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兵庫県 尼崎市

平成16年  9月 定例会(第17回) 10月05日−05号




平成16年  9月 定例会(第17回) − 10月05日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  9月 定例会(第17回)



          第17回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

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◯議事日程

    平成16年10月5日 午前10時30分 開議

第1 請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願

第2 認定第1号 平成15年度尼崎市水道事業会計決算について

第3 認定第2号 平成15年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

第4 認定第3号 平成15年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

第5 認定第4号 平成15年度尼崎市下水道事業会計決算について

第6 報告第4号 専決処分について

第7 議案第80号 尼崎市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第81号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について

第9 議案第82号 尼崎市立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第83号 尼崎市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議案第85号 尼崎市企業立地促進条例について

第13 議案第86号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第78号 平成16年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

第15 議案第79号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

第16 議案第87号 丹波少年自然の家事務組合を組織する市町数の増減及び丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について

第17 議案第88号 訴えの提起について

第18 陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情

第19 陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情

第20 請願第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

第21 請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

第22 陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

第23 陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

第24 陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

第25 陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

第26 陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

第27 陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

第28 陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

第29 陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

第30 陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

第31 陳情第49号 シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直しについての陳情

第32 陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

第33 陳情第51号 道路拡幅計画見直しについての陳情

第34 陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

第35 陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

第36 陳情第54号 支所単位での生活保護行政実施についての陳情

第37 陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

第38 陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

第39 議案第89号 尼崎市教育委員会の委員の任命について

第40 意見書案第7号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書について

第41 意見書案第8号 郵政事業の改革に関する意見書について

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(日程に追加した事件)

1 意見書案第9号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書について

2 意見書案第10号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書について

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  40番     多田敏治君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年10月5日 午前10時40分 開議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において真鍋修司君及び丸尾孝一君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員からの報告事件として、報告監第9号 平成16年4月分例月出納検査結果報告ほか3件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は43人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号は、都合により取下げを許可されたい旨、提出者から申し出がありました。

 お諮りいたします。

 請願第1号は、取下げを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は、取下げを許可することに決定いたしました。

 日程第2 認定第1号 平成15年度尼崎市水道事業会計決算についてから、日程第17 議案第88号 訴えの提起についてまで、16件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております16件に関し、各委員長の報告を求めます。

 谷川決算特別委員長。

   (谷川正秀君 登壇)



◆32番(谷川正秀君) 決算特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました平成15年度の公営企業会計4会計の決算認定案につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告申し上げます。

 まず、委員会におきましては、最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長には私が、続いて副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に滝内はる子さん及び塚田晃君がそれぞれ選任されたのであります。

 また、審査に当たりましては、会計ごとに、まず事業管理者又は技監から決算の大綱説明を受け、次に監査委員から決算審査意見の概要説明を受け、続いて関係当局担当者から詳細な説明を受けた後、これらに対する質疑等を行うという順序で、慎重に審査を進めたのであります。

 以下、主な質疑等について、その概要を御報告申し上げます。

 最初に、認定第1号の水道事業会計決算につきましては、委員から、水道事業の根幹となる給水収益について、平成15年度決算においても財政計画と比べるとかい離が生じている。給水量は、現状の社会情勢から見て減少するのは当然のことであるが、それにしても見通しが甘かったのではないか。大口径の配水管の給水量の減少については、企業の状況などを考慮して推測できなかったのかとの質疑があり、当局から、給水量の動きは平成15年度決算では、小口径が約63万立方メートル、中口径が8万立方メートル、大口径が65万立方メートルの減少である。大口径については、財政計画を策定するに当たり、企業の活動等の動向を聞いて推計しているとの答弁がありました。

 委員から、財政計画とのかい離については大事な問題である。財政計画とかい離したら、きちんとその原因を分析して翌年度に反映し、考え方を示すのが筋である。給水量の見通しが甘かったのか、それとも想定外の状況が生じたためにかい離が生じたのかとの質疑があり、当局から、平成14年度、15年度、16年度の3か年の財政計画に比べ、給水量が下がっている。減少傾向については、小口径、中口径、大口径に分けて分析を行った。小口径は給水量が若干減少する見通しを立て、ほぼ近い数字になったが、大口径は財政計画に比べ、予想以上に減少幅が大きかったものである。企業に聞き取り調査を行った結果、水の循環使用など節水するので使用量が落ちるとは聞いていたが、倒産、工場の廃止などは見込んでいなかったので、見通しが甘かったと反省している。今後はもっと詳細に分析を行っていきたい。平成15年度は、大口径については予算編成で減少させたが、小口径については財政計画と同じように予算を立てたが、結果的に126万立方メートルのかい離が生じた。財政計画とのかい離は、全体で2.1パーセントの減少であり、内訳は小口径で1.3パーセント、中口径で1.1パーセント、大口径は12.8パーセントものかい離が生じたとの答弁がありました。

 委員から、単年度で多額の黒字が出て、累積欠損金が減少するのはよいことであるが、財政計画を立てたときに資金計画はどうなっていたのか。支出の見込みになぜこれだけの大きなかい離が生じ、利益が出たのかとの質疑があり、当局から、収入では計画より2億8,000万円減少したが、費用では計画より4億4,000万円減少した結果、当年度純利益が1億6,000万円好転したもので、人件費で2億8,000万円、物件費で1億3,000万円減少したことが主な原因である。人件費は、給水量が計画よりも減少すると見込まれたため、財政計画以上に職員数を削減したこともあるが、平成14年度、15年度に人事院勧告を受けて給与の減額改定を行ったこともある。人事院勧告は財政計画策定後に出されたもので、財政計画に盛り込むことはできなかった。また、物件費では、鉛の水質基準が改正されたことに伴い、水道メーターの修理を新規購入に切り替え、修繕費が減ったことが最大の要因であるが、これも財政計画策定後に決まったものである。計画に比べて費用が減少したのは、削減努力によるものであるが、財政計画策定後の状況変化で減少したものであるとの答弁がありました。

 委員から、琵琶湖総合開発の負担金が増加しているが、今後のダム建設事業に対するスタンスはどうなのかとの質疑があり、当局から、琵琶湖については平成4年に権利を確保したもので、これは26年度まで続くものである。また、ダム建設とのかかわりについては、基本的には阪神水道企業団との関連での話となり、阪神水道企業団では、従来は丹生ダムと余野川ダムに参画していたが、淀川水系で水需要が余剰となってきており、本市の工業用水道も余剰が出ている状況であるため、阪神水道企業団の方針としては、これを転用してダム開発から降りることとしており、国土交通省に申入れを行っているとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第2号の工業用水道事業会計決算につきましては、委員から、平成15年度の純利益は黒字になっているが、実際には減量負担金がなければ赤字である。従来から経費の削減については非常に努力しており、今後更に努力できるものがあるのかどうか。構造的に計画に基づいて改善できるのか。今後の見通しはどうかとの質疑があり、当局から、委員の指摘のとおり経営努力をしているが、やはり限度はある。工業用水道の本来あるべき姿について議論する必要もあると考えているとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 次に、認定第3号の自動車運送事業会計決算につきましては、委員から、貸切バスの在籍台数は平成14年度から変わっていないが、総走行距離は約4万8,000キロメートルも減少している。車両稼働率は、平成15年度に2.4ポイント改善となっているが、走行距離が減少している点から、貸切バスの経営上の問題はないかとの質疑があり、当局から、走行距離の減少は、老人研修バス事業の長距離のものが別会社へ移行したためである。また、車両稼働率は、乗合バスで85.4パーセント、貸切バスで64.3パーセントとなっており、貸切のほうが低くなっているのは、競艇や競馬は毎日開催していないためであるが、収益としては、乗合バス、貸切バスともに黒字となっているとの答弁がありました。

