議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 尼崎市

平成16年 12月 定例会(第18回) 12月22日−05号




平成16年 12月 定例会(第18回) − 12月22日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 定例会(第18回)



          第18回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

    平成16年12月22日 午前10時30分 開議

第1 認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算について

第2 議案第92号 尼崎市情報公開条例について

第3 議案第93号 尼崎市個人情報保護条例について

第4 議案第94号 尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会条例について

第5 議案第95号 尼崎市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第96号 尼崎市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第97号 尼崎市福祉事務所の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第98号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

第9 議案第99号 尼崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第90号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)

第11 議案第91号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算(第1号)

第12 議案第100号 市道路線の認定、廃止、一部廃止及び変更について

第13 陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

第14 陳情第59号 老人医療費助成の現行制度維持についての陳情

第15 陳情第64号 代替教員の未配置校に対する指導主事派遣についての陳情

第16 陳情第66号 公立保育所の民間移管撤回についての陳情

第17 請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

第18 陳情第57号 長期欠席議員の報酬削減についての陳情

第19 陳情第58号 大西新町公園のトイレの新設についての陳情

第20 陳情第60号 児童館の廃止反対と再生についての陳情

第21 陳情第61号 米飯給食の回数見直しについての陳情

第22 陳情第62号 補助教員配置についての陳情

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第23 陳情第63号 教育予算増額等についての陳情

第24 陳情第65号 法人保育所運営費補助金増額についての陳情

第25 陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情

 ……………………………………………………………

(日程に追加した事件)

1 議案第101号 尼崎市教育委員会の委員の任命について

2 議案第102号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

3 意見書案第11号 福祉医療費助成制度継続に関する意見書について

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  40番     多田敏治君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

  48番     中村四郎君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長職務代行者

教育次長      阪本茂樹君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(平成16年12月22日 午前10時30分 開議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今西恵子さん及び上松圭三君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員からの報告事件として、報告監第14号 平成16年7月分例月出納検査結果報告ほか2件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は44人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算についてから、日程第12 議案第100号 市道路線の認定、廃止、一部廃止及び変更についてまで、12件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております12件に関し、各委員長の報告を求めます。

 谷川決算特別委員長。

   (谷川正秀君 登壇)



◆32番(谷川正秀君) 決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました認定第5号の平成15年度歳入歳出決算につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 まず、委員会におきましては、最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長には私が、続いて副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長には滝内はる子さん及び塚田晃君がそれぞれ選任されたのであります。

 続いて審査に入り、まず収入役から決算の大綱説明、続いて監査委員から決算審査意見の概要説明があった後、当局から詳細について説明を受け、質疑等を行うという順序で、慎重に審査を進めたのであります。

 以下、審査の過程におきます主な質疑等につきまして、その概要を御報告申し上げます。

 最初に、一般会計の歳入について申し上げます。

 委員から、監査委員の意見でも、歳出に対して歳入が不足している問題を指摘している。15年度は地方交付税が増額したため収支不足が解消したが、これは特別なことで、今後とも期待できるものではないと思うが、この増えた要因は何かとの質疑があり、当局から、15年度の地方交付税については、本市では基準財政需要額における社会福祉関係経費が措置されたことや、基準財政収入額については、市税の減額幅が他都市に比べて大きかったことにより、国の交付税総額としては7.5パーセント減額であったものが、本市の歳入としては前年度より3.8パーセント増加となったものであるとの答弁がありました。

 委員から、各種の収入未済額に対して、連帯保証人や法的手段を用いても回収に努めなければならないと監査委員から指摘されているが、災害援護資金貸付金回収金は、18年度までに回収できなければ、市が県に返さなくてはならなくなる。15年度決算では、高額の収入未済額が計上されているだけであり、当局の努力が足りないのではないかと思うが、監査委員の指摘を受けてどのように対応しようと考えているのか、また、回収する見通しはどうかとの質疑があり、当局から、災害援護資金貸付金回収金は4,002人に貸し出しているが、現在、償還ゼロの人は433人である。回収する手段としては、本人に電話や訪問による催告や督促、また保証人請求や、転居による行方不明者については追跡調査を実施している。16年3月末の残高が約24億円であり、各種の取組によって平成18年4月段階で約19億円未回収が残ると試算しており、最大限努力したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、15年度の一般会計予算は23億2,764万円の赤字予算であったが、結果としては30億円もの地方交付税の増額により、赤字が解消された。もし地方交付税がここまで増額していなければ、どのような監査意見をしようとしていたのか。赤字予算を編成したことを監査としては指摘するべきあったと思うがどうかとの質疑があり、監査委員から、行政内部においても、費用の削減を行うなどの内部努力の跡が見られるが、それ以上に地方交付税の増額や不動産の売払い収入等の外的要因が大きく、これがなければ厳しい評価になっていたものであると考えられる。次に、赤字予算に関する評価についてであるが、監査委員としては直接的には予算編成に関しては権限外の事項であり、今回の決算の意見を真しに受け止めて来年度予算編成に反映してもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、市税の収入未済額が84億円もあるが、この中には過去から累積しているものもあり、果たして回収可能なものか、不可能なものか、分析しているのかとの質疑があり、当局から、84億円の内容については、回収不可能なものについて、法律に基づいた執行停止処分を行ったものと差押えを行ったものであっても、不動産については、地価の下落により資産価値が低下し、私債権に劣後して、本市に配当がないものがほとんどである。84億円のうち半分弱がこのような回収困難なものである。これからも財産調査を徹底的に行い、差押えを積極的に行いたいと考えている。また、この3年間では、差押えた不動産を公売にかけており、このような実績を積み重ねて、不納欠損となる前に少しでも徴収したいと考えているとの答弁がありましたが、委員から、なんらかの処理をしないと、いつまでも収入未済額に計上しなければならず、収入未済額の総額は増えていくばかりである。そのため、予算編成に当たっては、収入未済額を歳入歳出の中に入れて組むため、悪影響を与える要因となっている。そういったことを考えると、当局はもっと問題意識を持つべきではないか。確かに法律に基づいて事務を執行しているため、回収不可能な額であっても収入未済額に計上なければならないとは思うが、そのようなことについて詳しく分かるように示してほしいがどうかとの質疑があり、当局から、確かに回収困難なものについては不納欠損処理を行うべきであるとは思うが、あくまでも不納損処理は法律の要件に合致した中で実施するものであることから、今後においても、現実的には法律にのっとった形で処理を行っていきたいとの答弁がありました。

