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兵庫県 尼崎市

平成16年  9月 定例会(第17回) 09月17日−04号




平成16年  9月 定例会(第17回) − 09月17日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  9月 定例会(第17回)



          第17回尼崎市議会会議録(定例会)第4号

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◯議事日程

    平成16年9月17日 午前10時 開議

第1        質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  40番     多田敏治君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年9月17日 午前10時1分 開議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において前迫直美さん及び松村ヤス子さんを指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は40人であります。

 高岡一郎議員及び寺本初己議員は、所用のため遅れる旨の届けがそれぞれ参っております。

 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 真鍋修司君。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) おはようございます。公明党の真鍋でございます。今回は、市営住宅、介護予防の取組、市民サービス、そして教育について質問させていただきます。

 先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴のほど、よろしくお願い申し上げます。また、当局におかれましては、市民の立場をよく理解し、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1問目、市営住宅に関し、お聞きいたします。

 私は、3年前、平成13年の12月定例会において、震災前に行っていた市営住宅の多数回落選者に対する優遇抽選の再開について質問をいたしました。その後も市民の方からの優遇抽選再開を望む声が多く、再度質問させていただきます。

 3年前の都市局長の答弁は、従来の多数回落選者に対する優遇措置については、新築の市営住宅に応募し、一定回数以上落選した人が、空き家を募集した場合において、優遇抽選を行っていた。現在は新たな一般公営住宅の建設は行っておらず、空き家中心の募集なので、以前の優遇抽選をそのまま適用することは難しい面がある。しかし、引き続き研究を重ねて参りたいというものでした。あれから3年経過しましたが、依然再開するような兆しはありません。

 まず、ここでお尋ねいたします。

 当局は、多数回落選者に対する優遇抽選については、ほんとうに必要だと認識しているのでしょうか。明快にお答えください。

 また、引き続き研究を重ねて参りたいという御答弁でしたが、その後の研究状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 次に、市営住宅のエレベーター設置に関し質問いたします。

 本来であれば、西難波団地や琴浦団地など、当該団地に居住している方々が不安に思っている建替えについて、今後どのように進められていくのかを質問するべきではありますが、建替え問題については、昨年度、市営住宅再整備計画が策定されましたので、その発表を待つとして、今回は、今後の見通しが立っていない市営住宅のエレベーター設置に関し質問させていただきます。

 市営住宅のエレベーターにつきましては、後付けで平成14年に友行坪井団地に、また、昨年には下坂部団地に設置されましたが、それ以後の設置は休止した状態となっています。当然ながら、階段式の住宅も含め、すべての中層の住宅にエレベーターが必要であることは言うまでもありませんが、当局は、現在設置可能住宅として廊下式の住宅を挙げておられます。具体的に6団地が残っていますが、これらの団地も高齢化が進んでおり、エレベーターのない状態では、とても不便となっています。ともすると高齢者の方々の外出機会抑制にもつながりかねません。

 そこでお尋ねいたしますが、当局は、未設置の住宅へのエレベーター設置についてはどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。

 次に、介護予防の取組についてお尋ねいたします。

 現在国において、介護保険の制度発足以来初の大幅改正となる改正案を策定中であり、来年の通常国会で審議されることになります。今回の改正の主なねらいは、一つには、給付が予想以上に拡大する中で、いかに制度の効率化を図り、将来にわたって持続可能な制度へと再構築するかということ、二つには、取組の遅れている痴ほう性高齢者に対応したケアを早急に確立し、この痴ほうという呼び名については、現在厚生労働省において見直すべく検討されていますが、高齢者の尊厳を重視した介護を実現するという大きな2点です。

