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兵庫県 尼崎市

平成16年 12月 定例会(第18回) 12月07日−04号




平成16年 12月 定例会(第18回) − 12月07日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 定例会(第18回)



          第18回尼崎市議会会議録(定例会)第4号

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◯議事日程

    平成16年12月7日 午前10時 開議

第1        質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  40番     多田敏治君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長職務代行者

教育次長      阪本茂樹君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年12月7日 午前10時 開議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において荒木伸子さん及び飯田浩君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は42人であります。

 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 塩見幸治君。

   (塩見幸治君 登壇)



◆34番(塩見幸治君) 3日目でございますので、お疲れと思いますが、しばらく御静聴をお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをして参ります。地方分権と三位一体改革についてであります。

 三位一体改革は、11月末に政府与党がようやく合意に至りました。しかし、この間の三位一体改革に係る一連の経過は、まさに中央省庁の自らの権益、縄張りに執着する姿を私たちに見せつけました。小泉首相は、地方自治体への税源移譲を約束しながら、いざとなると自民党と官僚にまる投げをしてしまって、リーダーシップを取ろうとしませんでした。その結果、首相が公約した3兆円規模の地方への税源移譲は、2004年度分も含めて2兆4,160億円となり、地方6団体の改革案とは程遠い内容となりました。しかし、中央省庁の姿勢とは反対に、地方団体がそれぞれの置かれている実情を乗り越えて補助金の廃止案をまとめたのはりっぱであったと私は思っております。今回示された全体像については、課題が先送りされている点や、国民健康保険の制度改革の中身を示さないまま負担を地方へ押しつけていること、また、盛り込まれなかったものの、生活保護、児童扶養手当の地方転嫁が引き続き検討課題として残っていることなど、問題点が多いものです。これらの状況を見ますと、まさに地方分権は中央から与えられるものではなく、自らの実践の中で獲得していくものであることを再認識するとともに、全国知事会会長の梶原岐阜県知事の地方一揆を起こそうという呼びかけに全く共感するものであります。

 しかし、この間のやり取りを見ていますと、地方の自由裁量の拡大、責任の増大の方向は支持できるものの、今回の玉虫色決着に見られるように、現実の問題として市町村自治体、また市民の立場からすれば、国の補助金削減、県レベルの自由裁量に任された場合の不安感が伴うことも事実であります。福祉におけるナショナルミニマムの維持やDV補助金の削減など、地方の取組に大きい濃淡がある場合などの場合であります。今回は、全国知事会と中央とのバトルが印象的でしたが、末端自治体や市民は、このバトルをどういうように見たのでしょうか。

 そこで質問をいたします。

 市長は、今回の三位一体改革の全体像について及び一連の経過について、どういうように見ておられますか。また、今回の一連の経過の中で、尼崎市としてなんらかのかかわりが持てるような発言の場、取り組む場面があったのでしょうか。あったのであれば、どういう場面で、どういうスタンスでかかわったのか、なかったのであれば、なぜなかったのか、尼崎市としてそういうかかわりをつくる努力をどうされたのか、お答えをいただきたいと思います。

 さて、今後の推移についてでありますが、地方への権限移譲、税源移譲が進むとともに、国の財政再建問題も絡んで、事務事業の見直しも相当のレベルで進むことになると考えられます。そうすれば、市民、末端自治体として現実に困難に直面することにもなります。さて、そういう事態が予測されるとすれば、尼崎市長は今後どういう方針で具体的に対処されようとしておられるのでしょうか。私は、これからは県レベルの権限拡大に対応して、県と市との間における地方分権、権限移譲を進めることを求めていくことや、それに合わせて市民に提供されるサービスにおける県市の役割分担の議論を避けて通ることはできないことになると思います。そうだとするならば、阪神間をはじめ県下の市の共通課題の整理や、それに伴う共闘、市民、地方選出県会議員、市議会との連携を強めて働きかけるような必要があると思います。すなわち、今回全国知事会が政府省庁と向き合ったように、今後県と市との関係にあっても、地方分権の更なる推進について運動として展開していかなければならないのではないでしょうか。それは、政治家白井市長としての仕事だと思われますが、今後どういう姿勢で望まれようとしておられますか。決意と併せて、当面具体的にこういうことがしたいということについて御披露ください。

 次に、経営再建プログラムにおいて尼崎市が新しく用意するセーフティネットとは何かについて質問いたします。

 尼崎市が財政危機に直面をして、尼崎市は今まで市民に提供していたサービスを維持することは困難であるとして、尼崎市の財政体力に見合ったサービスの質量に転換するとして見直しを進めております。そこで私たちが直面する最大の難問は、自治体が財政難に陥ったときは、市民生活も困難に直面しているときであるということ、市民がいちばんサービスが欲しいと望むときに、尼崎市はサービスを切り詰めなければならないということになるわけで、ほんとうにこういう状態をどうするのかというのが大きな課題であります。私は、このことについて、2002年の予算議会の代表質問で、当時の宮田市長に質問をいたしました。当時はまだ経営再建プログラムはできておらず、その策定に手を着けようとしていた時期でありました。私は私なりに考えました。市が財政難に陥って、市民生活を支援することが難しくなったならば、できる限りお金を使わずに市民生活を支える新しい方法はないのかということを考えるということです。市民生活が自助、互助、共助、公助というシステムで成立しているとすれば、今日の状況下で、自助、いわゆる自分で助けることができる人とできない人の分化か非常に大きくなっているわけでありますけれども、自助と公助が難しくなっているわけですから、その機能を補完しようとすれば、互助と共助の機能を高めて市民生活を支える全体としての機能を維持する努力をすることが大事ではないかというのが私の到達した結論であります。しかし、ここにも難しい問題があります。地域共同体が崩壊する中で、互助、共助の機能も弱体化してきているのが現状ですから、いきなり互助、共助でやりましょうと言っても、口だけで互助、共助の機能の弱体化に歯止めがかかり、強化できるということにはなりません。だから、互助、共助の機能を高めることが戦略的課題なのであります。分かりやすく言えば、仕掛けが必要になります。市や地域が有する施設、マンパワー、行政施策の展開などをうまく組み合わせて、目的意識的に行政組織が誘導することが求められるということだと思います。その作業を協働のまちづくりとか地域力を高める取組と表現しているのだと私は理解しております。私は、その取組の結果として、尼崎市民と尼崎市による新しいセーフティネットとして完成すると考えています。

 市長にお尋ねいたします。

 尼崎市財政が苦しいときは市民も苦しいときであるということについては、共通の認識に立てると思いますが、だとすれば、尼崎市がお金がない中で、市民生活を支えるためにはどうすべきだと考えますか。そのためには、具体的に今尼崎市行政は何をすべきだと考えますか。市長さんの新しいセーフティネットとは何ですか。それを実現するための方法論について、具体的にお考えをお示し下さい。

 負担の公平性の問題については、時間がありませんので、これは割愛をさせていただきます。

 次に、庁内組織、職員の活性化と人事管理についてお尋ねをいたします。

 過日、私は、私の後輩に当たる尼崎市のケースワーカーの方と1時間ばかり話をする機会がありました。仮にその人をAさんと呼ぶとして、Aさんのケースワーカー歴は20年以上、職員に採用されたときは別の職場で仕事をしていましたが、自らケースワーカーを希望し、福祉事務所に勤務することになりました。Aさんは自ら希望したように、ケースワーカーの仕事にかなりの情熱を燃やし、熱心に仕事に取り組んでいました。しかし、このたび会ってみて話をしてみると、私の印象ですが、かなり疲れ切った雰囲気でした。Aさんの言葉を借りますと、ケースが増えて、本来のケースワーカーの仕事ができないということでした。昔なら、一人ひとりが担当するケースについて、状況によっては家庭訪問を繰り返して、きめ細かい生活指導や自立支援ができましたが、今は事務処理やガイドラインの対応で精いっぱいだということです。本来は福祉事務所の在り方、改革の議論に参加をしたり、グループケーススタディなど、自らの専門性を高めるための取組が必要なんだが、そんな余裕はないというのであります。そして、今はだれもケースワーカーになりたいと思う職員はいません。若いケースワーカーはほとんど職場を替わりたいと思っていますと言うのです。私は、ケースワーカーは高度な専門性を有する職種であり、尼崎のケースワーカーがプライドを持って仕事をしていた時代を知っていますから、ケースが増えてくるといっても、ほんとうにだれも希望しない職場になってしまっているというAさんの話は信じがたく、その後、私なりに複数の現役ケースワーカー、OBのケースワーカーなどに聞いてみました。結果は総じてAさんの話のとおりであり、Aさんの疲れた表情を裏づけるものでございました。

 次に、税務部について述べます。

 私はかねてより、税務という職場のことが気になっておりました。言うまでもありませんが、この職場の重要性は、尼崎市の税収入を取り扱う部署として、だれもが認識しているところでありますが、税務を中堅管理職で退職された方が、税務の仕事は、世の中の動きや会社の動向を情報として把握して税を見積もり、尼崎の台所を支えるという非常におもしろい職場であるという話をされたのを以前に聞きましたが、現役の税務職員に聞いてみると、そういう話は昔のことで、今は職員同士の情報交換や収税のノウハウ伝達も少なく、それぞれが担当しているエリアの仕事を消化するのできゅうきゅうとしているというのであります。

 福祉事務所でも税務部でも、どうも元気のない話であります。税の滞納額が大きくなったときに、当然のことながら滞納整理が強化されることになるのでありますが、そのときに、私は市の税務部の位置づけといいますか、一般的評価として、例えば国税局のような、そして査察部という専門プロ集団を抱えて脱税に向き合うというような権威あるイメージを尼崎市の税務部に重ねることはできないものだろうかと常々思ってきました。私が税務のことが気になっていたというのは、そういうことであります。もちろん権限も法的根拠も違うわけですが、少なくとも税務セクションの評価を高めることは、市民の税務スタッフへの見方を変えさせることになり、滞納整理に大きく寄与できるのではないかと考えたのであります。ケースワーカーにしても税務職場にしても、高度な専門性が求められる職場ですが、変な話ですが、庁内の評価は高くなく、若い職員が異動したいと思う職場ではなくなってきているようであります。そのうえ、現状は、その職員の個人的がんばりで支えられているものの、疲れ切っている状況のようになっています。

 そこで、私の問題意識に客観性を持たすために、過去5年間にわたる福祉事務所、税務部と各局の総務の三つの職場の主任試験の状況のデータをいただきました。各局総務は、主任試験の受験対象者数99人で、申込者数は42人、合格者は26人で、合格率は62パーセント、合格者数の対象者数に占める割合は26.26パーセントです。福祉事務所は、対象者数274人で、申込者数24人、合格者数6人で、合格率は25パーセント、合格者数の対象者数に占める割合は2.2パーセント、税務部に至っては、対象者数343人、申込者数33人、合格者数6人で、合格率18.2パーセント、合格者数の対象者数に占める割合は1.7パーセントとなっています。各局総務と税務、福祉事務所との主任試験の合格率などにおいて、たいへん大きな格差があります。このことはいったい何を物語っているのでしょうか。

 こういう格差が生じている事実について、市当局はどのように認識をされていますか。御見解をお伺いいたします。

 次に、個人情報保護条例について質問させていただきます。

 この個人情報保護条例は、今回議案として上程されまして、総務消防委員会に付託されております。本来であれば総務消防委員会で議論されるわけでありますが、私は一昨年来、住民基本台帳ネットワークの問題に関連をして、個人情報保護に関する質問を数度にわたって行って参りました。そういう私自身の問題意識がございますので、今回、まことに申し訳ございませんが、この点について、住基ネットとの関連について基本的な点について若干質問させていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。

 まず1点目は、条例案第6条、安全確保の措置についてであります。

 いわゆる保有する個人情報の漏えい、滅失、棄損の防止、適正管理に必要な措置を講じる義務を課しています。まず、この必要な措置とは何か。旧条例においても第17条において同様の規定がありますが、それは同じ内容のものであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、条例案第8条の5で、保有個人情報をオンライン結合する場合を、1、法令等の規定のあるときと、2、事業の遂行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられているときの場合に限定し、更に6項で、オンライン結合を行おうとするときは、審査委員会の意見を聴くことが義務づけられています。

 そこでお尋ねいたしますが、第8条第5項第1号の法令等ということで、条例に定められている場合も含めていますが、それはなぜでしょうか。なぜ条例の定めがある場合が必要なのでしょうか。他都市の条例では、明確に法令と定めているところもあります。

 次に、第8条第5項第2号の事務又は事業の遂行上必要かつ適切と思われる場合というのは、例えばどういう場合のことを想定しての規定なのでしょうか。イメージがわきませんので、御説明願いたいと思います。

 次に、第9条には、保有個人情報を他機関等に提供した場合、提供した相手に対し、その利用目的、方法の制限、漏えいの防止、適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるとの規定がありますが、この規定は、第8条第2項の第3号から6号の場合に限られています。第8条第5項、いわゆるオンライン結合の場合に、第9条の規定を除外する理由は何でしょうか。私は、9条の規定が第8条第5項においても必要となる場合が生じる可能性があると考えます。

 さて、次に、オンライン結合の場合において、尼崎市が保有する個人情報のすべてが第8条第5項第1項及び第1号及び第2号の規定によって対象となるというのが尼崎市の規定です。杉並区の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例では、保有する個人情報のうち、オンライン結合する事項について定めております。本市では、住民基本台帳のオンラインも含めてこの条例案で定めておりますので、この条例案にこの項目制限規定がないのはなぜか、お答えをお願いいたします。

 さて、本条例案に対する最後の質問ですが、住基ネット、いわゆる尼崎市が保有する個人情報のオンライン結合の場合、いくら尼崎市がりっぱなセキュリティ対策を講じ、安全管理に努めても、他機関の状況によっては尼崎市民の個人情報が危険にさらされるという場合があることは十分推測できることですし、実際にそういうケースが生じております。私は、旧条例の適正管理義務規定第17条については、オンライン結合という場合を想定したものではないが、今日の情報オンライン化の状況下で、他機関の個人情報管理において不安や漏えいのおそれを感じる場合は、この旧条例第17条の義務を尼崎市に課せられると解釈すべきであるとの主張をいたしましたが、市当局は、そのことも含めて新しい条例の中で検討したいということでありました。ところで、新しい条例案では、なぜかオンライン結合した場合の他機関での利用、情報管理について適正になされているかどうかの調査権を定める規定や、尼崎市民の個人情報が他機関で漏えいした場合やそのおそれがある場合の尼崎市の保有固有個人情報を防衛する規定は、具体的にはなんら定められていません。これでは、オンライン結合という状況下で尼崎市が尼崎市民の個人情報について主体的にどう守るのかという点について、肝心な部分が抜け落ちているのではないかというのが私の意見であります。オンライン結合した場合、若しくはする場合において、他機関の尼崎市に係る個人情報の漏えい等が発生した場合、若しくは漏えい等のおそれがある場合、若しくはそういう状況を尼崎市が認識した場合、尼崎市はどういう対応をするつもりなのでしょうか。そして、その対応は本条例のどの規定を根拠とした対応になるのかということについて御説明を願いたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、塩見議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、地方分権の推進に向けて、県と市の関係についてどういう姿勢で臨んでいるのかというお尋ねでございます。

 分権型社会におきましては、県と市がそれぞれの役割の中で互いに連携しながら地域課題に対応していく必要がございます。しかしながら、これまでは県と市が重複した事業を実施したり、県が補助制度を創設するに当たり、市との事前協議もなく公表、実施するなど、必ずしも事業が効率的、効果的になされてきたと言えない事例も生じてきております。このことにつきましては、過日に開催されました阪神南県民局主催の地域づくり懇話会の場におきましても、知事に対して問題提起を行ってきたところでございます。今後、県は、より広域的な課題や各自治体に共通する課題を担う一方、市は、基礎的自治体として地域の総合的な行政が担えるよう、財源配分に見合う役割分担を明確にしたうえで、相互に十分な連携を図るとともに、各自治体の権限と責任の下でまちづくりを推進できるよう、更なる権限移譲を求めていく必要があると考えております。



○議長(新本三男君) 中村助役。



◎助役(中村昇君) 今回の三位一体改革の全体像及び一連の経過についてどのように見ているのか、また、尼崎市としてなんらかのかかわりが持てるような場面はあったのか、また、そのスタンスはとのお尋ねでございます。

 三位一体改革に関して地方6団体がまとめました国庫補助金、負担金等の改革案につきましては、小泉首相の要請を受け、国と地方のあるべき姿を見据える中で、真の地方自治の確立に向けて、それぞれの個別課題でありますとか、小異を捨て、大局的な見地から提案したもので、地方としての覚悟を示すものであったと思っております。

 こうした地方の改革案に対しまして、全体像の決定に至るまでの国の論議を見ますと、地方の意見を真しに受け止めるとの当初の意向が必ずしも十分に関係省庁に徹底されず、それぞれの立場が優先された感が否めず、示された全体像は、地方案の意図と異なりまして、不透明な部分でありますとか先送りされた部分が多いなど、残念ながら、真の地方分権に向けて明確に今回かじを切ったものとは言いがたい面があるというふうに受け止めております。

 次に、本市がどういう形でかかわってきたのかということでございますが、今回、地方団体が地方分権の確立に向けて大同団結していくことが基本的に大事であるとの考えの下に対応して参りました。具体的には、本市といたしましては、全国市長会における改革案の意見集約に当たりまして、奨励的な補助金であっても義務的なものは国が全額措置すべきといった考え方を示させていただきまして、改革案としても受け止められたと考えております。また、財政再建に向けまして抜本的な改革改善に着手している自治体に対しましては、三位一体改革が逆風となることがないように配慮するほか、国が責任を持つべき、例えば生活保護費等の財源手だての徹底など、機会を捕えまして本市の実情を併せて訴えて参りました。今後とも先送りされた課題が多いわけでございますので、地方団体の主張に近づけるよう、全国市長会や他の地方自治体とも連携しながら、粘り強く働きかけて参る考えでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 財政難の中、市民生活を支えるためには、今何をすべきか。また、新しいセーフティネットは何か。それを実現するための方法論についての考え方ということのお尋ねでございます。

 経営再建プログラムでは、高齢化の進行などにより行政需要が増大する一方、それに充てる財源が減少する中で、これまで実施してきた一律給付的な事業等を見直し、市民の生命、安全にかかわる生活の基本を支える事業に優先的に財源を集中するなどの考えの下、見直しを行って参りました。こうした見直しの一方で、地域社会の多様な主体により市民生活を支えるシステムの構築が必要であり、また、地域の課題を地域で解決できるしくみづくりが重要と考えております。

 このための方策といたしましては、地域における住民、活動団体、行政との協働の運営のしくみづくりに取り組むこと、更に、地域振興に不可欠な公益的な活動団体の育成支援、また人材の養成を行っていくこと、更には、コミュニティの活性化に向けて、地域で地域課題に取り組む経験を積むことがたいせつであると考えております。こうしたことにつきましては、行政としても市民に提案していく必要がありますが、一方的な思いで進めるのではなく、地域において協議の場を持ちながら、市民の皆様の意見も踏まえ、段階を踏んで取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 主任試験の合格率に局総務と税務部、福祉事務所で大きな格差が生じている事実について、どのように認識しているかとのお尋ねでございます。

 税務部や福祉事務所の職員の合格率が低い点につきましては、さまざまな要因があると考えられますが、管理職へ登用されるためには、主任試験の筆記試験に合格しなければならず、第一線職場での専門的な知識、経験、実績のみで登用する道がなかったことが一つの要因であると考えております。

 続きまして、個人情報保護条例に関する一連の御質問にお答え申し上げます。

 条例第6条、安全確保の措置について、保有個人情報の漏えい、滅失、棄損の防止、適正管理に必要な措置を講じる義務を課しているが、この必要な措置とは何か、また、旧条例第17条においても同様の規定があるが、これは同じ内容のものかとのお尋ねでございます。

 安全確保の措置といたしましては、保有個人情報の管理責任者の設置、保有個人情報にアクセスしうる者の範囲の限定、保管場所の管理の厳格化、個人情報の取り扱いを受託した者に対する遵守事項の明確化、職員研修の実施などの組織的対応と電算処理におけるアクセス記録の保存や個人情報の暗号化、ファイアウォールの設置などの技術的対応がありますが、特に後者の技術的対応につきましては、技術の進展が日進月歩であるため、絶えず改善を図る必要があるものと考えております。また、これらの措置を講ずる義務を定めた新条例第6条の安全確保の措置に関する規定は、旧条例第17条の適正な維持管理に関する規定と同趣旨の内容のものでございます。

 次に、条例第8条第5項第1号に規定するオンライン結合に関する規定の根拠となる法令等の等は条例を意味していると思うが、なぜ条例が入っているのかとのお尋ねでございます。

 オンライン結合による情報のやり取りは、事務処理の効率化、行政サービスの向上に大きな効果を発揮するとともに、通信回線よるネットワーク化は、これからの高度情報通信社会の構築のためには不可欠であるといった側面を有しているため、法令による場合に限らず、県におきましても条例化が図られるといったことも想定されるところでございます。こういった観点から、条例の規定によるオンライン結合の場合につきましても、その制限の対象から外そうとするものでございます。

 次に、条例第8条第5項第2号の事務又は事業の遂行上必要かつ適切と認められる場合というのはどのような場合かとのお尋ねでございます。

 オンライン結合が条例第8条第5項第2号に該当する事務又は事業の遂行上必要かつ適切と認められる場合とは、現在想定しているものはございませんが、これは例えばでございますが、独居老人等、いわゆる災害弱者の居住状況について、迅速な災害救助といった観点から、消防や警察部門との間で情報を共有するといったことにより、事務処理の効率化、行政サービスの向上が期待される場合などが考えられます。

 次に、条例第8条第5項オンライン結合の場合に、条例第9条保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求の規定を除外する理由は何かとのお尋ねでございます。

 オンライン結合する場合におきましても、措置要求ができることは必要であり、条例第9条の規定は、実施機関が条例第8条第2項第3号から第6号までに掲げる事由のいずれかに該当することを理由に保有個人情報を提供する場合に、措置要求を行いうる旨定めているものであって、保有個人情報の提供の方法がオンライン結合によるものであったとしても適用されることは言うまでもございません。

 次に、オンライン結合において、他機関で尼崎市民に係る個人情報の漏えいが発生した場合、そのおそれがある場合、あるいはその状況を認識した場合、尼崎市はどういう対応をするつもりなのか、また、その対応は本条例のどの規定を根拠としているのかとのお尋ねでございます。

 提供先での個人情報の保護に関し、対応が必要であると認める場合につきましては、第9条の規定を根拠として、保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求として、あらかじめ提供に係る個人情報について、その利用の目的、若しくは方法の制限、その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることにしております。また、提供に関する協定等を結ぶ際に、提供先において保護措置を怠るなどの行為があった場合は、オンライン結合の停止のほか、今後の提供を行わない旨の定めをすることもできます。なお、提供先が国、他の地方公共団体である場合については、それぞれの法、条例による罰則をはじめとする各種規制の対象になることなどにより担保されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 本市の条例案でオンライン結合に関する制限規定がないのはなぜかといった点につきましては、私のほうからお答えを申し上げます。

 杉並区の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例で規定しております氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの個人情報は、住民基本台帳法において規定されている項目でありますために、本市の条例においてはあらためて制限項目を規定することは、法制上なじまないものと考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 塩見幸治君。

   (塩見幸治君 登壇)



◆34番(塩見幸治君) 第2問に入ります。

 その前に、個人情報のお答えについては問題を感じている部分がありますけれども、これは、さきほど申し上げましたように総務消防委員会に付託されておりますので、ここでは控えさせていただきたい、そちらのほうの議論にお任せをしたい、このように考えます。