 委員から、土地の買い戻し額が585億5,000万円とのことだが、市の厳しい財政状況の中、将来的にそのような買い戻しができるのか。今からなんらかの手だてを考えていくべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、土地開発公社の土地の買い戻しについては、事業用地として当該公社が先行取得したものであり、本市の厳しい財政状況から買い戻しができず、長期化しているものである。そのような状況を踏まえて、国が公社健全化対策計画を打ち出しており、本市においても計画を策定し、健全化に向けて取り組んでいるところである。なお、計画では17年度末に約300億円の土地の保有になる予定であるとの答弁がありました。

 次に、一般会計の歳出について申し上げます。

 まず、総務費におきましては、委員から、この厳しい財政状況において、監査委員からかなり厳しく指摘をされており、当局もこれを真しに受け止め、事務の執行段階において効率的で迅速に対応しないと、今後の市政運営は困難であると考えている。そこで、今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように今後の市政運営に生かそうと考えているのかとの質疑があり、当局から、滞納に関する問題、収入未済については、11月末までに各局室で16年度の取組状況及び17年度に向けた取組について整理してもらい、市長、助役を交えて議論したところである。そのことについては、来年度予算に反映していきたいと考えている。また、監査からは事務執行上のケアレスミスが多発していることについての指摘を受けており、その結果、重大なミスが引き起こるかもしれない。それを未然に防ぐためにどのような改善対策を取っていくか考える必要があり、職員への研修などを行い、取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、民生費におきましては、委員から、尼崎人権啓発協会への補助金約4,800万円のうち、事業費が2,200万円、人件費が2,600万円であるとのことであるが、人権啓発協会は幾らの予算で事業を行っているのかとの質疑があり、当局から、収入は市補助金が4,845万2,000円、人権啓発協会としての収益事業収入の施設清掃受託収入で993万円、公園保護育成業務受託収入660万円、また、補助金収入のほか、啓発映画上映業務受託収入が300万円、会費収入が387万円、寄附金収入60万円など、合計7,300万円であるとの答弁がありました。

 次に、衛生費におきましては、委員から、予防接種事業費について、委託料がそのほとんどを占めているが、その内容と、この金額となった経過はどうかとの質疑があり、当局から、委託料のうち、医師会に対して取りまとめの事務手数料として一件当たり60円として合計件数を積算して支払っている。また、個別の医療機関に対しては、予防接種を実施した件数に応じて支払っている。なお、14年度までは協力金として一括して315万円を医師会に対して支払っていたが、15年度からこのような形での積算としているとの答弁がありました。

 委員から、リハビリテーション事業であるが、介護されている人がこの事業に参加したことよって体の状態がよくなり、介護から外れる状態になったことがあるのかとの質疑があり、当局から、この事業は、主に脳卒中などで後遺症が残り、病院から退院した人を対象にしているが、このようなリハビリについては短期間では効果は表れてこないので、根気強く長期間リハビリを行わなければならないとの答弁がありました。

 次に、労働費におきましては、委員から、しごと相談事業の相談件数、相談による就職率及び定着率はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、しごと相談事業では、厳しい雇用情勢に対処するため、国語力が十分でない、対人関係が苦手といった就職困難者を対象として、助言、指導及び求人情報の提供などを行っているものであり、実績として、相談件数は453件、そのうち仕事を紹介したのは34件、就職が決まったものは16件である。16件の就職の内訳としては、常用勤務に7人、パート勤務に9人となっているとの答弁がありました。

 委員から、労働費の目的は、仕事おこし、市内企業の福利厚生、求人活動の手助けなどであるが、1,000万円を超える事業は労働福祉会館の維持管理ぐらいであり、労働費の使途としての事業展開としてどれだけのことができているかが問題だと考えている。国の緊急雇用対策事業は行っているが、毎年労働費の予算規模は減少してきており、市独自で市民、企業の雇用面や共済を支えようという事業を積極的に展開しているのか、市として何を目指しているかが分からない。労働費に関して総括的に事業を執行する立場としてどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、14年度以降、求人情勢が厳しいため、雇用問題に対して市域の経営主体として行政もかかわっていくべきという考えから、緊急雇用問題連絡協議会を立ち上げ、国、県、経済団体等関係機関と協議をし、提言を受けた。これに基づいて15年度から緊急雇用・求人開拓支援事業、しごと相談事業、緊急雇用問題連絡協議会運営事業を実施し、雇用対策について、従前の労政課の仕事の範ちゅうから転換してきたところである。十分とは言えないが、一定の成果は出てきているものと思っているとの答弁がありました。

 次に、商工費につきましては、委員から、消費生活センターにおける過去3年間の相談件数の推移と内容はどうかとの質疑があり、当局から、消費生活相談の過去3年間の件数は、13年度が3,191件、14年度が3,985件、15年度が4,303件となっている。その内容の主なものは、15年度については架空請求に関する相談が急増しており、相談件数全体の32.9パーセント、1,414件となっているとの答弁がありました。

