16年度末に終結する予定であったが、土地の権利者が仮換地に応じないなどの理由で17年度まで事業が繰り越されることとなったが、周辺の土地を仮換地指定され、使用収益に関する権利を行使したい権利者が、権利を行使できず困っているとのことである。実際に、何人が影響を受けているのか。また、17年度に事業が繰り越されることにより、国からの補助金はどうなるのか。補助金の内容によっては、減額されるものがあるのか。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) 影響を受けている権利者は8人である。なお、補助金については、16年度までにすべて受けているので、17年度以降の補助金はない。



◆(田村副委員長) 8人の権利者については、当該事業が17年度に繰り越されることにより、なんらかの不利益を被るのか。また、市の負担が新たに発生することはないのか。



◎(築地土地区画整理事務所長) 権利者の8人が住宅を建てられないのは事実である。なお、すべての補償契約が終わっていることから、市の負担はない。



◆(小柳委員) ファミリー世帯住宅支援事業費について、約926万円の補正減額が挙がっており、個人住宅資金融資あっ旋預託金、個人住宅復興資金特別融資あっ施預託金、地震被災住宅補修資金緊急特例融資あっ旋預託金についても、それぞれ補正減額されているが、その理由についてもう少し詳細に説明してほしいがどうか。



◎(住宅政策課長) ファミリー世帯住宅支援事業については、世帯要件等の喪失に伴い、件数が61件減少したことにより、当初予算に計上した金額から減額となったものである。また、三つの預託金については、主に繰り上げ償還によるものである。



◆(小柳委員) ファミリー世帯住宅支援事業において、利用件数が61件も減っているとのことだが、元来この事業は、本市の居住促進を図るためのものである。利用件数が減った主な理由は、市外に転居したことによるものか。



◎(住宅政策課長) 市外に転居したことよるもの、また、離婚したことなどによりファミリー世帯としての資格要件が欠けたことによるものもある。



◆(小柳委員) 今後も、当該事業については継続して実施していくつもりか。



◎(住宅政策課長) 持家取得資金利子補給制度については、今後も引き続き実施していきたいが、民間賃貸住宅住替家賃補助については、15年度までの総補助件数383件のうち、取り消し件数が158件であり、率にして41.2%にも上っていることなどから、定住化促進の点で効果が薄いため、16年度末をもって当該制度を廃止し、家賃補助の30件分を利子補給制度に上乗せし、利子補給制度を200件分として実施する計画である。



◆(下地副委員長) 歳入の災害復旧費負担金において、増額補正として2,432万円が計上されており、そのうち、都市整備局分として2,189万4,000円が挙がっており、おそらく武庫川の河川敷の復興に伴うものだと推察するが、この金額は、歳出ではどこに組み込まれているのか。



◎(公園課長) 歳出では予備費を充当しており、公園費の財源内訳に国庫支出金として2,189万4,000円、起債として1,090万円を計上している。



◆(下地副委員長) 国、市それぞれの負担割合についてはどうか。



◎(公園課長) 武庫川河川敷における災害復旧の全体事業費は3,284万1,000円であり、本市補助率が3分の2であることから、国庫支出金として2,189万4,000円を計上している。なお、市債については災害による復旧費として1,090万円を計上している。



◆(波多委員) さきほど当局の答弁の中で、ファミリー世帯住宅支援事業において、利用者が61件も減少したとあったが、その理由についてきっちりと把握しているのか。



◎(住宅政策課長) 当該事業は、居住水準の向上と市内定住を促進し、バランスのとれた人口構成に資することを目的としているが、市外転出世帯は、仕事を原因とするものが多い。



◆(波多委員) 仕事が原因で市外に転出したとのことだが、原因について、はっきりと確認しているのか。



◎(住宅政策課長) 市外に転出の際、聞き取り調査等によりおおむね把握している。



◆(波多委員) 仕事以外の理由についてはどうか。



◎(住宅政策課長) 離婚によるところが多く、ファミリー世帯という世帯要件を欠くに至り、制度を利用できなくなるものである。



◆(波多委員) 子どもは18歳になれば、家から出ていくことが多いため、ファミリー世帯といった要件を欠くことになる。今後は、子どもたちが本市に定住してくれるような対策を検討する必要があるのではないか。



◎(住宅政策課長) 確かに、子どもたちが本市に定住してくれるなどバランスのとれた形で人口を定着させる施策については、住宅政策のみならず、教育なども関係してくるものと思う。また、市外に転出される世帯に対して聞き取り調査を実施した際、子どもの修学時に併せて転出するといったことを理由に挙げているケースもある。



△議案第23号 平成16年度尼崎市特別会計都市整備事業費補正予算(第1号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 第50款 財産収入第10項財産売払収入

         歳出 第60款 諸支出金第15項他会計繰出金の一部

 都市整備局総務部長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 築地地区の宅地処分については、市報に掲載するなど、売却において努力しているとのことだが、全体の売却予定としている区画数と面積、また、売却できた区画数と面積はどうか。



◎(築地土地区画事務所長) 都市整備事業費会計において、全体では21区画3,405?であり、16年度までの売却見込みとしては15区画1,978?である。



△議案第24号 平成16年度尼崎市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 第50款 財産収入

            第60款 繰入金

            第75款 市債

         歳出 第55款 公債費

        第2条 市債の補正

 都市整備局総務部長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 不動産売払収入が5,174万3,000円減額となっているが、売却できなかったところは何か所で、その額はどうか。



◎(都市整備局総務部長) 売却できなかったのは、南塚口ほ場が1億1,400万円、大浜2丁目の事業残地が2区画で、それぞれ1,570万円と2,340万円である。一方、シビックゾーンの用地が予算額1億450万円であったところ、1億1,831万円の売却見込みで1,381万円の増額、大和銀行跡地が予算額3億5,000万円であったところ、4億500万円の売却見込みで5,174万円の増額となったものである。



◆(田村副委員長) 大和銀行跡地が、予定より少し高い4億500万円で売却できたのは良いことである。この土地についてはこれまでさまざまな指摘をされていたが、当初は幾らで購入し、市としては幾ら損をしたのか。



◎(都市整備局総務部長) 今回の決算見込みでは4億500万円と予定していたが、先日入札をした結果、実際には7億7,085万5,000円で売却できた。当初8億9,474万円で購入し、9億4,876万円で買い戻したので、1億7,790万円の差損である。



△議案第33号 平成16年度尼崎市下水道事業会計補正予算(第1号)

 下水道部経理課長から、議案書に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第75号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法並びに町の区域の変更、廃止及び設定について