 まず1点目の持続可能な制度への再構築では、ポイントは、なんといっても給付費をどのように抑制していくかということでしょう。本市においても例外ではありません。平成12年度末時点で本市の要介護認定者は9,481人だったのが、15年12月時点では1万5,265人と、61パーセントの増加、認定者の第1号被保険者に占める割合、認定率も、12年度末11.93パーセントから、15年12月では17.59パーセントへと上昇を続けています。介護サービス給付費は、12年度決算で112億9,900万円だったのが、14年度では172億3,800万円に拡大、今年度の予算では、約210億円にもなっています。これは、介護保険の反省の一つでもありますが、要介護2から5の中度、重度に比べて、要支援、要介護1の軽度の高齢者における要介護度の改善が少なく、自立支援につながっていないことが挙げられるのです。数字で見てみますと、12年度末から15年12月への認定者数の増加率を介護度別で比べてみますと、要介護2から5の階層では約1.2倍から1.4倍なのに対して、要支援、要介護1では2倍から2.4倍にもなっています。これらの問題に対応するため、国としては、今後10年間で高齢者人口に占める要介護者の比率を、現在の7人に1人から10人に1人にまで減少させるとの目標を立て、その実現に全力を挙げるとしています。

 翻って本市では、寝たきりの原因となる生活習慣病などを予防する目的で、昨年度までのスポーツ施設利用助成のいきいき健康づくり事業に代えて、今年度から、いきいき100万歩運動をスタートさせました。65歳以上の方が対象ですが、参加者には、歩数を記録する貯筋通帳が、筋肉を貯めるという意味ですが、無料で渡され、100万歩達成者には記念品がもらえるというものです。あまりお金をかけず、手軽に参加できるので、とてもよい企画だと思いますが、当初の目標は1万人の参加でしたが、現在どれくらい普及しているのか、お聞かせください。

 次に、さきの6月議会で、我が会派の滝内議員が介護予防に効果のあるパワーリハビリを取り上げましたが、今回は、もう少し気軽にできる筋力トレーニングについて、当局の見解を伺いたいと思います。

 中高年齢者の健康増進に取り組んでいる筑波大学大学院の久野譜也助教授は、高齢者の寝たきりの主因である転倒、骨折の防止には筋トレが有効で、医療費の抑制にもつながると指摘されています。寝たきりになる三大要因は、1、脳卒中、2、痴ほう、3、転倒、骨折です。100万歩運動に代表されるようなウォーキングは、有酸素運動として脳の血流をよくし、脳卒中の予防や軽い痴ほうの人にも効果があるとされていますが、転倒、骨折の予防にはあまり効果がありません。というのは、少し専門的になりますが、腰の奥にあり、太ももの骨と背骨をつないでいる大腰筋が衰えることにより、転倒や腰痛が起きるのですが、この大腰筋は、他の筋肉に比べ、加齢により急速にやせてしまうのであり、従来のウォーキングでは鍛えることができず、意識的なトレーニングが必要となります。筋力トレーニングと聞くと、なにかハードなトレーニングというイメージを抱かれる方もおられるかもしれませんが、ここで言う筋トレは、かかとの上げ下げや屈伸程度であり、80歳や90歳の人でも家庭で簡単にでき、毎日5分から10分続けるだけで、転倒、骨折の防止にたいへん効果があります。

 そこでお尋ねいたします。

 この簡単に取り組める介護予防法としての筋力トレーニングについて、当局はどのように認識しておられるのか、お聞かせください。

 次に、痴ほうの改善に効果があると指摘されている学習療法についてお聞きいたします。

 これまで、痴ほう症は、一度進行が始まれば改善は難しいとされてきました。しかし、近年、介護の現場では、痴ほう症を改善するためのさまざまな試みが行われ、その一部は効果があることが脳科学の研究によって証明されるようになってきました。今までも園芸療法や音楽療法などが取り上げられてきました。そして、最近特に注目されているのが、簡単な足し算や文の音読をしてもらうことにより、痴ほうを予防、改善していこうとするものです。東北大学の川島隆太教授が研究する学習療法が有名ですが、意思伝達や感情をつかさどる脳の前頭前野を活性させることで痴ほうの進行を遅らせたり、発症を抑えたりすることができます。複雑な計算や文章よりも、むしろ簡単なもののほうが効果的で、効果が出てくるには3か月程度の継続が必要ということです。そして、この学習療法では、進めるうえで幾つかの原則がありますが、中でも興味深いのが、即時フィードバック、褒める、認めるの実施が最大のポイントだということです。学習の区切りや終了時には、学習療法スタッフが必ず、◯◯さん、よくできましたね。満点ですよと、学習成果をすぐに褒めて認める。このことが、学習者の次への意欲向上と脳の活性化につながっていくのです。