 それから、市長の政治姿勢で、地方分権の問題と三位一体改革の次に言いましたセーフティネットの問題については、これはぜひ市長さんにお答えをしていただきたかったんですけれども、2問目で市長さんにお答えしていただけるような質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、人事問題について、ケースワーカー、福祉事務所と税務部を、これは一つの例なんですけれども、引き合いに出して、主任試験の申込みをする方、若しくは合格率について、これだけ大きな差があるということについて、主任試験制度の是非をお聞きしたんじゃないんです。それを一つの例として、行政の持っている職場のさまざまなサービス、仕事をされるわけですけれども、市は、常々言われますように、適材適所の人事をされているはずなんですね。適材適所の人事をされた結果として、例えば税務部、ケースワーカーの方々は、主任試験という、これも市が用意をした登用試験ですけれども、その試験においてこれだけの合格率しか出ない、そういう配置をしているという問題点をどのように感じているかということをお尋ねしたのであって、主任試験の中身の評価のしかたが違うからというレベルの答えをお願いしたわけではないわけです。これも2問目でもう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 それでは、2問目に入ります。

 市長の政治姿勢に関連して、12月3日の田村議員の地域自治区の考え方を本市の住民自治を強める方向で活用する検討をしてはどうかという質問に対しまして、白井市長は、地域自治区という考え方は、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進という観点からのものであって、市政運営に対する私の考え方と全く変わるものではございませんと答えられました。また、昨日の荒木議員の住民自治の確立についての質問に対して、白井市長は、情報の共有化等はいっそう進んで、市民と行政との距離は近くなった。しかし、地域の協働のしくみづくりについては課題が残っていると答弁されました。この二つの質問への白井市長の御答弁はたいへん重要だと思っておりますので、初めは雇用と福祉の関連で新しいネットワークについての第2問目をしようと思っておりましたが、方向を変えまして、このお二人の議員さんの御質問の後を受けて、続けて質問したいと思います。

 私は第1問で、今日的に共助、互助のシステムをつくり上げることが戦略的課題として重要だと申し上げました。いろんなやり方があると思いますけれども、第1問の答弁でも言われましたように、市の御答弁というのは、市民と一緒にやりますとか、一方的にやったらいかんので、コミュニティづくりを市民もがんばってもらいたいとか、そういうレベルの話なんですが、私は、行政側の認識として、さきほど新しいセーフティネットというふうに申し上げましたのは、新しいサービスの提供のしかた、若しくは市が今までのようにすべてをカバーできないわけですから、新しい地域の在り方や地域で生活する高齢者、子どもたち、そういう人たちの生活というのをどういう形で支えるのか、行政がどういう形で支えてもらいたいと思うのかということが、行政の意思として非常に大事だと思いますが、そういう主体的な側面が完全に抜け落ちておりまして、住民自治が大事だという一般論として展開されている点にたいへん大きな疑問があります。その一つの方法論としては、全国のいろんな自治体でやられています、地域協議会という言われ方をしたり、若しくは地区協議会という言われ方をしたりしていますが、そういう住民組織といいますか地域組織が一つの受け皿として形成されてきている。これも勝手に形成されてきているのではなくて、市がそういう形成を促している、誘導している、そういう状況があるわけです。その流れの中で、合併問題もありましたけれども、地方自治法が改正されて、いわゆる地域自治区を設置することができる。その地域自治区の下に地域協議会を住民で組織して、地域の住民自治、地域自治を推進していく、こういう方向性が具体的に出されてきているわけであります。田村議員も言われましたが、世田谷区というのは、それに対するいちばん先駆けの区であります。ここは合併ではありませんから、都市部における、尼崎とよく似ている、それほど広くない地域でありますけれども、その中で地域での新しい福祉、また環境問題、さまざまな問題を解決していく単位として地域協議会というのをつくるために、区の職員が地域に入って一緒にやっておられるわけですね。世田谷区の担当職員は、今全国の自治体に研修に呼ばれております。私たちも長野に行きましたが、長野の地域協議会をつくるプロセスの中で、世田谷区の職員が行かれて、実際にヒアリングをされたという記録が残っております。ある意味では、これからの地域自治の構築というのを進めなければ、尼崎市として成り立たない、尼崎市と市民の関係が成り立たないというところまで追い込まれているわけでありますから、尼崎市の行政のまちづくりの方向性として、そういう観点を積極的に打ち出すというのが、白井市長が全く同じ思いであるとか課題が残っているということに対する答えではないのかなと私は思います。

 そこで、具体的に再度質問いたしますので、これはできれば市長さんにお答えいただきたいと思いますが、1点目は、荒木議員の質問に対するお答えで、地域の協働のしくみづくりについて課題が残っていると言われました。残っている課題とは何だと理解しておられますか。

 2点目、地域自治区の形成において、市長さんは田村議員の質問に対して、同じ住民自治の基盤になる思いだと言われましたけれども、地域自治区の形成において、市長のイメージとして、イメージでけっこうですが、どういう単位がふさわしいと思われますか。支所単位ですか、校区単位ですか、それとももっと小さい単位ですか。

 3点目、地域協議会的なものの構成について、要するに住民が組織するわけですから、どういうようなイメージをお持ちですか。例えば社協とかNPOとかPTAとかいろいろあるでしょうけれども、どういうイメージを持たれていますか。

 4点目、地域協議会が形成されますと、力量にもよりますけれども、地域協議会が自分たちの住んでいる地域を総合的に自主管理をする方向へと向かう。そのためにつくるわけですけれども、そうなりますと、行政が地域協議会、若しくは地域に対して対応しないといけません。そのときに対応する行政セクションというのはどこになるか、どういうふうに考えられますか。そのイメージについてお答えください。

 5点目は、地域に総合的に対応しようとすれば、私は現在の行政の縦割りシステムでは無理だと考えますが、そういう点で、組織、行政執行の改革をしなければならないと思いますが、その改革の方向性についてどういうイメージをお持ちでしょうか。

 6点目、地域自治を構築しようとしている自治体では、庁内で研究会を立ち上げて、さまざまなノウハウを学習し、具体的に計画をつくって取り組んでおります。そして、一定の節目節目に目標を立てたり、若しくは実験をして、その実験を再度フィードバックして、何が失敗したかということを地域も含めてやっています。そういう尼崎市の地域自治ということに対して、具体的に展開しようとする場合、当然、地域振興課にどうぞ御自由にやってくださいというわけにいきませんから、行政としてそういう研究会をつくり、セクションをつくり、計画をつくって進めなければならない。もちろん市民との協議もしていかなければならないということになるわけですけれども、そういう庁内のセクションと計画がありますか。ないと思いますが、ないならば、すぐにつくる気はありますか。

 以上についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、庁内組織、職員の活性化の問題ですけれども、さきほども言いましたように、主任試験の合格率に大きな差があるからといって、その指標のみでそこの組織が活性化している、若しくはしていないというように、一概に言い切ることはできません。しかし、若い職員にとっては、尼崎市が設定した昇任試験をクリアすることは、職員としての将来の自分の在り方に係る問題ですから、こういう状況に敏感になるのは当たり前です。とすれば、今例に挙げました福祉事務所や税務部という職場に魅力を感じなくなったり、行きたい職場、異動したい職場でなくなるということについては、十分想像できるところです。いいか悪いかは別ですよ。想像できるところです。私が市職員であった当時からそういう傾向はありましたが、当時は主任試験もありませんでしたし、各職場のベテランの方が若い職員等にノウハウ等を指導し、プライドを持って仕事をしていました。御年配の職員の方は御存じだと思いますが、そういう職場のムードの中から、踏んだペダルが5万回という尼崎市のケースワーカーをモデルにした小説が書かれたりいたしました。専門的知識を持ち、明るく、市民と結びついた人情味あふれる、まさに尼崎市らしい職場であったというのが私の実感であります。税務部は、滞納整理も含めて税の収納、ケースワーカーにあっては、尼崎市民の自立促進、生活支援という仕事であり、その仕事は、尼崎市民に対して説明と説得、そして指導を通して、この指導には当然厳しい側面も含まれますが、事業目的を達成していくというセクションですから、その指導レベルや指導に対する市民の納得性を確保するという点からすれば、市民から相当の信頼感を得なければならない仕事、職場、職員でなければならないということになると思います。しかし、庁内の職員の意識として、申し上げましたような魅力を感じない職場になっているという状況は、市民の意識にも伝染しますし、その結果、市民がそういう仕事、指導に対して高い信頼感を持ちうる状況をつくることはできないのではないでしょうか。尼崎市が人事行政としてこういう状況を放置してきていることが極めて問題であると思っています。この放置は、庁内の職員の意識はもちろんのこと、市民との関連において仕事遂行上の困難性を再生産しているという認識を私は持っています。特に滞納整理に関して言えば、市民と担当職員の関係のしかた、関係の在り方、お互いの意識の持ち方が重要なポイントになるのではないでしょうか。

 私は、こういう状況を一刻も早く解消して、職員がケースワーカーになりたい、税務職場に行きたいと思うような職場、人事管理へと改革することが求められていると思いますが、どう思われますか。そのために具体的にはどういう改革が必要と考えられますか。再度御質問いたします。

 さて、この項の最後ですが、来年から福祉事務所が本庁に集約されることになっていますが、どこのスペースに持ってくるかについて、相当庁内の議論があったようですが、結局、現在の企画財政局のところ、人事があるところの2階の北館、中館に決まったとのことです。これで2階フロアは、税務、介護保険、福祉事務所、そして秘書室という配置になります。私は、秘書室のフロアにこれらの職場を配置されたことについて、大きく評価をいたしたいと思います。おそらく2階フロアは関係市民であふれるでしょう。市長さん、助役さんが出入りするたびに、それらの職場で発生するさまざまな状況を見られることになるでしょうし、職員の仕事ぶりも目につくことになりますし、それらのことは、関係職員にすれば励みになると思います。市民も市トップ幹部の姿を見る機会も多くなり、市長さんと市民が2階フロアで立ち話をする機会も多くなるでしょう。2階フロアは活気づくと思います。くれぐれも秘書室を移動させるようなことはお考えにならないようにお願いしておきたいと思います。

 次に、介護保険についてお尋ねしますが、ちょっと時間がないので、はしょりたいと思いますが、実は、尼崎市の介護保険のレベルというのが保険料とサービスの関係においてどの辺の位置にあるのかというのを、ちょっと私なりに調べてみました。全国の人口30万人以上の都市、東京23区、政令都市の介護保険料、そして特養のベッド数、ヘルパーの年間利用回数について、平成14年度と16年度の数値をそれぞれ調べました。いろいろと回答の不正確な部分はあるんですけれども、それを調べますと、尼崎の保険料は、回答のあった自治体中、平成14年度の平均に対しては高いほうから44位だったものが、平成16年度では高いほうから27位というふうに上がっております。次に、要介護認定者数一人当たりの特養ベッド数は、16年度平均0.25床に対して尼崎は0.18床、ヘルパー利用回数は平均112.67回に対して尼崎市は138.86回と、ベッド数は平均を下回っていますが、ヘルパー利用回数は上回っています。

 (資料を示しながら)せっかくつくりましたので、見てください。ちょっと見にくいんですけれども、横軸がヘルパーの利用回数、縦軸がベッド数です。要介護3から5の認定者数で割っておりますので、単純な数の比較ではなくて、認定者数に対する割合として見ていただいたらいいんですけれども、平成14年度の尼崎の位置がここです。平成16年度の尼崎の位置がここになっています。ですから、ベッド数に関して言いますと、平均より下。しかし、在宅のヘルパーの利用回数については、14年度は非常に高い。しかし、16年度は1.18と数値が下がっていますから、平均に近くなっています。全体的に下がっているんですけれども、尼崎も下がっている。しかし、だいたい在宅のヘルパーの利用回数だけで見れば、平均よりは上回っている。こういうところに尼崎は位置しているということであります。

 それと、もう一つ、一気に説明しますが、これは二つ調べたんですけれども、要介護3から5の認定者数に対するベッド費と保険料、要するに、尼崎の保険料に見合うベッド数が平均的にどうかという相関図を調べたものですけれども、尼崎の位置はここです。ですから、これはどういう意味かといいますと、30万人以上の自治体でいいますと、保険料に見合うベッド数は少ないということがはっきり出ているということです。在宅の場合は、このあたりに位置することになります。ですから、さきほど1.18が出ましたけれども、ヘルパーのほうは平均よりは保険料に見合う形では利用されているというような数字になっている。非常に雑ぱくですけれども、そういうことも含めて、いろいろとほかの分も含めて調べさせていただきました。

 総評としましては、尼崎市の保険料と介護サービス量の関係については、保険料との見合いで言えばベッド数は少なく、ヘルパー利用回数は多いと言えることがまず1点。第2点目は、保険料のアップ率が高いことから、平成14年度と16年度を比べると、保険料との見合い、バランスから言えば、ベッド数、ヘルパー利用回数とも平均を相当上回るレベルで悪化してきている。こういうことが分析の結果から見えたところであります。

 以上は介護保険サービス量と保険料の関係、各自治体の介護保険の特徴を調べるために、私なりの一部分に限られたデータの比較、加工による分析ですので、その不十分さは自覚しております。介護保険サービスの水準と保険料の関係を的確に捕えて、各自治体の状況を客観的に評価する指標として確立されたものがあるのかどうかはよく存じませんが、尼崎市としては、常に尼崎の介護保険の水準についてどういう位置にあるのかを自己分析し、今後予測される難しい状況に対しての方策を工夫していかなければならないのではないかと思います。

 尼崎市の介護保険サービスと保険料の関係について、尼崎市の水準がどういうレベルにあるのか、当局の自己分析も含めて見解をお願いしたいと思います。

 今回、うちの会派の質問者があと1人おりますので、私の持ち時間がなくなってしまいました。実はごみの減量化の問題についてもお聞きしたかったのですが、前振りは抜きにして、1点だけお尋ねをしたいと思います。

 プラスチックごみの分別収集をやめるということで、過去も質問して参りましたが、その中ではっきりしなかったことが1点ありますので、確認だけしておきたいと思います。

 尼崎市のごみ減量・リサイクル推進計画の中で、容リ法に基づくプラスチックごみの分別ということについても挙げられていますが、これが今回そのとおりになされていないわけでありますけれども、その結果として、ごみ減量・リサイクル推進計画は現在も生きているのかどうか。それとももう有効でなくなったのか。その点についての見解と、もし生きているとすれば、いずれプラスチックごみの分別、容リ法に基づく処理をされることになると思いますが、その点についてのめど、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 時間が限られましたので、たいへん分かりにくかったと思いますが、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、地域自治区の単位、地域協議会の構成及びその担当セクションについてどのようなイメージを持っているのかというお尋ねについてお答えいたします。

 基礎的自治体の一定の区域を単位として、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として、地域自治区制度が今年5月の地方自治法の改正により創設されましたが、その目的である住民自治の強化や行政と住民との協働の推進といったことは、本市にとりましても緊急の課題と考えており、市政運営についての私の考えと変わるものではないと考えております。

 現在、行政各分野の連携を取りながら、地域振興課機能充実を図り、住民自治を重視した市政運営を行って参ることとしておりますが、こうした新たな制度については、これからの尼崎市の住民自治の強化、協働のまちづくりにどのように生かせるのかについて、企画財政局を中心として協働のまちづくりという観点から検討チームを設置しておりますので、その中で今後なおいっそう検討していきたいと考えております。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 地域の協働のしくみづくりについて残っている課題、それから地域自治についての庁内での取組についてという2点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、地域の協働のしくみづくりについてですが、尼崎市としては自治基盤の確立、協働型の自治の実現ということに対しましては、市政への市民の参画のしくみ、また地域における協働運営のしくみ、またコミュニティ活動など自主的活動への支援のしくみ、そういった取組をしていくことが重要であると考えております。この中で、今後更に取り組むべき課題としては、特に協働の運営のしくみとして、地域住民をはじめとして、地域をベースに活動しているさまざまな方々や事業者、そして行政が地域について意見を交換する中で、課題を共有化し、連携して取り組めるような場づくり、しくみづくりといったことが重要であると考えております。地域で地域課題に取り組む経験を積むことによって、コミュニティの活性化につながるものと考えておりまして、今後この点について力を入れていきたいというふうに考えております。

 それから、地域自治に係る庁内での取組ですが、自治基盤の確立という観点から協働のまちづくりをどう進めていくかにつきましては、あらためて本市としての方向性を考えていきたいと思っております。そのため、今年度、市内で活動する市民公益活動団体の活動状況の把握や、本市におけるこれまでの協働の取組状況等の整理を行うとともに、協働の在り方や市民公益活動との連携などにつきまして、まずは行政としての考え方を整理するため、企画財政局を中心に、現在庁内に検討チームを設置し、検討を進めているところでございます。こうした中で、更に考え方を整理して参りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 地域に総合的に対応できる組織、行政執行の改革の方向性としてどういうイメージを持っているかとのお尋ねにお答え申し上げます。

 地域におけるさまざまな市民活動に対応できるよう、地域の行政機関は連携し、柔軟に支援していく必要があると考えております。こうしたことから、地域振興課を地域のキーステーションとして、保健や福祉、社会教育等専門的な機能を持つ地域の行政機関が互いに情報を共有化し、連携して事業展開を図れるよう検討を進めているところでございます。基本的には、地域の課題を地域で発掘し、解決できるよう、地域での連携体制を整備することが必要であると考えておりますが、全市的な政策課題への対応も考えられることから、本庁組織間の連携や本庁組織による地域へのバックアップ体制等についても検討して参りたいと考えております。

 次に、職員が第一線職場へ行きたいと思うような人事管理に向け、具体的にどういう改革が必要であると考えているのかとのお尋ねでございます。

 昇任の第一歩としての主任試験については、制度として公正公平に実施しており、職場による差異はありません。しかしながら、これまで筆記試験が中心になっていたことは否めない事実であり、職場の中心となってがんばっていただいておるベテラン職員の評価については、これまでから課題でございました。具体的対応として、今回、今年からでございますが、主任試験制度を日ごろの勤務実績を重視したものに改めまして、それぞれの職場が魅力あるものになるためには、この試験制度だけでなく、職場の実績を適正に評価され、それが人事異動等の人事管理に反映されなければならないと考えております。また、やりがいを持って職務を遂行する職場づくりといった点において、職場、また個人として目標を持ち、風通しのよい職場風土づくりが重要であると考えており、そういった観点から、職員の意向を反映した複線型の人事育成システムや、国が導入を予定しております能力等級制度などを整備し、総合的な人事制度を構築して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 介護保険サービスと保険料の関係について、尼崎市の水準がどういうレベルにあるのか、自己分析も含め見解はどうかという御質問でございます。

 本市では、議員御指摘のサービス種別と保険料との関係における比較分析といったようなものは行っておりませんが、これまで段階別被保険者数や認定者数、サービス利用者数、給付額等に着目して分析をしてきております。そこで、阪神7市におきます平成16年4月分の高齢者一人当たりの給付額の比較で申し上げますと、本市の給付額は3番目に多く、在宅サービスでは1番目で、施設サービスでは4番目の水準となっております。なお、議員御指摘の比較分析もたいへん有効な方法と考えますので、次期介護保険事業計画の改定の際には、そうした分析にも取り組んで参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 尼崎市ごみ減量推進計画は、尼崎市の行動プランとして有効性があるのか。有効であれば、プラスチックの分別はいつ、どうするのかとのお尋ねでございます。

 尼崎市ごみ減量推進計画につきましては、法律に基づく一般廃棄物処理基本計画を推進していくための施策を具体化したものでございまして、市民、事業者、行政の行動プランとして、従来から、その着実な実現に取り組んできたものでございます。

 プラスチックの分別につきましては、プラスチック材料としてのマテリアルリサイクルを原則として取り組むこととしておりますが、現在のところ、有効なマテリアルリサイクルがなく、高炉還元剤など、燃焼の際のエネルギーとして利用されるにとどまっております。このため、分別区分の見直しに当たりましては、リサイクル技術の動向、施策効果と必要コストの比較などを検討いたしますとともに、市民アンケート調査の結果や尼崎ごみ減量作戦推進会議からの意見を踏まえる中で、有効なリサイクルルートができ上がるまでは、ごみ発電をしてエネルギー回収を行うものといたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 塩見幸治君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) おはようございます。日本共産党議員団の菅村でございます。

 若者の雇用、就職問題、平和問題、憲法問題、明倫中学校跡地活用問題について順次質問して参ります。

 ニートという言葉をよく聞きます。ニートとは、もともとは在学中でも雇われ中でも訓練中でもない人を指します。イギリスで使われ始めた造語でございます。日本では、働く意欲がないという意味に使われていますが、若者を批判するだけでは済まない労働環境の悪化が背景にあります。EUでは、1997年、若者を6か月以上失業状態にしてはならないとの合意が交わされ、各種の取組が始まっています。イギリスでは、47か所に拠点をつくり、13歳から19歳のすべての若者の状態をつかんでファイルします。学校についていけない、家庭に問題など、その状況に応じた支援をしています。単なる就職あっ旋ではありません。貧困、移民などで学校にも行けず、いきなり働くのも無理という人には、ボランティア活動や文化活動、職業訓練などに参加させ、徐々に社会活動に参加させる取組をしているのです。あるプロジェクトが行ったフリーター50人の聞き取り調査では、フリーターになった原因は、家庭が貧困だったり崩壊状態だったりという問題を抱え、学校を中退してフリーターになった、資格も技術も技能もない、仕事や生活設計を教えてくれる人もいないという実態が明らかになっています。働く意欲のない若者という日本的定義でニートを見ると、大事な問題を見落としてしまいます。日本では、長い間、若い人の職業訓練や教育は会社や企業が担当してきました。それが90年代になって突然雇用形態が変わり、一気にフリーターや無業者が生まれました。ところが、日本は、若い人を育て、一人前にするためのしくみがほとんどない社会にされてしまっていました。その解決が急務となっているところであります。

 去る11月、ニートに社会参加のきっかけを、実情と支援のあり方を考えるフォーラムが開かれ、そこでは、ニートとは、年齢別では19歳、23歳などという学卒間もない若者の割合が高いことは、その原因が、求人が少なく就職できないこと、また、当人たちは働いたほうがいいのではと焦りながらきっかけづくりを求めているのが明らかにされました。

 お尋ねします。

 このような若者の社会参加を支援するためには、基礎的な職業訓練や就業援助の施策を自治体として行うべきと考えるものです。市長の御所見を伺います。

 総務省は、10月の完全失業率を、前月比プラス1の4.7パーセントと発表しました。失業者の中の3人に1人が15歳から29歳の青年失業者です。総務省の就業構造基本調査によると、この10年間に青年労働者全体は人口減少などで100万人も減っているのに、青年の非正規労働者は293万人から458万人へと1.6倍に増えています。非正規の労働者はさまざまな雇用形態で働いており、賃金は正規労働者の五、六割程度です。トヨタ自動車では、契約期間4か月の期間工が1万人働いているそうです。三菱電機では、女性のパート中心であった製品検査の職場に男性の青年労働者がパートとして雇用されているといいます。多くの大企業の職場では、青年の派遣労働者は製造ラインだけでなく、開発、設計部門で欠かせぬ要素になっています。

 このように深刻な青年労働者の雇用危機は、自然に生まれたものではありません。財界、大企業の雇用政策によって、意識的、計画的につくり出されたものであります。その一つに、労働者派遣法があります。労働者派遣法は86年に制定されました。当初は、派遣は原則禁止で、通訳や秘書、ソフトウェア開発など13業務に限定されていました。それが96年の改正では、アナウンサー、デザイナー、雑誌編集などを追加して、26業務に拡大をされました。99年の改定では一般業務にも拡大され、原則と例外が逆転になりました。労働者派遣は原則自由、例外禁止となってしまいました。更に、本年3月の改定では、製造業務や医療業務にも拡大され、派遣機関も専門職の26業務は無期限に拡大され、それ以外の業務は、従来の1年が3年に延長されました。それは、労働者の雇用期間の延長を約束するものではなく、企業の選択肢を広げるにすぎません。派遣労働者の8割以上は、仕事に入ったときだけ派遣会社と契約を結ぶ、いわゆる登録型派遣です。派遣会社は、仕事がないときは賃金を払う必要はなく、労働者にとっては究極の不安定雇用であります。派遣労働者は、賃金の年収は250万円未満が6割で、平均は105万円などという試算もあります。派遣料金を占める派遣会社の取り分は約3割と言われています。これでは、働く若者が結婚し、子どもを養育するなど、労働力の再生産は保障されません。将来の希望を持つこともできず、働く意欲を失います。