△陳情第1号 町名変更見直しについての陳情

 最初に、陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があり、続いて、都市計画課長から、議案第75号については議案書に基づく説明、陳情第1号については見解説明があり、質疑応答の後、両件は、本日のところ審査をこの程度とし、3月22日に公聴会を開催することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) この議案に至るまでの経過としてアンケートを実施しているようであるが、陳情者の陳述にもあったように、アンケートのしかたが適正ではないように感じている。アンケートには、築地が良いと選択した意見として四つ記載しているが、築地町が良いと選択した意見は一つしか記載されていない。また、その意見として、歴史的な地名である築地を受け継いでいるとあるが、これは築地と築地町の両方に記載するべきである。築地を選んだほかの理由として、一般的に築地で通っているとか、住所を書くのに一字少ないとか、町と丁目と続かないので良いとか、町名決定という重大な事項に対して取るに足らない理由ばかりであり、安易に決定したような印象を受ける。次に、このアンケートは実施した後にその結果とともに報告を受けたのであるが、このような重要なアンケートを復興委員会とは連絡を取っていたようであるが、地域に住んでいる議員にさえ説明せずに実施している。このようにかってに町名をアンケートによって決定したものの、地域住民の意見が一致しないからといって、その変更請求書といっしょに議案として提案され、議会にその判断を求められても困る。最初からかかわっていればなんらかの措置ができたかもしれないが、提案内容が適正ではないので、この議案の採決はできない。



◆(多田委員) 新しく宅地開発されたようなまちなら別問題であるが、築地地区は歴史のあるまちである。町名の変更について、築地土地区画整理事務所がこれまでどのような対応をしてきたのか、どのようなアンケートを実施したのか、また、復興委員会はどの程度のかかわりを持っているのか、全く分からない。復興委員会は地域内の社協や、いろんな団体で構成されているようであるが、この町名に決定した経過はどうか。



◎(築地土地区画整理事務所長) 築地地区には三つの社協があり、社協が主体となり、常に復興委員会とは連携を取り進めてきた。



◆(多田委員) 地域住民と復興委員会で決定した町名であるが、個人的な意見としては陳情者の意見に賛成である。築地は私が生まれ育ったところであり、今でもふるさとという思いがある。そういう意味で、築地に町を付けた町名を残すことが良いと思うが、地域住民のアンケート調査の結果では、築地とした人のほうが圧倒的に多く、いまさら変更するとなるとたいへんなこととなる。どのように処理するのかが当面の課題となるが、そもそも実施したアンケートやその結果は、各委員に説明したのか。



◎(築地土地区画整理事務所長) アンケート文は、配布していない。



◆(小柳委員) 町名の変更については法律上、議決することが必要であるが、基本的には町名や学校名を決定することは住民自治の基本であり、住民が決定するべきものである。私が住む武庫之荘は、阪急以北の武庫之荘が9丁目まで、以南の南武庫之荘は12丁目までに至ったのであるが、これには武庫之荘の町名を使うことによって、地価が上がったため、20丁目までとする案もあった。しかし、これはバブル時代の地価の上昇に伴うものであったことが分かり、今となっては、常松や常吉、西昆陽以外の古い町名も残すべきであったという思いもある。この問題に関しては、委員に説明していないということも問題であり、これまでの町名決定の過程において、だれが出席して、どのように会合を開き、どのようにアンケートを実施したのか全く分からないので、それらを資料として提出してもらいたい。



○(高岡委員長) この案件に関しては、委員は全く状況を把握しておらず、また、法律に基づいて公聴会を開催して意見を聴取しなければ、委員会で採決できない。



◆(多田委員) これらの資料は、公聴会の開催までに提出されるのか。



○(高岡委員長) そのように考えている。



◆(多田委員) 波多委員が言うように、この問題は地元住民で話し合いを行い決定すべきである。議会が介入するのは問題であると思うが、議案として付託されている以上、判断材料は必要である。



○(高岡委員長) アンケートの集計結果を配布するだけでなく、これまでの経過についてもきちんと説明してもらいたい。



△議案第76号 工事請負契約について(戸ノ内改良住宅新築(第13期)工事)

 建築課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 戸ノ内の浜東地区の地盤はもともと軟弱であり、地震の時には砂が噴き出すような状況であった。モスリン橋の付近には住宅があるが、市営住宅を建設するとなると大型車やダンプが通ったり、重機を使うと、振動や騒音が発生し、その地域の住民の迷惑となる。契約した業者に対して、それらに配慮するよう求めることができるのか。また、いまだ震災で被害を受けた住宅もあるが、今以上に家屋に損傷を与えないよう、業者に指導するのか。



◎(建築課長) 騒音や振動については、請負業者の責任において対応するものであるが、市として発注しており、問題解決できるよう指導する。



◆(田村副委員長) 契約条項に明記されるのか。



◎(建築課長) 特記仕様書において、周辺住民の近隣対策等について対応するよう請負業者に求めている。



◆(田村副委員長) 震災で損傷した家屋が、工事によって更に被害が生じた場合に対応するため、工事前に写真を撮影しておき、影響があれば補償するということを側聞したことがある。モスリン橋の堤防沿いの道を大型車やダンプが通行するとなんらかの影響があるかもしれないので、調査の対象とするべきであると思うがどうか。



◎(建築課長) 現状を把握し、業者を交えて検討する。なお、建設現場周辺の家屋調査は、契約条件に含まれている。



◆(田村副委員長) 地域住民の意向を確認して、ぜひ実施してもらいたい。次に、入札結果についてであるが、落札率が98.8%とかなり高い。この業者の実績を見ると、戸ノ内地区における過去12回の工事のうち、前回までの7回にJVとして契約しているが、今回は単独で契約先となっている。今回、単独での契約となったことについて、どう思っているのか。



◎(建築課長) 今回の入札は、制限付き一般競争入札として、市内に本店を有し、建築一式工事の総合評点が710点以上で、平均完成工事高が4億2,000万円以上等の条件を付して実施したが、いずれも合致している。



◆(田村副委員長) 過去12回の戸ノ内改良新築工事のうち、6期から12期まで、今回の契約先である株式会社サン・グリーンがJVとして参加している。いくら条件に合致しているといっても、これだけ連続するとかなり違和感を感じるが、市の考え方が理解できない。



◆(小柳委員) この契約は異常である。戸ノ内の工事だけ、これだけ連続して同一業者が落札するのはおかしい。入札業者から排除するべきであったと思う。今回は契約したのでしかたがないとしても、二度とあってはならない事例である。



△議案第78号 訴えの提起について(建物明渡し等請求事件)