 そこでお尋ねいたします。

 岐阜県では、現在この学習療法をモデル事業として取り組んでいますが、本市にあっても実施に向けてぜひ研究をしていっていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、市民へのサービスについてお伺いいたします。

 白井市長の政治姿勢の一つが、ローコストで質の高い顧客志向のサービスを展開するということですので、顧客志向でどのように考えられるのか、ぜひお答えいただきたいと思いますので、質問させていただきます。3点についてお聞きいたします。

 まず1点目は、長寿祝金についてです。

 間もなく敬老の日を迎えます。厚生労働省の発表によりますと、今月末までに100歳以上になる高齢者は、全国で、昨年を2,477人上回り、過去最多の2万3,038人になるそうです。尼崎市においては、本年3月末現在で昨年より6人多い59人だそうです。たいへん喜ばしいことだと思います。より多くの方が健康で長生きされることを、この機に当たり、心から御祈念申し上げます。

 さて、本題ですが、長寿祝金の郵便局振込みについてお伺いいたします。

 長寿祝金の支給制度は、兵庫県の事業として、昭和40年から今年で39年目というたいへん長きにわたり行われてきたものですが、今年は9月15日現在、市内に居住されている87歳の方に2,000円を、また、88歳以上の方には1万円が支給され、長寿のお祝いがされます。明年からは、昭和59年にした条例改正により、88歳以上の方のみとなります。今年支給を受ける方は約7,000人で、今までどおり本人指定の銀行口座に振り込まれます。今までどおりと強調したのは、過去からずっと多数の方の希望があるにもかかわらず、郵便局への振込みが認められず、銀行のみしか許可してもらえなかったからです。これはあまりにも行政の一方的な押しつけであると思います。高齢者の方にとっては、これはとても不便に感じておられるのではないでしょうか。現に、私のところには、なぜ郵便局はだめなのかという問い合わせがありました。例えば長寿祝金を受給する方のすべてが年金の受け取りを銀行にしているとは限りません。郵便局に口座を設け、年金を受給し、光熱費や電話代などもそこから引き落としをしている方がおおぜいいらっしゃると思います。65歳になって、郵便局に年金を受け取り口座を開設して、87歳になったら長寿祝金は郵便局がだめなので、銀行に口座を用意してくださいというのでは、あまりにも市民サービスという点では悪いのではないでしょうか。銀行ではなく、郵便局に振り込むには、1件当たり30円の手数料がかかるということが、郵便局振込みを認めていない理由の一つということですが、仮に対象の7,000人の方が皆郵便局だったとしても、手数料の合計は21万円です。ましてやすべての人が郵便局を指定するということはありえないので、それ以下の手数料で済むのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 市長が目指す顧客志向のサービスを言うのであれば、長寿祝金の郵便局振込みは認めるべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、国民健康保険加入者が亡くなったときの葬祭費の支給についてお伺いいたします。

 現在、本市においては、国民健康保険加入者が死亡された場合、原則、葬祭を行った人、すなわち喪主の申請に基づいて葬祭費3万円を支給しています。しかし、私のほうに相談があったのですが、そういったことをあまり市民の方は知りません。また、知っていたとしても、家族、親族を亡くした悲しみの中で忘れてしまうケースがあるようです。しかも、この葬祭費の請求は、いつまでもできるということではなく、2年たてば受け取る権利が失効してしまいますので、気をつけないといけません。もし請求し忘れて、国保加入者の当然の権利である葬祭費をみすみす受け取れなくなってしまったら、とても気の毒です。しかし、意外や、この未請求の方がとても多いのです。平成13年度から15年度までの過去3年間の数を調べてみました。13年度、この年度はすべて時効を迎えていますが、死亡による被保険者資格喪失件数2,978件、この方々の葬祭を行った喪主さんの請求により葬祭費が支払われることになるのですが、このうち支給件数は2,341件で、未支給は637件、21.4パーセントにも上ります。同じく14年度は、資格喪失件数3,144件に対して、現在までの支給件数は2,340件で、未支給が804件、25.6パーセントです。15年度も同じような状況で、現時点で未支給の率は21.5パーセントにもなっています。