 委員から、ケーブルテレビ施設整備事業費について、その当初の目的は何か。また、なぜ必要なのかとの質疑があり、当局から、当該事業は、国からの全額補助事業で、14年度において国の補正予算で措置されたものであり、全額15年度に繰越明許となったものである。地域の情報通信基盤を整備するために国が予算化したもので、具体的な内容としては、現在は合併して株式会社ベイコミュニケーションズとなったが、阪神シティケーブル株式会社に対して、地上波デジタル放送をケーブルテレビでも視聴できるようにするための設備の増強工事に対して助成したものであるとの答弁がありました。

 委員から、尼崎地域産業・活性化機構は、本市の都市課題や産業課題を調査研究して政策提言ができるように、産業振興協会と未来協会を統合したはずであるが、本来の統合による目的、機能が縮小されており、これでは未来協会の10億円の基金を取り込んだだけになっている。都市課題、産業課題の調査研究を中心として、行政の大きな指針となるような研究成果を与えるといった機構立ち上げ時の精神はどうなったのかとの質疑があり、当局から、産業振興に向けた各種事業としては、元の産業振興協会で実施していた各種相談事業や人材育成事業に加えて、市からの受託事業を実施していくことで、産業支援機能の性格を持たせている。都市問題の解決に向けた調査研究としては、未来協会の持っていた調査研究機能を活用して、産業遺産に係る調査などに現在取り組んでいるところである。しかし、委員指摘のとおり、調査研究機能が産業支援機能と比較すると若干劣っている状況もあるので、今後とも産業の活性化に向けた各種の調査研究を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、土木費におきましては、委員から、生活道路の改修や公園の維持管理に関する費用は、経常経費に属するものであると考えている。いくら財政が厳しいときであっても、道路の欠陥により訴訟とならないためにも、このような維持管理費用を14年度と比較して1億円も減額するのではなく、安全対策として使用するべきお金であると思う。市民生活に直接かかわりがある予算を減額することはないと思うがどうかとの質疑があり、当局から、公共土木施設等の維持管理レベルとしては、景観に配慮した最高レベルのものから、市民の最低限の安全安心を確保するレベルまで、さまざまなレベルのものがある。維持管理のレベルを上げたいのはやまやまであるが、厳しい財政状況に配慮し、市民の安全安心については最低限確保したいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、市営住宅の家賃と合わせて駐車場代金も滞納している人がいるとのことだが、数年前までは市営住宅に入居する人が車を持つことはおかしいことであった。しかし、市営住宅の周辺に違法駐車が多いことから、駐車場の設置を義務づけたという経過がある。車を持つ余裕がありながら駐車場代金を支払わないのは、甘え以外の何物でもない。市営住宅の退居を求められれば生活にかかわることでもあるが、車を持つか持たないかでは、それほどの問題ではない。厳しく対応してもらいたいと思うがどうかとの質疑があり、当局から、これまで住宅家賃の滞納と同じような発想で駐車場代金の徴収を行っていたことは反省したい。実は、監査委員からも駐車場代金に関する指摘もあったので、今後は、滞納者は駐車できないしくみを講じたい。これまでとは違う観点で見直しを行い、厳しい姿勢で臨むとの答弁がありました。

 委員から、港湾管理において、他都市では県が全額負担しているのがほとんどであるが、本市のこう門の維持管理費用の負担割合が県と市で2分の1ずつとのことである。現在、県と市で検討委員会を開催しているとのことであるが、市にとって負担割合が軽くなる手ごたえはどうかとの質疑があり、当局から、尼崎港管理室との検討会では、負担金の法的な支出根拠、負担の割合、管理費の総合的な経費縮減の3点について検討を行っている。法的な支出根拠については、地方財政法あるいは海岸法で処理できないか、負担の割合については幾らが適正なのかと協議をしているが、結論に至っていない。今後は県の河港課とも協議していく。総合的な経費の縮減については、負担金額1億1,800万円のうち、73パーセントが人件費、27パーセントが物件費であることから、人件費の抑制について協議を進めているとの答弁がありました。

 次に、消防費におきましては、委員から、救急車は1日平均50回出動しているとのことであるが、必ず救急救命士が同乗しているのかとの質疑があり、当局から、救急救命士は現在37名で、31名が常務しており、救急車には約90パーセントの割合で乗車している。現在、必ず1名の救急救命士が乗る計画としているが、去年から、医師の指示がなくても除細動器が使用できることとなり、気管挿管なども含めた研修に救急救命士を派遣している。また、18年度からは薬剤投与も含め、研修期間も約2か月延び、8か月となることから、その分編成に穴が開き、100パーセントとならないものであるとの答弁がありました。

 次に、教育費におきましては、委員から、心の教育相談事業であるが、小中学校におけるいじめや不登校についてのカウンセラーによる相談を行っていると思うが、本年度と前年度の全体の相談件数とその成果はどうかとの質疑があり、当局から、15年度では、面接相談が2,231件、電話相談が1,415件で、14年度と比較して少し減っている。また、面接相談は4人、電話相談は2人のカウンセラーで実施しているが、何度も繰り返し相談があり、学校抜きで話がしやすいという声を聞くとの報告を受けており、一定の成果があると考えているとの答弁がありました。

 続いて、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業費におきましては、委員から、過去3年間の保険料の収納率はどうなっているのか。また、15年度の収納率の目標数値はどれくらいであったのかとの質疑があり、当局から、収納率については、現年度分は15年度が88.46パーセント、14年度が88.86パーセント、13年度が88.67パーセントであり、滞納繰越分は15年度が8.11パーセント、14年度が8.35パーセント、13年度が8.16パーセントである。なお、15年度の収納率の目標数値は、現年度分が91パーセント、滞納繰越分が10.63パーセントであったとの答弁がありました。