 さて、人材・雇用をめぐる神話と真実という経済産業省のまとめた青年の雇用問題に関する報告が注目を集めています。リストラで人材投資を削減したほうが企業利益が拡大するという神話はうそでした。教育訓練費を増やした企業のほうが、減少させた企業よりも利益も生産も向上した。雇用についても能力開発に積極的な企業ほど雇用を増やしているのに、消極的な企業ほど逆に減らしています。フリーターの大半は自由を求めて好きで定職に就かない。これも神話でした。最近のフリーターの大半は定職に就くことを希望している。求人広告会社の調査では、定職に就きたいが64.7パーセントで、フリーターを続けたいという7パーセントを大きく上回っています。経済産業省は、貴重な若手人材有効活用されない状況が続けば、産業の競争に支障を来す、社会保障制度も含めた経済社会基盤の崩壊を招くおそれがある、このようにしています。危機感を強めている報告がまとめられております。

 こうした深刻な雇用危機をもたらしている財界、大企業の雇用政策と、これを支援しているのが小泉政権ではないでしょうか。責任は重大です。

 お尋ねいたします。

 労働者派遣法は直ちに改正して、大企業が若者の正規社員採用を増やし、非正規社員の格差をなくする措置を行うことを政府に申し入れ、改善を図る態度を取るべきと考えます。また、このたび進出しております松下電器産業など地元の大企業に対して、市内での正規社員雇用を促進するよう働きかけるなど、努力をすべきと考えます。市長の御所見を伺います。

 企業求人数の大幅な落ち込みが高校生に深刻な影を落としております。尼崎市職安の10月末現在高校卒業予定者の就職状況は、希望者535人中、内定者399人、74.6パーセントです。全国の平均が38.9パーセントですので、大幅に上回っています。尼崎産業高校就職希望者の中で就職の内定者は、男子92パーセント、女子86パーセントと、全国平均や県平均や尼崎市全体の内定率を上回っています。しかし、一方では、フリーターの希望が5人おりますが、それを除いても18人が内定していません。特に商業科の女子卒業予定者100人中、進学希望者の48人、就職内定者33人、家事希望1人、公務員受験希望3人、フリーター4人、残り11人が未定である点が目立ちます。また、市尼、東高では、男子の就職内定率は既に100パーセントになっていますが、女子の場合は、市尼で3人、東高で4人が就職の希望をしながら、内定していません。ハローワーク尼崎の資料で、04年3月の新卒者の就職状況を見ると、卒業後の6月末になってほぼ全員が就職を内定しています。しかし、彼らは就職あっ旋が開始された3年生の7月時点での就職希望者は583人でしたが、それが卒業の年の6月には466人に117人減少しております。特に女子の場合は55人も進路変更して、就職希望者は当初の69.2パーセントから大幅に減少しています。就職が決まらないので進学に変更した、家事従事になったなどの理由です。進路の変更の背景に大幅な求人数の落ち込みがあることを見なければなりません。99年には1,103人の求人数がありました。04年度は469人、42.5パーセントまで大幅に落ち込んでしまっています。

 そこでお尋ねいたします。

 求人の大幅な落ち込み、新卒者の117人が就職をあきらめ、進路を変更している実態は重大であり、就職確保の取組を求められています。学校や教育委員会任せではなく、市として新卒者の就職問題を解決する努力が求められています。また、卒業時にいったんは就職した生徒が1年以内に離職するのは10パーセントを超えています。この若者の実情を把握し、再就職の支援が問われます。本市がなんらかの支援策を講ずることが求められています。どのような施策で対応していますか。お答えいただきたいと思います。

 次に、明倫中学校の跡地活用について質問いたします。

 明倫中学校は、来年4月に統廃合により廃校になります。この間、懇話会を立ち上げ、検討するとともに、地域住民の意向も聴くための2回の意見交換会が行われました。意見交換会では、結婚して尼崎へ来て、すごいなあ、自然の中にまちがあると感じた喜びを語ったり、自然が多く、実の成る木がある。楽しい思い出になる。こうした自然を体に染み込ませて子どもたちが育つ。この自然を残してほしいとか、孫を連れて行くととても喜ぶ。いろいろの虫や鳥や植物を楽しむことができる。それぞれ自然の豊かな環境を残したまちづくりを進めることを訴える声が相次ぎました。当局からは、南西部の9,000平方メートルについては、市営琴浦住宅、武庫川住宅、西難波住宅を集約して建設する用地に充て、3,000平方メートルについては道路、公園用地とし、残り2万平方メートルについては、財源確保のために民間に売却したいと説明をされています。住民からは売却に当たっての要望がされましたが、商業施設などの集客施設については、地域の良好な住環境を破壊することになると、反対の声が上がっていました。住宅については、現在近くに10階建てのマンションが建設されているが、このような高層住宅は、ビル風の発生など問題がある。高層住宅をしないようにしてほしいとの意見も上がりました。また、市営住宅の建設に当たっては、住民からは5階建てを基本とし、最高でも現在の7階建て県営住宅程度にするようにとの要望もあったところです。

 そこでお尋ねいたします。

 明倫中学校の跡地利用については、民間に譲渡するに当たっても、蓬川公園と一体となった豊かな住環境を保全し、若い人たちに定住してもらえるように、住宅建設では一定の広さの良好な居住スペースを確保するなどの条件を担保すること。大庄の国道2号以南の地域には高齢者が多いのに、特別養護老人ホームがありません。ぜひ特養を建設していただくこと。琴浦団地の跡地は駅に近く、4車線道路もあり、便利で良好な地域です。市住の第2期建設用地に活用するなど、地域の環境に合ったまちづくりを実施すること。そして、決して競艇場の専用駐車場などに利用しないことを求めます。以上、御答弁をお願いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 若者の就職問題に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、若者の社会参加を支援するため、就業を援助する施策などを自治体としても行うべきと考えるがどうかといったお尋ねでございます。

 御指摘のように、最近、ニートと呼ばれる若年不就労者の増加が指摘されるなど、深刻さを増す若年層の就労問題への対応が急務となっております。こうした問題に対しまして、国におきましては、若者自立調整プランを策定いたしまして、職業体験を推進するためのシステムの導入などを実施しているところでございます。また、県内におきましても、職業情報の提供などを行うヤングジョブスポットが設置され、若者の就職活動のきっかけづくりなどに取り組んでおります。

 本市といたしましても、今年度、若年就業支援協議会を設置いたしまして、職業安定所をはじめ経済団体等関係機関と協議連携する中で、若年者の就業支援を促進するため、ヤングキャリアサポート事業を実施するとともに、来年度につきましては、高校生を対象とし、市内企業での就業体験を通して職業意識を高めるための事業を検討いたしております。

 次に、労働者派遣法の改善を政府に申し入れるとともに、地元の企業に対して市内での正規雇用を促進するよう働きかけるべきではないかということでございますが、昨年6月の労働者派遣法の改正によりまして適用業務の範囲が拡大されておりますが、一方で、派遣労働者の直接雇用の促進についても新たに規定がされております。また、同時に改正されました派遣元事業主が構ずべき措置に関する指針では、福利厚生の措置等につきまして、派遣先の労働者との均衡に配慮した取り扱いも定められております。更に、厚生省の仕事と生活の調和に関する検討会議では、賃金や労働時間など、均衡処遇の法的整備につきまして、速やかに適切な措置を講ずることを要請する報告がなされております。したがいまして、当面、これらの実施につきまして推移を見守っていきたいと考えております。

 また、市内の事業所については、昨年度から求人開拓コーディネーターによりまして潜在的な雇用の掘り起こしを行っておりますが、更に経済団体を通じまして、地元企業への雇用促進についての要請も行って参りたいと考えております。なお、企業立地促進条例を適用することとなる企業につきましては、事業計画の認定の際に市民の雇用を要請して参ります。

 最後に、新卒者の就職確保の取組と再就職の支援策についてのお尋ねでございます。

 今年度も新卒者の求人が厳しい状況にあることから、前年度に引き続き正規雇用の促進を図るため、従業員30人以上の市内全事業所に対しましては、尼崎市長と公共職業安定所長の連名で、新規高等学校卒業予定者の採用要請を行ったところでございます。また、さきほど申し上げました若年就業支援協議会において、新卒者の職場への定着を図るため、関係機関と連携しながら、就職が内定した高校生を対象にいたしまして、社会人になる心構えなどの入社前研修を実施するとともに、学校関係者によるフォローアップと併せまして、離職者の再就職を支援するための合同面接会やセミナーなどを行うことといたしております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 明倫中学校の跡地の民間活用に当たって、豊かな住環境を保全し、若い人たちに定住してもらえるような条件を開発の担保とすることといったお尋ねでございます。

 明倫中学校の跡地活用につきましては、現在、地元の方々を入れました懇話会や地元市民の意見を聴く市民意見交換会の開催などにより、さまざまな地域課題を抽出しながら、地域の活性化に寄与するまちづくりを議論しているところでございます。少子・高齢化が進んでおります本市においても、特に大庄地区では、30代、40代の子育て世代の減少傾向が顕著に見られるといったようなことから、若年世帯層の呼び込みや定住につながるまちづくりが必要であるとの意見が多く出されているところでございます。今後、こうした意見などを踏まえ、地域課題の解決につながるようなまちづくりを考えて参りますが、民間開発においても、そうした視点からの開発が行われるよう検討して参ります。

 次に、琴浦住宅の跡地を市営住宅の建設用地に活用するなど、地域の環境に合致したまちづくりを実施すること、競艇場の専用駐車場などに利用しないことといったお尋ねでございます。

 市営琴浦住宅につきましては、現在、明倫中学校の跡地を活用しての移転、建替えを計画しているところでございますが、移転後の跡地活用につきましては、明倫中学校の跡地も含めた地域一帯での将来的な土地利用について、地域の活性化に寄与するまちづくりの視点に立って検討していかなければならないと考えております。

 センタープールの駐車場につきましては、地域の生活環境の向上等の観点から、点在する駐車場の集約化などが課題となっております。こうした地域課題についても、一体的な土地利用やまちづくりといった中で検討して参る必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 明倫中学校の跡地に特別養護老人ホームを整備すべきではないかといったお尋ねでございます。

 特別養護老人ホームにつきましては、各行政区ごとに1か所整備することを目標として取り組んで参りました。その整備終了後は、地域にこだわらずに整備促進を図ってきており、今年度においては、平成17年度に整備を行う事業者を選定するために、尼崎市内に整備用地を自ら確保することを条件として、一般公募を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) ヤングジョブスポットについては、県で1か所しかないんですね。だから、できたら尼崎市がそれに見合うような機構を導入するとか、そういうことをぜひ努力をしていただけたらと思います。あとの問題については、もう繰り返しません。

 次に、平和問題について質問いたします。

 被爆60周年、来年05年は、核不拡散条約再検討会議が2000年の核兵器廃絶の明確な約束の実現を果たす節目の年になっています。今年の原水禁世界大会において、NPOの平和活動家とともに116か国が参加する非同盟諸国会議の議長国マレーシアの政府代表や、核兵器廃絶を目指す新アジェンダ連合のメキシコ軍縮大使とエジプトの外務次官など、世界の多くの国々の政府代表も参加いたしました。この大会では、2000年の核不拡散条約再検討会議で核保有国も合意した核兵器廃絶の明確な約束の実行を求める声が唱和され、全世界に広がりつつあります。しかし、核保有国、とりわけブッシュ政権は、この合意に逆行して、核兵器使用も選択肢とする先制攻撃の戦略を推し進めています。世界大会では、被爆60年の来年5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器保有国に、2000年にいったん合意をした核兵器廃絶の約束の実現を迫る地球規模の大運動を巻き起こそうと呼びかけています。また、今年の平和祈念式典での秋葉広島市長は、平和宣言で次のように訴えています。「75年間草木も生えぬ」と言われたほど破壊し尽くされた8月6日から59年。残念なことに、人類はいまだその惨状を忠実に記述するだけの語いを持たず、その空白を埋めるべき想像力に欠けています。また、私たちの多くは時代に流され惰眠をむさぼり、将来を見通すべき理性の眼鏡は曇り、勇気ある少数には背を向けています。その結果、米国の自己中心主義は、その極に達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開していますと告発しています。更に広島市長は、来年の被爆60周年を前に、新しい流れをつくることを訴え、世界109か国、地域から611の都市の平和市長会議とともに、来年の8月9日までを核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の1年にすることを宣言しました。それは、来年5月の国連核不拡散条約再検討会議で、次の再検討会議が開かれる2010年までに核兵器禁止条約を締結するという中間目標を盛り込んだ行動プログラムを採択されるよう、世界の人々とともに核兵器廃絶のための緊急行動を展開するからです。世界各地での緊急行動を支援する大きな流れができつつあります。今年2月には、欧州議会に圧倒的な多数で採択しました。6月には1,183都市の加盟する全米市長会議総会が満場一致で支持決議を採択しました。来年は被爆60周年です。人類は二度と核兵器を人間の頭上に投下されることがないように、核兵器廃絶への確かな保障を獲得しなければなりません。そのために全力を挙げるべき時です。

 本市では、白井市長と寺本前議長、新本議長においては、核兵器廃絶と原水爆禁止世界大会の連帯を表明していただき、心から敬意を表明するものです。

 お尋ねいたします。

 広島市長が会長を、長崎市長が副会長を務め、平和市長会議の核兵器廃絶のための緊急行動の呼びかけはたいへん重要であると思います。市長がこの呼びかけにこたえ、積極的に意思を表明するとともに、来年5月のニューヨークの集会にメッセージを送るなど、なんらかの形で参加し、市民に積極的にアピールしてはいかがでしょうか。

 次に、自民党の憲法改正大綱原案について見ていきたいと思います。

 21世紀の二度にわたる世界大戦のむごたらしい殺りくを教訓として、人類は戦争のない平和な世界を実現したいと念願してきました。それを具体的に結実させたのが日本の平和憲法です。この59年間、日本は一人の外国人も殺さず、殺されることもありませんでした。平和憲法があったからこそ、平和を持続できたのです。

 さて、自民党は、05年度に憲法改正素案を決定するとしてきました。先月、憲法改正大綱の原案を発表されました。その内容について見ていきたいと思います。今朝の新聞では、これが廃止になるのではないかという報道もありますので、そういうもので見ていきたいと思います。

 自民党憲法改正の真の目的は、9条の改悪にあります。2000年10月にアーミテージ米国務副長官は、日本が憲法上集団的自衛権を禁止していることは日米同盟の制約になっている。この禁止を取り払えば、より緊密で効果的な安全保障が可能になると言い、9条改正をあからさまに要求して参りました。政府はアメリカの要求にこたえて、今回の自衛隊のイラク派遣のように、戦争を支援するために海外派兵の範囲を拡大してきました。しかし、憲法9条があるために、戦闘地域には行かない、武力行使はしない、アメリカと一体となった活動はしないなどと言わざるをえませんでした。この制約をいっさい取り払い、自衛隊を世界のどの地域へもアメリカ軍とともに進駐させて、武力行使を行える憲法にということが願いのようです。そのために、憲法改正大綱案には、個別的又は集団的自衛権の行使をするための自営軍の設置を盛り込みました。御存じのように、集団的自衛権の行使は、自国の防衛のためではありません。国際貢献の名で、米軍に追随してその武力行使を行うということです。更に軍事的規律を維持するための特別組織の設置も明記しています。憲兵隊や軍法会議、すなわち軍事裁判所の復活を図るものです。また、防衛緊急事態、治安緊急事態、災害緊急事態の三つの国家緊急事態を盛り込み、内閣総理大臣がこれを布告すれば、国民の基本的権利、自由を制限することができるとしています。これは有事立法の憲法化であります。現憲法第11条の、この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられると定められていることとの違いは、恐ろしいものがあります。法学協会の注解日本国憲法によると、イギリス、フランスで成熟した近代憲法は、国の最高法規として国家権力を拘束し、制約する根本法として存在し、恣意的専制を抑止するものであると述べていますが、これは、近代憲法は、そもそも国家権力の横暴から国民を守るためにあるということです。それは、現憲法99条に、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと定められているのは、こうした近代憲法の本質を条文化したことを示しています。

 ところで、自民党大綱案は、99条に新たに第2項を設け、国民に尊重、擁護の責務を負わせています。万が一自民党案が新憲法になったら、その反動的、軍国主義的内容に反対する国民は、憲法尊重、擁護義務違反の罪をもって訴追されるという恐るべき事態が生まれます。日の丸、君が代をどう思うかといった内心の自由どころか、強制を通り越して、非国民として訴追されかねません。個別的にも、自民党大綱案は、現憲法とは異なって、国民に多くの新しい責務や義務を負わせています。国家の独立と安全を守る責務、社会保障その他の社会的費用を負担する責務、愛国心のかん養、環境保全の責務、国家緊急事態における基本的人権、自由の制限などです。ところが、現憲法は、第25条第1項で、国際的にも最も先駆的な国民の生存権を規定し、第2項では、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国に社会保障の義務を課しているところです。自民党大綱案は、社会保障の負担まで国民に責務として負わせて、国の責務を省こうとしており、あまりにも露骨な逆転ぶりです。そして、自民党大綱案の政治的本質は、復古的国家主義であり、天皇を元首に祭り上げる明治憲法的な方向への反動法案にほかなりません。

 宮沢俊義氏の日本国憲法によると、元首とは国の首長であり、主として対外的に国家を代表する資格を有する国家機関と位置づけられております。天皇の地位と権限の強化は明白です。現憲法は、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しと、また、日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したと述べているようです。明治憲法の下では、自由も民主主義もはく奪され、侵略戦争に駆り出され、アジアで2,000万人の人々と、国内でも310万人の尊い命が奪われました。この痛苦の反省から、二度と戦争はしない、戦争はしてはならないと決意をして、平和憲法をつくり、守ってきたものです。決して暗黒に戻る憲法の改悪は許されません。

 そこでお尋ねいたします。

 こうした自民党の憲法改正素案に対しまして、白井市長はどのように評価をしていますか。お答えいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、菅村議員の御質問にお答えいたします。

 自民党の憲法改正素案に対してどのように評価しているのかというお尋ねでございます。

 平和な社会の実現は、市民生活の基本であり、人類普遍の願いであると考えております。現行憲法は、日本が平和国家として歩むことを規定したものと評価しておりますが、自民党の憲法改正素案は、従来から議論となっておりました集団的自衛権の行使や大量破壊兵器の廃絶及び非核三原則など、多くの内容が明記されておりますので、その内容について、今後私なりに研究して参りたいと考えております。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 平和市長会議の核廃絶のための研究行動の呼びかけにこたえて積極的な意思を表明するとともに、来年5月のニューヨークの集会になんらかの形で参加し、市民にアピールしてはどうかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 平和な社会の実現は、市民生活の基本であると考えております。こうしたことから、昭和60年に市議会で決議された核兵器廃絶・平和都市宣言の趣旨などを踏まえる中で、あらゆる国の核実験に際しましても、実験中止の要請文を実施国大使館あてに送付いたしておりますほか、毎年本市を訪れられます平和行進の団体に対しましても、激励のメッセージを送るなどの支援を行っているところでございます。

 現在のところ、来年5月のニューヨーク会議への参加などについて、平和市長会議からの呼びかけはございませんが、いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様に平和のたいせつさを広く理解していただけるよう、社会教育や広報などを通じて市民啓発を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 平山丈夫君。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) 市民グリーンクラブの平山です。

 先輩、同僚議員におかれましては、最後までひとつよろしくお願いします。

 また、当局におかれましては、意のあるところをお酌み取り願い、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、今年は異常気象に伴う集中豪雨、10回に及ぶ台風の日本上陸、これは地球温暖化の問題です。そして、最近非常に残忍な事件が相次いでいます。幼児虐待、子どもが親を殺す、通り魔的な誘拐殺人事件など、きりがありません。これは、政治の無策を裏づけるものだと考えます。これは、人々が自分の将来に自信が持てない、夢を描けないことにあると言えます。世界の中でも我が国は裕福な国ですが、国民が裕福感を持てないのは、政治が狂っているということが言えます。9月の月例経済報告では、景気は堅調に回復しているとしていますが、これは、中国特需をはじめとする輸出産業の業績が数字であらわれているだけで、合理化が進んだ中で雇用の拡大は望めません。また、最近では景気減速感も出ています。いずれにしても、小泉内閣の下、この間多くの人間の安全保障が破壊されてきました。政府は、労働力の移動を簡単にできるように、多くの規制緩和を行いましたが、はじき出された労働者をどのように吸収するのか、何の手だても行っていません。しかも、雇用形態は正規雇用でなく、非正規雇用が主流になり、失業の不安が常につきまとっています。更に、労働者の老後の安全保障、年金については、切り下げるとしています。まさに踏んだりけったりです。このような社会経済情勢では、不安は広がる一方です。

 このような社会状況の中で、多くの凶悪な犯罪が起きています。そして、年3万人を超える自殺者がある、こういうことになっています。自殺者総数の7割強は男で、四、五十代の男が約1万件に迫っています。安定した雇用の確保が政治に求められるところですが、小泉内閣は何もしていません。自己責任だそうです。自己責任で済ませるのであれば、政治は要らないことになります。

 次に、少子・高齢化のスパイラルについて調査を紹介します。これは、東京大学、大澤真理教授の文献からの引用です。内閣府が2003年に行った若年層の意識調査を見ますと、未婚の人になぜ未婚でいるのかを聞いています。男女とも、結婚したい相手にめぐり合っていないから、男39.9パーセント、女43.1パーセント、これがトップです。2番目あたりに本音が出ています。男、金銭的に余裕がない、36パーセント、女、趣味や好きなことをしたい、24.9パーセント、同時に金銭的余裕がない、24.5パーセント。次に、結婚して不利になることを聞いています。男の6割近くが、自由に使えるお金が減る。女、やりたいことが制約される、これが39.2パーセント、それと、家事、育児に負担が重い、これが34パーセントです。この答えが出ております。この調査から見えてくることは、収入や将来の見通しが立たない中で、結婚に魅力を見いだせない、あるいは結婚してもその責任を負い切れないと、多くの若い人たちが考えているということです。そういった意味では、若い人たちは堅実と言えます。しかし、今日まだまだ男社会であることを一方で裏づけています。妻子を養ってこそ男という規範に縛られているから、男の側に結婚への足踏み、戸惑いがあるということです。更に、女の場合、正社員のほうが結婚する率が高いということです。次に、子どもは3人欲しいと言って、たぶん2人しか産まないと答える人たちに質問しているわけですが、子どもを育てるのにお金がかかるというのがトップで、この数字は専業主婦の世帯では75パーセントです。これが共働き、特に正社員同士の共働きですと、3人目はもちろん、2人目を育てるためにも共働きが必要という社会情勢になっています。国際的に見ても、若年の女の就業率が高い国で出生率は高くなっています。国内の都道府県別に30代女の労働力率と出生率の関係を見ると、正の相関関係、つまり、女の労働力率が高い県のほうがたくさん子どもを産んでいます。また、男女の賃金格差と出生率の関係は、ある程度経済発展が進んだ国では、男女の賃金格差が小さい国ほど出生率が高い。男女共同参画、男女両立志向のほうが子どもも産まれる、景気もよくなるという傾向があるそうです。つまり、我が国の男女共同参画という政府の方針は間違いではないわけですが、労働力の流動化については完全に失敗していると言えます。

 我が国の失業の特徴は、16歳から24歳の若年層、男女とも失業率がこの間増えてきています。これが日本の特徴です。25歳から54歳の層では女の失業率が高い。つまり、就職しようとした場合にパートか派遣しかないというのが実情であります。そこでは社会保険にも加入していない、そういったところも多く、将来の不安は計り知れないものがあります。私は、過去に高齢の女性から仕事を紹介してという相談を受けました。パートでしたが、紹介をしました。この女性は、パートだけど社会保険があると言ってたいへん驚かれ、そして喜んでいただきました。たとえパートでも社会保険があるということは、極めて大きな安心であるというふうにこのとき感じました。

 そこで、市内の安全安心と出生率の向上ということで考えた場合、市で行う分については政策の部分で非常に限りがあります。しかし、数少ない方法の一つとして、私が何度か質問させていただきました、入札の条件の一つに社会保険の加入を義務づけることがあると思います。これまで当局の御答弁では、それは社会保険庁の仕事だということでした。社会保険の加入を義務づける方法としては、社会保険料納入証明書を添付させることで確認できます。1年以上の契約、ビルメンテ、清掃、警備などに適用できると考えますが、当局のお考えをお示しください。