 当局は、このような状況を放っているわけではなく、未支給防止対策として、市民課及び支所などの窓口で、死亡届けを出された場合、国保加入者には葬祭費が支給される旨のちらしを配布したり、死亡届けのみで国保の届けがない方に対しては、電話等で葬祭費が支給される旨の連絡をしてくれています。

 そこでお聞きいたしますが、当局としては、このように未支給防止対策に取り組んでいるにもかかわらず、なぜ毎年二十数パーセントの方が請求をされないのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 続いて、身体障害者の方に関し質問いたします。

 余談になりますが、明日9月18日から、もう一つのオリンピック、障害者のスポーツ大会、パラリンピックがアテネで始まります。今年のパラリンピックには、史上最多の145か国、地域から4,000人が参加の予定で、11日間の日程で水泳や陸上競技など19種目が競い合われます。尼崎市からは36歳の青年が卓球に出場されます。さきのオリンピックに続いて、このパラリンピックにおいても、日本選手勢の活躍を大いに期待したいと思います。

 さて、本題に戻ります。身体障害者の方で老人保健に該当し、医療費負担が軽減される方への周知についてお伺いいたします。

 現在、身体障害者の方は所得制限がありますが、障害者手帳1級から3級に該当する方は医療費助成を受けています。4級以降の手帳保持者は、障害者医療費助成制度においては助成対象外であります。しかし、その4級の手帳保持者の中で、ある一定の障害内容に該当すれば、国の制度である老人保健医療が前倒しで65歳から受けられるようになります。4級の方が対象になるのですから、当然1級から3級の方は言うまでもなく対象になりますが。4級のある一定の障害というのは、一つは、4級で音声、言語機能又はそしゃく機能の障害、二つには下肢障害の1号、3号、4号を指します。4級のこの障害に該当する方は、65歳までは障害者の医療費助成制度が受けられず、本人が医療費をすべて負担していたのが、65歳になった時点では、一部本人負担はあるものの、老人保健医療を受け、支払いの軽減が図られるようになるのです。ということは、4級の手帳保持者で該当者の方は、あらかじめそういった知識がないと、65歳以降も知らずに健常者と同じ医療費を払い続けてしまうことになってしまいます。皆さんも御承知のとおり、県、市制度で別に65歳から一部助成を受けられる老人医療費助成制度はありますが、これは所得制限が厳しく、145万円以下の人しか対象となりません。ですから、さきの4級の人で県、市制度で救われる人も限られてくるのです。

 こうした意味からも、あらかじめの周知がたいへん重要になりますが、現在本市が障害者の方に配布している心身障害者(児)福祉の手引にはこの記載がありませんし、また福祉医療課にあっても、そうしたことを説明したちらしなどもなく、対象者の方が知りえない状況になっています。

 そこでお伺いいたします。

 現在、身障手帳4級で65歳以上の方に対し、どのように老人保健医療のことを周知しているのですか。その方法をお聞かせください。

 1問目の最後に、教育についてお聞きいたします。

 まず、教室の暑さ対策についてお伺いいたします。

 今年の夏もたいへん暑い、もう暑いを通り越して、猛暑というのが適切ですが、連日のように続きました。本年、航空機と新幹線による騒音対策で空調機が設置されている26校と、公害対策で扇風機が設置されている13校の合わせて39校以外の学校に、最上階にある普通教室に限って扇風機が設置されました。これは、言うまでもなく、最上階であるがゆえに、室温がいやがおうにも上がってしまうので、その対策として設置されたわけです。しかし、ここ数年の猛暑は、最上階の教室だけでは追いつかない状況ではないでしょうか。現に、今年7月11日に授業参観に参加された保護者の方から、子どもがこの暑さの中で勉強していると思うと、とてもかわいそうだ。なんとかならないのかという相談を受けました。もう最上階だけというのでは、保護者の方の理解は得られないのではないでしょうか。