 委員から、収納率向上対策について、何か工夫をしていることはあるのかとの質疑があり、当局から、収納率向上対策については、これといった決定的なものはなく、被保険者への地道な納付指導がたいせつである。15年度は収納率が下がったので、現在は短期証や資格証の強化、充実に加えて、高額滞納者については、積極的に差押え処分を行う予定で、財産調査などを行っているとの答弁がありました。

 次に、介護保険事業費におきましては、委員から、普通徴収の徴収率について、第1段階が96.88パーセント、第2段階が85パーセント、第3段階が91.22パーセント、第4段階が91.25パーセント、第5段階が93.76パーセントであり、全体では89.97パーセントとなっているとのことだが、第2段階で徴収率が悪いことについてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、第2段階はシステム上収入の幅が広く、場合によれば第1段階相当の収入の人も含まれることになり、問題であると認識している。市としても、第2段階のうち生活保護基準以下の収入の人については、第1段階に認定変更している。また、65歳以上で市に住民票があれば介護保険の対象となるが、実際には住民票があり、賦課決定をしたものの、居住していない人もいる。賦課決定では、市民税非課税の人が第2段階になるが、課税申告をしていない人もすべて第2段階に含まれることになる。これらの理由から、どうしても徴収できない件数が出てくることになっているとの答弁がありました。

 委員から、介護保険計画は3年間で収支が均衡する計画で、1年目は基金を積み立てるべき年度であり、取り崩す年度ではなかったと思うが、基金を繰り入れているということは、計画にそごが生じたということかとの質疑があり、当局から、介護保険計画の第2期の計画は15年度から17年度までの3か年であり、一般的には15年度は収支の余剰分を基金に積み立て、16年度は収支均衡となり、17年度に基金を取り崩して収支不足額に充当するものである。15年度に1億7,900万円を充当している理由は、給付費が増加したことと、保険料収入に不足が生じ、取り崩したことによるものであるとの答弁がありました。

 次に、競艇場事業費におきましては、委員から、15年度はナイターでの場外発売を行ったが、以前から住民による反対や抗議の声が多く上がっていたと理解しているし、議会にも陳情が寄せられた。当日の状況を見たところ、課長級以上の職員が道路警備などに出て、また、終了時には25メートルおきに警備員を配置するなど、苦情が出ないように万全を配していたように思う。ただ、そうしなければならないほど不安があったのではないか。そのような状況でほんとうに開催してよかったのか疑問がある。このような住民に不安を与えるようなやり方でするべきではないと思うがどうかとの質疑があり、当局から、ナイター場外発売の実施に当たっては、地元説明会を6回開催し、それ以外に子ども会等にも説明を行った。また、ナイター開催やナイター場外発売について反対の意思表示をしている団体からの話合いの申入れもあったが、申入れに対し、誠心誠意話し合う中で対応してきたとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答の後、本決算に対する質疑を終結し、討論に入り、委員から、厳しい財政状況の中にあっては、常に問題意識を持ち、速やかな改革改善を図ることが急務であることは言うまでもない。それだけに、今回の監査委員の指摘に対し、内部改善を具体的、速やかにどのように対処したのか、各費目における審査の冒頭に各局の考え方を尋ねたのであるが、一部の局を除き、総じて総論に終わった感がする。また、個別課題についても、担当課の問題意識が乏しい点が目についたと言わざるをえない。特に税及び使用料等の滞納対策については、抜本的な発想の転換を検討し、その効果を高めることを望むとともに、全職員が一丸となって行財政改善に取り組んでもらいたいとの発言がありました。

 また他の委員から、経営再建プログラムを是とするものではないが、ゼロベースの見直しと言いながら、教育費において一般施策では全児童対策事業として、各学校に放課後対策事業を展開し、青少年対策、母子健全育成などに取り組む施策を行っている児童館を廃止しながら、旧同和施設における青少年会館事業については検討していなかった。また、他の外郭団体については自立を求めながら、人権啓発協会の実施事業が市の受託事業であり、特別な対応となっている。次に、競艇場事業費について、地域住民の強い反対を押し切ってナイター場外発売を行ったことは、市長の政治姿勢とも相いれないものであると考え、今後このようなことがないように強く指摘するとの発言がありまして、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 今西生活福祉委員長。

   (今西恵子さん 登壇)



◆6番(今西恵子さん) 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案3件、補正予算案1件の計4件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第97号の福祉事務所の設置等に関する条例の一部改正につきましては、福祉事務所を統合集約することに伴うものでありますが、委員から、福祉事務所の1か所化の最大の問題は、生活保護の相談に行くのに本庁まで行く必要があるということである。本市も高齢化が進み、歩行が困難な市民も多く、例えば、バスを利用しても本庁へ行くことは困難で、困る人が多いということを当局は認識しているのかとの質疑があり、当局から、移動が困難な人などに対しての対応が必要なことは認識しているとの答弁がありました。

 委員から、地元ではどの程度の地域相談活動をするのかとの質疑があり、当局から、現在、各福祉事務所で行っている案内、受付業務のほとんどの部分を地域でそのまま行うことができるようにしている。生活保護以外のことは大部分可能である。例えば介護保険関係や福祉医療等の受付についても、従前と同様に地域で実施するものであるとの答弁がありました。