 住宅部収納担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 今回、建物の明け渡し等を請求する者の住宅家賃滞納月数を見ると、20か月や34か月などかなりの滞納月数であるが、なぜ、これまでの滞納月数になるまでになんらかの対応を行わなかったのか。



◎(住宅部収納担当課長) 市営住宅の明け渡しについては、滞納月数が8か月を超える者に対して請求することができることになっているが、滞納者と話し合いを行った際、分納誓約の申し出があり、過年度分については少額ずつ支払い、現年度分については、きっちりと支払ってもらうことになったが、そういった誓約を交わしたにもかかわらず、滞納する人がいる。今回、訴えの提起に挙げた5人については、行方が分からなくなった人や生活実態が不明な人であり、交渉ができなくなったことによるものである。なお、裁判所において公示送達による措置が取られるが、裁判になった場合、被告が出廷することはほとんどなく、裁判所から、訴訟に至るまでの調査内容について厳しく問われるため、一定の時間を要したことによるものである。



◆(小柳委員) 確かに、実態調査等に時間がかかったことについては理解するが、はっきり言って、滞納している住宅家賃を徴収することは非常に困難なのだから、もっと時間を短縮して、迅速に対応するように努力してほしい。市営住宅に入居したくても入居できない市民がたくさんいるのだから、そういった点をじゅうぶん踏まえて取り組んでほしい。



△陳情第5号 緑遊新都心商業施設計画の住民合意等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 以前、建設委員会において、当局から緑遊新都心地区の整備については、都市再生機構施行の土地区画整理事業により進めており、事業の進ちょくにより地権者へ順次、仮換地指定に伴う使用収益の開始を行い、整備基本計画に沿った土地利用を進めていくと説明があり、併せて、キリンビール社が計画している商業施設の概要についても報告があったが、商業施設に入るキーテナントや大型店についてはまだ報告がない。具体的にいつごろ説明できるのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 平成16年12月に、キリンビール社から、市に対して商業施設の概要について資料の提出があったが、現在、キリンビール社としては、施設配置や店舗内容などの詳細については、その具体化に向けキーテナントと出店の調整を行っているとのことである。出店の合意に至れば、キリンビール社としても早く公表していきたいとの意向である。



◆(田村副委員長) キーテナントが具体的に分かるのはいつごろになるのかといった質問は、平成16年2月の建設委員協議会から繰り返し行っているが、いまだ公表できないとのことである。いったいどうなっているのか全く状況が分からない。今回の陳情者は、アミング潮江のイーストA3棟管理組合の人々であり、JR尼崎駅前市街地再開発事業において、早い段階から店舗を所有している人々であると推察するが、陳情者は、地元のアミング潮江商業連絡協議会に参加してキリンビール社と話し合いを行っているのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 3人の陳情者のうち、一人はアミング潮江商業連絡協議会のメンバーである。現在も当該協議会とは話し合いを継続している。



◆(田村副委員長) 話し合いの場に参加しているのに、なぜ今回議会に陳情が提出されたのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) これまで地元商業者へは、説明、協議を行ってきたところであるが、今回、議会に陳情が提出されたということは、じゅうぶんに理解を得られていなかったものと受け止めている。JR尼崎駅前の市街地再開発事業は、昭和55年に基本計画を策定し、昭和62年に都市計画決定を行い、平成6年3月にオープンしている。陳情者に会って陳情の願意を確認したが、緑遊新都心整備事業そのものについて反対しているものではなく、地元商業者と共存が図れるような商業計画を検討してほしいとのことなので、今後も地元商業者等と協議を行い進めていきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 陳情の要旨に、当初JR尼崎駅前再開発事業の整備方向の一つである商業の振興から逸脱し、私たちの死活問題となると記載しているが、昨日の都市計画審議会においてもいろいろな意見があり、議論を行ったところである。当初に計画した再開発事業においては、キリンビール社のキーテナントを誘致する予定ではなかったと思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 昭和55年の基本計画策定時はキリンビール社の工場があり、平成6年にキリンビール社から工場の移転が公表されている。なお、陳情者のアミング潮江イーストは平成6年3月に完成している。市としては、工場跡地の活用を図るため、平成8年緑遊新都心基本構想を、平成10年には緑遊新都心整備基本計画を公表し、地域住民等に対して説明を行ってきた。緑遊新都心整備は、尼崎駅前2号線を挟んで、アミング潮江と一体となった魅力ある街並みの形成、にぎわいあふれるまちづくりを進めているものであり、逸脱しているとは考えていない。



◆(田村副委員長) 地元商業者に対して説明を行っているというが、不安や危機感を抱いているから議会に陳情が提出されたのであり、地元商業者等は、当局と長い間かかわってきた中で信頼関係を築いてきたと思っていたのに、裏切られた思いを持っている。なぜ、今回、新たに陳情が議会に提出されたのかといったことをじゅうぶん踏まえたうえで、地元商業者の思いをキリンビール社にどう伝えていくか、また、地元商業者とどう調和を図っていくのかを検討してもらいたい。陳情が議会に提出されたということを真しに受け止めてもらいたいがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 今まで理解してもらっていたと受け止めていたが、議会に陳情が提出されたということは、これまでの説明がふじゅうぶんであったと受け止めている。緑遊新都心は人が集い、にぎわいのあるまちづくりを目指しているもので、今後とも地元商業者等へじゅうぶんに説明を行い、取り組んでいきたいと考えている。



○(高岡委員長) 次回の委員会までに、これまで地元商業者等に対してどういった説明をし、話し合いを行ってきたのか資料にして提出してほしい。



◆(騰委員) キリンビール社が計画している商業施設と既存のアミング潮江の間には、尼崎駅前2号線が通っているため、潮江全体の街並みが分断されている。例えば、回廊を通したり、導線を作るなど人の行き来ができるように専門家等に考えてもらい、分断された街並みが一つのまちになるように検討してほしいと思う。確かに、大型商業施設が建設されることで、既存の商業施設と業種等バッティングすることはやむをえないと思うし、近隣都市にも大型商業施設が相次いで建設されている状況である。キリンビール社も社運をかけてこの事業に取り組んでいると思うし、失敗はできないのだから、当局としても、どういった商業施設になるのかといったハード面と潮江地区の商業の活性化をどう図っていくかといったソフト面の両方について支援していく必要があると考える。特に商業の活性化については、強力な支援策を検討してほしい。当局と地元商業者が協力して考えてほしいと思うがどうか。