 そこで、まず教育委員会にお尋ねいたしますが、最上階以外の教室の温度については把握をしておられるのか、お聞かせください。

 今年設置された台数は、196教室の196台、金額にして総額約530万円ということです。1台当たりの単価が出てくるわけですが、以前、丸尾牧議員の質問に対する答弁で、壁掛け式や天井に設置する扇風機の場合、配線工事も必要なので、費用は1教室に50万円程度かかると言っておられましたが、さきほどの単価でいくと、約18分の1の2万7,000円で済んでいます。

 そこでお伺いいたします。

 子どもたちのよりよい教育環境を整えていくということで、順次他の教室にも扇風機の設置を進めていくべきだと思いますが、今後の計画や予定をお聞かせください。

 次に、小学校へのスクールカウンセラーの定期的な派遣についてお聞きいたします。

 先日、文部科学省が、平成15年度に起きた校内暴力の調査結果を発表しました。それによりますと、全国の公立小、中、高校の児童生徒が起こした校内暴力は、前年度比6.2パーセント増の3万1,278件と、3年ぶりに増えたということです。そして、ここでたいへん心が痛むのは、小学校での校内暴力が3割近い大幅増と、過去最多となっているということです。一説には、各小学校が軽微なケースも入れて報告しているので増えているとの意見もありますが、いずれにしろ、校内暴力が減っていないことがとても気になります。

 早速尼崎市の状況を教育委員会に聞いてみましたところ、過去3年間、尼崎市内の公立小学校では校内暴力は起きていないということでした。しかし、全国の状況を見ると、本市も例外ではなくなってくるのではないかと危ぐいたします。

 ところで、今、全国的にスクールカウンセラーの配置による効果が注目されています。以前私も指摘いたしましたが、スクールカウンセラーの活躍により、不登校や問題行動が減少してきたという結果が数字にあらわれ出してきています。例えば、不登校の児童生徒数は、統計をとり始めた平成3年以降、一貫して増え続け、平成13年には全国で13万8,722人に上りましたが、しかし、平成14年度に初めて減少に転じ、15年度も引き続き減少しました。5年ぶりに13万人台を割り込むことができました。これらは言うまでもなく、スクールカウンセラーをはじめとする相談体制の整備による効果であると指摘されています。

 現在、本市にあっては、兵庫県からの配置に加え、市の単独予算により、すべての中学校にスクールカウンセラーを配置しています。これは他市よりも進んだ取組で、高く評価いたしますが、更に一歩進んで、小学校への定期的なスクールカウンセラーの派遣をするべきだと思います。聞くところによりますと、現在小学校へのスクールカウンセラーの派遣は、特に系統立った取組がなされていないということで、問題が起これば、中学校区内のスクールカウンセラーがその小学校に臨時で行くということです。しかし、一昨日、我が会派の安田議員が指摘したように、今や少年少女が起こす犯罪はますます低年齢化してきています。

 京都市のある公立小学校の女性校長は、最近の高学年の子どもは、心と体の発達のバランスが崩れて、精神的に不安定になり、暴力やいじめを起こしやすいと語っています。事が起こってからではなく、常日ごろから子どもたちの悩みや相談を気軽に聞いてあげられる体制をつくっておくことが、今最も大切なことではないでしょうか。子どもたちの人間性や社会性の育成、そして内面的理解が必要になっている現状において、更に積極的な生徒指導の充実に向けた小学校での相談体制の確立が早急に必要だと思います。

