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兵庫県 尼崎市

平成16年 12月 議会報(385回) 12月01日−01号




平成16年 12月 議会報(385回) − 12月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 12月 議会報(385回)





△第18回市議会定例会

 第18回市議会定例会は、12月2日に開会し、会期21日間をもって、15年度の歳入歳出決算を審議し、12月22日に閉会した。

(第1日)

 12月2日午前10時30分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、会期を12月22日までの21日間と決定した。

 次に、請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)を上程し、取り下げを許可した。

 次に、陳情第39号(開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等)、同第44号(生活保護行政の改善)、同第49号(シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直し)及び同第54号(支所単位での生活保護行政実施)の4件を一括して上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることと決定した。続いて採決に入り、陳情第44号、同第49号及び同第54号の3件を一括して起立採決の結果、3件は不採択と決定した。次に、陳情第39号を採決の結果、採択と決定した。

 次に、今期市長から提出された認定第5号(15年度歳入歳出決算)など12件を一括上程し、市長から提案理由説明の後、中村助役、江川助役及び収入役からそれぞれ補足説明があった。次に、議案に対する質疑に入り、議案第92号(情報公開条例)について荒木議員から質疑があり、質疑を終結した。

 次に、議題となっている12件のうち認定第5号については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することと決定した。続いて決算特別委員の選任を行い、委員に次の各議員を選任した。

(決算特別委員)

(大会派・五十音順)



滝内はる子 上松圭三 谷川正秀 塚田 晃
米田守之 今西恵子 早川 進 長崎寛親
多田敏治



 次に、残り11件は、委員会付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することと決定した。

 次に、今期新たに提出された陳情第57号(長期欠席議員の報酬削減)など11件を一括上程し、文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することと決定し、午前11時6分散会した。

(第2日)

 12月3日午前10時1分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、仙波議員及び中川議員の質問の後、午後0時8分休憩した。

 午後1時11分再開。質問を続行し、宮城議員及び田村議員の質問の後、午後2時59分休憩した。

 午後3時22分再開。質問を続行し、前迫議員及び波多議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ残余の議事は延期することと決定し、午後5時9分散会した。

(第3日)

 12月6日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、中野議員、広瀬議員及び丸尾(孝)議員の質問の後、午前11時55分休憩した。

 午後1時再開。質問を続行し、丸尾(牧)議員及び荒木議員の質問の後、午後2時58分休憩した。

 午後3時23分再開。質問を続行し、亀田議員及び塚田議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ残余の議事は延期することと決定し、午後4時52分散会した。

(第4日)

 12月7日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、塩見議員、菅村議員及び平山議員の質問の後、午後0時19分休憩した。

 午後1時21分再開。質問を続行し、義村議員及び酒井議員の質問の後、午後2時15分休憩した。

 午後2時36分再開。質問を続行し、松村議員及び飯田議員の質問の後、質問を終結した。

 次に、委員会審査のため、明8日から21日まで14日間休会することと決定し、午後4時20分散会した。

(第5日)

 12月22日午前10時30分開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に、認定第5号(15年度歳入歳出決算)など12件を一括上程、決算特別、生活福祉、経済環境企業、総務消防及び建設の順序で委員長報告を行った後、委員長報告に対する討論に入り、早川議員から議案第97号(福祉事務所の設置等に関する条例の一部改正)について反対討論の後、討論を終結した。

 続いて採決に入り、最初に議案第97号(福祉事務所の設置等に関する条例の一部改正)及び同第98号(保育所条例の一部改正)の両件を一括して起立採決の結果、いずれも原案のとおり可決した。次に、残り10件を一括して採決の結果、認定第5号は認定し、他はいずれも原案のとおり可決した。

 次に、陳情第53号(県の福祉医療費助成制度継続)、同第59号(老人医療費助成の現行制度維持)、同第64号(代替教員の未配置校に対する指導主事派遣)及び同第66号(公立保育所の民間移管撤回)の4件を一括して上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることと決定した。続いて、委員会報告に対する討論に入り、早川議員から、陳情第64号について反対討論の後、討論を終結した。続いて採決に入り、陳情第64号及び同第66号の両件を一括して起立採決の結果、両件は不採択と決定した。次に、陳情第53号及び同第59号の両件を一括して採決の結果、いずれも採択と決定した。

 次に、請願第3号(教育基本法に基づく施策推進)など9件を一括上程し、9件は、付託委員会の委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付することと決定した。

 次に、議案第101号(教育委員会の委員の選任)及び同第102号(固定資産評価審査委員会の委員の選任)の両件を日程に追加して一括上程し、市長から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、個別に採決の結果、両案はいずれも同意することと決定した。

 次に、意見書案第11号(福祉医療費助成制度継続)を日程に追加して上程し、今西議員から提案理由説明があった後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、本案は、原案のとおり可決した。

 最後に、市長及び議長からそれぞれあいさつがあった後、午前11時45分閉会した。

(意見書案第11号)



 福祉医療費助成制度継続に関する意見書
 兵庫県におかれては、老人医療費の自己負担率の引き上げや、重度心身障害者(児)、母子及び父子家庭、乳幼児の医療費の有料化などを計画されていますが、この計画が実施されますと、不況下で、苦しい生活を強いられている市民にとって、病気の苦しみに併せて、医療費の負担が今まで以上に重くのしかかることになります。
 しかしながら、市単独で現行の助成制度を維持することは、現在の財政状況からとうてい困難であります。
 よって、県におかれては、現行の福祉医療費助成制度を、今後とも継続されるよう、強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  平成16年12月22日
                  尼崎市議会議長
                   新本三男
兵庫県知事 井戸敏三 様



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△議会運営委員会

                    12月2日



△本会議第1日の議事運営の一部変更について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

1 諸報告

2 会期の決定

3 請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)を上程し、取り下げ許可

4 陳情第39号(開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等)、陳情第44号(生活保護行政の改善)、陳情第49号(シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直し)及び陳情第54号(支所単位での生活保護行政実施)を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告なし)の後、採決。採決の順序は、

 (1) 陳情第44号(生活保護行政の改善)、陳情第49号(シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直し)及び陳情第54号(支所単位での生活保護行政実施)を一括して起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 陳情第39号(開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等)を簡易採決

5 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(議案第92号に対する質疑[荒木議員])の後、

 (1) 決算認定案については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

 (2) 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

6 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定



△質問について

 事務局から、質問の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、12月3日(金)は、午前に仙波議員及び中川議員、午後の前半に宮城議員及び田村議員、午後の後半に前迫議員及び波多議員を、12月6日(月)は、午前に中野議員、広瀬議員及び丸尾(孝)議員、午後の前半に丸尾(牧)議員及び荒木議員、午後の後半に亀田議員及び塚田議員を、12月7日(火)は、午前に塩見議員、菅村議員及び平山議員、午後の前半に義村議員及び酒井議員を、午後の後半に松村議員及び飯田議員をそれぞれ割りふる形となる。なお、既に、協議、確認されているとおり、効率的な議事運営を図るため、割りふりを変更する必要が生じた場合は、同じ質問日の中で、午前、午後といった区分を変更することで対応することとなる。また、休憩時間等といったことも含め、その判断は、最終的には議長に一任するという取り扱いになるので、了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

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                    12月14日

(協議事項)



△人事案件について

 ・教育委員会の委員の任命

 ・固定資産評価審査委員会の委員の選任

 市長から、教育委員会の委員の任命及び固定資産評価審査委員会の委員の選任について説明があり、協議の後、各会派に持ち帰り検討することとなった。

(協議の要旨)



◆(蔵本委員) 前回の人事案件のときにも質問したが、市長が教育委員にどういう人を選ぶのか注目していた。9月のときには前任者と極端に違う人であったため、今回は、どういう人を選ぶのか興味深く、また心配していた。今、経歴書を見て、この人物については、本市の教育に携わっていた人であり、よく知っているため理解はしやすい。しかし、従前から指摘している年齢のことや居住している場所が市内ではないということについては、どういった考えで推薦されたのか。



◎(市長) 教育委員会の委員の人事案件については、前回、提案をしたときに議会からはさまざまな意見があった。特に強く、本市の教育を熟知し、学校現場を知っている人をという意見があり、その意見を尊重して今回の人選を行った。そういった条件を中心に人選を行った結果、市外に在住している68歳の人となったものである。



◆(蔵本委員) 本市の教育現場を熟知し教育に携わったことのある人を、議会として要望した点を尊重してもらったということは理解できる。しかし、市長は、人選に当たっては若がえりを方針としているということであり、その方針とそごがあることから、危ぐしたものである。また、市長としては、この人に、本市への居住をお願いするつもりでいるのか。



◎(市長) 任命に当たって、市内居住という条件は付与していないが、できることであれば、そうしてもらえればよいとは思っている。



◆(塩見委員) 私も、教育委員に選定した人については、よく知っており、人物についての問題はないと思う。しかし、選定に当たって極端から極端に方向が変わったなというのが実感である。また、この人は、前任の教育長と同世代であり、本市の教育現場を知っているという意味ではよいが、年齢面でどうかと思う。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・委員会記録の作成方法について

 ・議会中継について

 前回提案された委員会記録の作成方法及び議会中継についての委員長案に関して各会派の検討結果の報告があり、委員長案のとおり了承された。次に、委員長から、今後の事務については事務局で進めさせ、規定等の改定の必要が生じる場合などには、あらためて議会運営委員会で協議を行うとの説明があり、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 委員長案を了承する。



◆(蔵本委員) 委員長案を了承する。



◆(塩見委員) 委員長案を了承する。



◆(早川委員) 委員長案を了承する。



◆(長崎委員外議員) 委員長案を了承する。



◆(飯田委員外議員) 委員長案を了承する。



◆(荒木委員外議員) 委員長案を了承する。

(審査事件)



△陳情第57号 長期欠席議員の報酬削減についての陳情

 事務局から、議員の報酬等は、地方自治法第203条の規定を根拠としており、同第5項で、報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないと定められていることから、本市では、尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を定め、支給しているものである。なお、この条例には報酬の額、支給方法、費用弁償、期末手当について規定しているが、報酬の減額等については規定していない。また、非常勤職員に対する報酬の支給は、同じく地方自治法第203条第2項の規定により、勤務日数に応じて支給するとあるが、議会の議員についてはこれを除外しており、それは、立法に当たって国会議員との均衡が考慮されたためで、すなわち、国会議員は以前から歳費の制度が決定しており、地方議会の議員についてもおおむね同様の考え方で報酬が支給されてきているところも少なくないという実態も考慮されたことによるもので、地方議会の議員報酬を月額にするか、日額にするか、あるいは年額にするかは地方公共団体が自主的に定め得るべきものとしていることから、本市では月額としている。議員の職務は、本会議及び委員会に出席し審議に参加することにあるが、現実には、議員はそれに付随した広範でさまざまな議会活動を行っており、また、報酬は、その性格から生活給ではないが、現実の給与額から言えば生活給の意味を多く包含しており、更に適当な報酬がなければじゅうぶん職務を尽くすことができない場合がある。以上のことや地方自治法にも定めはないことから、現在のところ「尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」に報酬を支給停止もしくは減額する規定を特に設けることは考えていない状況にある。なお、欠席議員に対する報酬の減額については、一部の地方自治体で減額の規定を設けている例があるが、阪神間各市や県下各市、類似都市では特に減額の規定を設けておらず、減額を行ったことはない状況にあるとの説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 率直に言って、いろいろな角度から検討しないといけないと思う。議員をどういう位置づけとするかにかかってくると思う。慎重に検討したいと思うので、会派に持ち帰り検討したい。



◆(飯田委員外議員) 市民の気持ちに立てば、職務を全然していないのに報酬だけは満額もらうというのはおかしいというのは、もっともな意見だと思う。しかし、一度議会を欠席せざるをえなかったことで、直ちに報酬を出さなくなるということでいいのかというのは別の問題がある。陳情者の基本的な考えは誤ってはいないとは思うが、実際に適用する場合、さまざまなケースを想定しないといけないと思う。また、無断欠席したときに厳しい措置をという部分があるが、我が会派の要望として、以前から議長に大幅に遅刻をしてくる場合や早退で理由の報告がないケース、所用のため欠席するということで理由をはっきりさせないケースについては、理由を具体的にして、市民に明らかにしてもらいたいと要望しているが、無断欠席の事例は、最近あるのか。



◎(事務局) 議員が議会を欠席する場合には、尼崎市議会会議規則第2条に、議員は事故のため出席できないとき、遅参するときはその理由を付けて当日の開会時刻までに議長に報告しなければならないと規定されている。したがって、議員が会議に欠席等するときには、この規定に基づき議長に届け出が出されており、無断での欠席は現在のところない。また、欠席しなければならないことが事前に分かっている場合には、届け出も正規の手続きを取れるが、突発的な場合にはやむをえず口頭、電話などにより事務局を通じて議長に報告が行われている。本会議では、朝一番の開会の時に届け出があったものについて議長から理由と併せて報告している。その際、欠席等の理由については、議員本人の届け出のとおり報告している。



◆(飯田委員外議員) 無断欠席があれば、問題外であるが、所用のため欠席するというのにも、さまざまなケースがある。病気のための検査がある場合など、公にすることで不利益を受けることも考えられるが、市民から見ると所用のため欠席するということでは納得できないものではないのか。24時間議員活動をしているということで報酬は支払われているわけであり、安易な考えで議会に出席するものではなく、欠席の理由については具体的に書いてもらうよう要望しておく。また、福岡県の事例では、事実上2定例会を欠席した場合、それ以降の報酬を支給しないということであるが、これは、事実上の辞職勧告となっているのか。



◎(事務局) 他の市議会でも同じであるが、福岡県では2回の定例会を欠席した場合、次に出席するまでの間は報酬を支給しないというものである。



◆(飯田委員外議員) 一般の会社員で言うと、欠勤について、有給休暇は認めないということと理解してよいのか。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(米田副委員長) 市民の目線に立てば、議員の欠席理由ははっきりさせるべきという話であったが、公開すべきかどうかは別の問題であると思う。議員は、事務局に理由を含めて欠席する届け出を行い、その際に本会議で報告するかどうかについても確認されている。病院の検査などの場合、議員の立場からすれば、公にしてもらいたくはないと言える。そういう部分を保護することも必要だと思う。議員といえども、すべてオープンにしなければいけないというものでもない。事務局に理由を含めて欠席等の届け出をしっかりとしていればじゅうぶんであると思う。すべてを公開という考え方には反対でする。



◆(飯田委員外議員) 情報公開された場合どうなるかということは別として考えているが、理由を具体的にして届け出することは、前提だと思う。



◆(米田副委員長) 欠席等の場合、議員はしっかりと理由を含めて届け出を行っている。議員が、届け出を行っていない前提で議論することは、市民の誤解を招きかねない。



◆(飯田委員外議員) 私が、過去、欠席した理由を確認したときに、所用でという届け出がされていたケースがある。そういうことを、指摘している。



◆(荒木委員外議員) 普通、病気などで休む場合、休業補償がある。福岡県などでは、病気などで休む場合は補償をするということで規定しているのか。報酬と給与では違う。給与であれば、この陳情の趣旨は、市民感覚からすればあたりまえだとは思う。しかし、報酬では、ローンを組むこともできないなど給与とは性質が違う。福岡県の事例では、報酬という扱いで、規定はあるが、補償がないのか、それとも補償をしているのか確認したい。事務局の説明では、議員報酬には生活給の役割もあるということであったが、他都市では、そういう規程があるのか。



◎(事務局) 議員には、報酬、費用弁償、期末手当以外の収入の規定はなく、報酬を減額されても補償はない。



◆(荒木委員外議員) 事務局の説明の中で、報酬がある意味生活給の部分があるということであったので、確認したものである。



◆(早川委員) 共産党議員団としては、一度会派に持ち帰り検討したい。議員が欠席する理由、議会に出られない理由を一律に規定するには無理があり、さまざまな理由があると思う。国会議員では収監されたようなケースもあるため、こういった意見が出てくるのかとも思う。議員は、さまざまな形で欠席せざるをえないことがありえるが、それを一律に縛るとなると、議員活動自体に制限がかかることもあると思う。収監されるようなケースでは、議会で辞職勧告決議ということになるとは思うが、一律に欠席したことをもって、減額規定を設けるというのはどうかと思う。



◆(真鍋委員) いろんなケースがある。病気などで欠席する場合は、市民のために一日も早く復帰して議員活動を再開しようという思いで休んでいるにもかかわらず、報酬を支払わないということでは、復帰しても議員活動に支障を来すことになりかねないと思う。民間であれば、会社の一員という立場があるが、議員が活動するためには、補償を必要とするので、画一的にするのはどうかと思う。会派に一度持ち帰り検討したい。



◆(蔵本委員) 他の委員と同じような考え方であるが、会派内で意思統一できていないので、一度会派に持ち帰り検討したい。議員は4年という限られた任期の中で活動している。さまざまなケースがあり、他の議員活動をして、その結果として休むこともある。大きな観点からみれば、事務局の説明にあった生活給という性質もあると思うので、一度持ち帰り、意見の整理を行いたい。

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                    12月21日



△人事案件について

 ・教育委員会の委員の任命

 ・固定資産評価審査委員会の委員の選任

 中川委員長から、本件については会派に持ち帰り検討願うこととなっていたので、その検討結果について報告願いたいとの発言があり、協議の後、教育委員会の委員の任命及び固定資産評価審査委員会の委員の選任については、12月22日の議会運営委員会で再度協議することとなった。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 教育委員会の委員については、会派の意見がまとまりきれていないため保留したい。固定資産評価審査委員会の委員については、了承する。



◆(蔵本委員) 教育委員会の委員については、会派の意見がまとまりきれていないため保留したい。固定資産評価審査委員会の委員については、了承する。



◆(塩見委員) 固定資産評価審査委員会の委員については、了承する。教育委員会の委員については、細かい点は置くとして、前回の議会運営委員会で個人的な感想を述べたが、全体としては同様な方向となっており会派の結論が出ていないため保留したい。



◆(早川委員) 共に了とする。



◆(長崎委員外議員) 共に了とする。



◆(飯田委員外議員) 共に了とする。



◆(荒木委員外議員) 固定資産評価審査委員会の委員については、了承する。教育委員会の委員については、保留したい。



○(中川委員長) 一部会派で、意見が確定していないため、明日の議会運営委員会で再度協議することとしたいがどうか。



◆(早川委員) 明日の議会運営委員会で再度協議するということであるが、明日の議運までに保留している会派では答えが出るのか。



○(中川委員長) 明日の議会運営委員会までには、保留している会派についても結論が出る前提で議事を進めているが、この際、念のため確認する。結論を保留した会派は、明日の委員会までに結論を出せるか。



◆(真鍋委員) 明日までには、確定できるので大丈夫である。



◆(蔵本委員) 明日までに結論を出せるように努力する。



◆(塩見委員) 努力する。



◆(荒木委員外議員) 明日までで、大丈夫である。



△意見書案について

 ・福祉医療費助成制度継続に関する意見書(案)

 事務局から、福祉医療費助成制度継続に関する意見書については、去る12月15日の生活福祉委員会において、陳情第53号が採択されたことに伴い提案しようとするものであるとの説明があり、質疑応答の後、各委員原案のとおり提出することを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 今日、県で行財政改革案の説明があると聞いているが、県の案では、福祉医療費助成制度の継続は行わないのか。



◎(事務局) 本日、県で行財政改革案の説明会があるとは聞いているが、内容については詳しく把握していない。本市議会としては、基本的に、生活福祉委員会で陳情を採択したことから、意見書を出すことになるが、県の行財政改革案では老人福祉医療や心身障害者(児)医療、母子福祉医療などで一定の負担が出てくるものと聞いており、意見書は本市議会の意思として県に現状維持を求めるものである。



◆(荒木委員外議員) 本日、県の結論が出され、この意見書とそごが生じた場合はどうするのか。それでも、意見書を出すことに変わりはないのか。



◎(事務局) さきほど説明したように、議会では、陳情を採択したことから、意見書を出す責務がある。今のところ詳しくは分からないが、県の改革案は、市民に一定の負担を求めるという内容であり、昨年度の行政改革案からは若干修正があるようであるが、意見書の主旨のとおり、現行の制度を維持してもらうよう意見書は出すことになる。



◆(早川委員) 県では改革案という形で提案されるので、今後、予算と同時に条例も提案されることになる。歯止めをかける抑止力としての意味でも、意見書は出してもらいたい。



△本会議第5日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、協議の後、各委員これを了承した。

<本会議第5日>

1 諸報告

2 認定第5号など12件を一括上程、決算特別、生活福祉、経済環境企業、総務消防、建設の順序で各委員長報告、討論(通告)があれば討論の後、採決。

   採決の順序は、

 (1) 議案第97号(福祉事務所の設置等に関する条例の一部改正)及び同第98号(保育所条例の一部改正)を起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 残り10件を一括して簡易採決

3 陳情第53号(県の福祉医療費助成制度継続)、同第59号(老人医療費助成の現行制度維持)、同第64号(代替教員の未配置校に対する指導主事派遣)及び同第66号(公立保育所の民間移管撤回)の4件を一括して上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、採決。

  採決の順序は、

 (1) 陳情第64号(代替教員の未配置校に対する指導主事派遣)及び同第66号(公立保育所の民間移管撤回)の2件を一括して起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 残り2件を一括して簡易採決

4 請願第3号など9件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

5 教育委員会の委員の任命及び固定資産評価審査委員会の委員の選任については、提出することが了承された場合、2件を一括上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、個別に採決

6 福祉医療費助成制度継続に関する意見書について、日程に追加して議題とし、今西議員から提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

7 市長及び議長のあいさつ

8 閉会

 なお、討論等の通告がある場合は、本日午後5時までに、議事課に通告願いたい。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 共産党議員団に聞くが、陳情第64号の代替教員の未配置校に対する指導主事派遣について、反対するということであるが、法的には指導主事は教員を辞めた後のことで、派遣できないということだと思うが、それも考慮したうえで反対するということなのか。



◆(早川委員) 県職員に採用された教師が、市職員に振り替られるということで、県職員としては退職するが、教員免許が無くなるわけではない。会派としては、委員会の説明を法的に就けないということではないと考えている。実際、教育委員会に入っても、校長や教頭など教職員として県職員に復帰しているケースも多々ある。今回の反対の大きな理由は、見解が市教育委員会と県教育委員会、労働組合、職員団体である教組とでかなり異なっており考え方がずれているため、まだ審議を尽くさなければならない状況にあると主張している中、採決に入る運営がなされたことにある。委員会では、共産党と他にも1名が退席する中で採決が強行されたことに反対するものである。採決の内容を否定するということではないが、未だ審議を尽くすべきであるものを打ち切ったことに対して、会派として認めることはできない。採決に入ることを非とする委員がいる中で、採決が行われた結果としての委員長報告を是とすることはできないと考えている。

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                    12月22日



△人事案件について

 ・教育委員会の委員の任命

 ・固定資産評価審査委員会の委員の選任

 中川委員長から、教育委員会の委員の任命については、前回検討結果が出ていない会派があったので、その検討結果について報告願いたいとの発言があり、協議の後、各委員提出することを了承した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 教育委員会の委員について、保留していたが、会派としては了とすることになった。



◆(蔵本委員) 教育委員会の委員の任命については、申し訳ないが、退席させてもらうことにした。



◆(塩見委員) 教育委員会の委員について、会派としては、いろいろ議論があり、おおむね同意するという意見だが、会派内で全会一致とはならず、1人、平山議員が退席する。



◆(多田委員外議員) 結論は別として、同時に意見を言っておきたい。教育委員会の委員の選任に当たって、私も、この人については、過去教育委員会で仕事に携わっており、どういった人か知っている。本市の教育問題について、市民はいろいろと期待を持っており、市民に応えられるよう仕事してもらうことを、市長からもじゅうぶん指示していくことを前提に賛成することとしたい。



△本会議第5日の議事運営の一部変更について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第5日>

1 諸報告

2 認定第5号など12件を一括上程、決算特別、生活福祉、経済環境企業、総務消防、建設の順序で各委員長報告、討論(議案第97号に対する反対討論[早川議員])の後、採決。

  採決の順序は、

 (1) 議案第97号(福祉事務所の設置等に関する条例の一部改正)及び同第98号(保育所条例の一部改正)を起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 残り10件を一括して簡易採決

3 陳情第53号(県の福祉医療費助成制度継続)、同第59号(老人医療費助成の現行制度維持)、同第64号(代替教員の未配置校に対する指導主事派遣)及び同第66号(公立保育所の民間移管撤回)の4件を一括して上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(陳情第64号に対する反対討論[早川議員])の後、採決。

  採決の順序は、

 (1) 陳情第64号(代替教員の未配置校に対する指導主事派遣)及び同第66号(公立保育所の民間移管撤回)の2件を一括して起立採決[共産党議員団反対]

 (2) 残り2件を一括して簡易採決

4 請願第3号など9件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

5 教育委員会の委員の任命及び固定資産評価審査委員会の委員の選任については、日程に追加して2件を一括議題とし、市長から提案理由説明、質疑(通告なし)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)があれば討論の後、個別に簡易採決[教育委員会の委員の任命の部分についてのみ新政会、平山議員退席]

6 福祉医療費助成制度継続に関する意見書について、日程に追加して議題とし、今西議員から提案理由説明の後、質疑(通告なし)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)があれば討論の後、簡易採決

7 市長及び議長のあいさつ

8 閉会

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△総務消防委員会

                    12月16日

(審査事件)



△議案第92号 尼崎市情報公開条例について



△議案第93号 尼崎市個人情報保護条例について



△議案第94号 尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会条例について

 文書・公開担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、三案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(酒井委員) 個人情報保護条例第8条第1項についてであるが、その条文の中に、法令等に規定のある場合を除き、保有個人情報を本市の機関以外の者に提供してはならないとなっている。法令等の中には、県の条例を含んでいるとのことであるが、県は個人情報を税の徴収に利用しようとしており、もし、県の条例で制定されれば、無条件で情報を提供することになるが、等を含める理由は何か。また、県から情報提供を求められた場合であっても、本市が提供するかどうか決めるべきと思うがどうか。



◎(法制課長) 法令等とは、個人情報保護条例第3条第2項の規定において、法令又は条例の略称として定められており、条例とは県条例をさすものと考えている。法令等に規定のあるときとは、法令又は県条例の規定において、実施機関に裁量の余地がなく、個人情報の提供が義務付けられている場合をいい、法令又は県条例に規定がある場合であっても、実施機関に裁量の余地がある場合は、これには該当しない。都道府県は市町村の組織又は運営に関する事項については、法令の根拠がなければ、都道府県の条例をもって定めることはできない。したがって、県条例の規定により個人情報の提供が義務付けられる場合は、極めて限定されるものと考えているが、法令の根拠がある県条例が想定される以上、県条例と法令との間で異なった取り扱いをする理由はない。



◆(酒井委員) 県は住民基本台帳ネットワークを用いて、個人情報を税の徴収に利用することを定めているが、これは法令等に規定があるときに該当するのか。



◎(法制課長) 県は、本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例を制定しているが、その内容は、本人確認情報について、県税に関する事務等に利用することとしている。これは、住民基本台帳法に定められた本人確認情報を県において利用しようとするものであるが、本人確認情報の提供そのものは住民基本台帳法に基づくものであり、当該県条例は、その利用について住民基本台帳法を根拠として定められているものである。したがって、当該県条例は、個人情報の提供に関して根拠となるものではない。



◆(酒井委員) 個人情報保護条例第8条第3項で、個人情報を利用目的以外の目的のために利用、提供したときには、その旨を事後に審査委員会に報告することとなっている。本来は事前審査が望ましいが、事後報告であれば、極めて形式的なものにならないか不安であるがどうか。



◎(文書・公開担当課長) 目的外利用や外部提供については、相当な理由がある場合に限定しており、実施機関における運用も厳格に行っていくものである。報告を受けた審査委員会は、報告された目的外利用や外部提供が条例にかなった適正なものであるかどうかを審議し、是正すべき点があれば、その旨を実施機関に対して意見を述べることもできる。形式的に報告を受けるだけの位置付けとは考えておらず、実施機関は審査委員会の意見を尊重することとなり、提供先に対して措置要求を行うことも可能である。



◆(酒井委員) 個人情報保護条例第9条に、保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求について規定があるが、外部提供の場合、その手段がオンライン結合であれば、さらに危険性が増すと感じる。その規制のためにこの条文があり、必要があると認めるときという文言がある。これはあいまいな表現であり、そのときの事例によって判断が変わりかねないと思うがどうか。



◎(文書・公開担当課長) 措置要求については、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものであり、必要があると認めるかどうかは、提供される個人情報の性質、提供方法、受領者における利用目的、利用方法等を総合的に勘案して判断することになり、適正な判断と厳格な運用を行っていきたい。



◆(酒井委員) 単に適正に行うというだけでなく、本市において提供する情報の種類によって一定の基準を設けると思うが、少なくともその基準を提出先においても満たさなければ外部提供しないという意識をもってもらわないと意味がないと思うがどうか。



◎(法制課長) 個人情報のセキュリティ対策については庁内で検討されており、一定のルールづくりが必要であると認識している。その結果、決まったことについては、提供先に対しても同じ水準のものを求めていく必要があると考えている。



◆(早川委員) 個人情報のセキュリティについて、内部規程を作成していくとのことであるが、その内部規程を検証する場所が、議会や市民にも与えられていない。内部で制定した要綱でじゅうぶんかどうかについては、何か問題が起こったときに初めて分かることである。個人情報のセキュリティの規定については、条例が施行される平成17年4月までに、議会に説明するなり、市民に対してはパブリックコメントを実施するなどして、検証を行ったうえで、運用していく必要があると思う。市の保有しているたいせつな情報に関することなので、議会や市民に対して説明を行うことを考えているのか。



◎(都市政策部長) 公文書の範囲は、個人情報、公文書以外にも、職員が職務上作成し、回議等に付する前の情報など、市が保有している情報全般としており、実施機関はこれらを適切に管理する必要があり、庁内に設置した情報化推進委員会で行政情報資産安全管理指針としてまとめているところである。議会には、条例が施行されるまでにきちんと説明をしていきたい。また、市民に対しては、市長から情報管理の安全宣言を行うことを考えている。



◆(義村委員) 情報公開条例についてであるが、これは市民の知る権利を具体化し、市政に関心を持ち、市政に関し市民に説明する責務をまっとうするためと記載されている。その中に市民の的確な理解という文言があるが、具体的にはどのようなことを指しているのか。



◎(総務局総務部長) 目的の中に、市民の知る権利、行政の説明責任を含めており、これは国の情報公開法の中にも同様の主旨がうたわれている。今日の地方分権下における市政推進に当たっては、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割をきちんと果たすことが求められるが、そのために情報を共有して住民自治の推進を図るという趣旨で規定を設けているものである。



◆(義村委員) 市民による市政への参画を進めるために条文化されていると思うが、文章が難しくて理解しにくい。情報公開条例第7条第5号に、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれという文言があるが、この判断については誰が行うのか。



◎(文書・公開担当課長) 不開示情報に該当するかどうかを判断するのは、第一次的には当該情報を保有している実施機関が判断することになる。



◆(義村委員) その判断に疑義があった場合はどうなるのか。



◎(文書・公開担当課長) 開示請求者において疑義があるときは、不服申し立てを行うことができる。不服申し立てがあった場合には、実施機関は審査委員会に諮問しなければならないこととなっている。



◆(義村委員) 混乱を生じさせるおそれとは、どのようなことを想定しているのか。



◎(法制課長) 具体的な場合を今ここで明らかにすることは難しいが、例えば、審議会の議事録を開示したことにより、特定の委員の発言に関して当該委員が個人攻撃を受け、暴力問題になったケースなどが過去にはあったと記憶している。こういったケースは異例ではあるが、一般に成熟していない情報が公開されることによって、市民に誤解を生じさせ、あるいは誤った期待を抱かせるといった混乱などが考えられる。



◆(早川委員) 開示請求者は、審査委員会に不服申し立てを行うことができることとなっている。開示請求者に対しては、不服申し立てを行い、審査委員会が審査をして、適正な判断を行うことを担保しているのか。



◎(法制課長) そのとおりである。不開示情報を条例で明確にして規定することには限界があり、その範囲は抽象的にならざるをえないため、実施機関の判断に開示請求者が疑問を持つことも想定される。それを第三者機関である審査委員会で実施機関の判断が適正かどうかを判断することによって、公文書開示の適正さを担保しようとするものである。



◆(長崎委員) 情報公開条例第26条で公文書の閲覧手数料は徴収しないとしているが、阪神間他都市や国においても手数料を徴収しているところがある。手数料を無料とする理由は何か。



◎(総務局総務部長) 阪神間他都市の情報公開に係る手数料の状況は、川西市は有料であり、芦屋市、神戸市は事業者及び市外居住者は有料、伊丹市は事業者のみ有料である。また、国においても開示請求手数料は300円徴収している。しかし、その他の阪神間他都市や兵庫県、大阪市では無料となっている。本市においても、これまでは受益者負担の原則で手数料を徴収していたが、近年の市政に対する情報公開請求の高まりの中、市政運営に際しては、市民、事業者、行政の役割を明確にする中で、受益者負担を考慮しつつも、情報の提供、共有による住民自治の推進といった観点から市民の市政に対するより積極的な参画を実現するため、今回の条例では無料にしている。



◆(長崎委員) 国の情報公開制度において、手数料について検討されていると聞いているが、その状況についてはどうか。



◎(法制課長) 総務省では、情報公開制度の見直しのための検討会を設置しており、その検討内容についてはホームページで確認をしているところであるが、その検討対象は、知る権利の在り方など多岐にわたっており、手数料についても検討会の検討項目には挙がっているが、現在のところ、まだ検討されていないようである。



◆(蔵本副委員長) 手数料についてであるが、本市の手数料条例と今回提案されている条例の整合性はどうなっているのか。



◎(法制課長) 手数料は、特定の者に対して、特定の役務を提供したときに徴収するものであり、現行条例では手数料の徴収について特段の記載がないため、公文書の閲覧について、手数料条例に基づいて手数料を徴収しているが、今回の条例案においては、費用負担について明記をして、手数料を無料にしようとするものである。



◆(蔵本副委員長) 我が会派は、これまでから受益者負担の原則に立ち、手数料を無料化すべきではないと言ってきている。行政サービスの平等化ということから言えば、請求したい人が請求を行い、手数料を徴収するということが、平等ではないかと考える。これまでから経営推進会議を公開すべきであると言っているにもかかわらず、依然公開されない状況もあり、当局の情報を公開していくという考えに整合性がとれていない中で、なぜ手数料を無料にするのか。



◎(法制課長) 国においては、公文書の開示請求をするかどうかは任意であって、制度を利用する者としない者との公平性の観点から手数料を徴収すべきであるとしている。なお、情報公開法の成立に際して、手数料については情報公開制度の利用の妨げにならないように手数料を定めることを求める附帯決議がなされている。受益者負担の考え方については重要な要請であると考えているが、今回の情報公開制度については、市民にその役割と責任を認識してもらうために市民に情報を提供し、また、公文書開示制度を市民がより利用しやすいものとすることも重要な要請と考えている。これら二つの要請を比較考慮し、後者を優先させるべきと考えたものである。



◆(蔵本副委員長) 同じ住民に対するものでも、手数料を徴収するものとしないものとがあり、考え方を整理すべきであると指摘しておく。



◆(義村委員) 審査委員会の審査期限の定めがないのはなぜか。



◎(文書・公開担当課長) 審査委員会に諮問された案件については、迅速に処理すべきではあるが、同時に慎重な審議も求められている。諮問された案件の複雑さ、内容の量はさまざまであり、審査期限をあらかじめ定めるのは困難である。これまで、諮問を受けてから答申まで、相当の期間を要していたため、条例案では、審査委員会の運営の効率化に向けて、状況に応じて任意に部会を設置できるものとし、部会の議決をもって審査委員会の議決とすることができるものとしており、できるだけ審査期間を短くできるようにしている。



◆(義村委員) 審査委員会の委員の任期が2年とのことであるが、審査期間が2年を超えた場合はどうするのか。



◎(文書・公開担当課長) 審査委員会の委員の任期に関係なく諮問案件は継続して審査されるが、委員が継続して委員になるなど継続性は保てるものである。



◆(早川委員) これまでは、一つの部会で対応していたため時間がかかっていたので、同時に複数の案件を処理することができるように、状況に応じて任意に部会を設置するということか。



◎(文書・公開担当課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 個人情報保護条例第7条の規定に、みだりに他人に知らせという文言があるが、みだりにということはどういう意味か。



◎(文書・公開担当課長) 実施機関の職員等が、自己の権限、事務に含まれない場合、又は含まれる場合であっても正当な理由なしに他人に知らせることを意味し、行政機関法においても従事者の義務として同様の規定をしている。



◆(米田委員) さきほど、安全宣言をするという説明があったが、何のために安全宣言を行うのか。



◎(都市政策部長) 市が保有する行政情報資産について安全に管理する意志と体制づくりをしていることを対外的に示すためである。



◆(米田委員) 安全宣言を軽々しく行うべきではない。絶対に安全であるという担保があるのか。安全宣言をするのは、市民の不安を取り除くためにするのか、それとも危機管理に対する内部の認識が薄いからするのか。我々よりも行政の危機管理に対する認識は甘い。安全宣言とは、事故などがあり、じゅうぶんに対策を講じたので以後同様の事故が発生することがないといった場合に行うものである。セキュリティについて内部で検討するとのことであるが、その検討過程を議会、市民に公開して広く意見を求めるべきである。そういったことをしないということは、これまでの行政のやり方と同じである。現時点においては安全であるが、情報化技術の進展がめまぐるしい中、じゅうぶんであるということはないということを常に認識しながら対応していくことが、安全意識の高揚につながると考える。安全宣言をすることについて理解しかねるが、どういった理由から宣言をするのか。



◎(都市政策部長) 現代社会においては情報の漏えい等が頻繁に起こっている。幸い本市ではそのようなことが起こっていないが、そういったことを事前に防ぐために、インターネット経由の侵入を防ぐ技術的なセキュリティ対策、建物への進入防止などの物理的対策、人的対策など総合的に進めるため、指針を検討しており、具体的には、要綱の整備、職員の研修など総合的、体系的に行う必要があると考えている。また、情報の管理等を真剣に取り組んでいくという旨の安全宣言を考えているが、宣言を行うだけで終わりというのではなく、今後、多方面に渡る対策をしていく必要があると考えている。



◆(早川委員) 内部で要綱を作成するに当たって、市民参加を求めていくことが本当の意味での情報公開になると思う。市長が発表するのであれば、安全宣言ではなく、これから市民、事業者とともに情報公開、個人情報保護について考えていこうという誓いにしていってほしい。



◆(米田委員) あらゆることにおいて絶対に安全であるということはない。より安全にするために、各分野でいろんな人が努力しているのである。安全などに関して専門家の意見を重視する傾向があるが、専門家ではない多くの人の意見を集約して、より安全になるようにしていく必要がある。これは永遠のテーマであり、永久に追求していくべきテーマである。行政の責務として、安全宣言をしてしまうと、何か問題があったとき、誤るだけではすまなくなるということを肝に銘じてやってもらいたい。



◆(亀田委員) 実施機関に指定管理者及び土地開発公社を入れた理由は何か。また、土地開発公社以外の外郭団体についてはどう考えているのか。



◎(文書・公開担当課長) 指定管理者制度については、平成15年の地方自治法の改正により導入されたものである。指定管理者が行う公の施設の管理は、市の公の施設の管理の行政活動を代行するものであり、権限の委任がなされているものと言えるため、実質的に市の行政活動と同一視できると考えるためである。一方、土地開発公社については、これまでは外郭団体として扱っていたが、特別法に基づき設立された法人であり、出資者は本市に限定されており、事業においても市との関連性は極めて深く、市と実質的に同一視することができるためである。他の外郭団体については、市が100%出資している法人もあるが、必ずしも市と同一視することは難しいため、条例に準じた取り扱いをするよう努力義務規定を設けている。



◆(酒井委員) 情報公開条例第7条第5項に規定されている、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものという表現は、現行条例にも規定されているのか。



◎(法制課長) 当該規定に相当する現行条例の規定は、第7条第6号であり、公にすることにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるものという規定になっている。この現行条例の規定では、行政上の支障について包括的にとらえようとしているが、本条例案では、情報公開法と同様の規定としており、行政上の支障についてこれを類型化し、個々の類型ごとにより明確な基準にしようとするものである。



◆(酒井委員) 現行条例において不開示決定を通知する場合、条例第7条に該当のため不開示であるという記載しかない。開示請求者に対して、不開示理由を納得させる義務が実施機関にはあると思うがどうか。



◎(法制課長) 現行条例の下でも不開示理由を明示することは、求められている。このことは情報公開制度における場合だけではなく、一般の許認可処分の場合にあっても同様である。開示決定等に対して開示請求者から不服申し立てがあったときは、実施機関は審査委員会に諮問しなければならない。その際、審査委員会において理由附記がふじゅうぶんである場合は、その点が問題として取り上げられ、公文書開示の適正化は担保されるものと考える。



△議案第95号 尼崎市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例について



△議案第96号 尼崎市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 職員厚生担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、両案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。



△議案第90号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第10款 総務費

 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 今回の補正も含めて、財政調整基金の残高はどうなるのか。



◎(資金担当課長) 財政調整基金は、15年度末で7億9,300万円であり、今回の補正で提案している15年度決算剰余金と基金運用収入を合わせると、9億6,800万円になるが、7億9,400万円の取り崩しを予定しており、16年度末現在高は、1億7,400万円となる予定である。



△陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

 税務管理課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、続いて、真鍋委員長から、本件については本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 行財政改革の一環で全事務事業をゼロベースで見直しを行い、私立病院に対する税の減免制度については廃止することとしているにもかかわらず、市内の公立三病院に対しては、市が毎年約5,000万円の医療機器を購入し貸与している。この支援については、今後どのようにしていくのか。



◎(企画財政局長) 本市の医療の高度化に向けて取り組んできており、今後も医療技術の進歩には必要と考え、公立三病院に対しては継続して貸与を行っていく。



◆(早川委員) 公立三病院には毎年一定の支援をして、一方では、私立病院に対する税の減免をやめるというのはおかしいと思う。事務事業をゼロベースで見直すというのは、全事業を対象にして公平に判断をしていくべきものである。私立病院だけがなぜ対象になったのか。公立三病院についても、国や県の責任においてきちんとしてもらうべきと考えるがどうか。



◎(企画財政局長) 事務事業のゼロベースでの見直しで、公立三病院に対する医療機器の貸与についても対象として検討したが、市立病院を持たない本市において、高度な医療技術を確保するためには必要であると判断したものである。



◆(早川委員) 公立三病院への支援が良いか悪いかは別として、ゼロベースで事業を見直すときに不均衡があることに不満を感じる。私立病院への救急車の受け入れが多く行われている現状からも、再検討すべきであると思う。やめることは簡単であるが、今後、私立病院に求める役割もじゅうぶんに考慮して、総合的に考えていくべきである。



◆(義村委員) 例えば、感染症問題で、感染症患者の治療に使用するマスクや手袋などは病院の負担となり、かなりの費用がかかることがある。現状をじゅうぶん把握して、病院の経営者とも協議をして施策を考えてもらいたい。



△委員派遣について(平成16年年末火災特別警戒総務消防委員激励について)

 消防局総務課長から、資料に基づき説明があり、異議なく12月28日に東西2班に分かれて年末火災特別警戒の激励を実施することと決した。続いて、事務局から、東回り、西回りの割りふりについては、東回りが、蔵本副委員長、中野副委員長、亀田委員、早川委員及び酒井委員の5人、西回りが、真鍋委員長、米田委員、義村委員及び長崎委員の4人としてはどうかとの説明があり、異議なくそのように取り計らうこととなった。

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△文教委員会

                    12月16日

(審査事件)



△陳情第60号 児童館の廃止反対と再生についての陳情

 上松委員長から、本件については、昨日までに76人の追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があった後、児童課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 児童館を継続できればよいが、財政的な問題もある。児童館の発展的解消を図るものとして、こどもクラブが作られたが、その実態について検証が必要である。課題である未就学児の受け皿の整備はどうなるのか。また、こどもクラブに中学生がサポーターとして一部入っているということであるが、その運用はどのようになっているのか。



◎(児童課長) 未就学児、幼児については、こどもクラブ事業の対象ではない。他の健康福祉局や公民館、幼稚園等で多数の事業があり、そちらで対応してもらっている。また、中学生の利用については、本年4月から8月まで利用調査をしたところ、9のこどもクラブで延べ331人、実数として132人が参加しており、主な利用形態は、こどもクラブを卒業した中学生が、懐かしくて遊びに来る、兄弟関係で来るなどのケースである。利用は、立花南小学校が最も多く、延べ139人、実数として80人であるが、これは、立花南小学校の体育館に卓球台を増設したことから、母親クラブとの共催事業で卓球の利用が多くなってきたことによるものである。



◆(丸尾[牧]委員) 教育委員会の取組は限定的である。児童館の廃止に伴って、新たに充実していくものはないのか。また、立花南小学校で中学生の参加が多いということであるが、中高生の参加をもっと広めていく方向はないのか。



◎(児童課長) 未就学児対象の事業については、児童館の廃止に伴って、健康福祉局で充実していってほしいと依頼をしている。また、こどもクラブについては、他の団体との交流、異年齢交流を進めていくこととしており、その中で中高生の参加も図っていくよう条件整備をしていきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 結局、こどもクラブは、学校の管理下にあり、責任者として元校長が登用されている状況もあるが、学校と地域との連携の状況はどうなっているのか。



◎(児童課長) こどもクラブの実施責任は児童課にあるが、施設管理の面では、各校長の責任である。今後、学校と地域との連携を促進するため、どのように条件整備していくのかが課題であると認識している。



◆(丸尾[牧]委員) こどもクラブの責任者として元校長を登用しているが、管理が厳しかったりするのではないか。いろいろな人材を公募していくということであるが、人材の登用について今後の方向性はどうか。



◎(児童課長) クラブ責任者については、15年度は20箇所すべてが校長OBであったが、16年度は公募を行い、男性1人、女性11人の12人を任用した。そのうち、幼稚園経験者が2人、小学校教諭の経験者が2人、中学校教諭の経験者が1人、高等学校教諭の経験者が2人、学童保育経験者が3人、保育所経験者が1人で、平均年齢は57歳となっている。公募により、人材の分野が広がり、それぞれの特性を生かして、お互いが交流し、事業内容を深めていくことが期待されるところである。今後も、多様な人材、熱心な人を積極的に登用していきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 児童館12館の果たす役割は、子どもたちの余暇の過ごし方、生活、団体行動にあったが、31箇所に広めたこどもクラブでは、役割が変わってきている。今まであった児童館の存在価値をどのように補完していくのか。



◎(児童課長) 児童館が果たしてきた役割の中で、こどもクラブでできていない部分は、幼児対象事業である。児童の健全育成という観点からは、子どもたちの参加状況は増えており、一定の役割は果たせている。13年度まで12館体制で総利用数は17万人であったのが、15年度は6児童館で7万1,000人、こどもクラブが10万3,000人、土曜こどもクラブが3万6,000人で、計21万人の利用があり、13年度と比べて大きく伸びており、子どもたちの身近な居場所確保ができたと思っている。ただ、12館の児童館を拠点に活動していた母親クラブを今後どう育成していくかが課題である。これまで子ども会や母親クラブの指導育成を児童課で対応してきたが、今後は身近なクラブ責任者に団体の指導育成をさせていく。児童館12館から31箇所のこどもクラブとなり、更には全44小学校へ発展させ、事業内容が薄くならないよう努力していきたい。



◆(広瀬副委員長) ぜひ努力してほしい。児童館は、地域の中で育んできたもので、手作りの子育てといったぬくもりがあった。児童館の役割、機能に、子どもの遊ぶ場所と母親クラブ以外はなかったのか。



◎(児童課長) 児童館の最大の役割は、児童の健全育成にあり、子ども会や母親クラブの指導育成により、それを確かなものにしていくといった目的があった。また、児童館では、幼児対象事業を展開し、一部であるが、中学生や高校生も利用していた。こどもクラブに移行するに当たり、児童館の主な機能は継承していきたいと考えている。



◆(広瀬副委員長) 陳情書には、子どもたちのたいせつな居場所が失われてしまったとある。居場所がなくなると子どもたちが危険にさらされることになる。全児童対策としてこどもクラブを実施するが、子どもの居場所づくりとして、万全の体制となったのか。



◎(児童課長) 子どもの居場所づくりについては、行政が果たす役割、地域が果たす役割、家庭が果たす役割がそれぞれあると思うが、こどもクラブ事業の中で、従前の児童館の役割を継承していきたいと考えている。



◆(広瀬副委員長) 青少年問題協議会で、市長への中間報告が出たが、その中で子どもの居場所づくりのことに触れられていたと思う。そうした中で、児童館を廃止する方向であったのか。また、旧同和地区の6箇所の青少年会館の機能の見直しも視野に入れて、児童館の廃止を決めたのか。



◎(青少年教育部長) 青少年問題協議会では、ここ3年ほど調査・検討してきて、近々に報告がまとまる予定であるが、中高生を中心とした居場所を課題としている。そうした中、青少年センターの移転の問題や青少年会館の機能の統合なども含めて、今後の方向性が課題であると認識している。



◆(広瀬副委員長) 児童館を廃止すると言いながら、旧同和地区の青少年会館を視野に置かず、方針に一貫性がない。児童館を新しく再生するのであれば、青少年会館や青少年センターの機能の見直しも視野に入れるべきである。



◆(藤原委員) これまで、同趣旨の陳情は何回出ているのか。また、どういう審議経過であったか。



◎(事務局) 児童館廃止反対の陳情については、15年度、16年度の予算議会の時期に提出され、予算特別委員会に付託され、児童館廃止に伴う条例改正案とともに一括審議されたが、条例案が可決されたことに伴い、陳情については、15年度は審議未了、16年度はみなし不採択となっている。



◆(藤原委員) それなら早く結論を出すべきである。



◆(丸尾[牧]委員) 会派として、正式な結論がまだ出ていない。次回に結論を出したい。



◆(藤原委員) 分かったが、議会として一定の整理がされていることを理解してほしい。



◆(菅村委員) 陳情者の趣旨は、これまでと同様であるが、12館中9館が廃止される中で、新しい論議も生まれてきている。青少年問題協議会には、わたしも入っているが、子どもたちの環境が最近問題になっており、子どもたちの居場所は、地域といっしょに、行政として対応していかないといけない。中高生の居場所がなくなり、そのことを論議する意味はあると思う。陳情署名が、小学校PTA、中学校PTA、児童ホーム父母の会など100団体からあったと聞いている。このことを重く受け止めるべきである。こどもクラブでは、成果がある一方で課題も残っている。現在の3館はぜひ残してほしいし、新たな取組も行ってほしい。教育委員会は、児童館からこどもクラブへ移行することで、本当に発展的な解消ができると思っているのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 予定どおり、残りの3館も今年度末で廃止する予定である。ご指摘の課題については、こどもクラブや児童健全育成事業の中で取り組んでいきたい。



○(上松委員長) それでは、本件については、次回の委員会で結論を出すということでお願いしたい。



△陳情第61号 米飯給食の回数見直しについての陳情

 陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があった後、学校保健課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 陳情者の言うことすべては納得できない。中には、パンの好きな子どももいるだろうし、給食の献立については、嗜好的な要素もある。議会が米飯を週3回、4回とは決められない。米飯のほうが経費が高くつくと聞いているが、高くてもそのほうがいいと思うなら保護者は給食費を払うと思う。学校給食委員会で、論議はしたのか。



◎(学校保健課長) 米飯給食については、献立作成委員会等で論議していきたいと思う。14年度の保護者への希望アンケートでも、週に3回が48.6%、2.5回が18.9%、4回が14%と3回がいちばん多かった。



◆(藤原委員) それなら3回以上が60%を超えているので、当局は真剣に答えなければならないのではないか。PTAや給食委員会の中で考えてほしいと思う。審議会などで真剣に検討してほしい。



◎(教育長職務代行者教育次長) 米飯給食の回数については、検討課題と認識しているが、回数を増やすことで、陳情で言われていることすべてが解決するわけではないと考える。家庭での食事内容も重要であると思う。今回の陳情を受けて、PTA等と検討し、一定の整理をしていきたいと考える。



◆(滝内副委員長) 12月の献立表を見るとチョコクリームパンとあったが、菓子パンは添加物の塊であり、給食に取り入れるのは問題である。パンがあってもいいという保護者の意見もあろうが、菓子パンは考慮してほしい。また、11月の献立表の中で栄養指導目標として、砂糖は熱や力の元になることを知ろうとあるが、今の子どもはお菓子をたくさん食べているので、この表現は問題である。12月には、油脂類は熱や力の元になると、油脂類を奨励している。子どもの食事には、油っぽいものが多く、本来なら控えるよう指導すべきである。油を取りすぎると体内で酸化して、成人病の元にもなる。献立をよく検討してほしい。



◆(谷川委員) 文教委員会の現場視察で、給食を食べたとき、容器が熱すぎて持てなかった。アルミの容器をそのまま蒸して、持ってきている。本来、お茶碗をきちんと持って食べるよう指導しなければならないのに、これでは、食育の点から言ってもよくない。容器を茶碗にするなどできないのか。行儀も悪いと思う。そこを問題点として考えていないのか。



◎(学校保健課長) 食習慣や行儀作法などを身に付けることはたいせつだと思うが、一方で、調理の作業効率などを勘案した中で行っているものである。こうした意見を受けて、今後改善に向けて検討していきたいと思う。



◎(教育長職務代行者教育次長) 調理方法や配膳の問題を含めて、更なる検討をしていきたい。子どもの数が減ったとはいえ、かなりの量の食事を調理しなければならず、加えて、安全や栄養バランスを考えたうえで、こうした調理手法になっているものである。



◆(谷川委員) 学校では食育に取り組んでいかなければならないのに、ああいう食べさせ方をしているのは問題である。手間がかかるという問題ではない。学校でそういう食べさせ方をしていれば、家庭でも指導できなくなる。作業効率の問題であれば、お茶碗を持ってこさせればよい。よく考えて検討してほしい。