 委員から、特別損失の内容は何かとの質疑があり、当局から、昭和61年8月から昭和63年4月にかけて交通局の職員による回数券の横領があり、回数券に係る収入については未収金として経理してきたものであるが、平成12年に債務を承認する申し出があったが、以降具体的な話合いができず、平成15年8月をもって本人の申し出から3年経過したことで時効となり、不能欠損処分を行ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、横領による損害の額と本人からの返済額は幾らであるのかとの質疑があり、当局から、横領による損害額は584万9,000円、本人からの返済額は53万8,000円であり、差し引き531万1,000円が不能欠損処分額であるとの答弁がありました。

 委員から、53万8,000円を返済しているが、残額については本人から回収の見込みがないということか。それは、本人が行方不明になっているということかとの質疑があり、当局から、接触はできていないが、本人の所在はつかんでいる。平成12年時点では、本人に債務がある認識はあり、市から電話や手紙、訪問により接触を図り、返済について働きかける取組を行ってきたが、平成12年度以降、直接本人との連絡が取れなくなり、3年が経過し、時効となったものである。現在、回収できる見込みはないと考えているとの答弁がありました。

 委員から、横領という市として不名誉なことで、平成12年度以降接触できずに3年経過したから不能欠損で処理するという姿勢は、市民感覚からは考えにくいことである。民間であれば裁判に持っていき、絶えず債務者の位置を確認し、追い続けていると思う。本人の過失があるのであれば、3年の経過で不能欠損処理するのではなく、本来、払ってもらえるまで追及していくべきではないかとの質疑があり、当局から、絶えず自宅訪問などを平成12年度以降も行っていたが、3年間本人と接触できなかったという経過があるとの答弁がありました。

 委員から、当局には、答弁する段階で、最初からやっていることをしっかりと説明してもらいたい。不正に対し、交通局はどういう立場に立っているのかが問題となってくる。時効が来たからというような説明のしかたは改めてもらいたいとの意見があり、また他の委員から、今までの当局の答弁では、誠心誠意回収しようという気持ちがあったのかが委員には伝わってこない。誠心誠意の対応をしてきたがやむをえなかったと判断できるように、処理についての確固たる態度を示してもらいたいとの意見があり、当局から、交通局としては、本人に連絡を取り、督促や催促などあらゆる手だてを行ってきた。結果として531万円が交通局の損失となっているが、十数年にわたり局を挙げて取り組み、本人や関係者に働きかけ、専門家にも相談しながら対応してきた結果であり、委員の理解を賜りたいとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、委員長からも、この件については結果的に時効になったということではなく、各委員の意見を真しに受け止め、これからの施策に生かしてもらいたいと特に申し添えまして、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 最後に、認定第4号の下水道事業会計決算につきましては、委員から、平成10年度にコスモ工業団地のため、都市整備事業会計に約46億円も貸し付けている。その後一定の金額は返済されていると思うが、全額は返済されていない。今は市の財政状況が厳しいことは認識しているが、このような返済方法で平成19年度の償還のピークに対応できるのかとの質疑があり、当局から、平成11年3月から16年3月までを期間としたコスモ工業団地に関する下水道管理基金からの貸付額は、当初約46億円であった。平成15年度に約12億円の繰上償還を受けたうえで、16年3月から5年間貸付期間を延長した。現在は22億7,900万円を0.66パーセントの利率で貸し付けており、半額が返済された形となっている。しかし、下水道事業会計での資金繰りの問題が生じた場合は、一般会計と協議していくこととしているとの答弁がありました。

 委員から、水洗化戸数が平成14年度と比較して約2,000戸増加しているが、すべて新設なのか。また、水洗化については、くみ取り業務を所管する美化環境局と深く関連があり、下水道部として美化環境局となんらかの情報交換を行っているのかとの質疑があり、当局から、水洗化戸数の増加の主な要因は、新築に関するものである。なお、平成15年度における未水洗化家屋については、180戸の水洗化整備を図ったところである。また、美化環境局との年数回の打ち合わせを行っており、今後とも水洗化の促進に努めたいとの答弁がありました。

 委員から、東部第1浄化センターの管理業務を委託することについて、安全、安心といった面について当局はどう考えているのかとの質疑があり、当局から、安全、安心を確保するということは、業務を遂行するうえにおいて絶対条件であることから、北部浄化センターに電気、機械、水質の3名の職員を配置し、業務の履行確認を行っている。行政としては、安全、安心については確保されていると認識している。また、これからの下水道事業については、経費がかさんでいくことについては事実であるが、安全、安心を最優先に確保しながら、その中でいかにして経費を抑制するかを考えて実施していきたいとの答弁がありました。

 以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 塚田経済環境企業委員長。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) 経済環境企業委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました報告1件、条例案1件、予算案1件の計3件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第85号の尼崎市企業立地促進条例につきましては、企業立地を促進するための市税の不均一の課税を行うことにより、産業の活性化等を図り、地域経済の発展、市民生活の向上に寄与しようとするものでありますが、委員から、今回の条例については早くから耳にしており、やっとこの日が来たのかという思いである。この条例を策定するに当たって、企業からの反響はあったのか。また、時限条例の期限を5年とするのはどういった考え方であるのかとの質疑があり、当局から、当該条例については、新聞などでも取り上げられたため、市内外から多くの問い合わせがあり、市内の既存企業を含め、生産機能拡充を予定している企業など、計画段階ではあるが5社から6社が検討中であると聞いている。また、誘致を漫然と行うのではなく、一定の期間で誘致努力していき、企業側にも積極的な動きを起こしてもらうためにも期限を定めることとしたものであるとの答弁がありました。

 委員から、今後どんな企業によるまちを目指していくのか。また、5年間という設定は、他都市と比べてどうかとの質疑があり、当局から、条例の別表にあるものは、重点分野として国の新産業創造戦略に挙がっているもので、先端産業など新規性、成長性の高いリーディング産業になるものであると考えている。誘致条例の期限についての他都市の状況は、横浜市では5年、神戸市では8年、八王子市では5年の時限条例となっているとの答弁がありました。

 委員から、条例についてはマスコミにも取り上げられており、5社から6社の予定があるということであるが、当局ではどの程度の予定で誘致を考えているのかとの質疑があり、当局から、件数を目標としているのではないが、近年、1,000平方メートル以上で年間三、四件の立地があり、条例制定により年間10件程度を5年間で計50件程度見込んでいるとの答弁がありました。

 委員から、産業集積都市として、神戸市は医療分野に、大阪市はバイオ産業など三つの分野に特化しているが、本市ではいろいろな製造業がある中で、この条例をきっかけとして特化したい分野はあるのかとの質疑があり、当局から、尼崎産業の長期振興で、多種多様な産業集積を生かして新たな価値の創造・提供を目指す産業として、ものづくりを基本にした技術集積、知識集約型の産業を目指していきたいとの答弁がありました。