 そこでお聞きいたします。

 小学校へのスクールカウンセラーの配置を早急に確立するべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 市営住宅に関します御質問でございます。

 まず、多数回落選者に対する優遇抽選についての認識と、この問題に関しますその後の研究状況はどうかといったお尋ねでございます。

 多数回落選者に対する優遇措置につきましては、平均応募倍率が毎年10倍を超えている状況を踏まえる中で、高齢者世帯など、他の優先資格者への影響、多数回落選者の優先率、そして落選回数や対象住宅の設定など、本市での導入の可否について検討して参りましたが、結論を出すには至っておりません。

 現在、多数回落選を救済する措置といたしまして、平成14年度から、申込み案内書への住宅別直近倍率を記載し、また、平成15年度からは、落選者に対する募集割れ住宅へのあっ旋などの措置を講じているところでございます。

 こうした中、神戸市におきまして平成15年度から、また兵庫県におきましても今年度から、多数回落選者に対する優遇措置が導入されるなど、状況の変化が起こってきております。また、多くの要望も受けているところでございます。したがいまして、今後、これまでの検討経過を踏まえ、他都市の実施状況や動向を注視しつつ、具体的な実施方法について検討を加えて参ります。

 次に、エレベーターが設置されていない住宅への設置についてどう考えているのかという御質問でございます。

 市営住宅入所者の高齢化が進んでおりまして、既存の中層住宅へのエレベーター設置について対応が必要であることは十分認識いたしております。設置に当たりましては、階段室型住宅は効率性、投資効果等の面で大きな課題がございますので、設置可能な廊下型住宅で実施することとし、これまで友行坪井、下坂部の2住宅に設置いたしております。

 お尋ねの残る6住宅につきましても、設置していく必要性があると認識をいたしておりますが、今日の厳しい財政状況から、財政再建期間中の整備は困難でございますので、当面は住み替え等の運用について柔軟に対応して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) いきいき100万歩運動の現在の参加状況はという御質問でございます。

 いきいき100万歩運動につきましては、今年6月1日から受付を始めまして、9月15日現在で1,738名の方に御参加をいただいております。しかしながら、目標といたしております1万人にはまだまだ達しておりませんので、より多くの方に参加していただけますよう、市報あまがさきの9月15日号や、あまがさき介護保険だよりの全戸配布などによりましてPRに努めておるところでございます。

 続きまして、長寿祝金の郵便振込みを認めるべきではないかという御質問でございます。

 長寿祝金などの給付につきましては、現在、公金振込みシステムに郵便局が含まれていないため、郵便局以外の金融機関口座への振込みとなっております。郵便局への振込みは、通常の振込み処理とは別の事務処理となりまして、また、振込み手数料も別途必要となることから、現段階では郵便口座を含める考えはございません。対象者の方には多少の御不便をおかけいたしますが、御理解をいただきたいと考えております。

 続きまして、現在身障手帳4級で65歳以上の方に対し、どのように老人保健医療のことを周知しているのかという御質問でございます。

 老人保健法第25条第1項第2号に該当する身体障害者手帳4級の人への制度の周知につきましては、毎年福祉医療費受給者証の更新の時期に合わせまして、市報あまがさきにて広報をいたしております。

 以上です。



○議長(新本三男君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 介護予防法としての筋力トレーニングについてどのように認識しているのかとのお尋ねでございますが、介護予防法の一つとして筋力トレーニングがあり、大腰筋を鍛えることで転倒、骨折の予防に効果があるということは認識をしております。また、現在、保健センターでは、のびやか体操教室を行い、体を動かしながら筋力をつけるといったトレーニングも実施をしております。今後、転倒、骨折などの予防のために大腰筋を鍛える筋力トレーニングについても導入する方向で検討して参りたいと考えております。