◆(広瀬副委員長) 陳述者の資料の中で、神戸新聞の切り抜きで、尼崎市が2003年に市内小中学校の34,000人に対して、2型糖尿病の主な要因となる肥満の調査を始めたとあるが、どういうことで始めたものか。



◎(学校保健課長) この調査は、身長と体重、年齢、性別から肥満度を計算したもので、医師会からの話もあり、統計を取ったものである。



◆(広瀬副委員長) 医師会から何を言われたのか。



◎(学校保健課長) 全国的に肥満傾向にあり、本市も同じである。生活習慣病対策の一つとして研究すべきであるとの意見をもらった。



◆(広瀬副委員長) 医師会からも危険信号があり、調査すると全国平均より本市のほうが肥満傾向が高いということが分かった。肥満の改善と米飯給食との関係はどう考えているのか。



◎(学校保健課長) 文部科学省基準に基づき、栄養バランスを考えて給食を作っており、肥満は給食が原因とは考えていない。本市は肥満度が全国平均より高い傾向にあるが、ここ数年は下がりぎみである。西宮市の傾向も聞いたが、年によって、ばらつきがある。学校では、特に肥満度30%以上の子どもには、医療機関への受診を勧めている。



◆(広瀬副委員長) 給食の問題だけでは、すべて片づかないが、陳述者の資料によると、調査の結果、16%、362人しか受診しておらず、楽観できない状況であると記述している。肥満は食生活だけではなく、運動をしなくなってきているという生活の変化も要因であると思われ、保護者にも啓蒙していかないといけない。病院へ行かない状況については、学校としても考えていかなければならないと思う。受診の結果により、米飯についても積極的に考えるという意思はあるのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 肥満は、摂取量と消費の差であり、米飯とは関係はない。献立表については、保護者に栄養素の知識を持ってもらい、家庭での献立に配慮してほしいということで作成しているものである。



◆(広瀬副委員長) 阪神間の米飯給食の回数についての状況はどうか。



◎(学校保健課長) 川西が1回、尼崎と宝塚が2回、伊丹が2.5回、西宮が2.75回、芦屋が3回である。



◆(菅村委員) 自校で米を炊くということも論議しないといけない。尼崎産の野菜や米を積極的に取り入れてもらうよう要望しておく。



◆(丸尾[牧]委員) 米飯給食の促進について、保護者や給食委員会の中で議論を進めていってほしい。また、アンケート調査の結果も見ながら、議会で判断していけばよいと考える。米飯は、全国平均は2.9回であるが、本市は遅れている。国県もまず3回にするように、補助金を出す方向である。さきほど自校炊飯を取り入れればどうかとの話があったが、高知県の南国市では、家庭用の炊飯器を使っている例がある。そうした取組により、給食費も上げなくて済むのではないかと思うが、どう考えるか。



◎(学校保健課長) 検討課題としては認識しているが、設備投資を伴い、経費面で難しいと思っている。



◆(丸尾[牧]委員) 業務用は2,000万円から5,000万円かかり、厳しいと思うが、子どもの健康も大事であるので、検討してほしい。県から給食に係る経費について、補助金が出るが、米飯給食を増やすかどうかの問い合わせはあったのか。



◎(学校保健課長) 回数増は、経費面で難しいので、県で何らかの支援をしてほしいと要望はしている。



◆(丸尾[牧]委員) パン食と米飯給食の経費の差額の2分の1を県が、4分の1を市が補助するので、保護者の負担は4分の1となる。回数を増やすところがないので、予算が組めないという話も聞く。補助金が出しやすいしくみに変わったと聞いたが、それについては把握しているか。



◎(学校保健課長) 17年度以降の補助金については、まだどうなるか分からない。



◆(丸尾[牧]委員) 早期に回数を増やすよう検討してほしいと要望しておく。



△陳情第62号 補助教員配置についての陳情

 上松委員長から、本件については、昨日までに1,891人の追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があった後、学校教育課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 市長は、就任直後の本会議で1年生を35人学級にしたいと言っていたが、それは実現した。2年生についても、35人学級の話は出ているのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) これは教育内容にかかわることなので、教育委員会で検討し、一定の判断をしていかなければならない問題である。2年生については、新学習システムを取り入れる方向で、県に要望していく考えである。2年生の対応については、市長からは聞いていない。



◆(藤原委員) 施政方針発表の数日前に市長から教育委員会にそうした話があったと当時の教育委員長から聞いている。教育委員会の中で論議されているのなら、審議できるが、違うところからの話であるなら、審議できない。



◎(教育長職務代行者教育次長) 具体的な経過は把握していないが、市長は公約で、少人数学級の実現を掲げていたので、そのあたりの話はあったと思うが、学級編制等の問題は、基本的には教育委員会で判断するものである。今のところ市長からは、2年生の対応についての話はない。



◆(谷川委員) 市長就任直後の文教委員会で、市長が、2年生も順次、少人数学級を考えていくと言っていたのに、その後話がないのはどういうことか。会派としては、35人学級にはこだわらないと言ってきたが、定員については弾力的に対応してもらいたい。



◆(藤原委員) 当時の文教委員会の記録を確認してほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 複数担任制の話について、市で単独ですることは考えていないのか。



◎(学校教育課長) 考えていない。



◆(丸尾[牧]委員) 学力の問題も含め、複数担任制の取組はいいことである。市で独自に取り組むよう検討してほしい。市長からではなく、教育委員会が積極的に進めてほしい。



◆(広瀬副委員長) 35人学級については、9月議会の一般質問でも取り上げたが、当局答弁では「2年生は1年生の状況をじゅうぶんに吟味して考えていきたい」とあった。この吟味についてはどう考えているのか。



◎(学校教育課長) きめ細かな学習を進めるため、少人数学級や複数担任制の導入は必要であると考えるが、そうした施策は基本的には国や県レベルで進めていかなければならないものと考えている。市としては、1年生の実施状況を踏まえ、県の新学習システムを活用していく中で、対応していきたいと考える。



◆(広瀬副委員長) 9月議会が終わってから、3か月経過している。来年度予算のことも考えなければならない。1年生の実施状況をどう分析したのか。



◎(学校教育課長) 1年生の35人学級の取組について、校長を通じて状況を聞いているが、入学段階での基本的な部分で成果が出ていると思っている。2年生については、新学習システムを活用し、複数担任制などを導入していく方向で、県にも要望していきたいと考えている。



◆(広瀬副委員長) 入学段階での基本的な部分とは何か。



◎(学校教育課長) 子どもにかかわる時間が増えた、子どもが静かに授業を聞くようになったなどの効果があった。



◆(広瀬副委員長) 学習指導については、低・中・高学年という段階に応じた取組があると思うが、一般的には低学年の2年生まで、一貫して指導するといった考えがあるのではないのか。



◎(学校教育課長) 子どもたちへの対応は多様化している。ほとんど1年生から2年生でクラス換えをし、担任も替わっている。また、この時期は、集団生活のルールや学習のしかたを身に付けさせる大事な段階であると認識しており、特にきめ細かな学習が必要となると考える。



◆(広瀬副委員長) 2年生は新学習システムを活用していくということであるが、それは、それぞれの学校で取り組むものであり、全体で実施していくものではないのではないか。



◎(学校教育課長) 新学習システムは、各学校が県に希望を出し、指導体制等を協議し、最もふさわしい使い方をしていくものであり、低学年で実施するかどうかは、学校の判断である。



◆(広瀬副委員長) せっかく学習習慣が付いてきているのに、1年生で途切れてしまう。県がやらないのなら、市が調査して、この陳情の願意どおり、ぜひ2年生までやってほしい。



◎(事務局) さきほど藤原委員から指摘があった本委員会での市長の発言についてであるが、平成15年1月14日の文教委員会で、市長から「少人数学級について、2年生はどうするのかについては、財政的にゆとりがあれば実施したいが、厳しい財政状況であり、1年生から35人学級という提案を申し上げた」との発言があり、谷川委員から「1年生だけ35人で2年生から40人ではかわいそうである。実験台はやめてほしいがどうか」との質問を受け、市長が「実験台にするつもりはない。2年生になった時のフォローはするつもりである。補助教員やアルバイトで対応するつもりだが、財政的に極端な差が出ないようにする必要がある」と答えている。



◆(藤原委員) それでは、この陳情のとおりにやっていくということになる。もう一度、市長と当局で整理してほしい。



◎(教育長職務代行者教育次長) 現在は市長からは聞いていないが、学力の向上策など政策調整の中で、早急に場を持って、次回委員会までに考えを整理し報告したいと思う。



◆(菅村委員) 少人数学級の取組が1年生で途切れてしまうのは問題である。1年生から3年生は、学習の習慣を付けるのが大変と聞いている。ぜひ続けてほしい。35人学級を県が実施しなくても、市独自で予算に間に合うようにやってほしい。



◆(谷川委員) 教員の能力が落ちてきていると思う。現状40人学級でやっているが、その能力がないと困る。きめ細かい教育を行うことには賛成であるが、教員のスキルアップについてはどうか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 教員の役割は重要である。40人学級でやる能力がないといけない。今後、研修などして教員のスキルアップについて指導していきたい。



△陳情第63号 教育予算増額等についての陳情

 上松委員長から、本件については、昨日までに1,830人の追加署名の提出があったとの報告があった後、学務課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 全日制普通科高校の募集定員を増やしてほしいという陳情項目があるが、来年度の募集定員が今年度より5クラス減り、更に開門率が下がったと思うがどうか。



◎(学校教育課長) 普通科の開門率については、今年度が51.70%、来年度が50.10%で1.6ポイント下がる見込みである。



◆(菅村委員) 尼崎学区の全日制普通科の開門率については、全国的にみても狭く、大変問題である。平成10年と比べると、総合学科や単位制、工業、商業科を含めた全体の募集定員は22.3%減っているのに対して、普通科は34.5%減っている。これは異常な状態だと思うが、教育委員会はどう認識しているのか。



◎(学校教育課長) 全体的な進学率の向上を目指し、県と協議してきた。総合学科や専門学科などは人気が高く、全体の開門率は72.57%となっている。子どもの個性やニーズを踏まえた数字であると思っている。



◆(菅村委員) 全体だと他市より開門率が高いと言うが、尼崎の生徒だけを募集しているのではない。毎年、普通科が減って、総合学科や単位制高校が増えてきている。普通科とそれ以外の学科とは、受験の対象は同等であるのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 学科によって、通学区域が全県と尼崎学区に分かれ、変わってくる。



◆(菅村委員) 普通科には推薦入学がなく、受験のスタートラインが違うのではないのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 普通科は、3月の一般入試となり、推薦は少ない。



◆(菅村委員) 専門学科については、推薦があるので人気があり、推薦から外れた生徒が普通科を受験する。そのうえ、普通科が減らされているため、普通科の入学希望者にとっては切実である。本市の進学率は94.2%で高いと言われているが、県下では何番目になるのか。



◎(学校教育課長) 資料を持ち合わせていないので、分からない。



◆(菅村委員) 県平均が97%で、尼崎はワースト3である。尼崎の中学校の卒業生で高校に行けない者が多い。そうした中、定時制に行く子どもが増えていると思うがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 全県的にも、市としても、定時制に行く子どもが増えてきている。



◆(菅村委員) 尼崎の中学校卒業者の就職率が5.8%であり、高校卒業者もじゅうぶんに就職できていない。定時制高校も含め、尼崎の子どもが高校へ行ける道筋や門戸を広げるべきではないのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 全国的にも県でも、学校の特色化、多様化を進めており、本市においても、こうした状況を踏まえながら、学校の特色づくりを進めていく考えである。



◆(菅村委員) 特色学科などの創設を進めることにより、そのしわ寄せが普通科に来ている。尼崎の子どもの進路を変えるよう迫る必要はないと思うが、どうか。



◎(学校教育課長) 募集定員については、それぞれの学区の進学状況等により県が定めるものである。進路希望でも、普通科より総合学科が多く、子どもの多様なニーズに応えていくことが必要と考える。



◆(菅村委員) 推薦入学が普通科にはない。まず推薦を行って、だめなら普通科に回れるという選択肢もある。総合学科が優れているというのは、同じ条件の下、比べないと分からない。5クラスしかない普通科校も出てきており、廃校の可能性もある。こうした状況について、どう認識しているのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 学校の適正な規模は、県の実施計画によると6から8クラスである。それを割っても、廃校するとういうような方針は出ていない。



◆(菅村委員) 廃校が危惧されると言っている。方針が出ていないから対策をとらないのは問題である。もっと教育委員会は真剣に考えてほしい。明確な考え方を示してほしい。



◎(高等学校教育振興担当課長) 学科全体や希望も見ながら、全体的な進学率の向上に努めていきたい。



◆(菅村委員) 全体の進学率について、尼崎がワースト3で低いことを認識してほしい。



◆(広瀬副委員長) 当局が11月19日に配った、平成17年度尼崎学区全日制公立高等学校の学級数についてという資料によると、普通科の開門率が16年度で51.70%、17年度で50.10%となっているが、開門率とは卒業者総数分の普通科の総定員数と思うがどうか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 卒業者総数に占める学区内の全日制公立の定員数である。



◆(広瀬副委員長) 開門率は、中学校卒業者数を分母にし、学級数を分子にしたものか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 分母は、中学校卒業者数、分子は、普通科7校と市立尼崎産業高校、県立尼崎工業、武庫荘高校総合学科の計10校のクラス数である。



◆(広瀬副委員長) 尼崎産業高校と武庫之荘高校総合学科は、本市の生徒だけを対象として募集するのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 定員の8クラスのうち、半分の4クラス160人が全県対象である。



◆(広瀬副委員長) 開門率を計算するときは、総合選抜制度以外の募集定員も入れているのか。



◎(高等学校教育振興担当課長) 尼崎の子どもも他の学区に行くし、他の学区の子どもも尼崎に来るので、今の比較の尺度は全日制高校進学率に変わっている。これは、尼崎の子どもが市内・市外の公立高校にどれくらい行けるかという数字である。



◆(広瀬副委員長) 定時制高校が全国的にも増えている理由をどう認識しているのか。また、全日制の公立高校への進学率はどれくらいか。尼崎の進学率が94%で県平均が97%というが、大きな町でこれくらい下がると、高校に行けない子どもはかなりの数になると思う。



◎(高等学校教育振興担当課長) 示された進学率には私学も含んでいる。公立だけの数字は出ていない。また、定時制高校の進学者が増えている理由としては、子どもの意識の変化、西宮香風高校など多様性のある高校の設置、現在の経済環境によるものである。



◆(丸尾[牧]委員) 陳情事項1については、少人数学級を進めるべきであり、意見書を提出すべきと考える。陳情事項2については、子どものニーズを把握して、全体の進学率を上げるべきであると考えるが、全日制の公立高校の進学率を調査してほしい。それでないと、次の議論に進めない。陳情事項3については、経済的なことで退学した子どもの数を教えてほしい。



◎(学務課長) 経済的な理由で退学した者は聞いていない。



◎(高等学校教育振興担当課長) 全日制高校への尼崎学区の進学率については、68.2%であるが、他都市のものは把握していない。



◆(丸尾[牧]委員) 他市も含めて調べてほしい。

<休憩・再開>



△陳情第64号 代替教員の未配置校に対する指導主事派遣についての陳情

 陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があった後、職員課長から見解説明があり、質疑応答の後、陳情者及び県教育委員会事務局に願意に関する見解等を確認するためいったん休憩することとなった。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 陳述者と教育委員会の見解が違う。指導主事は市の負担、教員は県の負担であるが、陳述者は指導主事が教員をすることができると言い、教育委員会はできないと言っている。どちらが正しいのか。



◎(職員課長) 県教育委員会は、市の判断としている。また、指導主事が学校で教員として教壇に立った例はない。市の指導主事は、教員免許は持っているが、小・中学校の教員としての身分は有していない。ただ、学校で側面的な支援はできると思っている。県教育委員会の説明が不足している。



◆(藤原委員) それなら、教育委員会が陳情者に指導すべきであると思う。指導していないのか。



◎(職員課長) 陳情者とは、事前に2回意見交換をして、教育委員会の見解も伝えてある。法的なことも説明して、理解してもらったと思っている。



◆(藤原委員) では、なぜそうなるのか。子どものためのことなのに、違った見解を出すのはおかしい。もし、陳情者が間違っているのなら、そんなことも分からずに、教員をやっていることを不満に思う。



◎(教育委員会事務局総務部長) 学校には、校長を通じて、教育委員会の考え方を伝える場をこれまで以上に持ちたい。指導主事による側面的な支援はこれまでも行っており、学校経営の支援は指導主事の仕事であるので、今後も取り組んでいきたい。



◆(菅村委員) 指導主事が学校で教員をすることについて、陳述者は、法的規制はない、教育委員会はあると言っている。こういう答弁では困る。



◎(教育委員会事務局総務部長) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第5条で、指導主事は教員の職務に従事しないとなっている。今後、組合と意見交換する場もあると思っている。



◆(菅村委員) 県教育委員会の法的規制がないという説明との調整はどうするのか。



◎(教育委員会事務局総務部長) 県教育委員会の回答も踏まえ、今後、県教育委員会の出先機関である阪神南教育事務所と論議したい。



◆(菅村委員) 陳述者は県教育委員会に確認したうえで陳述を行ったが、市教育委員会は確認していないのか。



◎(教育委員会事務局総務部長) 今、県教育委員会の回答の件を聞いた。市教育委員会としても、なぜ県教育委員会がそう言ったのか聞きたい。市教育委員会としては、基本的な見解を述べているものである。



◆(菅村委員) それはいいが、県教育委員会が法的規制がないと言っていることについてはどうか。



◎(職員課長) 市教育委員会も法的に禁止規定があるとは言っていない。法律に、指導主事の職務はこういうもの、教員の職務はこういうものとあり、指導主事の職務ではないと言ったものである。県教育委員会が言う指導主事が教員をすることについての規制はないという点について、不一致はない。



◆(菅村委員) 委員長において、法的な規制があるかないかを確認してほしいということで、当局に取り付けてほしい。



◎(職員課長) 法的に禁止規定があるとは思っていないが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の職務に関する規定の中で、指導主事の職務に、学校現場で児童生徒を指導することは明記されていない。そのため、市教育委員会が考え方を述べているのである。



◆(菅村委員) 市教育委員会は、禁止されていないと認識しているのなら、市がどう運用するかについてはどう思っているのか。



◎(職員課長) 市教育委員会としては、そうした運用はできないという立場である。



◆(菅村委員) 4月に小学校で8人、中学校で2人の計10人の教員が未配置であったのに、それを解決する手立てはあるのか。



◎(職員課長) 未配置の状況は、現在ない。新規採用者の初任者研修に係る臨時的任用については、年16回の勤務であり、継続的な任用でないため、人材確保に苦慮している。ただし、今年度中の残りの研修日については、既に決まっているので、充足する見込みである。また、今後の教員の未配置については、定数があるので、1人でも人材を確保するように努力していきたい。



◆(菅村委員) このことは、最優先にして行う課題である。教育委員会としては、未配置について、県や他市に相談する方法があるのに、なぜ、昨年も今年も同じ状況になるのか。



◎(職員課長) 来年度の要素としては、県教育委員会が、正規採用を増やし、臨時を抑制すると聞いている。正規教員は確保できるので、対応はできると思っている。



◆(菅村委員) 陳情書に、教頭が授業の穴埋めに入っていたり、養護教諭の代替が未配置であるため、校長室に救急箱が置かれているということであるが、そこに指導主事が援助に入ることができるのではないのか。



◎(学校教育課長) 教頭が授業でコンピュータを指導するときに、指導主事がサポートした例はある。教育総合センター等にも指導主事がいるので、学校の状況を踏まえ、適宜、対応している。



◆(新本委員) 病気で教諭が休んだときに、例えば、国語の先生が数学を教えたりしたことはあるのか。



◎(職員課長) 教員が複数免許を持っていれば可能ではあるが、欠員の理由により、複数の教科を教えることは、県教育委員会が認めていないので、現実にはない。



◆(丸尾[孝]委員) 市採用の指導主事が、教員免許を持っているが、教員の資格がないとはどういうことか。



◎(職員課長) 身分を変えるには、発令行為が必要である。指導主事は、県を退職して、市教育委員会事務局職員として採用している。教員の身分を退職して、市教育委員会に入ってきているものである。



◆(丸尾[孝]委員) 市教育委員会が採用したときに、教員として発令したら、教員ができるのではないのか。



◎(職員課長) 小・中・養護学校の教員は、給与負担法で県教育委員会しか発令できないとされている。市教育委員会ができるのは、市立高校と幼稚園だけである。



◆(広瀬副委員長) 陳情の願意の代替教員が未配置の学校に対して、指導主事を派遣し、正常な教育活動が行えるよう措置されたいとは、教諭となって仕事をしてほしいと言っているのではない。地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第5条に、指導主事は教員の職務に従事しないとあるが、教頭が教諭の代わりに授業をし、教頭がいないときに、正常な教育活動ができるよう指導主事を派遣することは可能か。



◎(職員課長) 正常な教育活動をするため、指導主事の支援は可能であり、今後も積極的に支援していきたいと考えている。



◆(広瀬副委員長) それでは、陳情の願意を満たしているのではないのか。



◎(職員課長) 代替教員として指導主事を派遣してほしいというのが願意である。指導主事による、側面的な支援はこれまでも行っている。



◆(丸尾[牧]委員) 欠員の実態の資料を整理してほしい。正規教員と、臨時教員の数はどうなっているのか。



◎(職員課長) 小学校が、定数961人、うち正規が903人、臨時が58人、中学校が、定数605人、うち正規が568人、臨時が37人である。



◆(丸尾[牧]委員) 子どもや親は、こういう状況をなくしてほしいと思っているのはもっともである。先生方もいろいろ大変だろうが、指導主事を最大限活用し、県教育委員会へも、可能なかぎり穴埋めをするよう、働きかけてほしい。



◆(谷川委員) 問題を整理して、採決するのなら、採決してもいい。また、陳情者に取り下げてもらってもいい。



◆(滝内副委員長) 採決してもいい。



◆(菅村委員) 県教育委員会に確認して、後日報告するということなので、採決に入ったら困る。



◆(丸尾[孝]委員) 採決に入ってもいい。



◆(丸尾[牧]委員) 会派としての判断ができていない。陳情の趣旨は、教員の未配置が問題であるということである。



◆(谷川委員) 制度として無理であるということと、このような状況をなくしていくということとは違う。制度で無理なものを、いつまでも引っ張っていてもしかたない。教員として指導主事を派遣できないことは、はっきりしている。



◆(菅村委員) 県教育委員会と意見の食い違いがあるので、それをまず確認してほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 県教育委員会に確認したうえで、次回に採決してほしい。また、教員の未配置が生じた場合に、何らかの緊急避難的な支援をすればよく、その方法を縛らなくてもいいと思う。



◎(教育長職務代行者教育次長) 教員に欠員が出ている状況が、好ましくないのは理解しているが、制度上、指導主事は教員をできないと考えている。制度上の身分と実際の業務とを同等に扱って議論することはできない。



◆(菅村委員) 論議の中で、県教育委員会の話を聞いて、それを報告するとなっている。それを確認せずに、採決に入るのはおかしい。



○(上松委員長) 当局は、県教育委員会の確認が取れるのか。



◎(職員課長) 県教育委員会と意見の相違はない。禁止事項がないという点では同じである。



◆(広瀬副委員長) 今後の進行について、副委員長として言うが、いったん休憩して、県の見解について確認してほしい。



◆(藤原委員) 陳述者に、県教育委員会の誰に聞いたのか、確認してほしい。



○(上松委員長) 確認のため、暫時休憩する。

<休憩・再開>

 事務局及び当局から、陳情者及び県教育委員会事務局に確認した内容の報告があり、質疑応答の後、広瀬副委員長、菅村委員及び丸尾牧委員が退席し採決に入り、本件は起立採決の結果、起立なしにより不採択とすべきものと決した。



◎(事務局) 陳述者に確認したが、県教職員組合が県教育委員会教職員課人事係に、指導主事が授業をできるのかと聞いたところ、そのような事例はなく、市教育委員会の判断によるとの返答があったということである。また、法的な規制もないということであった。



○(上松委員長) さきほどの県教育委員会の意見と指導主事が授業を受け持つことについての市教育委員会の見解を再度求める。



◎(職員課長) 県教育委員会に確認したところ、法的な禁止事項はないが、指導主事が代替教員となった例はなく、それは市の判断であるとのことである。指導主事が授業をすることはできないと市教育委員会は判断しており、県教育委員会の意見とそごはない。



◆(丸尾[牧]委員) 今のは、答弁の整理であるのか。



◎(職員課長) 県教育委員会にも確認したところ、事務局報告と同じ内容であった。



◆(広瀬副委員長) さきほどの正副委員長の打ち合わせでは、県教育委員会の担当者はいなかったということだが、これはどういうことか。



◎(職員課長) 県教育委員会教職員課人事係に10分ほど前に問い合わせ、県教職員組合に答えた本人に電話で確認したものである。



◆(菅村委員) 法的規制はないが、配置した例がないから配置しないということか。市の判断で自由にできるのか。



◎(職員課長) 市の判断で指導主事を派遣できるのは、側面的な支援の場合である。授業をするのではない。禁止条項がないからといって、授業をできるものではないと答えたと県教育委員会教職員課人事係の担当者は言っている。



◆(菅村委員) それで、陳情の願意は実行できるのか。



◎(職員課長) 願意は実行できない。



◆(菅村委員) 願意には、支援を含めているのではないのか。



◎(職員課長) 事務局が再度確認したところ、願意は、指導主事に授業をしてほしいということである。



◆(丸尾[牧]委員) 指導主事が授業をせずに、今後、対応できるのか。できるのなら、この陳情は不採択でもいい。



◎(職員課長) 現在、欠員は解消している。



◆(丸尾[牧]委員) 来年度以降についてはどうか。



◎(職員課長) 来年度以降も、指導主事は授業をできないと認識している。そもそもの原因である欠員を生じさせないよう努力していきたい。



◆(広瀬副委員長) その担保は何か持っているのか。



◎(職員課長) 精いっぱい汗をかいて、努力していきたい。



◆(菅村委員) この問題は、食い違いが生まれている。県教育委員会の発言が、ふたとおりに取れる。市教育委員会も、陳情者と事前に話し合いの場を持っている中で、このことを調整できていないから、このような陳情が出てきている。採決には加われない。



◆(丸尾[牧]委員) 会派として意見がまとまっていない。今の時点では、採決を保留したい。



△請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

 学校教育課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(発言の要旨)



◆(菅村委員) 戦前とは違い、新しい憲法の中で教育を進めていくものである。教育基本法第2条で教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないとある。このことは大事なことであると思っている。ぜひ教育基本法を守り、生かしていってほしい。



△陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、改正前の請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 明倫中学校が来年4月に廃校となり、跡地に市営住宅が建設される。地域では、子どもが増えると大きな期待を抱いている。児童数の推移をしばらく見守る必要がある。今後も保護者や地域の人が理解できるよう話を進めていってほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 前回から保護者や地域の人と話を進めているのか。



◎(学校計画担当課長) 前回以降、話はしていない。



△陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

 生徒指導・障害児教育担当課長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、改正前の請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 中央教育審議会から特別支援教育制度の在り方についての中間報告が出され、それによると学習障害の子どもたちは、原則的には通常学級に在籍しながら、必要があれば指導、支援を受けられるような弾力的な対応を考えているようであるが、これは大きな問題である。障害児を抱えている家族や経験のある人などから、いろいろな意見を聞く必要があると思うがどうか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 国の中間報告では、微妙な言い方をしているが、各界に意見を聞いたうえで、来年3月に最終報告が出ることとなっているので、大きな方針が決まれば、他市などの対応を参考にしながら、検討していきたいと考える。



◆(丸尾[牧]委員) 指導不足の教員がいるとのことだが、どうか。また、児童生徒の交流の実態はどうか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 本市では指導不足の教員はいない。また、児童生徒同士の交流はじゅうぶんに行っている。



△陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(谷川委員) 大庄西、大庄東中学校のPTA、地域からは先行して統合してほしいという要望があったと聞くが、これを受けて啓明中学校の人とは話をしたのか。



◎(学校計画担当課長) これから、PTA代表や地域の人と話をしていきたい。



◆(谷川委員) まだ何も動いていないのか。



◎(学校計画担当課長) 基本的な統合の考え方は、大庄東中学校の位置で3校を統合するということである。大庄西、大庄東中学校からの要望も踏まえ、啓明中学校区のPTAや地域と話をしていきたい。



◆(谷川委員) 今回、啓明中学校の存続を求める陳情が出てきたことで、大庄西、大庄東中学校の人たちが危機感を持って早く進めてほしいと言っている。啓明中学校は、場所としては、あまりよくない。子どもにとって何がいちばんよいのかを、きちっと地元に話をしてほしい。こうした切実な思いが届いているのに、だらだらした対応をしていれば、どの学校に対しても不誠実になる。



◎(学校計画担当部長) 19年度以降、子どもの数が更に減る見込みであり、来週早々、啓明中学校の育友会の人たちと意見交換の場を持ち、一定の方向性を整理していきたい。



◆(谷川委員) 平成18年4月に統合とあるが、いつ結論を出せば、準備は間に合うのか。



◎(学校計画担当課長) 年明け早々に考え方を示していきたいと考える。



 続いて、上松委員長から、前回取りまとめることとなっていた、教室の暑さ対策に関する文教委員会意見について、正副委員長案の報告があり、委員発言の後、正副委員長案のとおり、委員会の総意として当局へ要望した。

(発言の要旨)



◆(菅村委員) 40度近い温度を快適に感じるまでに下げるとなると、かなりの手立てが必要と思うが、この意見書案は、そうしたことを踏まえて、正副委員長でまとめたものであると理解する。また、来年度から対策がとられるよう、教育委員会に要望しておく。



◆(丸尾[牧]委員) 財政状況が厳しい中ではあるが、環境にも配慮しながら、扇風機を設置した効果もきちんと分析して、暑さ対策を進めていってほしい。

(協議会)



△平成16年度学力・生活実態調査について

 学校教育課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 学力低下については、以前から言われていることである。今回もこれまでと同じ調査結果となっており、ここ20年変わっていない。全国的に見ても学力が落ちており、非常に大きな課題である。PTAに説明するなど、保護者も含めて取り組んでいかないといけない。学力向上に向けて、策定委員会などのプロジェクトを作り、何をすべきかを整理したうえで、年次的にやっていってほしい。



◆(丸尾[牧]委員) グループ学習や公開授業、補習などを通じて、学力がたいせつであるという意識付けをしていかないといけない。また、習熟度別授業については、本市でも一部行っているが、学力向上にどう役に立っているのかの検証はしているのか。



◎(学校教育課長) 習熟度別授業については、全国的な課題であり、本市においても中学校の英語、数学において、半数以上の学校で行っている。まだ、検証できていない面があるが、今後もやっていきたい。学力をより伸ばすように指導の工夫をすることが必要だと考えている。



◆(丸尾[牧]委員) フィンランドなど、習熟度授業をしていない国の学力が高く、ドイツやスイスなどエリート教育を進めている国の学力が下がっており、特に学力の低い子どものレベルがかなり落ちている。フィンランドでは、下位が極端に少ない。日本でも、優秀な子どもの割合は変わらないが下位が多くなっており、そこをどうするのかを考えていかなければならない。習熟度別の指導では、逆の効果も考えられるので、今後も、いろいろな研究、実践を進めていってほしい。

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△生活福祉委員会

                    12月15日

(審査事件)



△議案第97号 尼崎市福祉事務所の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 福祉課長から、議案書及び議案説明書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 現在、本市の福祉事務所は6か所あるが、6か所を設置してきた中で、評価できる点は、どのようなものがあるか。



◎(福祉課長) 現在は6福祉事務所があるが、福祉制度の拡大や、複雑化や、被保護世帯の増加などの状況があり、生活保護にかかる事務処理や運営の効率化が求められている。また、処遇の専門化も求められている。今回の本庁への生活保護事務の集約により、より専門性を高め、関係課との連携をよりいっそう深めるものである。



◆(松村委員) 私が質問したのは、現在6か所ある福祉事務所のメリットについてである。長い間、6福祉事務所でしてきたので、それにはよい点があったと思う。それで質問したのである。



◎(福祉課長) 6行政区に6福祉事務所を配置していた中で、生活保護業務を中心に、各地域で市民に対して、身近な相談を展開してきたことは評価できるものと考えている。



◆(松村委員) 住民から見て、身近で相談し、手続きできたということが、最大のメリットであると受け止めてよいのか。



◎(福祉課長) そのとおりである。



◆(松村委員) その中で、市民に対するサービスもいろいろとあるが、住民が相談に出向くにしても、職員が地域に出向くにしても、身近なところで相談業務ができて、よかったという理解をしてよいのか。



◎(福祉課長) 地域の中に拠点があるという点では、そのとおりである。



◆(松村委員) 住民にとっても職員にとってもよかったということであるが、便利さと事務の効率化という問題がある。福祉事務所の1か所化の最大の問題は生活保護の相談に行くのに本庁まで行く必要があるということである。本市も高齢化が進み、歩行が困難な市民も多く、例えば、バスを利用しても、本庁へ行くことが困難で、困る人が多いということを当局は認識しているのか。



◎(福祉課長) 移動が困難な人などに対しての対応が必要なことは認識している。



◆(松村委員) 例えば、本庁から園田までを足の悪い人が、タクシーを利用すると、往復で5,000円ほどがかかってしまうと思う。移動が困難な市民も多いのである。今回、福祉事務所を1か所にすることにより、地元ではどの程度の地域相談活動をするというのか。



◎(福祉課長) 現在、各福祉事務所で行っている案内、受付業務のほとんどの部分を、地域でそのまま行うことができるようにしている。生活保護以外のことは大部分可能である。例えば、介護保険関係や、福祉医療等の受付についても従前と同様に地域で実施するものである。



◆(松村委員) 相談業務を地域に残すと言うが、例えば、介護であれば、相談や申請に行くのは、介護をしている元気な人である。本人が申請に行く場合もあるが、たいていは元気な家族の人が行くのである。しかし、生活保護を申請しようとする人は頼れる身寄りがなく、困っている人である。このように状況が違うのに、なぜ、当局はそのような判断をするのか。



◎(福祉課長) 生活保護業務については本庁で一括して実施するが、生活保護にかかる専門的な相談を受けるケースワーカーを地域に配置するとなると、1か所化による事務の効率化も図れず、また、生活保護業務の専門化もしにくくなる。生活保護に関して、本庁へ来庁されるのが困難な人については、その住んでいる地域又は自宅において、出張面接を行ってフォローする。



◆(松村委員) 例えば、私たち議員のところには、生活保護に関する相談がよくあるが、その中で、これは生活保護の相談なので、いついつに来てほしいと頼めば、出向いて来てくれるのか。



◎(福祉課長) まず、地域の窓口に相談に来ると思うが、そのときの対応は、本庁であるからそちらに行ってくださいと単に本庁に振るのではなくて、他法、他施策を検討し、そのうえで生活保護の申請をするということになれば、その手続きは本庁でということになるが、地元の相談窓口には、知識や経験のある五法担当者を配置して、案内の対応をしたいと考えている。



◆(松村委員) 生活保護の申請をしたいとあらかじめ分かっているときに、本人が出向くのではなくて、いついつに担当者が来てくれるという約束はしてくれるのか。



◎(福祉課長) 例えば現在でも、本庁の福祉課に生活保護の相談に来る市民がいるので、本庁から、各福祉事務所に案内することがあるが、まずはその福祉課の窓口で話を聞いて生活保護につながるのか、つながらないのかを福祉事務所と連絡を取りながら判断することになる。今後、地域において、窓口に来られたときも、その必要性、緊急性等、ケースバイケースの判断の中で、必要によって出張することを考えている。



◆(松村委員) 地域の相談窓口に生活保護行政に精通した職員を配置してくれるのか。



◎(福祉課長) 人事配置に関することであるから、確定的なことは言えないが、現場を預かるものとしては、そのようにしたいと考えている。



◆(松村委員) 電話で初めから生活保護を受けたいという場合で、例えば戸ノ内から本庁にいくのが困難な場合には、生活保護の申請をしたいと言うことを明確に言えば、いついつに来てくれるという約束はできるのか。



◎(福祉課長) 本人の事情や必要性に応じて、対応する。



◆(松村委員) 高齢者、身体障害者、低所得者などのいわゆる弱い立場で移動するのも困難な人が大勢いる。その中で、本庁に一本化されると、武庫、園田などの人はたいへんである。地域に福祉事務所を残してほしいという市民からの意見も多数あった中で、生活保護の申請、受付が地域から外されるのは大きな問題である。生活保護の申請受付が常駐的に地域に残すことを重視する必要があると思っていた。場合によって出向いてくれると言うが、我が会派としては、今回の条例の改正については賛成できない。



△議案第98号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

 児童企画課長から、議案書及び議案説明書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 国の補助の内示の関係で、17年度途中に施設が完成したが、子どもたちへの影響を考慮して平成17年4月1日の移管に変更したというのは、具体的にはどのような状況であるのか。



◎(児童企画課長) 年度途中に法人保育所への移管となると、保育所、保育士が同時に変わることとなり、子どもたちに動揺を与えてしまい、落ち着きがなくなる。通常の保育の状況から変化が生じるので、その点を考慮した。



◆(塩見委員) 4月1日付けで移管しても、年度途中で移管しても、どちらにしても子どもたちには影響を与えると思う。それでも、4月1日に移管したほうが、子どもたちへの影響が少なくてすむという判断をしたと説明してもらわないと理解しにくい。



◎(児童企画課長) 移管に当たっては、子どもたちに与える影響がいちばん少ないと思われる方法を選択したものである。17年度の途中で施設が完成するので、そのことも考慮に入れたものである。年度の途中で、新たな保育所に移り、そのときに保育士も全員が代わり、場所も変わるとなると子どもたちに対する影響や、保護者の感情等を考えると、年度途中での移管はよくないと判断をしたものである。移管を17年4月1日にしたのは、保育の場所は今の公立保育所の場所を使ってもらい、半年して保育士にも慣れた状態で引っ越すのがいちばん影響が少ないと考えたものである。



◆(塩見委員) 引っ越しはいずれしないといけないので、同じことである。問題は、保育士が4月1日か、又は年度途中で変更になることである。子どもたちにとっても、保育士はどこかで代わるものであり、4月1日はちょうど年度変わりなので、切りがよいようにも思うが、専門家の立場から考えるとそれが最善の方法なのか。実際にはないが、夏休みがあったとして、2か月だぶって交代するのがよいのか。それとも保育士の人事配置の関係で4月1日のほうがよいのか。例えば、年度途中での交代となると、配置のうえからは、それまでの間はどこかに、人員の埋まらないところを作っておかねばならないとも思うが、そのようなことも理由にあるのか。



◎(保育課長) 公立保育所を運営する立場から言うと、普通は4月1日で担任が代わるが、年度途中で担任が代わることはなく、1年間はそのクラスの担任をするものである。今の場所でしばらく慣れて、いっしょに新しい施設に移るほうがよいと思う。また、人事配置の面からも、年度途中での移管となれば、委員の言うように、それまでどこかで穴をあけておくようなことをしなければならず、その意味からも4月1日の移管が望ましいと考えている。



◆(宮城副委員長) 民間保育所への移管が予定よりも1年前倒しになったわけであるが、近隣の保育所に対してはいつこのことを周知したのか。



◎(児童企画課長) 本件の周知については、武庫西保育所の保護者に対しては、法人にも来てもらい説明、懇談を行った。また、近隣の保育所に対しても12月3日に法人園長会の役員会の場で説明した。近隣には3か所の保育所があり、そのうち役員会に出席していた園を除く2か所の園には、直接、説明に行ったものである。



◆(宮城副委員長) 12月3日に説明をしたというのは、対応が遅すぎるのではないか。民間移管ということで、法人保育所ががんばっているのに、それに対して当局は配慮が足りないのではないか。



◎(児童企画課長) 一部変更があったので、すぐに報告をすべきところ、遅れてしまい、法人園長会役員会で、お詫びして説明を行った。また、今後このようなことがないように対応していく。



◆(松村委員) 民間移管については、絶対に反対の立場ではない。民間保育園でも、非常によい、公立保育所以上の保育をしてもらっていることも承知している。私の子どもも、法人の保育所に入所していた。子どもの子どもは、公立の築地保育所に通っているが、公立保育所と民間保育所の最も違うところは、保育士の経験である。公立保育所では、所長は何人か代わっているが、それぞれの保育士は保護者への連絡にも配慮しており、これは本市の公立保育所のよいところであると思う。民間移管は残念である。市が責任を持つべきところが、民間に移管されてしまうので、危ぐをしている。移管後の保育所に対して、市行政が、一貫して、法人保育所の指導は県の権限として、民間保育所任せをしているが、それはどうかと思う。移管後も市の子育て支援の意思として、法人保育所に働きかけをしているのか。どのようにそれを担保するのか。



◎(児童企画課長) 2か月の引き継ぎ期間を設けることにより、公立のよいところも含めて引き継ぎをする。もう一つは、移管後は所管が県になるが、だからといって、法人保育所を放っておくことは、市としてはしない。情報を得たことについては、県と協力して、内容を確認し、県とも相談し、これまでも内部でできることは対応している。



◆(松村委員) 議員や関係機関から相当強く力があったためだと思う。民間移管の最大のメリットは何なのか。



◎(児童企画課長) 環境改善事業は、多様化する保育ニーズに対応することと、プレハブ保育所を改善するために、市の財政面のこともあり、法人の力を借りて、実施するものである。また、待機児童の解消等の目的も持っている。



◆(松村委員) 建物を改善するのに、金がないので民間にしてもらうというのは非常によくわかる。多様な保育ニーズに応えるというのは、人的資源と考えられる。しかし、保育料は同じであるのに、民間ができて、公立はできないというのはどうしてか。元は、運営費は公費で出しているのに、どうしてなのか。



◎(児童企画課長) 国、県、市の負担もある。0歳児保育には、子ども3人に1人の保育士が必要である。保育士の雇用が必要であり、調乳室や、もく浴室などの設備も必要である。市でできればよいが、現状を考えると無理である。



◆(松村委員) 保育所を運営していくうえには、保育料と公費が必要であると思う。同じサービスを提供するのに、なぜ、民間ではできて、公立ではできないというのか。



◎(児童企画課長) 保育には単価が決まっている。民間でできて、公立でできないということの理由は人件費である。公立の場合、勤務年数も長く人件費が上がるので、国の運営費に加算していかないといけなくなる。



◆(松村委員) 公立保育所の場合は公務員の保育士が保育をするので、経験を重ねると身分保障もあり、賃金も上がっていくが、国はきちんと賃金をみてくれないので、民間保育園ではある程度の年代になると保育士を入れ替えて若い保育士を入れることができるので安くできるのである。



◎(児童企画課長) 現実的には、そういった見方もあるが、社会福祉法人としても、運営を継続していかなければならないので、赤字を出すわけにはいかない。したがって運営費の範囲内で経営努力するものである。



◆(松村委員) 民間保育園だから保育内容が悪いとは思っていない。公立保育所だからであるとか、民間保育園だからというような問題ではない。公立と民間ではどこが違うのかというと、民間に比べやはり賃金が高いということである。要するに国が面倒をみないのが悪いのである。保育士には若くてもよい保育士がいるし、年を取っていてもよくない保育士もいる。国がきちんと運営にかかる経費をみないので、結果的に市が追い詰められて民間移管を行ってしまうのである。市として国にきちんと要求していかなければならない。もっと誇りを持って公立保育所は必要であると国に言ってもらいたい。じゅうぶんに公的責任を認識してもらわなければならない。このような状況であるので、移管の実施の時期にはかかわらず、賛成することはできない。本条例改正案については反対する。



◆(飯田副委員長) 公立保育所の保育士の平均年齢と年収、また民間の保育所の保育士の平均年齢と年収についてはどうなのか。行っている仕事はいっしょで、つまり、一つの品物に二つの価格がある。公務員の労働価格を民間の価格といっしょにしないといけないということになるがどうか。



◎(児童福祉部長) 公立保育所の保育士の平均年齢は47.5歳である。賃金の平均は出していないが、市報によると、市職員の収入は平均で約794万円となっているので、その程度であると思う。本来は措置費は保育料の中で運営していくのが妥当であると思うが、公立保育所の場合、単一職種の賃金としてではなく、市職員としての給与を支払っていることが、民間に比べて賃金が高い理由の一つである。公立と民間の優劣はつけがたい。46万市民のうちの2万6,000人の子どもがおり、その中の6,000人に対して、これだけの超過負担としてのお金をかけていくことに対し、市民合意が得られるのかといったことも考えるべきである。



◆(飯田副委員長) 保育料の負担は、保護者にとってかなりの負担になっている。先進国の中では日本は公務員の数が少ない。外国では、賃金が、全体的に低いレベルに抑えられていて、多くの人が働くことが可能になっている。公務員そのものが柔軟に考えないと、公務員の権利そのものをなくしてしまうことにつながるとも思う。



△議案第99号 尼崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について

 生活衛生課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(杉山委員) 市内に浄化槽は幾つあり、保守点検業者は幾つあるのか。



◎(生活衛生課長) 最近、浄化槽は少なくなってきているが、1,500基ほどあり、点検業者は14業者である。



◆(松村委員) 今回の改正は、破産宣告を受けるまでの手続きが変わったのか。それとも文言が変わっただけなのか。



◎(生活衛生課長) 文言の変更のみである。旧法であれば破産宣告であったものが、新法では破産手続き開始の決定となるもので、宣告のあった後の清算行為を始めるということがたいせつであり、手続き開始ということを明確にする文言に改正を行うものである。



△議案第90号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)

        第1条 歳入歳出予算の補正のうち

         歳出 第15款 民生費

 健康福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 補正の内訳は何か。



◎(児童企画課長) 民間移管に伴う引き継ぎに要する人件費の補助である。中身については、本俸、社会保険料などの人件費であり、国家公務員の福祉職を基準にしているものである。また、施設長、主任保育士など12名分の人件費である。



◆(塩見委員) 平成17年4月1日に法人保育園として開設するが、新しい建物ができるまでの間、旧公立保育所の施設を使って民間移管することになるが、旧公立保育所には0歳児保育の行う場所がない。また、途中で引き継ぎのうえ、保育士も交替することになる。通常、4月1日に国の内示が出るが、例えば、建物ができるまでの間、旧公立保育所を0歳児保育用に施設を改築しても、半年後には必要がなくなり、もったいない気もするが当局としてはどのように考えているのか。



◎(児童企画課長) 武庫西保育所は、0歳児保育については、新しい施設に移ってから実施してもらうことになる。



◆(塩見委員) それは法人の判断なのか、市としての判断なのか。



◎(児童企画課長) 補助の内示の関係で、新しい建物の完成が半年早くなるが、それまでの間、旧公立保育所を使って運営を行ってもらえないかと市から話をし、その中で0歳児保育については、法人の判断で新しい施設に移ってから実施することになったものである。



◆(塩見委員) 基本的には法人の意向も踏まえたうえで判断したと理解してもよいのか。



◎(児童企画課長) そのとおりである。



◆(松村委員) 12名の人件費305万円の内訳はどうか。



◎(児童企画課長) 施設長1人分が34万1,000円、主任保育士1人分が29万6,000円、保育士1人当たり24万7,000円で8人分、調理員1人当たり21万8,500円で2人分である。



◆(松村委員) 国家公務員に合わせて本俸を決めているとのことであるが、そのまま支給されることになるのか。



◎(児童企画課長) 法人が事前に給料として支払う分と本市の基準とを比較し、低いほうの額を採用して支給する。



◆(松村委員) 国基準を上回っているのか。



◎(児童企画課長) 上回っている場合、下回っている場合がそれぞれあるが、下回っているほうが多いと思う。



◆(松村委員) けっきょく国基準の単価であるが、現実的には支払い額が低いということは、人件費が低いことを立証しているものである。今回、移管に伴い引き継ぎ期間として2か月間、公立と法人の職員がいっしょになるが、1か月分のみを補助するのはなぜなのか。



◎(児童企画課長) 市の要綱に基づき1か月25日分の支給となっている。



◆(松村委員) そのようなことではなく、理由を聞いているのである。



◎(児童企画課長) 事務の引き継ぎ、保護者との顔合わせなどということで、2か月を設けている。



◆(松村委員) 質疑がかみ合わないのでもうよい。



△陳情第59号 老人医療費助成の現行制度維持についての陳情



△陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

 陳情第59号について、陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、福祉医療課長から見解説明及びその後の経過説明があり、続いて、今西委員長から、陳情第53号については、本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないこととなっているのであらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、両件は、異議なく採択し、いずれにも送付しないものと決した。なお、陳情の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) 当初、県が11月中に結論を出すという説明であったが、既に12月半ばに入っている。市町村から意見がいろいろ上がっているので結論を出すのが遅れているのか。



◎(福祉医療課長) 県は、11月中に結論を出したいということであったが、正式なものはまだ何もない。県にも電話を入れて確認したが、もう少し、待ってほしいということであった。



◆(飯田副委員長) 今、県に意見書を出せば、検討をしてもらえるのではないかということもあり、賛同してもらいたい。



◆(杉山委員) 陳情者の今西氏は、阪神医療生協の理事長として陳情書を出しているが、このかたは県会議員でもあり、このような陳情を市議会に提出するというのはどうかと思う。自己負担が、1割から2割に上がるのは大きいが、県の行革については、県議会で議論してもらうことが第一である。しかし、市民の生活実態をじゅうぶんに考えて、市としても再考をしてほしいと要望を出している。よって、我が会派としては、まとまるのであれば、意見書を出してもよいと思うが、2件の陳情のニュアンスは少し違うようにも思うので、トータル的に福祉医療制度の維持であれば、よいと考えている。



◆(松村委員) 我が会派としては採択してもらいたい。さきほどの口頭陳述ももっともな内容であり、他の自治体でもがんばっているので、本市としても、もう一押しする意味を込めて意見書を提出してもらいたい。



◆(塩見委員) まとまればいいということで前回の委員会から話をしているが、話を聞いていると、各会派の意見がそんなに大きく分かれているとは思わないので、まとめてもらいたい。しかし、まとまらないようであれば、継続審査ということでもよい。



◆(中川委員) 会派としては、11月25日に市から県に要望を出しているとのことであるので、それ以上にはどうかとの意見もある。また、新件陳情については杉山委員の言うように陳情者の今西氏は県会議員であるので、市議会に陳情を出すことについては、いかがなものかとも思う。しかし、他の会派がすべてよいと言うのであれば、我が会派としても賛成してもよい。ただし、意見書の文言については、正副委員長において、注意してまとめてほしい。



△陳情第65号 法人保育所運営費補助金増額についての陳情

 今西委員長から、本件については、昨日までに55人から追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、こども課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件については、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(宮城副委員長) 現在、法人保育所に対する年間の補助額はどのくらいか。幼児加算の分だけでもよいので教えてほしい。



◎(こども課長) 幼児保育加算は15年度決算額で1億6,545万8,800円である。



◆(宮城副委員長) 17年度、18年度、19年度はどの程度になるのか。



◎(こども課長) 幼児保育加算を継続した場合、試算であるが、17年度は約1億8,500万円、18年度は約1億9,474万4,000円、19年度は約1億9,858万円である。



◆(宮城副委員長) 今までは子ども1人に対して4,700円の補助が付いているのに対して、今後は定員をオーバーした数に対しての補助になると思うが、もし、19年度に定員割れしたら、補助はゼロになるのか。



◎(こども課長) そのとおりである。



◆(宮城副委員長) 定員を超えて入所した分に対する補助であると思うがどうか。



◎(こども課長) そのとおりである。オーバー入所分に対する補助である。



◆(宮城副委員長) 公立保育所を民間へ移管していくうえで、民間保育所に協力をお願いしていると思うし、行政としてはその分の効果額が上がっていると思うが、なぜ、このような考え方になったのか。



◎(こども課長) 幼児保育加算は、民間保育所と公立保育所の人的配置基準が違っていたので、補助を行っていたものである。これが、同じ基準になったので補助を廃止するものである。



◆(宮城副委員長) それは当局の考え方であり、法人はそうは思っていない。法人保育所にとっては補助がなくなるということは、大きな痛手であると思うがどうか。



◎(こども課長) 確かに園によっては、補助の額は下がることもあるが、入所児童数の弾力的な運用に協力してもらうことに対しての補助であると考えている。



◆(宮城副委員長) 定員をオーバーしての入所措置はこの先何年続くと予測しているのか。



◎(こども課長) 過去の伸びから見て、児童数はこのまましばらくは上昇するが、少なくとも5年間は減少することはないと思う。



◆(宮城副委員長) 法人保育園は保育園といえども企業経営であるので、5年先ではなく10年先、20年先を見据えて運営を行なっている。公立保育所の民間移管に当たり、施設がきれいになったところはいいが、補助金を切ったりすることによって、古くから法人で経営しているところが苦しくなってもよいと当局は考えているのか。



◎(こども課長) そのようなことは、考えていない。



◆(杉山委員) 陳情文書表には、保育現場では子どものすし詰め状態とあるが、そのような保育所があることを認識しているのか。



◎(こども課長) すし詰め状態とはどういう意味か分からないが、定員については、施設の基準を基に、子どもの年齢によって平米数も決まっている。最大限で見ると、定員の1.5倍の児童が入所できる可能性はあるが、現在は117%程度である。現在、適切に対応していると考える。