 既に幾つかの都市で実施されています。社会保険料納入証明書を添付させることにより、事務量はいかほど増加するか分かりませんが、入札の際、提出書類の中に社会保険料納入証明書を追加することを検討していただきたいと思います。当局のお考えをお示しください。

 次に、環境問題について質問させていただきます。

 屋上緑化、学校校庭の緑化、芝生については、9月議会で質問しました。また、昨日、先輩の中野議員が同様に質問しています。当局の御答弁では、建替え、改築のときに考えたい。既存の施設については重量がかかる。防水の問題、更に管理上の問題があるということでした。つまり、今は何もしないということです。

 そこで、今回については、具体的な方法などについて提案を含め質問をさせていただきます。

 まず、屋上緑化の窓口が都市局に一つだけあるというのが間違いだと考えます。これは、全庁的な取組が必要であると考えるわけです。それは、すべての局にそれぞれの施設があるからです。次に、建替えや改築の折というのでは、いつになることか分かりません。今日のヒートアイランド現象、温暖化問題については、そんなのどかな問題ではないと考えます。この中で緊急を要するところは、まず学校です。当局は、既設の施設では強度の問題があるとしていますが、ここで、東京都渋谷区の取組、渋谷の屋上菜園都市化計画を紹介いたします。担当者は小嶋和好さんお一人、予算はゼロです。予算がありませんので、無償施工をお願いしなければなりません。そこで、環境ボランティア企業を募る方法を取ります。彼が書いた本がありますので、内容についてはその本を御参照してください。本市においても、すばらしい専門家集団があります。これも大いに活用できます。いずれにしても、屋上緑化は始まったばかりで、どこともこれからデータをそろえる段階です。新しい産業として位置づけされています。

 本市で行う概要を申し上げます。施設の強度の調査、施工、そして5年間のメンテナンス、すべて無償施工を公募するというものです。尼崎でもその気になれば十分できるというふうに思います。

 そこで質問です。

 環境ボランティア企業を募る考えはありませんか。当局のお考えをお示しください。

 学校については、統廃合が決まっています。そこで、新築、改築を行うときは、屋上を畑にすることを提案します。なぜなら、屋上緑化は日常的な管理が欠かせません。それなら、畑にして、日常的な管理を子どもたちの授業の一環として行うことにすれば、体験学習としても役に立つことになります。ヒートアイランド対策にもなります。実際に作物をつくる全工程を体験できます。食物への関心も深まります。いいことだらけだとは思いませんか。

 そこで質問です。

 新築、改築するすべての学校の屋上を畑にする試みはいかがでしょうか。当局のお考えをお示しください。

 次に、尼崎における消防体制について質問させていただきます。

 この質問に入る前に、白井市長にまず確認させていただきますが、12月1日の読売新聞で、阪神地区消防団長の18人、昨年9月、松江市に行政視察に行った件について報じていました。この件について、市長はどのような御見解をお持ちなのか、お示しください。

 まず、新聞報道によると、視察前にアルコールが入っていたということが報道されました。相手先に失礼だと私は思います。市長はどのようにお考えでしょうか。

 そこで質問です。

 今年はどうだったのか、そして、消防団の研修視察のありようについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、今後はどのようにお考えか、お示しください。

 次に、尼崎における消防体制について9月議会で質問させていただきました。市長は、西消防署大庄出張所は視察されましたかという質問をしました。このとき、市長の御答弁は、西消防署は訪問しましたが、残念ながら大庄出張所はまだ訪問していませんと答えられました。感想を、最初に古い建物だということは感じましたが、地域の方が消防署内に花を飾ったり、地域の子どもが親しみを持てる工夫をしたりしており、地域に開かれた消防署だと感じましたと答えられています。白井市長は、尼崎市長であります。そのまちの消防署です。職員の安全衛生なり健康、精神衛生については何も感じなかったのかと思いました。ただ、9月議会での私の質問のしかたもたいへん悪かったと反省しているところです。

 そこで、ここでもう一度質問させていただきます。

 市長として、改善すべき点は見当たらなかったのですか。お答えください。

 もう一つ、大庄出張所について率直に言わせていただくと、古いというだけではなく、たいへん危険であるというふうに思っております。早急な建替えが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、本市では、昭和23年4月に自治体消防ができて以来、殉職者は職員1人、団員4人であります。殉職者を出さない体制が必要だと思います。昨年、神戸市、西宮市で殉職者が出ました。これを受け、指揮隊を置くよう、国の消防力の基準が出されています。火災現場では、9月にも申し上げましたが、4方面からそれぞれ消火活動に当たります。4方面それぞれに指揮者がいます。その4方面を統括し、指揮をとる専門の部隊が指揮隊です。現在尼崎の消防局では配置されていません。消火活動を行ううえで、消防士の安全と要救助者を安全に救出するためにも必要なことだと考えます。

 そこで質問です。

 指揮隊の配置については、当局はどのようにお考えでしょうか。お示しください。

 それと、救急車の体制です。本来、救急車両、救急車、消防車、パトカーは、連絡が入ってから現場まで5分以内に着くように要求されていますが、実際には5分を超えている場合もあると聞いています。今年は救急車の出動回数が2万件を超えると聞き及んでいます。現在、本市における救急車は7台保有していますが、1台当たり3,000件に上ります。すべてが本来の救急業務ではないようですが、もちろん啓もうは必要ですが、そう簡単に激減することは考えられません。

 そこで質問です。

 状況からすると、もう1台必要ではないかと思いますが、当局の御見解はいかがでしょうか。お聞かせください。

 次に、防犯について質問をさせていただきます。

 実は、ちょっと私も会派のほうで打合せミスをしていまして、私の意図するところの大部分が昨日塚田議員のほうで展開されていますので、大部分については割愛をさせていただきたいと思いますけれども、ただ、防犯の問題でいいますと、いろいろあると思うんです。決して子どもの問題だけではありません。不法投棄があります。ひったくりがあります。不法駐車や空き巣、痴漢、こういったものがあるわけです。これを地域振興課だけでやるつもりなんでしょうか。昨日塚田議員がおっしゃっていましたように、全庁的に一括してまとめて取り組む必要があるというふうに思います。当局はどのようにお考えでしょうか。お答え願います。

 まず1問目をこれで終わらせていただきます。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 社会保険の加入を義務づける方法として、入札の際、提出書類の中に社会保険料納入証明書を追加することは簡単だと思うが、当局の考え方はどうかとのお尋ねでございます。

 社会保険等の未加入の問題につきましては、これまでも申し上げましたとおり、基本的には登録業者が関係法令を順守すべきものであると考えておりますが、他都市における事例や導入することの必要性、導入するとした場合の保険の範囲、加入を義務づける業種の範囲、社会保険に加入の義務づけのないものの取り扱いなど、種々想定される問題点につきまして、今後調査検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 屋上緑化について、環境ボランティア企業を募る考えはないのかといったお尋ねでございます。

 既存建築物の屋上緑化につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますように、建物の構造や防水対策など技術的な課題がございますことから、現在は新築、改築の場合に限って整備していくことといたしております。

 議員御提案の環境ボランティア企業による無償施工の屋上緑化につきましては、現在のところ、その内容、システムなどの把握ができておりませんので、まずこうした点から調査して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 阪本教育長職務代行者。



◎教育長職務代行者教育次長(阪本茂樹君) 新築します学校の屋上緑化、中でも畑にする試みについての御質問でございます。

 学校の統合により新たに建設いたします学校施設につきましては、太陽光発電や雨水利用などの資源エネルギーの導入、屋上緑化等環境に配慮した学校施設としていくことが重要であると考えております。中でも屋上緑化は、屋上の放熱を抑え、都市部のヒートアイランド現象の緩和をいたしますとともに、屋上の直接加熱を和らげ、室内温度の上昇を防ぐことによる省エネルギーの実現や建物の保護にも寄与するものであります。また、子どもたちへの環境教育の生きた教材としても活用できるメリットもございます。一方、屋上菜園や畑は、屋上緑化に比べまして、日常の維持管理により大きな労力と経費を要します。また、専門的な知識、技術も必要となりますことから、栽培方法など、その取組は難しいものと考えております。したがいまして、今後は、屋上緑化について学校や保護者の方々と十分協議し、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(新本三男君) 橋本消防局長。



◎消防局長(橋本雅生君) それでは、御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、阪神地区消防長会行政視察についてのお尋ねでございます。

 昨年の阪神地区消防長会行政視察において、視察前の昼食時に飲酒したことは、議員御指摘のとおり、相手先に対して失礼であるということはもとより、行政視察の目的から考えましても、好ましいものではないと考えております。

 また、今年は10月7日から8日までの日程で松山市への視察を行ったところでございますが、研修視察は活動能力の向上や情報の収集など、消防力の強化、維持等を図るためには必要なものであると考えており、実施に当たりましては、視察目的に沿って適切になされるべきと考えております。

 次に、今後についてでございますが、視察の実施方法などを検討するようお願いをしていきたいと考えているところでございます。

 次に、西消防署を視察し、安全衛生、健康、精神衛生について改善すべき点はなかったのかとのお尋ねでございます。

 各消防署におきまして職員が使用する施設につきましては、産業医が施設の点検を行う安全衛生点検を実施いたしましたが、改善すべき指摘事項はございませんでした。また、消防職員委員会を設置し、職員からの施設などに対する意見を取り入れまして、ガレージの排気設備の改善など、施設の整備及び改善を図り、職員の衛生管理に努めているところでございます。

 次に、西消防署大庄出張所の早急な建替えが必要と思うが、どう考えるのかとのお尋ねでございますが、大庄出張所は、昭和36年に建築された庁舎でございますが、適宜改修、補修を行いまして、職員が業務を行ううえでの消防出張所としての機能を備えるものと考えております。

 なお、現在当市の財政状況におきましては、早急な新築、建替えは困難な状況と考えているところでございます。

 次に、指揮隊の配備についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。

 本市の災害現場における消防活動の指揮につきましては、消防隊の機能を最高度に発揮し、災害による被害を最小限にとどめるため、災害現場指揮本部設定要領に基づき、災害の規模などに応じた現場指揮体制を定め、災害現場における指揮活動及び安全の徹底を図っているところでございます。

 最後に、救急出動の状況から、もう1台救急車が必要でないかとのお尋ねでございますが、救急需要は年々増加の傾向にございますが、平成13年度に救急隊1隊を増隊し、現在7隊で市民の救急需要に対応しているところでございます。救急隊の増隊につきましては、あらゆる機会を通じ、救急車の適切な利用を啓発するとともに、今後の救急件数の推移を見ながら検討して参りたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 防犯について、地域振興課だけではなく、窓口を一本化したような取組が必要ではないかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 防犯活動につきましては、本市の重要課題の一つと位置づけ、警察、防犯協会などと連携を図るとともに、庁内においては連絡会議を設けるなど、生活文化部コミュニティ推進課が中心となって、各地域の地域振興課をはじめとする関係部局と連携いたしまして、例えて申しますと、これは健康福祉局のほうで実施している事業でございますが、100万歩運動との連携を図るなど、また、ひったくり防止の街頭犯罪の未然防止につながるような運動などを展開しているところでございまして、今後におきましてもこうした取組を中心に進めて参りますが、いずれにいたしましても、防犯活動につきましては、市民一人ひとりが自分たちの身は自分たちで守るという地域での取組が最も効果的であると考えておりまして、市民との協働の視点に立った取組の拡大に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 平山丈夫君。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) 2問目に入ります。

 1問目で、社会保険納入証明書をどういうふうにやっていくかについては、いろいろな課題があるかと思いますけれども、たいへん前向きに回答していただきました。早急に検討して実施をお願いしたいなというふうに思います。

 環境ボランティア企業についてですが、実施すれば成果は大きいとしながらも、内容、システムを調査したいとお答え願っていますが、いつまでにやっていただけるんですか。あまりのどかな時間はないと思うんですけれども、いつまでか、具体的なタイムスケジュールがあればお答え願いたいと思います。

 それと、前回、労働福祉会館と労働センターの屋上には砂利が敷いてあるということを申し上げました。砂利と芝生と比べた場合には、私は芝生のほうが軽いというふうに思うんですけれども、実施する施設は、そういった意味ではあるというふうに思うわけです。そういった意味で全庁的な取組が必要ではないかということでも申し上げております。

 実際にこういうところから、尼崎の中にも実は屋上緑化をやってきた専門の部分があるわけですね。さきほど教育次長のほうで、屋上の菜園化は難しいということで言われましたけれども、だれと相談されたわけですか。実は、この専門家の方と私も実際にお話しをさせていただきまして、緑化はけっこう手入れが大変だそうです。そういった意味では菜園もいっしょらしいんですね。菜園のほうがいいんじゃないかというのは、そういう意味です。日常的に、例えば一つの方法ですけれども、小学校の1年生から6年生まで、3人から5人ぐらいを一つの班として、異年齢で当番を決めて毎日管理していくという方法だってできると思うんです。屋上だから、地べたと全く違うそうでして、それなりの専門の管理、訓練された方は既に尼崎の中でプロの集団としてあります。言っていただければ紹介したいと思います。

 それと、消防体制についてお聞きしたんですが、西消防署のことについて、私は市長にお聞きしたんですけれども、なぜ局長のほうがお答えになったのか、ちょっと理解に苦しみます。要するに、もう一つ市長の答弁の中で気になっているのが、訪問させていただきましたという、訪問とはどういうことなんですか。視察じゃないんですか。私だったら、例えば自分とこの職場を回ったときに、ここをどう改善したらいいのか、どうやったら働きやすいか、どうやったら安全であるかといちおうは考えるわけですけれども、そういった点ではなかったんですか。西消防署で私が率直に考えたのは、消防着がそのまま表に出ている。最初はこれは展示されているだけかなと思いましたけれども、実際には着用しているということになっているわけです。表は尼宝線が通っていますし、消防自動車は毎日アイドリングさせますから、大変なほこりになると思うんです。それを、例えばシャワーを浴びているときでも、出動がかかりますと、体をふく間もなく飛び出していくわけですから、衛生的にもたいへん問題があるんじゃないかということは、前回も指摘をさせていただきました。市長は、そういうふうなところを感じられなかったのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それと、指揮隊の問題ですけれども、指揮活動及び安全の徹底を図るために指揮隊の配備が言われていると思うんですけれども、なにか今の局長のお答えでは答弁になっていないというふうに思うんです。あなたがあなたの部下の命を預かっているわけなんです。自分の部下の命を預かった中で、それはこういったことでいいんですか。

 それともう一つ、市長にもお聞きしますけれども、この間いろいろ消防局の関係を見てみますと、市内における消防局の位置はなにか低いような感じですね。他都市に比べてもそんなふうな感じを受けました。つまり、消防士の命というのは、ある意味では市長の消防局に対する認識の程度によって決まるんじゃないかというふうに思っています。あなたはどのようにお考えでしょうか。市長からひとつ答弁をもらいたいと思います。

 救急隊の件については、検討してください。

 防犯の問題についてですけれども、全庁的に取り組むとしても、どういう形で取り組むか、具体的な政策が要ると思うんですけれども、今のままではたぶんできないだろうというふうに思います。本気でやろうとしているのかどうか。さきほども申し上げましたけれども、防犯というのは幅が広いです。不法投棄から痴漢やひったくり、そして空き巣があるわけです。いちばん手っ取り早いというんですか、強力な防犯装置というのは、地域コミュニティなんですよ。空き巣でも強盗でも、事前に防ぐのがいちばんです。不審な人を見たらどうするか。一声かけるんです。どちらをお探しですかと。怪しい人は、この一言でたいてい退散します。

 さて、最後になりますけれども、市長に対して消防局のことについてお聞きしましたけれども、再度答弁をお願いします。

 これで私のすべての質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、平山議員の消防署についてのお尋ねにお答えをいたします。

 私は、西消防署、また大庄出張所以外も、市内の幾つかの消防署、また出張所を視察訪問しております。視察と言うのは見ることに重きがあるのでしょうか。そして、訪問ということは、訪ねて、そこで意見交換することに重きがあるのか、そんなに特に意識して使っていなかったんですけれども、どちらかと言うと、見るだけではなく、そこで意見交換をいたしましたので、あえて訪問という表現をとらせていただきましたけれども、訪問しまして、感じたことですけれども、実は議員御指摘の西消防署、また大庄出張所だけではないわけで、全般的に古い建物が多く、古い建物をなんとか消防職員が手入れをすることによって維持管理しているというふうに私は感じたところでございます。そういったところから言いますと、財政上に余裕があれば、もちろん建て替えたいと思いますし、建て替えるにこしたことはないんでしょうけれども、現在の本市の財政状況では困難でございますので、なんとか現場での維持管理をしていただいて、少しでも長く安全に使ってもらえるようにしていってもらわなければならないというふうに考えているところでございます。

 そしてまた、消防士の位置づけが他都市と比べて低いのではないかという御指摘でございますけれども、私自身は決してそんなふうに思っておりません。いろいろなコンテストというんでしょうか、そんなところでも尼崎市の消防士は非常によい成績を得ておりますし、非常に熱心にいろんな研究開発にも取り組んでおり、先日も消防士の弁論大会というでしょうか、そのようなものにも出席をしてきましたけれども、非常に優秀な消防士が多いということで、私自身は誇りに思っているところでございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 環境ボランティア企業の調査をいつまで行うのか、また、全庁的な取組が必要ではないか、こういった御質問でございます。

 屋上緑化は、ヒートアイランド現象の緩和などに有効な手法の一つであることから、公共施設の新築、改築に当たりましては、今後県条例に基づきまして実施をしていくことといたしておりますが、既存建築物につきましては、さきほども申し上げましたように、いろいろな技術的課題を抱えておると認識をいたしております。

 しかし、こうした中で、議員からも御指摘ございましたように、他都市でも既存建築物における新たな取組が始まってきております。また、国におきましても、現在、平成15年から17年度を調査期間といたしまして、技術的な問題も含めて屋上緑化に関する調査研究を行っていると伺っております。したがいまして、今後本市といたしましては、こうした動向を見ながら、本市における庁内の取組体制も含めて調査検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 橋本消防局長。



◎消防局長(橋本雅生君) 指揮隊を設置する考えはないのか、再度のお尋ねでございます。

 平成15年12月に、消防審議会において消防力の整備指針が検討され、現在、指針の中に積極的に盛り込むべきものとして、指揮隊の配置手法が検討されているところでございます。当市の災害現場の指揮につきましては、さきほど御答弁を申し上げましたが、災害の規模により、各級指揮者が当たることとし、更に、本部と各署の指揮者が合同して現場活動及び安全の徹底を図っているところでございます。特に、消防職員の安全の確保のためにも、今後更に指揮隊の充実を図るため検討して参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 平山丈夫君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時19分 休憩)

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             (午後1時21分 再開)



○副議長(北村保子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) 皆さん、こんにちは。昼のいちばんです。よろしくお願いいたします。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 私は、市民の皆さんに議会に送っていただいて、この間、一般質問で、安全安心のまちづくりについての質問をし、子ども広場問題や市役所地下食堂のいすとテーブル、トイレの問題など、本庁舎のユニバーサルデザイン化などの改善を提案してきました。市職員の皆さんのご尽力により、庁舎内のユニバーサルデザイン化については一定実現できたことを市民とともに喜んでいます。

 尼崎市は平坦な土地であり、身近の交通手段として自転車を利用する市民が多いまちです。自転車は、地域住民環境から見ても最も優れた交通手段です。しかし、配慮なく歩道などに駐輪してあることで、車いすや体の不自由な方、そういった方々にとっては大きな障害物となっています。今回は、私の住むまちに目を向けて、阪急塚口駅近辺の特に北側の放置及び不法駐輪対策に関連して、ユニバーサルデザインの観点で安全安心のまちづくりはどうかを検証し、当局の対策をお尋ねして行きたいと思います。

 尼崎市は、長年、駅前不法駐輪のワースト10に名を連ねる、あまり喜ばしくない記録を持つまちでした。汚名返上として、その後、JRの立花駅、尼崎駅南及び塚口駅、そして阪急園田駅の各駅前などに駐輪場を整備してきました。国も交通バリアフリー法を制定し、駅周辺の交通障害の除去に力を入れています。会派議員もこれまで、阪急園田駅、JR塚口駅や市場、商店街などの駐輪対策を求め、取り上げてきました。新たな取組としては、阪急園田駅でレンタルサイクルの実験事業や時間管理の駐輪機なども設置され、駅前の交通障害となっている不法駐輪の解消に、市行政、地域団体挙げての取組が行われています。

 さて、尼崎の北の玄関とも言われる阪急塚口駅。電車の乗降客は1日平均5万9,000人で、市内の13駅中、JR尼崎駅に次いで多いところです。また、駅周辺には銀行やスーパーなど商店も多く、それだけに駅周辺を自転車で行き交う人がたいへん多いところです。特に駅北側は、道路幅が狭く、自転車が歩道を占拠している様子を多く見受けます。車いすやベビーカーを利用して買い物に来ている人も多くいるはずです。そういう方たちにとって、駅北側の状況は安全安心のまちとは言えません。その一方で、駅北側には1,423台分の民間の駐輪場がありますが、その利用状況を調べてみると、平均350台分の空きスペースがあり、残念ながら、駐輪場が十分活用されていないということになります。できるだけ駐輪場を利用するよう、なんらかの対策が求められます。しかし、駐輪場の空き状況と道路上の不法及び放置自転車台数は時間帯によって異なり、駐輪場の空きをなくせば、道路上の自転車がなくなるのか、それともまだ駐輪場が足りないのか、私にはよく分かりません。

 そこでお尋ねします。

 塚口駅周辺の、特に駅北側の放置及び不法駐輪対策は十分だと認識をされているのでしょうか。

 私の幼小時代は、祖父母が南塚口のアパートで管理人をしており、いとこも住んでいましたので、週末になるとよく泊まりに行き、この周辺でよく遊びました。しかし、26年前、駅南の開発が進むと、あっと言う間に駅北側のまちの様子は変わっていきました。大きなダイエーの進出です。当時はあまり問題にされなかった大型商業施設の進出で、駅北側の小売店舗に大きな影響が出始めました。駅のそばの市場として大きなにぎわいを見せていた塚口中央市場、塚口専門大店は、その後、シャッターを下ろし始めました。

 私は、以前からこの塚口中央市場の空き店舗を何か利用できないだろうかと考えていました。土地所有者や建物所有者、営業者のあることですから、勝手なことはできませんし、なかなか難しいことも承知していますけれども、あの真っ暗でシャッターもゆがんでいる市場をあのまま放置しておくことは、治安上も、また防災上も、市場の営業上もよくないと感じています。また、駅北東側には、約3年前に火災のためほとんどの店舗が消失し、今は更地になっている塚口専門大店跡があります。どうなるのかは明らかになっていない状況ですけれども、地域の方々からは、駐輪場をつくってほしいという声が聞かれます。先日、薬局店の方とお話をしている中で、中央市場の一部で駐輪場にしているところがあるということを聞き、見に行きました。狭い狭いスペースにわずか数台の自転車が置いてありましたが、やればできるやんかと私は思いました。市場を改修して、なんとか駐輪場をつくることはできないだろうか。

 そこでお尋ねします。

 この市場を駐輪場にという発想は、全く無理なことでしょうか。それとも検討する余地はあるのでしょうか。お答えください。

 また、私は、この地域で車いすをあまり見かけないことが気になっています。なぜ車いすを見かけないのか。この駅周辺は、歩道が狭く、自転車等、整理指導員が整理している朝7時から10時の時間帯は別として、さきほども言いましたように、特に北側の歩道には歩行者と自転車がいっぱい。歩道は狭いのに、阪急電車以外に銀行、スーパー、飲食店などの商店があるので、その利用客や従業員などの自転車が置いてある。道路に人が群がっています。自転車は、その群れの中をうまくくぐって走るので、いっそうごちゃごちゃしています。1日じゅう歩行者天国のようです。そして、バスを待っている人が歩道奥に並び、バスが来ると歩道は遮断され、ないに等しい状況です。特に子どもや車いす、ベビーカーは、歩行者の目線より低いところにありますので、その前に人が歩いていたりすると、前から来た人には見えず、ぶつかってしまいます。とても危険な場所であるのです。