◎(都市整備局長) キリンビール社が計画している商業施設と既存の商業施設であるアミング潮江が一体となったまちづくりを展開するため、回廊などで行き来ができるようなものを造ってはどうかということについてであるが、キリンビール社の商業施設計画が具体的に明らかになった段階で、地元商業者等と協議を行いながら、検討していきたいと考える。また、地元の商業振興についてであるが、JR尼崎駅は交通の結節点としての役割が大きいため、駅前周辺の商業を一体的に捕える必要があることから、地元商業者、アミング潮江、キリンビール社の商業施設が新しい緑遊新都心の拠点として繁栄していくように、関係部局と協力して鋭意取り組んでいきたいと考える。



◆(小柳委員) 確認しておくが、これまでの田村副委員長の質疑と当局の答弁を聞いていると、どうもかみ合っていないように思う。お互いが考えている共存という言葉の認識が違うように思うがどうか。



◆(田村副委員長) 市が取り組んできた駅前再開発事業において建設したアミング潮江のイースト、ウエスト、プラストや周辺地区の杭瀬など既存の商業施設は、キリンビール社が計画している大型商業施設と業種、業態が重なった場合、集客力の違いにより、客が減って、売り上げが落ちてしまうおそれがある。そうなれば、閉店や閉鎖に追い込まれる商業者が出てくることにもなりかねない。そこで、キリンビール社には既存の商業施設と共存が図れるような計画を立ててほしいと考えるが、当局の考えはどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 市がキリンビール社の商業施設について、既存の商業施設と同一の業種や業態を規制していくといったことは難しいものと考えている。市としては、JR尼崎駅は東西線の開通などで、一日の乗降客数が約6万5,000人と増加傾向にあり、緑遊新都心が広域的拠点の形成といった役割を担っていることや、キリンビール社の商業施設も広域からの集客を目指していることから、消費者の利便性の向上と市外からの新たな来街者の増加などにより、相乗効果が図れるように取り組んでいきたいと考えている。



◆(小柳委員) やはり、田村副委員長と行政が考えている共存という言葉の解釈がかなり違っていることが分かった。はっきり言って、キリンビール社に対して、既存の商業施設と同一の業種、業態にならないように指導することは困難である。むしろ、財政危機が叫ばれている中で開発事業が進むということは、たいへん喜ばしいことであり、他の地区の住民からすればうらやましい限りである。地元商業者等は喜ぶべき出来事である。キリンビール社が計画している商業施設に併せて、周辺道路は整備され、緑は増え、また、安全安心のまちづくりが展開できれば、地域にとって膨大な利益を得られることになる。そのうえで、隣接する商業施設と競合しないでもらいたいというのは、ほんとうに小さなことである。むしろ、陳情者であるアミング潮江イーストA3棟管理組合を含めて地元商業者は、キリンビール社の商業計画が地元商業の活性化を図るうえで絶好のチャンスと捕らえ、キリンビール社ともっと積極的に話し合いを行い、潮江のまちづくりについて、どんどん提案するべきである。また、当局は、地元商業者がいろいろな提案が出せるように働きかけを行うべきである。そういった姿勢をはっきり見せないと、当局は緑遊新都心開発事業そのものについて消極的と思われかねない。膨大なお金を投じて、開発事業を行うのだから、もっと自信を持って潮江のまちづくりに取り組んでほしい。



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業施設に対して、既存の商業施設と同一の業種、業態は避けてもらう必要があると言ったのは、阪神出屋敷駅前のリベルや阪急塚口駅前のさんさんタウンのような例があるからである。地元の管理組合から陳情が出されたのは、そういった不安や危機感を抱いているからだと思う。キリンビール社と既存の商業施設の両方に相乗効果が見込めるように取り組むというが、キリンビール社は大資本を有した企業なのだから、当局がキリンビール社に対して、地元商業者と話し合いを行うよう働きかけを行うべきである。キリンビール社には大資本を背景に、潮江地区全体が今以上に発展するように取り組んでもらうべきである。



◆(中村委員) 確認しておくが、緑遊新都心整備事業について市長はどういった認識を持っているのか。



◎(都市整備局長) 大規模開発といった点では、一定の指摘を受けた時期もあったが、現在は、キリンビール社が大型商業施設を計画し、それに伴う道路整備など市も一定の予算を計上していることから、当該事業は、市長の責任の下で進めていくものであるとの認識を持っている。



◆(中村委員) 当該事業について、市長が後ろ向きな考えで取り組んでいるようではたいへん心配である。もっと前向きに取り組んでほしい。緑遊新都心地区における一連の事業は、本市におけるまちづくりの根幹をなすものであるが、陳情が議会に提出されたことについては、担当者をはじめ当局はしっかりと受け止めないといけないと思う。本市の将来のまちづくりを考えて、精いっぱい努力してもらいたい。また、JR尼崎駅は交通アクセスの結節点になっており、広域的拠点を担っていることをじゅうぶん踏まえたうえで、取り組んでほしい。



△16年陳情第58号 大西新町公園のトイレの新設についての陳情

 公園課長から、その後の経過について報告があった。続いて、高岡委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(田村副委員長) さきほど当局の説明に、陳情者に対して、本市における公園便所の整備の考え方を説明し、当該公園の便所の整備に関しては排水管の取り替え工事などを行う旨の話をしたとあったが、陳情者から、当局の対応についてたいへん感謝しているといった連絡を受けているので報告しておきたい。

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△請願・陳情処理状況

 16年中に会議に付議をした請願・陳情は、請願3件、陳情67件であり、15年に受理したもので16年に継続して審議された陳情15件を合わせ、16年中に議会で審議された請願・陳情の総件数は85件である。

 このうち16年に採択し、市長に送付したものは2件あり、15年に採択し、市長及び教育委員会に送付したもののうち、前回(16年1月)の報告においてその処理が完了していなかったものも併せて、その処理の経過及び結果の報告を求めたところ、市長及び教育委員会から次のとおり処理経過の報告があったので掲載する。なお、16年に採択し、いずれにも送付しなかったものは10件であり、その趣旨に添い議会で処理したので、所管委員会別に掲載する。

●市長に送付したもの

(15年中に採択し処理の終わっていないもの)

<生活福祉委員会>



△14年陳情第60号 公立保育所の開所時間についての陳情(15年1月21日採択)

 要旨

 保護者の勤務形態は非常に多様化、複雑化している。現在、市内の私立保育園は午前7時からの開園となっているが、公立保育所は午前7時30分からの開所である。0歳児保育を私立保育園に依存している本市においては、私立保育園を卒園後、公立に移行する児童が多いにもかかわらず、私立の開園時間と公立の開所時間が違うということは問題ではないだろうか。そのため、公立保育所に移行後、勤務時間に間に合わなくなる事態も生まれている。よって、早急に公立保育所の開所時間を午前7時とされたい。