◆(杉山委員) 陳情の要旨を委員会でじゅうぶんに議論したいと思う。私の意見として、陳情に書かれていることは現実と違うのではないかと、意見を言っておく。



◆(松村委員) 入所基準の上限はどのようになっているのか。



◎(こども課長) 入所児童数の上限はない。



◆(松村委員) 定員については待機者が多いので受け入れしてほしいと言っていたが、市としての上限はどのくらいを考えているのか。



◎(こども課長) 公の見解では125%ぐらいが、上限であると考えている。



◆(松村委員) 子どもにとっては、一人当たりの面積が狭くなったのは事実ではないのか。



◎(こども課長) それは、そのとおりである。



◆(松村委員) 陳情文書表では、保育現場での子どものすし詰め状態という表現になっているが、それについては、子ども一人当たりの面積が狭くなったというふうに読むべきではないのか。解釈の問題にいちいち目くじらを立てるべきではないと思う。定員オーバーの児童を保育所が受け入れると、市からの補助金が増えるのは、その補助金を保育士などの人件費に充てるためなのか。



◎(こども課長) 定員までの児童数に対応する職員については常時雇用しているが、入所数の弾力化については、計画の立てにくいところもある。定員をオーバーする児童を保育所が受け入れたとき、その分の運営費は法人保育所に入ってくることになる。例えば、保育士の配置基準は、1歳児で6対1であるが、そのときの在籍児童の数によっては、児童が1人入ることによって、保育士を新たに1人採用しなければならないこともある。しかし、その時でも、運営費は増加した児童の1人分しか入らないので、その差額にあたる分を補助したいと考えている。今後、3年をかけて、経過措置を設けながら、定員オーバー分として入所した児童1人当たり、約3万円として補助を行うものである。



◆(松村委員) 法人保育所から、補助の形に対する要望はなかったのか。



◎(こども課長) 提案したが、特に要望はなかった。補助の形が急に変更になると法人保育所は運営しにくいと思うので、1年目は定員1人当たり3,000円、オーバー人数1人当たり1万円、2年目は定員1人当たり1,500円、オーバー人数1人当たり2万円、3年目は定員1人当たり0円、オーバー人数1人当たり3万円の補助として、法人保育所に提案している。



◆(松村委員) 法人保育所の中で、定員の分布はどのようになっているのか。



◎(こども課長) 12月1日現在で、1法人保育所を除いて、すべて定員をオーバーして入所している。



◆(松村委員) そのばらつきはどうなっているのか。



◎(こども課長) 平均で定員の117%が入所している。



◆(松村委員) 私が尋ねているのは、各保育所の入所のばらつきである。



◎(こども課長) 地区別に言うと、中央地区で118.5%、小田地区で117.5%、大庄地区で120.4%、立花地区で117.3%、武庫地区で117.8%、園田地区で119.3%である。



◆(松村委員) 最大の数値を教えてほしい。



◎(こども課長) 最大で125%であるが、120%を超える入所は少ない。



◆(杉山委員) さきほどの陳情文書中のすし詰め状態という表現については、目くじらを立てたわけではなく、それが事実であればいけないので当局に尋ねたのである。文書表に記載されている内容の判断について、個人のレベルで内容を読み取るというのはおかしいと思う。前回の福祉事務所の件と同様である。委員長は、委員会の審査の運営方法も公平に行われるようにしていただきたい。



○(今西委員長) 公平に各委員の発言をしてもらうようにしている。



◆(飯田副委員長) 陳情文書表で、すし詰めということなので、保護者に聞いたが、そうではないということであった。ぎゅうぎゅう詰めを連想するので、言葉としてこれが正しいのかどうかについては、疑問がある。当局は、保育所の入所数は150%から200%のキャパシティがあり、それを上限125%としていると言うが、たとえそうであっても、保育所によっては、敷地の面積から考えて無理なところもあると思うが、それなのに150%から200%と考えているのか。



◎(こども課長) 国基準では入所児童の年齢のうえで、0歳、1歳とそれ以上では1人当たりの必要な面積は異なっており、また、室内と野外の面積の基準も異なるが、それらの条件を全部含めて考慮している。



◆(飯田副委員長) 150%から200%では差があると思う。積算は正確にしているのか。



◎(こども課長) 0歳、1歳と2歳以上の人数と部屋の面積等の問題もある。平成16年10月1日の各保育所の入所児童の年齢別の人数と、公表している面積等を勘案して計算をしている。法的にクリアできるのは、150%から200%ではあるが、実際には保育の需要との関連で120%までになっている。入所の措置は市が決定しているが、最大で125%というのは受け入れ先の調整もあり、個別に考えている。



◆(飯田副委員長) 125%を最大の受け入れとしている一方、施設のキャパシティは150%から200%までというのはどういうことか、わかりやすく説明をしてほしい。



◎(こども課長) 定員は保育所の開設時に県から認可された人数である。150%から200%というのは保育所によって、面積の大小の差により、受け入れの数も変わるので、このようになっている。



◎(児童福祉部長) 125%については、予算上の人数の上限である。150%から200%については、10月1日現在の措置構成を見て、その施設の面から見て割り当てると、現在の措置児童数の5,945人から11,100人までは可能ということになり、約2倍までとなる。また、3年間、定員の20%を超えて多く入れると、国から定員の変更の指示が来るので、法人と話し合いをして、措置を決めており、すし詰めではない。



◆(飯田副委員長) 2倍入ってきたときに、すし詰めとは違うと言えるのか。宮城副委員長の質疑に対して答弁した数字は、一般児の加算をやめて、超過児の加算とあったが、中身はどうか。



◎(こども課長) 一般児加算を続けた場合の額であり、弾力化したときも、ほぼ同じになる。



◆(飯田副委員長) 弾力化をしても、ほぼ同じぐらいの補助額であるということなのか。



◎(こども課長) そのとおりである。



◆(飯田副委員長) この陳情の措置されたいという内容が、分かりにくいが、このまま審議をするのかどうか。



◆(中川委員) 入所が定員のみのときと、オーバーしたときと、一般的には法人にとってプラスなのか、マイナスなのか。



◎(こども課長) 入所の措置をした人数にあわせて、収入は増える。



◆(中川委員) 保育所にとっては、総体的に得になるのか、損になるのか。



◎(児童福祉部長) 児童が入所すればその分は収入はあるが、児童何人に対して、保育士1人という基準があり、そのまま収入増につながらないところも出てくるので、その分を補助するものである。



◆(中川委員) 人数が増えても、損にならないようにするということで理解する。



◆(塩見委員) 法人保育所に対する補助は、児童数とそれに対する保育士の配置基準から考えて公平なのか、不公平なのか、若干問題があると思う。



◎(児童福祉部長) 公平、不公平というのは難しい問題で、考え方によって変わるものである。保育所の保育士の配置基準を社会保障審議会答申から国基準に変えることによって、根拠のなくなった補助をなくしていこうとするものであるが、宮城副委員長の言うように人の張り付いている補助なので、すぐに廃止することはできず、更に保育所への入所待機児解消にも役立つものなので、保育所職員の採用につながることも考えて、こうした補助を考えてきたものである。



◆(塩見委員) 保育所には定員があり、施設面など物理的な制約もある。補助を受けたくても受けられないところもある。児童1人当たり何円という補助のほうが、法人保育所も納得するのではないのか。



◎(児童福祉部長) 国の指導で定員の20%以上多くの入所措置を連続3年すると、保育所の定数を変えることになり、措置費が減ってしまうので、公平性も考えて対応したい。



◆(松村委員) 子どもの立場、またそこで働く人にとっては、できるだけゆったりとして保育することが望ましい。また、働く人の給料も引き上げてほしい。そうでないと、保育の経験を引き継ぎ、維持することができないという意見であると思う。このあたりも加味してほしい。この陳情の願意はそこにあると思う。



◆(杉山委員) あくまでも願意に沿って審議をしてほしい。従来にも増して、市単独の補助金が増額されるよう措置されたいというのはどういう意味なのか。



○(今西委員長) 見直しについて言っているのかどうか。トータルとして補助はどうなっているのか。



◆(飯田副委員長) 市民は陳情に不慣れなので審議するときに意味するところが不明で、議論できないので、陳情者に願意を確認してはどうか。



○(今西委員長) 事務局を通じで陳情者に願意を確認する。



△陳情第66号 公立保育所の民間移管撤回についての陳情

 陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、今西委員長から、昨日までに898人から追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、児童企画課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、起立採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(杉山委員) この陳情で言っている移管先が決まっていない保育所とは、具体的にはどこのことを言っているのか。



◎(児童企画課長) 保育環境改善事業で計画している5保育所のうち、4保育所については既に決定しており、決まっていないのは常光寺保育所のみである。



◆(中川委員) 公立保育所と法人保育所では、労働組合との折衝で問題があったと思うが、公立保育所、法人保育所の柔軟な対応のしかたはどのようになっているのか。



◎(児童企画課長) 柔軟な対応という相手は保護者と子どもであると理解しているが、延長保育とか、時間を過ぎて迎えに来られる場合にも実質的に両方とも柔軟に対応している。



◆(中川委員) はっきりと答弁してほしい。公立保育所にはベテランの保育士が多いので、保護者にとっては安心であるとも思う。法人保育所は経費にかかわることから、若い職員が多い。公立保育所では、早出、遅出は、労働組合との交渉もあり、困難であったのではないか。また、法人保育所のほうが、保護者にとっては気楽さがあるのではないかと思う。



◆(安田委員) 陳情の要旨の中に、公立保育所が核となることが求められていると考えているとあるが、保育所は公立でないと安全で、安定した保育が受けられないのか。



◎(児童企画課長) 保育については国の保育指針があり、公立保育所、法人保育所ともにその指針に基づいて保育を実施しているので、公立でないとよい保育ができないということはない。



◆(安田委員) 我が会派は、公立保育所の民間移管に反対する立場ではない。本件については、結論を出したいと思う。



◆(松村委員) 民間移管された保育所の数は幾つなのか。また、プレハブの保育所はどうなっているのか。また、民間移管を実施された後の、公立保育所の在り方についての当局の見解を聞きたい。



◎(児童企画課長) 平成9年には公立保育所が45、民間保育所が32で合計で77であった。10年度から公立保育所の民間移管を10か所行っている。引き続き、16年度から保育環境改善事業に取り組み、経営再建プログラムが完了する平成19年には公立保育所が30、民間保育所が50の合計80か所になる予定である。その後の公立保育所の在り方については、論議を行って計画を策定し、児童福祉法の改正、規制緩和などの環境変化を見て見直しを行っているところである。



◆(松村委員) 公立保育所と民間保育所の関係については、基本的に議案の部分で意見を述べたが、保育所、人によって、すべて違うものである。民間保育所でも優れた保育所がある。子育て支援に対して自治体がどれだけ責任を持つのか。財政面はたいせつであるが、制度上の問題を改善すれば、公立でも民間でもやっていけると思う。国とのかかわりをしっかりと言わないといけないと思う。単に民間のほうが効率的であるというものではない。公立保育所を45あったものを30にまで減らすことについては、その本質のところをしっかり考えてほしい。子育てに対する税の使い方について、当局はどう考えているのか、明確にしてほしい。



◎(児童福祉部長) 保育に関する公的サービス、公的責任の議論も必要であると考えている。今までは需要に迫られて公立保育所を作ってきた経過もある。保育の水準については、公立、法人ともに差はないと思う。また、保育所に入所されている子どもたちのみではなく、全児童に対して育児を支援していくというのが、これからの考え方であると思う。子育て、子育ちを支援する方向で施策を進めていきたい。



◆(北村委員) 公立と私立の保育所に対して、例えば、公立には40歳以上の保育士が多くて安心であるとか、私立は若い保育士が多くて心配であるというような、荒っぽい判断をしてはいけないと思う。公立、私立の両方にそれぞれ長い歴史があり、長所がある。民間保育所の場合、職員が若くても、施設長、主任など責任者がしっかりしているところもたくさんあり、保育内容もきちんとしていると思っている。荒っぽい考え方は、子どもに関することについてはしてほしくない。この陳情でも、状況を述べているが、これはすべてが保育所にかかわることでもない。いちばんたいせつなのは親が責任を持って子どもを育てることである。これについての当局の考え方はどうか。



◎(児童企画課長) 子どもにとって父親、母親に育てられることがいちばんよいと認識しているが、両親が働いている家庭などがあり、そのために保育所があるわけである。当然、両親に代わって保育所が子どもを養育するということに関しては、公立、私立も変わらず同じである。



◆(北村委員) いかにすばらしい幼児期を暮らせていけるか、きちんと考えてもらいたい。当局もがんばってもらいたい。まずは保育に関係しているかた、母親がやさしい気持ちでがんばってくれるように、お互いが目指していかないといけないので、要望をしておく。



◆(松村委員) 民間保育所を全面否定するのではなく、公立保育所がすべてよいというものでもない。公立保育所では、公務員であり、一度採用されると身分保障があり、年功序列で賃金も上がっていくので、そもそもの出発点が公立と民間では違う。賃金が安い民間に公立保育所を民間移管してお願いするわけであるが、極論から言えば、人件費が抑えられていることに問題があるのではないか。



◎(児童企画課長) 一番目に公立保育所は運営費等で、国基準以上に多大な超過負担がある。こういうことから、ニ番目として、より効率的、効果的な保育所運営を目指す必要があると考えている。



◆(松村委員) 問題は国の基準がきちんと必要額をみていないことである。公的責任は、民間の保育所に対してもある。公立、民間保育所にそれぞれのよさがあり、人件費の問題を是正する取り組みが必要である。社会的に子どもを取り巻く状況、若者に対する社会状況の中では、公立保育所、民間保育所の両方に子育て支援をする必要がある。



△陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情

 陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、今西委員長から、昨日までに3,266人から追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、児童企画課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件はなお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 陳情項目8の見解について、もう一度説明してもらいたい。



◎(保育課長) 公立保育所は調理室の設置義務があるが、その中で、調理業務を直営で行うのか、委託に変更するのか、今後、他都市の状況を見て、考えたいと言ったものである。



◆(松村委員) 調理室の有無ではなく、調理業務を委託するのか、職員が行うのかということか。



◎(保育課長) そのとおりである。



◆(杉山委員) 公立は保育料のみを徴収しているが、法人保育所は保育料の他にも保護者からの徴収があるということについて、実際のところはどうなのか。また、待機児解消について、100人定員で150人を入所させているところがあるのか。



◎(こども課長) 法人保育所の保育料以外の徴収については、把握できていない。一般的には運営費の中にすべての経費が含まれていると考えている。次に、定員については、120人定員で150人にしているところがあるが、基準と照らし合わせて、100分の125を超えるところはない。



◆(杉山委員) 法人保育所で、もし保育料以外の徴収が行なわれていたらどうするのか。しかたがないことなのか。また、定員が100から120に変わって、150人入所させているのは分かったが、陳情者の言う、子どもがぎゅうぎゅう詰めでかわいそうという状況は、実際にあるのか。



◎(こども課長) 法人保育所の保育料以外の徴収については、運営費の積算の中に含まれている内容ならば、是正しなければならないが、必要に応じて保護者が同意して、徴収することについては、問題ないと解釈している。ぎゅうぎゅう詰めという件については、保育所の面積、人員配置と照らし合わせて、基準内と理解している。



◆(杉山委員) 子どもたちの状況については、私も見た中では過酷な状況ではないと思うので、この陳情は、現実とは少し異なると思う。また、保護者の同意があれば問題はないと言うが、首をかしげるような保育料以外の徴収が行われているところもあると聞いている。法人保育所は県の監督であるが、市としても、運営は保育料でしかるべき保育を行なっていかなければならないので、保育料以外の徴収については分かった時点で是正をするように要望する。陳情項目1の保育料の値下げについては、保育料を払っている保護者にとっては、切実な問題であると思う。白井市長になってから、市民の意見を聞きながら改定して、一部は値下げになったが、市長が保育料を決定した中での思いはどうなのか。



◎(児童福祉部長) 保育料改定について、子育て支援にかかる受益と負担の在り方検討会議を設置し検討を行った中で、保育料は保護者のかたに負担してもらう徴収金であり、値上げは負担になるので、きついという意見もあったが、一定の負担は致し方なく、公平性を図るように保育料を設定してもらいたいというのが、市長の思いであった。



◆(松村委員) さきほどの保育料以外の徴収であるが、各法人保育所に聞き取りをして聞くのが筋である。法人保育所で、被服費、かばん、行事費等の費用徴収をしていたかどうかを調べてほしい。私の子どもも民間保育所に預けていたが、制服、帽子、かばん、スモックがおそろいであったと思う。保護者としては、出せないと言いにくいと思うので、調査した数字を出してほしい。また、公立の保育所では0歳児保育は7所で実施しているが、それを決定した主な理由は何か。



◎(こども課長) 実態については、次回の委員会までに調査する。



◎(保育課長) 0歳児保育については、旧同和保育所で実施していたものであり、同和対策審議会答申を受けて行っていたもので、0歳児保育のための施設もあるのでそのまま行っているものである。



◆(松村委員) 一般施策化したけれども、0歳児保育については、施設もあるのでやろうということであるが、例えば、子どもが2人いて、1人が公立保育所、1人が法人保育所に掛け持ちで通っているという現実もあるが、産後すぐに、0歳で保育所に入所させたいというニーズが多いことは、当局はつかんでいるのか。



◎(こども課長) 0歳児の子どもの入所申請があるので、保育のニーズがあることは認識している。



◆(松村委員) 公立保育所をゼロにするつもりはないと思うが、旧同和保育所以外でも0歳児保育を実施するべきではないか。



◎(保育課長) 公立保育所の施設設備は、調乳室などがなく、0歳児保育に対応できないし、子ども3人に対して保育士1人という人員の配置が必要なので、現在時点は実施は無理であると考える。



◆(松村委員) 公立でも実施する必要性はあると思っているのか。



◎(児童企画課長) 0歳児保育については、人的にも設備面でも相当の整備が必要であり、したくてもしにくい状況であるので、法人保育所を中心に実施したいと考えており、民間移管、保育環境改善事業に当たっては、0歳児保育等の実施という条件を付けている。



◆(松村委員) 0歳児保育についてはニーズはあるが、公立保育所はしたくてもできないということなのか。



◎(助役) ニーズと供給体制との問題であるが、現在は法人保育所中心で実施している。将来は必要に応じて、法人も含めて全体として検討をすることになる。保育所については、公立でないといけないとか、民間でないといけないとかという問題ではない。



◆(杉山委員) 陳情項目の7について、公立保育所と民間保育園の職員の賃金格差を是正することとあるが、実際にどれほどの格差があるのか。



◎(こども課長) 民間保育園についてのデータはない。ただし、民間保育園の職員の平均勤続年数は7年前後ということであるので、公立保育所の職員と比べて、その分の差はあると思う。



◆(杉山委員) 賃金の格差は同年齢で比較するべきである。保育料が高いのは、人件費のためであるが、助成を行っても公立と民間保育園の職員の給料と合わないのか。



◎(こども課長) 人的配置の差異を解消することで、法人保育園の円滑な運営を図り、入所児童の処遇改善を目的に補助を行ってきた。



◆(杉山委員) 補助金によって、職員の賃金格差を解消することは無理であると思う。



◎(児童福祉部長) 比べる基準が違うと思う。公務員と民間保育園を比べるのは難しい。公立のほうから見ると、公立保育所には超過負担の問題があり、この解消の方法は幾つかあるが、今は民間移管によって人件費を削減したいという方向で進んでいる。



◆(杉山委員) 無理に公立保育所の職員の給料を下げるのではなくて、ここで結論を出しても行政として何ができるのかを教えてほしい。



◎(児童福祉部長) 公と民の格差解消の方法には、補助金の幼児加算をやめるなどの方法もあるが、陳情者の趣旨としては、民間保育園に対して一定の処遇をしてほしいということであると思う。



◆(松村委員) さきほど、助役から、保育は公立でないといけないとか、民間でないといけないというものではないという答弁があったが、例えば、子どもが2人いて、上の子は公立保育所、下の子は民間保育園というのでは、通うのにたいへんである。親の負担を軽くする意味からも、公立保育所で0歳児保育を実施するべきであると思うがどうか。



◎(児童福祉部長) 考え方についてはいろいろあると思う。上の子が民間保育園で、下の子が公立保育所という場合もある。0歳児とそれ以外の子どもがいる場合については、保護者とじゅうぶん話をして、措置するように対応をしている。0歳児保育を公立保育所で実施していない理由は、施設面等の問題があるからである。



◆(松村委員) 職場に近い、自宅に近いということが望ましいと思う。そういう体制を整えるのが筋である。公立保育所は0歳児保育をしなくてもよいということにはならないのではないのか。



◎(児童福祉部長) 現時点では、実施する意思はないが、将来的に数が足りなくなった場合においては、検討する可能性はある。



◆(飯田副委員長) 例えば、民間保育所では、実際に保育雑誌を購読するように勧められたり、毎月、絵本を購入することなどもある。制服についても、公立小学校で制定されているところもある。これらに関して、当局は丁寧に調べてほしい。また、保育料についても、月額で2万円を超えたら、保護者にとっては負担感が大きくなると言われる。年収が、400万円から500万円ぐらいの家庭では、年収の7から8%の負担が重くかかってくると思うがどうか。



◎(児童企画課長) 16年度において、保育料の負担が多いのは、D5階層である。所得が約500万円に対して、負担比率が8.9%である。



◆(飯田副委員長) このあたりの所得の階層で負担が高くなるのは、どういう理由なのか。所得が1,000万円の人が約7%で、500万円の人が約9%ではおかしいのではないのか。



◎(児童企画課長) ずば抜けて高いとは思っていない。高いと判断した階層については、7から8%である。保育料の改定についても、今までが低かったので、高くなったということであると思う。



◆(飯田副委員長) 所得が500万円の人と、1,000万円の人がいて、保育料の家計に占める割合をどう考えるのかである。単純に考えておかしいと思うが、見直しはできないのか。



◎(児童企画課長) 応益負担に耐えられる場合は一定の軽減率及び逓減率は、未満児を除いて0%としている。



◆(飯田副委員長) あと3年で是正されて、所得に応じた形に改められるが、子育て支援に係る受益と負担の在り方検討会議での改定内容を表にして出してもらいたい。また、保育料を国基準にするために、市が負担している部分は全体の何%なのか。



◎(こども課長) 額にして、5億4,949万円である。



◆(飯田副委員長) 今後徴収される保育料は幾らか。そのうちの何%になるのか。



◎(こども課長) 13億2,768万円である。国基準では、18億7,700万円である。そして、その差が5億4,949万円で、29.3%を占める。



◆(飯田副委員長) 約18億8,000万円のうち、約5億5,000万円を市が負担しているのか。



◎(こども課長) そのとおりである。



◆(飯田副委員長) 保育料は、所得の高い世帯は100%取るが、下がったところもあり、国基準に対して率はどれくらいになるのか。



◎(児童企画課長) 19年度には現在の児童数と階層分布で推計すると、国基準に対して89.9%になると考えている。



◆(飯田副委員長) 約10%を市が保育料の軽減のために、一般会計から持ち出すということか。



◎(児童福祉部長) 実際には、子どもの分布によって状況は異なるものである。



◆(飯田副委員長) 今と同条件で18億円のうち5億円が市負担ということか。



◎(児童企画課長) 19年度は、89.9%と答弁したが、全体で86.9%である。17年度については81.8%である。



◆(飯田副委員長) 後で整理して資料を出してほしい。



◆(松村委員) 答申は矛盾していると思う。低所得者は応能負担で、一定の所得以上は応益負担に力を入れるということである。陳情にあるきめ細かい階層区分については、市民は歓迎していたが、所得の低い者に保育料の負担感が重くなってくる。改定の考え方は、国基準と本市の基準を混ぜたものであるが、応能負担は所得があり力のある人ならよいが、この答申はおかしいと思う。所得に応じて保育料の負担を決めるという方針にしてほしい。



◆(塩見委員) 飯田副委員長の質疑に対し、一定階層以上は国基準に改めると答弁していたが、3年後には階層に応じた負担になるのか。



◎(児童企画課長) 逓減率を設けており、所得に応じて0.9、0.8を掛けて軽減するが、所得に応じて低くなるのではなく、高所得から低所得に向けて掛け率を設けている。負担割合そのものを低くしていく逓減率を設けている。



◆(塩見委員) 一律に10%のマイナスについてはどう考えるのか。



◎(児童企画課長) 一律10%を引いているが、そのうえに、一定の逓減率を設けている。また、保育料については、0、1、2歳児と3から5歳児に分けて決定している。3歳未満児については保育に手がかかることもあり、保育料は3歳以上児よりも高くなっている。



◆(塩見委員) 従来の基準は3歳未満児の最高額をみていたのではないのか。保育料は下がったのではないのか。負担感については、一番上で下がるのは理解できない。応益負担に耐えうるのは、どの階層からと考えているのか。



◎(児童企画課長) D4階層からと考えている。



◎(児童福祉部長) 審議会の中では、応益負担に耐えられる中で階層D4以上を応益負担に位置づけられたものである。



◆(塩見委員) その判断理由を聞かせてほしい。



◎(児童福祉部長) 所得税課税世帯は、応益負担が可能と考えたものである。



◆(塩見委員) D4階層から、応益負担ができると考えた理由は何か。



◎(児童福祉部長) C階層までで、措置児童数の半数を占めている。また、D3階層までで約7割を占めている。それ以降は応益負担と考えている。



◆(塩見委員) 一番多いところを外して決めたのか。



◎(児童福祉部長) そうとも言える。



◆(飯田副委員長) 500万円くらいから負担感が大きい。国の基準に合わせるからこのようになるが、負担がいちばんきついのは500万円の階層である。D4階層で所得が514万円以上となるが、保育料の占める割合が9%であるので、500万円からは収入に応じて払うということで修正する余地があると思う。



△陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

 コミュニティ推進課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、続いて、今西委員長から、本件については本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、改正前の請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないことになっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) 犯罪被害者支援に対する法律が成立したことは、かなりの前進であると思う。例えば、強盗等の被害に遭ってけがをした場合に、医療機関への治療費等については、どうなっているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 現在でも犯罪被害者に対する給付金の制度があり、被害者に対して支給することができるようになっている。



△陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

 福祉課長から、その後の経過について報告があり、続いて、今西委員長から、本件については本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、改正前の請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないことになっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 国民の最低生活を営む権利を保障する制度であり、また、この問題は最低賃金、住民税の非課税、年金等の問題にも影響するものである。生活扶助基準を引き下げられると市民に影響し、経済にもかかわる問題である。社会保障制度を守るために、また、国の責任を明確化するためにも、ぜひ採択してもらいたい。



◆(中川委員) 例えば、寡婦で、子どもが二人いる場合では、生活保護の支給額が一か月で20万8,000円であると新聞で報道されていた。しかし、現在、アルバイトなどをして、まじめに働いてもそれくらいの収入はないと思う。いろんな見方があると思う。例えば、国民年金の支給額も満額でも6万円程度である。それを考えると、この陳情のような考え方は困難であると思う。また、年金の未納についても大きな問題になっている。生活保護費の支給額について、高いとか、安いとかを言うつもりはないが、矛盾はあると思う。本市の市民生活を守るために、言うべきことは言うけれども、例えば本市では、保育料を国基準にしていないなど福祉の上乗せ等をしていることなども関連して、問題があると考えている。



◆(松村委員) 一生懸命働いても生活保護基準に満たないということであるが、市民が生きていくことを守ることが必要である。国の政策の在り方が問題である。生活保護基準を下げると、ゆくゆくは労働者の賃金も下がり、地方交付税も下がっていくことになる。また、国庫負担が削減されれば、本市の負担が増加するのである。私としては、社会が不安定な中で、社会保障を守っていこうという考えであり、低額に抑えられているものどうしを比べて、どうこう言う場合ではないと思うので、ぜひこの陳情を採択してほしい。



◆(飯田副委員長) 陳情項目の1については、各会派が一致すれば採択してもよいと思う。今年は国では決着がつかなかったが、国庫負担が削減されると、その分市の財政負担が大きくなってしまう。この件については、市としてはどのような対応をしているのか。



◎(福祉課長) 地方六団体から国に対して要望を出しており、近畿福祉事務所長会からも、要望を出している。



△陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

 障害福祉課長から、その後の経過について、特に報告すべき事項はないとの報告があり、続いて、今西委員長から、本件については本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、改正前の請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないことになっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、本件は、審査をこの程度にとどめることに決した。



△陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情



△陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

 今西委員長から、陳情第55号については、昨日までに1人から追加署名の提出があったとの報告があった後、こども課長から、その後の経過について、特に報告すべき事項はないとの報告があり、続いて、今西委員長から、両件については本日結論が出ない場合、付議後3か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないことになっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、両件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 三位一体改革の中で公立保育所運営費は一般財源化され、それは子どもには影響しない形でしているという当局の答弁があったが、民間保育所運営費の一般財源化については、一般財源化しないといけない意味がわからない。国が、保育事業に対してきちんと責任を負うべきである。一般財源化されると、地方自治体に任せられてしまうことになるが、結果的には市の財政負担増につながっていくことにもなる。国庫負担金として明確にするのはあたりまえである。ぜひ、この陳情を採択してほしい。そうでないと自治体が困るのである。



◆(塩見委員) 松村委員の意見はわかるが、三位一体改革の中で地方分権が言われていて、基本的には地方自治体に裁量権がゆだねられるということであるが、自治体によって判断が違ってくることも考えられる。それなりの権限拡大をしているが、本市の財政負担の要素になるかもしれない。



◆(飯田副委員長) 実際に運営していくうえで、融通のきくものは税源そのものを移譲してもらって地方自治体で行うということでよいと思うが、このような融通のきかないものは国の責任でしてもらいたい。生活保護については、融通がきかないので、当然国の責任でやってもらいたいが、保育所運営費という分野についても、地方自治体の特徴も出てくることにもなるので、なかなか困難なものであると思う。



◆(松村委員) 保育行政では、保育にかかわる職員の人件費の問題が大きなウェイトを占めている。そこをきちんと担保しないと運営に支障が出てくる。教育、福祉は人と人とのかかわりであるので、きちんと保障すべきである。だから、子どもたちのためにも保障してほしいと思う。国の責任を明確にするべきである。

(調査事件)



△社会福祉法人「あい」が建設する保育所の駐輪対策について



◆(松村委員) 現在の鶴の巣園の敷地の中に、社会福祉法人「あい」の保育園が出来るが、園の前の道が狭い中で、自転車で保護者が子どもを送りに来たり、迎えに来たり、また、職員の自転車通勤もある。駐輪対策については、どのようにされているのか。



◎(児童企画課長) 駐輪場16台分と駐車場2台分を設置する計画である。



◆(松村委員) 16台分の駐輪スペースで足りるのか。



◎(児童企画課長) 保護者の迎えの時間は、各自ばらばらであり、短時間に集中しないし、また20分も30分も自転車をとめることはないので、これだけでじゅうぶんであると認識している。



◆(松村委員) 今後、開所してから、道路に駐輪することのないように、法人に徹底させるよう話を進めてもらいたい。



△医師会との委託契約及び手数料などについて



◆(松村委員) 私が持っている尼崎市医師会の15年度の収入決算書を見ると、予防接種委託料、福祉医療費助成委託料などで、おおかた3,600万円が市から出ているが、当局から資料をもらった中では、事務委託料が心身障害者医療助成で一件当たり420円、乳幼児医療助成で一件当たり420円、母子家庭等医療助成で一件当たり252円、老人医療助成で一件当たり352円80銭であり、合計で、約1億3,200万円の委託料が支払われていることになる。また、事務協力負担金として、3,484万7,000円が支払われている。阪神間では神戸市、芦屋市を除き事務委託料という制度はなく、神戸市、芦屋市以外では事務協力負担金を支払っている。宝塚市では支出していないし、西宮市は件数により積算して支出しているとのことである。また、事務協力負担金は神戸市を除き、金額が高額になっている。本市の決算では、医師会、歯科医師会にお金が幾ら出ているのかわからないが、約1億7,000万円を支出しているのではないか。以前、国保で、法定3割、本市2割の負担で、医師会に迷惑をかけているということで、手数料が支出されていて、この件については、塩見委員も厳しく指摘されていたこともある。事務委託料は神戸市と芦屋市以外ではやっていないがどのように考えているのか。昭和40年代から予防接種委託料が支出されて、心身障害者老人特別助成、市民検診委託料等として約5,600万円が支払われている。他都市では行っていない多額の委託料の支出についてはどうのように考えているのか。先日は、介護保険の件で助役から他都市の状況を見て検証したいとの答弁があったが、なぜ他都市にはないこのような契約を結んでいるのか。



◎(福祉医療課長) 福祉医療制度は、受給者が医療機関に受診したときの自己負担分を公費で助成するもので、受給者に直接当該費用を支給する現金給付が本来であるが、受給者の請求行為等の利便や市の事務量から、制度発足当時から医師会の協力により、受給者が医療機関の窓口で現金を支払わなくても、市が後から医療機関に当該費用を直接支払う方法、いわゆる現物給付の方式を取ってきている。そうしたことから、発足当時から現物給付することによる医療機関の事務量に対し、件数に応じた委託料を医師会を通じて各医療機関に支払っているものである。



◆(松村委員) 病院の医療事務をしている知人に、福祉医療助成の事務はたいへんなのかと聞いたら、別にそのようなことはないという返事であった。また、本年度、国保の自主減免を廃止して、その効果額が1億3,000万円から4,000万円程度であったと思うが、これだけ市民に負担を求めているのであるから、医師会に対する多額の委託料についても、市の財政状況が厳しく、ほんとうに困っているときには、聖域なく、改善を進めて見直していかなければならないと考えるがどうか。



◎(助役) 医師会には、市の施策を実施するに当たり、これまで保健医療行政で協力をしてもらってきている。その中で、社会保険医の固定資産税等の減免や、学校保健医については見直しを行ったが、その他の部分については、今後、問題提起して検討したいと考えているところである。また、これらの福祉医療助成等の経費については、過去からの経緯のあるものであり、必要経費として支出しているので理解願いたい。



◆(松村委員) 経営再建プログラムで、市民にいろいろと辛抱してもらいたいという説明を当局から聞いてきた。必要性を認めて行ってきたものであるとのことだが、この際、精査して積極的に見直しを行ってもらいたい。真しにやってもらいたい。今の状況は、どう考えても納得できない。事務委託料の420円の根拠は何か。



◎(福祉医療課長) 昭和47年から福祉医療助成事業の事務委託を行っているが、医師会との話し合いの中で、実施されてきたものである。当時は、一件当り100円で、詳細については承知していない。現在の事務委託料については、平成14年に医師会との協議の中で、事務委託料を20%カットし、420円に改定したものである。



◆(松村委員) 全く根拠がわからない。後ほど詳細な資料をもらいたい。ぜひ、これらの委託については早急に見直してもらいたい。また、医師会の決算書にある心身障害者老人特別助成費、市民検診委託料等各種の5,609万6,443円の内訳を教えてもらいたい。



◎(福祉医療課長) 市としては支出していないのでわからない。医師会内部の問題である。



◆(松村委員) それでは医師会に聞いてもらいたい。



◎(福祉医療課長) さきほども言ったが、市として支出している分については、医師会に確認することはできるが、医師会独自の分についてまでは聞けない。



◆(松村委員) 医師会の決算報告書の中で、手数料収入の備考欄には、本市と委託契約している委託料と記載されているが、これはどういうことなのか。



◎(福祉医療課長) 特別助成は医師会の協力により、県下で本市のみ現物方式で支払っているものである。



◆(松村委員) 市民検診の委託の内訳を教えてもらいたい。



◎(健康増進課長) 市民健診の中には、五つの種類がある。およそ、2億3,000万円を支払っている。しかし、これは健診代のみである。



◆(松村委員) 医師会の決算書の中身について、聞いてほしい。



◎(健康福祉局長) 私どもは、本市から医師会に委託料として支出している内容については、当然確認することはできるが、市として支出していない内容の経費についてまで聞くことはできないということを理解してもらいたい。



◆(松村委員) 支出している分について、資料をほしい。

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△経済環境企業委員会

                    12月15日

(審査事件)



△議案第91号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算(第1号)

 経理課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本件は異議なく可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 売却価格2億5,565万円というのは、最低価格の設定と思うが、今後売却に当たっては入札を行うと聞いている。その際には、最低価格に満たなければ、入札をやり直すということであるが、売却価格の設定方法はどのようにして行ったのか。



◎(管財担当課長) 売却価格については不動産鑑定士の鑑定価格を参考に設定を行ったものである。



◆(荒木委員) 土地を更地にして返還を受けた時期はいつか。



◎(管財担当課長) 旧中継加圧場用地では、3社に使用許可を与えていたものであるが、タクシー会社については、平成16年7月にガレージを撤去し、原状回復を終了した。機械メーカーについては、平成16年6月末に使用許可を満了した。最後に、病院については、平成16年8月末に使用許可を満了したが、ブロック塀等の撤去を終了したのが、平成16年11月であり、11月をもって土地の原状回復はすべて終了したものである。



◆(荒木委員) 8月末で使用許可が満了したということは、9月には市への返還が終わっているということか。



◎(管財担当課長) 病院の使用許可は8月末に終了したが、その後ブロック塀、花壇の撤去が11月に行われたことをもって、返還が完了したものである。



◆(荒木委員) 公営企業審議会が開かれていたが、この用地売却による2億5,565万円については、公営企業審議会でも報告されているのか。



◎(経理課長) 公営企業審議会は、平成16年6月から始まっており、その時点では使用許可の期間は満了していなかった。土地の返還が確定したのは11月であるため、公営企業審議会の資料には土地の売却は含めていない。

(協議会)



△競輪訴訟・調停の進捗状況について

 公営事業所管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(寺本委員) 仮に全部の訴訟に敗訴した場合、競輪事務組合を解散したときの配分金9,000万円を差し引いたとして、本市には約10億円を払わないといけなくなるものと思うが、競輪事業を始めた当初から、本市にはどの程度の配分金があったのか。



◎(公営事業所管理課長) 兵庫県市町競輪事務組合は、昭和48年に設立され、以降解散するまでに、約47億5,800万円の配分があった。



◆(仙波委員) 各市町の結束がいちばん心配である。訴訟相手が個々に訴訟を起こしたのはそういった狙いがあるものとも思う。関係市町で歩調を合わせていくという説明があったが、その点についてのなんらかの約定はあるのか。



◎(公営事業所管理課長) 組合解散時には訴訟も一括の全体債務であったが、途中から足並みの分断ということもあり、各市への個別債務ということで、各市へ額を振り分けた訴訟に変更されている。19市1町は、今までも共に協力する中で、訴訟対策委員会を設置し、常に連絡調整を密にする中で、同一歩調で対応していくことで協議している。その証として、お互いに共同歩調をとるという条項を設けた協定書を締結している。



◆(高橋委員) 競輪選手からの訴訟については、明日判決が出された後、速報を出すということであるが、一部敗訴となった場合、内容によっては議会に対し議案の追送があるので控訴の承認や補正で確認できるが、判決で請求額が1億円以内となり、話が収まった場合には、議会には報告がないが、そういった場合にも報告はしてもらえるのか。



◎(公営事業所管理課長) まず、判決が出た段階で、委員には速報を行う。また、敗訴の場合、17日には判決を受けて訴訟対策委員会で控訴するかどうかを決定するので、その内容についても委員には報告を行いたいと考えている。



△姫路場外発売場の運営方法の変更(案)について

 公営事業所管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(黒川副委員長) 全体の売り上げが下降している中で、競艇事業も苦しいとは思う。姫路場外発売場については、特に箕面市が赤字で苦しいということでこういった変更案が出てきたということと思うが、17年度から伊丹市が代表幹事施行者として3年間を受け持つという中では職員の派遣を3人にすると聞いている。16年度までは、本市が代表幹事施行者としていた中では、派遣を7人行っていたが、もともと3人でも事業に支障がないということであったのか。



◎(公営事業所管理課長) 現在、派遣職員として、本市から6人、伊丹市から1人の計7人が、派遣されている。17年度からは伊丹市の新たな体制として3人ということであるが、その差4人分については、モーターボート競走会への委託化を推進するなど、外部の力の活用による事務の軽減や包括的に委託することでの事務量の減少等により、削減できたものである。



◆(黒川副委員長) 事業として、スリム化と委託化は進めていかなければいけないわけであり、その結果ということであれば、問題はないと考える。次に、伊丹市が施行者となって、ボートピア滝野の運営を始めるということも聞いているが、姫路場外発売場との関連ではどうか。



◎(公営事業所管理課長) ボートピア滝野は平成18年4月から伊丹市が施行者となって発売を始める予定と聞いているが、姫路場外発売場との関係では、姫路場外の客全体では滝野方面からの客は2割程度となっており、売上の減につながると思われる。神戸新開地場外発売場との関係では、交通の便では客の動きに直接の影響は少ないと見込んでいる。伊丹市としては、ボートピア姫路で輪番制最初の施行者となり、18年からはボートピア滝野と併せトータルとして経費面での効率化は図れると見込んでいるようである。ボートピア姫路との直接的な競合関係と見るのか、トータルで見るのかで評価は変わるが、少なからず影響はあると思う。



◆(高橋委員) 大阪府都市競艇組合と箕面市が13年度から事業が赤字となっており、事務協力金が支払えないという話があったが、事務協力金の額は幾らであったのか。



◎(姫路場外担当課長) 15年度の事務協力金は、4,500万円であった。



◆(高橋委員) 14年度以前はどうか。



◎(姫路場外担当課長) 13年度は、8,100万円、14年度は、7,800万円であった。



◆(高橋委員) 姫路場外には7人の職員を派遣しており、その人件費と退職金の積み立て等が必要ということであったのだと思うが、派遣職員7人を引き上げることで、事務協力金がなくなっても、本市としては収支が合うということで、今回の変更案に同意したのか。



◎(公営事業所次長) 事務協力金は、派遣職員を抱えることにより生じる間接経費の負担を求めているものであり、派遣職員の人件費は開催日数に応じ日数案分で各施行者が負担しており、事務協力金と直接の関係はない。厳しい経営状況の中での運営方法の変更であるが、6人の市職員の引き上げは長期的な視点では効果があるものと考えている。



◆(高橋委員) 場間場外発売は、尼崎市が単独で受託し、収益をあげていたものであるが、この案では変更後は4施行者で配分することになる。場間場外発売の13年度から15年度の売り上げはどの程度であったのか。



◎(姫路場外担当課長) 13年度は、1,000万円、14年度は2,600万円、15年度は、4,800万円である。なお、15年度の収益が増えたのは開催日数を増やしたためである。



◆(寺本委員) 事務協力金については、4施行者で持ち回りにするために廃止するということは理解できる。しかし、姫路場外発売場の施設設置に要した費用についてはどうするのか。



◎(公営事業所次長) ボートピア姫路は、民間企業の所有であり、4施行者は同一の発売場を利用するということで、旧運輸省から許可をもらっているものである。同一の発売場を共同で運営するというのは、全国的にも初めての方法であったこともあり、旧運輸省及び自治省からも、周辺対策、警備の関係などを考慮すれば、代表者を決めて運営したほうが効率的な運営ができるとの指導があり、4者で協議した結果、開催日数のいちばん多い尼崎市が代表幹事施行者となった経過がある。ボートピア姫路は、企業が設備投資を行って建設したものであり、各施行者が各々の売上に応じて売上額の一定率を使用料として施設所有者に対して支払っているものである。



△公営企業審議会答申について

 経営管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 真のコストというのはどういうことか。経営改善をした後のコストを指しているのか。



◎(経営管理課長) 真のコストという表現は、答申の最後の留意点の中で書かれている。その内容としては、前回の水道料金改定の際、もともと水道料金は基本水量制として10立方メートルまで基本料金の中に含めていたが、1立方メートルを使用しても10立方メートルを使用しても同じ料金になり、現在の社会情勢からみて公平性に欠くということで1立方メートル当たりの料金単価を設定し、基本料金を廃止した経過がある。その際、単価をコストに見合ったものにすると、非常に高い料金になるため、1立方メートルから10立方メートルの従量単価は15円、11立方メートル以上では132円というふうに、激変緩和的な措置をした経過がある。今回、この10立方メートル以下での料金単価についても、コストに比べて、単価が低くなっており、激変緩和は理解できるが、できる限り本当のコストに近づけるようにという留意点が付されたものである。



◆(荒木委員) 料金改定は認めると答申にはあるが、10立方メートルまでの従量料金単価を真のコストにというのは、経費削減をした中で料金改定をして、その際に真のコストに近づけるということなのか。それとも、公平性の観点ということだけで、現在の料金体系で1立方メートルから10立方メートルの部分だけの料金単価を実際のコストに近づけるというのか。そうであれば、本当のコストというものは算出できるのか。ありとあらゆる部分を精査してということであれば、市民も理解するとは思うが、現在の料金体系だけを変えるということでは難しいと思う。



◎(水道局経営管理課長) 水道料金の算定の際には、原価配賦を行う。つまり、料金改定をする場合、3年間の費用をその間の収益で賄う形で総括原価を算定する。水道事業としては、これまでも、できる限り費用の削減努力をしてきたが、答申にもあるとおり、更に委託化を進め、内部の費用削減をしたうえで、削減した費用を賄える収益を上げられるよう料金に反映させることになる。前回改定時には、料金単価で見ると、水量が多い大口径に比重をかけ、少ないところでは実際のコストよりも安くしていたが、今回改定する場合には、その部分を是正するようにということである。



◆(寺本委員) 今までは、工場など、大量の水を使う工場がいたので、大口径に比重をかければ、費用回収ができたが、近年、大口使用者の転出などにより、大口径に比重をかけることにも限界があり、少ない水量を使う市民にも、比重を配分しコストを回収できるようにするということだと思う。



○(塚田委員長) 料金の単価の算定というのは、簡単に言えば設備、電気代、人件費などのコストを使用水量で割ったものということで理解してよいのか。



◎(経営管理課長) 3か年の総費用を、総水量で割ったものが、単純に言えば1立方メートル当たりの単価になる。この単価を基本に、水量別に原価配賦しているが、現在は、大口径に比重をかけているものが現料金体系である。



○(塚田委員長) 答申ではコストについては3か年の費用を水量で割った単価を基本として考えなさいということを言っているものと理解している。



◆(仙波委員) 答申を受けて、パブリックコメントを行うということであるが、本市の水道事業は先人が苦労して作ってきたもので古くからの歴史がある。水道というものは、生命線であり、ある意味ではコストに変えられないものである。答申にはあまり歴史的なことは入っていないが、そういった歴史についても、市民に知ってもらう努力が必要だと思う。どういうふうに本市の水道事業が作られて、現在他都市と比べてどうであるのかという面と、コストという面がある。市内に住んでサービスを受けていると普段は意識しないが、他都市へ出てみると実感できるものであり、水道の重要性についてもPRをしてもらいたい。



◆(高橋委員) パブリックコメントが、15日付けの市報に掲載され、良質で、安全な水を供給することを目的としており、答申の最初にも「尼崎市水道事業は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として大正7年に通水した」と書かれている。実際、他都市と比べても、本市の水道料金は安い。これは歴史があり、早くから事業に着手してきたために安くなっているものと思う。電気は、日の入りで寝て、日の出で起きればよいが、最低限、水がなければ生活はできない。今までは、10立方メートルまでは、コストに見合った料金を取っていなかったが、今回の値上げに当たり適正なコストに近づけることとなるが、この範囲の使用水量で生活している単身高齢世帯には、一気に132円まで上がると大きな負担がかかることになることから、料金改定においては、特に配慮してもらいたい。

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△建設委員会

                    12月17日

(審査事件)



△議案第100号 市道路線の認定、廃止、一部廃止及び変更について

 道路課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 議案書を見ると、今回廃止しようとする路線に浜手区画第48号線、同第54号線、一部廃止しようとする路線に浜手区画第53号線が挙がっており、県道高速大阪西宮線の建設事業に伴う緩衝緑地帯の整備等に伴い認定廃止しようとするものだと思うが、今述べた路線は、長い間道路として使用されていなかったと側聞している。実際に、道路に認定してから何年になるのか。また、道路廃止が遅れた理由についてはどうか。



◎(道路課長) 県道高速大阪西宮線は昭和56年に供用開始している。事業の完成時から、阪神高速道路公団とは土地を整備して交換することとなっており、市内において順次整備を行ってきたところである。今回、未整備箇所については、阪神高速道路公団が民営化されることや、これまで境界線の確定事務を進めるうえで境界明示がなされていなかったが、このたび底地が確定したことに伴い処理を行いたいと公団側からの申し出があったことから、路線を廃止または一部廃止しようとするものである。



◆(田村副委員長) 県道高速大阪西宮線は昭和56年に完了しているとのことだが、実に20年以上道路としての実態がないということになる。もっと、以前に路線廃止しておくべきものであったと思う。なお、道路事業などにおいては、地方交付税の中に延長距離における事業費が算入されると聞いたことがあるが、今回廃止する路線などは、延長距離事業費が地方交付税に算入されていたのか。



◎(道路課長) 道路の廃止等について議会の議決を得ていないことから、地方交付税に算入されている。



◆(田村副委員長) 今回認定しようとする路線の中の市道第790号線は、県道尼崎崇徳院線の側道に位置しており、市道認定しようとしているが、県道の側道なのだから、市道ではなく県道として道路認定すべきである。県道や市道を認定する場合、どちらに認定するかなどなんらかの基準等があるのか。



◎(道路課長) 明確な基準はないが、今回のような交差点に関する整備において、県道と市道が並行して通っている場合は、お互いが協議のうえ、道路区域を決定している。



△陳情第58号 大西新町公園のトイレの新設についての陳情

 高岡委員長から、本件については、昨日までに734人から追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、公園課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) さきほどの当局の見解説明の中で、0.1ha以上の公園199か所のうち、132か所に便所を設置しているとのことだが、残りについても設置したいと考えているのか。



◎(公園課長) そのとおりである。



◆(小柳委員) 残り67か所に便所を設置せず、未整備なのはなぜか。



◎(公園課長) 便所を設置する場合、公園の改良時や新設時に際して、地元と協議したうえで設置を行っている。



◆(小柳委員) 残り67か所について便所を設置していない理由としては、財政的な問題によるものか。



◎(土木部長) 公園のトイレの設置に関しては、地域住民にもさまざまな意見がある。例えば、自然条件に乏しい本市の場合、公園の周りを住宅が取り囲んだ形で立ち並んでいる箇所も多く、便所のにおいなど環境上好ましくないといった意見もある。そういった理由から67か所が未整備となっている。なお、そのうち3か所において、地元住民から便所を設置してほしいといった強い要望が出されている。



◆(小柳委員) 当局の見解では、財政的な問題を含めて、新たに便所を設置するのは難しいとのことだが、その理由についてもっと分かりやすく端的に説明してほしい。公園の便所を順次整備していくといった計画があるのか。それとも、政策上便所を設置することは不可能なのか。



◎(公園課長) 老朽化した公園などにおける再整備計画はあるが、平成14年に整備した若宮公園は地元との協議の中で便所の設置は不要となった。いずれにしても、便所の設置に当たっては、公園の再整備を行う際、周辺住民等と協議のうえ設置するかどうかを決定しており、順次便所を設置していくといった考えはない。



◆(小柳委員) 当局としては、公園に便所を設置していきたいのか。また、大西新町公園について便所を設置できない理由については何か。



◎(都市整備局長) 便所を設置していない公園が、残り67か所あることについてはじゅうぶん認識しており、地元住民から設置してほしいといった要望もあれば、設置しないでほしいといった意見もある。また、大西新町公園に便所を設置できない理由については、本市のたいへん厳しい財政状況によることも事実である。行政としても、公園に便所を設置する際の方針を持つ必要があると考え、1,000?以上の公園においては、地元住民から便所の設置に関する要望があれば設置するといった基準を設けたところである。ただし、新設したとき、または大規模な改修を行ったときに併せて設置するものである。なお、公園の整備計画について、配置の在り方等については検討中であり、個別具体的なものはない。また、便所設置の必要性があるものについては、ワークショップ等で地元住民の意見を聞いたうえで実施していきたい。そのため、大西新町公園については、本市の財政状況やこれまでの経緯を踏まえ、環境改善を図るうえで地元住民の理解を得たいと考える。



○(高岡委員長) さきほどの当局の見解説明の中で、大西新町公園は昭和33年に供用開始したとあったが、そのときの状況と現在とではかなり違ってきている。だから陳情者は便所を設置してほしいと訴えているのではないのか。



◎(公園課長) 当該公園については、地元住民の要望に基づき、昭和52年に簡易便所を設置した。また、グランドゴルフやゲートボールなど公園の利用者が多いこともじゅうぶん把握しており、陳情者の意見は理解しているが、本市の厳しい財政状況を勘案した場合、便所設置は難しいため、水回りの整備や配水管の敷設替えの環境改善を図ることで対応していきたいと考える。



◆(小柳委員) どうも回りくどい言い方をするので分かりにくい。端的に言うと、行政としては便所を設置したいが、厳しい財政状況のため難しく、整備計画を立てたいが未だ立てていない状況である。そういった状況ではあるが、必要最小限で実施していきたい。また、便所設置の優先順位は、便所未整備の公園から行っていきたいということか。



◎(土木部長) そのとおりである。



◆(田村副委員長) 陳情の要旨や陳情者の口頭陳述において、排水管が詰まり、水等があふれたことがあるとあり、実際、私も現場を視察したが、簡易便所の横にマンホールがあり、そこから水があふれていたのではないかと推察するが、排水管が詰まった原因は何か。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 排水管があふれたことについては、15年度に2回、16年度に1回発生している。また、この公園の便所は、南にある市道に向けて下水管が通っているが、54mと長く勾配が緩やかなため流れにくいといったことがある。そのうえ、便所の利用者が流れにくいものを使用することにより、排水管が詰まってしまうことがある。



◆(田村副委員長) 私自身、便所の利用者が多いことに加え、利用者がルールを守ることもたいせつであることはじゅうぶん理解しているが、当局は、便所の構造上なんらかの問題があると認識しているということか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) そのとおりである。



◆(田村副委員長) 下水管が54mもあるのだから、一部改修等を行ってもかなりの金額がかかるのではないかと思う。どのような改修を考えているのか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 元来、当該の公園用地は池であったため、特に公園の北側部分において不等沈下が進んでいることから、改修する際、便所をかさ上げして対応したいと考えている。



◆(田村副委員長) 確かに、勾配がゆるやかなので利用者が多いと水等があふれるため、便所をかさ上げすることは妥当だと思う。便所を新設した場合、費用はどれくらいかかるのか。