 委員から、相談業務を地域に残すと言うが、それは、例えば介護であれ、相談や申請に行くのは介護をしている元気な人が行くのである。本人が申請に行く場合もあるが、たいていは元気な家族の人が行くのである。しかし、生活保護を申請しようとする人は、頼れる身寄りがなく、困っている人である。このように状況が違うのに、なぜ当局はそのような判断をするのかとの質疑があり、当局から、生活保護業務については本庁に一括して実施するが、生活保護に係る専門的な相談を受けるケースワーカーを地域に配置するとなると、1か所化による事務の効率化も図れず、また、生活保護業務の専門化もしにくくなる。生活保護に関して、本庁へ来庁されるのが困難な人については、その人の住んでいる地域や、また自宅に、場合によっては出張面談を行ってフォローするとの答弁がありました。

 委員から、高齢者、身体障害者、低所得者など、いわゆる弱い立場で、移動するのも困難な人が大勢いる。その中で本庁に一本化されると、武庫、園田などの人は大変である。地域に福祉事務所を残してほしいという市民からの意見も多数あった中で、生活保護の申請受付が地域から外されるのは大きな問題である。生活保護の申請受付を常駐的に地域に残すことを重視する必要があると思っているので、今回の条例の改正については賛成できないとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第98号の保育所条例の一部改正につきましては、市立武庫西保育所を社会福祉法人への移管により廃止することに伴うものでありますが、委員から、国の補助の内示の関係で17年度途中の完成になり、子どもたちへの影響を考慮して、平成17年4月1日の移管に変更したと言うが、具体的にはどのような状況であるのかとの質疑があり、当局から、移管に当たっては、17年度の途中で施設が完成することを考慮に入れ、子どもたちに与える影響がいちばん少ないと思われる方法を選択したものである。年度の途中で新たな保育所に移り、そのときに保育士も全員が替わり、場所も変わるとなると、子どもたちに対する影響や保護者の感情等を考えて、年度途中での移管はよくないと判断をしたものである。移管を平成17年4月1日にしたのは、保育所の場所は今の公立保育所の場所を使ってもらい、半年して保育士にも慣れた状態で引っ越しするのがいちばん影響が少ないと考えたものであるとの答弁がありました。

 委員から、民間保育園への移管が予定よりも1年前倒しになったが、近隣の保育園への説明の対応が遅すぎるなど、法人保育園に対する配慮が足りないのではないかとの質疑があり、当局から、一部変更があったので、近隣保育園に対し、すぐに報告をすべきところ、遅れてしまい、法人園長会役員会でおわびし、そして説明をさせていただいた。また、今後このようなことがないように対応していくとの答弁がありました。

 委員から、民間移管の最大のメリットは何なのかとの質疑があり、当局から、環境改善事業は、多様化する保育ニーズに対応することと、プレハブ保育所を改善するために、市の財政面のこともあり、法人の力を借りて実施するものである。また、待機児童の解消等の目的も持っているとの答弁がありました。

 委員から、民間保育園だから保育内容が悪いとは思っていない。公立保育所だからとか、民間保育園だからというような問題ではない。公立と民間ではどこが違うかというと、民間に比べ、やはり賃金が高いということである。国がきちんと運営に係る経費を見ないので、結果的に市が追い詰められて民間移管を行ってしまうのである。市として国にきちんと要求していかなければならないし、十分に公的責任を認識してもらわなければならない。よって、移管の実施の時期にはかかわらず、賛成することはできないとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第90号の一般会計補正予算第2号の本委員会付託部分につきましては、委員から、補正の内訳は何かとの質疑があり、当局から、民間移管への引き継ぎに要する人件費の補助であり、本俸、社会保険料など、国家公務員の福祉職を基準にした、施設長、主任保育士など12名分の人件費であるとの答弁があり、委員から、人件費補助については、国家公務員に合わせて本俸を決めているとのことであるが、そのまま支給されることになるのかとの質疑があり、当局から、法人が事前に給料として支払う分と本市の基準とを比較し、低いほうの額を採用して支給するとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第99号の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 塚田経済環境企業委員長。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました補正予算案1件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 議案第91号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算第1号につきましては、駐車場用地として3者に使用許可していたものの返還を受けた大阪市淀川区にある旧中継加圧場用地全体の売却を進めることとし、収入予算を増額補正しようとするものでありますが、委員から、売却価格というのは最低価格になると思うが、今後、売却には入札を行うと聞いている。売却価格の設定方法はどのようにして行ったのかとの質疑があり、当局から、売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に設定を行ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、土地を更地にして返還を受けた時期はいつかとの質疑があり、当局から、旧中継加圧場用地では、3者に使用許可を与えていたものであるが、タクシー会社については、平成16年7月にガレージを撤去し、原状回復を終了し、機械メーカーについては、平成16年6月末に使用許可を満了した。病院については、平成16年8月末に使用許可を満了したが、ブロック塀などの撤去を終了したのが平成16年11月であり、11月をもって土地の原状回復はすべて終了したものであるとの答弁がありました。

 委員から、本年度、公営企業審議会が開かれていたが、この用地売却による収入については、公営企業審議会でも報告されているのかとの質疑があり、当局から、公営企業審議会は平成16年6月から始まっており、その時点では使用許可の期間は満了していなかった。土地の返還が確定したのは11月であるため、公営企業審議会の資料には土地の売却収入は含めていないとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 真鍋総務消防委員長。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案5件、補正予算案1件の計6件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第92号の情報公開条例、同第93号の個人情報保護条例及び同第94号の情報公開・個人情報保護審査委員会条例につきましては、現在、公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例において規定している公文書公開制度、個人情報保護制度及びそれらの審査制度の全部を改正し、それぞれ個別に条例の制定を行うものであり、一括して審査を行ったのでありますが、委員から、個人情報保護条例第8条第3項で、個人情報を利用目的以外の目的のために利用、提供したときには、その旨を事後に審査委員会に報告することとなっている。本来は事前審査が望ましいが、事後報告であれば極めて形式的なものにならないか不安であるがどうかとの質疑があり、当局から、目的外利用や外部提供については、相当な理由がある場合に限定しており、実施機関における運用も厳格に行っていくものである。報告を受けた審査委員会は、報告された目的外利用や外部提供が条例にかなった適正なものであるかどうかを審議し、是正すべき点があれば、その旨を実施機関に対して意見を述べることもできる。形式的に報告を受けるだけの位置づけとは考えておらず、実施機関は審査委員会の意見を尊重することとなり、提供先に対して措置要求を行うことも可能であるとの答弁がありました。