 委員から、何がプラスになるのか判断するのは難しいが、一歩前進することはいいことだと思う。松下にしても、1年以内に立ち上げなければシャープに取って代わられてしまうということで、早く事業開始をする必要があり、種々の条件から本市を選んだわけで、本市として言うべきことははっきり言いながら進めるべきであるのではないかとの質疑があり、当局から、松下をテーマとして今回の条例を定めたものではないが、目前の問題として無視できないものであり、経緯はともあれ、松下には円滑に進出してもらい、その周りの産業もそれに伴って発展していくよう進めていきたいとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第79号の平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算第2号につきましては、松下の工場進出に伴い、工水需要があることから、配管工事を行うため予算の補正を行うものでありますが、委員から、松下が工業用水の使用開始に当たり、使用量はどの程度と考えているのか。また、新規に加入となると、分担金が入ってくると思うがどうかとの質疑があり、当局から、契約水量については、会社にとっての個人情報に当たると考えられるので、公表は控えさせてもらいたいが、3,000立米台ぐらいを見込んでいる。新規受水に伴う設置負担金は、1立米当たり1,830円となっており、金額にすると約650万円になるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、報告第4号の専決処分につきましても、異議なく報告のとおり承認すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 高岡建設委員長。

   (高岡一郎君 登壇)



◆43番(高岡一郎君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、その他の案件1件の計2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第88号の訴えの提起につきましては、改良住宅における家賃滞納者に対して、建物の明渡し等を請求するものでありますが、委員から、家賃滞納者の中には、多重債務に陥っているなどなんらかの事情があり、居留守を装う人がいるとのことであるが、直接面接して、支払う意思があるのかどうかを確認していないのかとの質疑があり、当局から、家賃を滞納し始めた当初は、職員が訪問し、滞納者と直接面談して、分割納付などの話合いをするが、その後、入居者のなんらかの事情により会えなくなる。そういった入居者については、滞納家賃を支払う意思がなく、悪質な滞納者であると判断し、建物の明渡し等を請求しているものであるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第86号の改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 真鍋総務消防委員長。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件、その他の案件1件の計3件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第80号の市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、阪神間他都市の条例改正の状況はどうなっているのか。また、地方公務員災害補償法は平成14年に改正されているが、本市はなぜ今議会で条例改正をしようとしているのかとの質疑があり、当局から、阪神間他都市の状況は、西宮市、伊丹市、川西市、三田市は本年3月議会及び6月議会で条例改正を行っており、芦屋市と宝塚市においては、本市と同様に9月議会で条例改正を予定している。また、市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法により条例で定めることとされており、今回の罰則改定についても、本市として法の改正内容を踏まえるとともに、阪神間各市の改正内容を見極めつつ、また、今までこの罰則規定を適用した例もないことから、時間的にも慎重に対応したものであるとの答弁がありました。

 委員から、国はなぜ罰金額を引き上げたのかとの質疑があり、当局から、罰金刑としての機能を十分なものにし、量刑に際しての適正な裁量を確保する見地から、民間企業に適用される類似の規定との関係も考慮し、見直しを行ったものであるとの答弁がありまして、本件は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第87号の丹波少年自然の家事務組合を組織する市町数の増減及び丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議につきましては、丹波少年自然の家事務組合を組織する柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町及び市島町が合併し、丹波市が設置されるに伴い、同事務組合を組織する市町数の増減及び規約の変更について関係市町と協議するためのものでありますが、委員から、本市は美方町に美方高原自然の家をつくり、丹波少年自然の家の運営にも参画している。美方高原自然の家の利用率が低いにもかかわらず、丹波少年自然の家の運営に参画する必要があるのかとの質疑があり、当局から、市内の小学校では自然学校を実施しており、本年度は美方高原自然の家は34校が、丹波少年自然の家は10校が利用しており、従前から二つの施設の利用割合はおおむね3対1で推移している。また、美方高原自然の家については、自然学校に適している期間は、学校行事等を勘案すると、5月初旬から7月初旬と10月から12月までの期間であるが、一度に受入れが可能なのは2校であり、児童数が約150人を超える場合は1校である。したがって、年間に利用できる学校数は35校前後が上限となるので、今後も丹波少年自然の家も併せて利用していきたいとの答弁がありまして、本件は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 なお、議案第87号に対しましては、委員会審査に先立ち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により、議会から教育委員会の意見を聴き、異議はない旨の答申を得ております。

 このほか、議案第81号の市税条例の一部改正につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 今西生活福祉委員長。

   (今西恵子さん 登壇)



◆6番(今西恵子さん) 生活福祉委員会を代表いたしして、本委員会に付託を受けました条例案1件、補正予算案1件の計2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第84号の地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、他の有料市立施設利用者との負担の公平性と受益者負担の適正化を図るため、使用料徴収及び目的内使用についての減免の規定を設けようとするものであり、関連する4件の陳情と一括議題とし、また、委員2名及び委員1名から、それぞれ使用料減免に係る修正案の提出があったわけでありますが、最初に原案に対する質疑があり、委員から、老人給食グループや断酒会など公益活動を行っている団体に対しては一定の配慮をしてほしいと意見が出されていた。市民からも同じような意見が出されているが、現時点での当局の考え方はどうかとの質疑があり、当局から、老人給食グループに対しては、社会福祉協議会から事務レベルにおいて新たな負担が生じることのないよう、その方策を検討していると聞いている。その他のグループに対しては、既に市や県等において各種の支援策が実施されているため、基本的には市としてそれらの支援策について周知し、各団体にそれらの制度を活用してもらいたいと考えている。なお、今回の減免措置の見直しについてであるが、現在、地区会館では、公益性を有した活動から趣味的な活動まで幅広い利用がなされており、それらの活動について、個々に公益性を有しているか否かの判断をすることが困難であるため、一律5割減免とするものであるとの答弁がありました。

 委員から、公益活動団体に対しては、既に市や県の制度があるため、それを広く周知し、活用してもらいたいとのことであるが、そのことと地区会館の使用料を有料化することとの関係がよく分からないとの質疑があり、当局から、今回、目的内利用の団体に対し、新たに使用料の5割分の負担を願うこととしているが、負担が増えることになるため、それに対する支援策を庁内で検討したところである。しかし、新たな支援策を講じることは困難だとの結論に至り、一方で既存の支援策があることから、これをPRし、負担の軽減を図ろうとするものであるとの答弁がありました。

 委員から、今回使用料の5割負担を求めることによって、市にとり幾らかの収入増になるものと思われるが、年間で幾らの増収になるのか。また、負担が増えたとしても、このくらいの金額であればなんとか負担してもらえるのではないかということをどのように検討したのか。更に、有料化することによって活動をやめてしまうグループが出るかもしれず、地域のコミュニティづくりに影響を及ぼすのではないかと思うが、どのように判断したのかとの質疑があり、当局から、有料化した場合の増収見込み額であるが、地区会館のみでは、経過措置後の平年度ベースで約2,830万円である。また、今回の負担額が適正かどうかについてであるが、例えば老人給食グループが午前に料理教室、午後に大会議室を30人で使用した場合、使用料が1,900円となり、一人1回当たりの負担額は60円程度となり、この程度であれば負担してもらえるものと考えている。また、コミュニティの形成に支障が出るのではないかということについては、利用者への説明会の中でも、会を存続していくことができなくなるといった意見もあったが、5割の負担で活動を続けてもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、例えば老人給食について、金銭的な負担が大きくなり、活動をやめてしまった場合、その責任は地区会館でなく、担当部署にある。どこが責任を持って周知を図っていくのか。また、仮に今回の件でそういう団体が生じた場合、これまでの積み重ねが失われてしまうことになり、今回の措置を総括する必要が生じると思うがどうかとの質疑があり、当局から、日々の活動においては、各地区会館が密接にかかわっていることから、所管する市民局が責任を持って説明会を開き、制度を周知するし、また、地区会館においてきちんと説明会を開き、そのようなことのないように努力していきたいとの答弁がありました。