◎(公園課長) 中型便所として、大便器1基、小便器1基、手洗い場を1か所設置するとともに便所周辺を一体的に整備した場合、1か所当たりの費用は350万円から400万円程度になる。



◆(田村副委員長) 当局の考えでは、便所が未整備である公園を優先して、住民合意を得たうえで取り組んでいきたいとのことだが、大西新町公園は、利用頻度がかなり高いといった実態がある。そういった意味では整備する優先順位は高いように思う。また、本市の厳しい財政状況を理由に挙げているが、その一方で、子ども広場を廃止する計画を立てており、その売却額を財政再建の効果額に見込んでいる。むしろ、その売却額を便所の設置など緊急性が高い公園に利用すべきと考えるがどうか。



◎(公園課長) 子ども広場については、これまで都市公園の補完的な役割を果たしてきたが、都市公園がおおむね全市域に整備されたことに伴い、一定の見直しを図る中、売却等の見直しを行っていくものである。なお、一方では、現在の10か所の子ども広場を都市公園に格上げすることを考えている。効果額については、市の個別事業の中で、より効率的な活用を図っていくべきものであると考えている。



◆(畠山委員) 当該公園に隣接している住民が口頭陳述を行っており、通常、公園の周辺に住んでいる人は便所の設置を反対することが多いように思う。また、公園に便所を設置する場合、公園の規模と利用頻度によるところが大きいことから、当該公園においては便所が1か所でいいのかどうかたいへん疑問である。当局は、今後陳情者とよく話し合いを行ってほしい。



○(高岡委員長) 当局は当該公園の現状を調査しているのか。



◎(公園課長) 休日にも見に行き、子どもたちが広場で野球等を行っていることも把握しており、常日ごろから現場を確認している。



◆(田村副委員長) 当局にお願いしておくが、陳情には、実に700人を超える追加署名が提出されており、当該公園に便所を設置することは、利用者や周辺住民にとってかなり切実な問題であると理解している。そこで、できれば、次回の委員会までに公園に便所を設置する優先度や緊急性を示した資料を提出してほしい。



△陳情第38号 開発事業見直しについての陳情



△陳情第51号 道路拡幅計画の見直しについての陳情

 道路整備担当課長から、その後の経過について報告があり、続いて、高岡委員長から、両件については、本日結論が出ない場合、それぞれ付議後3か月、6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、両件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) アンケート調査を実施した結果、29件の回答があったとのことだが、そのうち、事業に反対であるといった意見はどれくらいあったのか。



◎(道路整備担当課長) アンケート調査については、29件の回答を得た。事業に反対であるといった明確な意思表示をしているものもあれば、反対であると読み取れるものなどさまざまな意見があった。いずれにしても、明確に反対であるといった意見なのかどうかについては、回答の文意を読み取っていく必要があることから、現在、そういった分析を行っているところである。



◆(田村副委員長) 先日、オリーブハイツの管理組合理事長にアンケート調査用紙を見せてもらったが、用紙は、道路担当課長名で区分所有者各位宛てになっており、注釈に回答用紙の写しを管理組合に渡すことについて了承願いたいと記載してあった。区分所有者の個人名や住所等が記載してあることから、誰がどういったことを書いているかが管理組合理事長に分かることになる。当初、行政は、区分所有者の回答用紙そのものの写しを渡すことになっていたのに、管理組合理事長に渡されたのは、行政が作成したものであり、たいへん怒っていた。当初どおり、回答用紙の写しを渡すべきではないのか。



◎(道路整備担当課長) アンケート調査については、個々の区分所有者に説明を行ったところ、実にさまざまな意見や疑問があったことから、これらの疑問に応えられるよう実施したものである。また、回答用紙の写しを管理組合に渡すことについては、マンションなどの供用部分の処分に際しては管理組合が行うと区分所有法に規定されていることから、個々の区分所有者がどういった意見を持っているかについて、管理組合に通知したほうがいいと判断したものである。また、管理組合も個々の区分所有者の意見を把握したいことから、回答用紙の写しを提出してほしいとのことであり、我々としては、区分所有者がどういった意見を持っているかについて管理組合も把握しておくべきであろうと判断し、回答用紙の写しを渡すことを了承したものである。ただし、回答用紙そのものの写しを渡すことについては、区分所有者のプライバシー等の問題があることから理解を求めているが、管理組合との間で合意に至っていない。



◆(田村副委員長) 当局が区分所有者の意見を集約した資料でいいので、後日提出してもらいたい。



◆(小柳委員) 今後、行政が取り組んでいかなければならないのは、区分所有者が事業には反対であるといった意見を踏まえて、それをどう解決していくかを考えなければならないことだと思う。私の考えであるが、オリーブハイツの住民の立場を考えた場合、事業を進めることによって耐えられないような実害を受けるとは考えにくいように思う。むしろ、この事業が進まないと地区住民の利益を損ねることになる。アンケート調査の未回答分についてはどうなっているのか。



◎(道路整備担当課長) アンケート調査を実施したのは全部で115件であり、そのうち回答があったのは29件であった。回答がなかった件数は86件である。



◆(小柳委員) これまでの委員会でも、繰り返し発言してきたが、地元選出議員の賛同が得られないような陳情を議会で審議するのは少し無理があるように思う。議会に陳情を提出する前に、地元選出議員に賛同を得ることは、住民として当然の責務であると考えている。この件に関しては、我が会派の地元選出議員である中野議員にも参加してもらい、田村副委員長、騰委員で意見交換会を設けた。オリーブハイツ住民が反対する理由は、事業を進めることで周辺環境が悪化するということであったが、私の見解ではあるが、その反対理由には少し無理があるように思う。それは、オリーブハイツの北側と東側のグリーンベルト、いわゆる植樹帯を道路拡幅のために削除するということについては、いかに緑を確保するかが問題であるが、道路が拡幅され、交差点に信号機が付くなど周辺環境がきれいに整備されれば特に問題はないものと思われる。また、道路が拡幅されることで、交通量が増えるといった問題についても、キリンビール社が大型商業施設を建設するなどの開発を行うのだから、自然と交通量は増えることになる。そう考えていくと、今後は、周辺住民に対していかに被害を少なくするかを考えていくべきである。道路拡幅を行う場合、右折車線を確保することはたいせつであり、交通事故の危険性が高くなれば、道路拡幅に反対する住民も出てくるだろうし、場合によっては損害賠償請求に発展することもじゅうぶん考えられる。しかし、いずれにしても、交通量を減らすことはできないのだから、事業を進めていく中で、いかにして住民の利益を確保するかを考えていくべきである。歩道や車道は広ければ、広いほど歩行者の安全が守られるはずである。当局に確認しておくが、道路拡幅によりマンションの敷地を分割することになるが、植樹帯は確保できるのか、駐車場の位置についてはどうか。



◎(道路整備担当課長) 確かに、オリーブハイツにおける緑被率は高く、多くの住民が愛着を持っていることについてはじゅうぶん理解していることから、地元説明会においては、行政の考え方として、駐車場や緑地の代替地の検討など総合的に考えていることを示している。緑など環境の確保については緑遊新都心整備事業として取り組んでいることなので、我々としてもたいへん重要な問題であるといった認識を持っている。なお、代替地など具体的なことについては、これから検討していくことになる。



◆(小柳委員) オリーブハイツの植樹帯を見ると、たいへん大きくなっており、車の排気ガスなど空気の浄化作用に大きく役立っており、シャッター効果が高いように思う。歩道側の植樹帯を削除することはしかたないにしても、オリーブハイツの植樹帯は、最大限活用して、それに加えて木を植えて浄化作用を高めるべきであり、そういった費用についても公費負担で対応するべきである。密集した垣根を新たに設けることについて、地元住民と協議を行ったのか。



◎(道路整備担当課長) 今後は、そういった具体的なことについて考えていきたい。



◆(小柳委員) オリーブハイツの西側には開発公園があるが、その公園を移設して、そこに駐車場を持ってくることはできないのか。



◎(道路整備担当課長) 住民の利益に供するものであれば、具体的に検討していきたいと考える。



◆(小柳委員) 開発公園と駐車場を一体化した形で考えれば、緑地帯がなくなってもオリーブハイツの住環境は向上すると思う。オリーブハイツの北側の道路拡幅工事については、民間企業と兼ね合いがあるので、それを含めて整備計画を進めてほしいが、東側についても、必要に応じて考えていくべきである。オリーブハイツの北側については、駐車場の出入口がたいへん危険であり、交通事故も発生していることから、点滅信号を設けるなど、住民の安全と利便性を最大限に確保することが必要である。また、アンケート調査についてであるが、回答用紙に記名させるのはいかがなものかと思う。115件のうち29件が回答し、86件が未回答であるとのことだが、86件については、おそらく管理組合理事長に自分達の考えを知られるのが嫌なので、関わりたくないと考え、回答しなかった人が多かったのではないかと思う。やはり、アンケート調査は名前を記載しないといったことを明確にして、個人の秘密は守るといった証明をしないと、なかなか素直に回答できないと思う。当局に確認するが、アンケート調査をやり直す考えはないのか。



◎(土木部長) 本市においても、さまざまな形で種々アンケート調査が実施されている。行政が実施するアンケート調査は、地元住民の回答を誘導するような設問であってはならないと考えているため、白紙の状態で用紙を渡し、自由な意見を書いてもらい、不明な点、不満な点など回答者が考えていることをありのまま書いてもらいたい。また、記名方式としたのは、後日、面談したうえで、じゅうぶんな話し合いを行っていきたいと考えていたからである。その結果、調査を実施した115件中、29件の回答を得たが、86件が未回答で約25%の回答率であった。なお、従前においては、平成16年7月3日に管理組合の規約改正に伴う臨時総会を開催した際、94件もの反対の意思表示があった。区分所有権を持つこれだけの数が、明確な意思表示をしたのであるから、なぜ再度アンケートに協力する必要があるのかといった意見、また、一方の見方として、記名方式であったため、率直な意見が出しにくい、まして、管理組合の理事長に回答用紙の写しを渡すといったことなど、いろいろな理由があったため、未回答が多かったのかもしれない。いずれにしても、行政としては、今後の資料に役立てたいと考えたことから記名方式にしたものであるが、誰がどういった考えを持っているかなどを公表することは絶対にありえないことである。このような調査は本来無記名とすべきかもしれないが、以上の理由で記名方式としたものである。



◆(騰委員) このアンケート調査については、個人の財産に関わることなので回答者は慎重に回答せざるをえず、また、率直な意見を出しにくいのが実情である。オリーブハイツの住民も、実にいろいろな思いがあることから、結果として未回答者が86件に至ったのだと推察する。当局は、回答数が過半数にも至っていない結果をじゅうぶん認識するべきである。また、アンケート調査を実施したからこれを基に事業を進めるといった強権的なやり方ではなく、あくまでも、住民と話し合いを継続していくことがたいせつである。さきほど小柳委員も述べていたが、私を含めた4人の委員で地元住民と話し合いを行ったが、陳情者がいわゆる事業計画に反対するリーダー的な存在であり、そのリーダーが絶対に反対であるといった意思を示しているため、話が全く先に進まないのは事実である。しかし、オリーブハイツの北側の駅前3号線を拡幅する必要があることは、地元住民は誰もが思っていることであるが、拡幅するにしても、当該ハイツの緑地帯を削るのではなく、反対側の工場の敷地を削ってほしいといった意見もあり、自分さえ良ければそれで良いといった風潮があるのも事実である。また、高内交差点の信号機についても現状のままではたいへん危険であり、当該ハイツの西側に駐車場をまとめる方がいいと考える。当局にお願いしておくが、この問題は一部の地元住民だけでなく、潮江地区全体の住民がどういった協力ができるのかといった視点で取り組むよう要望しておきたい。なお、昨日、潮江地区の町会長と話をしたが、その中で、現在、潮江地区全体が大きく様変わりしてきており、人の流れも変わってきている。道路や掲示板の位置なども変化し、地元住民の生活環境がほんとうに変わってきているといった意見があった。確かに、この問題はオリーブハイツの住民に無理をお願いしていることなのだが、潮江全体のまちづくりに関わることなので、地区住民全体が市役所に期待を寄せていることをじゅうぶん認識してほしい。行政、住民、議会の三者が互いに協力して話し合いを行ってほしい。



◆(田村副委員長) さきほどからの当局の答弁において、新たに緑地帯を設置することと、開発公園の移転と駐車場の移設について、住民の利益になるならば検討したいとあったが、これまでのオリーブハイツの住民に対する説明の中で、そういった具体的な説明を行ってきたのか。



◎(道路整備担当課長) これまでオリーブハイツの住民には、道路拡幅に伴う代替地の説明は行ってきた。なお、陳情が議会に提出された後は、具体的な話はできていない。今後は、これまでの意見やアンケート調査の結果を参考にして、適確な説明を行い、具体的な要望について検討していきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 行政としては、住民合意が取れるまでしっかりと説明責任を果たすべきである。前回の委員会審査において、多田委員が高内交差点から北側の山手幹線まで早急に道路整備を行わないと交通量が増えるので危ないと指摘したことに対して、当局は整備する箇所とできていない箇所がところどころにできる、いわゆる虫食い状態になるが、財政状況等の問題もあり早急に実施するのは難しいという答弁であったと記憶している。道路網が完成していないのに、キリンビール社の商業施設が完成すると、車の交通量が増加することになり、住民にとってはますます危険になる。私自身、キリンビール社の跡地が現状のままでいいとは思っていないが、事業者であるキリンビール社に商業施設の建設計画の内容を早期に公表してもらい、それに合わせて尼崎駅前3号線にすべて歩道を設置すれば、地域住民の利益になるはずである。しかし、これまでの市の対応を検証すると、行政が説明責任をしっかりと果たし、住民合意を得ているとは言えないと思う。高内交差点付近は、大成中学校の通学路となっていることから、交通量が増えれば危険性が増すことは認識しているはずである。今回、陳情が議会に提出されて審議を行ってきた中で、当局の説明責任における手続き上の誤りが明らかになったと考えるが、平成12年1月25日にあまがさき緑遊新都心整備事業に係る道路整備を実施するに当たり、地元住民に縦覧しているが、これだけで住民に対して説明責任を果たしたと考えているのか。縦覧しているのだから、その縦覧に意見をしなかった住民が悪いといったことが言えるのか。明らかに行政の説明責任がふじゅうぶんであったと考えるがどうか。



◎(土木部長) 地元住民に対する説明がふじゅうぶんであったことについてはたいへん反省している。高内交差点から北側にある山手幹線までの道路整備については、道路整備プログラムに位置づけて整備する予定であることから、当該プログラムに沿った形で、順次整備に取りかかるように計画しているところである。



◆(田村副委員長) 道路拡幅については、オリーブハイツの北側で約7m、東側で約5mの用地買収を行う予定であるが、そのことに対して地権者であるオリーブハイツの区分所有者にはいろいろな考えがあり、結果として議会に陳情が提出された。区分所有者の一人でも用地買収に賛成しなければ、行政は買収できないことになる。仮に、高内交差点以南からJR間が用地買収できたとしても、オリーブハイツの用地買収ができなければ、開発が虫食い状態になる。そういった状態になっても道路拡幅など整備事業を進めるつもりか。



◎(道路整備担当課長) 現状のままだといろいろな問題が生じる可能性があるため、そのようなことが起こらないようオリーブハイツの住民には事業の趣旨等を理解してもらえるようにじゅうぶんな説明に努めていきたいと考えている。



◆(波多委員) 行政と住民の話し合いについてであるが、地元住民にとっては、行政がどこまで地区住民のために取り組んでくれるのかが分からなかったと思う。潮江地区の再開発事業は必要なのだから、行政と地元住民がもっと擦り合わせを行うべきである。アンケート調査を実施しただけでは出てこなかった問題点について、当局は解決策はあるのか。



◎(道路整備担当課長) アンケートの調査結果を見ると、個々の住民が実にさまざまな疑問や意見を持っていることが明らかになった。そこで、我々としては、アンケート調査で回答のあった住民が有している個々の疑問に対して一つ一つ丁寧に答えていきたいと考える。また、未回答の住民に対しても個別に説明を行っていきたい。



◆(畠山委員) 事業が具体的に進展していく中で、これまであまり関心のなかった住民も利害関係が発生し始めると、より深刻に物事を考えるようになるので、行政としては地元住民に対してじゅうぶんな説明を行い説明責任を果たしてほしい。アンケート調査を実施した115件のうち、29件の回答があったとのことだが、実に4人に1人しか回答していないということである。利害を有している住民からの回答が少ないということはいささか問題であると考えることから、今後は、一人ひとりに対して粘り強く説明を行い、適切な対応を図ってほしい。



△陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、その後の経過について報告があり、続いて、高岡委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) さきほど当局の説明の中で、陳情者をはじめとする周辺社会福祉協会会長等に対して、11月29日に都市計画変更等まちづくりについて説明したとあったが、陳情者は、容積率を400%から500%に変更することについて納得したのか。また、周辺住民の合意はとれたのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) これまでに周辺社会福祉協会会長等に説明を行い、容積率を500%に変更することについては、おおむね理解してもらったと受け止めている。また、地元としては、北側の保留地にどのような建物が建つのかといったことについて不安を抱いているという状況であるが、現段階では、保留地の計画が定まっておらず、今後、保留地の施設計画が進められる中で、地元の人々ともじゅうぶんに説明、協議を行い、理解、協力してもらえるよう努めていきたいと考えている。



◆(田村副委員長) 確かに、北側の保留地について心配しているが、西側についても住宅が約700戸建設される予定があると側聞している。航空機騒音対策の関係において、建物の高さの最高限度は幾らか。また、容積率の関係においてはどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 当地区の航空法に伴う建物の高さの制限は91mとなっている。なお、容積率の違いによる建物の高さについては、建て方にもより異なるので、具体的な説明は難しい。今後、建物計画が具体化する中で、地元の人々にもじゅうぶん説明していきたいと考えている。



◆(騰委員) 前回の委員会以降、周辺社会福祉協会会長等と用途地域の変更について話をしたが、住民は第1種住居専用地域や商業地域といった用途地域の定義についてよく理解できていないことが伺えた。元来、地区住民の生活を守り、迷惑がかからないようにするために用途地区を指定するのである。つまり、住民は、自分たちの利益と喪失に関わることだといったことを少しずつ理解し始めている。第1種住居専用地域であれば、パチンコ店など遊戯場は建設できないが、商業地域なら建設される可能性があるので、行政が用途地域を指定することで建物の規制をしているのである。確かに、どういった建物が建つかについては具体的になってみないと分からないが、いずれにしても、住民が合意することが必要である。そのため、今後も地区住民に対して詳細な説明を行い、話し合いを行ってもらいたい。なお、他都市の事例であるが、東京都東村山市では、行政と地区住民が協力して、住民合意の下で公園の中にトイレを設置したとのことである。行政と地元住民が協力して初めてよりよいまちづくりが実現するものである。事業者であるキリンビール社や都市開発機構などと行政がしっかりと丁寧に話し合いを行ってほしい。また、地元の緑遊まちづくり計画研究会に対してだけ説明を行うのではなく、この問題は潮江地区全体に関わることなので、地域以外の周辺住民の声にも耳を傾けてもらいたい。

(調査事件)



△阪急園田駅放置自転車対策と事業者責任について



◆(田村副委員長) 阪急園田駅北側にある地下駐輪場についてであるが、現在の利用率は幾らか。また、放置自転車対策協議会の構成している団体はどういったものか。また、レンタサイクルについては、阪急電鉄の関連企業が管理運営を行っているが利用率についてはどうか。また、自動駐輪機の利用率は幾らか。



◎(交通安全課長) 阪急園田駅北側にある地下駐輪場の利用率は54%である。次に、放置自転車対策協議会の構成団体については、地元代表として園和連絡協議会会長、東園田町会長、同副会長、園田商業地区まちづくり協議会会長、同副会長、鉄道事業者として阪急電鉄計画室、行政として交通安全課であるが、必要に応じ地域振興課及び尼崎北警察署に参加してもらうことがある。また、レンタサイクルについては、平成15年6月24日に設置し、設置時の台数は100台であったが、平成16年4月に150台に増やしており、利用率については109%である。また、自動駐輪機については、平成16年4月1日に設置しており設置台数は122台であり、利用率については、一台当たり1.8回転であることからすると、約180%となる。



◆(田村副委員長) 阪急園田駅周辺の不法駐輪は問題となっていることから、地元の社会福祉協議会が協力するなど新しい取組としてたいへん期待しているところである。市が運営している地下駐輪場についても、利用率が54%であるとのことだが、もう少し努力する必要があるように思う。阪急園田駅には三井住友銀行があり、その北側の入口の西側に自動駐輪機が設置されたため、通路がたいへん狭くなったという住民からの苦情を聞いている。また、当該銀行の入口にはガードマンが配置されているが、これは銀行でお金を出し入れする人に対して警護を行うだけであり、入口前に止めている自転車に対しては権限外のため、なにもしないのが実情である。やはり、事業者である三井住友銀行に、放置自転車対策協議会に参加してもらい、地域社会にどういった貢献をしてもらうのかをいっしょに検討してもらうべきであり、住民、行政、事業者が共同で取り組む必要があると考える。三井住友銀行は、2階に7台程度の駐輪スペースしか確保していない。やはり、行政が、当該銀行に対して銀行利用者は入り口付近に自転車を置かないようにといった案内をするよう働きかけを行うべきだと考えるがどうか。7台では全く足りない状況であり、私が見た限りでは最低20台程度は必要だと認識している。また、行政側から、駐輪場の利用時間が1時間以内なら利用料を無料にしたり、事業者に対して地域社会に貢献するようになんらかの働きかけを行う必要があると考えるが、そういった考えはないか。



◎(交通安全課長) 三井住友銀行の入口付近に不法駐輪が多いことについては認識している。当該銀行は昭和55年に開業しており、阪急園田駅の駐輪場に7台分の駐車スペースを確保しているが、利用できていないのが実情である。また、入口付近にガードマンを配置し、駐輪場への利用を誘導しているが、未だ改善されていない。今後は、三井住友銀行に対して放置自転車対策協議会に参画してもらえるよう検討を行っていきたい。



◆(田村副委員長) 事業者が地域社会に貢献することは当然のことであり、三井住友銀行は合併後、駐輪対策をあまり実施していないように思う。阪急電鉄や地元社会福祉協議会、行政等が協力し、不法駐輪対策に取り組んでいくべきである。また、阪急園田駅前にある尼崎信用金庫が現在建て替えを行っているが、自転車の附置義務は何台か。



◎(交通安全課長) 現在、尼崎信用金庫は建て替え中であり、平成17年3月の完成予定である。なお、尼崎市自転車等の放置の防止に関する条例第6条で、自転車駐車場の附置義務を規定しているが、尼崎信用金庫の建て替えについてはこれに該当しない。条例施行規則では、銀行、相互銀行、信用金庫その他これらに類するものの自転車駐車場附置義務の基準として400?を超える店舗面積を持つ店舗を対象としており、当該建物の店舗面積はそれ以下である。いずれにしても、不法駐輪については、多くの市民に問題意識を持ってもらう必要があることから、事業者、地元社会福祉協議会、行政が共同で検討していきたい。

(協議会)



△あまがさき緑遊新都心地区の都市計画変更について

 緑遊新都心地区担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) キリンビール社の商業施設の計画の概要が資料に記載されており、そのために用途地域を変更するとのことだが、平成16年2月の建設委員協議会において、都市計画の変更案が示され、地区施設の概要で緑遊広場として約2,000?を予定しているとあり、これだけを地区計画として位置づけるのはどうかといった議論があったように記憶している。そういったことを含めて、キリンビール社や都市再生機構と協議を行ってきたと思う。キリンビール社の商業施設においては、大型店やスーパーがなかなか決まらないため、平成16年6月から今回の協議会に至っている。商業施設に入るテナントはいつ明らかになるのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) キリンビール社としては、商業施設に入るテナントについては、最終の交渉段階であり、固有名詞については公表できないとのことである。



◆(田村副委員長) 平成16年6月以前においても、キリンビール社の計画については、具体的なことを公表できる時期ではないと言っていたが、現在も状況が同じでありなんら変化していない。また、発表できる時期も未定であるとのことだが、現時点でも具体的な内容が発表できないというのは、どう考えてもおかしいように思う。キリンビール社の開発事業における届け出については、大店立地法に基づき県の審査会に対して行う必要があると思うが、そういった手続きはいつから行うのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) キリンビール社がいつ公表するかについてであるが、現在、最終確定に向けて取り組んでいるところである。なお、固有名詞を明らかにできる状況ではないが、商業施設等の施設計画の概要が固まってきている。大店立地法に基づく届け出等については、キリンビール社が商業施設のオープンを平成19年秋に予定していることから、平成17年中にも手続きを開始したいとのことである。



◆(田村副委員長) 既存施設であるアミング潮江との関係であるが、これまで当局は、再開発ビルのイースト館とウエスト館と共存できる施設を計画してほしい旨を市としてキリンビール社に伝えているはずである。また、新しい商業施設の業種業態によっては、アミング潮江になんらかの影響が出る可能性があると答弁していたが、そのことに対して、キリンビール社からどういった回答をもらっているのか。また、資料には商業施設の計画に際して4つの大きな柱を掲げ、そのうちの一つに地域最大級の飲食集積、メゾネット型ダイニングとフードコートとあるが、こういった計画で既存商業施設であるイースト館やウエスト館と共存できるのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) キリンビール社としては、都市型商業施設として広域からできるだけ多く集客させることにより、アミング潮江にもプラスになるものと考えている。また、シンボルストリートと位置づけられている南北の尼崎駅前2号線に沿って、商業の雰囲気を見せられるような施設づくりを進めていく予定である。なお、具体的な連携の方法などの運用等については、今後地元と協議を行っていくこととなる。



◆(田村副委員長) 大型商業施設は郊外から集客を見込めると言うが、昨年西武百貨店が撤退し、阪急塚口駅前のさんさんタウンについても集客がたいへん苦しい状況であり、阪神出屋敷駅前のリベルについても同様である。そういった状況でありながら、当局はキリンビール社の大型商業施設がアミング潮江をはじめ、潮江地区全体にとってプラスになると言うが、いったいどんなシュミレーションを行ったうえで、そういった答弁をしているのか理解に苦しむ。私の考えでは、アミング潮江は集客が全く見込めず、経営が成り立たなくなり、結果として市の第三セクターが借金を背負わされることになるのではないかとたいへん危ぐしているが、その点について、当局はどういった認識を持っているのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) さきほど答弁したのは、キリンビール社がまちづくりについてどういった取組を考えているかといった質問に対して答弁したもので、広域的商業を目指し、集客力を高めることにより潮江地区全体の来街者の増加等を見込んでいるキリンビール社の考えを述べたものである。



◆(田村副委員長) 市として、キリンビール社の計画がアミング潮江など近隣商業施設とどのように共存できるのかといった考え方を聞いているのだから、しっかりと答弁してほしい。キリンビール社が計画している商業施設はかなり立派なものであり、この施設が建設されると、隣接しているアミング潮江は客が入らなくなり、がらがらの状態になることが予想される。市として、どういった共存を考えているのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 今回、提示されたのは、キリンビール社の商業施設の計画概要であり、具体的なことについては、今後、協議、検討していくことになる。なお、市、都市再生機構、キリンビール社の三者により、既にアミング潮江の商業者に対して説明会を行っているところであり、今後ともそれらの中で、協議等を行い詰めていくことになる。



◆(田村副委員長) 今回のキリンビール社が商業施設を建設するに伴い、行政が道路整備等を計画しているが、キリンビール社の敷地の南側に尼崎駅前1号線があり、東側には尼崎駅前2号線が通っている。なお、道路整備を含む土地区画整理事業の完了は21年度であったと記憶しているが、キリンビール社の商業施設のオープンが19年度であることからすると、道路整備が間に合わないことになる。そうなると、長洲久々知線立体交差事業においても間に合わず、道路が貫通しないことになる。そういった状況の中で、大型商業施設がオープンした場合、車の交通量はどうなるのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 交通量の問題についてであるが、キリンビール社の商業施設計画が具体的に固まってから、大店立地法に基づく届け出を行った中で議論していくことになる。なお、行政としては、交差点改良工事を中心に進めており、商業施設オープン時に周辺住民の生活環境に影響が出ないよう交通計画を考えているところである。



◆(田村副委員長) 当局に確認しておくが、長洲久々知線北側にある用地を利用して仮設道路を設置する予定があると聞いたことがあるが、その点についてはどうか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 交通対策については、長洲久々知線の現道路を利用して暫定道路整備も計画しており、今後、公安委員会、道路管理者と協議していくことになる。



◆(田村副委員長) 道路整備が21年度に完成することになると、キリンビール社の商業施設がオープンしてから2年程度、暫定道路を利用することになるが、そのための費用等は当初の事業予算に入っているのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 当初の事業予算の中には、緑遊新都心地区の区画整理事業、区域内の道路整備及び周辺道路の交差点改良費等が計上されており、暫定整備費用も含まれている。なお、暫定道路整備については、現道路を利用した形で検討しており、大幅な改良等は考えていない。



◆(波多委員) 市が整備を行う箇所として遊歩道があるが、それ以外にはなにを整備するのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 今回、地区施設の中で市が整備を予定しているのは、JR尼崎駅の2階デッキ部分であり、それ以外の予定はない。



◆(波多委員) 2階デッキ部分以外は市が整備を予定していないとのことだが、その他の再開発における共同部分において、市が補助金を出す部分はないのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 市として施設の建築物の共同施設に対しての補助金は考えていない。市としては、基盤整備としての区画整理事業で負担している。



◆(波多委員) 施設配置図を見ると、キリンビール社が計画している商業施設において、駐車場の位置が西側になっているが、当初の計画では、キリンビール社の南側部分に駐車場を予定していたが現在廃止している。駐車場などの位置については、事業者であるキリンビール社が考えるべきものであるとは思うが、なぜ、駐車場の位置が西側になったのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) フロア構成案としては、駐車場は4階から8階までと地下1階になっている。また、駐車場の出入口については、商業施設西側以外に、尼崎駅前2号線北側と尼崎駅前1号線の中間に業務等施設に入る出入口を設けており、合計3か所である。



◆(波多委員) この計画では駐車場が建物の西側になり、アミング潮江に買い物等に行く場合、かなり遠くなることが予測される。キリンビール社の商業施設とアミング潮江の両方が利用しやすくなるように、なんらかの検討をするべきだと思う。



◆(小柳委員) これらの問題は、地元選出議員が協議会等を立ち上げて活発に活動してもらい、議員としての本来の役割を如何なく発揮してもらいたい。また、行政においては、常日ごろから議員や地元住民の意見を把握しておくべきである。この問題については、都市計画審議会で審議する事項なので、この場では細かくは言わないが、行政がなかなか言えないことについては、議員が行政に代わって言えばいいことであり、その活動が本来の役割なのだから、地元選出議員はもっと積極的に活動を行うべきことをお願いしておきたい。



◆(田村副委員長) JR尼崎駅は交通の結節点といった位置づけを担っており、その周辺開発においてどんなものができるのか、市全体の商業や住民の生活にどういった影響があるかを考えるべきである。今回、都市計画審議会で審議する前に建設委員協議会において説明を行っているが、これからの手続きとして、住民への縦覧はいつから行い、住民から意見書が提出できるのはいつまでか。また、パブリックコメントについてはどうか。なお、キリンビール社から提示のあった資料を添付して、住民に縦覧するべきであると考えるが、キリンビール社の計画を見せたうえで、パブリックコメントを実施する予定はあるのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) これからのスケジュールであるが、12月24日の都市計画審議会に報告を予定している。また、パブリックコメントについては、平成17年1月中旬から実施し、同時期に地区計画の条例縦覧を14日間実施する予定である。なお、意見書提出期限は21日間である。また、パブリックコメントや地元説明会等については、市報に掲載する予定としているが、内容については広報課と現在協議中である。



◆(田村副委員長) キリンビール社から行政に対して、計画の概要が明らかになった場合、市報に掲載するべきである。その点はじゅうぶんに配慮してほしい。

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△決算特別委員会

                    12月9日



△委員長及び副委員長の互選について

 最初に、委員長の互選を行い、議長の指名の方法により委員長に谷川委員を選任した。次に、副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により副委員長に滝内委員及び塚田委員をそれぞれ選任した。

 続いて、谷川委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?滝内副委員長、?塚田副委員長の順とするとの報告があった。



△認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算について

 谷川委員長から、本決算の審査に当たっては、まず、収入役に大綱説明を求め、次に、監査委員に決算審査意見の概要説明を求め、続いて、一般会計については歳入は一括して、歳出は各款ごとに、また特別会計については各会計ごとに、それぞれ当局から詳細な説明を求め、これに対する質疑を行った後、最後に討論、採決という順序で進めたいとの発言があった。

 次に、決算の大綱について、収入役から説明があり、続いて、決算審査意見の概要について、代表監査委員から説明があった。

 続いて、一般会計歳入から一般会計歳出第15款民生費まで、決算事項別明細書に基づき、それぞれ関係当局から説明があり、質疑応答の後、本決算は本日のところ審査をこの程度にとどめ、残余の議事は延期し、明10日は午前10時から委員会を開き、これを継続することと決した。

(質疑等の要旨)

<一般会計歳入>



◆(早川委員) 監査委員の意見でも、予算編成時における歳出に対して歳入が不足している問題を指摘している。15年度は地方交付税が増額したため収支不足が解消されたが、これは特別なことで今後とも期待できるものではないと思うが、この増えた要因は何か。



◎(資金担当課長) 15年度の地方交付税については、国の交付税総額は減額されたが、本市では基準財政需要額における社会福祉関係経費が措置されたことや、基準財政収入額については、市税の減額幅が他都市に比べて大きかったことにより、国としては7.5%減額であったものが、本市の歳入としては、前年度より3.8%増加となったものである。



◆(早川委員) 15年度から国のほうで三位一体改革が始まったが、今後としても、地方交付税は法律に基づき、基準財政需要額や基準財政収入額をごまかされることなく、きちんと交付されるのか。



◎(資金担当課長) 地方交付税が財源調整機能を兼ね備えた地方の固有財源であるという位置づけについては変わらないと考えている。



◆(早川委員) 地方交付税がきちんと算定されず、15年度は監査委員の指摘にあるように、外的な要因が恵まれたように感じるのであるが、監査委員としては、どう考えているのか。



◎(代表監査委員) 地方交付税が持つ財政調整機能については、委員指摘のとおりで異論がない。しかし、実際に交付される地方交付税額については三位一体改革により、交付税の総額抑制が行われる中では不確定な状況で、今後の推移を検証しなければならない。15年度のように、当初予算の市の見込みを上回るような地方交付税額が交付される年度もあれば、過去には20億円も少なくなったような時代もあった。15年度は歳入面において、この地方交付税の増額や不動産の売り払いなど、外的な要因に恵まれたものと考えている。



◆(滝内副委員長) 個人市民税が前年度より減額しているのは、納税義務者数が減少したとのことであるが、15年度決算の納税義務者数は何人で、その減少した理由はなにか。



◎(市民税担当課長) 所得割が課税されている納税義務者数としては14年度の18万3,646人から5,262人減少し、15年度は17万8,384人となった。その理由としては、転入、転出、死亡により596人減少したことや、年収125万円以下の高齢者や障害者、あるいは退職者の未就労者のような非課税対象者が4,666人増加したことである。



◆(滝内副委員長) 納税義務者の平均所得は幾らか。



◎(市民税担当課長) 給与収入額で比較すると、14年度は一人当たり470万5,000円であり、15年度は一人当たり459万5,000円で、11万円減少している。



◆(滝内副委員長) 監査委員から各種の収入未済額に対して、連帯保証人や法的手段を用いても、回収に努めなければならないとの指摘をされている。災害援護資金貸付金回収金は、18年度までに回収できなければ市が県に返さなくてはならなくなるが、15年度決算では高額の収入未済額が計上されているだけであり、当局の努力が足りないのではないかと思うが、監査委員の指摘を受けてどのように対応しようと考えているのか。



◎(福祉課長) 災害援護資金貸付金回収金は4,002人に貸し出しているが、現在、償還ゼロの人は433人である。回収する手段としては、本人に電話や訪問による催告や督促、また、保証人請求や、転居による行方不明者については追跡調査を実施している。18年度に期限となることから、最大限努力する。



◆(滝内副委員長) 6億4,386万円もの収入未済額を回収する見通しはどうか。



◎(福祉課長) 16年3月末の残額が約24億円であり、各種の取組によって平成18年4月段階で約19億円未回収が残ると試算しており、更に努力したいと考えている。



◆(早川委員) 災害援護資金貸付金は、震災によって銀行から融資されなかった市民に対して10年償還で融資しているものであるが、5年が経過し、支払いが困難な人について、厚生労働省に対して、県と市が一体となって少額の償還ができるよう求めたと思うがどうか。



◎(福祉課長) 国に対して償還期限の延長や償還免除の拡大などを求めたことは事実であり、その回答が12月の半ばに出ると側聞している。今後の取組にも影響するので、県を通じて実現できるよう働きかけている。



◆(早川委員) この6億4,386万円には、少額償還による約束分も含まれているのか。



◎(福祉課長) 少額償還をしようとしている分も含まれているかもしれないが、収入が減少し、支払いが困難となったものも影響しているものと考えている。いずれにしても、内容については分析していない。



◆(早川委員) 個人市民税の減少は、納税義務者の減少によるもののほかに、所得割の対象となる年収を割り込み、非課税者となった人が増加しているとのことであるが、このことはどう考えているのか。また、その原因はどう分析しているのか。



◎(市民税担当課長) 年間所得の動向については、平成10年以降減少している。これは、雇用情勢は改善しているが、パートやアルバイトが増加しているもので賃金単価が上がらない状態が続いているからと考えている。



◆(早川委員) 景気が低迷している中で、固定資産税の減少幅が大きいが、上がる見通しはどうか。



◎(課税課長) 地価の下落については、平成15年1月の公示価格では9.2%下落、平成15年7月県基準地価調査では8.5%下落、同じく平成16年1月では6.9%下落、平成16年7月では4.0%下落と、下落幅は年々減少しているが、今後もこの傾向が続くと考えている。



◆(早川委員) 自主財源が徴収しにくくなっているが、景気が回復しないとどうしようもないと考えている。説明の中で、税制改正による影響という言葉をよく耳にしたが、今後は三位一体改革による税源移譲の関係もあると思う。平成15年の税制改正による影響は幾らであるか。



◎(市民税担当課長) 恒久的減税のうち、定率減税では19億5,638万4,000円である。



◆(早川委員) それは地方特例交付金で補てんされるのか。



◎(資金担当課長) 税制改正分等の減収額は減税補てん債で措置されているものの、内訳としては4分の3が地方特例交付金等で、4分の1が定率減税分として補てんされる。また、15年度に実施された先行減税として法人税、事業所税等が減税された。定率減税分の7億8,990万円と先行減税分の3億490万円の合計10億9,480万円が一定措置された。



◆(早川委員) 減税補てん債は自主財源か、それとも依存財源か。



◎(財政課長) 市債は依存財源に区分される。



◆(早川委員) 15年度から臨時対策債が地方交付税措置されたことから、自主財源となっているように、市債であれば依存財源という考えはあいまいになってきていると指摘しておく。



◆(米田委員) 今回の決算審査に当たって、厳しい監査の結果や意見が列記されていると感じたが、これを市長に報告したときに市長から何か意見があったのか。それとも、市長は監査の意見を受け止めただけか。この厳しい財政状況において、監査委員からかなり厳しく指摘されており、当局もこれを真しに受け止め、事務の執行段階において、効率的で迅速に対応しないと、今後の市政運営は困難であると考えている。そこで、今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。次に、15年度の一般会計予算は23億2,764万円の赤字予算であったが、結果としては30億円もの地方交付税の増額により、赤字が解消された。もし、地方交付税がここまで増額していなければ、どのような監査意見をしようとしていたのか。赤字予算を編成したことを監査としては指摘するべきであったと思うがどうか。



◎(代表監査委員) 審査意見書は11月17日に市長に提出し、その際、総括意見の概要及び関連する個別の事業について説明し、監査委員としては、この監査意見を真しに受け止め、次年度以降の予算編成や、決算にできるだけ反映させてほしいことを要望した。次に、地方交付税の件であるが、30億円の増額がなければ、非常に厳しい評価をせざるをえなかったと思われる。行政内部においても、費用の削減を行うなどの内部努力の跡が見られるが、それ以上に地方交付税の増額や不動産の売り払い収入等の外的要因が大きく、これがなければ厳しい評価になっていたものと考えられる。次に、赤字予算に関する評価についてであるが、監査委員としては、直接的には予算編成に関しては権限外の事項であり、今回の決算の意見を真しに受け止めて、来年度の予算編成に反映させてもらいたいと考えている。また、地方財政法第4条の2の趣旨を尊重し、将来を見通した予算編成を行われることを期待している。



◆(米田委員) 市税の収入未済額が84億円もあるが、この中には過去から累積しているものもあり、果たして回収可能なものか、不可能なものか、分析するのが困難である。複雑な内容であると思うが、その内容は説明できないか。



◎(収税課長) 84億円の内容についてであるが、回収不可能なものについて、法律に基づいた執行停止処分を行ったものと差し押さえを行ったものであっても、不動産については地価の下落により資産価値が低下し、私債権に劣後して本市に配当がないものがほとんどである。84億円のうち、半分弱がこのような回収困難なものである。これからも、財産調査を徹底的に行い、差し押えを積極的に行いたいと考えている。また、この3年間では、差し押さえた不動産を公売にかけており、このような実績を積み重ねて、不納欠損となる前に少しでも徴収したいと考えている。



◆(米田委員) 当局の答弁を聞いていると、収入未済額のうち実にその半分近くが、回収困難な状況にあるとのことだが、なんらかの処理をしないと、いつまでも収入未済額に計上しなければならず、未済額の総額は増えていくばかりである。そのため、予算編成に当たっては、収入未済額を歳入歳出の中に入れて組むため、悪影響を与える要因になっている。そういう状況を考えると、当局はもっと問題意識を持つべきではないか。確かに、法律に基づいて事務を執行しているため、回収不可能な額であっても収入未済額に計上しなければならないとは思うが、それらについて詳しく分かるように示してほしいがどうか。



◎(税務部長) 確かに回収困難なものについては、不納欠損処理を行うべきであるとは思うが、あくまでも、不納欠損処理は、法律の要件に合致した中で実施するものであることから、今後においても、現実的には法律に則った形で処理を行っていきたい。



◆(上松委員) 収入未済額として約187億円が挙がっているものの、これは過年度を含めた累積額のことなのか、それとも単年度の額なのか分からないが、さきほど監査委員の総括意見の中で、予算執行についてはおおむね適正であるとあった。これだけ収入未済額があってもおおむね良好であると言えるのか。



◎(代表監査委員) 総括意見の中で、おおむね適正であると言ったのは、予算の執行状況における歳入、歳出を監査して述べたものである。歳入については、収入未済額として、一般会計、特別会計を併せて170億6,489万円にも上っており、そのうち、84億円が市税の収入未済額である。特別会計においては、例えば国民健康保険料は、収入未済額が約58億円にも上っている。そういった状況の下、収入すべき歳入は当然確保すべきものであることからすると、歳入の執行状況が適正であるとは言えない。また、歳出についても、公共団体間の経費の負担区分として疑義を挟む支出の事例もある。更に、15年度に係る事務事業の財務定期監査においても、歳入及び歳出で不適切な執行があったことなどから、結論としておおむね適正であると総括したものである。



◎(行政経営推進室長) 実質収入未済額の約187億円の内訳については、15年度中に収入を受けるべき額であったが、それがなされなかった分である。その内訳としては、15年度の現年度分の収入未済額は、国庫補助など歳出における事業の繰り越し分とその繰り越し以外の分であり、また、14年度以前の過年度の滞納分が繰り越されるため、その累積額との合計が約187億円になっているということである。



◆(上松委員) 土地の買い戻し額が585億5,000万円とのことだが、市の厳しい財政状況の中で、将来的にそういった買い戻しができるのか。今からなんらかの手立てを考えていく必要があると思うがどうか。



◎(資金担当課長) 土地開発公社の土地の買い戻しについてであるが、これは事業用地として当該公社が先行取得したものであり、本市の厳しい財政状況から買い戻しができず、長期化しているものである。そういった状況を踏まえて、国が公社健全化対策計画を打ち出しており、本市においても計画を策定し、健全化に向けて取り組んでいるところである。なお、計画では、17年度末には約300億円の土地の保有になる予定である。



◆(上松委員) 介護予防・地域支え合い事業費があるが、具体的にはどういった内容の事業なのか。



◎(高年福祉担当課長) 例えば、地域福祉サポ−ト事業、ねたきり老人に関する理美容、寝具給付事業、災害復興住宅に配置しているLSAなど介護予防に関する事業が集約されたものである。



◆(長崎委員) 災害援護資金貸付金回収金についてであるが、県への償還期限は18年度まであったと記憶している。先日貸付金の融資を受けている人と話をする機会があった。確かに生活に余裕があるとは思わなかったが、市に対する貸付金の返還については、どうにでもなるといった感じが伺えた。行政としては、努力して貸付金の回収に取り組んでいると思うが、再度その意気込みを聞かせてほしいがどうか。



◎(福祉課長) 貸付金の償還については、毎月きっちりと償還してもらえればいいが、滞りがちなため、本人と話し合いを行い、家族の状況を把握しながら、償還額の減額や償還猶予を行うなど相談に応じている。今後もいっそうの努力を図っていきたいと考える。また、行方が分からなくなっている人については、追跡調査を実施し、保証人に対する請求と併せて対応していきたい。



◆(長崎委員) 緊急雇用創出事業費補助金についてであるが、これは県からの100%の補助に基づく事業だと認識しているが、事業内容についてはどうか。また、その効果等について分析を行っているのか。



◎(労政課長) 事業内容については、厳しい雇用失業情勢の中、臨時応急の措置として1億8,828万円の補助を受けて実施したものであり、各所管局と検討し8つの事業を実施したものである。8事業とは、ものづくり基盤技術人材支援育成事業、公園等巡回清掃事業、自転車等駐輪マナー等指導事業、駅前等不法広告物除却事業、公共土木施設情報整備事業、緊急雇用・求人開拓支援事業、尼崎市中心市街地来街者調査業務、公園緑地施設情報整備事業である。効果としては、これらの事業による15年度中の新規雇用者数が321人となっている。



◆(長崎委員) 雇用形態については、正社員ではなくアルバイトなのか。



◎(労政課長) 新規雇用する労働者の雇用、就業期間が原則6か月未満のため、雇用形態は正社員ではない。



◆(米田委員) 緊急雇用対策事業については、だいたい事業内容が固定化しており、各所管局から出されるのは、同じ内容の事業ばかりで広く有効的に活用していこうといった考えがないように思う。補助金が出るのだから、活用しないと損だといった雰囲気が当局に漂っているように推察する。今答弁のあった8つの事業では、市民の雇用を創出し活力を活かすといった取組ではないように思うが、運用や活用方法について、しっかりと分析を行っているのか。



◎(労政課長) 庁内において、この事業の趣旨等をじゅうぶん説明のうえ、企画財政局と協議し実施した。



◆(米田委員) 緊急雇用創出として約1億8,000万円の補助金が下りてくるのだから、庁内挙げて、有効活用を図り市民の活力が得られるような事業を検討しなければならないと考えるが、年度ごとになんらかの検討を行っているのか。



◎(助役) 緊急雇用創出事業については制約が多く、国や県に対して利用条件等の緩和を要請してきたところである。15年度においては、一部改善が見られたが、雇用期間が原則6か月であるといったことについては変更がなかった。なお、15年度においては、8つの事業については必ずしも評価できるとは思わないが、現在の緊急雇用創出事業は、臨時的な雇用、就業機会の創出のためのものであり、原則的に継続して雇用を維持していこうとする内容ではなく、駐輪場や公園の清掃などの事業については、本市の既存事業でじゅうぶん対応できるため、今後については、継続性のある雇用創出に変更するよう、国に要望を行っていく必要があると考える。



◆(塚田副委員長) 緊急雇用対策については、資格を取得させるなど長期的な雇用につながるようなしかけが必要だと考えるが、そういった内容ではないのか。



◎(助役) 例えば、教育の分野の事業に充てる場合においても、雇用期間が限定されるといった制約がある。また、要件や雇用期間について緩和されたものの、15年度から設けられた中小企業特別委託事業の制度においては、3年前から直近まで2年以上売上高が減少していることを要件とするなど制約が多く、運用は難しい。なお、委員の指摘の件については、厚生労働省助成金制度があり、そちらを活用するよう依頼している。また、行政としては、企業に対して、求人を行う際、国の施策を活用してほしいと助言しているが、今回の国の緊急雇用創出事業の要件が雇用実態と必ずしも合致していない部分があったのは事実であることから、要件緩和を要望してきたところである。



◆(塚田副委員長) 軽自動車税についてであるが、普通自動車は車検を受けてナンバープレートを交付されると思うが、税金を納めなくても街中を走れるのか。



◎(税務管理課長) 軽自動車税の課税対象には、大別して2輪車と4輪車がある。4輪車には車検が必要であるが、原付や排気量が250ccまでの2輪車は車検を必要としない。



◆(塚田副委員長) この収入未済にかかるものは、ほとんどがこのような車検を必要としないものなのか。



◎(収税課長) 件数的には車検不要なものが多く、委員指摘のとおりである。



◆(塚田副委員長) 収入未済額が何年も累積されたことで、こんな大きな金額になっているのか。



◎(収税課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 経営再建プログラムを実施していく中で、市民が利用することによる使用料や負担金を変更してきた経過がある。そこで、クリーンセンター使用料について、管理者に負担を求めるものだと思うが、現在幾らなのか。



◎(クリーンセンター所長) 15年度においては、公共ごみにおいて5,086万円の負担である。



◆(早川委員) 市に関係する部分についてであるが、例えば学校や公共施設については、一律どれくらいか。



◎(美化環境局総務課長) 公共施設のごみについては、施設の区分ごとの統計はとっていない。



◆(早川委員) 市立高校の授業料を値上げしたのはいつか。



◎(学務課長) 14年度に値上げを実施している。



◆(早川委員) 高等学校授業料として、収入未済額として約350万円が挙がっているが、授業料を値上げした以前より滞納世帯は増えたのか。



◎(学務課長) 世帯数といった数字は把握していないが、15年度で滞納者が545件であり、滞納総額は増えている。なお、平成16年10月末現在で収入済額は103万4,900円である。



◆(早川委員) 同じく保育所保育料についてであるが、児童待機基準の変更前と比較して滞納者数は増えたのか。



◎(こども課長) 平成14年の滞納者は1,570人であり、平成15年も同数である。



◆(早川委員) 経営再建プログラムを実施していく中で、市民に対して使用料等の値上げを行ってきたが、14年度から15年度の取組の中で、事業をすべてゼロベースで見直しを行ったとのことだが、使用料や負担金に関する事業についても見直しを行ったのか。



◎(行政経営推進室長) 14年度に15年度以降の収支見通しを予測する中で、すべての事業をゼロベースで見直しを行い、15年度から19年度の5か年で取り組む項目として見直しを行ったものである。



◆(早川委員) 道路占有料については、何年度に見直しを行ったのか。



◎(道路課長) 15年度に見直しの検討を行っている。



◆(早川委員) その結果、道路占有料の改正は行わないのか。



◎(道路課長) 道路占有料の改正は行わない。



◆(早川委員) 道路占有料は、市民サービスに関するものではなく、企業が占有して利用することに伴い、徴収するものだと思うが、なぜ改正しないのか。



◎(道路課長) 阪神間6市1町で構成する道路管理者連絡協議会で協議を行い、同一経済圏においては、占有料の統一を図ることが妥当であるといったこと、他都市の事例、県の状況を参考に検討したものである。



◆(早川委員) 経営再建プログラムに基づいてすべての事業をゼロベースで見直しを行い、市民が利用に供する使用料を値上げしているのに、道路占有料だけは、6市1町で統一を図るというのはどう考えてもおかしいように思うがどうか。



◎(道路課長) 道路占有料の改定については、固定資産税の評価替えを行う際に実施しており、平成15年4月1日に改正を行っている。また、国の通達においても、国の道路占有料と均衡を図るようにといった指導があったことから、それらを勘案したうえで、6市1町で協議したものである。



◆(早川委員) 6市1町で協議を行ったと言うが、猪名川町、川西市などは山間部があり、必ずしも本市と事情が同じとは言えない。阪神間南部の三都市だけで考えた場合は値上げすることになるはずである。どうして道路占有料だけが、ゼロベースで見直しを行った経営再建プログラムの中で値上げの対象から外れるのか。



◎(行政経営推進室長) 確かに、14年度にすべての事業において見直しを行った。なお、道路占有料については、所管局と協議を行い検討した結果、据え置くこととなったものである。



◆(早川委員) 17年度に向けて道路占有料改定に伴う条例改正案が議会に出されないので質疑したが、市民に負担増を求め、滞納額が増えている中で、企業が占有して使用している分については占有料を値上げせず、国の通達に従うといったことはどう考えてもおかしいと思う。今後検討するよう要望しておく。次に、競輪事務組合配分金についてであるが、収入済額で約180万円が挙がっているが、組合解散に伴う財産分与か。



◎(公営事業所管理課長) 競輪事務組合から、14年度末の解散にあたって、概算の配分金収入があったが、15年度に精算を行った結果、追加の配分金として約180万円が入ってきたものである。



◆(早川委員) 競輪事務組合を解散するのに伴い、現在幾つかの訴訟を提起されていると思うが、例えば、その訴訟にすべて敗訴した場合、損失額は幾らになるのか。



◎(公営事業所管理課長) 現在4つの裁判を行っているが、仮にすべての訴訟において敗訴した場合、本市の負担額は約10億円になると推測される。



◆(早川委員) 総務費寄付金の収入済額として7億円が挙がっているが、外郭団体の見直しに伴い、あまがさき未来協会と防災普及協会が解散し、それぞれ7億円と1億円が効果額として見込まれた。今年度以降、外郭団体の統廃合に伴う効果額について、どのように見込んでいるのか。