 そこでお尋ねします。

 このたび、2005年度新規検討事業案の中で、地域福祉活動に係るモデル事業というものが発表されました。今、塚口駅の北側の開発が進むような状況ではない中ですけれども、安全安心なまちづくりの観点に立ち、この地域を放置自転車対策モデル地区と位置づけ、高齢者を中心に地域全体が集い、憩える場所など、総合的な対策を検討し、高齢者、障害者、ベビーカーを押している方々、車いすを利用している方が安心して安全に外出することのできるまちづくりを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長、都市局長、それぞれお答えください。

 これで1問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 阪急塚口駅北側の不法駐輪対策について、順次お答え申し上げます。

 まず、現状認識でございますが、本市が実施をいたしました実態調査では、この地域の放置自転車数は、平成14年度は305台、平成15年度は142台となっており、減少傾向にありますが、依然として放置自転車の問題は解消いたしておりません。こうした実態は、議員も御指摘のありましたように、この地域には道路幅員の狭あいさに加え、大型スーパー、飲食店、銀行などが多く、特に昼間の時間帯は買い物客等が集中していることなどから生じているものと受け止めております。

 一方、自転車駐車場の収容可能数と空き状況でございますが、駅北側で1,423台に対しまして、平均して約350台の空きがございますので、数字的にはすべての自転車を収容することが可能でございます。したがいまして、今後も強制撤去を含めた放置自転車対策を積極的に進める必要があると考えております。

 次に、阪急塚口中央市場の空き店舗を自転車駐車場として利用する検討の余地はないのかという御質問でございます。

 塚口中央市場につきましては、東側の道路に面した部分と阪急電車の線路際などは店舗が営業いたしておりますが、奥のほう、西側でございますが、ここのところは大半が閉鎖されております。この空き店舗を自転車駐車場として利用してはどうかといった御提案でございますが、市場内の道は狭く、また、東側の入り口部分が店舗として利用されており、自転車の出入りと店舗の利用者がふくそうすることが予想されます。また、老朽化した建物でございますので、しかも店舗として小さく区割りされていることなどから、まとまった収容台数を確保するにはかなり費用がかかることもあり、現時点では市において自転車駐車場として利用する考えは持っておりません。

 次に、安全安心なまちづくりの観点に立ち、放置自転車対策モデル地区としてこの地区を位置づけ、協力を求める考えはあるのかどうかといったお尋ねでございます。

 阪急塚口駅の北側は、さきほども申し上げましたように、道路が狭あいであるうえに大型スーパー、店舗等が密集しており、放置自転車が多く、特に高齢者や車いすを利用される方々にとっては通りにくい状況にあり、放置自転車対策は、この地域にとりまして重要な課題の一つであると考えております。このため、本市といたしましては、既存の駐輪場を拡大するとともに、放置自転車の撤去など、市民に対する啓発活動を実施してきたところでございます。放置自転車のモデル地区に指定し、市民の意識を喚起していく中で改善を図っていくことも有効な方法の一つではございますが、市といたしましては、まずは阪急園田駅やJR立花駅で取り組んでおりますように、地域住民の方々、店舗、経営者等との協議を行い、高齢者や障害者の方々にも配慮した、この地域に合った対策を協働で実施する、そのための体制づくりが重要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 駅前の不法駐輪等に対する弱者への配慮の考え方と地域福祉活動に係るモデル事業についての御質問でございます。

 地域福祉活動に係るモデル事業は、今後の地域福祉の着実な推進を目指し、おおむね小学校区ぐらいの地域で、3年間実験的に地域の方々が中心になって地域の課題や福祉活動の在り方を協議し、具体的な取組内容を決め、一部実践していただくことを予定いたしております。そのために、地域の課題を地域の方々が中心となり、市、事業者と一体となって取り組んでいく体制づくりが肝要である、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) 強制撤去を含めて取り組むということで、空き店舗に対しても難しいということですけれども、やはり防災上や治安上は決してよくない地域だと思います。真っ暗ですし、やっぱり入っていくのも怖いですし、たむろする場所になっても困るなという気もするので、やっぱりこういったところでなんとか協力して対策を取ってください。そして、地域の住民との協働の対策をつくっていくということでおっしゃっておられましたけれども、こういったことも併せて、やはり早急につくっていただくよう要望します。

 では、2回目の質問に入りたいと思います。

 駐輪場を建設することも撤去することも対策の一つですけれども、市民の健康と駐輪対策の必要性を軽減する方向も強化するために、できるだけ自転車、自動車に乗らないで歩くことを推奨し、自転車利用そのものを少なくすることを市民に啓発するのも必要だと思います。更に、駅前の放置自転車の大部分が阪急電車、銀行、飲食店、商店などを利用している人のものです。本来なら、それら事業者が自ら対策を講じなければならない問題です。

 提案します。

 鉄道事業者に協力を求め、各駅の構内放送で、放置自転車及び健康のために歩きましょうの放送をしてもらうような話を鉄道事業者に働きかけすることはできないでしょうか。

 また、啓発活動として、放置自転車の多いところに、あなたの放置した自転車のために体の不自由な人や小さい子どもたちが安心して通ることができません。撤去、保管作業に2億円の税金がかかっています。この2億円があれば、といった啓発看板を立てかけてはどうでしょうか。

 更に提案ですが、スーパー、銀行、飲食店などの商店の経営者の皆さんにも協力をしていただき、駐輪場の空きスペースや、それこそ可能であれば市場跡地など、駐輪場を確保してもらい、それらに利用者は自転車をとめる、そこで駐輪券を発行してもらい、100円でも買い物をすれば駐輪券にスタンプを押してもらう。銀行だけの利用者は窓口でスタンプを押してもらう。そうすれば二、三時間無料で駐輪できるようにする。それ以上であれば、車のコインパーキングと同じように延長料金を払ってもらえばいいと思います。これは、伊丹ショッピングデパートとタミータウンでこのような方式を取って行っていますので、まちづくりに協力をする気があればできないことはないと思います。

 現在、撤去された自転車が引き取られる割合は50パーセント以下で、比較的少ないという状況になっています。多くの方は、わあ、撤去されてもた、しゃあないなと言いながら、いつかは撤去されることが分かっていながら置いておられるのが大半だと思います。放置しておいても、きれいに並べておいてくれるし、月に二度、だいたいの撤去日を知っているので、その日は放置しない、こういったことで慣れてしまっているのだと推測します。また、撤去されても、自転車取りに行こと思てんけど、めっちゃ交通の便悪いとこやんか。放置した者が悪いからしかたがないと思うけど、取りに行く気がせえへんねん。どうせお金払わなあかんやろ。それやったら安い新車買うたほうがええわ、と開き直ってしまう。これが私の知人から聞いた話ですけれども、こういったことも撤去後の引き取りを抑制している心理状況だと思います。

 そこで提案します。

 放置自転車の整理と撤去後の引き取りを進めるためには、取りに行きやすい、そして支払いやすい料金に変更するほうが効果的だと思います。放置自転車を空いている駐輪場へ移動し、引き取るときに移動手間賃と管理料で通常の倍以上の利用料を支払わせて返還する、こういったことも条例変更なども含めて検討してはどうかと思います。人件費もこの料金からねん出して、少しでも雇用を増やすことができるのではないでしょうか。御答弁願います。

 これで2回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 阪急塚口駅の自転車問題について、まず、鉄道事業者に対し、放置自転車防止など構内放送を流す働きかけはできないのか、また、放置自転車が多いところに啓発看板の設置をしてはどうかというお尋ねでございます。

 鉄道利用者に対する働きかけといたしましては、これまでから、毎年11月を強化月間として、兵庫県が鉄道事業者に対して、駅構内のポスターの掲示、車内での放送を依頼し、実施してきております。今後は放送内容に工夫を凝らした形で、こうした取組を少しでも拡大していくよう求めて参りたいと考えております。

 また、本市でも、駅前に放置自転車が多いJR立花駅、塚口駅、猪名寺駅、JR3駅の構内、改札口等に放置自転車防止のポスターの掲示をお願いし、啓発を行ってきたところでございます。

 また、啓発看板につきましては、これまでから放置自転車が多い場所を中心に設置して参りましたが、その表現につきましては、啓発効果がより高まるような表現を用いるなど、工夫した対応をして参りたいと考えております。

 次に、駐輪場などを使って、スーパー、飲食店等の利用者に対し、二、三時間の無料駐輪券を発行するような方式はできないのかという御提案でございます。

 御提案いただきましたような駐輪券の活用につきましては、周辺に一定のまとまったスペースがあれば実施可能であることから、今年の9月に、JR尼崎駅前の大型店舗が催し物を開催した際に、南側の自転車駐車場を利用して、伊丹ショッピングセンターと同様の取組を実施いたしました。しかし、阪急塚口駅北周辺にある三つの自転車駐車場につきましては、それぞれ利用料金が異なっているうえに、そのうち2か所につきましては一時利用を受け入れていないことから、現時点で直ちに導入することは困難でございます。ただ、この方法はユニークで効果のあるものでございますので、引き続き実施可能な方法を研究して参りたいと考えております。

 最後に、放置自転車を自転車駐車場に移動させ、引き取り時に移動手間賃と管理料で通常の倍以上の利用料を払わせる、こうした方法を検討してはどうかといった御提案でございます。

 現在の放置自転車の強制撤去は、駅周辺の安全な歩行者空間の確保、そして緊急車両の通行の確保等を目的に実施をいたしております。放置者に対しましては、返還費用として2,500円を徴収しておりますが、これは、移動等に要する、いわゆる実費弁償ということだけではなく、併せて保管場所で返還することにより、放置に対する注意を促し、抑制を図るものでございます。

 御提案の内容につきましては、放置自転車を移動する際には一度に多数の自転車を移動、保管する必要があり、既存の自転車駐車場では構造上の問題もあること、また逆に、放置自転車の増加も予想されることなどから、解消すべき課題も多くございます。こういったことから、現時点では実施することは困難であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 車には2,000円分のお買い物をしたら無料の駐車ができるというのがあって、なんで自転車にはないのかなというのが、いつも疑問に思っていたところですので、慣れればみんなどんどんとめていくと思うんです。お金を銀行に下ろしに行っても、105円手数料を取られますね。そのうえに150円も駐輪場のお金を払うなんて、あほらしいというか、心理的にはそうなると思いますので、やっぱり無料でとめれるんやったらとめていこうかな、それでちょっと100円でも買い物していこうかなということにもつながっていくと思いますので、ぜひそういった方向で考えていっていただきたいと思います。

 また、放置自転車に対しては、整理指導員の方々がほんとうになぐられ、怒鳴られしながら、大変な御苦労をされていまして、富士銀行とか、北側のいつも歩道に駐輪していた自転車もかなり減ってきていますので、そういった対策も引き続き行っていっていただきたいと思いますけれども、ぜひとも努力をしていっていただきたいと思います。

 それでは、安全安心なまちづくりをしていくうえでは、やはり市民の理解と協力、そして、市役所も縦割りではなくて全庁挙げて取り組む気がなければ進まないと思います。先日、各議員のところにも、六星会の市への要望が届いています。どこの会もすべて放置自転車対策を挙げていました。多くの市民が共通して感じている課題です。市民と協働のまちづくりを進めていくチャンスではないでしょうか。その第一歩として、尼崎全体の放置自転車対策をあらためて考えていっていただきたいと思います。

 また、自転車は環境上は優れた交通手段ではありますけれども、市民の健康と駐輪対策の必要性を軽減する方向も強化するために、できるだけ自転車や自動車に乗らないで歩くことを推奨し、自転車利用そのものを少なくすることが根本的には重要かと思います。できるところから進めていっていただきたいと強く要望し、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 義村玉朱さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 酒井一さん。

   (酒井 一君 登壇)



◆11番(酒井一君) 市民自治クラブの酒井です。一般質問させていただきます。

 さきほどからもそれぞれの議員の方からも触れられます。今年は久しぶりの災害の年でした。台風が相次ぎました。そして、新潟県の地震がありました。阪神大震災のことを思い起こしました。

 そこで、今回は、防災、それから災害復興に関連をして何点かお尋ねをしていきたいと思います。

 まず最初に、洪水災害について、その際に出されることのある避難勧告や指示についてお伺いをしていきたいと思います。

 さきの台風23号に伴う豪雨では、尼崎を流れる武庫川も猪名川も警戒水位を越えたというふうに聞きました。今回尼崎市では、避難勧告や指示を出すには至らなかったわけですけれども、尼崎の水防体制はどうなっているのだろうかということを考えさせられました。私は先日、兵庫県の出石町、亀岡の上流です。大変な被害があったようで、そこに災害被害の復旧のボランティアに、1日だけですけれども、行って参りました。お手伝いに入ったおうちの庭にも、そして前の道路にも、一面に黒い土が積もっておりまして、それを取り除く作業でした。後に、あろうことか、4日目になってから筋肉痛が出まして、年齢を思い知らされたようなわけですけれども、実は、その黒い土というのは、私は、こんなに肥えたほくほくの土をのけてしまってもったいなと思いながらのけていたんですけれども、途中から分かりました。それは実は牛のふんでありまして、近くの牛舎の牛ふんが水で運ばれてきて、そして水が引いたら残っていったということであったようです。

 さて、そのときに、そのおうちの方の話を聞きました。水はあっと言う間に床上まで来た。2階がないので、歩けないおばあちゃんをやっとの思いで押入れの上の段に押し上げた。もう少し水が高くまで来ていたら、うちのおばあちゃんを死なせていたかもしれないというようなお話でした。出石町では、堤防の決壊から浸水のピークまで30分ぐらいだったというふうにも聞いています。これでは避難もままならなかったのではないかと思われます。

 さて、尼崎では、武庫川も猪名川も警戒水位を越えたわけですけれども、もしこれで避難をしてもらわなければならないということになったら、尼崎市はいったいどういう体制を持っているのだろうかということです。まず第1に、避難をしてもらうという判断はどのようにして下されるのでしょうか。水位や上流の雨量や海の潮位など、総合的に判断をするというふうに防災課の職員の方が答えてくださっていますけれども、実は判断に迷うことも多いのではないかというふうに私には思えてなりません。

 かつて、雲仙普賢岳の噴火に際して、当時の島原市の鐘ケ江市長は、避難指示を出すかどうかにたいへん苦もんをしたということが本に書いてあります。島原の場合は、今回の新潟と同様に、酪農家なども多くて、避難指示や警戒区域の設定、立ち入り禁止ということは、それが長引くおそれがあるだけに、生活手段の喪失をも意味したからです。尼崎の場合はそこまではいかないとしても、やはり避難の判断というのは重いものがあると思います。しかも、避難勧告や指示が効果のあるものであるためには、それが周知をされ、受けた市民が避難するに十分な時間がなくてはなりません。

 そこで、次の3点をお伺いします。

 まず第1に、洪水の場合に、避難の勧告や指示を出すについての数値的な基準というものは用意されているのでしょうか。河川の治水については、雨量その他、さまざまにデータが取られています。雨量と水量の関係というのも、ダムの建設のときなどにはしきりと言われます。数値的予測がけっこう可能なのではないかと思うんですけれども、そういう数値データというものも準備をしておく必要があるのではないでしょうか。これが1点目です。

 2点目には、避難の勧告、指示を出すとして、それはどうやって市民に伝えられるのか。これは、さきの総務委員会でも議論になったんですけれども、それから、今回仙波議員への答弁にもありましたけれども、それによりますと、防災行政無線やエフエムあまがさき、広報車、そしてテレビ、ラジオの報道などによるということでありました。しかし、防災行政無線は、たしか議員と町会長までしか配られていないと思います。エフエムあまがさきは、とりあえずスイッチを入れていなければ聞いてもらうわけにはいきません。広報車は、恐らく豪雨の中ですから、聞こえにくいということもあるでしょう。テレビ、ラジオは、今の報道が、例えば私がボランティアに行った出石町の被害というのは、テレビ、ラジオの報道で伝わったのはうんと後でした。報道姿勢があまり信用がおけるものではありませんので、それ以上のきっちりした周知のしくみがないと、全市民に伝わるというわけにはいかないのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。お答えをください。

 3点目に、さて勧告、指示を出すとして、それが市民に知らされてから市民の避難が完了するまでの時間、これについては尼崎ではどのように見積もっておられるんでしょうか。その時間を前もって見てから避難勧告を出さなくてはいけない。そうでなければ実効性がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 水防については以上の質問をさせていただきます。

 二つ目に、原子力発電所事故に関する防災計画についてお伺いをします。

 私が最初にこの件で質問をしましたのは、阪神大震災の直後、1995年の6月の議会でした。当時、尼崎市は原子力発電所の事故に関する防災計画を持っているかという問いかけに対して、当局は、本市は国の指針で原発の防災対策を重点的に充実すべき地域に該当していないので、地域防災計画には明記をしていないというふうにお答えになりました。当時から9年たちます。その間、原発事故のことを聞かない年はありませんでした。原子力関係のある科学者によりますと、かつては原子力工学は大学でも花形で、優秀な学生が集まっていたものだが、しかし、今、その優秀な技術者や科学者がそろそろ第一線を退き始めている。他方、原子力工学には人気がなくなり、優秀な人材がなかなか育ってこない。そのうえに原発の諸施設は老朽化が進んでいる。原子力産業は、今、たそがれ時を迎えているんだということであります。いつ重大な放射能事故が起きても不思議ではない状態だと思います。

 この原子力災害というのは、起きれば、その悲惨さは、実は水害や地震どころではないというふうに私は想像します。もちろんその影響範囲も程度も非常に大きいわけですけれども、何よりも悲惨なのは、災害それ自体が一過性ではなくて、そのうえに避難をしなくてはならない距離が恐らく長く、しかも避難開始の段階では、想定される多くの場合では被害は発生をしていないので、避難行動が互いに競合するということです。早い話が、原発事故の情報が伝わるやいなや、それを放置しておくならば、無政府的な避難者の渦で道路は直ちにあふれ返り、先を争う者同士の争いが発生し、というようなことを想像させられてしまいます。想像にとどまってくれることを祈るのみですけれども、その可能性はゼロではないと思います。そのようなとき、行政として何をするのか、一度はきちんと考えておかなくてはいけないのではないでしょうか。

 さて、しかし尼崎市は、今もまだ原発事故に関する防災計画を持っておりません。国の指針の範囲外だからということです。ところが、この9年の間に、もう一つ変わった事情があります。2001年に兵庫県が地域防災計画に原子力災害についての防災計画の項を加えました。原子力発電所の事故による災害を対象に加えたわけです。兵庫県に原発はないので、尼崎と同様に、国の指針では原発防災対策を重点的に充実すべき地域には該当しておりません。にもかかわらず、兵庫県は、渋る国を説き伏せて原発防災計画をつくったわけです。原発事故の対策の想定範囲は10キロ圏などという国の荒唐無けいな設定に縛られることなく、災害は常に最悪のケースを想定して対策を立てるという、さすが震災被災県の面目といってもいいと思います。

 その計画を見てみますと、避難対策の実施の項に、避難の勧告や指示の実施責任機関として、市や町の長が挙げられています。これは、恐らく災害対策基本法という基本法を根拠としてそういうふうに設定しているんだと思います。

 そこでお伺いをします。

 災害対策基本法の精神は、防災の第一義的責任を市町村に負わせています。原子力災害では、特に避難が重要となるわけですけれども、その避難計画が県にお任せという受け身なものではいけない。尼崎市としても県の原発防災計画との整合を図る中で、独自の原発防災計画をこの際立てておくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いをします。

 これで1回目の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 防災に関する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、洪水の場合、避難勧告や指示を出す際の数値的な基準は用意されているのか、河川の治水には数値データによる予測が行われるため、この基準設定は可能であり、必要ではないのかというお尋ねでございます。

 洪水の場合などにおける災害時の避難勧告等につきましては、災害の種類や規模に応じ、本市地域防災計画に基づき行うこととしております。しかしながら、河川出水時には、河川の水位や上流域の降雨量及び河川の整備状況等を総合的に判断し、迅速、的確な避難勧告等を発令するシステムになっておりますものの、個々具体的な数値基準を設けるまでには至っていないため、現在国で検討を進めております豪雨災害に係る避難勧告、指示、避難行動マニュアルの内容を注視しながら、市内河川の特性を踏まえた中で検討して参りたいと考えております。

 次に、避難勧告、指示を出す場合、どのように全市民に伝えるのかというお尋ねでございます。

 先日来御答弁申し上げておりますとおり、本市の防災行政無線やエフエムあまがさきによる緊急放送等により、災害情報と併せて市民の皆様に周知することにいたしております。このように、災害時の情報提供は、議員御指摘のとおり、行政からの提供にはおのずと限界がございます。そういったことから、災害時には市民自らが情報を収集し、自らの判断で行動願うことが重要であると考えており、今後とも機会あるごとに災害情報の入手方法等につきまして啓発して参りたいと考えております。

 次に、勧告、指示を出してから避難が完了するまでの時間をどの程度見積もっているのかとのお尋ねでございます。

 本市の避難所は、おおむね自宅から半径500メートル以内に設置いたしておりますが、災害の種類や規模等によって、その対象範囲や地域特性が大きく異なるため、一概に推し量ることはできませんが、避難を迅速に行うための情報提供手段につきまして取り組むことにいたしております。

 続きまして、県の原発防災計画との整合を図る中で、本市独自の原発防災計画を立てておくべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 国の防災基本計画の指針にあります原子力施設を中心とした防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の中には、本市は原子力事業所の事故等の直接的な被害が及ぶとは想定されておりません。しかしながら、市内には放射性物質取扱事業所が存在していることや、放射性物質の輸送中の事故などが想定されますことから、兵庫県が地域防災計画に原子力等防災計画を策定したことを受けて、本市では、地域防災計画に放射性物質による災害対策を定めておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 酒井一さん。

   (酒井 一君 登壇)



◆11番(酒井一君) 少しだけ今の御答弁に触れさせてもらいます。

 水防計画の最後、時間の問題なんですけれども、避難勧告を出すべきタイミングというものを避難完了まで、避難完了後に災害が起きるように時間を計っておくということは絶対に必要だと思いますので、それは最大限の時間ということになりますね。避難にいちばん時間がかかったとしてどのぐらいかかる。その前、このぐらいで決断をしないといけないというようなことはある程度決めておかないと、さきほどの島原の鐘ケ江市長の経験などを聞いていますと、たいへん悩ましいことではあろうと思います。迷ってしまってできなかったでは済まない話ですので、ぜひこの際、たしか、普賢、鳴りやまずという本だったと思いますけれども、市長はじめ責任者の方々にお読みいただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、原子力発電所事故に関する件については、小さな放射能災害の対策についてのお話を私がしたわけではないということですので、その点を踏まえておいていただきたいと思います。

 それでは、質問を続けさせてもらいます。

 3番目には、これもこの間の災害の一つの結果なんですけれども、自然災害の被災者への住宅再建支援制度について、阪神大震災以来、私の一つのメインテーマにさせていただいていましたテーマが大きく動きましたので、質問させていただきます。

 新潟県では、被災者の仮設住宅への入居が始まりました。自然災害からのまちの復興の重要な要素が住宅の再建にあるということは、もう疑いのないことだと思います。阪神大震災の教訓から、被災者の住宅再建への公的支援制度、この必要が認められて、多くの市民や自治体関係者、そして政治家の努力によって、被災者生活再建支援法が議員立法によって成立したのは、阪神大震災から3年後、1998年のことでした。被災者に対して最高100万円を支給する内容でありましたけれども、年齢や所得などに厳しい制限があるうえに、対象が住宅再建本体ではなくて、生活必需品等に限られているというたいへん制約の多いものでありました。その後、つい最近、2004年4月にこの法律は改正をされまして、住宅再建の周辺費用、損壊建物の撤去費用や住宅ローンの利子補給などを対象に、最高200万円の支給が追加をされました。支援対象には賃貸住宅の家賃補助も含まれていますので、これを総じて居住安定支援事業というふうに名付けられているようです。これでさきの生活必需品対象の100万円と合わせて、被災者には最高上限300万円が支給をされるという制度になりました。しかし、このような住宅再建の周辺費用への支援ならば、これは阪神大震災においても公費を財源とする復興基金の支援事業として実施をされており、それを法として後追いをしたものにすぎません。それでも住宅再建に当たって必然に発生する解体費やローン利子ですから、これに対する200万円という金額の支給は、実はお金に色分けはありませんから、住宅再建への公費支援に向けて風穴を開けたものとは言えると思います。この法改正に当たっては、全国知事会など自治体関係者や阪神大震災の被災者を中心とする市民が、国に対して住宅再建支援制度の設立を求め続けたことが大きな役割を果たしています。