 委員から、例えば民謡や舞踊のグループであっても、地域コミュニティの醸成に寄与しており、一方でこれらのグループが地域の高齢者に参加を呼びかけることによって、寝たきりの高齢者を極力減らすという意味合いもある。既に子育て支援グループについても、少子・高齢化に少しでも歯止めをかけるという役割を担っている。こういった団体が5割負担になったために活動をやめてしまうようになれば、行政としても損失である。働いている人たちの団体であれば、負担することは可能であると思うが、高齢者はほとんどの人が年金生活者であり、少ない収入の中で会の運営をなんとか行っている。こういう実態について当局の見解はどうかとの質疑があり、当局から、確かに地区会館の利用団体には、趣味的な活動から高齢者の生きがいの促進に寄与する団体までさまざまな団体がある。以前実施した説明会においても、5割負担になると会の存続ができなくなるという意見があったのも事実である。しかし、現在の市の財政状況から、地区会館の存続のためにも、一定の理解はいただいているのではないかと考えているとの答弁がありました。

 委員から、今回の有料化は、公共施設の再配置と関連した問題であるが、地域にある施設の機能が設立当時のままでよいのか。この際、位置づけを変えるかどうかなどについては重要な課題であると認識していると言いながら、そのあたりの検討をしなかったとのことである。なぜその部分が抜け落ちたのかとの質疑があり、当局から、各地域の施設のありようについて、戦略的にどういう位置づけにしていくのか、検討ができていないとの指摘があるが、各団体が施設を利用することが住民の生きがいづくりや地域のコミュニティづくりにつながっている。このため、使用料の減免や活動助成などを行ってきた。確かに委員から指摘のあった課題はあるが、現在の考え方が特に問題があったとは考えていないとの答弁がありました。

 委員から、戦略的な問題と考えていないことが問題である。どうすれば地域の能力や実践活動が身につき、財政再建にも効果があり、ひいては小さな行政をつくることができるのか、それを考えるのが行政の役割である。5年や10年といったスパンで戦略的に考えるべきであるが、その設定ができていないと指摘しておく。現時点では、市が財政難で、無料では耐えられなくなったので有料にするのは分かる。そのときに行政は地域にある施設を単に貸し館という考えでよいのか。地域をどのように育成すれば地域の自治を高められるのか。また、その分行政は身軽になれるのだから、戦略的手法がたいせつである。有料化しても位置づけを見直すのであれば、これは一つのチャンスである。行政が地域にこういう団体を育成しようという意識を持つことが必要であり、本市には地区会館、公民館がある中で、なぜこのように使ってもらいたいと具体的に示せないのかとの質疑があり、当局から、分権についての考え方は、基本的には委員の意見に異論はないが、それを実現するためには、人、場所、資金も含めて必要である。ただ、地区会館については、幅広い目的で使われており、戦略的にこのように使ってもらいたいというものではなく、幅広く地域の振興を図ろうとするものである。戦略的に使うべきであるという委員の指摘は意見として受け止めるが、現時点では考えていない。また、地区会館の利用者の話では、負担が増えるということで心配をしていたが、その人はホールの使用であり、老人給食など、その他の部屋の利用については、それほど負担にならないと考えている。戦略的な考え方として無料にする考えもあるが、今回は各種の支援策を利用してもらうことで対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の原案に対する質疑の後、委員2人からの地域協働参画に資する活動を行う者には全額減免とする修正案及び委員1人からの減免割合を7割5分にする修正案に対する質疑があり、委員から、委員1人から提案された修正案は、恒久的に減免割合を7割5分にするのは理解しやすいが、この使用料の減免については、労働福祉会館、公民館、女性・勤労婦人センター、すこやかプラザなどにも影響が及ぶことになるので、少しこの提案は厳しいのではないかと思う。また、委員2人から提案された修正案は、自治力をどう高め、どう育てるかということであるが、自治力を育てるために会館の使用料減免で支援するのではなく、それぞれの団体で取り組んでいることに対し、直接の援助を行えばよいのである。当局としては問題意識があるのかとの質疑があり、当局から、まちをよくしたいと考えるのは、だれもが思うことである。グループ、団体を育成してまちづくりを行うのは大事なことである。地域で活動しているさまざまな団体がある中、それらの団体を掘り起こしてネットワーク化を図り、協議会組織をつくっていきたいと考えている。そうした組織ができ、基盤ができれば、現在あるコミュニティ・パイオニア?事業を再構築して支援していきたいと考えている。基盤の確立している団体には必要ないが、目立たない小さな団体への支援を考えており、歳出面でなんらかの援助を考えていきたいとの答弁があり、委員から、歳出面で支援するのは過去の方法であり、ばらまき行政である。行政は、さまざまな目的を持った団体がある中、ネットワークをつくるため、無料で使用できる場所を提供すべきである。地域の自治力を高めるには、行政がコーディネートし、粘り強く取り組んでいくしかない。本市においては、地域振興課がしなくてはいけないのに、今までできていなかった。今後は行政が何をするかの意思を明確にすることが必要であるとの発言がありました。

 委員から、貸館をその利用目的によって公益性の有無を区別するのは難しいと思う。それで公民館は登録グループにしている。だから、今回は5割減免にするが、地域協働参画に資する活動をどんどんやってほしいので、それらについては無料にしてほしいと考えている。活動グループについては市が認定すればよいが、育成すべき団体と完成された団体は区別すべきである。グループの認定については、申請主義を取り、既に基盤が確立された団体には遠慮してもらうようにして、制約をすればよいと思う。我々は、本市財政状況に対する危機意識を持っているし、グループの線引きが簡単でないというのはそのとおりであるが、この方法でやってもらいたいと考えているとの発言がありました。

 また他の委員から、本市の財政状況は相当厳しいものがあり、このまま無料を続けることは無理であると思う。減免についての考え方、グループに対する考え方にはいろいろあると思う。委員1人からの修正案については分かりやすいものであるが、今後ずっと継続するというのは無理があると思う。委員2人からの修正案については、実際の運営の部分で難しいものがあると思う。また、当局に対しては、こちらが質問したら答えるというのではなく、冒頭から今後に向けての決意を示してほしいし、もっと力を入れて取り組んでほしい。補助事業については、市単独のものだけでなく、国や県の補助事業もあるので、利用者に対してもっとそれらの周知を図ってもらいたいとの発言がありました。

 委員から、負担の増加については、まず利用者のことを考えることがたいせつである。本市の財政状況が厳しいのはよく認識しているが、なんとか財源を確保して、7割5分の減免をしてもらいたいとの発言がありました。

 委員から、補助金を交付するという方法での団体育成は古いやり方である。グループの線引きが困難であると言うが、我々の提案している方法が最も効果的なものであると思う。当局の言うように、うまくネットワークが形成されればよいが、行政の指導で補助金を使って行うというのは無理であるとの発言がありました。