◎(行政経営推進室長) 経営再建プログラムにおいては、16年度において自治振興会等の外郭団体の見直しを予定している。また、17年度以降については、指定管理者制度の導入などと併せて検討を行っていく予定である。



◆(早川委員) あまがさき未来協会と防災普及協会を解散するに伴い、約8億円の効果額が見込めたが、今後どれくらいの効果額を見込んでいるのか。



◎(行政経営推進室長) あまがさき未来協会で約7億円、防災普及協会で約1億円については、基本財産の出資金返還によるものであるが、17年度以降の外郭団体の統廃合については現在検討中である。こうしたことから17年度以降の統廃合にかかる基本財産出資金の返還金については、現在、経営再建プログラムの効果額の積算には算入していない。



◆(今西委員) ホームヘルプサービス事業負担収入は、これまで単価計上ぐらいであったと記憶している。今回、収入未済額として約400万円計上しているが、事業の内容はどういったものか。



◎(高年福祉課長) 平成12年に介護保険法が施行されたが、施行以前に実施していたホームヘルプサービスが237件、その利用に伴う滞納額が約398万円あり、その分が収入としてなされてなかったものである。



◆(早川委員) 本来なら、滞納額の回収を図っていくことが前提で予算に単価計上し、それに見合った形で調定額を掲げ、収入済額と収入未済額が挙がってくると思っていたが、予算に計上せず、収入済額と収入未済額の合計を調定額として計上するやり方は問題ないのか。調定額に計上する以上、予算に計上するべきではないのか。



◎(財政課長) 予算については、収入金額の見積もりが難しいため、節を設定したうえで単価計上している。通常、予算は現年度分と過年度分それぞれに収入見込み率を勘案したうえで、予算に計上しているが、本項目については、すべて過年度分であり、収入見込み率が低いこともあったためである。



◆(早川委員) なぜ調定額として490万円が出てくるのか。実際に回収できた金額を計上するのではないのか。



◎(障害福祉課長) ホームヘルプサービスには、高齢者や障害者の両方のもので構成されており、単価計上については、過年度見込み分における収入見込み額が少なかったためである。12年度から介護保険が導入され、市が直接徴収するものがなくなり、平成15年からは支援費制度が開始されたことにより、高齢者、障害者関係ともに市が直接徴収する形態ではなくなったため、単価計上に変えたものである。そのため、ホームヘルプサービスにかかる従前の滞納分となる490万円については、調定額として計上したものである。



◆(早川委員) 実際に滞納分があるのだから、その分については明確に記載するべきである。回収見込みがないものについては、調定額に計上するべきではないと考える。やはり実際に回収できる額を記載するべきである。



◆(米田委員) 公共施設管理者負担金の収入未済額として3億4,500万円が挙がっているが、今後の回収見通しと金額の内訳についてはどうか。



◎(都市整備局総務部長) この収入未済額については、尼崎の森中央緑地に関する事業を翌年度に繰り越すもので、歳入の見込みがあるものである。



◆(米田委員) 旧産業郷土会館で不納欠損額として約300万円挙がっているが、その内容についてはどうか。また、住宅家賃の収入未済額の内訳についてはどうか。



◎(産業振興課長) 旧産業郷土会館については、施設の一部分を民間会社に貸し出し、レストランを営業していたが、その事業者が9年度の使用料を滞納しているものである。その後、行方が分からなくなっていたため、これまで、住所地への訪問や住民票などの調査を行ってきたが、けっきょく事業者の居所が分からず、消滅時効である5年が経過したことから、不納欠損処分したものである。



◎(住宅部収納担当課長) 住宅家賃についての収納率は全体で88.54%であり、現年度分が97.80%、過年度分が16.8%である。また、滞納額の内訳についてであるが、滞納総額が3億6,424万6,175円であり、この金額のすべてを回収できるかどうかについては、たいへん厳しい状況である。滞納総額には、訴訟を行い建物の明け渡しを実施した滞納者に関する滞納額が1億3,000万円ほど含まれている。なお、残りの滞納金については、徴収嘱託員による夜間訪問等を実施することで、粘り強く取組を行っているところである。



◆(米田委員) 旧産業郷土会館についてであるが、レストランの経営者が行方不明になり、居所が分からず、時効が来たため不納欠損額として計上したとのことだか、賃貸契約を締結する際、連帯保証人を付けていなかったのか。



◎(産業振興課長) 契約の相手は株式会社であり、その代表者が保証人となっており、その本人が行方不明となっていることから、徴収ができなかったものである。



◆(米田委員) 住宅家賃については、滞納総額の約3億円のうち、1億3,000万円程度が実質的に回収不能ということか。



◎(住宅部収納担当課長) 元来、建物明け渡し等訴訟を提起するまでには、滞納者と分納誓約を行ったり、窓口での面談を繰り返し行っており、その結果、支払う意思がない悪質な滞納者と判断した人については、訴訟を提起している。そのような滞納者は、建物明け渡し後、多重債務に陥っているなど何らかの理由で行方が分からなくなっていることが多く、折衝が困難なのが実情である。



◆(米田委員) 今質問した2つの問題を兼ね合わせて考えるが、やはり回収困難な額については、いつまでも収入未済額として計上しておくのか、一度庁内で論議する必要があると思う。そうしないと、収入未済額がどんどん増えるだけであると思うがどうか。



◎(企画財政局長) 収入未済額については、不納欠損処理を行う場合、法律で消滅時効が規定されていることから、実質回収見込みが困難なものであっても、一定期間収入未済額として計上しなければならず、結果として、収入未済額が増えていくことになる。なお、11月に滞納事案について、その原因と回収見込みについて個別に議論を行った。議員指摘の住宅家賃については、たいへん厳しい状況であるが、徴収努力を続け、これ以上収入未済額が増えないように努めていきたい。



◆(米田委員) 今回の決算特別委員会においては、各局長に対し、監査委員の指摘をどう受け止めているかを伺おうと考えていたので確認したのだが、企画財政局長の答弁については一応の理解はする。しかし、収入未済額として記載している以上、その額がどういった内容なのかをきっちりと説明してもらいたい。はっきり言って、法律上処理できないから、しかたなく収入未済額として計上している数字があるように思う。今後は、その点をしっかりと区分して議会に示し、来年度以降の予算編成に生かしていくべきである。

<一般会計歳出第05款議会費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(議会事務局長) 監査委員からの指摘については、重く受け止めて対応していかなければならないと考えている。15年度決算に関して監査からの指摘はなかったが、財務(定期)監査において、議会報の発行の遅れについて指摘があったため、議会運営等に係る検討事項として、委員会記録の在り方について、議会運営委員会で現在検討していただいているところである。



◆(早川委員) 議長交際費の執行額の推移はどうか。



◎(議会事務局総務課長) 議長交際費の執行額は、15年度が107万4,036円、14年度が137万1,932円、13年度が239万6,668円となっている。



◆(早川委員) 執行額が下がってきている理由は何か。



◎(議会事務局総務課長) 議長交際費については、その性格上、予定できないものであり、計画執行できるものではなく、必要性に応じて執行している。また、電報代などの経費を事業費に組み替えたことなどもあり、結果的に執行額が減となった。



◆(早川委員) 執行額が下がってきているが、議長交際費は150万円ぐらいあればだいじょうぶと考えてよいのか。



◎(議会事務局総務課長) 議長交際費については、性格上、予定できない経費であり、その上限を予算で定めたものである。15年度の執行額が少ないというだけで予算を減らすのは難しい。



◆(早川委員) 10年前と比べると約8分の1になっているので、今後も適正に執行していってもらいたい。また、議員互助会補助金については、議員の共済会に関する補助のことか。



◎(議会事務局総務課長) 議員互助会補助金については、本市の市議会議員が会員となっている議員互助会に対する補助金であり、死亡弔慰金及び健康診断費用に対する補助となっている。



◆(早川委員) 公費負担としてはどれくらいか。



◎(議会事務局総務課長) 15年度予算では、138万8,000円のうち、弔慰金が106万円、健康診断費用の助成が、32万8,000円となっている。

<一般会計歳出第10款総務費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(企画財政局長) 監査からの大綱説明でもあったが、決算の評価、分析をどう考えているのか。滞納や収入未済をどう捕らえているのか。特別会計の性格を勘案し、一般会計からの繰り入れや、旅券事務所への賃借料の一部負担について指摘を受けた。決算に関する指摘については、予算編成時に議論を行っていく予定である。また、滞納に関する問題、収入未済については11月末までに、各局室で16年度の取組状況及び17年度に向けた取組について整理してもらい、市長、助役を交えて議論をしたところである。そのことについては、来年度予算に反映していきたいと考えている。



◎(総務局長) 市の歳入の根幹である税収については、年々減少傾向であるが、税収を最大限確保するとともに、収入未済を減らすために徴収体制を強化するなどして、前年度に比べ、収入未済額は4億円の減となったが、まだ80億円を超える収入未済額がある。このうち、現実的に徴収が不可能となっている、いわゆる不良債権化しているものについては、不納欠損として処理していくことも考えていく必要があるものと認識している。また、監査からは事務執行上のケアレスミスが多発していることについて指摘を受けており、その結果、重大なミスが引き起こるかもしれない。それを未然に防ぐためにどのような改善、対策をとっていくか考える必要があり、職員への研修などを行い、取り組んでいきたい。



◎(市民局長) 国民健康保険料の収入未済について指摘を受けており、資格証や短期証の発行を通じて、滞納者との面接の機会を多くとり、納付折衝を行っている。また、高額滞納者に対しては、税務部とも協力体制をとり、差し押さえなどを徹底していきたいと考えている。収入未済については、収入未済になる前の取組がいちばん重要であると考えており、推進員に対しては、これまで以上の徴収の強化を指導しており、滞納となっても、できるだけ早い時期に職員が出向き、対応していくこととしている。



◆(米田委員) 税収の総額が減少してきている中で、単純に収入未済額が前年と比べ4億円減少したと評価するような判断をすることは危険である。きちんと原因を分析して、今後取り組んでもらいたい。



◆(早川委員) 本庁舎維持管理事業費に関しては、何年か前の一般質問で随意契約について質問し、当局においても入札制度について一定の見直しが行われたものの、15年度においても、今までと同じ業者が同じ事業を落札している状況があるが、その原因は何か。



◎(管財課長) 15年度については、電気、機械の委託をはじめ23件、2億2,800万円の委託を行っている。そのうち、9件が入札であり、残りの14件が随意契約である。随意契約の理由としては、老朽化した電気、機械類については、延命措置が中心となり、部品の調達や技術的な部分に重きを置くこととなるので、随意契約となっている。



◆(早川委員) 延命が中心となるので、随意契約するというのは理解できない。競争入札で落札した業者でもじゅうぶんに対応できると思う。その関連で言うと、樹木の保護、育成事業を中高年事業株式会社に一括して委託しているが、中高年事業株式会社に委託しなければならない特別な理由でもあるのか。



◎(管財課長) 樹木の保護、育成事業については、もともと200万円の委託料であったが、それを半額の100万円で中高年事業株式会社と随意契約をして委託している。



◆(早川委員) 金額を半額にしたから、中高年事業株式会社でなければならいというのは理解できない。委託料を半額にして、無理に中高年事業株式会社にお願いして委託しているのであれば、そのことのほうが問題であると思う。なぜ競争入札にできないのか。



◎(管財課長) 委託の仕様を見直し、委託料を半額にして中高年事業株式会社に委託しているものである。



◆(早川委員) 委託先が中高年事業株式会社でなければならない理由がわからない。なぜ、随意契約をしてまで委託しているのか。



◎(管財課長) 中高年事業株式会社の育成が主な理由である。



◆(早川委員) 産業廃棄物に関する事業を環境整備公社に委託しているが、その理由についても、樹木の保護、育成事業を中高年事業株式会社に委託している理由と同じか。



◎(管財課長) そのとおりである。



◆(早川委員) ここ数年、費用が倍増しているがその理由は何か。



◎(管財課長) 産業廃棄物の処理について公共施設も処理料金の対象となり、単価が上がったためである。



◆(早川委員) 清掃業務については、ここ5年間競争入札を行っているが、落札業者が変わっていない理由は何か。



◎(管財課長) 清掃業務委託については、13年度に仕様を見直し、競争入札を行っている。



◆(早川委員) 競争入札を行ったにもかかわらず、落札業者は変わっていないし、もし、同じ業者に頼んで落札してもらっているようなことがあれば、それこそ問題である。本庁舎北館の落札額については、13年度から3年間、同額である。きちんと競争入札を行った結果なのか。



◎(管財課長) 競争入札を行っており、競争性は確保されている。



◆(早川委員) 何社が入札に参加しているのか。



◎(調度課長) 年間100件を超える施設の清掃委託につき入札を行っているが、入札参加者は10社である。



◆(早川委員) 10社も参加していて、3年間も同額で、それも同じ業者に落札されるのは異常ではないか。



◎(調度課長) 公平な競争入札を行った結果である。



◆(早川委員) 13年度に仕様の見直しなどにより、落札額が落ちたが、その後、毎年競争入札を行っているにもかかわらず、ほとんどの事業で落札額が変わっていない。もう少し、入札の在り方などについて検討する必要があると指摘しておく。



◆(米田委員) 14年度の決算書では、事務事業評価システム導入事業費が挙がっていたが、15年度決算では、どこに含まれているのか。



◎(調整課長) 新たな行政経営システム関係事業費の中に含まれている。



◆(米田委員) なぜ名称を変更したのか。



◎(調整課長) 事務事業評価システムについては、現行の事務事業を改善し、新たな行政経営システムを構築するための一つの手法として捕らえているので、新たな行政経営システム関係事業費に含めたものである。



◆(米田委員) 事務事業評価書については、かなりの労力を要していると思うし、この評価システムを活かしていこうということであるが、どのように活かしていこうと考えているのか。



◎(調整課長) 現在の事務事業評価システムは完成したものではない。従来の行政事務は、物件費だけで評価していたが、物件費以外にも人件費や減価償却費等もかかっているので、それを分析して明らかにするため、また、自分自身の仕事をきちんと認識、分析するために事務事業評価システムを導入したものである。また、評価書については、次年度予算に反映させることが主であるが、昨年までは1月か2月に完成していた。今年度については、決算前に出来上がり、来年はさらに早期に作成して、問題点を把握、分析して、次年度予算に反映していく資料としたい。



◆(米田委員) それぞれの担当局や担当課がこの評価書を見て、きちんと分析をして、手立てを講じていくことが重要であるが、そのノウハウは、きちんと伝わっているのか。



◎(調整課長) この評価書が活用されて、次年度予算に反映されているかというと、まだふじゅうぶんである。しかし、このシステムがきちんと浸透して、はじめて成果が出ると考えるので、きちんとした仕組みづくりを行っていきたい。



◆(米田委員) 緊急雇用対策事業について評価書を見たが、あの内容では事業の評価ができない。評価書を作成するだけでなく、各局の担当者がきちんと分析できるような教育を行っていく必要がある。また、今の評価書はすべての事業を列記しているが、ランク分けを行うなどして、もう少し見やすいように工夫してもらいたい。



◆(塚田副委員長) 市民に直接関係する事業を年度ごとに見ているが、くくり方や金額が微妙に変化しており、単純に比較することができない。まだ試行錯誤の段階であるとは思うが、きちんと整合性がとれるようにしてもらいたい。次に、清掃業務の関係であるが、庁内のトイレがにおうことがあり、きちんと掃除されているのか疑問である。委託している事業であるので、きちんと指導をしてもらいたい。



◆(早川委員) 今年度は事務事業評価書が決算審査前に配布されたので、事前に目を通したが、市民に対して行っている事業でも、次年度へ活かすための評価欄が空白になっている事業がある。記載をしないと次年度に対しての取組姿勢が分からないので、きちんと記載をするよう指導してもらいたい。



○(谷川委員長) 評価の基準が明確でないので、記載することができていないと思う。きちんとした基準を早急に取り決めるようにしてもらいたい。



◆(早川委員) 自動車管理事業費であるが、タクシーチケットの使用実績はどうなっているのか。



◎(管財課長) 12年度が3,285件、516万円、13年度が2,049件、321万円、14年度が947件、145万円、15年度が693件、115万円である。



◆(早川委員) 何年か前に議員からの指摘もあったと思うが、12年度と比較すると、使用件数、使用額とも15年度はかなり減っているが、どちらが適正な執行とみているのか。



◎(管財課長) 12年度に指摘を受け、タクシーチケットの使用基準を作成して、今の数字となっている。



◆(早川委員) 12年度には、まだ公共交通機関が運行している時間帯に、タクシーチケットを使用して、帰宅したり、遠方まで出張したような例もあったが、そのような事例に見直しをしたので、今の実績になったのか。また、今の使用基準は適正であると考えているのか。



◎(管財課長) タクシーチケットの使用基準が厳しくなり、自腹で支払っていることもあるかもしれないが、直接そのような話は聞いていない。



◆(早川委員) タクシーチケットを適正に使用すれば、どれくらいになるのか知りたい。チケットの使用を押さえ込むことと適正に使用することとは意味が違うので、単に使用枚数を減らすということではなく、使用基準を明確にして、適正な使用に努めてもらいたい。次に、文書の収受発送事業費についてであるが、何年か前に、本庁と出先間の文書集配を職員によるものから郵便局の巡回郵便に変更し、その後パソコンも導入されたが、そのことにより発送通数は減少したのか。



◎(文書・公開担当課長) 郵便による発送通数は、15年度が152万6,000通、14年度が191万5,000通、13年度が165万1,000通である。



◆(早川委員) この二、三年で庁内文書の電子化を進めていったが、電子化しても文書の発送件数は減らないのか。



◎(総務局総務部長) 職員へパソコンを配置したが、引き続き巡回郵便による発送を行っている。なお、巡回郵便による発送件数については把握していない。



◆(早川委員) 巡回郵便の経費が約4,200万円ということだが、金額は毎年変わらないのか。



◎(総務局総務課長) 文書の収受発送事業費の中に巡回郵便に関する経費も入っている。巡回郵便の費用は、10kg以内であれば1回につき市内は530円、市外は800円となっており、利用施設数が137か所、そのうち33か所については1日2往復しており、約4,200万円となっている。



◆(早川委員) 巡回郵便とパソコンの導入によって、郵便の発送件数や郵便に関する経費は削減されていないのか。



◎(文書・公開担当課長) 14年度は、約4,211万5,000円となっている。文書数については、箱単位のため把握していない。



◆(早川委員) 巡回郵便の発送に関する契約単位が箱単位のため、費用については変わらないということか。



◎(文書・公開担当課長) そのとおりである。1通でもあれば発送することになる。



◆(早川委員) 出先にもパソコンを配置しているにもかかわらず、巡回郵便で文書を発送する必要があるのか。



◎(総務局総務部長) パソコンを配置することにより、庁内文書の巡回郵便の利用件数は減っていると思うが、出先から文書担当へ文書を送り、市民や市外へ郵送するもの、逆に、外部から文書担当を経由して出先へ文書を配付するものなどは、巡回郵便を利用せざるをえないため、この絶対数については減らない。



◆(今西委員) 市民生活相談の件数が年間8,517件であり、相談内容を分類すると、市政相談、生活相談、外部機関などとあったが、それぞれの件数と内容についてはどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 15年度の相談件数8,517件のうち、市政相談が2,230件、外部機関が44件となっている。市政相談の内容としては、道路や下水に関すること、生活相談は、土地、家屋、相続、金銭貸借、離婚などに関すること、外部機関は、国税、県税などに関することとなっている。



◆(今西委員) 相談の内容を分析することにより、最近の市民生活の状況が見えてくると思うが、そういった分析を行い、議論の場は設けていないのか。



◎(コミュニティ推進課長) そのような協議の場は設けていないが、相談を受けた内容については、必ず関係する所管部局へ報告している。最近の相談内容の傾向としては、景気の低迷を反映して未就労による生活困窮や世帯主のリストラによる離婚といった相談などが多い。



◆(今西委員) 市民相談に行ったが、相談に行っただけで終わってしまい、その後どうしたらよいのか解決を求めている市民が多いと思う。相談内容によって、どこの窓口に行けばよいのかアドバイスしているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 例えば金融に関しては、法律扶助協会、サラ金に関しては、さんさんタウンの司法書士等、離婚などに関しては市民相談担当で行っている生活法律相談、家事相談を紹介し、弁護士や大学教授等の相談を受けてもらっている。しかし、問題の解決はあくまで本人によることが基本的であり、そのためのよりよいアドバイスができるように心がけている。



◆(今西委員) 法律扶助協会へ30万円の補助金を支出しているが、件数に応じて補助金の額が決まるのか、それとも金額は固定になっているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 法律扶助協会補助金は、経済的な理由で裁判を受けることができない人に対し扶助を行っている同支部に対して助成している。金額については人口によって決まり、人口45万人を超える本市と姫路市、西宮市が30万円となっている。



◆(今西委員) 公平委員会に申し立てがあった件数はどうか。



◎(公平委員会事務局長) 不利益処分についての不服申し立てが4件である。



◆(早川委員) 出張所運営経費について、阪神尼崎駅前、出屋敷及び東園田出張所の賃借料及び共益費はどうか。



◎(市民課長) 賃借料は、阪神尼崎駅前出張所が579万円、出屋敷駅前出張所が441万円、東園田出張所が794万円、共益費は、阪神尼崎駅前出張所が、163万円、出屋敷駅前出張所が328万円、東園田出張所が120万円となっている。



◆(早川委員) 共益費について、阪神尼崎駅前出張所と比べて出屋敷駅前出張所の共益費が倍違う理由は何か。



◎(市民課長) 共益費の単価は、阪神尼崎駅前出張所が、1?当たり1,276円、出屋敷駅前出張所が1?当たり2,378円となっており、その差によるものである。



◆(早川委員) 出屋敷駅前出張所については、リベルの空き床対策ということは分かるが、あまりにも高すぎる。このことは市民局だけでは何ともできないと思うので、都市整備局や産業経済局と協議し、対策を検討してもらいたい。



◆(長崎委員) 朝鮮人学校就学等補助金について、朝鮮人学校の生徒数と一人当たりの補助金についてはどうか。



◎(国際化担当課長) 生徒数については、尼崎朝鮮初中級学校は、初級が71人、中級が63人で合計134人、尼崎東朝鮮初級学校が66人、合計200人であり、一人当たり4万8,000円の補助を行っている。



◆(長崎委員) 朝鮮人学校には、大韓民国の生徒も通っているのか。



◎(国際化担当課長) 大韓民国の生徒も在籍している。



◆(塚田副委員長) インターネット活用事業費について、庁内のパソコンをインターネットに接続する関係の事業費になっているのか。



◎(情報政策課長) インターネット活用事業費は、本市ホームページの運営経費となっている。ホームページのアクセス件数は、毎年、月平均で1万から2万件ずつ増加してきており、各家庭のパソコンからのアクセス以外に、携帯からのアクセス件数も増えてきている。



◆(塚田副委員長) 行政情報化推進事業費については、15年度だけの経費となっているのか。



◎(情報政策課長) 行政情報化推進事業費は、行政事務支援システム、財務会計システム、国、県と接続する総合行政システムの運営経費である。なお、15年度には通信回線の見直しを行い、通信回線費用の低価格化を図ったものである。



◆(塚田副委員長) 整備が終わったので、次年度以降は経費が発生しないのか。



◎(情報政策課長) IT関連については、技術革新が激しいため、技術の進展に伴い、通信回線等の見直し、セキュリティの強化などを行っていきたい。



◆(今西委員) 戸籍住民基本台帳費の嘱託15人は、どのような仕事をしているのか。



◎(市民部長) 出張所における証明書の時間外交付に関する業務を行っており、各出張所に3人いる。



◆(今西委員) 地区会館においても証明書の時間外交付事務を行っているのか。



◎(市民部長) 地区会館では、電話予約による証明書の交付場所となっている。



◆(今西委員) 出張所等における利用率に関する資料をもらったが、利用率の低さに驚いている。この利用率で市民に周知していると思っているのか。



◎(市民課長) 委員指摘のとおり年間80件程度と利用率は低くなっている。機会あるごとにPRをし、ホームページにも掲載しているが、なかなか利用してもらえないのが現状である。



◆(今西委員) 小田、武庫地区会館は40件程度であるが、中央、大庄、立花、園田地区会館では、ほとんど利用されていない状況であり、しっかりPRしてもらいたい。

<一般会計歳出第15款民生費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(健康福祉局長) 決算審査意見を受けての健康福祉局としての考え方であるが、監査からの指摘は収入未済が主なものであり、災害援護資金、保育料など7項目あり、これまでの取組、今後、考えうる取組を説明し、監査委員からも助言をもらい、精力的に取り組んでいく考えである。現状を考えると、いったん滞納すると回収するのが難しい状況である中、現年度分の収入に対して、特に力を入れて取り組んでいく。また、災害援護資金については滞納督促制度があり、11月には裁判所に申し立てを行うなどの取組を行っている。



◆(上松委員) 医療資金融資あっ旋預託金で貸付金500万円とあるが、貸付の対象は何か。また、何人が貸し付けを受けているのか。そして貸付金は回収できるのか。



◎(福祉課長) 医療資金は一時的に多額の医療費がかかり、銀行から借りると負担が増える場合に、限度額100万円で年収の50%を上限に貸し付けるものであるが、現在、利用者はいない。銀行に500万円の預託をしており、貸し付けは、入院時の部屋代や医療費の自己負担部分が対象となる。



◆(上松委員) 尼崎人権啓発協会補助金で大きなウェイトを占めるものは何か。



◎(人権啓発担当課長) 人権啓発協会は、さまざまな人権啓発活動を行っており、市からの補助金の内容は、事業費として約2,200万円、人件費等の事務局費として約2,600万円の合計約4,800万円となっている。



◆(早川委員) その補助金約4,800万円のうち、事業費が2,200万円、人件費が2,600万円であるとのことであるが、人権啓発協会は幾らの予算で事業を行っているのか。



◎(人権啓発担当課長) 収入は市補助金が4,845万2,000円、特別会計は収益事業収入として施設清掃受託収入で993万円、公園保護育成業務受託収入660万円、一般会計では補助金収入のほか、啓発映画上映業務受託収入が300万円、会費収入が387万円、寄付金収入60万円など、合計約7,300万円である。



◆(早川委員) いろいろな外郭団体があるが、事業費が約7,300万円の団体で市補助金が約4,800万円である。ほとんどが市から事業を受けて行っているが、市の負担割合が大きいのではないのか。この協会は自立できるのか。



◎(人権啓発担当課長) 人権啓発協会は昭和57年に県から認可を受けて設立された法人である。同和問題を中心に啓発事業を展開してきたが、13年度の法の期限切れ以降は、高齢者、障害者、女性、外国人、子どもの人権課題など、あらゆる人権問題の啓発活動に取り組んできている。補助金の占める割合については、全市的に市民、事業者に対して、人権啓発活動を行うという目的で設立され、啓発事業の展開を進めるうえではある程度はやむをえない状況である。



◆(早川委員) 会費収入が387万円ということであるが、事前に聞いた話では、会員数は個人会員1,776人、賛助個人会員234人、法人会員185団体、法人賛助会員15団体ということであったが、7,300万円規模の事業で、4,800万円もの補助金が必要なのか。正会員を増やす努力を積極的に行い自立してもらうべきではないのか。多額の補助金を出す意味があるのか。



◎(人権啓発室長) 協会は県の認可法人であり、今まで市と連携しながら人権啓発活動を行ってきたものであるが、団体の自立については、現在、協会内部で今後の在り方検討委員会を設け、収入総額に占める会費収入の割合を上げるため、会員の増加、自主財源の増額を図る観点から、収益事業の拡大等について検討しており、市としても助言などを行っている。また、ホームページも立ち上げ、人権啓発協会のPRなどにも努めているところである。



◆(早川委員) 現在、人権啓発については同和問題から方向性を転換して全体的な人権問題に取り組んでいるとのことであるが、それと協会を自立させるのとはどう関係があるのか。



◎(人権啓発担当課長) 自主事業は地区の人が実施しており、周辺住民との交流を目的として、啓発活動を行っている。



◆(早川委員) 周辺住民と啓発活動を行っていると言うが、特措法の期限は過ぎており、今の事業を見直す必要があるのではないか。人権啓発協会に多額の補助金を出すことには納得できない。協会が存在していることによって、場合によっては、人権啓発の妨げになっているということもある。直接、間接に公費を人権啓発協会につぎこむ意味が理解できないがどうか。



◎(人権啓発室長) 地域の清掃は協会の定款にもうたわれている。協会の名称は14年度に変更されたものであるが、市と共同して、啓発活動に取り組んでおり、今後も連携していきたいと考えている。



◆(早川委員) 広く人権啓発を行うことを目的として活動しているということであるが、それならば、広く市民も啓発活動に参加しているのか。一部の人たちだけが啓発活動に参加しているだけではだめであると思うがどうか。



◎(人権啓発室長) 公園の清掃事業などは、地域住民とともに、啓発活動、地域交流の一環として行っている。



◆(早川委員) 全体での整合性はどうなのか。なぜ、この事業だけが一般施策化されないのか。



◎(人権啓発室長) この協会は県の認可法人であり、特別会計で自主事業として行っている。独立した法人として監督官庁である県の審査を受けており、独自で行っていることについてまでは関与していない。



◆(早川委員) 事業の発注はどこが行っているのか。



◎(人権啓発担当課長) 都市整備局である。



◆(早川委員) 競争入札を行っているのか。



◎(人権啓発室長) 人権啓発協会が行う自主事業については、直接的には関与していない。



◆(早川委員) 人権啓発協会に多額の人件費補助を行って事業を行っているのに、協会の自主事業について市には関係がないというのはおかしい。協会に頼まないと、人権啓発活動ができないのか。公民館や女性センターなどでも人権啓発活動を行っているが、この団体に多額の補助を行っていることが理解できない。現在、経営再建プログラムで行ってる外郭団体の整理、統廃合も含めてどのように考えているのか。



◎(人権啓発室長) 13年度以前は同促協として活動し、14年度に名称変更したが、人権啓発協会は設立以来20年にも及ぶ人権啓発のノウハウを持っており、定款の変更も行い、市と連携して市全体に広く人権啓発を行っている。



◆(早川委員) 名称や定款を変更しているのは知っているが、市がここまで面倒を見なくてはならないのか。こんなに公費を投入しなければならないようであれば、問題があると指摘しておく。



◆(滝内副委員長) 社会福祉総務費の住宅改造支援事業の件数はどうか。



◎(高年福祉担当課長) 14年度が116件、15年度が154件である。



◆(滝内副委員長) 老人福祉費の住宅改修支援事業の件数はどうか。



◎(介護保険担当部長) 15年度は195件である。



◆(滝内副委員長) 市営葬儀は115件であったとのことであるが、現在、葬儀に関しては社会問題にもなっている。請求される葬儀費用が非常に高いことが新聞やテレビでも取り上げられ、問題になっている。これは要望であり、市民からの意見でもあるが、他都市では市営葬儀をPRしていると聞いているので、ぜひとも本市においても市営葬儀のPRを行ってもらいたい。



◆(長崎委員) 尼崎学園費で施設管理運営事業の委託料2億1,379万3,000円が計上されているが、内訳はどうか。



◎(こども課長) 内訳は、人件費が1億5,576万9,000円、維持管理事業費が1,315万2,000円、教育費及び給食材料費などの事業費で4,487万2,000円となっている。



◆(長崎委員) 建物が老朽化しており、施設側からさまざまな要求が出てくると思うが、財政状況が厳しい中、これらの要望に対しての予算はどのようになっているのか。



◎(こども課長) 一部改修が必要な場合は、工事費として、翌年度予算で要求し計上している。



◆(今西委員) 尼崎学園は虐待が原因での入所が多く、虐待防止を考える組織を設けると言っていたが、現在の本市の状況はどうか。また、その研究は進んでいるのか。



◎(児童企画課長) 現在、庁内の関係機関で組織する連絡会議は4回開催されており、ネットワークを緊密に図っていこうと取り組んでいるところである。



◆(今西委員) 私も以前に相談を受け、児童相談委員に中に入ってもらい話をしたが、すぐに虐待していると思われる家族が市外に引越しをしてしまい、ほんとうの連携ができていないと思う。本市でも子どもの虐待事件があったが、本市の対応は全く進んでいない。学校、保健所などの連携ができていないと思うが、どのように考えているのか。



◎(児童企画課長) 連絡、通報の体制については、14年度に虐待防止マニュアルを作成し、例示して、それぞれの状況における連絡先を指導するという対応を進めている。また、虐待の疑いがある場合も、福祉事務所の家庭児童相談員に第一通報する取組を進めているところである。



◆(今西委員) 実際にはそのようには機能していないと思うが、きちんとしてもらいたい。次に、民生委員の報酬の流れについてはどのようになっているのか。



◎(福祉課長) 15年度は県と市から、一人当たり9万7,300円、全体で831人に対して支出しており、合計で7,959万6,000円である。



◆(今西委員) 一人当たりの報酬金額については知っているが、ブロックの会議費や研修費が先に差し引かれていて、本人の手に渡るのはごく少額であると聞くがどうか。



◎(福祉課長) 直接、個人の口座には入らず、協議会地区ブロックに入れ、報酬とは別に、各地区の活動にも使っている。



◆(早川委員) 法律上で言うと、民生委員の報酬は、個人に対する報酬ではないのか。



◎(福祉課長) 民生委員は特別職の地方公務員であり、協議のうえ、協議会から活動費を支出している。



◆(早川委員) 民生委員個人にではなく、協議会に渡しているということは、法律上おかしいのではないか。地区ブロックで経費として差し引いた残りを分配するのか。



◎(福祉課長) 委任を受けて、ブロックごとに事務処理を行っている。



◆(早川委員) 委任状は全員からもらっているのか。



◎(福祉課長) 基本的にそのとおりである。



◆(早川委員) 全員から委任を受けているのか。



◎(中央福祉事務所長) 中央福祉事務所においては、全員の民生委員から委任状をもらっていることを確認している。



◆(早川委員) 住宅改造支援事業費について、介護保険と支援との関係で、介護申請をした後で、住宅改造ということだが、これは県の指示によるものなのか。



◎(高年福祉担当課長) 対象者に応じた改造を行うために、同時にするのがいちばん良いと考えている。県としては、例外はあるが、介護保険と一体的に行うのが基本である。



◆(早川委員) 介護の利用が増加し、赤字になってきている。介護を利用せずに、強制されないなら市独自でも運用できるのか。



◎(高年福祉担当課長) 本市としても、介護保険と一体的にするとしているので、その形で進めていきたい。



◆(早川委員) 総合センターの運営についてであるが、事業については、終結してはどうか。市民局としての考え方はどうなのか。



◎(管理調整担当課長) 総合センターの事業については、現在、人権啓発、広報事業及び地域交流事業にシフトして実施している。また、このことは国の隣保館設置運営要綱に基づいて運営しているものであり、各センターごとに、この方針に沿って事業内容を検討しながら実施している。



◆(早川委員) 市内のすべての総合センターを会派で視察してみたが、施設のある場所が片寄っていると思う。今後に向けてなんらかの対策をしようという考えはなかったのか。



◎(管理調整担当課長) 総合センターは、人権が真に尊重されるコミュニティづくりを進めるうえで、今後も必要な施設であると考えている。また、6か所の総合センターを拠点として、人権が尊重されるコミュニティづくりを展開していきたいと考えている。



◆(早川委員) 具体的に言うと、水堂総合センターと南武庫之荘総合センターは尼宝線を挟んで500mしか離れていないが、これについてはどう思うか。



◎(管理調整担当課長) 水堂総合センターや南武庫之荘総合センターは、それぞれの地域ごとにそれぞれ啓発に関する課題があり、さまざまな人権が尊重されるコミュニティ活動を実施しており、どちらも必要な施設であると考えている。



◆(早川委員) 人権啓発活動で地域間交流というのであれば、総合センターの設置状況が市内の一部の地域に偏っているのはおかしいと思う。もっと市内全域を見て、市内に等しく分散して活動をしてもらいたい。



◆(米田委員) すこやかプラザは、本市の少子化対策の目玉として重点的に取り組んでおり、子育てと住宅改造相談の二つの事業に対して、7,100万円の予算であるが、その運営は本市の政策に対して、内容としてどうなのか。15年度の総論的な評価を聞きたいがどうか。



◎(児童企画課長) 少子高齢化ということで、子ども、高齢者、障害者に対して事業を実施しており、事業は社会福祉協議会に運営を委託している。具体的には、子育て支援ゾーン・パルの運営や、介護の相談、すこやか住まい体験館の運営、施設の維持管理をしている。すこやかプラザは12年度にオープンしたが、14年度には6万8,804人の利用であった。15年度は6万6,864人が利用し、このことからも一定の活用がされていると評価をしている。



◆(米田委員) 事務事業評価表と見比べているが、今の報告の人数はどこに出ているのか。



◎(児童企画課長) 評価書は子育て支援ゾーン・パルの利用者や、すまい体験館講座の受講者も含んでいる。プレイルームを訪れた人、各種講座を受けた人も含めた総合計である。



◆(米田委員) プレイルームの利用者は2万5,800人、イベントの参加者とすべての相談業務の利用者は、3,700人であり、さきほどの答弁の数字とは全く違うがどうしてなのか。



◎(児童企画課長) 利用者はそれぞれ分散している。例えば、子育て支援ゾーン・パルのプレイルームの利用者は2万4,416人であり、1日平均70人である。



◆(米田委員) すこやか住まい体験館については、15年度に5,000人、子育て支援ゾーン・パルについては、多く見ても2万8,000人であり、合計しても3万3,000人である。このように数字が違うのはどうしてなのか。



◎(児童福祉部長) 多目的ホールでの講座の受講や、育児の相談など、事務事業評価には含まれない社会福祉協議会の独自の事業もある。すこやかプラザのすべての利用者をあわせて、約6万8,000人になる。



◆(米田委員) 3万3,000人の分がトータルコストであるというのか。そうであれば、それ以外については、無料ということなのか。



◎(児童福祉部長) 社会福祉協議会の独自の分と、市の委託の分の両方がある。社会福祉協議会の独自の分については、事務事業評価システムには掲載されていない。



◆(米田委員) トータル的に、すこやかプラザの運営費はどうなっているのか。社協が行っている事業もあり、全体の事業費が幾らか分からないのか。



◎(児童福祉部長) 本市の委託料が約7,175万円であり、また、社会福祉協議会が独自の事業を行っている部分については分からない。



◆(米田委員) 7,182万8,000円という金額は内訳として出てくる。すこやかプラザの子育て支援事業だけでも、その人数の差は、どういう要因があって、ここに記載できないのか。



◎(児童企画課長) 事務事業評価に記載されている経費については、職員の人件費とその他の調整額、例えば建物の減価償却費も含まれていて、それを利用人員で計算しているものである。



◆(米田委員) それでは、事務事業評価というものは、あいまいなものであると思うが、どうか。



◎(企画財政局長) 事務事業評価の実施に当たっては、すべてのコストをカウントして、コスト意識を持つように作成している。通常の決算では直接の事業費しか計上されていないが、物件費と間接的にかかる人件費や減価償却費も算入して、フルコストベースで事業を把握するようにしているので、決算で示す額とは差が出てくるものである。事務事業評価表については、積算表があり、その内容を見ないと比較できないものである。



◆(米田委員) すこやかプラザについては、本市の少子化対策の大きな事業として取り組み、実施に当たっては、社会福祉協議会に委託したものである。この委託先でじゅうぶんに効果があったのかどうかの確認はどのようにしていて、結果としてどうであるのか、説明をしてほしいがどうか。



◎(児童企画課長) すこやかプラザでは、子育て支援ゾーン・パル、すまい体験館、介護や育児相談などの事業を社会福祉協議会に委託をして実施している。市民がどれだけ活用したかについては、報告書を求めて、内容を確認しながら把握している。例えば、すこやかプラザの利用者については、13年度に6万4,700人、14年度に6万8,800人、15年度に6万6,864人と堅調であり、我々は一定の評価をしている。



◆(米田委員) 事業についてその実施した報告書によって評価していると言うが、実際にすこやかプラザの現場に行って、内容を精査するべきであると思う。この点について、日常的には、どのようにしているのか。



◎(児童企画課長) 我々としても時間の許す限り現場に行き、委託した事業を確認するようにしており、例えば、講演会等があれば、実際に見に行っている。また、すこやかプラザの今後の事業計画等についても、その内容について確認している。



◆(米田委員) この事業は本市の少子化対策における目玉事業とも言えるものである。これを社会福祉協議会に委託をして実施しているが、たとえ委託しても、行政が直接に実施する以上の効果が出るように、市としても常に、気を付けて、配慮を行う必要があることを指摘しておく。



◆(今西委員) 園田東会館運営事業に関して、説明をしてほしい。



◎(市民局総務課長) 園田東会館の施設の管理運営に係る、光熱水費や清掃などの業務委託への支出が主な事業費である。会館の事業としては、市民課の出張所としての業務と、地域への貸館としての運営をしている。



◆(今西委員) 公民館のような自主事業があるのか。



◎(市民局総務課長) 園田東会館では、自主事業は行っておらず、貸館施設として運営している。



◆(早川委員) それは何に基づいているのか。



◎(市民局総務課長) 本市における公の施設として、園田東会館の設置及び管理に関する条例に基づき、管理運営をしている。



◆(早川委員) 園田東会館の管理については、どこが担当しているのか。



◎(市民部長) 管理は市民局で行っている。



◆(早川委員) それでは地区会館と同じ費目で記載されるべきではないのか。なぜ、園田東会館だけが、決算書では個別に掲載されているのか。



◎(市民部長) 園田東会館は地区会館と違って、その設置及び管理に関する条例が個別にあるからである。



◆(早川委員) 地域福祉権利擁護事業費は、痴ほうの人や知的障害者ができる限り自立できるよう地域で支えていく事業であったと思うが、事業としての進ちょく状況はどうか。



◎(福祉課長) この事業は、社会福祉協議会への補助として、実施しているものであり、相談の件数は、延べ174件であり、そのうち実際に契約をされたのは8件である。



◆(早川委員) 174件の相談があって、実際に契約が実現した件数が8件であるということを当局はどのように評価しているのか。



◎(福祉課長) 過去から見ると相談件数は増えてきており、事業は伸びているという評価をしている。相談の内容としては、日常的には金銭の管理等、成年後見人制度との関連の相談や、福祉サービスの手続きの相談などがある。また、相談の結果、契約するには至らず、他の社会システムを活用される場合も多いと思うが、今後伸びていくものと考えている。



◆(早川委員) この事業については、委託された社会福祉協議会で、がんばって事業を実施していると思うが、成功例が8件というのは、少々厳しい数字であると思うので、利用が進まない理由について、よく相談してほしいと思う。また、今後、事業を実施するのが社会福祉協議会だけでいいのかという問題もある。例えば、連絡会などを作って進めていく等の考えはないのか。



◎(福祉課長) この事業は県の事業の位置づけで行っているものである。

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                    12月10日



△認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算について

 9日に引き続いて審査を続行し、一般会計歳出第20款衛生費から一般会計歳出第65款予備費まで、決算事項別明細書に基づき、それぞれ関係当局から説明があり、質疑応答の後、本決算は本日のところ審査をこの程度にとどめ、残余の議事は延期し、13日は午前10時から委員会を開き、これを継続することと決した。

(質疑等の要旨)

<一般会計歳出第20款衛生費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(美化環境局長) 美化環境局の事業執行においては、経営再建プログラムに基づき、経費の削減と歳入の確保に努めた。例えばクリーンセンターの公共系ごみ処理手数料の減免の制度を廃止するなどにより、7,500万円の増収となった。16年度までは新第2工場の建設にかかる支出があるが、それ以外は、経費の削減を図り、15年度は人員32人の削減を行い、それによって職員給与費を約3億3,000万円の減とした。今後とも、経費の削減に努め、歳入の確保を更に図るとともに、環境にも配慮した適正な廃棄物行政を行っていきたい。



◆(早川委員) 気管支ぜん息り患児童医療費助成事業費は15年度で終了した制度であるが、これは8年前に制度を変更して実施してきたものである。この事業の効果等については、どのように考えていたのか。



◎(健康増進課長) この事業は15年度をもって終了したものである。15年度の利用者は4月1日現在で、1,153人であった。それが、1年間の経過措置で、ゼロになったものである。この事業はもともと国の事業を補完する制度として実施されたもので、国は小児慢性特定疾患治療事業として、18歳未満の入院患者に対し、1か月以上の入院のみに対して2分の1の補助をするものであったが、市の制度は、自己負担分のうち、通院は3分の1、入院はたとえ1日でも3分の2の補助をすることにより、国の制度を補完していたものである。この事業は平成6年から実施してきたが、医療費の負担の軽減について一定の効果があったと考えている。



◆(早川委員) 1,153人の健康が回復したから、この制度を終了したのか。



◎(健康増進課長) 対象者の健康が回復したかどうかについては把握していない。この制度を廃止した理由は、他の疾患のり患児童との不均衡を考慮してのものである。ぜん息を含めて、約10種類の疾患があるので、ぜん息のみを補助するのは不均衡になるという考えである。対象者が全快したかどうかについては、把握していない。



◆(早川委員) 制度そのものに対して、国が認定しなくなったということは承知している。しかし、本市では、国道43号線の公害対策の問題が終わっていないことは明白なので、この制度についても再検討をしてほしいと要望しておく。また、公害対策の関係で、国道43号線の公害訴訟の国との和解について、協議事項の一つとしてロードプライシングが行われているが、その状況についてはどうか。



◎(公害対策課長) ロードプライシングについては、阪神高速道路公団が、13年11月から現在まで試行実施している。3号神戸線と5号湾岸線との間において、大型車を対象に200円の差をつけて行っている。また兵庫県も16年2月の1か月のみではあるが、さらに200円の差をつけて実施している。



◆(早川委員) 15年度の話し合いに基づいて実施されているが、実際の状況についてはどうか。



◎(公害対策課長) 大気については、SPM、浮遊粒子状物質は15年度環境基準を達成している。騒音については、昼間は改善され、現在、基準内になっているが、夜間はまだ改善されていない。二酸化窒素については、まだまだ環境基準に達しておらず、今後の課題となっている状況である。



◆(早川委員) 要望であるが、二酸化窒素がまだまだ基準に達していないようなので、市は原告団と協力して、改善に向けて取り組んでほしい。



◆(今西委員) 予防接種事業費について、委託料がそのほとんどを占めているが、その内容はどうか。



◎(保健企画課長) 委託料のうち、医師会に対して、取りまとめの事務手数料として、一件当たり60円で、件数を積算して支払っている。後は個別の医療機関に対して、予防接種を実施した分を支払っている。



◆(今西委員) 一件当たり60円というのは、例年同じ額であるのか。



◎(保健企画課長) 14年度までは協力金として、一括で315万円を医師会に対して支払っていた。15年度から、このような形での積算としている。



◆(今西委員) なぜそのようになったのか。



◎(保健企画課長) 定額で支払うよりも、積算によるほうが支払いの根拠が明確になると判断したものである。



◆(早川委員) 阪神間他都市も同様の取り扱いとしているのか。



◎(保健企画課長) 阪神間他都市の状況については、把握していない。



◆(早川委員) 当局の進めている経営再建プログラムは、他都市との均衡を図るのがその一つの考え方であるというのに、今の答弁ではおかしいと思うがどうか。



◎(保健企画課長) 医師会に取りまとめを依頼している件数は、約7万件と多数であり、その膨大な事務を処理してもらうために、事務手数料は必要であると考えている。



◆(早川委員) 他都市の状況を調査していない理由を聞いているのであるから、きちんと調べて回答してほしい。



○(谷川委員長) 今の阪神間他都市の状況については、委員会として資料の提出を要求する。



◆(塚田副委員長) 予防接種事故医療費負担金の内容について、説明してほしい。



◎(保健企画課長) 対象になっているのは一人であるが、ポリオの予防接種により、下肢の障害があり、国の認定を受けている。



◆(早川委員) 聖和興業が放置している産業廃棄物があると思うが、現在の状況はどのようになっているのか。



◎(産業廃棄物対策担当課長) 委員指摘の産業廃棄物については、尼崎港運が撤去の作業を始めたが、昨年5月から作業が中断している。市としては、作業の再開を要請しているが、撤去にかかる費用がないということで中断されたままであり、再開のめどはたっていない。



◆(早川委員) 昨年5月から動きがないと言うが、市として、もっと強力に例えば貸主責任や事業者責任について、追及はできないのか。



◎(産業廃棄物対策担当課長) 産業廃棄物の放置について、地主がかかわったということが立証できない限り、追及はできないと考えている。



◆(早川委員) 国や県と連携をとって、廃棄物の撤去に取り組んでほしい。



◆(塚田副委員長) その産業廃棄物の内容については、把握しているのか。



◎(産業廃棄物対策担当課長) ほとんどが廃プラスチックである。



◆(塚田副委員長) 例えば、雨水で海に流れても、環境に影響がないと考えているのか。



◎(産業廃棄物対策担当課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 以前に、火災にあった後、ダイオキシンが出ていると答弁していたのではないのか。



◎(産業廃棄物対策担当課長) 昨年度の本会議の質問で指摘があったが、昨年度から、ダイオキシンを測定したが基準値内であり、それについては問題がないと考えている。



◆(滝内副委員長) リハビリテーション事業であるが、A型、B型の利用者数と実績について教えてもらいたい。



◎(健康増進課長) A型の訓練指導は65回の実施で延べ742人、リハビリ教室は201回の実施で延べ2,133人の参加があり、両方を合わせて原則として週1回は事業を実施している。また、B型については、各保健センターで実施しているが、239回の実施で延べ3,649人の参加があった。



◆(滝内副委員長) 介護されている人がこの事業に参加したことによって、体の状態がよくなり、介護状態から外れたことがあるのか。



◎(健康増進課長) この事業は主に脳卒中などで後遺症が残り、病院から退院した人を対象にしているが、このようなリハビリについては短期間では効果は現れてこない。根気強く長期間リハビリを行わなければならず、この事業を通して、介護状態から外れた人がいるのかどうかは把握していない。



◆(滝内副委員長) 介護予防対策を強力に進めてもらいたい。介護予防については、保健師が地域に赴いて実施するなど積極的な取組を要望しておく。



◆(今西委員) 母子保健対策費は当初予算と比べて約1.7倍の決算額になっているが、その理由はどうか。



◎(健康増進課長) 決算額が当初予算と比べて大きくなった理由として主なものは、養育医療給付事業で予算額が1,520万8,000円に対し、決算額が3,181万円で約1,600万円の増額となったことである。当初70人と見込んでいたが、給付が107人となり、また、生活保護を受けている人が制度を利用し、一件当たり800万円の給付を受けたことが原因である。



◆(今西委員) 児童虐待防止推進事業では子育て支援講座などを行っていると思うが、虐待しているものと疑わしい人に対しても指導するのか。



◎(健康増進課長) この事業は、子育て支援講座、専門相談、専門研修があり、子育て支援講座については、子育てにストレスや不安があるなど、子育てを投げ出す可能性のあるような人に集まってもらってグループワークを行い、専門の医師を交えて話をするものであり、専門相談は、子育て支援講座の中で、特に子育ての悩みやストレスのひどい人に個別に保健所に来てもらい、専門の医師の相談を受けるものである。また、専門研修は保健師、保育士、教員などの関係職員を集めて専門の講師を招いて、研修を受けるものである。



◆(今西委員) 育児に不安のある人などに集まってもらって、相談等を行っているとのことであるが、本人からの申し込みを受けて行っているのか。それとも、乳幼児健診の中での働きかけなどによって集めているのか。また、専門研修については、縦ラインでなく、横ラインのつながりの取組については行っていないのか。私は常々、学校などの虐待の発見されやすいところからの情報が、流れて来ないと感じている。この事業を更に拡大することによって、横の連携も深めてもらいたいと考えているがどうか。



◎(健康増進課長) グループワークに参加する人は、乳幼児健診などで少し不安な傾向のある人に声をかけたり、保育所の保育士やケースワーカーから連絡があった場合にも声をかけて参加してもらっている。また、専門研修については、講師による研修と事例検討を中心に、教員や警察からも参加してもらって研修を行っている。



◆(米田委員) 資源集団回収運動奨励金交付事業は約5,000万円あるが、この事業を実施することにより、どのような効果が出ているのか。



◎(美化事業推進室長) 現在、紙資源について、資源集団回収で約1万tを回収している。また、紙資源以外にも古着回収、アルミ缶回収も行っている。行政としても紙資源の日による回収を行っており、両方で約2万tを回収している。効果としては、全体の約半分を集団回収で集めていることになる。



◆(米田委員) 例えば、その回収する分をすべて焼却処分した場合、どのくらいの費用がかかるのか。



◎(美化事業推進室長) 費用が幾らかかるか、実際のところ詳細に算出し難いが、ごみ1トン当たりにかかる費用は、収集と焼却費用を併せて約3万円である。この一トン当たりの単価に量を乗じたものから、奨励金の経費を差し引いた金額が、おおよその効果ということになる。



◆(米田委員) 1トン当たり3万円の費用として計算すると、約3億円の費用がかかるということになる。そうすると、約5,000万円の奨励金によって、焼却処理を行うより、約2億5,000万円の効果があると言えるのか。



◎(美化事業推進室長) そのとおりになるとは一概に言うことはできないが、1トン当たりの単価によって計算すると、今言ったような効果が出ているものと思われる。



◆(米田委員) その時代に応じて、資源に対する考え方や回収の効果も異なるとは思うし、またペットボトル等の回収、資源化などについても、じゅうぶん考えてもらいたい。また、回収した資源の値打ちが上がれば、この事業を進めると収入も増えることになる。もう一度聞くが、この事業については、約2億5,000万円の効果があると理解してもよいのか。