 委員会の意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理経過

 平成16年6月より、富松保育所、大西保育所及び東園田保育所の3保育所において、午前7時からの延長保育を実施している。

(16年中に採択したもの)

<総務消防委員会>



△16年陳情第46号 市職員の本市居住促進についての陳情(16年9月14日採択)

 要旨

 市民が減少している中、他市より住居を移し、生活保護を受けている市民が多数いる。反面、本市の職員、幹部職員の中には他市より通勤し、市民ではない職員が多数いる。まず、職員の方から住居を本市に移し居住すれば、よりよい市政、人口増加、市民税増収につながる。よって、次の事項について措置されたい。

1 市職員が、本市に率先して居住するような手立て、施策を講じること。

 委員会の意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理経過

 居住地の選択については、憲法第22条により居住、移転の自由が保障されており、また、それぞれに家庭のさまざまな事情がある中で、職員といえども市内居住を強制することは不可能であるが、市内居住により、災害時における市役所への参集時間の短縮や自宅近隣の災害情報の迅速な収集などの防災面の強化や、市民としての立場からの行政ニーズの正確な把握などの効果も期待でき、更には、住民税の納付や市内消費等、税収アップにもつながることから、職員の本市居住の誘導策の一環として、17年度から市内に居住する職員の住居手当に月額3,000円の加算を行うべく予算措置することとしている。

<建設委員会>



△16年陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情(16年12月2日採択)

 要旨

 昭和63年3月に本市市民局から発行された「尼崎の寺町」には、広く市民のために歴史と文化を伝える貴重な寺院群を形成する町並みであると同時に、この景観を後世に守り伝えていくことのたいせつさが記されている。寺町は由緒のある寺院が集中して残っているだけではなく、日本の歴史上の大きな変革である近世武家政権の確立と都市として発展してきた本市の歴史を現代に伝える町でもある。寺町は本市を代表する歴史の町並み、文化財の宝庫である。この寺町の景観や文化財を守り、後世に伝えることは、今に生きる私たちの責務ではないのか。また、なぜ寺町の景観の保全がたいせつなのか。阪神尼崎駅から南西へ徒歩5分、3.9haの地域に11か寺が軒を連ね、かつて城下町であった面影を今に伝え、今日までまとまって存続しているのは、全国でも数少ない存在であるからである。今、この地に隣接した開明町3丁目3番地から7番地の土地に淀川倉庫株式会社及びサムティ開発株式会社による二つのマンション建設が着工されようとしている。本市は、昭和60年4月、寺町の景観を守るため尼崎市都市美形成条例を施行して、寺町を都市美形成地域に指定した。これは、本市が市民や事業者など地域住民が一体となって役割を分担し、景観保全に努め、貴重な文化遺産を守り、後世に引き継いでいく運動である。そして、今日まで続けられている。元和3年、尼崎城の築城の際に形成された寺町は、以来、390年を経ている。この地域に昭和58年3月8日、都市計画法に基づく近隣商業地域と第2種住居専用地域の区割りが行われ、本興寺の境内に、その線引きがなされているのである。この区割りは景観保全に逆行するものであり、今回、建設が予定されている二つのマンションもここに原因があることから生じたことである。尼崎市民憲章の前文には「尼崎市は、古い歴史と伝統にかがやきたくましく前進する、希望にあふれた町である」とうたわれている。本市が掲げた都市美形成条例を最優先に適用し、高層共同住宅の建設をやめ、更に、都市計画区割りの見直しを切望するものである。よって、本市の由緒ある歴史の町、寺町を保護するため、次のとおり措置されたい。

1 五合橋線以西の寺町地区で、昭和58年に近隣商業地域に指定されている部分を第2種住居地域に変更するなど必要な手続きを講ずること。

2 当該マンション建設地に係る市有地の売却については、好ましいものではなく、その売却に至る経緯、手続きなどについて説明すること。

3 歴史的文化的に重要であり、景観も保全すべき寺町地区における高層共同住宅の建設については、寺院とじゅうぶんに話し合うよう業者に対して行政指導を行うこと。

 委員会の意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理経過

 第1項目については、陳情者と寺町地域が抱える課題と対応について、5回にわたり意見交換を行った。今後、その成果を基に、寺町都市美形成地域内の関係者に対する意向調査や勉強会などを重ね、都市景観や都市計画の面で対応を講じていく予定である。

 第2項目の市有地売却に至る経緯、手続きについては、陳情採択までに既に説明を行ってきた。

 第3項目の南側のサムティ開発株式会社のマンションについては、事業者から陳情者に土地が売却され、平成16年9月22日に事前協議申請が取り下げられている。北側の株式会社淀川倉庫のマンションについては、住環境整備条例や都市美形成条例に基づき、陳情者と話し合うこと、見解書の合意事項について履行することなどを指導してきた。

●市長及び教育委員会に送付したもの

(15年中に採択し処理の終わっていないもの)

<文教委員会>



△15年陳情第3号 園田南小学校の教育環境についての陳情(15年3月4日採択)

 要旨

 少子化社会の進展などに伴い、市内児童数が減少する中、本校も一時は減少傾向にあったが、最近は増加する傾向にあり、13年度は498人、14年度は524人であり、15年度には560人程度となることが見込まれ、また、学級数では、現在の16学級から18年度には22学級と市内で唯一、大幅に増加することが予想され、明らかに教室数の不足が見込まれている。このため、本市の教育委員会では、園田南小学校の普通教室が不足する場合には、仮設のプレハブ教室を使用する計画、また、校区を再編するような計画があるようであり、このことについて私たちは心配している。よって、子どもたちの豊かな学習環境を守るために、次の事項について措置されたい。

1 子どもたちの豊かな学習環境を守るため、早期に校舎を増築して通常の教室で授業ができるようにすること。

2 校区再編をしないこと。

 委員会の意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理経過

 第1項目については、16年度予算に校舎の増築工事費を措置しており、教育委員会で当該工事を実施中であり、平成17年3月に完成予定である。

 第2項目については、実施する考えはない。

●議会で処理したもの

<総務消防委員会>



△15年陳情第28号 永住外国人の地方参政権確立についての陳情(16年2月23日採択)