 委員から、情報公開条例第26条で、公文書の閲覧手数料は徴収しないとしているが、阪神間他都市や国においても手数料を徴収しているところがある。手数料を無料とする理由は何かとの質疑があり、当局から、阪神間他都市の情報公開に係る手数料の状況は、川西市は有料であり、芦屋市、神戸市は、事業者及び市外居住者は有料、伊丹市は事業者のみ有料である。また、国においても、開示請求手数料は300円徴収している。しかし、その他の阪神間他都市や兵庫県、大阪市では無料となっている。本市においても、これまでは受益者負担の原則で手数料を徴収していたが、近年の市政に対する情報公開請求の高まりの中、市政運営に際しては、市民、事業者、行政の役割を明確にする中で、受益者負担を考慮しつつも、情報の提供、共有による住民自治の推進といった観点から、市民の市政に対するより積極的な参画を実現するため、今回の条例では無料にしているとの答弁がありました。

 委員から、行政サービスの平等化ということから言えば、請求したい人が請求を行い、手数料を徴収するということが平等ではないかと考える。これまでから、経営推進会議を公開すべきであると言っているにもかかわらず、依然公開されない状況もあり、当局の情報を公開していくという考えに整合性が取れていない中で、なぜ手数料を無料にするのかとの質疑があり、当局から、国においては、公文書の開示請求をするかどうかは任意であって、制度を利用する者としない者との公平性の観点から、手数料を徴収すべきであるとしている。なお、情報公開法の成立に際しては、手数料については情報公開制度の利用の妨げにならないように手数料を定めることを求める附帯決議がなされている。受益者負担の考え方については重要な要素であると考えているが、今回の情報公開制度については、市民にその役割と責任を認識してもらうために、市民に情報を提供し、また、公文書開示制度を市民がより利用しやすいものとすることも重要な要素と考えている。これら二つの要素を比較考慮し、後者を優先させるべきと考えたものであるとの答弁がありました。

 委員から、情報公開条例第7条第5号に、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれという文言があるが、この判断についてはだれが行うのかとの質疑があり、当局から、不開示情報に該当するかどうかを判断するのは、第一次的には当該情報を保有している実施機関が判断することになるとの答弁がありました。

 委員から、実施機関に指定管理者及び土地開発公社を入れた理由は何か。また、土地開発公社以外の外郭団体についてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、指定管理者制度については、平成15年の地方自治法の改正により導入されたものであり、指定管理者が行う公の施設の管理は、市の公の施設の管理の行政活動を代行するものであり、権限の委任がなされているものと言えるため、実質的に市の行政活動と同一視できると考えるためである。一方、土地開発公社については、これまでは外郭団体として扱っていたが、特別法に基づき設立された法人で、出資者は本市に限定されており、事業においても市との関連性は極めて深く、市と実質的に同一視することができるためである。他の外郭団体については、市が100パーセント出資している法人もあるが、必ずしも市と同一視することは難しいため、条例に準じた取り扱いをするよう、努力義務規定を設けているとの答弁がありました。

 委員から、個人情報のセキュリティについて、内部規定を作成していくとのことであるが、その内部規定を検証する場所が議会や市民にも与えられていない。内部で制定した要綱で十分かどうかについては、何か問題が起こったときに初めて分かることである。個人情報のセキュリティの規定については、条例が施行される平成17年4月までに議会に説明するなり、市民に対してはパブリックコメントを実施するなどして、検証を行ったうえで運用していく必要があると思う。市の保有しているたいせつな情報に関することなので、議会や市民に対して説明を行うことを考えているのかとの質疑があり、当局から、公文書の範囲は、個人情報、公文書以外にも、職員が職務上作成し、回議等に付する前の情報など、市が保有している情報全般としており、実施機関はこれらを適切に管理する必要があり、庁内に設置した情報化推進委員会で行政情報資産安全管理指針としてまとめているところである。議会には、条例が施行されるまでにきちんと説明をしていきたい。また、市民に対しては、市長から情報管理の安全宣言を行うことを考えているとの答弁がありました。

 委員から、安全宣言をするという説明があったが、安全宣言を軽々しく行うべきではない。安全宣言をするというのは、市民の不安を取り除くためにするのか、それとも危機管理に対する内部の認識が薄いからするのか。安全宣言とは、事故などがあり、十分に対策を講じたので、以後同様の事故が発生することがないといった場合に行うものである。セキュリティについて内部で検討するとのことであるが、その検討過程を議会、市民に公開して、広く意見を求めるべきである。そういったことをしないということは、これまでの行政のやり方と同じである。現時点においては安全であるが、情報化技術の進展がめまぐるしい中、十分であるということはないということを常に認識しながら対応していくことが、安全意識の高揚につながると考える。安全宣言をすることについて理解しかねるが、どういった理由から宣言をするのかとの質疑があり、当局から、現代社会においては、情報の漏えい等が頻繁に行っている。幸い本市ではそのようなことが起こっていないが、そういったことを事前に防ぐために、インターネット経由の侵入を防ぐ技術的なセキュリティ対策、建物への侵入防止などの物理的対策、人的対策など総合的に進めるため、指針の策定を検討しており、具体的には、要綱の整備、職員の研修など、総合的、体系的に行う必要があると考えている。また、情報の管理等を真剣に取り組んでいくという旨の安全宣言を考えているが、宣言を行うだけで終わりというのではなく、今後、多方面にわたる対策をしていく必要があると考えているとの答弁がありまして、3案は、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第95号の職員の厚生制度に関する条例の一部改正及び同第96号の職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正、並びに同第90号の一般会計補正予算第2号のうち本委員会付託部分の3案につきましても、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 高岡建設委員長。