◎(美化事業推進室長) あくまでも、おおよそであるがそのように理解してもらってよい。

<一般会計歳出第25款労働費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(産業経済局長) 監査意見に対する今後の対応であるが、15年度監査意見書では、総括意見として、特に歳入面における不納欠損額、収入未済額については、市財政に与える影響が大きいことから、一層の縮減に努力すべきとの厳しい指摘をもらっている。産業経済局所管にかかる15年度不納欠損額は、一般会計で398万5,000円、都市整備会計ではコスモ工業団地撤退企業にかかるものが2億1,415万3,000円。収入未済額は、一般会計で16万5,000円、中央卸売市場会計で187万9,000円、都市整備会計では、同じくコスモ工業団地撤退企業にかかるものが10億7,087万9,000円となっている。不納欠損処分については、慎重かつ厳正な処理が求められるものであり、収入未済額は、不納欠損に至るまでの早期の段階で、債権確保に最大限努力すべきであるが、金銭債権の消滅時効の成立や債務者の破産終結により、本決算において不納欠損処分を行うものである。今後は、この度の監査委員の意見をじゅうぶん踏まえ、引き続き、法的手続きによる債権の回収や差し押さえ、財産がない企業については定期的に文書や電話、面談による粘り強い折衝を行うとともに、これまでの折衝の結果、分割納付を行っているものについては、その増額や担保の提供を求めるなど、債務者の状況に応じてさまざまな手段を講じ、収入未済額の縮減に努力していきたいと考えている。また、産業経済局は、中小企業対策を中心とする本市産業の振興及び勤労者福祉の向上、更には市民への安心安全な生鮮食料品の安定供給、そして、本市の自主財源確保のための公営競技の運営といった事務事業を所管している。景気低迷が続く厳しい社会経済環境ではあるが、監査委員の指摘をも踏まえ、今後とも、地域経済の活性化に向け、職員一丸となり効果的、効率的な事務執行に努めるとともに、事務事業の見直しなど、構造改善にも積極的に取り組んでいきたいと考えているところである。



◆(上松委員) しごと相談事業の相談件数、相談による就職率及び定着率はどうなっているのか。



◎(産業労働部長) しごと相談事業では、厳しい雇用情勢に対処するため、就職困難者を対象として助言、指導及び求人情報の提供などを行っているものであるが、相談件数は453件、そのうち仕事を紹介したのは34件、就職が決まったものは16件である。



◆(上松委員) 就職した後の定着率はどうなっているのか。また、就職の内容はどういったものか。



◎(労政課長) 定着率の確認までは行えていない。



○(谷川委員長) 決算委員会として成果を確認しているので、当局は丁寧な説明を行ってもらいたい。



◎(労政課長) しごと相談事業は、国語力がじゅうぶんでない、対人関係が苦手といった就職困難な人の就職を支援するものである。昨今の求人状況から就職率は厳しいものがあるが、就職に向けてきめ細かい支援に努めているものである。



◆(上松委員) きめ細かい支援とはどういった内容なのか。また、就職できた仕事はどういったものか。



◎(労政課長) 16件の就職の内訳としては、常用勤務に7人、パート勤務に9人となっている。



◆(米田委員) しごと相談事業とハローワークの関係はどうなっているのか。ハローワークとどこが違う事業なのか。



◎(労政課長) しごと相談事業では、対人能力や国語能力などの面から一人では就職活動を行うことが困難な人を対象に相談、指導を行うとともに、例えば、ハローワークへ同行しいっしょに求人情報の検索を行ったり、就職のための面接に同行したりするような活動を行っている。



◆(滝内副委員長) シルバー人材センターに仕事を依頼した場合、支払いは金融機関での振り込みとなっているが、振り込みの手数料が必要となってくる。一方、郵便振り込みであれば加入者負担となり手数料は無料になる。市民から郵便振り込みにしてもらうことはできないかという話を聞いているが、検討することはできないか。



◎(労政課長) シルバー人材センターには、振り込み方法について指摘があったことを伝える。



◆(早川委員) 労働費の予算は、5億5,000万円となっているが、1,000万円を超える事業はあまりないようである。大きなものは、しごと相談事業、中小企業勤労者福祉共済への操出金、労働福祉会館の維持管理費くらいであり、限られた人を対象とした事業であるが、全市民を対象とした事業は行っていないのか。



◎(労政課長) 高原ロッジや労働福祉会館などは、全市民が対象と考えている。



◆(早川委員) 労政課は、働く市民の立場で事業を推進しているのではないのか。金額だけで決まるものではないが、もっと仕事をしたい市民や仕事をしている市民、仕事を発注している市内企業の振興に役に立つ事業を行うべきであると思うがどうか。



◎(労政課長) 我々としては、労働福祉行政の企画調査などを行い、勤労者福祉の向上のための事業を行っている。



◆(早川委員) 労政課の主な事業は、仕事おこし、市内企業の福利厚生、求人活動の手助けなどであるが、1,000万円を超える事業は労働福祉会館の維持管理ぐらいであり、労政課の事業展開としてどれだけのことができているかが問題だと考えている。国の緊急雇用対策事業はあるが、毎年、労働費の予算規模は減少してきており、市独自で市民、企業の雇用面や共済を支えようという事業を積極的に展開しているのか、市として何を目指しているかが分からない。労働費に関して総括的に事業を執行する立場として、どのように考えているのか。



◎(産業経済局長) 14年度以降、求人情勢が厳しいため、雇用問題に対して市域の経営主体として行政もかかわっていくべきという考えから緊急雇用問題連絡協議会を立ち上げ、国、県、経済団体等関係機関と協議をし、提言を受けた。これに基づいて、15年度から緊急雇用・求人開拓支援事業、しごと相談事業、緊急雇用問題連絡協議会運営事業を実施し、雇用対策について従前の労政課の仕事の範ちゅうから転換してきたところである。じゅうぶんとはいえないが、一定の成果は出てきているものと思っている。



◆(早川委員) 国の緊急雇用対策事業を除けば、労働費の中で金額が大きいものは、労働福祉会館運営事業だけであり、年々、中小企業勤労者福祉共済の繰り出しなどは減少してきている。会派として、毎年、労働条件実態調査はどのようにしているのかを尋ねているが、局長の答弁にあった緊急雇用対策事業は、国の事業であり、17年度も実施されるかはわからない。国の事業がなくなっても、答弁のとおりの事業展開を続けていくつもりと理解していいのか。仕事おこしの事業、市内企業の啓発は必要だと思うので、国の事業がなくなれば市の雇用対策もやめるということでは転換したことにはならないと思うがどうか。



◎(産業経済局長) 緊急雇用問題連絡協議会運営事業やしごと相談事業は、市の単独事業である。また、16年度は緊急雇用問題連絡協議会の意見を踏まえて若年者の就労について支援事業を実施しており、今後も事業を進めていくものである。



◆(米田委員) 中小企業勤労者福祉共済事業費会計操出金の目的は何か。



◎(労政課長) 安定的な共済事業の運営に資するため、融資あっ旋の貸付原資と個々の中小企業ではできない福利厚生事業などを行なうため、人件費の一部を一般会計から繰り出している。



◆(米田委員) 中小企業勤労者福祉共済事業費会計繰出金は、年度によって変動しているのか。



◎(労政課長) 繰出金は、融資のための貸付原資と福利厚生のための人件費であるので、貸付原資が減少すれば、繰出金も減となる。



◆(米田委員) 中小企業では個々で福祉共済を実施できないため、この制度ができたものではなかったのか。中小企業勤労者福祉共済事業費会計操出金から、加盟している中小企業の職員に対して野球観戦や宝塚の観劇などの共済事業に補助をしているのではないのか。



◎(労政課長) 中小企業勤労者福祉共済事業では、各種の事業を実施しており、例えば、他に人間ドックの健康増進事業なども実施しているが、繰出金からこれらの事業に対しての補助はしていない。



◆(米田委員) この操出金の予算査定は、会員の人数と一人当たりの金額で算定しているのか。それとも、大ざっぱな額を決めているのか。



◎(産業経済局総務課長) 中小企業勤労者福祉共済事業費会計繰出金の内容は、共済事業で貸し付ける預託原資と人件費の補てんであり、委員が言う福利厚生事業は、会員からの共済掛金で運営している。

<一般会計歳出第30款農林水産業費>



◆(早川委員) 農業委員会は月1回定例で開催し、委員には報酬を支払っているという理解でいいのか。



◎(農政課長) 農業委員会は月1回定例会を開催しており、その他に案件で出てくる農地の転用にかかる現地調査などに委員は交代で事務局と調査に行ってもらっている。



◆(早川委員) 委員の出席状況はどうか。



◎(農政課長) 手元にないので、後ほど提出する。

<一般会計歳出第35款商工費>



◆(早川委員) 都市整備事業費会計繰出金は、コスモ工業団地の繰り上げ償還に伴う基金への返納金か。



◎(産業振興課長) 都市整備事業費会計繰出金には下水道事業債管理基金への繰り上げ償還の分は含まれておらず、下水道事業債管理基金への定期償還の分と事務費である。



◆(早川委員) コスモ工業団地関連の訴訟はすべて終わったのか。



◎(産業振興課長) 12年度に一審判決のあったものは、すべて市の勝訴で終わっているが、債権取り立てのための裁判が継続している。



◆(早川委員) 取り立てでがんばってもらえば、ある程度回収できると思うが、すべて回収したときのトータルの不足額は幾らか。



◎(産業振興課長) 最大の不足額が約25億4,900万円で、債権が全額回収できた場合の不足額は平成16年3月末現在で約13億7,100万円である。



◆(早川委員) どの時点で確定できるのか分からないものの、13億円はどちらにしても償還しなければならないと思うが、それについては一般会計から繰り出すのか。



◎(産業振興課長) そういう計算ではなく、環境事業団への支払い総額から工場の売却や賃料などの収入総額を差し引いた額が最大の25億4,900万円で、滞納債権が今現在11億7,700万円ある。これらの債権を全額回収できたとすれば13億7,100万円になるということである。



◆(早川委員) コスモ工業団地に関して、本来集めなくてはいけない金があり、最終的に集まらなくて市が負担する金が13億円であるということか。



◎(産業振興課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 商工費に書かれている事業はすべて経済効果、波及効果をねらっての事業だと言っているが、その成果を聞きたい。まず、にぎわい店舗創出支援事業については、その効果がないのではないかと予算審議の中でも出ていたが、何件支援してどういう結果になったのか。



◎(産業振興課長) にぎわい店舗創出支援事業は、小売市場や商店街が空き店舗を活用して、自ら店舗を運営しようとする事業、新規開店業者を誘致するための事業、あるいはコミュニティ施設や市民ギャラリーなどを設置するために支援するものである。15年度の実績であるが、塚口専門大店、塚口永楽商店街、武庫元町商店街の3か所に対して補助を行っている。成果については、例えば、武庫元町商店街では、この事業を活用して紳士服や洋装店を開業したことによって、不足業種の補完ができたのではないかと考えている。



◆(早川委員) 15年度は3件で、過去二、三件ずつ助成してきていると思うが、効果が出ていると言えるか。



◎(産業振興課長) 追跡調査がじゅうぶんにできていないが、空き店舗解消には一定の成果があるのではないかと考えている。



◆(早川委員) この事業を使って支援した商店街で店がつぶれたところはないか。



◎(産業振興課長) 現在、資料を持ち合わせていない。



◆(早川委員) 追跡調査もせずにすべての事業で経済効果があると言えるのか疑問である。次に、インキュベーションマネージメント機能促進事業については、リサーチインキュベーションセンターの本来的な仕事だと思うが、この事業によって市内企業の活性化や、株式を興して法人市民税を支払うようになった企業があるのか。また、この事業を開始してから、どれぐらいの企業がどれぐらいの効果を出したと言えるか。



◎(産業振興課長) 現在、リサーチインキュベーションセンターには27事業者が入居しており、このうちインキュベーターがすべてということではないが、そういった事業者に金融、マーケティング、マネージメントといったソフト面での支援や安い賃料で活動の場の提供を株式会社エーリックで実施してもらうため、14年度に補助事業を作ったものである。入居企業にとっての効果については効果測定の手法がない状況であるが、例えば、ソフト面で言えば、中国から30人程度の研修団が来たときにプレゼンテーションの機会を与えるといったことも行っており、そのようなことが成果につながっていくのではないかと考えている。



◆(早川委員) 過日の一般質問でも、上場間近の企業が大阪に出て行ってしまって本拠地を大阪に移したので法人市民税が入ってこないとの指摘があった。リサーチインキュベーションセンターの入居率は72%であるということだが、すべてがインキュベーション企業ではないとしても、この入居率には阪神南県民局も含まれているのか。



◎(産業振興課長) 阪神南県民局が、その約25%を占めている。



◆(早川委員) この事業そのものがインキュベートさせるという意味で入居企業を募集して育てる事業だと思っている。県民局がインキュベートのどのあたりに関係するのか分からないが、波及効果を考えていくときの説明をするときに、追跡調査していないとか、分からないとか言うのであれば、すべての事業において効果があるなどとあまり言わないほうがよいのではないかと思うがどうか。



◎(産業経済局長) どのような経緯でそのように言ったのか、いきさつは分からないが、産業経済局の所管事業は、基本的に地域経済の活性化を目指して展開しているものであることから、そういった意味合いで包括的に述べたのではないかと思う。



◆(滝内副委員長) 消費生活相談業務関係事業費に関して、消費生活センターにおける過去3年間の相談件数の推移と内容はどうか。



◎(消費生活センター所長) 消費生活相談の過去3年間の件数は、13年度が3,191件、14年度が3,985件、15年度が4,303件となっている。その内容の主なものは、15年度については、架空請求に関する相談が急増しており、相談件数全体の32.9%、1,414件となっている。



◆(滝内副委員長) 悪質な事件が多くなっており、相談件数も増加しているということで、電話をしてもつながらないことが多いと聞いているが、相談には職員も対応しているのか。



◎(消費生活センター所長) 委員指摘のように、15年度から架空請求に関する相談が急増しており、消費生活センターに電話してもつながらないという苦情の声もあった。架空請求に関する相談者に対する助言等については、専門的知識も必要ではないので職員でも対応するようにしている。なお、16年度については、相談件数が集中する休日明けの日に相談員を1人増員して対応している。



◆(滝内副委員長) 消費生活センターの相談業務は、市民のよりどころであるので、更に充実してもらうよう要望しておく。



◆(早川委員) 産業情報データバンク事業費については、尼崎インダストリーをインターネット上にデータベース化するための経費か。



◎(産業振興課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 積極的に市内産業を売り込んでいく手段として、こういったものが使われていることについては、過去には冊子として配付するだけでは宝の持ち腐れではないかという気もしたこともあったが、インターネット上のこのページをアクセスしてくる数はどうか。



◎(産業振興課長) アクセスカウンターを付けているが、資料を持ち合わせていないので、後ほど報告する。



◆(早川委員) 紙ベースでは情報が遅くなるので、インターネット化したのだと思うが、これを見ると、市内にはいろいろな企業があるのがよく分かる。また、今は新製品の開発などテンポが早いので、更に充実させるため、60万円の委託料でどれだけの頻度で更新されているのか分からないが、1年に1度といったことでなく、可能な限りホームページの更新のテンポを上げてほしい。



◆(長崎委員) ベンチャー育成支援事業費について、事業内容と成果はどうか。



◎(産業振興課長) ベンチャー育成支援事業は、企業家を育成するために、キックオフセミナー、企業家育成スクール、事業化コンサルティング、ビジネスプラン作成スクールなど段階を追って深めていく講座を開講し、最終的には投資家とベンチャーとの引き合わせの場であるベンチャーマーケットに参加できるレベルまで引き上げていこうとするものである。それと併せてリサーチインキュベーションセンターにベンチャーオフィスという小さなブースを用意し、こちらに入居する企業に対して賃料の一部を助成するという内容である。その実績については、キックオフセミナーには65人、起業家育成セミナーには19人、事業化コンサルティングには6人、ビジネスプラン作成スクールには4人の参加があった。また、実際に起業したベンチャーは2社あった。



◆(長崎委員) 過去から行っている事業だと思うが、過去に起業した人の現状はどうなっているのか。



◎(産業振興課長) 過去に立ち上げられた事業者数は把握しているが、現在どういう状況になっているかといった追跡調査は行っていない。



○(谷川委員長) 調べれば分かることなので、調査したうえで、報告してもらいたい。



◆(塚田副委員長) ケーブルテレビ施設整備事業費について、その当初の目的は何か。また、なぜ必要なのか。



◎(産業振興課長) 当該事業は14年度において国の補正予算で措置された全額国からの補助事業であり、15年度に全額が繰越明許となったものである。地域の情報通信基盤を整備するために国が予算化したもので、具体的な内容としては、現在は合併して株式会社ベイコミュニケーションズとなったが阪神シティケーブル株式会社に対して、地上波デジタル放送をケーブルテレビでも視聴できるようにするための設備の増強工事に対して助成したものである。



◆(塚田副委員長) 同社の合併に伴うもので、一過性の事業なのか。



◎(産業振興課長) 合併に伴うものではなく、経済対策として国が補正で予算化したもので、国が直接事業者に対して助成できないため、県、市を通じて助成するものである。



◆(米田委員) 尼崎地域・産業活性化機構事務委託事業費について、その委託内容は何か。



◎(産業振興課長) 地域産業支援施策を実施している関係機関の役割を明確にし、事務事業の効果を高めるため、市が実施していた事業を地域・産業活性化機構に委託して実施しているものである。委託事業の内容については、例えば、にぎわい店舗創出支援事業、商店街イメージアップ促進事業、経営専門相談事業、商業診断事業、融資相談事業といったものがある。委託料の積算内訳は、当初市で行なっていた事務量をベースとして、差額分の3人分の人件費相当額を財団の人件費に換算した額1,761万6,000円と旧商業課と工業課で実施していた事務経費の711万円である。



◆(米田委員) 事業を委託したことによって、実質的に効果が出ているのか。



◎(産業振興課長) 個々の事業で見ると、にぎわい店舗創出支援事業やベンチャー育成支援事業などにおいて、市で実施していたときと同様に一定の成果が上がっているものと考えている。



◆(米田委員) 厳しい財政状況の中でも、産業活性化に非常に効果がある事業なので、継続して実施する必要があるものと言えるものなのか。



◎(産業振興課長) この事業は、地域・産業活性化機構の人的資源を積極的に活用するという考えで取り組んだものであり、今後ともこの方法で効果が上がるものと考えている



◆(米田委員) 尼崎地域・産業活性化機構等補助金の内訳は何か。また、機構設立の経過は理解しているが、成果は上がっているのか。



◎(産業振興課長) 尼崎地域・産業活性化機構等補助金6,073万3,000円の内訳については、当該機構への補助金としては2,754万円で、その他、商店街・小売市場構造改革事業、商業地区まちづくり協議会補助金、商工会議所補助金、工業会補助金などが含まれている。また、統合の意義についてであるが、当該機構は、本市の抱える都市問題の解決に向けた調査研究を行い、本市まちづくりの根幹である産業振興に向けた各種事業を推進し、本市における地域及び産業の活性化を図る目的で設立されたものである。産業振興に向けた各種事業としては、元の産業振興協会で実施していた各種相談事業や人材育成事業に加えて、さきほどの市からの委託事業を実施していくことで、産業支援機能の性格を持たせている。都市問題の解決に向けた調査研究としては、未来協会が持っていた調査研究機能を活用して、産業遺産にかかる調査などに現在取り組んでいるところである。



◆(米田委員) 本市の都市課題や産業課題を調査研究して政策提言ができるような機能を統合後の機構に託していたはずである。今の説明では、枝葉の事業に補助金を出していて、本来の目的、機能が縮小されていっているように感じる。未来協会を廃止して10億円の基金がほしいということが本音だったと思うが、廃止に当たって確認された統合の精神は、都市課題の調査研究をしっかり行うということがあったはずである。しかしながら、その比重が小さくなってきているように思える。そうであれば地域・産業活性化機構は必要なくなるのではないか。都市課題、産業課題の調査研究を中心として、行政の大きな指針となるような研究成果を与えてくれるといった、機構立ち上げ時の精神は今も全うされているのか。



◎(産業振興課長) 都市問題解決に向けた調査研究を行うことによって、産業の活性化を図っていくことと併せて、もう一つの大きな柱である産業支援施策を実施していく中心的な役割を担う機能を持たせるということで、産業振興協会と未来協会を統合したものである。しかし、委員指摘のとおり、調査研究機能が産業支援機能と比較すると若干劣っている状況もあるとも思えるので、今後とも産業の活性化に向けた各種の調査研究を行っていくものと考えている。



◆(米田委員) 機構が実施している事業の内容と個別に決算書に列記されている事業内容に重複しているものがあれば整理し、場合によっては機構を縮小してもいいと思う。もっと一体化するような政策を検討すべきであると指摘しておく。

<一般会計歳出第40款土木費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(都市整備局長) 都市整備局に関する決算についての監査の指摘事項としては、住宅家賃の収入未済、尼崎港港水門管理負担金の適正な負担区分について、駐車場事業費への操り入れについての大きく3点である。市営住宅家賃の収入未済については、口座振替の推進、徴収嘱託員による徴収の強化、長期滞納者に対する訴えの提起などを行っているほか、15年度からは新たに構築した分納システムの活用により、滞納者の実態分析を行っており、少しでも効果的な滞納整理を推進できるよう取り組んでいるところである。しかし、3億6,000万円の未収があり、対策に取り組むとともに、監査委員からの指摘に基づき簡易裁判所に申し立てを行い、簡易裁判所からの支払い督促など新たな方策の実践に移行していきたいと考えている。尼崎港港水門の負担金については、管理者である県と本市との間で建設当時からの経過も踏まえ、経費負担の割合を定めて2分の1ずつとなっているものであるが、地方財政上、課題として認識しており、県と検討会を設置し、協議しているところである。しかし、現時点でこれを解消するには至っていない。今後は法的な課題も含めて、負担が過大にならないよう通年の県政要望だけではなく、県港湾課に対して、今後も協議を行っていきたいと考えている。駐車場事業費への繰り入れについては、現実的には駅周辺に民間駐車場がたくさんできているため使用料収入が落ち込んでおり、13年度から特別会計に不足分を繰り入れてもらっている。しかし、こういった事業については使用料で賄うのが原則であり、支出の抑制のために管理コストの削減、収入の増進のために料金体系の変更、料金プランの新設、阪神電鉄と提携したPR活動の実施などにより収支改善に取り組んできており、繰入額は、14年度の1億4,900万円から15年度は1億3,000万円まで減少した。即時の改善は難しいが、指定管理者制度の導入なども踏まえ検討していかなければならないと考えており、検討に当たっては発想の転換を行い、こうしたことに意を用いながら繰入金の縮小に取り組みたいと考えている。今回、監査委員から指摘があった3点については、予算執行上の基本と認識しており、さきほど申し上げたような視点で努力していきたい。



◆(早川委員) 県からの委託による電柱等の捨て看板や張り紙等の不法広告物の撤去作業をしているが、この費用負担は、広告主が負担するべきであると考えるがどうか。



◎(都市計画課長) 撤去費用については原因者が負担するのが原則と考えているが、それ以外に行政の行政代執行によって費用負担を求める方法と、広告物の保管料を請求する方法がある。しかし、これらは手続きが煩雑であることや、長期間の保管を要するため、また、これらの広告物には資産価値も低いので、費用対効果を勘案し、自ら回収し、処分している。



◆(早川委員) 生活道路の補修や公園の維持管理に関する土木事務所の予算についてであるが、15年度決算の金額は、これまでと比較してどうか。



◎(土木事務所管理担当課長) 15年度では、道路維持関係が5億3,400万円、公園維持関係が9億5,600万円、河川水路の維持関係が2億800万円、合計17億7,100万円で、14年度は合計18億7,300万円であり、14年度と比較すると約1億円減額となっている。



◆(早川委員) 生活道路の改修や公園の維持管理に関する費用は、経常経費の属するものであると考えている。いくら財政が厳しいときであっても、道路の欠陥により、訴訟とならないためにも、このような維持管理費用を1億円も減額するのではなく、安全対策として使用するべきお金であると思う。市民生活に直接かかわりがある予算を、減額することはないと思うがどうか。



◎(土木事務所管理担当課長) 公共土木施設等の維持管理レベルとしては、景観に配慮した最高レベルのものから、市民の最低限の安全安心を確保するレベルまで、さまざまなレベルのものがある。維持管理のレベルを上げたいのはやまやまであるが、厳しい財政状況に配慮し、市民の安全安心については最低限確保したいと考えている。



◆(早川委員) 応急処置を依頼してもすぐに対応してもらっており、その取組姿勢については高く評価しているが、根本的な改修が必要な場合もある。道路や公園は市民が使用するので、土木事務所の予算をあまり減らすのではなく、むしろ増額してもらいたい。次に、15年度に起こった公園の整備不良による事故の件数はどうか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 大きな事故はなかったが、市が管理かしを認めた事例は3件である。



◆(早川委員) 公園は、子どもたちを安心して遊ばせられる施設であるが、補修費が不足することはなかったか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 厳しい予算状況にあるが、今のところ補修費の予算は不足していない。



◆(塚田副委員長) 定例会ごとに訴えの提起という議案が見受けられるが、当局の対応が悪いわけではない。何か、今後の対応を変えることはできないのか。



◎(収納担当課長) 住宅家賃の滞納者に対する取組としては、13年度に分納のシステムを導入し、滞納徴収に力を入れている。特に現行の取組により、現年度の徴収に一定の効果を上げていることから、今後も引き続き口座振替の促進や徴収嘱託員による土曜日や日曜日の徴収業務、生活保護世帯の管理者渡しの推進、滞納者には分納誓約、また、長期に渡って支払わない人に対しては、明け渡し請求の実施、最後には裁判所に訴えるなど、収納率の向上に取り組みたいと考えている。



◆(塚田副委員長) 滞納している市民に対しても配慮しなければならないという難しい問題ではあるが、分納誓約を勧めるなど、一定のルールに基づいて実施してもらいたい。次に、市営住宅の滞納者で、駐車場代金も滞納している人はいるのか。



◎(収納担当課長) 確かに住宅分と重複して滞納している人もいるので、そのような人には特に強く請求するようにしている。駐車場代金については、3か月の滞納で契約解除しているが、それでも駐車していれば、車止めで対応している。



◆(塚田副委員長) 駐車場を契約解除した件数はどうか。



◎(収納担当課長) 滞納者は110人であり、そのうち3か月を超えるものは55人である。



◆(塚田副委員長) その55人は、車を退去したのか。また、いちばん長く滞納しているのは、どれぐらいの期間か。



◎(収納担当課長) 昨年度55人に対し、事情聴取を行い、11人を契約解除した。なお、いちばん長いのは22か月である。支払う意志が見られる人は、順次、支払ってもらっている。



◆(塚田副委員長) 重複して滞納している人は、住宅も駐車場代金も、同じ月数を滞納しているのか。



◎(収納担当課長) 滞納者としては、駐車場よりも住宅のほうを支払う人が多く、同じ月数を滞納している訳ではない。



◆(米田委員) 滞納している市民にとって、市からの徴収に対しては、なにかと理由を付ければ引き延ばしてもらえるという甘い考えがあると思う。これまでの答弁では、ほんとうに意欲を持って回収しているのか疑問である。もし、銀行等の民間であれば、そのノウハウも持っており、きちんと回収できているのではないかと考えられる。なんとしても住宅家賃を回収しようという努力はしないのか。民間に委託すればもっと回収されると思うがどうか。



◎(住宅部長) 近年の景気の低迷により、住宅家賃の滞納が増えているが、市としてはできる限りの対応を行っている。ただ、駐車場代金については、口座振替を行っていないこともあるが、車を持つぐらいの資金力があると判断して、そのような人には、より積極的に支払いを求めている。また、駐車場の対策としては、空きスペースに駐車されないようブロックの設置を行うとともに、駐車場代金を滞納している人に対しては、立ち退いてもらうことも必要と考えている。



◆(米田委員) 数年前までは、市営住宅を入居する人が車を持つことは矛盾することであった。しかし、市営住宅の周辺に違法駐車が多いことから、駐車場の設置を義務付けたという経過がある。車を持つ余裕がありながら、市営住宅に入居し、まして駐車場代金を支払わないのは甘え以外のなにものでもない。市営住宅の退去を求められれば、生活にかかわることでもあるが、車を持つか持たないかでは、それほどの問題ではない。厳しく対応してもらいたいと思うがどうか。



◎(都市整備局長) これまで住宅家賃の滞納と同じような発想で駐車場代金の徴収を行っていたことは反省したい。実は、監査委員からも同様に、駐車場代金に関する指摘もあったので、今後は、滞納者は駐車できないしくみを講じたい。これまでとは違う観点で見直しを行い、厳しい姿勢で臨む。



◆(長崎委員) 港湾管理において、他都市では県が全額負担しているのがほとんどであるが、本市のこう門の維持管理費用の負担割合が、県と市で2分の1ずつなのはなぜか。また、県との過去からの経緯とはどういうものか。



◎(河港課長) こう門は、昭和25年のジェーン台風により、市域の3分の1が浸水したことに起因して、JR以南の高潮対策として、西宮側の武庫川と大阪側の中島川、左門殿川、神崎川海辺の三方を防潮堤とこう門で囲むことで、船舶のスムースな航行と市域を高潮から守るこう門式を採用し、現在に至っている。しかし、当時は市の主張するこう門式に対し、県は維持管理費のかからない輪中式を主張し、双方譲らなかった。輪中式とは、運河、水路をすべて防潮堤で囲む方式で、例えば、現在の防潮堤天端は、大阪湾最低潮位から7.0mの高さにあり、今の庄下川堤防天端2.7mにあと4.3mの堤防を継ぎ足さなければならない。そうなればその間の橋りょうのかさ上げも含め、景観、土地利用に支障を来すことになる。最終的に、維持管理費の全額を市が負担するということで、こう門式による建設が始まったが、実際の負担割合は、42年度まで市が6割、県が4割であった。その後、交付金算入に変更があり、43年度から2分の1ずつとなり、現在に至っている。



◆(長崎委員) 県、市で検討委員会を開催しているとのことであるが、市にとって負担割合が軽くなる手ごたえはどうか。



◎(河港課長) 尼崎港管理室との検討会では、負担金の法的な支出根拠、負担の割合、管理費の総合的な経費縮減の3点について検討を行っている。法的な支出根拠については、地方財政法あるいは海岸法で処理できないのか、負担の割合については、幾らが適性なのかと協議しているが、結論に至っておらず、今後は、県の河港課とも協議する。総合的な経費の縮減については、負担金額1億1,800万円のうち、73%が人件費、27%が物件費であることから、人件費の抑制について協議を進めている。



◆(長崎委員) 県との協議は、1年以内で終わるのか。



◎(河港課長) 地方財政法、海岸法とも市の負担額については、県議会の承認が必要である。県が改めて県議会の承認を得ることができれば、1年以内の解決もありえると考える。



◆(米田委員) こう門の整備が完了したが、市にとって人件費の負担割合が大きい。こう門の維持管理をシステム化すれば、人件費が大幅に削減されると思うので、そのような施設整備が必要である。我が会派としても視察をした際に、先方に申し入れをしたが、なかなか聞き入れてもらえなかった。しかし、時期的には見直す良い機会である。二十数年も県政要望をしても実現しなかったことであるが、長年の問題解決の糸口にしてもらいたい。



◆(早川委員) JR尼崎駅北地区駐車場取得事業費についてであるが、その内訳に公有財産購入費として約1億8,000万円があるが、この財源は市債によるものか。



◎(開発部管理担当課長) 一般財源から支出しており、起債は行っていない。



◆(早川委員) JR尼崎駅北側アミングの駐車場については、駐車場収入がどれくらいあるのか。



◎(開発部管理担当課長) アミング潮江のウエスト館にある駐車場収入は、年間1,478万4,000円、プラスト館217万2,000円である。



◆(早川委員) それ以外に取り入れている財源はあるのか。



◎(開発部管理担当課長) 財源についてはこれだけである。



◆(早川委員) 市街地再開発施設維持管理事業費についてであるが、この事業費は、出屋敷駅前に関係する事業のことか。



◎(開発部管理担当課長) 阪神電鉄から借り上げている屋上駐車場の借り上げ料と維持管理経費等である。



◆(早川委員) 事業費はすべて一般財源によるものか。



◎(開発部管理担当課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 事業費を回収するに当たって、どういった収入が見込まれるのか。



◎(開発部管理担当課長) 駐車場収入として、阪神出屋敷駅の屋上駐車場収入があり、収入額は約1,180万円である。



◆(早川委員) リベルの駐車場の使用料や賃借料として、約2,500万円の経費を支出し、駐車場収入は約1,180万円ということか。



◎(開発部管理担当課長) 経費の中には一部JR尼崎駅のデッキの使用料が入っているが、おおむねそのとおりである。



◆(早川委員) JR尼崎駅北側のアミング潮江については、事業主が駐車場を設置する義務があるので、駐車場を設けることについては理解できるし、プラスト館については、事業者責任においてキリンビール社に一部駐車場を設置させた経過がある。それにしても、駐車場収入がかなり少ないように思う。例えば、JR尼崎駅北側のアミング潮江については、当初計画していたとおりの駐車場収入が見込めているのか。それとも、収入としては少ないと考えているのか。



◎(開発部管理担当課長) 駐車場の運営については、元来収益性が少ないものであると認識している。また、駐車場を確保する目的は、来街者の利便性や街の活性化、交通安全の確保並びに付置義務台数を確保するためであり、駐車場利用収入から維持管理経費等を差し引くと収益はたいへん低いものとなる。なお、賃料については、そういった収支差し引きに基づいて決定している。



◆(早川委員) 例えば、JR尼崎駅北側アミング潮江の駐車場については、収入として1,600万円とのことだが、この収入額は、当初計画したとおりの金額なのか。



◎(開発部管理担当課長) 駐車場貸付料は平成11年に設定した当初の駐車場収入の見込み額と必要経費見込み額との差し引き額で以後ほぼ同額で推移している。なお、近年利用者数が減っているので、たいへん厳しい状況となってきている。



◆(早川委員) 出屋敷駅前のリベルの駐車場については、都市開発株式会社が運営を行っているが、使用料及び賃借料として約2,500万円を支出し、駐車場収入が約1,180万円とのことである。当局は、この実情をどのように考えているのか。



◎(開発部管理担当課長) 阪神電鉄の屋上駐車場については、利用料収入として1,179万5,000円に対して、使用料等の支出が約2,500万円であることから、支出額が収入を大きく上回っている実情であり、経費節減に努めていく。



◆(早川委員) アミング潮江については、開発者の責任として駐車場を設置する義務があるため、一定の理解はするが、出屋敷駅前のリベルの駐車場については、使用料等の支出額が収入額を約1,300万円も上回っている状況である。設置するうえでいろいろな経過があったと思うが、毎年こうした赤字が続くようなら、事業者である阪神電鉄に返還したほうがいいのではないか。収支を考えた場合、こういった事業は見直しを検討するべきであると思うがどうか。



◎(開発部管理担当課長) 出屋敷駅前のリベルの駐車場については、駅前再開発を計画するに当たり、環境アセスメント評価を実施しており、調査の結果、リベルに設置する駐車場では台数が足りないということで、阪神電鉄に対して118台の屋上駐車場を設けるよう依頼したものである。また、リベルの駐車場から阪神電鉄の屋上駐車場に渡る構造になっていることから、屋上駐車場だけを切り離すと通路がなくなるため、実質不可能な状況である。なお、阪神電鉄には、賃借料について値下げしてもらえるよう依頼しているところである。



◆(早川委員) 出屋敷駅東側の高架下に100円パーキングを設置されていることを知っているのか。確かに、民間企業なので収益を上げなければならないのは分かるが、行政と民間企業が協力し、お互いが成長していけることがたいせつなのではないのか。収入をはるかに上回る使用料等を支払ってまで実施する事業ではないように思う。阪神電鉄の屋上駐車場を利用しないなら、閉鎖して少しでもランニングコストを削減するなどなんらかの対応を検討するよう、要望しておく。



◆(今西委員) 阪神尼崎駅前にある中央公園についてであるが、公園内には人工の滝やエレベーターがあるが、稼動していない時間帯があるように思う。電気代など経費節減でそうしているのだと思うが、当初の計画と比較して稼働率はどうなっているのか。



◎(土木事務所管理担当課長) 人工の滝などについては、維持管理経費の削減のために、原則的に使用を中止している。



◆(今西委員) 稼働率で見た場合、一日当たりどれくらい止めているのか。



◎(土木事務所管理担当課長) 庄下川のライトアップについては、通常は消灯している。街路灯を除き、歩行者の通行安全や防犯面で支障のない範囲で消灯している。



◆(今西委員) 阪神尼崎駅北側の中央公園の敷地は、土地権利者に借りていたと記憶しているが、賃借料についてはどうなっているのか。



◎(開発部管理担当課長) 土地については、1人の土地所有者から2,270?ほどの敷地を借りている。賃料については、毎年土地所有者と交渉を行っており、土地所有者には固定資産税の評価が下がっていることから、14年度は5%、15年度は3%の減額交渉を行ったところである。



◆(早川委員) 交渉を行ったということは、まだ、賃料の減額には至っていないということか。



◎(開発部管理担当課長) 土地所有者と交渉した結果、14年度と15年度のそれぞれが減額になった。



◆(早川委員) JR尼崎駅前広場等整備事業は、JR尼崎駅南側の駅前広場の整備が完了し、確かに駅前広場がきれいに整備されたことはすばらしいことで異論はないが、不法駐輪が多いように思う。ミドリ電化前に市営駐輪場を建設したが、あまり利用されておらず、民間企業に委託した駐輪場と併せても、利用率が低いため、不法駐輪がかなり見受けられる。JR尼崎駅北側プラスト館にあるミスタードーナツの前には、不法駐輪で歩行者も通行し難い状況である。行政としては、不法駐輪を撤去しても所有者が引き取りにこないので、なかなか解決策が見い出せないが、不法駐輪を市営駐輪場に運びこむなどなんらかの対策を検討することはできないのか。駅周辺の不法駐輪を駅前駐輪場に運びこめば近いので、所有者が引き取りにくる可能性があるように思う。その点における当局の考えを聞かせてほしいがどうか。



◎(交通安全課長) JR尼崎駅南側については、市営駐輪場を建設したことから、駅前広場には不法駐輪は1台もないが、駅前広場の周辺では不法駐輪されている状況にある。そのためミドリ電化等で客が集中する特売セール時では、駐車券を発行するなどして駐輪場を利用するよう努めてきた。なお、現時点では、不法駐輪対策としては、撤去が最も効果のある方法と考えている。



◆(早川委員) JR尼崎駅の階段の下の土地は、何も利用せずそのままになっている。現在、各自治体も駅前広場をきれいにするために努力している。本市は、特に不法駐輪が多く、行政が撤去しても引き取りにこないケースが多い。撤去費用を支払うより、新しい自転車を購入するほうが安いからである。確かに、市民のモラルの問題かもしれないが、行政として何らかの対策を検討するよう要望しておく。



◆(上松委員) 市営住宅エレベーター設置事業費についてであるが、さきほどの当局の説明では、下坂部住宅に設置したとあったが、なぜ、下坂部住宅だけにエレベーターを設置したのか。また、今後の予定はどうなっているのか。



◎(住宅政策課長) 15年度にエレベーターを設置したのが、下坂部住宅ということである。片廊下型市営住宅について、第1次実施計画において設置する箇所を決定している。



◆(上松委員) なぜ下坂部住宅だけにエレベーターを設置したのか。



◎(住宅政策課長) 第1次実施計画に基づき、13年度から15年度の間に2住宅のエレベーターを設置することになっており、13年度に友行坪井団地に設置しているので、実施計画上はこれ以外の予定はない。



◆(上松委員) 2住宅以外の市営住宅にはエレベーターの設置はしないということか。



◎(住宅政策課長) エレベーターを設置しやすい片廊下型市営住宅がほかにもあることはじゅうぶん認識しているが、現在の市の厳しい財政状況を勘案すると19年度までは設置する予定はない。



◆(上松委員) エレベーターを設置する必要がある市営住宅は、何か所あるのか。



◎(住宅政策課長) 改良住宅を含めて6住宅である。



◆(早川委員) これまで一般道路に不法投棄された自動車をよく目にしていたが、最近は、公園の有料駐車場に自動車が放置されている状況が見受けられる。行政はこのように不法投棄された自動車について、なんらかの対策を行っているのか。



◎(公園課長) 委員指摘の件は、おそらく小田南公園内の駐車場に不法投棄されている自動車のことと推察するが、現在、法律上の手続きが完了したところであり、12月末日までには撤去する予定である。



◆(早川委員) 12月末日までに公園内に不法投棄された自動車は撤去されるということか。



◎(公園課長) 小田南公園内に不法投棄された6台については、すべて撤去する予定である。



◆(早川委員) 南武庫之荘地区など一般道路に不法投棄されている自動車についても、撤去する場合、同様の手続きが必要なのか。



◎(土木事務所道路維持担当課長) 一般道路に不法投棄されている自動車については、所有者の自主的な撤去が原則であるが、所有者が不明のものなどは、警察において廃物認定の許可を取り、順次撤去を行っている。



◆(米田委員) 水防システム関係事業費についてであるが、委託料として約360万円計上されている。おそらく水防に関するカメラのメンテナンス料や維持管理費等だと推察するが、内容についてはどうか。



◎(河港課長) 本庁北館6階の設計室にある機器と、庁外8か所に水位計や降雨計を設置している。それらの機器に対し、年2回の定期検査や記憶紙の交換を行っている。また、故障等なんらかのトラブルが発生した場合にも、即時点検が行えるようにしており、水防活動に備え、河川水位や降雨状況のデータ等の適正管理に努めている。



◆(米田委員) 水防システム関係事業においては、おそらく特定の業者に管理等委託していると思うが、点検等専門性を有する内容については、行政では手に負えず、業者に任せっきりといったことになりかねない。やはり、複数の業者を入札に参加させ、常に支出している経費が妥当であるかどうかをチェックする必要があると思うが、当局はどういった努力を行っているのか。



◎(河港課長) 水防システムについては、昭和61年に設置しており、保守管理を委託している業者は三菱電機である。当該システムは三菱電機が独自に開発したものであることから、その子会社に点検などの業務を委託しており、随意契約を行なっている。互換機能がじゅうぶん活用できる場合は、複数の業者による入札を実施するところであるが、そういった経緯があるため、競争入札は行っていない。



◆(米田委員) 水防用資材等整備事業については、需用費等を含め約88万円が計上されているが、水災害に対する対策費用だとすると、かなり金額が小さいように思う。内容についてはどうか。



◎(河港課長) 工事請負費として32万5,500円を計上しているが、これは、平成16年5月、武庫川河川敷で水防工法訓練を実施したが、その整備費用である。原材料費46万1,916円については、土のう、山土のスコップ等を適宜補充するための費用である。



◆(米田委員) 住宅需要実態調査事業費についてであるが、事業内容についてはどうか。



◎(住宅政策課長) 5年に1回、住宅戸数や周辺環境を調査するために実態調査を行うものであり、国が実施している調査である。



◆(米田委員) 公園費に関する説明欄に現金取扱員報酬とあるが、内容についてはどうか。



◎(公園課長) 7月15日から8月末日まで、市民プールに嘱託員を配置するものであり、1か所につき3人の配置で、市内に7か所市民プールがあることから、合計21人である。



◆(米田委員) 公園緑地維持施設情報整備事業費についてであるが、事業内容についてはどうか。



◎(公園課長) 国の緊急雇用創出事業の一環で中小企業特別枠事業として実施したものであり、全額県からの補助である。事業の概要としては310か所の都市公園について台帳、平面図及び現況などの電子化を図り、台帳管理や維持管理業務の効率化を図るとともに市民への情報発信によるサービスの向上を目指すものである。



◆(米田委員) 緊急雇用創出事業については、昨日の歳入の質疑の際にも意見を述べたが、この事業が、経常的な雇用の創出に寄与しているのかどうか理解できない。都市整備局として、他に効果的な事業がないのか。もっと広く一般的に雇用が創出できるような事業を検討しないといけないと思うので、ぜひ検討してほしい。次に、築地土地区画整理事業は、16年度に事業の完了を予定していたと思う。そういった事業計画の中で、15年度は計画どおり事業が進んだのかどうか、進ちょく状況はどうなっているのか。



◎(築地土地区画整理事務所管理担当課長) この事業は、前市長から16年度の完成に向けて努力するようにと言われており、我々もじゅうぶん認識し鋭意努力しているところである。ハード部門において16年度の完成に向けて取り組んできたが、現在、所有権争いの裁判による建物補償の未契約等公園等の整備予定地内に仮設住宅等が存在することに伴い、その周辺の街路築造工事及び公園整備等が執行できない状況から、来年度に事業を繰り越さざるをえないと判断している。平成16年3月までまだ時間があるので今後も引き続き鋭意努力していきたい。



◆(米田委員) 所有権を巡っての裁判は当事者間の争いなので問題が長引きそうであるが、問題なのは、未だ仮設住宅に入居している人がいるということである。入居している世帯は何世帯あるのか。今後の見通しはどうか。



◎(築地土地区画整理事務所管理担当課長) 現在仮設住宅は19棟あり、118戸75世帯が入居している。なお、築地地区の復興事業のため、どうしても地区外に仮設住宅を設置することができないため、地区内の空き地を利用する必要があり、公園を建設する予定の敷地に仮設住宅等を設けた。仮設住宅の入居者はすべて換地先で住宅を再建する人である。



◆(米田委員) 現在仮設住宅に入居している118戸については、換地先に自分で住宅を建設するまで、転居できないということか。



◎(築地土地区画整理事務所管理担当課長) 現在、仮設に入居している住民に対して、別の住宅に住み替えしてもらうよう交渉に入っているところである。



◆(早川委員) 仮設住宅に入居している住民に対して、住み替え交渉に入っているとのことだが、本来なら、16年度中には住宅を建てて仮設住宅から転居できるはずであり、公園整備もスムースに進んでいたはずである。しかし、所有権を巡り裁判を行っているなどなんらかの諸事情で、住宅が建てられないから未だ仮設住宅に入居せざるをえないのである。転居に当たっては、行政が住宅費を保障するとは思うが、それにしても、所有権を巡る裁判を早急に解決してもらうように、行政として努力してほしい。

<一般会計歳出第45款消防費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(消防局長) 15年度の消防費については、限られた予算の中で、消防業務を精いっぱい努めてきた。とりわけ、消防を取り巻く環境は、建物の大規模化、中高層化、高齢社会の進行による救急需要の増加、更には、大規模災害の発生など、たいへん厳しくなってきている。そのような中で、我々としては、市民の期待を裏切ることなく、安全で安心に暮せるまちづくり、また、災害に強いまちづくりを進めていくために、今までにも増して予算の効率的な執行に努め、職員個々の能力向上を図るとともに、職員一丸となって、消防使命の達成にまい進していく所存である。



◆(早川委員) 消防施設費についてであるが、100t防火水槽の設置は後何基残っていて、整備計画はどうなっているのか。



◎(消防防災課長) 予定している35基のうち、現在28基設置しており、今年度は、築地地区の整備事業において1基設置するので、計29基となり、残り6基である。



◆(早川委員) 防火水槽は、安全安心のまちづくりの基本となる。日常の水道が出るときはよいが、災害時や水道管が破裂したときにはたいへん重要なものであるので、整備を遅らせないように要望しておく。ところで、この度、宝塚市の本会議で取り上げられた阪神地区消防団長会の視察の問題であるが、公費で視察前の昼食時に飲酒していたという報道があった。この視察費用を全額各市町が負担しているということであるが、これは、兵庫県消防協会等負担金の中で支出しているのか。また、本市でも団長の随行に2人の職員が視察に参加したということであるが、この視察の実態はどうであったのか。



◎(消防局総務課長) 阪神地区消防団長会の視察経費については、構成市7市1町で各11万円ずつ負担しており、兵庫県消防協会等負担金の中に阪神地区消防団長会負担金として計上している。この視察を実施するに当たり、88万円の各市町の負担金からだけでなく、参加者負担金を別途徴収している。宝塚市は、団長と随行職員2名の計3人が視察に参加し、一人当たり3万円計9万円の参加者負担金を公費で負担したことが問題となっている。本市は、消防団長と随行1名の計2名が参加したが、参加者負担金は個人負担している。随行者に確認すると、団長会は、災害等、何かあったときに阪神間の消防団が連携するための組織であり、それぞれの団長の顔つなぎの場でもあると認識していたので、なかなか言い出しにくかったが、団長に飲酒を控えるよう言えばよかったと反省している。随行職員は、昼食時、乾杯程度でとどめ、他市の随行職員も同様であったと聞いている。視察前の飲酒は、当然許されないことと考えており、今後、阪神地区消防団長会に団長を通じて、是正するよう働きかけていきたい。



◆(早川委員) 宝塚市と状況が違うのは分かるが、公的な立場での視察なので、節度ある対応をしてもらいたい。視察先にも失礼である。局長や職員から団長会に積極的に働きかけてほしいと要望しておく。



◆(滝内副委員長) 救急活動事業費において、過去3年間の救急車出動件数の推移と1週間の中で、最も多く出動する曜日を教えてほしい。



◎(消防防災課長) 出動件数は、15年度が1万9,799件、14年度が1万9,352件、13年度が1万8,600件であり、出動の多い曜日は金曜日と月曜日で、他の曜日はほぼ均一である。



◆(滝内副委員長) 救急救命講習会の実績についてはどうか。



◎(消防防災課長) 15年度は169回開催し、参加者は3,882人であった。8年度から実施しており、これまでに約1,200回開催し、延べ約3万2,000人が参加している。



◆(滝内副委員長) 参加人数は増えているのか。



◎(消防防災課長) 参加者は、年に4,000人から5,000人程度である。



◆(滝内副委員長) 講習会で覚えた気道の確保などの実践により、家族が救われたなどの事例を聞いている。今後も講習会を充実していってほしいと要望しておく。



◆(米田委員) 食料品は、どれくらい備蓄しているのか。また、その賞味期限の設定の基準についてはどうか。



◎(消防局総務課長) 備蓄品の15年度の状況については、乾パン、粉ミルク、消毒液の更新を行い、食料品については、乾パン3万2,000食、おかゆ1万5,700食の在庫がある。その他の備蓄品については、6月に改訂した地域防災計画に記載のとおりである。また、賞味期限についてであるが、期限の切れる前に防災訓練等で使用しており、使用した分については、補充している。



◆(米田委員) 賞味期限が過ぎたものは、どう活用するのか。



◎(消防防災課長) 3年の賞味期限のものと5年のものがあり、期限が切れる前年に、すべて防災訓練で参加者に配っており、無駄にはしていない。



◆(滝内副委員長) 賞味期限が3年のものと5年のものとがあるということであるが、それぞれどんなものがあるのか。



◎(消防局総務課長) 賞味期限が5年のものには乾パン、おかゆがあり、粉ミルクは1年となっている。



◆(早川委員) 今年、豊岡や淡路で水害があったが、他都市に防災器材を提供する際、費用負担の状況はどうなっているのか。



◎(消防防災課長) 去年9月の北海道苫小牧のタンク火災で、薬剤8,000リットルを提供したが、現物を返してもらった。



◆(早川委員) 他の事例についてのお金の流れはどうか。



◎(消防局総務課長) 県外の被災地に職員を派遣すると、財団法人全国市町村振興協会から旅費と人件費は返ってくる。今年の豊岡の水害については、兵庫県内における応援協定によるものであるので、返ってこない。



◎(警防部長) 今年の中越地震では、簡易トイレを贈ったが、災害時の応援については、地域防災計画に基づき、総務局が決定することになっている。消防局としては情報を提供したが、総務局が最終決断をしたものである。また、これについては、尼崎市の善意で贈ったものであり、お金は返ってこない。



◆(長崎委員) 救急活動事業費についてであるが、救急車は1日平均50回出動しているということであるが、必ず救急救命士が同乗しているのか。



◎(消防防災課長) 救急救命士は現在、37名いて、31名が乗務しており、救急車には約90%の割合で同乗している。



◆(長崎委員) 病状により、救急救命士が乗る乗らないがあるのか。



◎(警防部長) 現在、必ず1名の救急救命士が乗る計画としているが、去年から医師の指示がなくても、除細動器が使用できることとなり、気管挿管なども含めた研修に救急救命士を派遣しており、また、18年度からは薬剤投与も含め、研修期間も約2か月延び、8か月となることから、その分編成に穴が開き、100%の乗車とならないものである。



◆(塚田副委員長) 救急救命士がいなくても、搬送先の判断知識を持った人は乗務しているのか。



◎(消防防災課長) 病院選定や応急手当の一般的な知識は、すべての救急隊員が持っており、対応できる。



◆(塚田副委員長) 消火栓設置及び補修費負担金とは何か。



◎(消防防災課長) 道路工事に伴い、消火栓を布設替えするものがほとんどであり、補修費については、漏水などの修理を行うものである。



◆(塚田副委員長) 震災時に他市が応援として来てくれたとき、消火栓の口が合わなかったことがあったが、その後改善されたのか。



◎(消防防災課長) 消火栓の口径は、都市によって違うので、特に対策はしていない。



◆(塚田副委員長) それでは、また混乱が起きるのではないのか。



◎(警防部長) 本市の消火栓の口径は、32mmの四角形で全国標準タイプであり、阪神間や近畿の都市もほぼ同様である。一部三角の形状を使用しているところもあるが、改善されているかどうか分からない。

<一般会計歳出第50款教育費>



◆(米田委員) 今回の決算に関しての監査委員からの指摘に対して、どのように反省し、どのように、今後の市政運営に生かそうと考えているのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 監査委員による15年度決算審査においては、教育委員会事務局が所管する歳入のうち、高等学校授業料、私立大学入学支度金貸付金等回収金及び児童育成収入の収入未済の状況について、収入未済額が増加していることに対する指摘があった。教育委員会としては、今回の指摘を重く受け止め、これら収入未済額については、厳しい経済情勢にあるとはいえ、滞納が長期化、更には高額化になる前に、電話や自宅訪問を通じて、迅速かつ、こまめに納入を働きかけるとともに、連帯保証人がある場合には、その人に対しても督促をするなど、その解消策に努めていく。また、教育委員会事務局の管理職による滞納整理も、今後実施していきたいと考えている。