 また委員から、当局はコミュニティ・パイオニア?事業の活動により、グループ代表者による協議会をつくっていくというが、我が会派としては、補助金行政はあまり感心しない。しかし、地域コミュニティの形成を図るのは重要な問題である。市民の意見や気持ちもよく分かるが、利用者の方々に辛抱してもらいたいと思う。原案について賛成するが、当局は今後の課題として十二分に考えてもらいたいとの発言があり、別の委員から、地区会館を利用する市民には迷惑がかかるが、これからの少子・高齢化の時代には、限られた予算の中で子育てや介護などに重点的に財源を充てなければならないので、その他の部分で多少は我慢してもらうべきである。当局に対しては、慎重に今後の経緯を見守ってほしいと要望しておくとの発言があり、別の委員から、委員2人から修正案が提出されているが、地域協働参画に資する活動という点での分類は困難であり、本市の財政状況から考え、現状の維持は困難であると思うので、市民に対して我慢できる範囲でなんとか辛抱して負担してもらいたいという思いはあるとの発言があり、別の委員から、いずれの修正案についても反対であるが、当局の原案について、もろ手を挙げて賛成するというわけではない。今後、利用者に対してきちんと支援をしていくことが必要である。公益性と受益者負担の公平性の間で簡単には線引きをすることができないので、一律に減免するという考えには納得しかねるが、今後の施策をしっかりとやってもらいたいということを要望して、原案に賛成するものであるなどの発言がありました。

 以上のような発言の後、採決に入り、最初にそれぞれの修正案を順次起立採決の結果、いずれも起立少数により否決し、最後に原案を起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 最後に、議案第78号の特別会計介護保険事業費補正予算第1号につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 上松文教委員長。

   (上松圭三君 登壇)



◆28番(上松圭三君) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第82号の市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、城内中学校と育英中学校を統合し、新たに成良中学校を、また、明倫中学校と昭和中学校を統合し、新たに中央中学校をそれぞれ平成17年4月1日より開設しようとするものでありますが、委員から、校名の選定については、第1次と第2次の選定があったが、選定基準を定めているのか。また、生徒会長などを選考会に入れ、生徒の意見を反映させるようなことは考えていなかったのかとの質疑があり、当局から、校名募集の際、子どもの健やかな成長への願いや地域の歴史、文化が表れ、統合にふさわしい名前でお願いしますという留意事項を市報等に掲載した。また、生徒に対しては、校名募集の段階で応募について呼びかけをしたが、選考会議に参加させることは考えていなかったとの答弁がありました。

 委員から、校名の選定においては、第1次選定で応募作の中から応募数上位5作が選ばれ、加えて統合推進委員会からの推薦分が選定されたが、第2次選定では、応募作のものがなくなっている。公募によるものは軽視されているのかとの質疑があり、当局から、選定に際しては、統合推進委員会において地域の代表者等の意見を聴いて論議し、新しい校名を選定することの責任感と重圧感の中で候補を絞ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、公募による上位5作と統合推進委員会の推薦分により選定したということであるが、最終的にはどこの機関で校名を決定したのかとの質疑があり、当局から、校名については、両校の校長や教職員、PTAの代表などにより組織した統合推進委員会が応募作の中から選考し、それを教育委員会に意見具申し、最終的には教育委員会が決定したものであるとの答弁があり、委員から、応募による上位5作によいのがないから、統合推進委員会が自分たちの選ぶものとして候補を追加したのであれば、上位5作を選定した意味がないのではないのか。2次選考で上位5作を落としてしまうというのは、全く開かれた手続きではないということを意見しておくとの発言がありました。

 委員から、城内小学校と開明小学校が統合したときも校名を募集したが、それぞれの校名を残して明城という名前に決定した。今回、両校の名前が残っていないのはなぜか。小学校と中学校での名前の決め方に整合性はないのかとの質疑があり、当局から、城内小学校と開明小学校には130年という歴史があり、それぞれの名前を残すことで意見が一致したものである。また、明城という文字の組み合わせにより、明るい城という意味を持たせ、それに決定したものである。今回の統合推進委員会においては、現校名4文字の組み合わせでは、文字の上下の関係や新たな意味づけが生まれてこないという議論があったとの答弁がありました。

 委員から、公募の上位5作を見ても、校名を残したものが多く、出身校の頭文字を残してほしいという思いが見える。こうした地域の人たちの心情をどう捕えているのかとの質疑があり、当局から、校名の選定については、地元の育友会も入った統合推進委員会で検討されたものであり、当然、現校名の1字を残したいという思いがある一方で、意味づけも必要であるなどの議論があり、応募された方々の思いを受け止めながら、新しい学校をつくっていくという方向で最終決定に至ったものであるとの答弁がありました。

 委員から、公募したものを選考から外すのであれば、公募した意味がなく、手続きに瑕疵があるということで、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第83号の青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、類似施設利用者間の負担の公平性と受益者負担の適正化を図るため、設置目的外の使用については使用料を徴収することに伴い、平成17年1月1日を施行日として、使用料に関する規定を設けるものでありますが、委員から、厳しい財政状況なので、目的外利用について使用料を徴収するのはしかたないと思うが、料金設定をしたことで、目的内利用と目的外利用の優先順位はどうなるのかとの質疑があり、当局から、これまでも目的内利用は3か月前から、目的外利用は1か月前から申し込むことができることとしているが、目的外利用については、青少年グループの申込みがない場合に利用でき、今後の運用も変わらないとの答弁がありました。

 委員から、改正後の条例で、既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときはこの限りではないとしているが、特別な理由とは、具体的にはどういった事例が考えられるのかとの質疑があり、当局から、原則、既納の使用料は還付しないが、災害で利用できない場合や目的内の利用申込みがあったときに辞退してもらうなど、利用者に非のない場合は全額還付するとの答弁がありました。

 委員から、公民館は目的内利用でも5割徴収するが、例えば老人給食のためにボランティアが使用する場合も利用料を徴収することになる。このあたりは矛盾を感じるが、こういう感覚を教育委員会としてはどう見ているのかとの質疑があり、当局から、公益的な活動のため使用する場合は各施設ともあるが、例えばカラオケなど趣味的な活動についても、市民の生きがいづくりとも捕えることができ、公益活動かどうかの線引きが難しい。そうした意味で、一律5割を徴収するものであるが、明らかに公益性の高いものについては、別途既存施策の中で支援策を講じていくというのが市全体としての考え方であるとの答弁がありました。

 委員から、目的内の利用については、なお使用料を徴収しないので反対はしないが、公民館や地区会館などは目的内の使用であっても料金を徴収するとのことであり、同じ公共施設の間で矛盾があるので、整理する必要があるのではないかとの質疑があり、当局から、この使用料の見直しについては、受益者負担の適正化と利用者間の負担の公平性を図ることを目的とした全庁的な取組である。青少年センターがこれまで料金を設定していないのは、青少年を取り巻く環境に着目し、青少年の健全育成を進めていかなければならないという認識に立ってのことである。施設の設置目的に沿った形でも、有料である施設と無料のものとがあることは認識しており、今後、全庁的に整理を進めていきたいと思うとの答弁がありました。

 委員から、受益者負担の適正化を使用料改正の趣旨とするなら、空調や電気などは昼夜問わず使っており、使用に係る光熱水費は1日通じて変わらないと思うが、時間帯で料金が違うのはどういった根拠によるものかとの質疑があり、当局から、料金については、利用者の理解を得るために、体育館は地区体育館に準拠し、面積案分して料金の設定を行ったとの答弁があり、委員から、利用料金の設定については、地区体育館だけに準拠するのではなく、全庁的に統一すべきである。夜の利用が多いから夜間の料金を高くするのは、企業経営の論理であり、公の施設としてあるべき姿ではない。市民サービスの低下となるので、市民の利便性を高めるように、利用区分を時間単位にするなど、料金設定のしかたについて、これからの検討課題としてほしいとの発言があり、他の委員から、利用区分を時間ごとにすれば、低料金で利用しやすく、多くの利用者が見込まれ、収入も上がると思うので、ぜひ検討してほしいとの発言がありました。