   (高岡一郎君 登壇)



◆43番(高岡一郎君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けましたその他の案件1件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 議案第100号の市道路線の認定、廃止、一部廃止及び変更につきましては、開発事業の帰属に伴う路線や、県道高速大阪西宮線の建設事業に伴う代替路線等について認定等を行おうとするのでありますが、委員から、今回、浜手区画の3路線で廃止、一部廃止を行うのは、県道高速大阪西宮線の建設事業に伴う緩衝緑地帯の整備等に伴うものだと思うが、これらの路線は、長い間道路として使用されていなかったと側聞している。実際に、道路認定してから何年になるのか。また、道路廃止が遅れた理由についてはどうかとの質疑があり、当局から、県道高速大阪西宮線は昭和56年に供用開始している。事業の完成時から、阪神高速道路公団とは土地を整備して交換することとなっており、市内において順次整備を行ってきたところである。今回、未整備箇所については、阪神高速道路公団が民営化されることや、これまで境界線の確定事務を進めるうえで境界明示がなされていなかったが、このたび底地が確定したことに伴い、処理を行いたいと公団側からの申し出があったことから、路線の廃止又は一部廃止しようとするものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 議案第97号について、早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆8番(早川進君) 日本共産党議員団の早川進です。

 議案第97号 尼崎市福祉事務所の設置等に関する条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

 本会議での議案審議と並行して、行財政改革調査特別委員会の議論が進められていました。市役所や各出先に相談に来る市民の要件は多岐にわたっています。市役所から届いた文書の内容が分からない、地域の自治組織のつくり方、道路や街灯など身近な地域問題、そして生活にかかわる相談などです。この実態を反映し、特別委員会では、各地区に相談窓口を設置するようにと、多くの会派が求めました。

 しかし、今回の福祉事務所を統合する議案は、公共施設の統合によって、来年4月1日より、6行政区ごとにあった福祉事務所を本庁内1か所に統合し、高齢者、障害者、母子などに対する相談業務などは6地域で実施するものの、生活保護業務については本庁内の福祉事務所のみで実施するための条例改正です。いろいろな理由があって生活が苦しいという住民の声は、地域の市の窓口では解決できず、市役所に来るようにというものです。生活保護の利用者の中には、ほんの少数でしょうが、不適切な利用者がいることも否定はできないでしょう。しかし、圧倒的な利用者は、なんとかして自立した生活が送りたい、仕事さえあればと願っており、ここ数年の委員会審議でも、市当局もそのことを認めています。どうしようもなくなって市の窓口に相談に来る多くの市民は、明日の食事代にも困っている住民です。このような住民がバスや電車を乗り継いで市役所に統合される福祉事務所に行かなければならないという条例の改正は、生きようとする住民の意欲を切り捨てる重大な問題を持っています。

 私たち会派は、生活苦を訴える住民が最低限度の相談業務ができ、必要な場合は申請できるよう、地域の窓口で対応できるシステムにすることを繰り返し求めて参りました。議員の皆さんも御存じのように、生活保護利用については、一般的に申請書を提出するまでに、預貯金、生命保険など、資産保有状況、預金通帳、貯金から引き出したお金の使途、年金の受給状況、親族の状況、職歴、家賃など、相談と称して詳細な聞き取りをし、それを裏づける資料の提出を求めています。しかし、住民が生活に困っている、生活保護を利用したいと福祉事務所に行く場合、何を確認されるのかを知らないために、印鑑程度しか持っていかないケースがほとんどです。そのために、申請書を書くまでに少なくとも二、三回は福祉事務所に出向かなければならないのが通例だと、現場の職員からお聞きしています。元気な人か車に乗れる人は、多少遠くても平気でしょう。しかし、そのような人は、福祉事務所に出向いて生活保護制度を利用することはまずありません。明日の食事代に困る住民に、バス、電車を乗り継げという考え方には賛成できません。

 内部的な事務管理業務はともかくとして、身体的、経済的弱者が対象の生活保護の相談、申請受付は、最も身近なところで実施されなければならないと考えています。

 よって、議案第97号には反対いたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 早川進君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第97号及び同第98号の両件を一括して起立により採決いたします。

 両件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 両件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、両件は、委員長の報告のとおり決しました。

 続いて、残り10件を一括して採決いたします。

 10件に対する委員長の報告は、認定第5号は認定であり、他はいずれも原案可決であります。

 10件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、10件は、委員長の報告のとおり決しました。

 日程第13 陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情から、日程第16 陳情第66号 公立保育所の民間移管撤回についての陳情まで、4件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております4件については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員会報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 陳情第64号について、早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆8番(早川進君) 日本共産党議員団の早川進です。

 陳情第64号 代替教員の未配置に対して指導主事派遣を求める陳情の不採択に反対する討論を行います。

 年度当初に担当教諭が確保されないまま新年度を迎えるクラスがあることが何年も続いています。また、教職員が長期の病気休暇を取ったときに代替教員が配置されない実態も続いているなど、尼崎市立の学校に通う児童生徒の教育が保障されない実態は、今年度に入ってからも、会派議員が委員会で改善を求めてきました。このような現状を改善してほしいというやむにやまれない親の、そして教職員の願いが陳情となり、提出されたものと考えます。