 しかし、被災者への住宅再建の公費支援の前進のうえで、それ以上に意義が大きいのは、実は阪神大震災の後、2000年になって、鳥取県が県西部の地震で実施をした独自の住宅再建事業、上限300万円でありました。これは、初の住宅本体の再建への直接の純然たる公費による支援でありました。実に雲仙普賢岳の噴火の際の被災者に対する義援金と公費を合わせた復興基金という、ある意味でのう回路を通しての住宅再建支援に事が始まり、阪神大震災に至って初めて公然とその必要が説かれるに至った被災者の住宅再建への公費支援、これがここにようやく一自治体の事業とはいえ、実現をしたと言えるわけです。その後、災害のあった府県が独自に住宅再建への公費支援を実施する例が相次ぎました。2003年には宮城県北部連続地震において、宮城県が上限100万円、次いで北海道平取町が台風災害において400万円、そして2004年4月のさきほど言いました生活再建支援法の改正の後、今年に入ってからも、福井県、京都府、兵庫県、徳島県など、それぞれ相次いで発生した水害などの自然災害に対して独自の直接支援を打ち出しています。今回の新潟県の地震でも、新潟県が国のさきの居住安定支援事業の最高300万円に加えて100万円を県と市町村とで独自に上乗せをし、そして居住安定支援事業の年齢、所得制限も大きく緩和する横出し措置を取ることに決めたというふうに報道されています。

 これらは直接に住宅の再建、購入を支援するもので、国の住宅への直接支援はしないとの考え方から大きく踏み出したものであると言えると思います。現実の必要に迫られた自治体が、このように新しい施策を独自に先行実施するというこの形は、かつて四日市市が公害防止条例を制定して以来、しばしばこの国の政治において見られるパターンで、これこそ自治体の真面目と言えると思います。やがてこれは全国レベルの施策に発展をすることでありましょう。

 さて、私たちの兵庫県はどうか。兵庫県は、阪神大震災の被災県として、震災復興基金事業による住宅復興関係の支援、そして地震災害共済制度の提唱など、この住宅再建支援制度設立の動きの先導役を果たしてきました。そして、今年の4月から現在に至って、被災者生活再建支援法の改正内容の不備を補完するものとして、1番目に年齢、所得要件の緩和、2番目には対象を小規模の災害、たしか1市町村に10件以上の災害とかいう適用要件がありましたので、それを緩和するということ、拡大するということ、それから3番目、住宅再建本体への支給100万円を上乗せするということを順次実施しています。これは、最終的には県下市町を実施主体として、県がそれに対して補助をする事業という形で最終的には統合する、まとめるということでありますので、市町の主体性もこれに関しては問われるということになろうと思います。

 そこでお伺いします。

 兵庫県のこの取組は、尼崎市としても当然賛同できるものと考えるが、いかがでしょうか。

 市が実施主体となり、一部の負担も求められる事業ですので、その意思をこの際確認をしておきたいと思います。

 最後に、これは災害と言えるんでしょうか。国民保護法に基づく国民保護計画についてお伺いします。

 さきの9月議会の真っ最中でした。9月17日に国民保護法が施行になりました。この法によると、都道府県と市町村は、この法の下でそれぞれに国民保護計画をつくることが求められています。国民を戦争の被害から守るための法律、はてなという感じですけれども、そういうことから、ちょっと災害に関連をしてお伺いをしたいと思います。

 国民を自然災害から守るための法律と比べて、これがどんなに荒唐無けいでうそに満ちた、情けないものであるか、少し見てみたいと思います。

 災害対策基本法との違い、これはさきにもお話しをしました。災害対策基本法は、その第一義的役割は市町村が担うということになっています。避難勧告や指示は市町村長の権限です。それに対して国民保護法は、徹頭徹尾、国の指導が貫かれており、都道府県や市町村に対する総理大臣の代行権、代執行権まで定められています。これは、かつて沖縄の米軍基地用地の収用に際して、沖縄県の当時の太田知事が代理署名を拒否をして国とあつれきを起こした、そのことの意味、重要さについてもう一度思い至らせることであります。米軍基地用地の強制収用は、当時の法律では最終的に知事の代理署名が必要であったわけですけれども、知事がこれを拒否したということで、国も手詰まりとなってしまいました。ようやく総理大臣がこの署名をして、この収用は行われてしまったわけですけれども、この経験に学んでか、戦時立法である国民保護法では、このように国の主導を徹底的に定めたということでもありましょうか。住民の保護の観点からは、このことは致命的欠陥と言わねばならないと思います。さきの一般質問でも取り上げましたけれども、原子力災害、茨城県の東海村の臨界事故の際に、これに最も早く対応したのは東海村の村長さんでした。守るべき対象の市民、住民に最も身近にいる基礎自治体こそが住民保護の主導権を持つべきだということは、この事例一つでも明らかだと思います。武力攻撃事態の判断も、それへの対応方針もすべて国の権限だと言うのならば、では、その下でつくる市の国民保護計画というのはいったい何なんでしょうか。

 兵庫県は既に国民保護法の施行を受けて、防災監の下で国民保護協議会の設置から国民保護計画の策定へと準備を開始したというふうに聞きます。さて、尼崎市はどうするのでしょうか。市が国民保護計画を策定するについては、国との協議を義務づけられたうえで、この計画を策定する兵庫県、これとの協議が求められています。つまり、国、県というふうに縛りがかかったうえで、その県との協議を求められて、その縛りを受けるということになるわけです。このようなたがや足かせの中で、いったいどのような市民保護計画ができるのでしょうか。もっとかつてですけれども、あの沖縄戦における当時の島田沖縄県知事の戦争遂行という枠の中でそれに従属をしながらも、住民保護に意を用いたということで本にも書かれるわけですけれども、しかし、実際に読んでみますと、それは悲惨な徒労と悲惨な運命に終わってしまいます。私たちのまちの戦争に対する処し方について、見逃すことのできない教訓も与えてくれていると思います。その教訓は、戦争の論理の中に立つ限り、住民保護が優先されるということは本質的にありえないということです。現在は沖縄戦の当時とは違う。何が違うかといいますと、なによりも自治体が国家と対等にその住民に対する権限と責任を持っている、この点が違うと思います。そのうえで、住民保護の第一義的責任は基礎自治体が負うわけですから、この原則に立って真の住民保護を考えるならば、市長の取るべき道は、まず戦争そのものをあらゆる現実的手段をもって回避すること、これがもちろんなわけですけれども、たとえ戦争になっても、軍事の論理とは独立をして、住民保護を最優先に取り組むこと、これ以外にはないと思います。国民保護計画というのは、一見防災計画のような看板を被っていますけれども、実は全く異質なもので、戦争の論理の下に住民を従属させる計画としかなりえないと思います。

 市長は、このような計画をつくることを求められていることに対して疑問をお持ちにはなりませんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 兵庫県の住宅再建支援制度に係る本市の取組状況はどうかといったお尋ねでございます。自然災害により大きな被害を受けた被災者が、その生活の基盤となる住宅の早期再建を図ることは、被災者のみならず地域の復興や都市機能の再生を進めていくうえで極めて重要な要素であると認識いたしております。

 兵庫県におきましては、本年4月から改正施行されました被災者生活再建支援法においても、従前から強く求められて参りました住宅本体の建設費が対象外となっていることや、また、対象者の収入、年齢により制約があるなど、制度面で不十分であるとの考えから、制度が改善されるまでの間の措置として、居住安定支援制度補完事業を創設するとともに、住宅再建等支援金制度も併せて創設することといたしました。さきの台風23号等の災害に対しても適用していくことといたしております。

 また、阪神淡路大震災での教訓をもとに、県及び本市を含む被災市町が提唱して参りました住宅再建共済制度につきましても、全国に先駆ける形で、来年度の創設に向け、現在県において検討がなされているところでございます。本市といたしましても、住宅再建の重要性にかんがみ、これらの制度創設や運営について、県、県下各市町と歩調を合わせて取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 国民保護計画をつくることを求められていることに対して疑問を持たないのかとのお尋ねでございます。

 議員御指摘の件につきましては、今後本市の国民保護計画を策定するに際し、市民の安全を最大限守ることを基本に取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 酒井一さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時15分 休憩)

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             (午後2時36分 再開)



○議長(新本三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆18番(松村ヤス子さん) 日本共産党議員団の松村ヤス子です。

 まず、介護保険に関して質問いたします。

 介護保険制度の見直しが議論されています。日本共産党は、見直しに当たって、介護保険の国庫負担を現在の25パーセントから30パーセントに引き上げること、普通交付金を25パーセントにし、あと5パーセントを調整交付金にする、そういうことを要求しております。また、保険料及び利用料の法定減免制度をつくることを提案しています。その財源は3,000億円程度です。それに、必要な人に必要な介護を保障するために、介護保険料、利用料を支払い能力に応じた負担に改めていくことなども必要と考え、提案をしています。そういう提案はもとよりですが、本市のように低所得者の多い都市にあって、改善の必要性がある問題に関して質問いたします。

 2003年度の1号被保険者の保険料ランクの分布状況を比較してみますと、第1段階は本市4.95パーセントに対して、全国平均は2.2パーセントであり、実に2.3倍です。第2段階は、本市40.4パーセントに対して全国平均は32.3パーセント、第3段階は、本市27.5パーセントに対して全国平均は38.7パーセントです。第4段階は、本市15.2パーセントに対して全国平均は17.4パーセント、第5段階は、本市11.9パーセントに対して全国は第6段階も含めて9.5パーセントです。この数字からも明らかなように、本市は所得ランクの低い人の割合が全国平均より大幅に多い都市です。阪神間各市との比較でも同様に、第1段階、第2段階の比率が極めて高いのが特徴です。

 このように所得ランクの分布の違いが基準保険料にどう影響するか。1号被保険者一人当たり介護給付額を同一と仮定して、単純に試算しました。その結果、尼崎市の基準保険料は、芦屋市に比べて11.4パーセント、全国平均に比べて2.7パーセント高くなります。つまり、一人当たり給付額が同額であっても、所得ランクの低い人の割合が高い都市ほど基準保険料は高くなります。

 次に、所得ランクの違いが給付費にどう影響するかを見てみました。2003年度の所得ランク別の介護認定者割合は、当局資料によると、第5段階を1とすると、第4は1.2倍、第3は2倍、第2は2.5倍、第1は3.8倍です。第2段階では、実際の収入には大きな開きがあり、場合によっては第3段階のほうが収入が低い場合もありますが、総体として所得ランクが低いほど要介護認定者の割合が高いことが明確に示されています。有病率や要介護状況は、所得と関係があることは、国際的にも明らかにされているようです。つまり、低所得層の多い都市は介護給付費も高くなると考えてよいでしょう。

 本市の所得ランク別介護認定者割合を他都市にも当てはめて、一認定者当たりの平均給付額が同じと仮定して、保険料に正比例する介護給付費の比較を試算してみました。すると、本市の介護給付費水準は、芦屋市より13.9パーセント高く、阪神間で最も高くなります。また、全国平均より4.5パーセント高くなります。つまり、一認定者当たり給付額が同額としても、所得が低い人が多い都市では給付費総額が増え、それに比例する基準保険料は高くなります。一人当たり給付費を同額とした場合の所得ランクの違いによる基準保険料に所得ランクの違いによる介護認定者割合を加味した場合の基準保険料は、本市は芦屋市に比べて26.8パーセント、全国平均に比べて7パーセント高くなります。限られたデータだけをもとに単純比較しているために、この数字そのものが実態を正確に反映していないことは承知しておりますが、本市のような低所得層の多い都市の保険料が高くなることだけは確実であり、特別の配慮がなされる必要性があるのは言うまでもありません。

 介護保険会計で、国負担金25パーセントのうち5パーセントが調整交付金です。調整交付金の給付金割合は、低所得者と後期高齢者が多い都市ほど5パーセントより高くなるようにしています。後期高齢者のほうが要介護、要支援発生率が高いこと、つまり、給付額に着目した補正です。これは当然のことです。もう一つは、低所得者の割合については、所得ランクの違いから来る基準保険料に着目した補正です。これも理解できます。しかし、低所得者ほど要介護者の出現率が高いこと、つまり、低所得者が多いほど給付額が多くなるという点に配慮した補正は含まれておりません。

 お尋ねいたします。

 調整交付金が低所得者が多いほど給付額が高くなるということに配慮されていないことは、調整交付金の考え方としては不十分だと考えるものですが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 また、調整交付金割合は、5パーセントという枠を基本に自治体によってそれより高く、あるいは低くということで、一定の配慮をしているのですが、本市の場合は5パーセント以下となっております。その本市の実態に照らして十分調整されていると分析しているのかどうか、お尋ねいたします。

 政府が進めようとする市民負担増の見直しでなく、低所得者の多い自治体に対する配慮が不十分であれば、その改善を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、生活保護利用者と介護保険にかかわる国の責任についてお尋ねいたします。

 医療については、生活保護利用者のうちほんの一部に社会保険加入者がいますが、皆保険制度の根幹である国民健康保険があっても、生活保護利用者は加入者ではありません。医療保険の加入から除外するのが原則となっています。しかし、介護に関しては、65歳以上の生活保護利用者は介護保険の加入者であり、医療扶助と介護扶助の在り方が根本的に異なっています。生活保護利用者は1号被保険者として介護保険加入者ですが、介護保険料もサービス利用料も実質的には本人の負担はありません。本人の負担がない点では、介護も医療も同じです。生活保護利用者の医療費は全額公費で賄われていますが、介護費用に対する公費負担はどうかという問題意識を持って2003年度決算で検討してみました。介護保険会計において、生活保護世帯の1号被保険者の介護保険料収入は年間約6,000万円です。1割の利用料負担に対する介護扶助費は約3億2,000万円です。このうち一般の2号被保険者に相当する年齢の方たちが介護サービスを受けた場合は、医療と同様に10割の介護扶助費が支給されますが、その額については当局より資料を提供してもらっていませんので、介護利用に関する扶助費は全額1号被保険者とみなして検討してみました。1割の利用料に対する介護扶助費が3億2,000万円ですから、介護費用総額は、この10倍の32億円です。介護保険制度に組み入れたことで、国の負担は保険料に係る扶助費6,000万円と利用料に係る扶助費3億2,000万円の合計3億8,000万円の75パーセントに当たる2億8,000万円と生活保護利用者の介護費用32億円の22.5パーセント、7億2,000万円の国庫負担金です。生活保護世帯の介護費用全体では、ざっと10億500万円が国の負担になっています。もし生活保護世帯の介護保険費用を医療と同様に保険制度から外していれば、国の負担金は32億円の75パーセント、24億円です。国は、生活保護世帯を介護保険に組み入れることで、13億9,500万円、約14億円負担を軽くすることができたのです。市の負担はどうでしょうか。介護保険に組み入れていなければ、市の負担は8億円ですが、介護保険に入れたことで、介護扶助費総額の25パーセント、9,500万円と介護費用32億円の11.25パーセント、3億6,000万円、合計4億5,500万円となり、市の負担は3億4,500万円軽くなります。そして、ちょうどその分に相当する3億6,000万円が国の負担になっています。けっきょく、生活保護世帯を介護保険加入者にしたことで、およそ14億円国の負担が軽くなり、その分が市民の負担となったわけです。このうち36パーセント、5億円が1号被保険者の負担、64パーセント、9億円が2号被保険者の負担です。

 お尋ねします。

 生活保護利用者の介護サービスは、医療サービスと同じく国と自治体で負担すべきものであり、保険料の負担増という形で住民に負担させるのは、私は憲法上の誤りだと理解しています。この違いに対して、どのような合理的な説明ができるのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 また、制度の根幹にかかわる問題として、生活保護世帯の介護費用について、医療と同様に国が責任を果たすよう、介護保険加入の見直しを求めるべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、介護認定審査についてお尋ねいたします。

 介護保険を利用しようとすれば、必ず認定審査を受けなければなりません。訪問調査による1次判定の後、5人の合議体である認定審査会で最終的に介護度などが決定されます。宝塚市では、医師が2人、保健関係が1人、日常的に最も身近に要介護高齢者と接している福祉関係が2人としており、また芦屋市では、1合議体に必ず精神科の医師を含めるようにしており、ここにはそれなりに高齢者の実態を反映した認定審査を行うための工夫がなされているようにうかがえます。しかし、本市では、3人が医師、歯科医師、薬剤師の医療関係者であり、保健関係者1人、福祉関係者1人とされています。そして、他都市との最も大きな違いは、審査会委員に対する報酬です。西宮市は、職種にかかわらず、一律で2万4,000円と最も高く、これは一回当たりの報酬です。宝塚市も一律で2万円です。会長を他の委員よりも若干高くしているところもあります。川西は会長が2万400円、他が1万8,400円、芦屋市は会長が1万8,360円、他が1万6,560円、三田市では会長が1万5,500円、他が1万5,000円、伊丹市は会長が1万4,300円、他は1万3,200円です。会長と会長以外では、500円から2,000円の差です。しかし、本市は、医師が2万3,400円、他は1万3,000円であり、医師とそうでない人の差が1万400円となっています。被保険者の実態をより正確に把握し、適正な介護度を決定するのが認定審査会の役割と責任です。なんでも他都市並みという立場ではありませんが、考え方として、他都市で基本的に同一報酬としているのは、合議体における5人の責任を同一と見ている、また、会長の報酬が若干高いのは、責任の違いに配慮しているからだと理解できます。

 お尋ねします。

 本市では、医師と他の職種の委員とでは報酬面で2倍近い1万円以上の差がありますが、認定審査における責任の重さに違いがあるのでしょうか。端的にお答え願います。

 当局資料によりますと、今年の4月から10月末までの7か月間で9,588件の認定の更新申請の審査が行われています。36の合議体の平均審査件数は226件ですが、三つの合議体は平均審査件数の2.5倍の668件、2.1倍の558件、1.8倍の485件と、特別に多くの件数を審査しています。この審査件数のうち、更新時の1次判定が前回より重度になった人についての審査件数は、平均が57件ですが、今申し上げましたこの三つの合議体に関しては12件、20件、41件と、平均を大きく下回っています。つまり、この三つの合議体は、専ら更新時の1次判定で変動がなかったか軽くなった人を中心に、多数の件数を審査しているということになります。偶然ではないと思います。なんらかの意思を持って振り分けているものと思います。

 お尋ねいたします。

 この3合議体の一回当たりの審査件数はそれぞれ何件でしょうか。なぜこのように他の合議体と違った振り分けをしているのでしょうか。説明願います。

 この7か月間の更新申請の1次判定で、前回の介護度よりも重度の認定が出た人のうち、1次審査よりも軽度に判定された人は全体では31パーセントですが、A合議体では57パーセント、Bでは47パーセント、Cでは49パーセントと、平均に対して1.5倍から1.8倍です。新規申請では、1次判定よりも2次判定で軽度になった人は、全体の平均では16パーセントですが、A合議体は2倍以上の35パーセント、Bは3倍近い46パーセント、Cも2倍近い31パーセントです。1.9倍から2.9倍です。また、介護区分の変更申請について、変更が認められなかった人は、平均で8パーセントですが、A合議体は15パーセント、Bは29パーセント、Cは16パーセントで、1.9倍から3.6倍です。また、2次判定で非該当と認定された件数が、A合議体では7件、Bが12件であり、他の合議体ではゼロから3件程度に比べて飛び抜けて多くなっています。このA、B、Cの合議体は、全体を通して軽度に判定することが極めて顕著にあらわれており、認定審査の基準が合議体によって異なっていると言っても過言ではありません。

 ちなみに、さきに述べた審査件数そのものが極めて多い3合議体以外では、多少ばらつきがあるものの、A、B、C合議体については、他の合議体と比べて審査件数そのものには顕著な差は認められません。

 お尋ねいたします。

 合議体による審査の在り方にばらつきはないのでしょうか。まずこの点について市当局はどのように評価しているのか、お尋ねいたします。

 全体として、5人の合議で適切で公平な判定が行われているのか、たいへん気がかりです。認定審査会では、固有名詞はいっさい伏せられているので、プライバシーは侵されません。国のほうは非公開というように言っているそうですが、審査会を公開することを提案いたします。いかがでしょうか。お答えください。

 認定審査は、言うまでもなく、高齢者の実態を把握している方が望ましいと考えます。介護保険においては、ケアマネージャーがかなめの役割を担っており、高齢者の実態を熟知していると言えます。医療機関の中で歯医者さんとか薬剤師さんが入っておられます。もちろん高齢者の実態はよく御存じだと思いますが、やはり直接介護保険、高齢者に接触をしておられる方が認定審査に当たられるのが望ましいのではないかと思います。本市では5人の構成のうち福祉関係者は1人ですが、医療関係者を2名にし、もちろん担当している高齢者の審査については外したうえで、ケアマネージャーを福祉関係者として加えること、これを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、阪神尼崎駅周辺の性風俗店問題についてお尋ねします。6月議会に引き続きます。

 今年度の阪神尼崎駅周辺の性風俗店問題を視野に入れた県政要望が市長から県に出されたことをたいへん喜んでおります。県政への要望は要望として、6月議会の後、本市としての取組状況をまずお尋ねいたします。

 これで第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 介護保険に係る御質問に順次お答えいたします。

 まず、調整交付金が低所得者が多いほど給付額が高くなるということに配慮されていないことは、調整交付金の考え方としては不十分と考えるがどうかといった御質問でございます。

 調整交付金につきましては、給付費に着目した前期及び後期高齢者割合と、保険料に着目した保険料段階別人数を考慮して調整されております。したがいまして、低所得者が多いほど交付金の額は高くなるしくみとなっております。保険給付額の増減には多くの要因があると考えられますが、所得状況も要因の一つであるという観点からは、交付割合に所得状況と保険給付額との関係までをも配慮したものとは言いがたい、このように思っております。

 次に、調整交付金割合は5パーセントという枠を基本に自治体によって一定の配慮をしているが、本市の実態に照らして十分調整されていると分析しているのかといった御質問でございます。

 本市の平成15年度の調整交付金負担割合は4.41パーセントで、十分とは言い切れませんが、阪神間の各市と比較した場合、最も高いものとなっており、一定の調整はされているものと考えております。しかし、国の負担割合が5パーセントを下回った場合、65歳以上の方の負担となることや、計画で見込んだ負担割合が下回った場合、介護保険財政の安定的な運営に支障を来すこととなります。こうしたことから、これまでも全国市長会から国に対しまして、各保険者に対し給付費の25パーセントを確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することを要望いたしておるところでございます。

 次に、政府が進めようとする市民負担増の見直しではなく、低所得者の多い自治体に対する配慮を国に求めるべきと考えるがどうかといった御質問でございます。

 これまでも全国市長会におきまして、介護保険財政の健全な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、十分かつ適切な財政措置を講ずること、また、低所得者対策につきましては、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう国に要望いたしておるところでございます。今後とも国の動向を見守りますとともに、全国市長会などを通じて、必要に応じて要望を行って参りたいと考えております。

 次に、生活保護者の介護サービスは、医療サービスと同じく公費で負担すべきである。医療と介護のサービス利用に係る違いに対してどう考えているのかといった御質問でございます。

 生活保護受給者の医療費につきましては、一部社会保険に加入している受給者については、当該医療費の自己負担分を生活保護費で給付をいたしておりますが、大部分の社会保険に加入していない受給者につきましては、国民健康保険法が生活保護受給者を国民健康保険の適用除外としているため、全額を生活保護費で給付いたしております。また、介護保険法では、65歳以上の生活保護受給者も介護保険の被保険者としておりますため、保険料及びサービス利用料の1割を生活保護費で給付をいたしております。このように、生活保護法では、保護の実施に当たって、他法他施策を活用することが原則となっておりますので、それぞれの法制度により異なった取り扱いになっているものでございます。