 要旨

 私たち在日韓国人は、日本社会に生活、経済基盤を置き、地域社会の構成員として、地域社会発展に応分の寄与をしてきた。また、納税の義務も履行し、住民としての義務を日本国民と同等に果たしている。しかしながら、私たちには、地方自治体選挙への参加の道がいまだに開かれていない。平成7年には最高裁判所において、外国人のうちでも永住者等であって、その居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上、禁止されているものではないと解釈するのが相当である、との判断が示された。ヨーロッパ諸国では地方参政権を認める方向にあり、国際化が進展する中、いまや永住外国人住民の地方自治体参政権の確立は国際的潮流となっている。また、本市は、市職員採用に当たっての国籍条項を全国に先駆けて撤廃するなど、在住外国人を地域社会を構成する住民(尼崎市人権教育・啓発推進基本計画)とみなし、民族差別を解消するための政策を積極的に進めてきた地方自治体でもある。また、全国の地方自治体議会では、永住外国人住民に地方参政権を確立するための措置を講じるよう、国や国会に強く要望する意見書を採択しており、平成15年9月現在、1,515の自治体に達している。日本の人口比率で見ると75.0%の国民が付与に賛同していることになる。永住外国人に対する地方自治体選挙権付与法案は、国会において平成10年の第143回国会へ上程以来、数度にわたって審議され、既に審議は尽くされた状況に至っている。よって、地域社会発展と日韓友好親善の立場から、永住外国人に対する地方参政権の立法化を措置するよう、政府関係機関に対し意見書を提出されたい。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年2月23日に、「永住外国人の地方参政権確立に関する意見書」を議決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣及び外務大臣へ提出した。



△15年陳情第32号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等についての陳情(16年6月22日採択)

 要旨

 建設現場で働く県内の労働者は約23万9,700人、市内2万5,086人、県内の建設業者は2万300社、市内2,625社を数え、県内の経済活動と雇用機会の確保に貢献している。しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活を不安定なものにしている。国においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成12年11月27日に公布され、平成13年2月16日に施行されたが、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること、という附帯決議が国会でなされたところである。なお、諸外国では、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる。ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における新たなルールづくりが必要であると考えることから、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法を制定するよう、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項の実効ある施策を進めるよう、政府関係機関に対し意見書を提出されたい。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年6月22日に、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書」を議決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣へ提出した。



△16年陳情第37号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立についての陳情(16年6月22日採択)

 要旨

 わが国では、近年、犯罪件数が増加し、その内容も凶悪化、低年齢化の一途をたどり、国民の生命、財産の保護を責務とする国家の存立基盤をも脅かす状況にある。このような現状の中、犯罪被害者とその家族は、一生立ち上がれないほどの痛手を受けながら、偏見と好奇の目にさらされ、正当な援助を受けることもなく、精神的、経済的苦痛を強いられてきた。「刑事裁判は、社会秩序維持を守るためにあるので、被害者のためにあるのではない」という、平成2年の最高裁判所判決が、我が国の犯罪被害者の置かれている立場を明確にしている。加害者については、医療費、食料費及び生活管理費、また、国選弁護報酬までの高額な費用を、国家が公費で負担している。このように、加害者の権利だけが保護されている極めて不公正な扱いを是正し、国民のだれもが犯罪被害者になる可能性がある以上、犯罪被害者の権利を認め、医療と生活保障、精神的支援など被害回復のための支援制度を確立することは国の責務である。よって、次の事項について、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

1 犯罪被害者が刑事裁判手続きに参加できる制度(訴訟参加)を実現すること。

2 刑事裁判と併せて、犯罪被害者が、民事上の損害回復ができる制度(附帯私訴)を実現すること。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年6月22日に、「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書」を議決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、国家公安委員会委員長及び警察庁長官へ提出した。

<文教委員会>



△16年陳情第41号 学校事務職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持等についての陳情(16年6月22日採択)

 要旨

 義務教育費国庫負担制度は、地方財政力の格差による学校職員への給与遅配などの事態が起こる中、義務教育の一定水準を確保するべく、学校運営にとって不可欠な制度として、昭和28年に義務教育費国庫負担法として法制化されたものである。同法に基づき、私たち義務教育諸学校に働く学校事務職員の人件費の2分の1を国が負担してきた。ところが、旧大蔵省は昭和60年度の予算編成に当たり、学校事務職員、栄養職員の給与費を全面的に国庫負担対象から除外しようとし、同制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。しかし、このことは、地方自治体の財政負担を増大させ、学校教育に与える影響も大きいため反対の声が沸き起こり、旧文部省、国会、関係団体(各地方公共団体、教育委員会等)、そして全国の多くの地方議会の尽力ももらって、その後20年間、見送られてきたところである。この間、財務省(旧大蔵省)は、旅費、教材費、恩給費、共済追加費用、共済長期給付などを次々と国庫負担から除外し、同制度の縮小、廃止を推し進め、地方自治体に転嫁を行ってきた。昨年末の16年度予算編成では、小泉首相の18年度末までに、4兆円の削減を目指す経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針2003)の具体化として、16年度で1兆円の国庫負担金の削減を決め、この削減項目と金額をめぐって、省庁間の攻防が繰り広げられた。文部科学省は平成14年末の文部科学、総務、財務の3大臣合意に基づく、退職手当、児童手当分の2,300億円の一般財源化を提案したが、総務省は退職手当等は義務的経費であり、地方への負担転嫁であるとして、第7次定数加配教職員分の1,900億円と学校事務職員分の1,200億円の合計3,100億円の一般財源化を求めてきた。これには、文部科学省をはじめ教育関係団体の強い反対があり、文部科学省提案の2,300億円で決着した。国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体改革の初年度となる今年度は、約1兆300億円の国庫補助負担金の削減があり、その削減分の約半分は、財源措置がなくなり、義務教育費2,300億円(退職手当、児童手当)が税源移譲予定特例交付金、保育所運営負担金と15年度に削減した義務教育費(共済長期負担金)の約9割が所得譲与税となった。税源移譲予定特例交付金は、人口数に応じて都道府県に交付され、所得譲与税は、都道府県及び市町村で折半のうえで、人口に基づいて配分されることになっており、これらの財源措置は本来の税源移譲ではない。更に、骨太の方針2003による地方財政計画の圧縮により、地方交付税と臨時財政対策債を2兆8,000億円削減した。これらにより、地方自治体は、これまでの歳出抑制措置に加え、更なる財政支出の削減を迫られる状況になっている。平成15年12月19日の政府、与党の合意事項は18年度末までに、義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとしている。16年度より文部科学省から交付される国庫負担金は、総額裁量制が導入され、国立大学の独立法人化に伴う教員給与の再編合理化もあり、雇用形態の多様化による定数配置の不安定化が危ぐされている。政府、与党の合意事項には、学校事務職員分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で、結論を得るとし、標準定数法から除外することも検討課題となっている。小泉政権の三位一体改革をめぐって、行財政構造改革、財政再建による国庫補助負担金削減の財務省、給与費の根幹の国庫負担を維持しようとする文部科学省、税源移譲による地方分権推進の総務省という各省の動きの中で、経済財政諮問会議は、骨太の方針2004で来年度以降の具体的工程表を6月に出す予定である。三位一体改革の実態は、地方分権の理念とはかけ離れ、国によるふじゅうぶんな税源移譲、一方的な国庫補助負担事業の切り捨てと地方交付税の大幅な激減となっており、地方財政への影響は大きく、地域経済にも深刻な影響を及ぼし、教育、福祉等の住民サービスは低下し、都市と過疎地の地域間格差の拡大が進み、ナショナルミニマムの保障に基づく社会統合の基盤が崩れていくことが懸念される。義務教育費国庫負担金は、20年前には、国家財政の構造的赤字対策として、教壇に立たない職員まで国庫負担する必要はないとして、学校事務、栄養職員の問題として持ち上がったが、今の議論はそれに止まらず、教職員全体の適用除外に道を開ける問題となっている。地方分権改革の名の下に、国の借金を減らすため、地方にそのつけを負担転嫁することは許せない。文部科学省は、国の責任において一定水準の義務教育費を保障する制度として、その役割は極めて重要としており、ナショナルミニマムとしての国の財源的補償は欠かすことはできないものである。文部科学省は13年度から5年計画で、第7次教職員定数改善計画を実施している。この配置方法は、これまでの児童、生徒数のような客観的な数値によるものではなく、県教育委員会からの申請に基づき加配するというあいまいな基準によって行われている。そのことから、県教育委員会や市町教育委員会は定数確保のため、文部科学省への申請に苦慮し、配当を受けてもいつまで定数が確保されるかという不安から、短期雇用等の不安定雇用職員を充てている。兵庫県教育委員会は、市町立学校事務職員について、本年度13人の加配を受けているが、全員が1年未満の臨時的任用職員という状態である。義務教育の一定の水準を確保する目的で教職員標準定数法や義務教育費国庫負担法が制定されているにもかかわらず、こうした安易な配置は問題である。この加配措置では、学校事務職員を特定の学校に集中的に配置し、複数校を兼務することや事務をセンター的組織で共同実施することも検討されている。これらが進めば現行の全校配置の学校事務職員制度が崩され、定員削減される危険性がある。今日いわゆる教育改革で学校の自主性、自律性の確立が言われ、学校職員の果たす役割はますます大きなものになっている。そのためには、教職員の安定した雇用制度による定数配置基準の改善が切に求められている。学校事務職員が、義務教育費国庫負担法や標準定数法から除外された場合、設置者負担主義の原則により県費負担の学校事務職員制度も廃止され、市町の財政と教育行政に大きな負担を強いるおそれがある。そうなれば、学校事務職員制度そのものが各市町の財政力の格差によって左右される不安定な状態に陥る。このことは、私たち学校事務職員の身分、労働条件に重大な影響を直接に及ぼすばかりではなく、義務教育の現行水準の確保の点から大きな支障を来すことになる。今日、学校運営における学校事務職員の果たす役割はますます大きくなりつつあり、現行の複数配置基準の引き下げが強く求められているところである。よって、17年度予算編成に当たって、学校事務職員給与費の義務教育費国庫負担制度からの除外に反対し、定数配置基準の改善を求めるよう、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。