◆(今西委員) 15年度から児童館を廃止し、全児童対策事業として、こどもクラブが実施されたが、どれだけの子どもが来ているのか。全く子どもが来ず、集団で遊ぶ状況にない日があるようであるが、どうか。



◎(児童課長) 15年度からこどもクラブを実施しているが、少ない所で言えば、清和小学校では、1日1クラブで8人のときがあった。全く子どものいない日については、盆や運動会の日などである。



◆(今西委員) 児童館では、子どもだけでなく母親学級なども行っていたが、こどもクラブでもこれに代わるものを実施しているのか。



◎(児童課長) こどもクラブは、あくまで小学生を対象としたものである。



◆(今西委員) こどもクラブの指導員は、学校を退職した人が嘱託として行っているのか。



◎(児童課長) 15年度は、クラブ責任者全員が校長のOBであったが、16年度は、公募による嘱託員もいる。



◆(今西委員) クラブによっては、利用が少ないところがあるみたいであるが、それは、指導員の取組や姿勢の問題か。



◎(児童課長) 臨時職員の指導員は、主に20歳代から30歳代である。子どもが少ない所は、だいだい200人規模の学校であるが、子どもに声をかけたり、行事を行うなど改善の取組を行っている。



◆(今西委員) 集団で遊ぶ機会が少なくなっている中で、ぜひこどもクラブを充実させてもらいたい。特に五、六年生が少ないので、若い指導員を入れるなど子どもに魅力を持たせ、異年齢交流を進めていってほしい。



◆(滝内副委員長) 要保護・準要保護児童生徒就学援助費等扶助費についてであるが、対象となる児童生徒数は全体の何%か。また、他都市の状況はどうか。



◎(学務課長) 15年度の状況であるが、就学援助費の対象者は9,225人で、全体の児童生徒数の26.8%である。近隣市の状況であるが、西宮市が17.9%、芦屋市が11.7%、伊丹市が20.8%、宝塚市が11.6%、川西市が8.6%である。



◆(早川委員) 本市の就学援助費の対象者が多いのは、なぜか。



◎(学務課長) 所得水準が低いためと思われる。



◆(早川委員) 青少年会館でこどもクラブのようなことをしていたが、従前から行っているのか。



◎(青少年育成課長) 従前から実施している。



◆(早川委員) 各小学校でこどもクラブを実施し、集団遊びを保障するという理由で、児童館を廃止することになった。浜児童館が廃止された後、浜小学校のこどもクラブに子どもたちが行くことになるが、地区内で同種の事業を行っている神崎青少年会館の見直しは考えているのか。



◎(青少年教育部長) 青少年会館は、同和対策としての特別対策から一般対策へ移行する一方で、児童館については、12館の事業をこどもクラブという形で小学校へ移管することになっている。青少年会館については、今までの事業の蓄積や独自機能を有しているため、将来的には整理し、新総合センターとして機能転換を図っていく方向で現在、検討中である。



◆(早川委員) 児童館は、母親クラブなど子育てに関する事業も行っていることや児童の健全育成の観点からも、廃止については、会派として反対したにもかかわらず、けっきょくこどもクラブに吸収することになった。児童館にも歴史や経過がある中で、方向転換を行ったのに、青少年会館については、設立の経過が違うということで特別扱いするのは、矛盾しているのではないか。神崎青少年会館の事業についても、浜小学校へ移管すればよいのではないか。



◎(青少年教育部長) 児童館と青少年会館は、確かに同種の部分がある。現在、事業のすみわけなどについて整理中であるので、整理できしだい説明する。



◆(早川委員) 青少年会館も児童館と同じ考えに立ち、見直しを行うのがゼロベースの見直しではないのか。青少年会館の事業についても、学校で行うというのが筋である。こどもクラブがあるのに、同和地区の子どもは青少年会館に行けということか。全児童対策として実施するこどもクラブと青少年会館の存続について、どう整合性を保つのか。



◎(青少年教育部長) 青少年会館の機能を新しい総合センターに統合し、地域のコミュニティセンターとしての一翼を担うという構想があり、機能の中で整理できるものは整理したいと考える。



◆(早川委員) 神崎青少年会館の子どもは、浜小学校のこどもクラブには行かないと理解してよいのか。



◎(青少年教育部長) 青少年会館の在り方を検討する中、整合を図っていきたいと思う。



◆(早川委員) こどもクラブと同一事業ということで、児童館を見直したのであるから、青少年会館とこどもクラブの整理はできないのか。全児童対策として、こどもクラブに吸収する方向ではないのか。この部分についてだけ、方針が出ないのはおかしい。子どもを区分けしている。等しくこどもクラブにいけばよいと思うがどうか。



◎(青少年教育部長) 青少年会館の方向性については、検討してきたが、まだ定まっていない。機能の在り方や今後のスケジュール等を明らかにするための作業を行っているところである。



◆(早川委員) 全児童対策事業は、全児童を対象にする事業で間違いはないか。



◎(青少年教育部長) そのとおりである。



◆(早川委員) 今後、青少年会館とこどもクラブの関係を整理していくということでよいか。



◎(青少年教育部長) 整理の方向性を検討してきたが、今後も、努力していく。



◎(教育長職務代行者教育次長) 青少年会館については、将来残す機能や果たすべき役割について、関係部局と協議してきたが、結論的なものを見出せなかった。そのことは、決して、子どもを分け隔てしているわけではないので、誤解しないでほしい。



◆(早川委員) こどもクラブについては、全校で実施するのであって、校区ごとに実施するのではない。全児童対策であるので、子どもを分け隔てなく、青少年会館も児童館も同じ対応をしてほしい。



◆(長崎委員) 心の教育相談事業であるが、小、中学校におけるいじめや不登校についてのカウンセラーによる相談を行っていると思うが、全体で本年度と前年度の相談件数は幾らか。



◎(学校教育部長) 15年度は、面接相談が2,231件、電話相談が1,415件で、14年度は、面接相談が2,375件、電話相談が1,468件であった。



◆(長崎委員) カウンセラーの成果として、どういった事例があるか。



◎(学校教育部長) 面接相談は4人、電話相談は2人のカウンセラーで実施しているが、何度も繰り返し相談があり、学校抜きで話がしやすいという声を聞くとの報告を受けており、一定の成果があると考える。



◆(長崎委員) カウンセラーを通じて、幼児虐待が表面化し、問題の解決につながったという例はあるか。



◎(学校教育部長) 幼児虐待の相談はない。



◆(今西委員) 学校給食の調理師で、正規の職員と嘱託の職員の比率はどうか。



◎(職員課長) 調理師のうち、定数上正規職員が93人で、嘱託が110人である。



◆(今西委員) 平成17年に定年退職者が10人いるが、定年により調理師が減っていくと、調理ノウハウを伝えていくことが困難になるのではないか。正規職員は、減らしていく方向なのか。



◎(職員課長) 16年8月から、現場調理師や校長を含めた学校給食研究会を実施しており、調理業務の体制を検討している。平成17年に10人が定年退職となっても、再任用制度により、同じ人が対応することができるので、不都合が生じることはない。



◆(今西委員) 本市の給食は、従前から手作りで評価が高いが、O157の問題以降、加工品や缶詰類が多くなっている。昨今、食育が着目されている中、学校給食の位置づけは高くなっており、正規調理師が減っている中で、調理業務の伝達に重きを置いてほしい。



◆(早川委員) 冷凍食品が多くなっている。学校給食については、国内産の食材を使っていく取組がされていたと思うが、最近、外国産の加工品が多くなってきている。国内産にこだわらなくてもよいという根拠は何か。



◎(学校保健課長) 確かに、O157の問題以降、加熱処理の加工品が多くなっている。学校給食は大量に調理しなければならないということで、食材確保の観点から冷凍の加工食品も多くなっているが、今年度特に外国産の加工品が増えたということはない。



◆(早川委員) 外国のものは、極力使わないということであったのではないか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 学校給食については、栄養のバランスや摂取量などを献立の段階から考え、給食費も考慮に入れながら、安全なものを提供する取組を行っている。食材については、安全なものを安く仕入れることに重点を置き、必ずしも冷凍品や外国のものを扱わないということではない。



◆(早川委員) 情報化教育についてであるが、かなり古い型の機器を使っている。15年度で改善に取り組んだことは何か。



◎(学校教育課長) 小中高で情報教育に取り組んでいるが、コンピュータ機器については、リース契約を行っており、更新の段階では、使いやすく、効果の上がるものを選定するようにしている。小学校では、コンピュータに慣れ親しむことに重点を置き、マウスの使い方やインターネットの活用方法などを指導しており、中学校では、コンピュータのしくみなどを学ばせるなど、それぞれに学習目的がある。機器の更新時期には、最新のものを取り入れるようにしている。



◆(米田委員) 事務局費の職員給与費であるが、25億円計上されており、給料は一人当たり500万円、職員手当は一人当たり1,700万円で、計2,000万円を超える給与となっているが、高すぎるのではないか。



◎(企画財務担当課長) 職員給与費25億円のうち、退職手当が14億1,300万円入っている。



◆(米田委員) 退職手当については、別に記載すべきではないか。



◎(企画財務担当課長) 以前から、教育委員会事務局職員及び市費学校園教職員にかかる退職手当については、事務局費で一括計上している。



◆(米田委員) 大きな額のものは、内訳で示さないといけない。給料と職員手当と退職手当を区別して示すべきである。



◎(行政経営推進室長) これまで退職手当については、市長部局では、総務費に、消防局では消防費に計上している。今後、決算では、分かりやすい表示に心がけていきたい。



◆(米田委員) 丹波少年自然の家事務組合負担金についてであるが、丹波少年自然の家の本市の利用率は下がっており、児童数の減少から今後も利用率は減っていくと考えられる。その中で、7市1町の負担金額は多少変化しているが、本市の負担金を減らすことはできないか。



◎(教育委員会事務局総務課長) 過去の本市の利用率は19%程度であったが、最近は14%程度で推移している。近年、舞鶴道の整備により、時間短縮が図られ、さらに北近畿豊岡自動車道の青垣インターチェンジが設置され、近距離になることにより、利用の増加が期待されるところである。今後、青少年いこいの家と丹波少年自然の家、美方高原自然の家で役割分担を明確にし、丹波少年自然の家の利用の促進を図りたいと考える。また、丹波少年自然の家では、高齢者や家族向けの対応を図るなど利用率の改善に努力をしていることなどから、実態的に負担金の減額は難しい。



◆(米田委員) スクールバス運転業務委託であるが、運行台数と稼動日数はどうなっているのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 4台で年間215日間、運行している。



◆(米田委員) スクールバス運転業務委託等事業費4,700万円の内訳はどうなっているのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 4,700万円のうち、1,043万5,000円はスクールバスの看護師の委託料であり、残りは1台914万8,000円で運転業務委託しているものである。



◆(米田委員) 看護師は、運転業務の委託先から派遣されているのか。それとも、別途、福祉事業団等から派遣されているのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 看護師については、スクールバス4台のうち、医療業務が必要となる1台に乗っており、尼崎中央病院に、別途委託しているものである。



◆(米田委員) 図書館費についてであるが、図書館には行政職員のほかに、専門の図書館員がいるのか。



◎(中央図書館長) 15年度は北図書館、中央図書館合わせて、職員34名中、正規職員19名、再任用職員5名、司書資格を持った嘱託員が10名いた。16年度は窓口カウンター業務を委託したため、委託先の社員が勤務しており、これまでとは若干イメージが違う。



◆(米田委員) 学校開放事業については、地域に大きく貢献しており、地域住民やスポーツをする人に評価されている。学校開放の対象校と学校開放の対応はどうなっているのか。また、学校開放の責任者はだれで、どういった位置づけの人なのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 学校開放については、小学校44校、中学校22校の全校で実施しており、中学校では、一部嘱託員が対応し、小学校については、24校が学校開放運営委員会を組織し運営している。それ以外はシルバー人材センターに委託している。また、学校開放事業については、スポーツ振興室が責任を持って、対応している。



◆(米田委員) 成人の日のつどい事業の15年度の執行額は14年度と変わっていないが、15年度の成人式を踏まえて、主催者としての反省と今後の対応は、どのように考えているのか。



◎(青少年育成課長) これまで、成人式については、予算の範囲内でスポーツ振興事業団に委託して実施してきた。15年度は、20歳前後の青少年を募り、事業内容についての意見を聴取し、当日においても、ボランティアで運営に協力してもらった。今後も新成人などの意見を取り入れていきたいと考える。また、新成人が会場に入らないといった問題であるが、事業内容を工夫するなど、会場内への誘導に努めていきたい。



◆(米田委員) 委託事業については、どれも丸投げになっている。成人の日のつどい事業は、時代感覚が必要であり、企画力が大事である。丸投げではなく、年度ごとに検証しなければならない。成人の日は人生で一番の節目なので、新成人にじゅうぶんそのことを認識してもらうような企画を考えてもらいたい。

<一般会計歳出第55款公債費>



◆(早川委員) 特定財源によって公債費を償還しているものには、どんなものがあるのか。



◎(資金担当課長) 借換債が12億6,800万円、市営住宅の家賃収入で一部充当しているものが25億1,700万円、災害援護資金貸付金等の回収金によるものが3億7,000万円である。



◆(早川委員) 地方交付税に算入されるのは幾らか。



◎(資金担当課長) 15年度普通会計決算においては、災害復旧債等が地方交付税措置されるもので、基準財政需要額に算入されるのは82億円である。



◆(早川委員) 特定財源の41億円のめどはどうか。また、82億円は、必ず地方交付税措置されるのか。



◎(資金担当課長) 近年の景気の低迷により、住宅家賃は若干減っており、災害援護資金貸付金の回収が厳しい状況であり、また、国のほうでは、地方交付税の総額全体が抑制基調であり、市税収入の落ち込みもあることから、財政運営の圧迫要因となっている。



◆(早川委員) これら123億円の財源は確保できるのか。



◎(資金担当課長) 住宅家賃等については収入しており、また、交付税の需要額として算入されている。



◆(早川委員) 特定財源に関するものについても、財源が不確かなものがあると思うが、地方交付税を確保しないと、ますます厳しい財政状況になるので、しっかりと国に働きかけてもらいたい。

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                    12月13日



△認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算について

 10日に引き続いて審査を続行し、特別会計国民健康保険事業費から特別会計競艇場事業費まで、決算事項別明細書に基づき、それぞれ関係当局から説明があり、質疑応答の後、質疑を終結した。続いて討論の後、採決に入り、本決算は異議なく、認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)

<特別会計国民健康保険事業費>



◆(今西委員) 過去数年間の保険料の収納率はどうなっているのか。



◎(国保年金管理担当課長) 収納率については、15年度は現年分が88.46%、滞納繰越分が8.11%、14年度は現年分が88.86%、滞納繰越分が8.35%、13年度は現年度分が88.67%、滞納繰越分が8.16%である。



◆(今西委員) 収納率の目標数値はどれくらいであったか。



◎(国保年金管理担当課長) 15年度については、現年度分が91%、滞納繰越分が10.63%であった。



◆(今西委員) 過去3年の現年度分の収納率が88%台で推移している中、15年度現年分の収納目標数値を91%とした根拠は何か。



◎(国保年金管理担当課長) 収納率については12年度から14年度までの3年間、わずかではあるが上昇してきた。そのような状況も勘案して、14年度までの予算額は収納率が90%で計上していたものを、15年度は91%としたものである。収納率の見積もりについては、国の予算編成方針において適正な数値を設定するように指導されており、本市においては、過去の収納率の実績を勘案し、加えて努力目標の意味合いもあって、実績より若干高い数値で設定している。このことについては、阪神間他都市においてもほぼ同様である。



◆(今西委員) 収納率が目標に達しなかったのが、赤字の原因であると思う。本市は阪神間他都市並み保険料を目標としているが、所得が低いほど保険料が阪神間他都市より高くなっている。収納率が上がれば保険料は安くなるが、単年度で約8億円の赤字となっており、一般財源からの繰り入れを増やして補てんしないと阪神間他都市並みの保険料は維持できないと思うがどうか。



◎(国保年金管理担当課長) 15年度は一般会計から約4億円の繰り入れを行っているが、約7億3,000万円の赤字となっている。療養給付費交付金において、約3億円の過少交付があったので、実質的には約4億円の赤字である。また、医療保険制度改革により老人保健拠出金の公費負担割合が30%から5年間かけて50%になるので、同拠出金は毎年4%の減となっている。15年度決算では、実質約4億円の赤字となったが、事業費全体が400億円であり、4億円は全体の1%にすぎない。老人保健拠出金も減となっていくので、現時点において一般会計からの繰り入れは4億円のままで、単年度では赤字の出ない事業運営ができるものと認識している。



◆(早川委員) 平成14年10月の老人保健拠出金の変更により、国民健康保険事業費会計からの拠出金が減ってくると思うが、その認識で正しいのか。



◎(国保年金管理担当課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 15年度に収納率の目標数値を91%に設定したとき、法律改正の内容も織り込んでいたのか。



◎(国保年金管理担当課長) 15年度予算には法律改正の内容も含めている。



◆(早川委員) 本市は低所得者が多く、収納率が90%にも達していない状況で、15年度の収納率を91%と設定することは無理があったように思う。一般会計からの繰入額を減らすことを考えて、91%という収納率を設定したようにも思うがどうか。



◎(国保年金管理担当課長) 収納率を低く設定すると、一人当たりの保険料は上昇するが、収納率については、あくまでも過去の実績に努力目標を加味した数値で設定している。



◆(早川委員) 市民税が減少している状況からみても、市民の生活状況は見当がつくし、収納率は90%に据え置いたまま、一般会計からの繰り入れを増やし、同時に徴収率を上げる取組を行うようなことも考えられると思うがどうか。



◎(国保年金管理担当課長) 繰り返しになるが、収納率を91%としたことは一般会計からの繰り入れを抑えるためではなく、実績に努力目標数値を加味して設定したものである。



◆(早川委員) 徴収率はわずかながら上昇してきているが、まだ88%台であり、収納率を1%上げて91%にし、一般会計からの繰入額を増やさなければ、市民の負担が多くなる。もし、収納率を90%のままにしていたなら、一般会計からの繰入額はどうなっていたのか。



◎(国保年金管理担当課長) 保険料調定額が約140億円であるので、1%で約1億4,000万円、2%で約2億8,000万円である。



◆(早川委員) 予算編成時に、収納率を過大見積もりすると、国庫支出金、県負担金などにも大きな差が出てくると思う。収納率は、実績に努力目標数値を加味した数値としており、阪神間他都市もそのように行っているとのことであるが、本市の状況をじゅうぶんに把握し、市民税の減少などの状況も勘案して、設定するようにしてもらいたい。



◆(塚田副委員長) 収納率向上対策について、何か工夫をしていることはあるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 収納率向上については、これといった決定的なものはなく、被保険者への地道な納付指導がたいせつである。15年度は収納率が下がったので、現在は短期証や資格証の強化、充実に加えて、高額滞納者については、積極的に差し押さえ処分を行う予定で財産調査などを行っている。



◆(塚田副委員長) 払いやすい環境等を整えることがたいせつであると思う。現在の厳しい経済状況もあり、難しい問題であると思うが、収納率向上に向けて頑張ってもらいたい。



◆(早川委員) 介護納付金は、国保料と介護保険料を一括徴収し、そのうち介護保険料を介護保険事業費に支出しているものか。



◎(国保年金管理担当課長) 介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金に支出するものである。



◆(早川委員) 一般被保険者国民健康保険料と退職被保険者等国民健康保険料のうち、介護納付金を合計すると、歳出の介護納付金になるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 介護納付金保険料については、介護納付金から療養給付費等負担金の中に介護納付金負担金が含まれているので、それらを除いたものを賦課しているものである。



◆(早川委員) 国庫負担分を合計すると、歳出になるのか。また、本市は法定軽減者が他都市よりも多いと思うが、そうすると行政の負担が大きくなると思うがどうか。



◎(国保年金管理担当課長) 介護第2号被保険者の保険料と介護納付金負担金等の合計額が歳出の介護納付金と同額になる。また、法定軽減額が多ければ基盤安定繰入金が多くなる。



◆(早川委員) 市の負担はあるのか。



◎(国保年金管理担当課長) 市の負担は4分の1である。



◆(早川委員) 市が負担している分については、交付税の基準財政需要額に算入されているのか。



◎(国保年金管理担当課長) そこまでは把握していない。



◎(行政経営推進室長) 資料を持ち合わせていないので、後ほど説明する。



◆(早川委員) 法で定めて市が負担するものについては、交付税算定のときに算入されていると理解しているので聞いたものである。この部分については、国にきちんと算定に入れて、削ることがないように要望してもらいたい。



◆(長崎委員) 滞納者に対して徴収に当たっている嘱託職員は何人か。



◎(国保年金管理担当課長) 徴収推進員は現在30人である。なお、15年度は29人である。



◆(長崎委員) 滞納整理には、以前に課長、係長級職員も含めて徴収業務を行っていたが、その取組はどうか。



◎(国保年金課長) 市民局を中心に78人の管理職が徴収に回り、約100万円の成果があった。



◆(長崎委員) 嘱託職員だけに任せるのではなく、管理職も積極的に取り組んでもらいたい。

<特別会計中央卸売市場事業費>



◆(早川委員) 不況や大規模店舗の出店等により、事業が圧迫されていると思うが、昨年度の取扱数量及び取扱金額はどうなっているのか。



◎(中央卸売市場次長) 15年度決算では、取扱数量が6万6,018t、対前年度比96.2%、取扱金額が215億7,214万4,000円、対前年度比92.3%となっている。



◆(早川委員) 今後の活性化対策について、何か考えがあるのか。



◎(中央卸売市場次長) 活性化事業としては、市場だよりの発行、市場フェスティバルの開催等、市場のPRを行うとともに中央卸売市場開設運営協議会委員にも出荷要請をお願いしている。取扱量については、全国的に減少しており、法改正による新しい取り引きも含め、今後とも市場関係者が一体となって活性化に取り組むとともに施設の機能充実を図り、取扱量の増加に努めたい。



◆(米田委員) 以前、中央卸売市場開設運営協議会の答申において、大型店舗の出店、消費者ニーズの多様化などにより、今後、事業運営が圧迫されることが予想されるので、広域行政について検討すべきであるということがあったと思うがどうか。



◎(中央卸売市場次長) 今回の法改正にも含まれているが、県では、ひょうご卸売市場協働ネットワーク推進協議会を14年度に発足させ、市場間連携による共同集荷事業に取り組んでおり、今後、この新しい制度の中で市場間連携による共同集荷により市場としての品ぞろえ、取扱量の増加を図っていきたい。



◆(米田委員) 県でネットワーク化をすることにより、市場の活性化につながるのか。



◎(中央卸売市場長) 市場の使命としては、量の確保と消費者ニーズに応えられる品ぞろえである。したがって広域での市場間連携を推進し、それぞれの市場が得意とする品物を大量に仕入れることにより、量の確保と品ぞろえによる活性化を図っていきたい。



◆(米田委員) 内部管理経費に関しても努力できる要素はあるのか。



◎(中央卸売市場長) 内部管理経費についても努力している。昨年度は定数を1人減らしており、嘱託職員を採用することにより人件費を削減している。

<特別会計用品調達事業費>



◆(早川委員) 備品購入費が50万円程度、支出済額が8,000万円程度ということで、金額が少ない。この特別会計は、必ず設置しなければならないのか疑問である。過去において最大の予算規模はどの程度であったのか。



◎(会計室次長) 詳しい資料は持ち合わせていないが、9年度に需用費で1億2,600万円の予算規模であった。



◆(早川委員) この特別会計は、なくてはならないものなのか。



◎(会計室次長) 備品や消耗品を一括購入することでスケールメリットにより、各所管課で個別に買うよりも安価に購入することができる。購入に当たっては、半年に一度、用品調達事業費会計へ振り替えをすればよく、そのつど、各所管課で支出命令書等を作成しなくてよいといった事務の軽減になっている。



◆(早川委員) そのつど支出命令書を作成するといったことは手間であると思うが、都市整備局などのハード関係の部署では、それぞれの事業に伴い備品等を購入していると思うが、そういった独自で購入することができない所管課があるから、この特別会計が必要であるということか。



◎(会計室次長) 備品については、全庁統一の机やいすなどの職員専用備品を購入している。近年、備品購入費が約50万円と少なくなっているが、これは、使えるものはできるだけ使っていこうという考えの下で行っており、修繕費が購入費を上回ったときには買い換えを行っている。



◆(早川委員) 全職員対象の備品等を購入するということであるが、職員用のパソコンについては、特別会計ではなく一般会計で支出していたと思うがどうか。



◎(会計室次長) 特別会計では机、いすなどの職員専用備品を購入しており、職員用のパソコンについては、リースであったと思う。

<特別会計育英事業費>



◆(早川委員) 基金の取り崩し状況はどうか。



◎(総務局総務課長) 神崎製紙育英資金は、当初5億円あったのが、15年度末の現在高は4億7,800万円で、2,200万円の取り崩しとなっている。澤水育英資金は、当初1億円あったのが、15年度末の現在高は9,700万円で、300万円の取り崩しとなっている。



◆(早川委員) 当初6億円あったが、金利が低いこともあり、基金を取り崩している状況にある。基金を増やす方法として、市民に基金を募るということもあると思うがどうか。



◎(総務局総務課長) 15年度末の基金残高は、5億7,800万円となっており、もし今後、利息が全くなくても、年間800万円程度の基金の取り崩しであるので、70年ぐらいは事業をすることができるものと考えられるため、委員指摘の市民から基金を募るということは現在のところ考えていない。



◆(早川委員) 基金が70年もつからよいというものではない。寄付をしていただいた精神を生かすとともに、なるべく原資を減らさないようにするためにも、この育英資金制度を市民的なものとして、市民から基金を募るということも一つの方策として考えていくべきであると指摘しておく。

<特別会計農業共済事業費>



◆(滝内副委員長) 水稲共済金の不用額が約123万円と多いように思う。被害戸数が32戸という説明があったが、これまでと比較して被害戸数は多いのか。また、被害状況はどのようなものであったのか。



◎(農政課長) 被害戸数としては、毎年20から30戸となっている。被害状況としては、東北地方のように冷害による被害ではなく、都市部では鳥獣、特にスズメによる被害がほとんどである。

<特別会計都市整備事業費>



◆(早川委員) 歳入における都市整備公社貸付金元利収入と歳出における都市整備公社貸付金は、立花南再開発の駐車場に関するものか。



◎(開発課長) 都市整備公社への貸付金については、都市整備公社において平成元年から5年までに先行取得した土地の取得経費と11年度までの利息分等である。



◆(早川委員) 市の持ち物である駐車場の償還経費であると思うが、返済する財源は確保できるのか。



◎(開発課長) 先行して土地を取得し、12年度に買い戻す予定であったが、市の財政状況の悪化のためにできておらず、貸し付けを継続している。なお、貸付先は、ビルの管理会社である日本管財株式会社であり、貸付料は年約1,100万円である。



◆(早川委員) 取得した土地の面積は幾らか。また、その取得原価は幾らか。



◎(開発課長) 平成元年から5年までに9件、計1,250?を先行取得し、その取得原価は26億4,139万円であり、平成11年までの利息は7億7,480万円で、都市整備公社への貸付合計としては34億1,619万円である。



◆(早川委員) 償還する財源のめどはあるのか。また、取得する財源は一般財源となるのか。



◎(開発課長) 市が都市整備公社から買い戻す際は、一般財源で買い戻すことになる。



◆(早川委員) ビルには空き床が目立つが、駐車場は利用されているのか。



◎(開発課長) フェスタ立花は北館と南館があり、空き床があるのは3階以上が事務所である北館で、オープン当初から入居していないところもある。商業施設が入居している南館は、銀行が統合したため、支店が閉鎖し、空いているところが1か所あるだけである。



◆(早川委員) 民間の再開発事業の床を購入し、貸し出している事業であるが、投資した費用に対して、その効果があるのか疑問であると指摘しておく。



◆(米田委員) 立花南再開発ビルの駐車場を利用したことがあるが、台風のときにはワンフロアが満車に近い状態であったものの、普通の日であれば使用しているのが30%くらいであった。駐車場の使用が当初の予測よりも少なく、今後は問題になるのではないかと懸念しているが、見通しはどうか。また、駐車場の収容台数はどうか。



◎(開発課長) 駐車場は三、四階に設置しており、駐車できる台数は252台である。この駐車台数については、事業を計画する前に環境アセスメントを実施し、当時の各種社会経済指標に基づき試算したもので、ピーク時において、駐車場待ちが発生せず来街者の駐車が確保できるように設定したものである。その運用としては、土曜日や日曜日は両フロアとも開設しているが、平日は駅前の駐車場で利用者が少ないので、3階部分を供用し、4階は駐車できない対応を行っている。利用の促進策としては、一日利用回数券や平日定期券を発行するなどし、様々な駐車需要に対応できるよう工夫している。今後とも、更に利用しやすい駐車場になるよう努力する。



◆(米田委員) 利用率を上げると口では説明できるが、具体策となると難しいものである。今後は、商業施設とも連携して、立花南地区に人が来るような対策ができれば、利用が向上するのではないかと思う。ちなみに、そのビルの入居者は、どこの部分の駐車場を使用しているのか。



◎(開発課長) 地下に住宅用と、商業者等の営業用の駐車場がある。



◆(米田委員) 今後は、負担に関して問題が発生しそうなので、それらをじゅうぶん認識したうえで、運用してもらいたい。



◆(早川委員) 潮江地区分譲コミュニティ住宅建設事業費についてであるが、JR尼崎駅北側にあるアミング潮江においてマンションを分譲したものの、そのうち6戸が売れ残ったため、アミング開発株式会社に貸し付けを行っていると側聞しているが、現在、賃貸している6戸分については、賃貸収入が入っているのか。



◎(開発部管理担当課長) アミング潮江に関しては、55戸の分譲マンションのうち、39戸を分譲したが、うち6戸についてアミング開発株式会社に譲渡したものである。なお、アミング開発株式会社は、6戸について賃貸を行っている。



◆(早川委員) アミング株式会社から市への償還は、どの程度残っているのか。



◎(開発部管理担当課長) 市がアミング開発株式会社に譲渡した6戸については、2億3,985万円であり、償還期間は32年である。



◆(早川委員) マンションを建設した当時の金額と比較した場合、市に損失は生じないのか。



◎(開発部管理担当課長) マンションをアミング開発株式会社に譲渡する際、マンション建設当時の金額と比較するため、専門家による鑑定評価を実施し、その結果、マンション建設当時の金額の6割で譲渡することが妥当であるといった評価を得たので、そういった対応を行ったものである。



◆(早川委員) 元来、アミング潮江の分譲マンションは、災害復興といった形にあやかって実施した事業であったと思うが、その結果、マンションの売れ残りが6戸も出てしまった。市としては安くしてでも分譲したかったが、建設当時に購入した入居者から反対があり、議会に陳情が提出されるといった経過があった。さきほどの駐車場の問題と同様、建設当時に実施したアセスメント調査がたいへん甘かったように思う。現在、緑遊新都心など同様の事業を進めているのだから、こういった問題は、じゅうぶん精査して、一般会計からの繰り入れを極力行わないように取り組むよう指摘しておく。

<特別会計公共用地先行取得事業費>



◆(早川委員) 国において土地開発公社の健全化を図る動きが始まったが、いつ始まったのか。



◎(資金担当課長) 13年度から17年度の5か年計画である。



◆(早川委員) 公共用地先行取得事業は、事業用地を取得する際、市からお金をいったん特別会計に繰り入れし、事業用地の取得が完了すれば、市の一般会計で買い戻すという流れになっていたと思う。事業用地の取得に際しては、国からの補助がどれくらい地方交付税に算入されるのかどうかたいへん気になるところである。資料を見ると、土地取得事業債で約16億円が調定額として計上されているが、このうちどれくらい地方交付税に算入されると考えているのか。



◎(資金担当課長) 土地開発公社の健全化計画については、公共事業に供する用地を取得する場合、公共用地先行取得事業債の利子の2分の1相当が地方交付税に算入されることになっている。16年度に措置されるものとして、JR尼崎駅北側の緑遊新都心整備事業等がある。



◆(早川委員) 15年度は市単独で買い戻しを行ったものばかりか。



◎(資金担当課長) 元金、利子いずれも市の単独事業であり交付税措置はない。



◆(早川委員) 公共事業に供する用地を先行取得する場合は、その財源について国から一定の額が地方交付税に算入され、市に入ってくるとのことだが、今回、公社が先行取得した用地について、国からの負担金や地方交付税措置は行われるのか。



◎(資金担当課長) 土地開発公社の健全化において、従来、供用開始済みの用地についての起債は認められなかったが、特例として認められることになった。また、公共用地先行取得事業債は、用地を取得した年度あるいは翌年度までであったが、過去にさかのぼることが認められ、公共用地先行取得事業債で取得した借入額の利子2%の2分の1を上限として、特別交付税で利子分として措置されることになる。



◆(早川委員) これまでには、事業用地として先行取得し、事業を行ったにもかかわらず市が買い戻しをしていないままの土地があったと思う。例えば、水路や道路事業など地方交付税で措置されるものがあると思うが、15年度の買い戻しでは、そうした措置はないのか。



◎(資金担当課長) 地方交付税で措置されるのは、公共用地先行取得事業債の利子の2分の1が措置されるということである。



◆(早川委員) 土地開発公社が事業用地を先行取得するのは、事業を実施するうえで必要だと判断したからなのは理解しているが、市がすぐに買い戻しができないため、いわゆる塩漬け用地となり、利子も膨らむことから買い戻し額がかなりの金額になってしまう。最終的には一般財源で買い戻しするため、市の財政がかなりの負担になるので、そういった点についてはじゅうぶん留意してほしい。



◆(米田委員) 公園用地取得事業費と街路等用地取得事業費の内容についてはどうか。



◎(開発部管理担当課長) 公園用地については中央公園に関する用地であり、元来、土地開発公社が平成元年に89.83?を先行取得し、平成5年に市が50.87?を買い戻したものである。今回はその残りの38.96?を買い戻したものである。



◎(道路整備担当課長) 道路事業においては、南塚口の上坂部27号線と上ノ島東西線で183?、街路事業においては、JR尼崎駅周辺整備の長洲久々知線と尼崎駅前3号線の5,411?である。



◆(米田委員) 公園用地は、阪神尼崎駅前の中央公園とのことだが、具体的にどの箇所か。また、買い戻しの土地面積がかなり小さいのに、買い戻し額がかなり大きいが、理由は何か。



◎(開発部管理担当課長) 具体的な箇所については、阪神尼崎駅前中央公園にあるバス乗り場の一角であり、計画当時に取得したものである。今回、市が買い戻しを行ったのは、38.86?であり、元金が1億7,454万円であり、買い戻しにかかる金利が9,957万6,000円である。



◆(米田委員) はっきり言って、土地開発公社が土地を先行取得し、市が買い戻しを行って以降、すべてを精算するためにこれだけの費用がかかったのではないのか。土地だけではなく、これまでの精算分を含めてこの金額になったのか。



◎(開発部長) 今まで行ってきたうえでの最終的な処理によるものである。面積は小さいものとなっているが、買い戻し額が大きくなっているのはこれまでの集約によるものである。



◆(米田委員) 整理すると、買い戻し額が大きいのは事業全体の経費を精算したことによるものだという理解でいいのか。



◎(開発部長) そのとおりである。

<特別会計中小企業勤労者福祉共済事業費>



◆(米田委員) 福利費についてであるが、福利業務委託事業費の中に委託料があるが、事業内容とその内訳はどうか。例えば、市からなんらかの補助が出ているのか。それとも、共済に加入している会員からの会費で運用されているのか。



◎(労政課長) 委託料については、福利厚生施設の借上料、各種大会のトロフィー代や旅費、事務費などの事業経費である。また、勤労者福祉協会への事務委託に伴う人件費も含まれている。なお、人件費以外の事業経費については、すべて会員の会費収入で賄っており、市は負担していない。



◆(米田委員) 福利費の委託料については、市からの繰入金によるものか、それとも会員の会費によるものか。



◎(労政課長) 福利費の委託料に対する一般会計からの繰入金については、財団の正規職員2人、臨時職員1人の合計3人の人件費である。



◆(米田委員) 委託料の中に、市からの繰入金が入っているということで理解してよいか。



◎(労政課長) そのとおりである。



◆(米田委員) 福利費の委託料の中には、人件費の名目で市からの繰出金が出されている。確かに、過去からの経緯や歴史を考えると、大企業と中小企業には、福利厚生においてかなりの格差があった。そのため、中小零細企業の福祉厚生の底上げを図るべく市がなんらかの援助を行ってきたところである。しかし、経済情勢がたいへん厳しい今日、大企業が福利厚生について抑制するようになってきた。やはり、行政は、過去からの経緯や今日の状況をじゅうぶん踏まえたうえで、一度委託料について精査する必要があると思う。

<特別会計公害病認定患者救済事業費>



◆(滝内副委員長) 健康の家管理運営事業費についてであるが、現在、何人が利用しているのか。



◎(公害健康補償課長) 健康の家は、猪名川町にある今井病院にあるが、年間約500人が利用している。



◆(滝内副委員長) 利用している500人についてであるが、健康の家を利用するに当たっての基準や条件といったものがあるのか。



◎(公害健康補償課長) まず公害病の認定患者であること、その他患者の付き添い人としての同行者である。

<特別会計介護保険事業費>



◆(今西委員) 普通徴収とは、年金から介護保険料を差し引かずに徴収に行くものか。



◎(介護保険担当部長) 年金から介護保険料を差し引くものが特別徴収であり、それ以外は普通徴収である。



◆(今西委員) 普通徴収の階層別の徴収率はどうなっているのか。



◎(介護保険担当部長) 普通徴収の徴収率については、第1段階が96.88%、第2段階が85%、第3段階が91.22%、第4段階が91.25%、第5段階が93.76%であり、全体では89.97%となっている。



◆(今西委員) 第2段階で徴収率が悪いことについてはどう考えているのか。



◎(介護保険担当部長) 普通徴収で徴収率の悪い原因としては、第2段階はシステム上、収入の幅が広く、場合によれば第1段階相当の収入の人も含まれることになり、少し問題であると認識している。市としても第2段階のうち、生活保護基準以下の収入の人については第1段階に認定変更している。また、65歳以上で市に住民票があれば介護保険の対象となるが、実際には住民票があるにもかかわらず、付加決定をしたが、居住していない件数がある。賦課決定では、市民税非課税の人が第2段階になるが、課税申告をしていない人も、すべて第2段階に含まれることになる。そのため、実際には居住していなくても、住民票があり、課税申告をしていない人はすべて第2段階として賦課決定を行うことになり、どうしても徴収できない件数が出てくることになっている。



◆(早川委員) 第1日目、第2日目の決算特別委員会では、不納欠損や収入未済額から徴収しようにも徴収できないものと、単に未納となっているものを分けてはどうかという意見が出ていたが、介護保険においてそういった徴収しようにも徴収できないケースの人数はどうなっているのか。



◎(介護保険担当部長) 調定ベースで言えば、全体で39,665人であり、そのうち普通徴収は10,968人である。



◆(早川委員) 特別徴収は、年金から差し引くのでいいとして、普通徴収の約1万人のうち、居住していない人には通知などが返送されてくると思うが、そういったもので確認して落とすことはできないのか。



◎(介護保険担当部長) 介護保険課では、必要に応じて居住していないものについて調査している。調査に当たっては、市民課、選挙管理委員会、国民健康保険課の4課で協力し、実態調査を行っている。そういった中で、通知が返送されてきたものすべてを、居住していないものとはせず、明らかに居住していないと確認できたもののみを徴収対象から除くようにしている。したがって、通知が返送されたことをもって、住民票から削除するような処理は行っていない。



◆(早川委員) 85%の徴収率ということは、収納できているのは9,500人程度で、約1,000人が介護保険料を納めていないか、居住していないものということか。



◎(介護保険担当部長) そのとおりである。



◆(早川委員) 介護保険料を納めていない約1,000人のうち、居住していないと確認できるものはどの程度あるのか。



◎(介護保険担当部長) 第2段階という区分をしていないが、実際に居住していないということで、職権削除した件数は、普通徴収全体で392人である。



◆(早川委員) 普通徴収全体で居住していないのが392人ということであれば、その母体となる普通徴収全体の未収の件数が分からないと判断できないが、普通徴収全体の未収件数はどうなっているのか。



◎(介護保険担当部長) 職権削除した392人はほとんどが第2段階である。一部には、従前の収入では第3段階であったが、申告をしていないために第2段階となっている人もいる可能性があるために、正確にとは言えないが、ほぼ392人すべてが第2段階の人である。



◆(米田委員) 介護保険制度は、制度として始まってからの歴史で言えばまだ新しいものである。保険料の滞納については国民健康保険事業でこれまでも非常に問題になっている。制度が始まって間もない時点からこういった滞納が出てくるということは、介護保険の行く末を、案じざるをえなくなる。早期の時点から滞納者をしっかりと把握し、どういう理由で滞納しているのか分析しておかないと、居住しているかどうかはっきりしていないものも含めて調定し、決算で未収額として出てくることになる。そこで徴収できるのか議論しても、徴収できるものとできないものがあるというような説明では判別のつかない決算審査になりかねず、将来が危ぐされる。この決算特別委員会を契機として、保険料の徴収についてはこういう点で問題があり、改善していきたいという担当部局の意思をはっきりしてもらわないと、委員会としても認定することをちゅうちょすることになるがどのように考えているのか。



◎(介護保険担当部長) 特別徴収では、年金から介護保険料を差し引くため、100%徴収できるので問題はない。普通徴収をどのようにして徴収するのかということであるが、普通徴収には、年金をもらっていても年間18万円以下のケースや遺族年金、障害年金を受給しているケースは特別徴収の対象にならない。また、新たに65歳に到達したケースでは、システム上、最短で6か月、長ければ1年6か月の間は普通徴収になる。転入者や年度途中で徴収額が減額となるケースでも、同様の期間が発生する。そういったものを是正してもらいたいと国に要望したところ、国では、遺族年金、障害基礎年金については特別徴収にするよう検討している。普通徴収の期間が6か月のケースでは、受給している年金から差し引かれていると思っていたケースもあり、現在は毎年4月1日の年金の受給状況で決めているものを、年6回などに捕そく回数を増やす方向で国に検討してもらっており、そうなれば、普通徴収が減ると考えている。また、生活保護世帯のケースでは、生活保護費として介護保険料が出ているので、福祉事務所と連携し直接、介護保険料を徴収できるような対応を行っている。また、所管課で一斉納付指導を年3回行っているほか、介護保険について理解がふじゅうぶんな人もいるので、制度の広報活動にも努めているところである。また、介護保険では一定期間滞納が長引くとペナルティーが発生することもあり、時期が近づいた人には、そういったことも説明し、納付の指導を行っている。また、訪問指導で支払ってもらえないケースの分析は行っているが、居住していないもの以外のケースでは、主な理由は経済的な理由でなかなか払えないというものであり、そのほかでは制度に対してなかなか理解が得られないというところが現状である。



◆(米田委員) 今の説明で、介護保険料の滞納状況について、だいたいの輪郭は理解でき、当局でも分類、分析をしているということで安心した。収入未済については、必ず決算特別委員会では質疑する項目であり、説明のような分析ができているのであれば、最初に資料を出してもらえれば、当局でも内部努力しているということが我々としても理解しやすい。そのあたりを反省して、未納の内容分析をして、未収額が大きくならないように努めていくよう要望しておく。



○(谷川委員長) 今の件について、特に収入未済について内容がどうなのか、徴収できるもの、徴収できないものをはっきりしてもらいたいというのが、先日からの質疑の流れとなっている。今西委員の質疑に対する答弁についても、口頭での説明では分かりにくいので対象人数、未納人数、居住実体がない人数などを表にして、どのように分析しているのか出してもらいたい。



◆(早川委員) 介護給付費準備基金から繰り入れを行っているが、介護保険計画としては、15年度は2年目ではなかったのか。



◎(介護保険担当部長) 介護保険計画については、2期目の計画であり、15年度はその初年度である。



◆(早川委員) 1年目は基金を積み立てるべき年度であり、取り崩す年度ではなかったと思うが、基金を繰り入れしているということは計画にそごが出たということか。



◎(介護保険担当部長) 第2期の計画は15年度から17年度までの3か年であり、一般的には、15年度は収支の剰余分を基金に積み立て、16年度は収支均衡となり、17年度に基金を取り崩して収支不足額に充当するというものである。15年度に1億7,900万円を充当している理由は、給付費が増加したことと、保険料歳入に不足が生じ取り崩したことによるものである。



◆(早川委員) 給付費が増となったというのが原因と理解してよいのか。



◎(介護保険担当部長) 歳入の介護保険料が、計画よりも下回ったことも原因である。



◆(早川委員) 国でも問題となっているが、給付額が増となったことを当局では、どう感じているのか。



◎(介護保険担当部長) 給付額が増となったのは、当初の計画では過去からの推移でみると認定者数は増加傾向にあったものの、認定率は落ち着いていくという予測をしていたが、想定以上に認定率が落ちなかったことが主な原因と考えている。



◆(早川委員) 認定者が増えた原因は何か。



◎(介護保険担当部長) 認定者が増えた原因は断定するには至らないが、今まで潜在していたサービスを必要とする人が、顕在化したものと考えている。



◆(早川委員) 過去の決算でも会派の議員が指摘していると思うが、どのようなサービスを供給し、どの程度行っているかを調べるには、ケアプランを調べないと分からないと思う。しかし、本市では、ケアマネジャーからケアプランの提出をさせていないのが、認定者の状況やサービス量の提供の問題について把握しきれない原因の一つになっていると懸念しているがどう考えているのか。



◎(介護保険担当部長) 最近サービス給付額が増え、国でも給付費の適正化に取り組む方向にある。なかなか具体的な方法がないが、本市では不正がないかチェックするため、給付費の通知をしている。この通知により、給付内容に間違いがないか確認してもらっており、今のところ実際のサービス内容と全然違うといったものはない。この方法で、事業者側に一定の自己規制が働くものと思っている。また、指摘にあるケアプランを提出してもらい、サービスの内容を見て判断するというのが最善だとは思っているが、実際のところ、実行するだけの体制がないというのが本音である。しかし、本年度ケアマネジャー協会が出来たことを契機に、全部ではないがケアプランを提出してもらい、場合によっては必要な資料の提出を求めるということをケアマネジャー協会の会議の場で説明し、具体化への準備に入っているところである。



◆(早川委員) ケアマネジャーや事業者が不正に大きなサービスをしているかどうかということも問題であるが、給付費通知により一定の抑止力にはなるとは思う。事業計画によって保険料が決定されるわけであり、その内容を当局が把握できずに不具合が出るということでは問題だと思っている。介護保険法が出来る当初から、市でも保健師や福祉事務所の高齢者担当の職員などがケアマネジャーの資格を取っているので、自らケアプランを作る主体になってはどうかと提案をしてきた。協会に委託をするということだが、市でも、費用がかかるかもしれないが、そういった体制を組んでも市民にとっては利益になるのではないか。



◎(介護保険担当部長) ケアマネジャー協会に委託するのではなく、ケアマネジャー協会に、そういった方向で市としても行っていくことを説明している。



◆(早川委員) 自ら検査するということか。



◎(介護保険担当部長) 現在の職員体制でできる範囲には限度があるため、何か所かからケアプランをもらいどういった形でできるかモデル的に研究したいと思っている。



◆(米田委員) 介護保険制度が出来て、間もないこともあり、そういったことを背景にこの制度では委託事業を行っているが、本来、市は介護保険料をもらい、事業が有効に運用できているか把握していくことが行政としての責務である。公平にサービスを受ける権利が加入者にはあるので、常に他市のよい点を調査し、本市のよい点を把握し、配慮してもらう必要がある。そして、未収をどのように徴収するか、サービスがどこで不足しており充足するにはどうすればいいかといった施策展開を常に心がけ、その中でより効果的な運営ができているかを精査していける風土づくりをしていくよう指摘しておく。



◆(早川委員) 介護認定費の委員報酬は認定審査会の委員の報酬だと思うが、報酬単価は幾らか。



◎(介護保険担当部長) 委員報酬の単価は医師が23,700円、その他の委員が13,000円である。



◆(早川委員) 医師とその他に分けているのはどの市でも同じかもしれないが、近隣都市の報酬単価はどうなっているのか。



◎(介護保険担当部長) 西宮市では、全員同じで2万4,000円、芦屋市では、合議体の長が1万8,360円、その他の委員は1万6,560円、宝塚市では、全員同じで2万円、伊丹市では、合議体の長は1万4,300円、その他の委員は1万3,200円、三田市では、会長は1万5,500円、その他の委員は1万5,000円、神戸市では、会長は1万7,580円、その他の委員は1万5,590円、川西市では、長は2万400円、その他の委員は1万8,400円となっている。



◆(早川委員) 介護認定費用は介護保険料に反映するものと理解してよいか。



◎(介護保険担当部長) 介護認定費用は、介護保険料には反映していない。



◆(早川委員) 西宮市は少し高いが、本会議でも他都市に比べると本市の医師への報酬は高いと指摘したところであるが、他都市では医師を特別な分け方をせず、ここまで格差をつけていないが、なぜ本市では医師に対して高額な報酬を設定しているのか。



◎(介護保険担当部長) 医師報酬については、医者としての専門的知識を活用し、審査、判定といったことに重きをおいて報酬を設定しているため、他の委員と格差が出ている。



◆(早川委員) 神戸市も本市と同じく認定の数が多い市であるが、医師も入った委員報酬が1万5,590円となっている。神戸市との差についてはどのように考えているのか。



◎(介護保険担当部長) 介護認定審査会だけではなく、本市の審議会等の委員報酬において、一定の医者としての特別な知識をもって診断してもらう場合については、統一的な報酬を設定しているものである。



◆(早川委員) 市全体のことかもしれないが、なぜ、これほど他市と差をつけるのかが理解できない。過去からの流れがあるのは理解できるが、介護保険の会計の中では、委員報酬はかなりの額になる。医師と医師以外の委員の報酬の在り方について検討するよう要望しておく。



◆(今西委員) 施設の中で倒れてけがをしたとか、対応が悪かったなど、事故に関してトラブルがあった報告や苦情は、施設からどの程度あるのか。



◎(介護保険担当部長) かなりの頻度で、施設内での転倒などは起こっており、そのつどできる限り報告するよう指示している。報告の時期については、市としては逐次行うように指導しているが、施設側ではある程度のめどが立ってから報告してくるケースもある。施設でのトラブルの具体的な件数については、今手元に資料を持ち合わせていない。



◆(今西委員) 苦情処理は県の管轄になると思うが、解決に至るには相当時間がかかり難しいとは思っている。市が聞いている苦情の件数は増えているのか。



◎(介護保険担当部長) 一般的な保険料が高いなどといったものは除いたが、苦情の件数は、15年度は59件、14年度は57件、13年度は63件であり、件数的な変化は見られない。内容的には制度、手続き、サービスに関するものなどである。県まで苦情処理として回っているものはほとんどない。

<特別会計老人保健医療事業費>



◆(早川委員) 補正増を8億6,000万円行っていながら、医療費では、予定件数の減のために、3億4,000万円もの不用額が出たとのことである。補正したにもかかわらず、不用額が出たことについて再度説明してもらいたいがどうか。



◎(福祉医療課長) 当初、受給者5万442人を予定していたが、14年から制度が変わり、対象が身体障害者は別として、基本的に75歳以上になり、そのため、年度途中で受給者が増加することは基本的にはなくなった。しかし、身体障害者については、65歳から老人保健に変わるので、その分の増加は見込まれるため、その算定を補正時に行った。補正時の算定では受給者347人の増加で、2億6,700万円の増とした。また、受診回数についても30.42回としていたものが、31.25回と見込み、0.83回金額にして10億6,300万円の増、単価では296円減少を見込み、4億7,000万円の減を見込んだ。その結果、差し引き、8億6,000万円の補正増としたものである。しかしながら、決算では、補正時の見込みに対し受給者は21人増で1,600万円の増、回数は0.54回減少で6億8,800万円の減、単価は215円増加し、3億3,600万円の増となり、結果的に不用額が出ているが、不用額は全体の0.84%となっている。



◆(早川委員) 受給者数は増えたが、一人当たりの受診回数が減少したため不用額が出たということでよいか。



◎(福祉医療課長) そのとおりである。

<特別会計駐車場事業費>



◆(塚田副委員長) 駐車場事業は、たいへん苦しい状況にあるとは思うが、15年度の利用率はどうなっているのか。



◎(土木事務所管理担当課長) 回転率で言えば1.39回転である。



◆(塚田副委員長) 一過性のもので、阪神タイガースの効果で利用率が上がったとは聞いている。そういった一過性のものではこれからどうしようもなくなるが、見通しはどうか。



◎(土木事務所管理担当課長) 15年度までさまざまなPR活動をしてきた。16年度には、新札に対応する機械の導入や、五合橋からしか入れなかったものを、産業道路側からも入れるように県警と協議し利便性の向上に努めている。17年度には、指定管理者制度の導入を検討しており、今の料金や増収策の検討など公募を行い、導入を図っていきたいと考えている。



◆(塚田副委員長) 東側から進入できるようにということだが、大きな改造を行うのか。



◎(土木事務所管理担当課長) 地下に進入する現在の入り口の改良を予定している。



◆(塚田副委員長) 地下道の部分を改造することで、Uターンして入るのではなく、地下道を東側に向けて開けて入れるようにするのか。



◎(土木事務所長) 現在、南側の進入路は、東側からでは右折禁止となっているが、右折禁止を解除して右折路を設けるとともに、進入路を広げていく方向で協議している。



◆(米田委員) 回転率が1.39回転ということは、以前よりは多少上がっていると思うが、どれぐらいの回転率になれば収支が均衡させられると考えているのか。



◎(土木事務所管理担当課長) 公債費の償還を含めて考えると2億8,000万円あれば、一般会計からの繰り入れはなくなる。回転率では3.1回転程度を必要と考えている。