 委員から、使用料を還付しないのであれば、もし早い段階で使用が取り消され、その後新しい利用者を入れたら、使用料の二重取りになる。利用の前日までに使用を取り消せば使用料を還付するなどの方法を考えてほしいとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 議案第84号について、塩見幸治君。

   (塩見幸治君 登壇)



◆34番(塩見幸治君) 議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告の原案可決に反対の討論を行います。

 市民グリーンクラブは、本議案を審議する生活福祉委員会において、原案に対し、会館を地域協働参画に資する活動として市長が認めるものを行うため使用するときは、使用料の全額を免除できる旨の条文を追加する修正案を提出しました。委員会審議においては、市当局は、尼崎市においては地域分権を推進し、地域住民が主体となって地域のさまざまな問題を解決し、地域管理ができる、いわゆる地域自治を構築することが尼崎としての重要課題であると答弁され、我が会派との認識は一致していましたが、具体論になると、助役の答弁では、今日の地域施設の有料化や公共施設の再配置計画の検討に当たっては、尼崎市が重要課題であると認識している地域自治の構築という戦略の展開については十分検討できなかったということでありました。

 このことは、地域に配置されている施設の見直しや位置づけの再検討、無料化から有料化への転換等々の検討に当たって、市財政的視点からの検討は行ったが、地域自治の構築という視点は欠落していたということであります。まず、このことをもって、市当局の原案は理念なき見直しと言わざるをえないものであります。

 次に、市民グリーンクラブが原案に反対する理由について申し述べます。

 これは委員会に修正案を提出した理由と重なりますが、私たちは、地域自治の構築に当たっては、地域住民が主体となる多種多様なテーマを実践、解決しようとする活動を活性化させることや、地域組織のネットワーク化を図ることができるように、地域を支援し、条件整備を進める必要が急務と考えております。そのためには、地域に配置されている地区会館などの機能を協働参画に資する地域活動をサポートする施設として活用する必要があると考えます。当局の原案では、その点が明らかに欠けていると判断したからであります。

 なお、市民グリーンクラブの修正案では、5割減額と無料との区別化が難しいという反論がありましたが、それは行政自体が具体的な戦略目標、方法論を持ち合わせていないから難しいということになるのであって、地域自治構築のために地域活動を育成、サポートする努力や地域ネットワークの方法論を確立する努力をすれば、その難しさは克服できるものと考えます。総論としての方針では、地域自治の構築が本市の重要課題だと言いつつ、各論の展開では、その方針を具体的に実践化するという努力目標が示されず、難しいという状況を克服できない理由に使い、課題の達成に背を向けて、安易な方向に流れようとする当局の考え方に対し、たいへん危ぐしているところであります。

 私たちは、このままでは財政再建はもちろんのこと、白井市長の言われる行政の体質改善、自治基盤の確立の三種のしくみづくりへの実現には程遠く、一歩先を見ずして現状対応のみに終始する行政態度は、今後の行政運営をますます混迷させるばかりであると指摘をし、原案に反対する討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 塩見幸治君の討論は終わりました。

 続いて、同じく議案第84号について、義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) おはようございます。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

 地区会館は、市民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るための各種の研修、レクリエーション及び集会の場を提供する施設として設置された施設で、その目的に沿って使用する場合は無料としてきましたが、今回これを有料に使用というものです。

 こうした受益者負担の考え方が打ち出された背景には、なんらかの行政サービスを受ける場合には受益者負担の原則として受益者が一様に負担するのは当然という流れを国が強く押し出してきていることがあります。そういう流れが経営再建プログラムに盛り込まれ、地区会館についても無料を廃止する方向が打ち出されました。

 当然、施設の設置目的に沿って使用していたグループから強い批判が起こり、議会にも多数の市民から陳情書が出されるに至り、当局は当初、登録団体について無料制度を廃止し、目的外使用と同じように有料化し、そのうえで50パーセント減免するという計画を打ち出していましたが、今回は減免率を1年間だけ75パーセントに、その後50パーセントにする経過措置を設けた議案第84号を提案しました。

 日本共産党議員団は、この間、陳情者など数多くの市民の意見を聴いてきましたが、市からの説明すら聞いていないグループもいました。市民からは、せっかく楽しみができて、家から出る機会が増えたのに、少ない年金の中から使用料は出せない。外に出る楽しみを奪わないでほしい。使用料を取られたら会を解散しなければならない、減免率5割はきつすぎる。1年間だけの経過措置は、まるで子どもだましだなど、極めて厳しい意見をお聴きしました。そして、せめてもう少し配慮願えないものかという声が圧倒的でした。ここには、負担を軽くしてほしいという自分たちの願いだけでなく、市財政の大変さも理解するという市民の良識が働いていることを強く感じることができました。

 そのために、日本共産党議員団は、市民の良識ある要求を踏まえ、経過措置をなくし、減免率を75パーセントにする条例修正案を提案しました。生活福祉委員会では、修正案は残念ながら否決されましたが、陳情を出された市民団体の方にそれらを知らせたところ、がっかりするだけでなく、今後も機会を捕えて要求したいとの思いも聞かせてくれました。

 当局は、老人給食サービスなど福祉活動に利用している場合は、他の方策で配慮することを検討しているとの努力を表明しているものの、日本共産党議員団は、利用する市民の願いを生かすべきと考え、議案第84号には反対いたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 義村玉朱さんの討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、議案第82号を起立により採決を行いますが、この際申し上げます。

 多田敏治君におかれましては、起立採決に際しまして、賛成の場合は起立に代えて挙手を願うということで御了承願います。

 それでは、議案第82号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第84号を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立多数であります。

 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 ただいま議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてが原案可決されたことに伴い、生活福祉委員会に付託されております地区会館の有料化に関する陳情第1号、同第2号、同第25号及び同第29号の4件は、請願・陳情取扱要綱のみなし規定が適用され、不採択となりますので、御承知おき願います。

 続いて、残り14件を一括して採決いたします。

 14件に対する委員長の報告は、認定第1号、同第2号、同第3号及び同第4号はいずれも認定であり、報告第4号は報告のとおり承認、他はいずれも原案可決であります。

 14件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、14件は、委員長の報告のとおり決しました。

 日程第18 陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情及び日程第19 陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情の両件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両件については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 最初に、陳情第11号を採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、第2項目を採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情第35号を採決いたします。

 本件に対する委員会の報告は、採択であります。

 本件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第20 請願第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願から、日程第38 陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情まで、19件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております19件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 19件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、19件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 日程第39 議案第89号 尼崎市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) ただいま上程の議案第89号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 尼崎市教育委員会の委員の任命についてでございます。

 まず、このたび、山本栄一さんの任期が満了いたしますが、引き続き適任と認め、任命いたしたいと存じます。

 また、小林巖さんの任期が10月17日をもって満了し、退職いたしますのに伴い、その後任といたしまして、深井祐子さんを適任と認め、任命いたしたいと存じます。よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第89号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第89号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆8番(早川進君) 日本共産党議員団の早川です。

 ただいま市長から提案された教育委員の選任について、賛成する討論を行います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第1項から19項に、教育委員会の職務権限が規定されており、教育委員会は、市長が選任する教育委員の合議によって、法第23条の教育行政に係る職務を進めています。つまり、独立した行政機関である教育委員会を構成する教育委員は、尼崎市の子どもたちの教育を判断し、市立の小、中、高校及び幼稚園などにおいて、尼崎市の子どもたちに最善の教育条件の整備を行ううえで重要な役割を担っています。