△16年陳情第45号 義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情(16年6月22日採択)

 要旨

 国の16年度教育予算は、前年度比3,925億円削減(7.5%減)された。小泉構造改革による三位一体の改革で、地方交付税が2.9兆円も削減され、地方財政が大きなしわ寄せを受けている。加えて、国庫負担金の一般財源化の方向が打ち出されており、この下で、公教育の根幹とも言うべき、義務教育費国庫負担制度が危機に直面している。義務教育費国庫負担金が一般財源化されてしまうと、これまでの教育水準を維持するために必要な教職員配置が困難になり、せっかく努力してもらっている少人数学級の取組も後退を余儀なくされてしまいかねない。国は、15年度に共済費等を削減(一般財源化)したのに続き、16年度からは、退職手当、児童手当を削減し、総額で約5,000億円の国庫負担金を削減した。そして、6月上旬にも予想される骨太の方針2004において、義務教育費国庫負担金全額を一般財源化する方針を明らかにするとともに、学校事務職員については、17年度から一般財源化すると報道されている。同負担金が全額一般財源化された場合、地方の裁量で住民の福祉や教育に手厚く自由に使用できればよいのであるが、実はそうではない。政府は、税源を国から地方へ移譲するとしているが、住民税を移譲した際の文部科学省による試算によっても、全国の8割を超える38県が税収不足に陥ることが明らかにされており、それまでの教育予算を、確保することが困難になることは目に見えている。こうした都道府県ごとの教育水準に格差を付ける地方いじめとも言うべき動向に対して、全国の自治体の過半数を超える1,900自治体で義務教育費国庫負担制度堅持を求める決議が採択されるとともに、教育関係16団体(日本PTA全国協議会、全国都道府県教育委員会連合会、校長会など)が、こぞってこの制度の堅持を主張した。また、全国市町村教育委員会が2月20日に公表したアンケート(中間報告)でも、89.6%の市町村教育委員会が同制度は必要と回答している。今でも、国の教育予算は対GDP比でOECD30か国中29位という低い水準に置かれている。そのうえ、三位一体の改革が行われれば、事態は極めて重大となる。加えて、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、16年度予算の編成等に関する建議において、人材確保法や義務標準法の抜本的見直しを進言している。このような財政論を優先させるのではなく、日本の経済力に見合って教育予算を増額していくことが重要である。そのためには、立場の違いを越えて、地方から共同して声を上げていくことが肝要である。よって、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるよう、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

 委員会意見

 いずれも願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年6月22日に、「義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書」を議決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣へ提出した。

<生活福祉委員会>



△16年陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情(16年10月5日陳情中、第2項目は採択)

 要旨

 平成5年の障害者基本法の改正により、医療と保健の対象でしかなかった精神障害者が、初めて福祉サービスの対象となる障害者に位置づけられた。障害者とは知的障害、身体障害、精神障害があり、長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者をいうとあらためて定義されたわけである。それにもかかわらず、依然として精神障害者への福祉サービスは、知的障害者、身体障害者への福祉サービスと比較をしても後れを取っている状態である。なかでも福祉医療費制度については、その対象からはずされており、精神疾患での通院の場合を除いて、他の疾病あるいは精神科病院へ入院の場合もすべて一般の保険診療と同じ自己負担をしている。精神障害者を抱える家族の多くは高齢化し、所得も低く、また障害者本人も成人してからの発病で離職、転職などから年金に加入しておらず、障害年金の対象にならない者も多いのが実態である。このような生活実態からして医療費負担が、障害当事者やその家族に大きなものとなっている。県においては、重度心身障害者(児)医療費助成制度の所得制限の見直し作業の中で、精神障害者を対象に入れることを検討事項として取り上げてきている。しかし、残念なことに本市においては、心身障害者(児)医療費助成制度の所得制限の見直し作業の中でも精神障害者のことが何も考慮されていない。兵庫県下の幾つかの市町において、県の制度がない中でも自治体の努力で精神障害者への医療費助成を実施するところが増えてきている。よって、本市においても、他の障害者と差別なく同様の医療費助成が受けられるよう、次の事項について措置されたい。