 次に、痴ほうの改善に効果がある学習療法の実施に向けて研究していただきたいと思うが、当局の見解はとのお尋ねですが、学習療法につきましては、東北大学川島教授が代表研究者として、痴ほう予防及び痴ほう症状の改善を目的とした研究開発を福島県内の特別養護老人ホーム等で実施したと側聞をしております。この研究開発プロジェクトでは、痴ほう症を伴う高齢者に簡単な計算や音読などを内容とする療法を行うことで、コミュニケーション能力の改善や身辺の自立能力の改善が認められたとのことでございます。しかし、現在はまだ実践研究の段階であるとも聞いております。

 痴ほう予防につきましては、音楽療法など、その他の療法も研究されていることから、それらの研究成果の動向も見極めながら、必要な検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 国民健康保険事業の葬祭費について、当局のほうで未支給防止策に取り組んでいるにもかかわらず、なぜ毎年二十数パーセントの方が請求されていないのかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 葬祭費は、通常の場合、国保の資格喪失届けと同時に支給申請を行っていただいております。しかし、喪主の方が例えば遠方などの場合だとか、あるいは単身で特別養護老人ホームなどへ入所されている方がお亡くなりになった場合につきましては、死亡届けのみで国保の資格喪失届けをされない方がおられます。また、国保の資格喪失届けはされても、保険料の滞納がある場合などで葬祭費を放棄される方もおられます。そのほかといたしましては、公害病認定患者の方が死亡された場合でありますが、併給禁止といったこともありまして、毎年20パーセント余りの方が葬祭費を申請されていないという実態がございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、最上階以外の教室の温度を把握しているのかというお尋ねでございますが、夏場における普通教室の温度を把握するため、昨年度26校で温度測定を実施し、本年度は全校を対象に、現在温度測定を実施しておるところでございます。その温度測定を実施した教室は、各学校園において3教室を選定しており、最上階以外の教室の温度につきましても、その把握に努めておるところでございます。

 次に、扇風機の設置の今後の予定はというお尋ねでございますが、昨年実施いたしました温度調査の結果を踏まえまして、厳しい財政状況ではありますが、本年度、普通教室に扇風機を設置したものでございます。今後につきましては、今年の調査結果を踏まえ、引き続き学校の暑さ対策について検討して参りたいと考えております。

 次に、小学校へのスクールカウンセラーの配置を早急に確立すべきだと思うがどうかというお尋ねでございますが、現在、県教育委員会は、いじめ、不登校など、特に中学生の問題行動等の未然防止や早期発見、早期解決を図ることなどを目的に、全中学校へのスクールカウンセラー配置事業を進めております。本市においては、平成13年度より、他市に先駆け、全中学校へカウンセラーの配置をしておるところでございます。小学校につきましては、中学校配置のカウンセラーや教育相談課の相談員が子どもや保護者への教育相談を実施するとともに、子どもの行動観察を行い、保護者や教員へかかわり方などの助言を行っております。

 また、教育委員会といたしましては、小学校へ講師を派遣したのは、校内研修や夏季休業中に集中して実施している教員向けの研修講座などを行いまして、特に小学校教員の教育相談力の向上に努めておるところでございます。しかし、近年、小学校においても暴力行為やいじめなどの問題行動等が増加しておりますことから、都市教育長協議会を通して、国や県教育委員会に対し、小学校へのスクールカウンセラーの配置の要望を行っておるところでございます。今後につきましても、早期に配置を要望して参りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 真鍋修司君。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) 答弁をいただきました。長寿祝金についてですけれども、西宮市では郵便局振込みが行われております。支給対象者の約3分の1の人がしてもらっております。これは手数料の問題ではないと思います。もし仮に本市にあって西宮市と同じく3分の1の人が郵便局だとしたら、必要な手数料はわずか7万円です。それでもだめだ、行政の規定に合わせてくださいというのであれば、白井市長の目指される顧客志向のサービスというのはいったいどのようなものを言うのでしょうか。再度当局の見解をお聞かせください。