 私ども日本共産党市会議員団は、これまで教育委員の選任について、歴代市長が教育基本法など教育にかかわる基本的な法を遵守し、任務を遂行するにふさわしいとして提案してきているものとし、同意をして参りました。ただし、市民が納得できないような具体的な瑕疵が認められる場合には同意しないことを判断の基準としています。

 数年前、行革推進で公立幼稚園の廃園が打ち出されました。これに対して市民の大きな反対運動が起こり、7万人を超える反対署名が提出されました。その後、この市民の願いを受け止めない諸決定を行った教育長を教育委員として再任するように求められましたが、この場合、教育委員としてふさわしくないと判断できる具体的な事例に当たると考え、同意をいたしませんでした。

 今回、同意を求められているお二人のうち、1名は再任であり、この任期中に著しい瑕疵が認められず、同意したいと考えています。今後とも尼崎市の子どもたちに最善の教育を行う教育行政の推進に御尽力いただきたいと考えています。

 また、新任で同意を求められている1名については、市教育行政にとっては未知数でありますが、不適切と判断する事実を見い出すことはできません。

 今、教育をめぐる論議は、子どもたちが最善の利益を受けられるようにするということよりも、大人の立場で教育行政が進められていくことが多くなっています。また、この間、教育委員会内部で進められてきた体罰の一掃や学校施設の整備、学校統合問題など、子どもの立場や子どもの親の立場に立ちきっていないと、市民から陳情や請願が数多く出されていることを見ても、教育行政に市民を身近なものにすることが求められています。

 今回新任として同意が求められた方が、震災の直後にトルコで行われた国連の人間居住会議で、人権をたいせつにしたハビタットアジェンダをまとめた事務局次長でした。その調整力で新しい風を尼崎市教育行政に吹き込んでいただけるものだと期待できると考えています。

 以上の点から、今回市長から求められた教育委員候補2名の選任に賛同するものです。(拍手)



○議長(新本三男君) 早川進君の討論は終わりました。

 続いて発言を許します。

 騰和美さん。

   (騰 和美さん 登壇)



◆1番(騰和美さん) 教育委員会委員の選任について、清風会として賛成討論をいたします。

 今日、子ども犯罪の低年齢化、凶悪化は目を覆うばかりであり、一方で青少年の無気力化も大きくクローズアップされています。先日厚生労働省が発表したニート、すなわち学校に行くこともなく、働くこともしない青年が約52万人おり、実質は100万人いるとも言われています。この問題は、社会構造さえも揺るがすものと予想される大きな課題であります。

 こうした課題解決のためには、学校現場だけではなく、地域環境をよくするなど、国全体で取り組む必要があります。子どもたちのこうした問題は、教育以前の解決すべき問題が多々あり、教育の分野で社会問題に精通する指導者が求められていると思います。

 尼崎では、長年の課題として、学力の向上を図ってほしいという親たちの悲願があり、有名な陰山先生の手法の中にも、家庭の立て直しが第一と言われています。更に、不登校児や児童虐待の発生も多々あり、本市も少子・高齢社会となり、学校の統廃合など教育環境は厳しいものがあって、地域や家庭との連携が強く求められています。

 一方、経済、政治など、刻々と変化する状況下で、社会が求める人材は多種多様になり、教育の分野でも人材育成には新たなプログラムが求められる時代となっています。これからの時代を生き抜くためには、目まぐるしく変化する状況下にあっても、自ら適切に判断する判断力や、これまでの伝統や文化を基に、前例にとらわれることなく再構築できる創造力や、自ら持てる能力を発揮できる人材を教育する時代であります。今後もし烈な国際競争が繰り広げられる環境下では、国際的にも周囲の信頼や尊敬を集めつつ、自らの能力を発揮する力やコミュニケーション能力が今まで以上に求められます。これらの基礎となるものは、バランスの取れた価値観の醸成であり、系統立てた知識や情報の習得も必要であります。

 子どもたちが幸せに、個性豊かに生き抜く人間として育つために教育があるのだという基本に立ち返ったとき、さきに述べたような力をはぐくむことが現代の教育に求められています。

 国においても教育制度改革が進められようとしていますが、とりわけ地方の裁量を広げる方向に向かうと考えられるとき、尼崎市においても、今日的課題への着実な取組とともに、果敢に新たな教育施策に取り組んでいかなければならないと思います。

 さきに問題提起しましたニートの問題では、国において若者自立、挑戦プランに基づいて、小学生段階からキャリア教育に取り組む動きが始まっています。キャリアとは、職業を通じて築く成功の軌跡みたいなもので、何かをやり遂げなければ形成されない。その最大の原動力は本人の意欲であり、子どもたちの意欲を引き出してはぐくんでいくことがたいせつであると考えています。

 こうした立場から、選任しようとする深井さんは、平成15年度から尼崎施策評価委員として、教育行政のみならず行政全般にわたって尼崎市にかかわってこられた方で、議会側と直接御目文字したことはございません。しかし、市長から提出された経歴書を見ますと、国内外を問わない幅広い研究と実践を積み重ねてこられた人で、特に行政、企業、NPOとの協働による新たな公共はどうあるべきか、協働のための制度整備や法整備をどのようにすべきかに取り組まれてきたことがうかがえます。国際協力団体でプログラムオフィサーとして、日本の市民に対する国際理解度教育事業など、社会教育の分野や、国連会議事務局次長を務めるなど、国際感覚にも優れ、東京都、宝塚市、池田市など、多くの自治体の公職も経験しておられます。本市にとって願ってもない人物と評価したいと思っています。

 長々と述べて参りましたが、若くても大きな経験と人脈は数えきれぬものをお持ちですし、更に、子育て世代と同じ年代の深井氏は、ヤングファミリーの共感を得やすく、経験と展望を持って新たな視点で協働の新しい教育がスタートできると期待できます。子育て世代の教育長が先頭に立つことが、教育再生時代のニーズにこたえるというメッセージを市民に発信でき、尼崎の教育が変わると印象づけると思いますので、お二人の選任に賛同いたします。

 以上です。(拍手)



○議長(新本三男君) 騰和美さんの討論は終わりました。

 続いて発言を許します。

 酒井一君。

   (酒井 一君 登壇)



◆11番(酒井一君) 議案第89号の尼崎市教育委員会の委員の任命について、賛成の討論をいたします。

 教育委員会は、教育における民主主義、つまり、市民による教育への支配のために設置をされています。したがって、その委員は、本来、官僚ではなく、市民であることが予定をされているわけです。

 教育長は教育委員の中から任命されるのですから、法は、教育長が行政や教育現場の出身者であることを必ずしも期待はしていません。現在、多くの自治体の教育長が官僚又は学校教員の出身で固められているからといって、それは必ずしも法が強制しているものではありません。現に民間出身の教育長もそれほど珍しいものではありません。文部科学省の調査では、3,135自治体のうち573自治体の教育長が民間出身であるという記録を残しています。

 本来、教育は、社会総体が総力でもって取り組むべきものです。今の学校現場は、多くの解決すべき課題を抱えています。それらの問題の中には、学校の閉鎖性に起因するものもあり、また、専門職たる教師だけでは解決できぬ問題もあると考えます。今こそ教育委員会に本来の市民による教育行政の主体の任を果たしてもらわなくてはならない、そういう時代が来ていると思っています。

 その意味で、今回の新教育委員の候補は、その経歴から見て、さまざまな教育プログラムの経験を通しての教育、そして人材育成についての能力、またNPOやNGO等の市民の活動についての識見、国際活動の能力、そしてさまざまな分野での事務局長としての組織力、調整力等が期待できます。任命しようとする市長の教育への考え方も、この人事から推察をすることができると私たちは思っています。