1 尼崎市として精神障害者に対し、心身障害者(児)医療費助成制度を適用すること。

2 兵庫県においても、精神障害者を心身障害者(児)医療費助成制度の対象とするよう意見書を提出すること。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年10月5日に、「心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書」を議決し、兵庫県知事へ提出した。



△16年陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情(16年12月22日採択)

 要旨

 兵庫県は、本年10月から入院生活福祉給付金(入院給食費助成)の廃止を予定し、更に今後、老人医療費助成制度の患者負担を2割にすることや重度心身障害者(児)、母子、父子家庭、乳幼児の医療費助成制度の有料化や負担増を計画している。県が今年1月に、行財政構造改革推進方策後期5か年の取組案に対して、県民に求めたパブリックコメントでは、寄せられた意見の3分の2が福祉医療に関するもので、そのほとんどが患者負担増に反対するものであった。県は、これらの結果を踏まえて、市町とじゅうぶん協議する、対象者に周知徹底するなどとしているが、これまでなんら具体的な協議も患者への説明も行われていない。福祉医療に対する2分の1の県費負担が削減されれば、市単独でこれらの制度を維持することは困難になり、ただでさえ不況の下で苦しい生活を強いられている高齢者や障害者、一人親家庭などの市民がますます医療から遠ざけられてしまう。地方自治体は、社会的弱者の暮らしを守る責務があり、むしろ制度を拡充すべきものである。よって、県に対し、医療、福祉を後退させる県民負担増の行革案である福祉医療費助成制度の患者負担増計画を撤回するよう、意見書を提出されたい。



△16年陳情第59号 老人医療費助成の現行制度維持についての陳情(16年12月22日採択)

 要旨

 高齢化社会を背景に、医療サービスを利用する市民が増え、その分、医療を支える国、県、市町村の負担が増えているとのことである。長引く不況を背景に、財政を支える税の減少や、国、県からの交付金のカットなど厳しい状況の中にあるとはいえ、その財政上の問題を、医療を受ける健康上不利な立場に置かれた市民に、しわ寄せするのは許しがたいと考える。65歳から69歳までの老人医療費助成事業については、15年度末に、兵庫県議会において、本人1割負担から2割負担とする案が提案された。この案は、今年度、実施は見送られたものの、廃案にはなっていないとのことである。提案の内容では、65歳から69歳までの今まで本人1割負担の者が対象となることから、特に低所得で病弱な長期にわたって医療を受けなければならないような者の負担が、現行の2倍となって家計に襲いかかることになる。入院ともなると、更に大きな負担が待ち受けている。高額療養費制度があり非課税世帯では、3万5,400円を超える部分の払い戻しは受けられるものの、65歳から始まる国民年金の兵庫県の平均受給月額は、5万2,959円(13年度調べ、受給者69万3,193人)であり、特別な蓄えのない国民年金のみのような世帯にとって、生活を考え合わせると、さほど多くは医療費に割くことができないのは想像に難くない。しかし、病気で医療を受けなければならない者にとっては、そう簡単に受診を控えるわけにもいかず、病気の苦しみに併せて金銭面での負担が、今までの2倍重くのしかかることになる。よって、県に対し、65歳から69歳までの老人医療費助成制度を現行のまま続けるよう、意見書を提出されたい。

 委員会意見

 いずれも願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年12月22日に、「福祉医療費助成制度継続に関する意見書」を議決し、兵庫県知事へ提出した。

<経済環境企業委員会>



△16年陳情第26号 容器包装リサイクル法見直しについての陳情(16年6月8日採択)

 要旨

 一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、平成9年4月に容器包装リサイクル法が施行された。ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結び付いていないのが現状である。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集、分別、保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫している。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブが働かない。したがって、容器選択権のある生産者の責任を明確にしないかぎり、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに際限なく税金を使い続けることになる。しかもこの法律は、リデュース、リユース、リサイクルという3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進するさまざまな経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠である。よって、次の事項を基本とする容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を政府関係機関に対し提出されたい。

1 容器包装リサイクル法を改正し、収集、分別、保管の費用を製品の価格に含めること。

2 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年6月8日に、「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を議決し、内閣総理大臣、経済産業大臣及び環境大臣へ提出した。



△16年陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情(16年10月5日採択)

 要旨

 長引く不況の下で、雇用、生活不安が拡大している。そのうえ、連続して年金、医療、介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、生活が苦しいと感じている人が急増し、自殺者は一年間で3万人、一日100人以上にも上っている。こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は平成11年から3年間、緊急地域雇用特別交付金2,000億円を実施した。その後も、地方議会での意見書採択が大きな力となって、平成14年から平成17年3月まで、緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円、補正で400億円追加が実施されている。この交付金は、雇用期間が6か月で、予算額が小額であることなどの弱点を持ちながらも、政府が実施してきた数ある雇用対策の中で、唯一実績を上げ、失業者のつなぎ就労として、役割をふじゅうぶんながらも果たしている。ところが、この交付金は平成17年3月に終了し、政府はその後の対応策について、明確な方向を示していない。交付金事業を最初に実施した平成11年の完全失業率は4%台であったが、現在は5%台、完全失業者は350万人以上に上り、雇用、失業情勢が好転する状況にはなく、今後いっそう悪化することが予想される。この交付金を、失業者に対する就労対策事業として、継続して実施するよう、次の事項について、政府関係機関に対し、意見書を提出されたい。

1 現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、17年度以降も継続して実施すること。

2 継続に当たっては、失業者の就労に役立つよう、実施項目や運用方法など、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。

 委員会意見

 願意妥当なるものと認める。

 処理状況

 16年10月5日に、「緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書」を議決し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出した。

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△第19回市議会定例会議決事件

第1日(2月21日)

 会期決定

2月21日から3月25日までの33日間

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 不採択

16年陳情第60号 児童館の廃止反対と再生についての陳情

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△委員会視察



委員会
期間
視察先
調査事項


議会運営
1月25日
  〜
1月26日
豊田市
刈谷市
・議会中継について
・予算・決算の審査方法について
・議会運営の改革・改善、議会の活性化について