◆(米田委員) 指定管理者制度を考えてみたいという話は、管理経費を削減するための対応だと思う。今の運営状況から指定管理者制度に変えた場合、イメージとしてどの程度効果が見込めるのか。また、回転率を3.1回転にしようと考えるならば、阪神尼崎駅北側の平地に予想外にたくさん駐車場ができたのは、建設時には考えられなかったことである。北側にも、ビルでも建てば駐車場に需要が戻るとも思うが、現時点で予測できない。現時点では、駅南側の開発が進む中で御園公園跡地の開発も含めて、駐車場の回転率を高めることと連動した施策は考えられるのかどうか。



◎(土木事務所長) 指定管理者導入による効果については、国の無利子貸し付けを受けた関係上、駐車料金に関して周辺民間駐車場との均衡を図るという大前提があるので難しい面があるが、我々にないノウハウがあり、収支改善につながるような民間の新しいアイデアを導入することができないかと考えている。また、再開発ビルの来街者用の駐車場として利用してもらえないかということについては、開発課と協議をしているところである。また、御園公園の跡地についても、駐車場経営を圧迫するような利用形態ではなく、集客能力がある商業施設やビルなど、駐車場を利用してもらえるような利用形態にならないか、局内で協議をしているところである。



◆(今西委員) 阪神電鉄の高架下でバイクの不法駐車が年々ひどくなっていると聞いている。また、阪急塚口駅前でもバイクの置かれている台数が増えている状況である。駐輪場には、バイクの置き場所がないということを聞いているが、これだけ空いている駐車場があるのなら、バイクに貸すことは難しいのか。



◎(土木事務所長) 我々としても、なんとかできないか利用形態について考えたが、バイクと車の利用料金を同一にしないと利用収入が落ちてくるという問題があり、また、不法駐車の取り締まりがうまくいっていないと、なかなか利用してもらえないという問題がある。



◆(早川委員) 中央警察署に問い合わせると、二輪車は移動させて破損させた場合に補償問題が起こるということであった。しかしながら、駅前の顔だという中央公園の周囲に不法駐車しているバイクや原付の数は尋常ではなく、通行障害にもなっている。駐車場会計とは直接関係ないかもしれないが、バイクや原付も駐車できることにすれば、警察も取り締まりを強化しやすいのではないか。また、中央警察署と協議して、レッカーでの移動先を地下駐車場にしてもらい、保管期間の時間分の駐車料金を取るなど、空き床対策だけでなく、回転率を上げる一つの手段として検討してほしい。

<特別会計廃棄物発電事業費>



◆(米田委員) 発電の機能を持っている処理施設は、何か所あるのか。また、電気事業債の借入額は幾らで、何年償還か。



◎(クリーンセンター所長) 現在、クリーンセンターにおいて発電設備を有するのは、第1工場第2機械炉の1号炉と2号炉である。発電能力は、1号炉は1,600kw、2号炉は2,600kwで合計4,200kwである。借入金については、総額で利子を含めて4億700万円であり、元金3年据え置き、15年償還となっている。



◆(米田委員) この事業は、全国でもまれなものであると思う。余熱利用で収益を得るという発想そのものが非常に高く評価すべきものである。早く償還して純益を上げる方向で考えるほうが利子の問題から判断してもいいのではないか。新しい焼却炉にも発電機能を付加されていることもあり、効率的な収益が上がる場合は、早期に償還する工夫も必要ではないかと思うがどうか。



◎(クリーンセンター所長) 来年度から新工場が稼働するので、さらに発電能力が増す。新工場では1万4,000kwの発電能力があり、17年度には発電収入も大幅に増えることとなる。現在のところ、いずれの借入金についても、元金3年据え置きの15年償還となっており、それに基づき計画しているところであるが、委員指摘の点については、今後検討していきたい。

<特別会計競艇場事業費>



◆(早川委員) ナイターの舟券発売をしたと思うが、住民から反対や抗議の声が多く公営事業所のほうへ来ていると思う。強行開催とは言わないものの、公営事業所が不誠実な態度をとったと思うが、その点についてどう考えているのか。



◎(公営事業所警備課長) 15年度のナイター場外発売について、住民からの重大な苦情はなかったと考えている。ただし、苦情的なものとしては、氏名等不詳のメールが1件と、それ以外には、不法駐輪が迷惑などの声が4件ほどあった。



◆(早川委員) 開催当日の苦情ではなく、以前から、環境問題で開催してほしくないという声が多くあがっていたと理解しているし、議会にも陳情が寄せられた。私も15年度のレース開催時に見に行ったが、産業経済局の課長級以上の職員が道路警備などに出て、また、終了時には25mおきに警備員を配置するなど、苦情が出ないように万全を配していたように思う。ただ、そうしなければならないほど不安があったのではないか。そのような状況で本当に開催してよかったのか疑問がある。このような住民に不安を与えるようなやり方でするべきではないと思うがどうか。



◎(公営事業所次長) 15年度のナイター場外発売の実施に当たっては、地元説明会を6回開催し、それ以外にも子ども会等にも説明を行った。また、ナイター開催やナイター場間場外発売について反対の意思表示をしている団体からの話し合いの申し入れもあったが、申し入れに対し、誠心誠意話し合う中で対応をしてきた。今年度は2年目であるので、前年度に比べて、よりきめ細かく地域の説明会を開催しており、ナイター場外発売については、一定の理解を得たものと考えている。反対している団体に対しては終わってからも意見交換の場で説明させてもらい、今年度の発売状況を評価する中で、いろいろと意見を頂き、次年度に向けて改めるべき点については改善していきたいと考えている。今後についてもさらに地元の理解を求めていきたいと考えている。



◆(早川委員) 地域住民が理解しているようには、聞こえてこない。塾帰りの子どもが多い時間帯に当たる終了時には西門も東門も人であふれかえっていた。地元の不安に対して、一定の理解が得られたのではなく、理解を得られなくても、やってみてできたというところではないかと感じている。まだまだ反対する人が多い中で、ナイター開催、ナイター場間場外発売の再検討を求める。また、繰越金については、前年度の決算に反映されずに翌年度に繰り越されるのか。



◎(公営事業所管理課長) 特別会計を組んでいる関係上、不用額を翌年度に繰り越して使うことになっているので、それに基づいて繰り越すものである。



◆(早川委員) なぜ9億円も不用額となったのか。



◎(産業経済局総務課長) 2月以降の一般会計における収支状況を見渡した結果、競艇場事業費会計からの収益事業収入については、全額一般会計に投入しなくても収支が均衡することが明らかになったため、財政課と調整のうえ、このような扱いとしたものである。



◆(早川委員) 9億円もの金額は、不用額で済ませられるような額ではない。20数億円の赤字予算からすればその2分の1近い数字になる。9億円もの金額を不用額として繰り越しながら、なぜ次の年度に赤字予算を組むことができるのか理解できないがどうか。



◎(財政課長) 競艇場事業費会計における今回の繰り越しについては、14年度の歳計剰余金であり、15年度の当初予算時は見込めなかったものである。この9億円の処理については、経営再建プログラムの収支見込みでも計上したが、収益事業収入として、追加して財源活用を図ったものである。



◆(早川委員) 赤字予算を組まなければならないような状況で、全体予算として説明がつくのか。経営再建プログラム上では収益が見込めることは分かるが、市民が直接見えるのは赤字予算であるということではないか。9億円があるのなら、当初から予算の赤字を圧縮しておくべきであったのではないか。赤字予算ということで、福祉予算など他のところで削っている。会計上、繰り入れをするのがあたりまえではないか。市民にとって見えにくくしたとしか思えないがどうか。



◎(財政課長) 15、16年度と赤字予算を組んだが、当初予算で組んだ赤字を解消し、決算を迎えたいと思っている。14年度の決算については黒字が見込めたことで、15年度に一般会計への繰り出しを一部減額し、これを繰り越し、15年度で一般会計に繰り入れることで赤字を縮減したいという思いからこういった措置をした。



◆(早川委員) 一般会計に組み込まれると財政調整基金に持って行かれることは確かにあると思うが、単年度でしたことをしっかりと処理していかないと、単年度会計そのものが疑われることになる。当初にもう少し説明をしてほしいということと、予算に反映させていってほしいということを要望しておく。また、売り上げの大幅な減で、この9億円がなければ一般会計への繰り出しは、18億円ということで、当初の経営再建プログラムとのずれが大きくなってくるのだが、ちなみに全国の競艇事業ではどれぐらい落ちているのか。



◎(公営事業所管理課長) 全国の競艇事業の売り上げについての14年度と15年度の比較では、対前年度89.4%で10.6%の減となっている。本市の場合では、14年度には笹川賞が開催され、15年度は名人戦が開催されており、レースの開催の違いはあるが、そういった要素を除くと、10.2%の減という状況である。



◆(早川委員) 他の公営競技の状態はどうか。



◎(公営事業所管理課長) 一日平均売り上げで、競輪では対前年度92.5%で7.5%の減、地方競馬では94.6%で5.4%の減、中央競馬では96.9%で3.1%の減、オートレースでは89.2%で10.8%の減となっている。公営競技全体を平均すると、対前年比95.2%で4.8%の減となっている。



◆(早川委員) どの公営競技でも落ちており、落ち幅がいちばん大きいのはオートレースであるが、広く行われている中では競艇事業の落ち幅が大きい中で、比較するとましなのが尼崎競艇場だと思う。このままのテンポで落ちていくのかどうか分からないが、競輪の例もあり、競艇事業についても繰り入れができなくなる競艇場が出ていると聞いているが、それについてどのような対応を取っていくのか。ある程度の蓄えを作っておかなければ従事員に対しての保障もできないと思う。そのような蓄えを作る予定はないのか。



◎(公営事業所管理課長) 内部留保して今後に備えるということは必要と思うが、このような厳しい状況においては、今後の事業運営の基本となる支出の削減や収入の増加に向けた全般的ないわば経営改善計画といったものが必要であると認識しており、現在、そのような計画を作るべく取り組んでいるところである。

(討論の要旨)



◆(米田委員) 決算は予算に対する総括であり、行政執行において、その重要性は認識しているものと思う。厳しい財政状況の中にあっては、常に問題意識を持ち、速やかな改革、改善を図ることが急務であることは言うまでもない。それだけに、今回の監査委員の指摘に対し、内部改善を具体的、速やかにどのように対処したのか、各費目における審査の冒頭に各局の考え方を尋ねたのであるが、一部の局を除き、総じて総論に終わった感がする。また、個別課題についても、担当課の問題意識が乏しい点が目に付いたと言わざるをえない。特に税及び使用料等の滞納対策については、抜本的な発想の転換を検討し、その効果を高めることを望むとともに、全職員が一丸となって、行財政改善に取り組むよう、強く意見として述べ、本決算について認定する。



◆(今西委員) 本決算に対する討論を行う。一般会計、特別会計を通じて国の負担、市民の負担という点を中心に質疑を行ってきた。今進められている経営再建プログラムでは、市の財政難の理由として、生活保護費を始めとした扶助費の増と公債費の増を挙げている。しかし、地方交付税の質疑で明らかになったのは、本来、国が義務的に負担すべき額を削って一般財源を投入せざるをえない状況を作っていることが明らかになった。今までも国に対して要望しているとは思うが、三位一体の改革が進められる中、財源措置を強めることなど更なる努力を求める。また、市税の減少や国民健康保険料などの滞納は、国の経済失政によって、市民の生活が痛めつけられていることの表れと考える。これらの国の経済失政が市財政の危機を加速したものと考える。また、公債費では、公債費全額が一般財源を使うものでなく、市民生活に係る市営住宅建設費用償還金や一般道路建設にかかる償還は特定財源である家賃や交付税算入があることが明らかになっている。また、財源保障がなく財政を圧迫しているのは、国の言いなりに進められてきた大型公共事業での公債費であるということも明らかになった。一般会計と併せて特別会計都市整備事業費会計、公共用地先行取得事業費会計などでも明らかになったのが、過去の公共事業の負の遺産が公債費負担を押し上げていることを示している。今後このような事態に陥らないように強く求める。一方、経営再建プログラムで市民に負担増とサービスの切り捨てを求めながら特定事業については、聖域としている問題も残されている。旧同和関連事業については手付かずである。今回、質疑で明らかにした教育費における青少年会館分館事業である。一般施策では全児童対策事業として、各学校に放課後対策事業を展開し、青少年対策、母子健全育成などを取り組む施策の切り捨てとなる児童館を廃止しながら、旧同和施策における青少年会館事業については検討すらしていないことが明らかになった。また、他の外郭団体については自立を求めながら人件費から運営費まで多額な補助金をつぎ込む人権啓発協会では、自主事業の多くも市の委託事業ということが明らかになった。この経営再建プログラムを是とするものではないが、ゼロベースの見直しとうたいながら特定事業を聖域化し区別する行政の姿は決して市民に説明のつくものではない。最後に競艇場事業費会計については、売り上げ向上を目指し、地域住民の強い反対を押し切ってナイター舟券販売を行ったことは、市長の政治姿勢とも相入れないものであると考え、今後このようなことがないように強く指摘するものである。以上の点を指摘要望して、今決算の認定に同意する。

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△行財政改革調査特別委員会

                    12月8日



△意見表明について

 各会派から意見表明があり、本日のところこの程度とすることになった。

(発言の要旨)



◆(安田委員) 公共施設の統廃合は、市の財政状況、人口等の市勢を考え合わせて、すべて反対するものではないが、市民サービス維持を、コミュニティ活動の拠点が失われる、旧行政区単位への住民の愛着心をどう考えているのか、などの市民の声もあり、あくまで市民、住民のおおむねの理解が得られなければ、統廃合は進めるべきでないという会派の姿勢は今年の予算議会より今も変わりない。市長より議会に行財政改革調査特別委員会の設置依頼があり、委員会で議論が進み、変更案が出されるという流動的な状況下で、地域において意見交換、説明会を開くという手法に苦言を呈する議員もいる。そして、特別委員会での委員の意見に対しての変更案の出され方、反応の鈍さに委員会運営を危ぐする意見もある。ほかに、さまざまな意見もあるが、総じて我が会派は支所、出張所、保健センターの統廃合の素案に対して、主な問題点は、第1に武庫地区の拠点施設、第2に園田地区の出張所、第3にサービス内容と考えてきた。武庫地区の拠点施設については、統廃合後の施設を保健センターから支所に、やっとのことで変更された。地元地域の人々から、財政状況の厳しさも分かるが統廃合するのであれば保健センターでなく、支所にしてほしいという強い意見もあり、変更は妥当だと思う。一方、二次的効果の跡地の売却はできないが、我が会派は土地売却まずありきとは当初から考えておらず、しかも地区会館という公共施設も含めて配置状況を見ると、地区拠点施設と地区会館の配置数が他の地区と比較して同等になるものと考えるべきだと思う。園田地区における出張所については、地区特有な状況を考慮し、せめて一つの出張所は残すべきであると考えており、東園田地区出張所存続は妥当であると考える。サービス内容については、すべて満足のいく内容ではないが、拠点施設での証明書発行業務が暫定的でなく、続行されるなどの変更は評価する。また、仮称市民サービスセンターが設置されない拠点施設でも相談業務を実施し、更に、届け出業務については、特に高齢者など社会的弱者に配慮し、各地区間の公平性に努めること。なお、それに伴う財政の構造改善については、工夫して業務に当たるよう対応されたい。以上が主要意見で我が会派は、財政再建と市民サービスの維持の双方を考え、しかも会派内でも最小公倍的でなく最大公約的に考えることとし、特別委員会で意見がまとまることを期待する。更に加えて、変更された武庫保健センター跡地の利用にあっては、地域、地域住民のことを最優先にして有効的に検討されること。統廃合後の拠点施設、市民サービスセンター、出張所のサービス内容については、特に高齢者など弱者の利便性を考慮し、不公平感のないようさまざまな点から検討される事を要望する。次に、17年度改革改善取組項目について、教育施設の売却にあってはやみくもに売却するのではなく、教育的利用を最優先に考えるべきであるなど、確保してきた市の資産である不動産を安易に売却するべきでないなどの意見があるが、会派で勉強会を行ったものの、委員会でも、さほど議論に時間を費やしておらず、まだ検討が必要であり、じゅうぶん議論し、明年の予算議会に望むものとする。



◆(中川委員) 7月30日を第1回に本日まで7回の委員会の内容を踏まえ、我が会派の意見として、財政再建が最優先とされていることは、じゅうぶんに認識する中で、財政目的のみで支所、出張所が統廃合されようとしていることに対し、異論を唱え、市民感情を踏まえて、意見表明を行う。市当局からの素案は、あくまでもたたき台であるが、特別委員会の意見はどこにも反映されておらず、納得のできるものではない。第1に、まず、従前より主張しているとおり、本市の行政区をどのように区分するのかということを決定することなく、支所問題を取り上げることに問題があると指摘する。第2に、人口の比率及び利用頻度に比例して設置を考える必要がある。仮称市民サービスセンターについても、素案では、市域の東側に偏りすぎている。第3に、二次的効果とされる跡地売却をいちばんの目的としていることに問題がある。第4に、跡地の活用については、早急に示すべきである。第5に、出張所の設置は市民の利便性を考え、各駅前に小さな市役所、総合出張機関として整備されたものであり、どの地でも行政サービスをひとしく受ける意味において、たいへん重宝しているものであり、その設置目的を忘れてはならないものである。そこで、各地区の拠点施設については素案どおりで了承する。第1に、6か所の支所業務は、従来どおり存続させるべきである、すなわち、市民課業務についても、証明書発行業務のみでなく、届け出業務も必要である。素案で言う、3か所のサービスセンターのみでは、市民サービスの大きな低下である。また、リベル内の出屋敷駅前出張所についても存続してもらいたい。今朝の報道で、全国のダイエー263店舗のうち、56店舗が閉鎖されるため、出屋敷店が残るかどうか分からないが、リベルは市の開発事業である。出屋敷駅前出張所は商業施設の代わりのものであり、買い物客の誘致に寄与しており、また、利用件数としても年間約3万1,000件もあるので、存続するべきである。第2に、届け出業務については、必要頻度をじゅうぶん精査し、一生涯を通じて一、二回程度しか利用しない届け出と、頻繁に利用する届け出を区別することが必要である。第3に、数にカウントされていない相談業務が多数あることから、相談業務の窓口は残すべきと考える。すなわち、相談業務は役所の大きな業務の一つであり、最大のサービス内容である。第4に、行政改革の人件費については正職員のみでなく、嘱託職員やアルバイト職員で、じゅうぶん対応可能と考える。第5に、「身近な場所で身近なサービスを」が本市のモットーとすべきである。なお、17年度改革項目については、内容を審議するには時間的余裕がなかったので、当初予算を審査するときに、意見を表明する。



◆(米田委員) 会派で議論し、多くの意見が出たが、たたき台の修正案をおおむね了承することとし、集約可能なものについて発言することを前提としておく。今日、置かれている本市の厳しい財政状況は万人の認めるところである。しかしながら財政再建最優先の名の下に、市民福祉、市民サービスが無視されることがあってはならない。地方分権の推進と高齢化社会の急速な推移の中で、財政再建を念頭に置きつつ知恵と工夫をもって福祉及び市民サービスの充実に努めるべきである。まず、支所・出張所・保健センターの統廃合に関する事項として、第1番目に、統合後の名称についてじゅうぶんに配慮することであり、支所の名称を残すことを希望する。第2番目に、地域住民の協働のまちづくり拠点として位置づけること。第3番目に、地域福祉計画推進のための職員配置及び教育関係推進事業を含めた職員の配置を行い、総合的地域協働事業ができる体制を確保すること。第4に、統括責任者として部長級を配置すること。第5番目に、届け出業務については、証明書発行業務と同様、創意、工夫をもって残すこと。第6番目に、集約施設の配置については、地域住民及び団体とじゅうぶん話し合うこと。第7番目に、出屋敷出張所については、存続を前提に前向きに努力することである。次に、17年度経営再建プログラムに関する事項については、結論を出すに至らずという結果となった。



◆(田村委員) 人口規模が46万人である本市においては、地方自治体の使命である「住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保持し向上させる」うえで、市内を幾つかの地域に分けて、それぞれの地域に小さな市役所と位置づけされる支所の設置は住民の願いに合致するものと考える。しかるに、財政問題を理由にして、当局が支所、出張所制度を廃止し、特に市民課業務については、住民の身近なサービス拠点や機能を廃止、縮小しようとする統廃合素案を提案してきたことについては、説明責任が果たされておらず、住民合意が得られないものと考える。例えば、サービスを利用する市民から言えば、現在は、証明、届け出、収納に加えて福祉やくらしのさまざまな相談など、いくつかの用件を一度に応じてもらえる、いわゆるワンストップサービスができるのに、素案では、それができない所があること、サービス機能の低下、縮小について利用する住民の立場に立った説明がなかったこと。また、財政再建団体への転落を回避するためとして、支所、出張所等の統廃合を持ち出しているのに、17年度以降に何も取組をしない場合でも15、16年度の構造改善の取組による効果額を算入した累積収支の見込み額を説明しなかったこともふじゅうぶんであった。意見交換会の持ち方や配布した資料の内容と説明などについて、統廃合が先にありきの姿勢を改めることを求める。我が会派としては、現行の支所制度は存続するべきだと考える。これは、改正地方自治法で導入された地域自治区の目指す方向とも合致する。阪神淡路大震災や今回の新潟中越地震、台風23号による被災者の安全確保、救援、復旧復興の教訓や、少子高齢化社会におけるさまざまな支援活動や住民との協働による福祉の取組などを考慮すれば、現在の支所を住民の安全、健康、福祉を守る拠点と位置づけるのが適切である。また、それに関わる仕事を住民と行政が共同して取り組むことは、住民自治発展の基礎となり、それぞれの地域に、住民の自治組織を設置する方向を目指すべきであると考える。この立場から、次のように表明する。第1番目に、支所・出張所等の統廃合についての市当局の素案及び一部変更案については、住民合意が得られておらず、再検討すること。第2番目に、住民の安全、健康、福祉を守り、市民サービスの拠点と位置づけられる現行の支所制度は廃止せず存続すること。関連して尼崎市役所支所設置条例を存続すること。第3番目に、いわゆる行政区と位置づけてきた6地域で支所の機能を残すこと。支所の機能とは、地域振興課業務、市民課業務及び相談業務の全般である。ただし、中央支所については開明小跡地に移転すること。第4番目に、保健センターの統合、福祉事務所の統合に伴い、現在の支所又は保健センターの建物を使用する5か所の新しい施設及び移転後の中央支所は、地域振興課業務、市民課業務、保健業務、福祉業務に必要な床面積、職員数を確保すること。第5番目に、支所制度と関連した出張所については、設置された目的等を勘案して存廃の判断をすること。存続する出張所の機能は現行どおりにすること。具体的には、現在地の直近に中央支所が移転されるものとして、阪神尼崎駅前出張所は廃止、再開発ビルの公共床の活用などと位置づけられた立花駅前出張所は廃止、地域の活性化のためと位置づけられ、実質的には再開発ビルの空き床対策の意味をもつ出屋敷駅前出張所は廃止し、別途に業者団体の合意を得て商業対策の取組を行うこと、地域的補完策として設置された塚口地区出張所、東園田地区出張所、園田東地区出張所は存続すること、以上である。そして、今述べた意見と財政再建との関係であるが、経営再建プログラム上の19年度末の累積収支見通しで、財政再建のための財政効果があることを勘案したものである。それは、支所、出張所、保健センターを現行どおり存続した場合の財政効果をゼロ円とする。この場合は、19年度末の累積収支は13億円の赤字とのことである。当局の一部変更した素案の場合は、19年度末の累積収支は2億円の黒字とのことである。我が会派が表明した意見の場合は、19年度末の累積収支は収支ゼロ円である。つまり、統廃合せず現行どおりの場合に比べ、我が会派の意見では19年度末の累積収支は13億円改善される財政効果をみている。もちろん、財政再建団体に転落する状況ではない。なお、16年2月時点の累積収支6億円の黒字に及ばない点については、別途、17年度改革改善項目の中で、それを上回る財政効果のある財源対策を提案している。次に、17年度改革改善取組項目についての意見を表明する。全体については検討していないので、特別委員会で意見を述べてきた旧同和関連施設の改革に絞って発言する。13年度をもって同和対策事業は終了したとしながら、その時点で完全終結という方策をとらなかったため、公共施設である旧同和関連施設がまるごと存続されてきたことと支所、出張所等を統廃合しようとすることは、行政に整合性がないことを如実に示した。旧同和関連施設は直ちに、市民ニーズの高い、中高生の居場所づくりに、また、障害者や高齢者向けの福祉施設への転用を図るべきだと提案する。この提案で、それらの施設をゼロべース、つまり市の直営をやめ民間の運営にすれば、1年間の財政効果額は、人件費と維持管理費で10億9,000万円とのことであった。3年間の財政効果額は32億7,000万円であり、本来なら直ちに取り組むべきである。ところが、当局が17年度に取り組むと示した案は、総合センター6か所に、老人福祉センター分館、青少年会館、公民館分館をそれぞれ集約して残すというものである。17年度は、課題整理などの検討にかかるとして財政効果額も示さないものである。議会で早くから完全終結を求める提案をしてきたのを聞き入れず、今からやっと課題整理にかかるようなことでは、財政再建に取り組む姿勢が疑われる。そこで検討中でも実施可能な、つまり17年度からすぐに財政効果が出る取組を提案する。地区会館や旧同和地区外の公民館分館、老人福祉センターの人件費削減のため、そこは既に嘱託職員や再任用職員を配置し、あるいは外郭団体に委託している。同じように、旧同和関連施設に配置されている正職員104人全員を嘱託職員に振り替えれば人件費削減は6億4,000万円、17、18、19年度の3年間で19億2,000万円の財政効果になる。例えば、半分の52人の振り替えでは、3年間で9億6,000万円の財政効果になる。支所、出張所等に係る我が会派の意見と旧同和関連施設の嘱託職員化による取組で、16年2月時点の19年度末累積収支の黒字6億円を大きく上回る財政効果が得られる。17年度の旧同和関連施設の改革改善の取組は、我が会派が提案している財政効果が出る取組、やる気があればすぐできることに取り組むことを求める。



◆(騰委員) 今の時代、地球規模では環境、治安、経済など不安材料が多く、先行きを案ずるばかりであるが、日本もこの真っただ中にあって、舵取りをしっかりしてほしい、大きな転換期にあると思う。国の財政はパンク状態であり、昨日の報道では景気は減速と伝えている。ますます厳しく行政改革が行われるし、今までどおりのことが各方面で変化するものと予想される。直近に迫る三位一体改革はまだまだ不透明であるが、本市にとっても少なからぬ影響があるものと思う。今にして思えば六島元市長は、本市は肥満体質で、体質改善を指摘されていた。それは職員数だけでなく、公共施設の数も問題であった。あれから既に10年が経過しているが、もっと早くから着手すべきではなかったかと思う。財政再建プログラムは、宮田前市長時代から検討が進められていたと聞いているが、行政のプロが経験とデータを基に時間をかけてできた素案だと思うので、多少の問題があるものの、実施やむなしと思う。長年利用していたことが変更されることは、だれでも不満に思うことであると思うが、限られた財源を何に使うか冷静に考えるときだと思う。証明書発行を残すなど、幾つか歩み寄りもあり、心情的には残念に思うが提案を受け入れたいと表明する。ただし、幾つかの条件について着手するよう求める。まず、本庁の内部改革を進める。縦割り行政を再検討し、重点かつ緊急政策ではプロジェクトチームにより政策展開をすること。次に、ワンストップサービスを検討し、できることから実施すること。次に、新しい地域振興課には優秀な人材を配置し、相談業務を強化すること。再任用された職員を配置し、ある程度の権限を持たせること。次に、市民活動はあくまでも住民主導で、職員はこれを支える立場を堅持すること。このためには職員数を必要以上に配置しないこと。次に、届け出や証明がどこまで必要なのか、事務事業を見直すこと。最後に、郵送、電話など在宅でできる方法やコンビニの利用などの将来予想を研究されたいことである。将来、歳入は劇的に増加するとは考えられず、むしろ減少すら考えられる今であるから、あらゆる方法を取らざるをえないのではないか。これからの本市にとって、安全・安心のまちづくりと、福祉、教育、子育て、文化振興など、市民が活気にあふれるであろう施策の実行のために、今思い切った政策変更を訴えること。そのためには、再建団体転落は何としても避けたい。行政運営や政策に要する財源はすべて市民、事業者の納税によるもので、歳入は限度があり、増税か支出を削減するか、いずれかの選択が問われている。時代の変化を見据え、将来について、実情を自分に引き寄せ、冷静に判断するよう市民に呼び掛けたいと思っている。



◆(飯田委員) 支所、出張所、保健センターの統廃合問題について、3月議会の予算特別委員会で、我が会派は、統廃合についてはいたしかたがないと考えている。住民の理解を得るよう努めるとともに、それによって発生する諸課題の解決方法の検討を進めてほしいと意見表明した。共産党議員団は、引き続き市民や議会との協議が必要であると述べられ、基本的には賛成のニュアンスである。シンの会は分権型社会を否定するものとして、反対していた。公明党、新政会、市民グリーンクラブについては、市民合意がふじゅうぶんとのことで反対であった。現在の税収の乏しい中で、施策の優先順位を考えるとき、今は少子高齢社会に対応して、生命と健康を守り、育む施策を優先すべきであると考えている。統廃合に反対の市民団体のびらにも書いてあったように、年に一、二回であれば我慢してもらえるのではないかと考えている。障害者や高齢者に不便になるというのであれば、全く統合することに関して議論がなかった福祉事務所のほうが、ほんとうは影響がはるかに大きいはずである。もちろんハンディキャップのある人たちへの配慮、工夫は必要である。住民向けサービスは、よほど不便な状態でなければ、自治体内分権の議論と、今回の行財政改革は分けて考えるべきである。支所、出張所を整理し、6か所の拠点施設で住民票の写し、印鑑証明、納税証明等の証明機能を今後とも実施するとともに、地域振興の業務を行う。そして、出生届け、婚姻届け、転入届け、国保加入の手続きなどは、駅周辺の3施設の仮称市民サービスセンターで行うというのが、保健センターを除いた10月29日に提出された当局の素案である。これに更に、武庫地区の拠点施設は保健センターとしていたのを武庫支所に変更する、園田駅前ないし東園田地域に出張所を残し、証明業務を続けるという素案の変更案が11月19日に示された。武庫地区の拠点施設を武庫支所に移しても、保健センターは地区会館との複合施設であり、売却できず、維持管理の費用も節約できなくなる。その結果、土地売却の1億1,500万円と1年につき770万円の維持管理経費が効果額を引き下げることになる。園田の出張所については、財政効果の減少が初年度で2,300万円と試算されている。設置場所を以前のように地元で提供する事態になれば、2,300万円は1,800万円ぐらいにまで下げられるが、やはり、人件費で1,800万円は必要である。この結果、今年の予算否決時の効果額25億7,000万円が、素案の段階で21億7,000万円になり、素案の一部変更によって効果額が19億9,000万円というように、当初案からすると効果額は5億8,000万円、素案とは1億8,000万円も減っているのである。この分は、このままであれば他の事業へしわ寄せされていくことにならざるをえない。我が会派としては、国保の自主減免制度をやめたり、福祉医療をカットしたりすることと、どちらが我慢できるのかと言いたいのである。しかし、全体の合意ということも考え、当局による素案の変更案を基本として、まとめていければよいと考えている。次に、17年度改革改善取組項目について、民間団体補助金の見直しは、補助金交付を希望する団体を公募し、第三者機関で審査、決定するしくみを早急に作ってもらうよう要望する。



◆(荒木委員) まず、地方分権についての基本的な考え方を述べる。各行政区には、尼崎市誕生以前からそれぞれの歴史を持っている。特に明治初期から戦前、戦後を通じて、まちの形成過程の中で、それぞれに特性を有することになった。したがって、各地域の自主性と自立性を重んじ、地域住民が愛着を持ち、郷土愛を培うためには、こうしたそれぞれの特性を生かしながら、この地に生まれ、住んでよかったと思える地域をつくることが必要となる。これから市民が本市に誇りを持ち、自分の住むまちの素晴らしさを実感するためには、ほんとうの意味での地方分権の進展こそが重要となってくる。つまり、真に住民自治が進み、住民の意見が、市政に反映されるかで決まってくると考えている。現在、市が提案している地域振興課の機能強化イメージ案ではふじゅうぶんであり、地方分権推進には、対処できないと思われる。なぜなら、もっともらしいイメージ図と言葉で飾られてはいるものの、そこで言われていることは、現在の支所でもじゅうぶんに取り組める内容であるからである。問題なのはなぜ実施されないのかといった反省がないことである。反省をし、問題点を明らかにしないで作成されたイメージは、絵に描いたもちであり、仏作って魂入れずといった結果を招くことは火を見るよりも明らかである。そこで、一つの提案を行うとすると、まず、本庁組織では、基本的な市政の企画調整のみを行い、地域に密着した各支所では、地域住民の代表者たちから構成される組織が、地域のまちづくりについて、調査、検討し、企画を行い、その結果を行政に報告、提案する。行政はそれを受けて検討を行い、その結果を地域にフィードバックする。これの繰り返しの中で、最終的に施策を決定し、実施に移すというシステムの構築が求められる。この構築には相当の時間を要するが、地方分権を根付かせるためには、避けては通れない道だと考える。また、こうした過程を経ることによって、市民も行政職員も成長していくことが期待できる。そしてこのシステムを機能させるためには、地域の課題把握が重要となってくるが、そのために、小学校区に一人の地域担当者を支所の地域振興課に配置し、日常的に地域の課題把握に努めることが極めて重要だと考える。要するに、本庁に権限が集中するのではなく、各支所に権限と予算とを分散するというシステムを構築すべきであり、結果として職員配置は本庁に薄く、支所に厚くということになる。以上のことから支所については地方分権推進のための拠点施設として位置づけており、財政再建のために支所・出張所の統廃合には反対である。しかし、一方で、財政の構造改善に資するということを考えれば、地区の拠点施設については、提案される内容について、次の条件を付して容認することとする。一つは大庄地区については保健センターの間借りではなく、必ずしも支所という名称にはこだわらないが、明確に大庄支所に名称を変えるなど、現在の行政区の考え方を残すこと。二つ目は各支所の業務については、従来どおり存続させること。つまり、市民課業務についても証明書の発行業務だけでなく、届け出業務も存続させること。三つ目は、相談業務の窓口は残すこと。最後に、本市において、地方分権を推進し、確立させるために、拠点施設として、施設の充実を図り、同時に地域振興課の機能と体制の充実を図ることが必要であり、それに必要な財源は、跡地売却の収入をこれに重点投資することなど創意工夫して事業の実施に当たること。なお、17年度の改革改善項目についてはじゅうぶんな検討ができていないため、予算審査時において意見を表明する。



○(畠山委員長) 本日はこの程度としたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。

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                    12月20日



△委員会意見について

 最初に、委員会意見案について事務局から説明があり、続いて中川委員から修正案の説明があり、両案に対して協議の後、委員会意見については修正案のとおりとすることとなった。

(協議等の要旨)



◆(中川委員) 正副委員長案については異論がないが、出屋敷駅前出張所の廃止に当たっては、店舗誘致など、関係団体とじゅうぶんに協議のうえ、商業対策の側面的支援を講じることという文言を追加してもらいたいと考えている。その理由としては、現在、新聞報道等でダイエーの再建問題が報道され、店舗の存廃が不透明である。リベルは市の開発によるものであり、本来であれば出屋敷駅前出張所を存続してもらいたいというのが個人的な意見であるが、他の地域との関係もあるので、出張所が廃止されるのであれば、その代わりとなる商業施策を考えてもらいたいという理由によるものである。



◆(菅村委員) 今回、正副委員長案の提示と同時に修正案が提出されているが、修正案の受付はいつ行われていたのか。



◎(事務局) 前回の委員会で各会派からの意見表明が行われ、それを元に正副委員長で委員会意見を作成し、本日の委員会までに事前説明を行ったところ、中川委員から修正案が提出されたものであり、特に修正案を受け付けていた訳ではない。



◆(菅村委員) 本日このように修正案が提出されることは想定していなかった。修正案を提出できることが分かっていれば、我が会派としても何らかの対応を考えていたのであるがどうか。



◎(事務局) 修正案については常任委員会の例をとっても、委員から事前に修正案が提示され、委員会の当日に原案と同時に審査している。今回についても、これと同様の取り扱いとしているものである。



◆(菅村委員) この正副委員長案は本日この場で協議され、修正があるのであれば、後日協議するものと考えていたのであるがどうか。



◎(事務局) この場で正副委員長案に対する意見を協議することになっていたが、中川委員からは、修正案の提出について特に強く求められたため、同時期の提出になったものである。



○(畠山委員長) 各委員に正副委員長案を提示した段階で、中川委員から修正案が提出されたのであり、ただいま提出されたわけではない。



◆(菅村委員) 本日正副委員長案が提示されたのであるから、修正案を協議するのは、後日であると認識していた。全会派に平等に取り扱うべきである。



◆(小柳委員) 正副委員長案を作成し、事前に説明しているのだから、本日それに対する修正案を出すことは当然のことである。常任委員会でも議案に対する修正案は、同時に提出し、同時に審査している。



◆(田村委員) 常任委員会は、委員会の開催前に議案が配付されており、委員会開催までに修正案を提出しなければならないのは当然のことである。しかし、この正副委員長案は、本日正式に提示されたものであり、提案された段階で修正案を出すという取り扱いは、これまでしていなかったので指摘したものである。



○(畠山委員長) それでは、修正案の取り扱いについては、正副委員長案と同時に審査するということでどうか。



◆(各委員) 異議ない。



◆(菅村委員) 正副委員長案では、現行の所管区域に相当する枠組みを残しと記載しているが、市内の6支所の所管区域を設定している支所条例を存続することと認識しても良いのか。



◎(事務局) 地方自治法では総合出先機関として支所を規定しており、当局の素案ではその機能を持たないとの説明であり、支所条例の廃止が検討されている。正副委員長案では、統合後の拠点施設に支所長相当の職員を配置し、地域拠点としての機能を存続することとしており、条例を残したうえで、その機能強化を図るよう求めている。



◆(菅村委員) 地域に拠点施設を残すということは、けっきょく現在の6支所の体制と同じであるが、条例を廃止しても、地域の拠点としての機能を維持できるのか。



◎(事務局) 当局の答弁では、地方自治法上の支所の位置づけは総合出先機関というものであるが、現在においてもその役割がじゅうぶんに果たせているというまでには至っていないとのことである。正副委員長案では、拠点となる施設やそれに関する事務分掌など、現行の所管区域に相当する枠組みを残すよう求めている。現在の支所条例は廃止となるかもしれないが、廃止されるのであれば、それに代わるものを求めている。



◆(菅村委員) 6か所の支所は、支所条例に基づいて業務を行っているものであり、これを守らなければならないという思いは、各委員とも同じである。ただ、議会側からは所管区域に相当する枠組みを残すよう求めても、これだけでは具体的にどうなるのか不明確であると指摘しておく。次に、当局の素案では、大庄地区の拠点施設には証明機能しかなく、本庁か阪神尼崎のサービスセンターに行かなければならないが、大庄地区から本庁に行くには、バスを乗り継いで1時間もかかるという切実な問題がある。このことから、正副委員長案では、相談業務や届け出業務については、その内容を精査し、創意工夫のうえ実施することとしているが、基本的には、届け出業務は各地域の拠点施設で対応してもらえるものと考えており、また、そうでないと地域住民の理解は得られない。届け出業務を地域で実施してもらえるよう、委員会として考えるべきであると考えるがどうか。



◆(藤原副委員長) 正副委員長としては、みんなの意見を集約したものであり、そのような意見は、この案を受け止めた当局が推し量るものである。支所の統廃合や支所条例については、当局が検討後、条例の提案のときに整理されるものと考えている。



◆(菅村委員) これまで委員会で繰り返し議論したことなので、当局もじゅうぶん理解していると思うが、この正副委員長案で議長に報告され、市長に提案されることを考えると、含まれていない意見がたくさんある。それらの意見が盛り込まれていないが、委員会において一致した意見という誓約を踏まえて、こういう文言になったと思うがどうか。



○(畠山委員長) この正副委員長案は、各委員の意見の最大公約数としてのまとめであり、これ以外の意見については、添付資料として提出する。



◆(小柳委員) この正副委員長案で、現在の支所業務は継続するものと考えてよいのか。



◎(事務局) 正副委員長案には、各支所の所管区域は歴史的な経緯もありと記載しているように、支所条例は別として、地域の拠点施設には、所管区域を設定したうえで、各種の事務を実施しなければならないと考えている。



◆(小柳委員) 市民課としては証明業務だけか。相談業務や届け出業務を実施するよう明記する必要があると思うが、この文章で今までの支所機能が残るのか。



◎(事務局) 届け出業務については、前回の各会派の意見表明において、社会的弱者への配慮や利用頻度を精査するべきであるという意見もあったが、ほとんどの会派から地域に残すべきであるとのことであった。また、地域の拠点施設に統合するという素案については反対した会派はなく、一定の業務改善効果は承認されているものと考えている。当局には引き続き地域で届け出業務を実施するよう、これまでの状況を精査し、その実施方法を工夫するよう求めているものである。



◆(小柳委員) 支所業務はこれまでどおりとするが、行財政改革に協力するため、職員数の削減や、支所と保健センターの統合には了承する。ただし、施設の規模として統合できないのであれば、地域の協力を得たうえで、2か所で業務を行うなど、現在のサービスを低下させないと認識しているがどうか。



◎(事務局) 現在の市民課業務を地域で実施したうえで、職員数を削減するのは困難であると考えている。現在の素案では、届け出業務や相談業務を各地域で実施しないことで、行革の効果が出ているのであり、施設の問題と一体として、相談業務や届け出業務を創意工夫して、素案の見直しをしてもらいたいというものである。



◆(小柳委員) 相談業務や届け出業務の職員や費用を削減するため、正規職員ではなく、再任用職員等を活用することで、行財政改革の効果があると考えているが、正副委員長案の創意工夫という文言も、このような趣旨が含まれていると考えてよいのか。



○(畠山委員長) そのとおりである。



◆(小柳委員) 当局の素案では、園田、武庫、大庄の各支所を廃止する代わりにサービスセンターを設置するとのことであったが、支所機能が残るのであれば、サービスセンターは必要ないと考えるがどうか。



◎(事務局) その意見については明確にはなっていない。正副委員長案において、市民課業務の統合に当たっては、各地区間の公平性を求めている。当局の素案のままでは各地区において不公平が生じているので、なんらかの工夫が実施されるよう要請している。



◆(小柳委員) 議会としても職員定数の削減には協力するべきであると考えているが、市内3か所のサービスセンターを設置することによって、15人の増加が必要とのことである。これはあまりにも多すぎるので、サービスセンターの設置はやめて、経費の削減に努めるべきである。



◆(田村委員) 届け出業務について、正規職員の配置を再任用職員に変更するなど、人件費の削減を行い、これまでと同様に武庫、園田、大庄の各地区においても実施すると考えてよいのか。漏れ聞くところによると、例えば、園田や武庫地区で転入届けや戸籍の登録を行うと、その日は受付だけを行い、その翌日にもう一度行かなければならないという対応でも、創意工夫の一つであるとのことである。その対応が、この正副委員長の意見に基づくものであるとすれば問題がある。創意工夫がどのような範囲まで含まれるのか、委員会として決定するべきであると思うがどうか。



◎(事務局) この正副委員長案は、各会派の意見表明を精査し、多数でまとまるように作成した文案である。ある会派は高齢者など社会的弱者に配慮することを求め、その他では、支所、出張所の利用頻度や正規職員の代わりとなる再任用職員や嘱託職員、アルバイトの活用といった、知恵と工夫でもって届け出業務を実施してもらいたいというように、さまざまな意見があったので、委員会の全体の意見として、創意工夫という文言を使用した。



◆(田村委員) 市民の要望としては、現在のサービスが低下しないことという文言を入れるべきであると思うがどうか。



◆(飯田委員) 文案を精査したうえでは、創意工夫という解釈は難しいものであるが、この表現で精いっぱいのまとめであると考えている。現在のサービスを低下させないということは、従来どおりの対応ということであり、その文言をこの案に含めることは了承できない。また、支所の所管区域についてであるが、将来的には小学校区を中心としたコミュニティを作る方向になると考えている。所管区域については、市民にもじゅうぶんに定着しているので、この正副委員長案の文言で理解している。



◆(田村委員) 会派の意見表明で、各地区間の公平性を求めているものがあった。当局の素案では、届け出業務について、サービスセンターのある地区とない地区では、サービスに差がある。また、届け出を行った翌日にもう一度行かなければならないようなことでは、公平性が確保されているとは言えない。現在のサービスを守り、なおかつ、行財政改革に効果があるような案とするべきであると思うがどうか。



◆(藤原副委員長) 各会派の意見は、個々ばらばらであり、まとめるのであればこの表現でしかない。この文章を修正するのであれば、正副委員長としては手出しできなくなる。



◆(小柳委員) 行財政改革に寄与しつつ、地域間の公平性を求める文言であるのに、それを個別の例をもって崩されると、委員会の意見としてはまとまらなくなる。この正副委員長案でまとめるべきである。



◆(蔵本副委員長) この文案の作成に際して、具体的な事例を表現しないと担保が取れないという意見もあったが、正副委員長案としては、全体の表現にとどめ、その他の意見は添付資料にしないと、なかなか実現できなかった。各地区間の公平性は確保すべきであり、正副委員長案を作成するときには、そのことをじゅうぶん配慮して行ってきた。



◆(田村委員) 戸ノ内の園田東出張所は、年間約8,000件の取り扱い件数のうち、約4,000件が収納に関するものである。もし出張所がなくなれば、期日を守らないのは市民にも責任があるが、この地域内には期限を過ぎると受け付けてくれない郵便局しかない。園田東出張所に関して意見表明した会派は少ないが、ここが廃止されることになれば、収納に関して当局にも影響が出る。東園田出張所は妥当であるとして、証明業務のみ現行どおり実施すると、当局の素案の変更が行われた。いずれにしても、この正副委員長案は固まったものではなく、各委員が一致すれば修正されるものと考えているがどうか。



◎(事務局) 各会派にいろいろな意見があるのは認識しているが、それは前回の意見表明ですべて明らかになり、その意見をまとめたものが正副委員長案である。正副委員長案のいちばんのポイントは、委員会での協議を通じて出された意見を踏まえることと考えている。各会派の共通する意見を精査し、正副委員長案として反映できる意見は反映したが、一致しないものについては除いており、あとは添付資料とする意見を当局がどう受け止めるかということになる。



◆(杉山委員) この正副委員長案は、よくまとまったものであると認識している。この案のいちばんの目的は、当局の素案に対して、どう見直してもらえるかというものがあると認識している。東園田出張所は当局による素案の見直しにより存続されるようになったが、塚口出張所はどの会派も意見を述べていないので、当局の素案どおりとなれば、塚口地区の届け出業務はなくなることになる。この正副委員長案でまとまるのか議論しなければならないが、この案の中に記載されていなければ、当局の素案どおりと考えてよいのか。



◆(菅村委員) この委員会で議論していることと、前回の意見表明は実現されると認識しているがどうか。



◆(小柳委員) 塚口出張所を廃止することにはだれも触れていない。サービスセンターを設置して、職員を5人ずつ増やすことは反対としないと、財政効果は出ない。原案よりも無駄が増えることはやめるべきである。



○(畠山委員長) 財政効果は出さなければならない。正副委員長案で触れていない部分については当局の素案どおりというわけではなく、前回の各会派の意見表明や、これまでの委員会の意見を参考にしてもらえるものと考えている。



◆(田村委員) 当局の素案では、園田支所、東園田出張所は証明業務しか行わないことになっており、塚口のサービスセンターの取り扱い件数が増えることを想定し、職員数を増やすものであるが、それを減らすと対応できなくなると思うがどうか。



◆(小柳委員) 当局の素案についてはそのとおりであるが、その修正案で東園田出張所が存続となり、そのうえでこの正副委員長案のとおり、各地区の拠点施設で届け出業務を行うとなると、サービスセンターは必要なくなる。各地区との公平性に欠けるサービスセンターは設置するべきではない。



◆(米田委員) 正副委員長案は、各会派の意見を最大限尊重し、その共通部分を文章化したものである。これを、個別具体的な問題で当てはめると、委員会の意見としてはまとまらなくなる。議会としての意見を提示し、それを当局がどのように受け止めて内部で検討し、この委員会の意見を受け止めた案として、今度は条例案や予算案で提案されるので、そのときに議会として賛否を判断すればよい。正副委員長案として提案され、その案に対して修正案が出された。このことに結論を付けるべきであって、この委員会の意見を当局がどのように真しに受け止め、委員会の意見を生かすのかはこれからの問題である。



○(畠山委員長) それでは、この正副委員長案と修正案について、併せて各会派の意見を確認したいがどうか。



◆(安田委員) 修正案に賛成する。



◆(寺本委員) 前議長として、この委員会の設置を受け止めた立場として、また、我が会派から修正案を提出したことから、修正案に賛成する。



◆(米田委員) 委員会での答弁では、担当局長が内部で努力するとのことであり、各会派の意見は、委員会での協議を通じて受け止められると考えている。修正案に賛成する。



◆(田村委員) 我が会派から正副委員長が選出されていないので、住民の立場に立って検討してもらいたいという文言を含めてもらいたかったが、その意見を批判されたことについては納得できないと指摘しておく。次に、正副委員長案についてであるが、修正案も含めて、当局に対して委員会の意見として提示し、この意見書を踏まえた当局の素案が、予算案として出てきた場合、この委員会の意見を参考にして素案を作成したものであるから、もう議会は反対できないというような縛りは受けたくない。この意見に基づいて作成される当局の素案に対して、会派の考えとギャップがあればその素案には反対できると考えている。次に、正副委員長案の修正案として出された出屋敷駅前出張所に代わる商業施設については、これまでから我が会派が主張してきたことであり、否定はしない。基本的には、今後は住民自治が発展することがたいせつであり、また、財政再建に対しては、施策の優先度を勘案して、我慢するところは我慢しなければならない。各会派の意見としては、届け出業務を各地域とも公平に6か所の拠点施設で実施するべきとのことであり、また、市民サービスの低下とならないよう、当局に対して求めている。出張所については、ほんとうに必要なところがなくなれば、当局も困るのではないかと思う。これらの文言を委員会意見に含めるべきであると思うが、正副委員長案では、委員会での協議を通じて出された意見を踏まえることを求めているので、当局にはこの点を考慮してもらいたいと考えている。住民理解を得られる素案をあらためて作成し、その案に対して、住民の意向を求めることを前提として、この修正案に賛成する。



◆(騰委員) 各会派の意見表明を添付するということであれば、修正案に賛成する。



◆(飯田委員) 修正案に賛成するが、実際、どの程度反映されるのか、側面的な支援ができるのかどうかは、困難であると思う。



◆(荒木委員) この修正案の一つひとつの言葉の意味は、ほんとうに重要な意味を含んでいる。当局にはこの修正案の意を酌みとり、真しに取り組んでもらいたい。修正案に賛成する。

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                    12月24日



△委員会報告書について

 事務局から委員会報告書について説明の後、異議なく、議長に提出し、市長に提示することとなった。次に、報告書の取りまとめをもって、委員会として一定の整理ができ、この後は、予算内示、会派勉強会、2月定例会における予算特別委員会など、協議の場が移ることから、本委員会は一定の役割を果たしたということで終了することとなった。

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△第18回市議会定例会議決事件

第1日(12月2日)

 会期決定

12月2日から12月22日までの21日間

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 取り下げ許可

請願第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

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 採択

陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

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 不採択

陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

陳情第49号 シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直しについての陳情

陳情第54号 支所単位での生活保護行政実施についての陳情

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 特別委員会の設置

決算特別委員会

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 選任

決算特別委員の選任(9人)

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第5日(12月22日)

 認定

認定第5号 平成15年度尼崎市歳入歳出決算について

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 原案可決

議案第92号 尼崎市情報公開条例について

議案第93号 尼崎市個人情報保護条例について

議案第94号 尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会条例について

議案第95号 尼崎市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例について

議案第96号 尼崎市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第97号 尼崎市福祉事務所の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第98号 尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例について

議案第99号 尼崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について

議案第90号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第2号)

議案第91号 平成16年度尼崎市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第100号 市道路線の認定、廃止、一部廃止及び変更について

意見書案第11号 福祉医療制度継続に関する意見書について

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 原案同意

議案第101号 尼崎市教育委員会の委員の任命について

議案第102号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

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 採択

陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

陳情第59号 老人医療費助成の現行制度維持についての陳情

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 不採択

陳情第64号 代替教員の未配置校に対する指導主事派遣についての陳情

陳情第66号 公立保育所の民間移管撤回についての陳情

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 継続審査

請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

陳情第57号 長期欠席議員の報酬削減についての陳情

陳情第58号 大西新町公園のトイレの新設についての陳情

陳情第60号 児童館の廃止反対と再生についての陳情

陳情第61号 米飯給食の回数見直しについての陳情

陳情第62号 補助教員配置についての陳情

陳情第63号 教育予算増額等についての陳情

陳情第65号 法人保育所運営費補助金増額についての陳情

陳情第67号 子育て支援拡充についての陳情

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(審議未了となった事件)

陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

陳情第51号 道路拡幅計画見直しについての陳情

陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

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△委員会視察

総務消防委員会

                    12月28日

(年末警戒の激励)

 例年どおり、年末火災特別警戒に当たる消防関係者を激励するため、2班に分かれて次の場所を視察した。

〔東回り〕

 消防局・消防団本部、中消防署、中央地区連絡所、三和分署、小田地区連絡所、東消防署、園田分署、園田地区連絡所

〔西回り〕

 消防局・消防団本部、大庄地区連絡所、西消防署、武庫分署、武庫地区連絡所、立花地区連絡所、北消防署