 この人事に対してさまざまな議論があります。期待と不安が混在するという意見も聴きました。期待は、今私が述べたようなものであるかもしれません。他方、私に言わせれば、不安というのはいったい何なんだろうかということです。その不安というのは、私に言わせれば、その期待を担って就任をした委員が、教育委員会事務局、そして学校現場に残る旧弊、抵抗にその改革の力をそがれてしまうのではないかという不安であります。そして、不安がそのようなものであるならば、任命に不同意とするのではなく、新委員が期待通りに働けるように支援をすることこそが必要なのではないでしょうか。

 私は、今回の教育委員人事において、市民代表たる市長が、さきほど述べたような教育委員会の本旨に基づいて付与された責務を果たすべく提案をした人選に対して、今同意をしない理由を見い出すことはできません。何事も新しい試みには不安な要素がつきものです。改革には、既存の制度やいきさつ、しがらみからの抵抗が必然であります。できない理由を探すことは簡単なことですけれども、それではいつまでたっても問題は解決をしません。

 今、教育行政の中にも、官の教育から市民の教育へとの改革の芽が生まれているやに思えます。その芽を大きく花開かせるための試みとして、この人事に期待をし、新任を含むこの2名の方々の任命に同意をし、そして支援をしていきたいと考えています。

 最後に、教育委員会の創設時の法律で、教育委員の公選制を定めていた旧の教育委員会法には、その第1条に、教育が不当な支配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を負い、公正な民意により地方の実情に即したものとなるように教育委員会を設置するというふうに高い目標を掲げております。その後、公選制は廃止をされ、主張の任命制となったわけですけれども、教育への市民の支配を目的とする教育委員会制度のこの趣旨は変わらぬものであると考えています。この理念にうたわれた公正な民意は、現在のところは、市民代表たる市長が教育委員会を任命するということの中に貫かれなくてはなりません。

 その意味で、教育委員会の任命は基本的に市長の権限であります。したがって、これに対するチェックの役割を持つ議会の同意、不同意の権限は、この市長権限に対して、例えば教育の中立性、憲法、教育基本法などへの違背など、よほどの理由がない限りは、抑制的に行使をされるべきだと私は考えています。

 今回、特段の問題点を指摘する討論もなく、不同意の表決が行われるとしたら、これは議会の見識が疑われると言わざるを得ません。

 以上、教育委員会の人事に関する賛成の討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 酒井一君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第89号のうち、深井祐子さんを起立により採決いたします。

 深井祐子さんについて、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(新本三男君) 起立少数であります。

 よって、深井祐子さんは、これに同意しないことに決定いたしました。

 次に、山本栄一君を採決いたします。

 山本栄一君について、これに同意することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、山本栄一君は、これに同意することに決定いたしました。

 日程第40 意見書案第7号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書について及び日程第41 意見書案第8号 郵政事業の改革に関する意見書についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 早川進君。

   (早川 進君 登壇)



◆8番(早川進君) ただいま議題となっております意見書案第7号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成16年度における国の予算編成は、三位一体の改革の名の下に、本来あるべき国、地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるをえず、著しく国と地方の信頼関係を損ねる結果となりました。

 政府においては、6月4日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を閣議決定し、三位一体の改革に関連して、おおむね3兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方公共団体が国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請されました。

 これを受けて地方6団体は、8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定の条件の下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるための税源移譲や地方交付税の在り方、国による関与、規制の見直しに関する具体例を含む国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出したところであります。

 9月14日には、三位一体改革をめぐる国と地方の協議の場がスタートしておりますが、政府に対しましては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方6団体取りまとめの改革案と地方公共団体の思いを真しに受け止め、意見書記載の8項目の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を図られるよう、強く要望いたそうとするものであります。

 続きまして、意見書案第8号 郵政事業の改革に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 政府は、9月10日、郵政民営化の基本方針を閣議決定し、経営の自由度の拡大、民間とのイコールフッティングの確保、事業ごとの損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底を図る観点から、平成19年4月に日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させる方針を決定しました。

 郵政3事業の在り方については、今日まで歴史的にさまざまな議論がなされてきており、その結果、郵政公社法が制定され、平成15年4月から日本郵政公社の下に3事業が運営されています。全国約2万4,700の郵便局を通じて、ユニバーサルサービスとして3事業を全国平等、公平に提供するとともに、各自治体との連携により、住民票や納税証明などの交付事務を行うなど、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子・高齢化が進展する中で、郵便局のネットワークの役割、重要性は更に大きくなるものと考えられます。

 よって、こうした観点から、郵政事業の今後の改革に当たっては、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証するとともに、拙速な分割民営化議論を進めるのではなく、郵政事業の果たす社会的役割の重要性を踏まえ、国民の意見を聴いて慎重な審議をされるよう、強く要望いたそうとするものでございます。

 以上、意見書案2件につきまして、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 両案を一括して採決いたします。

 両案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、両案は、原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま塚田晃君ほか7君から、意見書案第9号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書についてが、また、今西恵子さんほか7君から、意見書案第10号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書についてがそれぞれ提出されました。

 この際、両案を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第9号及び同第10号の両案を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第9号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書について及び意見書案第10号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書についての両案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 最初に、意見書案第9号について、塚田晃君。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) ただいま議題となっております意見書案第9号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 長引く不況とリストラの進行により、雇用不安はいまだ改善されることなく、年金、医療、介護などの社会保障制度の給付削減や負担増により、生活の実態はたいへん厳しいものとなっています。

 こうした中で、失業者の就労対策事業として、11年度から3年間、緊急地域雇用特別交付金が実施され、その後も14年度から16年度末まで継続されています。この交付金事業は、雇用期間が6か月で予算額が小額であるなど、不十分な点もあるものの、失業者のつなぎ就労として役割を果たしてきています。しかしながら、この交付金は、平成17年3月で終了することとなっており、政府におかれては、その後の対応策について明確な方向を示されておりません。

 交付金事業を最初に実施した平成11年の完全失業率は4パーセント台でしたが、現在も4.8パーセント、完全失業者は314万人に上り、雇用失業情勢が制度開始以前の状態まで好転する状況にはありません。

 よって、政府におかれては、現在実施している緊急地域雇用創出特別交付金を17年度以降も継続して実施し、継続に当たっては、失業者の就労に役立つよう、実施項目や運用方法を実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善されるよう、強く要望するものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 続いて、意見書案第10号について、今西恵子さん。

   (今西恵子さん 登壇)



◆6番(今西恵子さん) ただいま議題となっております意見書案第10号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成5年に心身障害者対策基本法は障害者基本法に改正され、医療と保健の対象でしかなかった精神障害者が初めて福祉サービスの対象となる障害者に位置づけられ、また、障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいうと定義がされました。しかし、依然として精神障害者への福祉サービスは、知的障害者、身体障害者への福祉サービスと比較しても後れを取っている状態であります。

 県においては、心身障害者(児)医療費助成制度の対象者を精神障害者に拡大することについて、方向性を示すとされていますが、医療費負担が障害当事者やその家族に大きなものとなっている実態を見ると、その実現が望まれるところであります。

 よって、本案は、県に対しまして、早期に精神障害者を他の障害者と同様、心身障害者(児)医療費助成制度の対象とされるよう、強く要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○議長(新本三男君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、両案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

  これより採決に入ります。

 両案を一括して採決いたします。

 両案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。よって両案は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって第17回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

(平成16年10月5日 午後0時29分 閉会)

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  議長   新本三男

  議員   真鍋修司

  議員   丸尾孝一