 次に、生活保護世帯の介護サービス費用は国が責任を果たすよう、介護保険加入の見直しを求めるべきと考えるがどうかといった御質問でございます。

 介護保険制度は、生活保護受給の有無にかかわらず費用負担を求め、高齢者の生活上の不安や負担を社会全体で支えていく制度であり、平成12年度に創設された制度でございます。介護保険制度の趣旨は、助け合いの理念により高齢者の自立を支援するものであり、生活保護受給者についても、負担能力がないからという理由で制度から除外するのではなく、自立した主体として、みんなで支え合う地域社会の助け合いのしくみに参加することとしたものでございます。

 次に、医師と他の職種の委員とでは、報酬面で2倍近い1万円以上の差があるが、認定審査における責任の重さに違いがあるのかといった御質問でございます。

 認定審査会委員の責任の重さにつきましては、職種ごとにおける違いはございませんが、委員報酬での差は、認定審査会におきまして、医師がその高度、専門的な医療知識を活用し、医学的な見地から審議、判定を行うことに考慮したものでございます。

 次に、特別に多くの件数を審査している3合議体の一回当たりの審査件数はそれぞれ何件か、なぜこのように他の合議体と違った振り分けをしているのかといった御質問でございます。

 3合議体の一回当たりの平均審査件数でございますが、それぞれ86件、75件、74件となっております。

 次に、こうした振り分けをした理由でございますが、本市におきましては、1合議体の一回当たりの審査件数は原則50件としております。しかしながら、認定申請者数の増加により、月間の審査可能件数を上回る月が生じましたことから、今年度に限り、一部の合議体において、主に前回の要介護度と1次判定の要介護度に変動のない更新分につきまして、一回当たり100件までの審査判定をすることとしたものでございます。

 次に、合議体による審査の在り方にばらつきはないのか、この点についてどう評価しているのかといった御質問でございます。

 介護認定審査会の審査判定につきましては、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の審査判定基準等に基づき、科学的な手法を用い、公平公正に実施をいたしておるところでございます。また、本市におきましては、合議体ごとに審査判定を行っておりますため、各合議体間の格差が生じることのないよう、県、市の委員研修会への参加や、日々の審査会におきまして判定基準の再確認や認定に関する情報提供を行うほか、各合議体の長を一堂に会した研修会も必要に応じ開催をいたしております。

 御指摘の合議体ごとの認定結果の数字上の差につきましては、合議体の審査の在り方のばらつきによるものではなく、状態の異なる個別の要介護者を審査判定していることによるものであると認識をいたしており、適正な審査判定がなされているものと評価をいたしておりますが、今後とも合議体間の格差が生じることのないよう努めて参りたいと思っております。

 次に、認定審査会を公開する考えはないかという御質問でございます。

 平成11年9月13日、厚生省労働保健福祉局長通知によりまして、認定審査会は第三者に対して原則非公開とすることとなっております。また、審査資料には、氏名、住所、被保険者番号等、個人を特定する情報は伏せておりますが、性別、年齢、傷病名、心身の状態等は明らかにしており、また、審査を進めていくうちに、発言内容から特定の個人を判別できる可能性もあることから、審査会を公開する考えはございません。

 最後に、医療関係者を2名にし、ケアマネージャーを福祉関係者として加える考えはないかといった御質問でございます。

 認定審査会は、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、施設職員といった多様な職種の方に御協力いただき、運営をいたしております。また、その運営は適正に実施されておりますので、引き続き現行の体制を維持して参りたいと考えております。なお、全委員のうち33人の方がケアマネージャーの資格は有しておられます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 阪神尼崎駅周辺の性風俗店問題についての6月議会後の取組状況についてのお尋ねでございます。

 阪神尼崎駅周辺のいわゆる性風俗店の問題につきましては、青少年の健全育成や良好な商業環境への影響に加えまして、平成18年の国体開催を控え、本市のイメージダウンも危ぐされることから、本年9月に、県への重点要望事項として、法令に基づく指導監督を更に強化するよう、要望の場において直接知事に対しお願いして参ったところでございます。県としても、国体の開催に向け力を入れていきたいとの意向も聞いておりますが、風俗環境浄化のための取組は、県や警察に加え、地域住民や地元商業者などのほか、市の関連する部署が十分な連携を図りながら進めていく必要がございます。

 本市といたしましても、こうした問題に組織横断的に対応して参りたいと考えており、現在、そのための庁内連携方策等について検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆18番(松村ヤス子さん) 調整交付金については、私が指摘したこと、低所得者が多いところは介護給付費が増える、このことが十分考慮されていないということについては認めていただきました。こういう問題についても、大いに国のほうに尼崎の実態に照らして現状をよく分析して、言うべきことはしっかりと言う、そういう観点が必要ではないかと思います。担当者にいろいろお話を聞きますと、保険料を集めて事業者に支払いをする、それが介護保険課の仕事になってしまっていて、十分な分析をするというようなことはなかなかできない。それが実態だというようなお話も聞きました。たいへん残念です。市民の暮らしを守るという立場から、現状はどうなのか、低所得者が多い尼崎ではどのような制度にするのがよいのか、見直しを前にして、しっかりと実情を分析してくださることを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それと、認定審査会ですが、医師は医学的見地から、当たり前です。福祉関係者は福祉的見地から審査をいたします。また、保健関係者は保健的見地の専門的知識を持って、その点から審査をいたします。当然ではありませんか。役割の重さに違いがあるのでしょうか。あらためて答弁を願います。

 生活保護と介護保険については、私がさきほど指摘いたしましたが、生活保護利用者が介護保険制度から外されることで、14億円も一般の1号被保険者及び2号被保険者の負担が増えている。これは歴然とした事実です。生活保護制度においては、医療と介護がなぜ違うのか。他法優先という考え方は、医療も介護も同じというふうに考えなくてはなりません。局長さんの答弁は矛盾があります。

 2問目に入ります。

 生活保護行政の基本についてお尋ねします。

 私は、市税収入が落ちれば基準財政収入額が減り、生活保護世帯が増えれば基準財政額が増え、市税収入の減少と生活保護世帯の増加は、交付税の大幅な増加になり、交付税が交付される自治体では、生活保護が市税を圧迫するのはおかしいとの思いから調べたことがありました。そして、2003年3月の予算総括質疑で、生活保護に係る基準財政需要額が、市負担額に比べて都市によって7万円とか9万円も低い、そういうことについてただしたことがありました。そのとき、企画財政局長さんは、生活保護行政は本来、国の社会保障制度の基本というべきものであり、全額国が財政保障すべきものと考えていると、明確に答弁しています。この答弁は、憲法の立場に立った当然の答弁です。

 お尋ねします。

 生活保護制度に係るすべての費用が国の負担で行われるべきものであるという意味での答弁でした。生活保護利用者の介護サービスに係る費用のうち、保険料負担として一般住民に転嫁することは、さきの企画財政局長の答弁とも矛盾するものと思いますが、この点について御答弁願います。

 次に、医師に支給されている審査会などの報酬についてお尋ねいたします。

 本市では、介護保険認定審査会だけでなく、感染症診査協議会、公害被害認定審査会も、医師以外の職種の人は1万1,000円ですが、医師は2万3,400円、医師のみで構成している公害健康被害診療報酬審査委員会、結核診査協議会も2万3,400円となっています。しかし、他都市でも同様の審査会がありますが、阪神間では、本市のように医師のみ特別に高い報酬を支給している自治体はありません。本市と医師会との関係は、他都市とは異なった関係があるように思います。市の保健行政において、救急医療や学校医などの医師会の協力がなければできない事業があるのは言うまでもないことですが、住民の命を守ることを本分とする尊い職業に就いておられるのが医師会の先生方です。お金より命の尊厳を重視する使命感で務めておられるものと信じたいと思っています。尊い職業ならばこその収入ですから、医師の収入は一般的には高額です。その高額な収入に合わせた報酬ということかもしれませんが、本市の市民の実情からすると、医師のみ破格の優遇扱いは、やはり異常です。報酬を引き下げると言えば、救急医療や学校医などの協力が得られなくなるおそれがあるとは思いたくありません。介護保険料は月額3,555円であり、阪神間7市1町で最も高くなっており、40歳以上の市民を苦しめています。介護保険認定審査会は、年間400回以上も開かれており、医療職が3人です。他の委員と同額にすれば、それだけでもざっと1,200万円以上の市民の負担軽減になります。市の財政と市民生活は困難に直面しており、財政再建団体への転落を避けるためと、経営再建プログラムでは数々の市民福祉を切り捨ててきました。それでもなお財政は危機的状況と言われ、いわば非常事態と受け止められる説明が市民にはなされています。医師会の先生方にも、市民生活と市財政の困窮、非常事態を考慮していただくことができないものかと思います。

 介護保険認定審査会はじめ各種審査会等の医師の委員報酬を他の委員と同額に引き下げるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 阪神尼崎駅周辺の性風俗店問題についてお尋ねします。

 六星会の市政に対する要望書が先日手元に届けられました。本庁会からは、今年度の要望として、阪神尼崎駅前周辺、神田新道地区の環境浄化対策の推進を最重点課題として取り組んでほしいとありました。地元でさまざまな活動を行っておられる各種団体の方たちが加入している本庁会からこのような要望が出されたことをたいへんうれしく思っております。市として横断的に検討する組織を立ち上げ、問題解決に取り組む姿勢も、率直にうれしく受け止めています。風俗営業法の第2条第1項では、飲食を伴う営業、ダンスホール、パチンコ、ゲームセンターなど8業種の風俗営業と、これ以外に性風俗関連特殊営業と定められている店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業の5業種があります。風俗営業は、性風俗関連特殊営業とともに県公安委員会の許可が必要です。風営法に規定されている性風俗関連特殊営業のうち店舗型と言われるのは、個室付き浴場や個室マッサージ、ラブホテル、アダルトショップなどです。私たちは、性風俗店とかピンクサロンと言っていますが、これは性風俗関連特殊営業ではなく、法第2条第1項に規定されている風俗営業です。2002年1月22日付けの警察庁生活安全局長から各地方機関の長及び各都道府県警察の長にあてた風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準についてと題する通達が出されています。この通達では、風俗営業で言う特別接待の判断基準を5項目にわたって説明しており、その中に、客と身体を密着させたり手を握るなど、客の身体に接触する行為は接待に当たるとあり、やっぱり売春でなければ抜け道があるんだと思い、がっかりしました。しかし、私は、あらためて県の施行条例を見直したところ、重要な条文を見落としていることに気がつきました。県条例第7条第1項第1号に、風俗営業者の遵守事項として、営業所で卑わいな行為その他善良の風俗を害するような行為をし、又はさせないとあったのです。昨年4月に、中央警察の生活安全課長に来てもらって、市民ミーティングをしたときに、県の施行条例にこのような内容があるとの説明はありませんでした。私は、卑わいな行為であっても売春でなければ許されると思い込んでいたというか、思い込まされていたというか、自分自身の勉強不足に今さらながら腹立たしく思うと同時に、きちんと説明しなかった警察に怒りを覚えます。そして、市当局も、阪神尼崎駅周辺のいかがわしいピンクサロンの浄化になんとかしなければと思いつつも、なんともできないと、じくじたる思いを抱いていることを何度もお聞きしてきました。しかし、県条例第7条の中身については、どの職員さんからも説明されませんでした。たいへん残念です。そして同時に、こんなことでほんとうにいいのかと思っています。

 ついでですが、スナック、レストラン、大衆酒場などは、深夜営業については届け出が必要ですが、風俗営業の許可を取らなくても営業できる業種です。この点の誤解も職員さんの中にはあるようですが、ぜひよく調べてほしいと思います。料亭や待合やクラブでは、直接的な性的接待をしていませんが、神田新道地区にあるピンクサロンなどでは、性的接待、男性に性的満足を与えることがそもそもの商売の目的です。私は、現にそのような店に行ったことがある男性から詳しい話を聞いているのです。営業許可を取る際は、部屋の広さなど建物の構造、照明などか審査対象であり、それにパスすれば許可され、わいせつな行為をしているかどうかは、営業が始まってからでないと分からないというのが、今の警察の姿勢としか言いようがありませんし、4月の生活安全課長のお話では、パンティやブラジャーを着けていればなんともできないとも言われたこと、そして、中央署はがんばっていると胸を張っていたのを今でも覚えています。ちなみに、今年度は10月末までの半年間に、神田新道地区と定められている阪神尼崎駅周辺で風俗営業の許可を受けている飲食店については、中央署は39回の立ち入りを行っており、指示7件、営業停止7件、営業許可取消し3件の行政処分を行っています。このような状況であっても、ピンクサロンは増え続けています。県条例を根拠に、わいせつな行為をしていないかと、警察が頻繁に立ち入りをし、卑わいな行為を提供するお店では出店のメリットがないようにすることが重要だと思います。

 お尋ねします。

 健全なまちの環境を取り戻すよう、もっと立ち入りを強化するように求めることが必要です。今年の県政要望に環境浄化として盛り込まれましたが、実効性ある取組にするよう、県警との協議を強化する必要があると思います。御答弁願います。

 また、本市は、性風俗店のないまち尼崎宣言を行い、市内外に大々的にアピールすること、そして、県に対しては、営業を許可する際に、卑わいな行為があれば直ちに許可取消しの強い姿勢で臨めるよう、県条例の改正を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 これで第2問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 江川助役。



◎助役(江川隆生君) 各種審議会、審査会等の医師の委員報酬を他の委員と同額に引き下げるべきであると考えるがどうかというお尋ねでございます。

 本市における附属機関等の委員等の報酬につきましては、医師も含めまして、原則1万1,000円といたしておりますが、医師が審査会等におきまして、その資格に基づく高度専門的な医療知識を活用し、医学的な見地から審議、判定を行う場合には、2万3,400円といたしております。例えば介護保険認定審査会では、要介護認定申請者に係る主治医の意見書をもとに、その方の身体状況や病状等につきまして医学的な判定を行っております。また、予防接種健康被害調査委員会、感染症診査協議会、結核診査協議会などの医師委員につきましても、こうした医学的判定審議をする委員として2万3,400円の報酬といたしておりますが、医学的判定などを要しない社会保障審議会や地域保健問題審議会等の委員につきましては、医師であっても1万1,000円の報酬といたしております。

 以上のような考え方から報酬額を定めているものでございますが、医師の専門性、他都市の水準や円滑な審査会運営のための人材確保等の観点から、総合的に適正な水準について検証して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 生活保護に係る費用は全額国が財政保障すべきとの従前の答弁と、生活保護利用者の介護サービスに係る費用のうち保険料として一般住民に転嫁していることは矛盾していると思うがどうかといった御質問でございます。

 さきほども申し上げましたと、介護保険法の趣旨は、助け合いの理念により高齢者の自立を支援するものであることから、生活保護受給者についても介護保険の対象とし、65歳以上のすべての高齢者に保険料を負担してもらうしくみとなっております。一方、生活保護法における他法他施策優先の原則に基づいた生活保護に係る費用は、現在、地方自治体の負担もございますが、基本的には国民の生活保障制度として国の責務が原則である、このように考えております。

 次に、認定審査会における医師につきまして、責任の重さに違いがあるのかといった再度のお尋ねでございます。

 これもさきほどお答え申し上げましたように、職種ごとの責任の重さに違いはございませんが、審査会の医師は、主治医の意見書をもとに、その方の身体状況でありますとか病状等につきまして医学的な判定を行っております。報酬の差は、こうした点を考慮したものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) まず、風俗営業に対します実効性のある取組をするための県警との協議の必要性についてのお尋ねでございます。

 風俗営業に対しましては、営業の許可を行う公安委員会に監督権があり、警察には営業所への立ち入りが認められておりますことから、営業が適正に行われ、健全な環境が保持されるためには、法令を順守しているかどうかの警察による立ち入りを強化していただくことが極めて効果的であると考えております。このことから、県政要望におきましても、特に立ち入り強化についても強く知事にお願いしたところでございまして、今後も取組を進めるに当たりましては、警察との十分な協議を行って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、性風俗店のないまち尼崎宣言と県条例の改正についてのお尋ねでございます。

 風俗環境の浄化に向けましては、警察をはじめ地域住民や地元商業者などとも連携した地域ぐるみの地道な取組が不可欠でございます。したがいまして、御指摘の宣言や県条例の改正の要望につきましても、こうした取組を通じて地域の気運の醸成を図る中で、時宜を捕えて行っていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆18番(松村ヤス子さん) 生活保護利用者の介護保険利用ですが、他法優先ということでいけば、医療はどうなるのか。介護保険制度は数々の社会福祉問題の中で、基礎構造改革の第1弾としてつくられたものであり、非常に大きな問題を抱えています。この考え方でいけば、医療も国保の生活保護利用者は国保の加入者にする、そういう方向に変化させられる可能性が極めて大、それも容認する考え方だと言わざるをえません。それだけに、私はこの問題については重大な問題だというふうに認識をしております。ぜひ考え直していただきたいと思います。

 私は、以前に、多額の市費を投入し、多額の借金を抱え、なおかつその政策目的から見ても順調に進んでいないリサーチコア事業は、大阪大学のある教授の強い働きかけで進められた事業であり、ハーティ21は、医師会の強い働きかけで建設された事業であることを取り上げ、中小企業や市民の声のもとに立案されなかったところに大きな問題があると指摘したことがあります。この二つの事業は、特定の人や特定の団体の思惑とで、市民に見えないところで政策決定されることの誤りを如実に示しています。だからこそ情報を広く市民に開示することがたいせつなのです。昨日は丸尾牧議員が財務問題についてハーティ21のことを取り上げておりましたが、ほんとうに大変な状態になっています。

 今回取り上げた介護審査会をはじめとする各種審査会における医師報酬の問題は、市民感覚から見ても理解しがたいものです。審査委員の平等性を損なうおそれがあるだけでなく、医師優先主義の考えが審査内容にも影響しているのではないかと危ぐしております。その結果は、医師会の要望の重視にもなり、ハーティ21に代表される大きな負債を抱え込むことになったのではありませんか。医師会の尼崎市依存体質を増長してきたとも考えます。尼崎市医師会の2003年度決算を入手しました。それを見て驚きました。予防接種や市民検診、身体障害者などの福祉医療に係る事務手数料や予防接種委託料と称して、医師への診療報酬などとは別に1億1,178万円が尼崎市から医師会に支出されており、医師会の収入総額2億4,080万円のうち46パーセントを占めています。医師会を通して医師に再支給されるものもあると聞いていますが、いずれにしても医師、医師会と市との関係については、他都市と異なる関係です。ぜひ市長も医師会の決算書等を御覧いただき、市民感覚で医師会との関係を真しに見直していただきたく、医師優遇の措置を改善するよう大きなメスを入れることを強く要望いたします。もちろん私どもも、遅ればせではありますが、更に調査検討していきたいと思っております。

 国において三位一体の改革、介護保険制度、生活保護制度の見直しが進められ、低所得層の収入減、負担増がたいへん懸念されています。税金も大企業などの恩恵が大きい法人税減税、高額所得者の最高税率の引下げは温存したまま、定率減税を段階的に廃止し、3兆3,000億円の負担増、第3のビールの増税、2007年度から企業負担がなく、低所得者ほど収入に対する税負担が重くなる消費税の引上げなど、中堅サラリーマン層や低所得者を直撃する大増税路線を突き進めようとしています。政府の統計によっても、貧しい人がいっそう貧しくなる中で、貧富の格差がどんどん開く社会、未来を担う青年に希望を抱かせない社会が、さまざまな社会的事件の背景にあることは間違いのないことでしょう。

 微力ではありますが、このような政治の在り方を変えるために、私たちも精いっぱいの努力をいたしますが、市長さんにもぜひ視野を広く持っていただき、46万尼崎市民の生活を、特に低所得層、零細業者を応援する姿勢を貫いていただくよう要望して、私のすべての質問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 松村ヤス子さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 最後ですので、しばらくの御辛抱をお願いいたします。

 最初に、市報あまがさきの11月5日号の1面に、支所、出張所、保健センターの統廃合の素案というのが出されております。そして、その肩見出しには、市議会にたたき台として提出していますとあります。この記事は、各地区での意見交換会、それからアンケート調査などを踏まえて、更に、出されたたたき台についての市民との意見交換会をこれから実施をしますという内容なのですが、もう一方で、議会でもこのたたき台についての協議が始まることを知らせています。11月19日のこの素案を検討する議会の行財政改革調査特別委員会で、いわゆる保守系、革新系を問わずに、議員から、素案が議会に提案されたばかりで、何も決まっていないのに、その素案で市民と意見交換会を行うのはどういうことか、市民と議会の意見が違う結果になればどうするのかとか、委員会で協議中であるのに、議会の意見が取り入れられていない素案を議会の了承も得ずに市報に掲載するのは問題である、こういった批判意見が出ました。

 一般的に、市民への市政情報の公開が広がり、市民が市政に参加をする機会が多くなるほど、議会からは今のような議論も出てくるし、全国あちこちでもそのようなことがあるようですが、市長は、このような議員の意見についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。

 同じく11月25日号の市報あまがさきには、市長が来年度に予定をしている31件の新しい事業を紹介し、それについて市民のパブリックコメントを求めています。パブリックコメントについては、市民の意見を素案のどの段階で聴くのか、また、出された意見への市の対応がほんとうに公平で説得力の高いものかどうかという問題がありますし、その以前に、そもそも素案づくりの最初から市民と協働でやってはどうかという考え方もあります。その場合には、市民との協働素案をもう一度市民とのパブリックコメントにかけるということになるわけです。ところで、新聞報道によりますと、このような新規事業案の予算審議の始まる以前での公開と市民レベルでの検討は、議会で話をする前に市民のお墨付きを取り付けるようなもので、議会軽視につながると、議会の一部会派から反発があるということです。私は、本来、市政の主人公である市民の皆さんに少しでも市政に関心を持ってもらい、市政に関することを知ってほしいという思いで、議会の傍聴を呼びかけたり、市議会報告のニュースをこれまで発行してきました。ですから、少なくとも案の固まってしまう前に少しでも市民の意見を聴いていくということはとてもたいせつなことで、そこで出てくる意見がまた議会での審議を充実させることにもつながると考えています。

 新規に検討している事業を素案の段階で市民に知らせ、その意見を求められる市長の本意はどこにあるのか、これも考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この議会で提案されている情報公開条例案の目的は、次の4点にあるとされています。まず、地方自治の本旨に即した市政の推進をこの条例の最大の目的にしていること。つまり、地方自治は国会の制定する法律の制約を一定受けつつも、その自治体の住民によってそのまちの施策を自主的に決定し、実践をしていくものであり、それを可能にするための情報公開制度だということです。次に、市民には知る権利があることを認め、公文書を消極的に開示するのではなく、積極的に情報を公開するという考えに立ったこと、そして、情報を積極的に公開することを通じて、行政が自らに説明責任の義務を課していること、訳の分からない抽象的な理由とも言えない理由で、9億円もする2号線沿いの土地を借金をして買ったりしないということです。最後に、こうした行政による積極的な情報の提供や公表も含めた情報公開制度の充実によって、市民が市政への理解を深め、市政に参加をしやすくすることを目指しています。議会のほうが、いまだに多くの議員の反対によって、受け取った政務調査費の領収書すら公開されない現実を考えると、非常に進んだ条例が、時代とはいえ、時代に合わせて提案をされているわけです。

 しかし、その一方で、この10月には、給与カットの尼崎、職員にやみ昇給といった新聞記事が出ています。先日も取り上げられました。市民にはもちろん、議会にすら全く説明のなかった、それこそ行政の説明責任の真反対そのものの事例です。私が少し経過を調べてみると、当局の労使間交渉の報告文書である論点の3月22日号にはこう出ています。組合側の全職員への昇給延伸措置を直ちに復元することという要求に対して、当局の回答は、現行どおりとするとあります。つまり、4年前に見送った定昇分の埋め合わせはしないということです。それ以外には私には読みようがないと思います。

 どうしてこんなことになるのか。今回出された情報公開条例案との隔たりがありすぎます。隔たりがありすぎるからこそ、条例改正が必要だということかもしれませんが、なぜこのような経過になったのか、当局は今、説明責任を果たしていただきたいと思います。