 日本共産党議員団は、本来は県教育委員会が適切な教員配置を行い、本市の学校教育を万全に行うことを求めつつ、本市教育行政に責任を持つ市教育委員会が代替教員未配置の問題是正にもっと積極的な役割を果たすことが必要だと考えています。

 陳情審査において、当議員団は、陳情提出者が県教育委員会から聞いたという内容と市教育委員会の考え方に違いがあるということですが、法的にどうなのか、どちらが正しいのか、それを調査することが必要と、継続審査を求めました。すなわち、判断の基準が明確でない中での願意の妥当性の可否を決められないと主張しました。この見解に対して、他の会派委員の中にも同調する委員がおられたにもかかわらず、採決を行うという委員会運営が行われました。このために、会派の委員は採決に加わらず、やむをえず退席という態度を取りました。

 よって、今回の陳情不採択については、会派として可否の判断を現時点で行うべきではないと考え、委員長報告には賛同することができません。(拍手)



○議長(新本三男君) 早川進君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、陳情第64号及び同第66号の両件を一括して起立により採決いたします。

 両件に対する委員会の報告は、いずれも不採択であります。

 両件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、両件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 続いて、残り2件を一括して採決いたします。

 両件に対する委員会の報告は、いずれも採択であります。

 両件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、両件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第17 請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願から、日程第25 陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情まで、9件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております9件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 9件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、9件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま市長から、議案第101号 尼崎市教育委員会の委員の任命について及び議案第102号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてが提出されました。

 この際、両案を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、議案第101号及び同第102号の両案を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。

 議案第101号 尼崎市教育委員会の委員の任命について及び議案第102号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 提案理由説明の前に、配付の議案書の一部に誤りがございましたので、まことに申し訳ございませんが、差し替えをさせていただきたいと存じます。申し訳ございません。

   (議案書差し替え)



◎市長(白井文さん) たいへん失礼いたしました。

 議案第101号及び同第102号の人事案件2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第101号 尼崎市教育委員会の委員の任命についてでございます。

 保田薫さんを適任と認め、任命いたしたいと存じます。

 次に、議案第102号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございます。

 この度、松本彌一郎さんの任期が12月24日をもって満了し、退職いたしますのに伴い、その後任といたしまして、浅井初江さんを適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 また、武井彰佐さんの任期が満了いたしますが、引き続き適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 よろしくご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより両案を個別に採決いたします。

   (中川日出和君、高岡一郎君、寺本初己君、波多正文君、谷川正秀君、北村保子さん、蔵本八十八君、黒川治君、上松圭三君、平山丈夫君 退席)



○議長(新本三男君) 最初に、議案第101号を採決いたします。

 議案第101号は、これに同意すること御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第101号は、これに同意することに決定いたしました。

   (中川日出和君、高岡一郎君、寺本初己君、波多正文君、谷川正秀君、北村保子さん、蔵本八十八君、黒川治君、上松圭三君、平山丈夫君 入場)



○議長(新本三男君) 次に、議案第102号を採決いたします。

 議案第102号は、これに同意することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第102号は、これに同意することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま今西恵子さんほか7君から、意見書案第11号福祉医療費助成制度継続に関する意見書についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第11号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第11号 福祉医療費助成制度継続に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆6番(今西恵子さん) ただいま議題となっております意見書案第11号 福祉医療費助成制度継続に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 兵庫県においては、老人医療費の自己負担率の引上げや重度心身障害者(児)、母子及び父子家庭、乳幼児の医療費の有料化などを計画されていますが、この計画が実施されますと、不況下で苦しい生活を強いられている市民にとって、病気の苦しみに併せて、医療費の負担が今まで以上に重くのしかかることになります。

 しかしながら、市単独で現行の助成制度を維持することは、現在の財政状況からとうてい困難であります。

 よって、本案は、県に対しまして、現行の福祉医療費助成制度を今後とも継続されるよう、強く要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第11号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第11号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 意見書案第11号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって意見書案第11号は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 この際、市長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、私から、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会に御提案いたしました平成15年度歳入歳出決算の認定案をはじめとする諸案件につきましては、議長はじめ議員の皆様方におかれまして熱心な御審議を賜り、心からお礼申し上げます。

 さて、今年も余りわずかとなりました。この1年を振り返りますと、本市では、経営再建プログラムの2年目を迎え、更なる行財政の改善に向け、さまざまな取組を実施して参りましたが、地方の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、国の諸改革も、いまだ不透明な部分が残されております。尼崎の再建を確かなものにしていくためには、こうした環境の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、よりいっそうの改革改善の努力が必要であると再認識いたしております。

 どうか議員の皆様方におかれましても、本市の直面しております厳しい状況の下、今後とも市政運営に対しまして格段の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、年末年始の御多忙の折、お体には十分御留意願いますとともに、よりよい新年をお迎えになりますことをお祈り申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る12月2日に開会いたしました第18回尼崎市議会定例会は、すべての日程を終え、終了いたしました。

 この間、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議いただきますとともに、円滑な議会運営に格別の御協力を賜りましたことに感謝申し上げます。

 また、市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、本定例会において議員各位から述べられました意見、要望事項につきましては真しに受け止め、今後の行財政運営に当たられますようお願い申し上げます。

 いよいよ年の瀬を迎え、厳寒に向かいます折から、皆様方には、くれぐれも御自愛いただきますとともに、すがすがしい新年を迎えられますことを心から祈念いたしまして、閉会に際しましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) これをもって第18回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

              (平成16年12月22日 午前11時45分 閉会)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  議長   新本三男

  議員   今西恵子

  議員   上松圭三