 民主主義は、草の根から育ててこそ本物になります。そのためにも、一つの権力を分権して、物事を実際に近いところで解決をし、また、それによって中央統制的なファシズムを防いでいくことが必要です。身近な政策の決定に少しでも多くの市民が参加をし、かかわってもらうことが民主主義の発展につながります。そのしくみをどうつくっていくのかということです。支所や出張所をたくさんつくり、行政の事務をできるだけ小さい地域に持っていくことは、サービスの向上にはつながりますが、それによって住民の自治が必ずしも発展をするわけではありません。支所や出張所をスリム化させ、それによって生み出された財源をも活用して、地域住民の参加組織を拡充していくほうが、尼崎のような市域が狭く地形が平坦で交通の利便性の高いところでは、民主主義の発展につながりやすいとも言えます。

 行政主導、お上にやってもらうというスタイルの自治体から、住民の参加と協働のしくみを上手に組み込んだ自治体への転換が、今進んでいます。人口2万人というある中学校の校区では、月に1回、仕事の終わった夜に地区の集会室を活用して、選ばれている50人、団体から30人、公募で20人、この50人の校区委員が集まって、地域のいろいろな課題を討議しています。商店街の掲示板やインターネットでこの日の日程を知った市民も20人ほど参加をして、決定には加わりませんが、自由に発言をしています。この日は、コミュニティ事業のために校区に割り振られた予算を使って、町内対抗の神崎川河川敷を利用した、お年寄りから未就学児まで参加する校区市民駅伝大会と、地元中学100周年記念事業の内容と予算が決定をされました。また、新たに交通信号が必要と思われる道路について市へ提案をすることと、ごみの散乱している校区内の箇所の確認とその原因究明の議論が組織をされました。最後に、この日の決定、提案、協議のまとめと次回日程、議題について委員会の代表より提案をされ、散会となりました。校区出身の市会議員は、これらのやり取りを傍聴しながら、他の校区でのコミュニティ事業の内容を紹介したり、交通信号が設置されるときの一般的な基準などを説明しました。

 以上、支所や保健センターの統廃合の後にも進むであろうし、また進めなければいけないであろう私の身近なコミュニティづくり、住民自治のイメージを述べてみました。今のは事実ではありません。イメージを述べてみましたが、市当局はどのようなコミュニティの形成を頭に浮かべながら、今回の統廃合の素案を出されたのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求める前に御報告いたします。

 橋本消防局長の父が危篤との報告があり、消防局長は急きょ退席しましたので、御了承願います。

 それでは、答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、飯田議員の御質問にお答えいたします。

 公共施設統廃合素案の市報掲載や市民との意見交換等に対する議会からの意見などについてどう考えているのかというお尋ねでございます。

 今日、自治意識の高まりの中で、市政のさまざまな情報を市民の方に知ってもらい、関心を深めていただくことがたいせつであり、行政情報の共有化や事業内容の公開及び説明責任を果たすことは、分権のまちづくりを進めるうえで必要不可欠であります。そのためには、できるだけ早い段階で積極的な行政情報の提供が必要であると考え、取り組んだものでございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 新規事業について、素案段階で市民に知らせ、意見を求めることの本意はどこにあるのかというお尋ねでございます。

 新規事業につきましては、市民のニーズを踏まえ、立案検討しております。更に、素案の段階で市報等に公表し、幅広く市民に意見を求めておりますが、これは、できるだけ早い時期に市民への情報を提供し、市政の透明性を確保することに加え、新規事業案の実施内容や方法について行政の考えとは違った視点での意見が寄せられ、その結果、予定している事業が更に効果的になることなどを期待しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 昇給延伸措置の復元について、3月22日号の論点における現行どおりとするという回答は、復元を行わないという意味ではなかったのかとのお尋ねでございます。

 御質問の論点につきましては、3月の職員団体からの春闘要求に係る当局回答を掲載したものでございますが、この時点では昇給延伸に係る復元措置については、既に職員団体とは妥結に至っており、現行どおりという回答は、全職員に対する復元措置を求めるという職員団体の要求に対して、これ以上復元措置の対象職員を拡大しないという趣旨でございます。しかしながら、本措置に対する一連の経過の各方面への不十分な対応がさまざまな御指摘等を招いたものであり、あらためて給与制度についての市民への説明責任と透明性の向上に努めて参りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 支所や保健センターの統廃合についてどのようなコミュニティの形成を頭に浮かべながら提案したのかといったお尋ねにお答えをいたします。

 今回の支所の見直しにつきましては、地域で実施すべきサービスと集約できるサービスを区分いたしまして、見直しを図ろうとするものでございますが、地域振興課は、これまでどおり協働のまちづくりと地域コミュニティの想像の拠点として、各地域に残すことといたしております。現在各地域では、ラウンドテーブルの実施、防災に関する地元協議会の立ち上げ、NPOとの協働など、独自の取組を行いつつあります。このように、今後は地域の特性に十分配慮しながら、議員御指摘のような地域の住民が自ら課題を共有し、ともに考え、解決する主体的な地域コミュニティの形成に向けた取組を側面的に支援していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 白井市長の市民といっしょに市政をつくっていくという考え方を徹底させてもらいたいというふうに思って、今幾つかの質問をしたわけです。

 一つ、定期昇給をしなくて、それを後でこっそり元へ戻したという件なんですけれども、私は、いちばん問題なのは、このことをするときに議会に言わないでおこう、あるいは市民の声を聞かないほうがいいと決めたことが問題だと思うんですよ。申し訳ないというのは、後で分かってしまえばいくらでも言えるんですけれども、民間企業と違って、民間の場合は失敗したらつぶれる可能性もある。うそついていたためにひっくり返る三菱自動車のようなケースもあるわけですね。だけど、市役所というのは競争相手がいませんから、私はここが嫌だから、向こうの市役所に行こうと、簡単に行けません。だから、徹底した公開を進めていくということが、けっきょく税金の使い道を正しくするということになっていくわけなんですね。そういうことからいくと、市民の声をなぜ聞かないことにするというふうに決めたのか、なぜそういうふうに考えてしまったのかというところがいちばんの問題だと思うわけです。市長は今、退職金が3,500万円のものが500万円になりました。年収が2,100万円を1,600万円に引き下げていますよね。そういう意味では、かなり背水の陣で動かれているわけだけれども、残念ながら、こういうことが起こると、なんやこれ、またなにか隠れたことがあるんじゃないかというふうにみんなが思ってしまうわけですね。

 それから、回答で現行どおりとするという場合、現在行われているとおりとするという意味なんですよ。これは、妥結をして、まだ実施されていませんから、現行どおりとするというのは、今までと変わらないというふうにしか、普通日本語であれば取れないということが一つ。もう一つは、妥結をしたということなんだけれども、妥結をしたことについては、私の見る限り、論点では知らされていないんですね。そうすると、後世の人が、あるいは外部の人が見たときに、これは断ったんだなというふうにしか読めないんですよ。そういうふうに書かれたことが、正直言って私はショックだったんです。率直に言うとね。ああ、まだこんなことがけっこうあるんだなというふうに思ったことが非常にショックだったので、ぜひ思い切った転換を図ってもらうという意味で質問をさせていただきました。

 それから、コミュニティの形成の問題は、私はあまり難しいことよりも、現にされてきたことについて、何がよくて何が悪かったのかなというようなところから少しずつやってみたらどうかなというふうに思っているんです。例えば同和施策はいろいろ非難されますけれども、あれは同和地区の文字どおりのコミュニティづくりの活動だったと思うんです。高齢者に対して、子どもに対して、青少年センター、総合センターとつくって、どうやって地域のコミュニティを盛り上げていくのかということだったと思うんですけれども、これのよかった点、それから不十分だった点、意図してできなかった点、こういうこともきちんと分析をすると、まちづくりに非常にプラスになるんじゃないか。それから、この間で言うと、地域福祉計画をワークショップでずっとつくってきましたね。これも尼崎ではこれまでにないようなたくさんの人が参加をして、まちづくりを熱心に議論するという経過がありましたから、この辺からいろいろ教訓を引き出してもらって、それをまた市民に投げかけてもらって、あるいは議会に返してもらって、また議論をしていくというようなことで進めていただければというふうに思います。

 次に行きます。

 地方自治体の仕事の大半であった国の機関委任事務の制度が廃止をされて、自治体が独自に仕事をするために条例を制定する権限が広がりました。この4年前の地方分権一括法の施行以降、北海道のニセコ町を皮切りに、全国に市民自治基本条例やまちづくり基本条例の名前で自治体を運営するための基本的ルールづくりが広がってきました。阪神間では伊丹や宝塚でも制定をされています。その目的は、市民が実際に主権者となれる市政運営のための基本的な枠組みを定めようとするもので、市民のまちづくりにかかわる権利を保障するために、行政情報の共有を市の義務としています。行政には市民への説明責任を課すと同時に、審議会などの公開や個人のプライバシーの尊重をうたっています。パブリックコメント、市民意見表明制度の実施や、今合併問題であちこちでやっています住民投票制度、それから市民と行政の意見交換会など、市政への住民参加のしくみを具体的に明文化しています。審議会委員の公募や男女平等の原則、また施策及び事務事業の評価と公表についても、それぞれ何条、何条というふうに書き込まれています。基本計画や実施計画の位置づけを明確にしたものや、近隣の市と比較できる財政情報の作成などを義務づけたものもあります。市民参加の具体化のためのコミュニティ組織のありように触れ、また、その市民まちづくり活動への行政の支援の必要をうたっています。多くはないようですが、自治体と自治体の連携や自治体と国との対等関係を規定したり、議会についての情報公開に触れているものもあります。そして、どのまちの自治基本条例も、それを最高規範性を持つ、そのまちの憲法として位置づけ、この条例に違反するような条例や規則をつくることを禁じています。今、尼崎市が進めているパブリックコメントの実施や市民との意見交換会、提案されている情報公開条例なども、本来、この自治基本条例を土台にしてこそ、安定した継続性のある制度となり、また、市民にもその意味を理解してもらいやすいものになるのです。私たちは、市民自治クラブとして、毎年市政要求の第一に市民自治基本条例の制定を提案してきています。市民参加のまちづくりのためのルールをつくることを市民全体に呼びかけること、そして、そのルール、すなわち条例制定の過程にできるだけ多くの市民にかかわってもらうこと、これこそ市民も行政も対等の立場で、文字どおり市民自治を尼崎に築き上げていくためのほかにない道筋ではないかと考えているのです。

 市長には、ぜひこの自治基本条例制定に向けた市民委員会の結成を呼びかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 今年の予算案で、まちづくり市民参加促進事業費401万円が、4会派の方々の修正で削除されてしまいました。行政と市民との協働を進めるためのパートナーシップ検討会議の設置、市民活動紹介のフォーラムの開催、市民参加の手法の調査などがその内容だったので、私には、この削除の理由は、率直に言って理解できません。それこそ市民自治基本条例の中身にもかかわる内容であり、この予算の削除はどのような影響を現実にもたらしているのか、あるいはなんらかの穴埋め策が考えられ、また実行されているのでしょうか。お尋ねをいたします。

 もう一つ、今年度予算、まちづくりビジョン等検討調査事業797万円の4会派による削除があります。この予算の中には、現行の基本計画、2001年から2010年までの基本計画に定められている2005年までをめどとした計画内容の中間点検と、必要に応じた計画の修正の項目が含まれており、これの削除も率直に言って理解できないものです。10年間の基本計画を半期を前にして見直していこうという内容が計画の時点で明らかにされており、それをそのとおり実行するという予算ですから、削除されたことについては理解できない。

 さて、このような事態を生じさせないためにも、そもそも超長期の構想ではなくて、目に見える範囲でのまちづくりの骨格を成している計画である、この基本計画そのものを、議会での議決によって定める手続きが必要ではないかと私には思われます。自治基本条例の中に、このまちづくり基本計画策定のルールを定めておくとよいと考えますが、いかがでしょうか。

 これは、本来ならば議会を軽視しないために、当然この10年の計画については本会議での承認の要るものというふうに考えているわけですけれども、自治基本条例の中に明確にうたう必要があるのではないかということについてお尋ねをしておきたいと思います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 自治基本条例制定に向けた市民委員会の設置についてのお尋ねでございます。

 住民自治基本条例は、まちづくりのための基本的な考え方やしくみを定める手段の一つとして意義のあるものと考えておりますが、市民自らがまちづくりに取り組むためのしくみは、協働の方法や市民参加の手順など、各自治体によってそれぞれ特徴のある内容を、条例、基本方針や指針などさまざまな形式により策定しております。尼崎市ではどんなしくみが、またどんな形態がよいのかについても、市民の皆様と協議していく必要があると思っております。協働のまちづくりなどについての御意見等を聴く中で、まずはそうしたものの在り方や性格、位置づけなどについて共有化を図っていくことから始めて参りたいと考えております。

 次に、まちづくり市民参加促進事業費の修正による影響と、その穴埋め策についてということでございます。

 まちづくり市民参加促進事業は、協働のまちづくりや市民参加を進めていくため、市民公益活動との連携策等を検討するとともに、こうした活動への市民の参加促進等を図り、市民公益活動のすそ野を広げることを目的としたものでございました。専門家等を交えた検討はできませんが、協働のまちづくりをどう進めていくかにつきましては、庁内でこれまでの取組や考え方を整理するとともに、市民公益活動の現状と課題を把握するため、各種の調査を実施し、情報の収集に努めております。また一方では、NPO活動団体の方々でNPO活動についての市民啓発事業を開催するといった取組もございました。

 次に、住民自治基本条例の中にまちづくり基本計画策定のルールを定めることについてのお尋ねでございます。

 住民自治基本条例に総合計画や基本計画を策定する手順を置くことを検討している自治体があることについては承知いたしておりますが、本市におきましては、さきほども申し上げましたとおり、どのようなしくみがふさわしいのか、市民の皆様と協議していくことといたしておりますので、まずはそういった取組から進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 今尼崎で行われているパブリックコメントとか出前講座とか意見交換会とか、さまざまな方法で市民といっしょにやっていこうということが進められているわけですけれども、別に条例で定められているわけでもありませんから、市長さんや幹部の人たちの考え方が変わってくれば、それぞれニュアンスが変わっていきます。そういうときに、この枠組みだけはきちんと決めておくということをするというのが、自治基本条例なわけです。だから、地方自治体の憲法ということで、たいがいの地方自治関係の冊子などでも紹介をされております。憲法がないままに思いつきだけで進むというのはたいへん危険なことで、私は、今できるのであれば、そういう枠組みをつくるためのスタートをぜひ切っていただきたいということをあらためて強く要望しておきたいと思います。

 次の質問に行きます。

 11月15日に、尼崎労働基準監督署の署長の名前で非常事態宣言が出されました。今年に入って労働現場での死亡災害が15件と、昨年の5倍に達したからです。昨年は3件、一昨年は5件でした。監督署は、市内の事業所の仕事が増えてきている中で、現場が納期に追われる状態になっている。リストラで人数が減っているために、災害時の救助が遅れてしまって、死亡にまで至ってしまっている。クレーンの運転やガス溶接を無資格者にやらせたり、危険作業について事前の特別教育を実施しないまま仕事に就かせているなどの分析をしています。世の中には、いまだに人命を軽視し、何の改善も行わずに労働者の不注意の一言で安上がりに片づけ、また事故を再発させる、目先の金もうけしか考えない経営者が少なくありません。以前に私は、尼崎では、アスベスト、石綿を吸い込むことによる肺がん、悪性中皮しゅなどの労災認定がずば抜けて多いことを御紹介しましたが、昨年度は精神障害の方の労災認定が7件と、県下13件のうちの半分以上を尼崎の労基署で占めています。抵抗勢力でなければいけない労働組合の弱体化もあり、尼崎の労働現場の状況は、働く者の人権を守るには極めて不安な状態にあると言えそうです。

 さて、15件の死亡災害の中には、工場のスレート屋根を踏み抜いて墜落したとか、足場をつくっていなかったわけですね。クレーンでつり上げた15トンの下水管と、その横に置いてある同じ下水管の間で胸を挟まれて死亡したとか、単純な事故が多いのですが、市の調度課は、このうち何件の死亡事故について、事実をどのような方法で確認をしておられますか。労働法規を守らずにサービス残業を強制したり、安全衛生の手抜きで重大災害を発生させるような事業者に対しては、市の登録を外したり停止をして、公共工事から除外をしたり発注をしないというペナルティを尼崎市がかけることができます。それによって、企業間の公平な競争を確保したり、悲惨な事故を防いで、労働者の人権を守ったりする役割を果たしているわけです。

 尼崎市は、事実を確認した事例についてどのように対応されていますか。また、今年度は安全衛生面での不備を理由とした指名停止などの処分を行っているのでしょうか。私は、この問題について、7年前、1997年12月議会の一般質問で取り上げたことがあります。そのときに、市の登録業者が重大災害を引き起こしたときには、市のほうへ自発的に報告させるべきで、報告のなかったことが分かればペナルティを科すべきだと主張しました。尼崎市は、日常的にそのような指導を事業者に対して行っているのでしょうか。また、このときの市の答弁で、尼崎労働基準監督署では、地方自治体への情報開示を上級官庁へ提起していくと側聞しており、市としてもその実現に向け働きかけていきたいと述べておられます。この答弁以後、事態がどのように推移をしたのか、お答えを願います。

 歴史博物館についてお伺いをしたいと思います。

 尼崎市は、日本の高度成長とともに多くの人々が働く場所を求め、移住をしてきて、大都市になりました。城下町であった古くから、代々尼崎に住む人たちにとっても、職を得て腰を落ち着け、定住の道を歩み始めた人たちにとっても、ちょうど、尼崎とはどんなまちだったのか、どんな歴史を経て、そしてこれからどんなまちになっていけば好ましいのか、そんな思いに駆られているときに、歴史博物館の構想が生まれたのだと思います。これから育っていく子どもたちがこのまちの成り立ちを知らない。愛着心が薄い。自分の存在を確かめられない。これでは、地域の一体感を土台にしたほんとうの住民自治は育ちません。そういう意味で、市の歴史文化ゾーンの中核施設として計画された歴史博物館の建設が休止に至ったことは、ほんとうに残念なことです。1986年に市制70周年記念事業として位置づけられ、尼崎城跡地の一角に地上4階、地下1階の昔の城の面影をしのばせる和風建築が建ち、図書館との間は中庭の臨めるガラス張りの廊下で結ばれ、北側の城址公園と一体化をさせた落ち着いた空間を形成することができるはずでした。

 この歴史博物館建設の休止については、昨年北村議員も質問をされておりますので、繰り返しになる面もありますが、これまでに収集された約2万6,600点、6億6,000万円の資料の中で、ぜひとも教育委員会が市民に、あるいは子どもに見てもらいたいと思われている資料にはどのようなものがあるのでしょうか。

 集められたもののすべてを無防備に保管状態も悪いところへ置いておくことはできないかもしれませんが、総合文化センターや尼信博物館ばかりでなく、商店街の空き店舗や学校の空き教室、あるいは廃校になる学校の一部などを活用して、少しでも恒常的に展示をして、市民の目に触れてもらうようなことはできないものでしょうか。

 また、商店街のウィンドーなどの一隅を活用させてもらって、一店一品方式のような形で移動博物館を実現するというようなことはどうでしょうか。寺町との連携の方法はないものでしょうか。土地は塩漬け化しており、その利息も購入27億円に対して11億円に達しています。保管費用も年間500万円近いということです。少しでも宝の持ちぐされに終わらないように、市民の皆さんのアイデアや物質的支援も募って持ちこたえてほしいと願っていますが、いかがですか。

 また、インターネットを通じた画像提供は進んでいるのでしょうか。貴重な資料を他の博物館や美術館に貸し出し、若干の収益を得るというようなことは難しいのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めますが、所定の時間まで残りわずかであります。所定の時間に至った場合は、答弁を中止願いますので、あらかじめ御承知おき願います。

 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) それでは、労働災害に関する一連の御質問にお答え申し上げます。

 市の調度課は、市内事業所の死亡災害15件のうち何件の死亡事故について、事実をどのような方法で確認しているのかとのお尋ねでございます。

 調度課では、労災事故などの発生状況につきましては、新聞報道の収集が主となりますが、併せて近隣他都市との情報交換や兵庫県のホームページのチェックなどにより把握に努めております。御質問にあります死亡災害事例15例につきましては、そのうち7例を新聞報道により把握しております。

 次に、死亡災害を起こした事業所への対応ですが、死亡災害を起こした事業所が本市の登録業者であり、死亡災害が発生した原因が労働基準法や労働安全衛生法等の関係法令に違反するもので、監督官庁からの処分や逮捕、書類送検又は起訴された場合に、本市指名停止基準により指名停止をすることになります。今年度では、ボイラーが爆発、作業員3人が死亡した事故で、尼崎労働基準監督署からボイラーの取り扱い免許を持たない作業員に作業させていたとして労働安全衛生法違反の疑いにより書類送検されたため、登録業者を3か月の指名停止にした例がございます。

 次に、重大災害を起こした際に自発的に報告させるべきであるとの御質問でございますが、重大災害を起こしたときには、所管官庁であります労働基準監督署への報告が義務づけられているところであり、市から登録業者に対して、御質問にあるような日常的な指導は行っておりませんが、新聞等で把握できた事例につきましては、登録業者に対して事情の聴取あるいは報告の指導を行っているところであります。

 次に、労基署への働きかけでありますが、平成9年当時、市から労働基準監督署に対して自治体への通報制度について申入れを行い、労働基準監督署、当時の産業安全専門官から上級官庁に諮られたようでございますが、結果としましては、守秘義務があり、事業所名を含む情報公開は難しい、市への通報制度はできない旨の結論であったと聞いております。今回の非常事態宣言に伴う災害事例の公表におきましても、事業所名は公表されておりません。本市といたしましては、今後とも引き続き労働基準監督署に情報の提供の依頼を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 阪本教育長職務代行者。



◎教育長職務代行者教育次長(阪本茂樹君) 歴史博物館のために収集しました資料についての御質問でございます。

 歴史博物館の資料につきましては、特にその歴史的価値の高い例を挙げますと、古代以来尼崎開拓の基礎となった東大寺の荘園の様子を今に伝えた猪名荘の絵図、また、江戸時代、今の阪神間では唯一のお城であった尼崎城とその城下町の様子を描いた風景図、また、明治時代以降、産業振興を目的に開催されました各種展覧会の貴重な写真やポスターなど、数多くございます。こうした資料に触れることは、市民の皆様が尼崎の歴史を身近に感じ、よりいっそう郷土への愛着を深め、更に地域に根ざした新たな文化の創造につながるものと考えております。

 次に、収集した資料の展示や活用についての御質問でございますが、収集しました資料は、市民共有の貴重な地域財産でございまして、これまでから文化財収蔵庫、中央図書館、また本庁庁舎内の常設展示コーナーにおいて展示公開をやって参りました。また、総合文化センターや尼信博物館で展示会を開催し、その公開と活用に務めているところでございます。直近では、10月16日から11月20日まで、江戸のモノづくりINあまがさきと称して、尼信博物館で展示会を開催し、収集した資料の一部を展示公開し、多くの市民の皆様に御覧いただいたところでございます。また、中小企業センターや富松神社、長洲天満神社などを会場とする展示会にも出品するなど、資料の保全や管理に十分留意して、可能な限り地域からの御要望におこたえできるよう努めて参りたいと考えておりますし、既に行っているところでございます。

 次に、インターネットを通じての資料の画像情報の提供につきましては、ごく一部は本市のホームページの中で公開しておりますが、その拡充につきましては、今後の取組課題と認識をしております。

 次に、他都市博物館への資料の貸し出しにつきましては、現在も尼崎藩の古文書を神戸市立博物館で開催中の展示会に貸し出しをしております。なお、貸し出しに際しましては、この分野では通常無償が前提となっておりますので、現実的には難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの資料は後世に着実に伝えていかなければならない、かけがえのない市民共有の財産であります。今後ともこうした貴重な文化遺産を生かしたまちづくりを進めて参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 飯田浩君の質問は終わりました。

 これをもって質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、明8日から21日まで、14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、明8日から21日まで、14日間休会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後4時20分 散会)

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  議長   新本三男

  副議長  北村保子

  議員   荒木伸子

  議員   飯田 浩