 市営住宅の多数回落選者に対する優遇抽選制度につきましては、ぜひ次回の募集から再開できるように、強く要望いたします。

 それでは、2問目に入ります。

 市営住宅へのエレベーター設置に関してですが、現在のたいへん厳しい財政状況を考えると、とうてい難しいと考えてしまいますが、しかし、昨年国が新設した買取り費用の補助制度を利用し、PFIを活用すれば、実現不可能ではないと思います。具体的には、団地単位でエレベーターの買取り、管理契約を民間事業者との間で締結し、エレベーター設置のための土地を民間事業者に貸与します。そして、業者が整備したエレベーターを10年間の割賦で買取りをし、その買取り費用を10年間の国庫債務負担行為として国庫負担を受けるというものです。ここで目を引くのが、地方自治法において従来は認められていなかった行政財産の貸付やエレベーター設置工事を含む改善工事に係る買取り制度がPFI法により可能になったこと、また、従来は国庫債務負担行為の期間は、財政法により原則5か年以内とされていたものが、PFI法により、最大30年まで可能となったということです。これにより、地方自治体の負担も多年度に平準化できるようになるわけです。

 そこでお伺いいたします。

 このPFIの活用により、ニーズの高い未整備団地へのエレベーター設置を前倒しで行うべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 介護予防の取組について、当局においては、現在行っているウォーキングと併せて、筋力トレーニングも健康づくりのメニューに加える予定ということですが、そこで参考になるのが、京都市で行っている地域出張型介護予防教室であります。高齢者向きの運動や健康づくりに関する知識などを各保健所、支所から地域に出向いて指導するというものですが、健康づくりの講話と併せて、体操、ストレッチ運動などを教えています。自治会館や学校、老人福祉センターなどで行われていますが、行政が出前で来てくれるので、気軽に参加でき、しかも、その後は教わったことを各家庭で実行していけるという点で、とてもよい取組だと思います。

 そこでお伺いいたします。

 本市にあっても、例えば現在ある市の出前講座にこのような筋力トレーニング教室を加えるなどして、市民の健康づくりに積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 それと併せて、京都市では、高齢者筋力トレーニング普及推進ボランティア養成講座というものにも取り組んでおられます。特別に開発した中高年を対象とした手軽にできる運動プログラムや健康づくりの知識を学習し、地域において自主的に健康づくりや介護予防の普及啓発に取り組んでもらえるボランティアを養成するというものです。これからの介護保険の重要な視点として、身近な地域でということがあります。行政の力だけでは行き届かないところへボランティアの力を借りて広げていくという点で、これもたいへん意義のあることだと思います。

 そこでお伺いいたします。

 このようなボランティアの育成は、社協やボランティアセンターとも連携して取り組んでいけると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 国保の葬祭費の未支給についてですが、私見ではありますが、大きな原因は二つ考えられると思います。

 一つは、遺族に代わって死亡届を業者が役所に提出する場合に、葬祭費の請求が漏れることが多いのではないでしょうか。そしてもう一つは、ひとり暮らしの方が亡くなり、喪主の方が市外にお住まいの場合に、市からの再要請の連絡がつかないといった場合が考えられます。

 そこで当局にお尋ねいたします。

 喪主の方が市外にお住まいの場合でも、尼崎市内に暮らされている方がなくなった場合、恐らく弥生ケ丘斎場を利用されるでしょうから、斎場に葬祭費3万円が支給されることや、請求期間は2年間であるということを書いたちらしを置くようにしてはいかがでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 いずれにしましても、実態のよく分からない葬祭費未支給分の原因をよく調査していただき、顧客志向に立った対策をしていただきますよう要望いたします。

 次に、身障手帳4級所持者で65歳以上の方に対する老人保健医療の案内は、保険証更新時期の市報への年1回の掲載では、あまりにも少なすぎます。最初の窓口である障害福祉課が発行している心身障害者(児)福祉の手引に正確に記載することと、併せて福祉医療課で分かりやすいちらしを配布するなどの対策をとるべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 最後に、小学校へのスクールカウンセラーの派遣に関してですが、福岡県の久留米市では、昨年から小学校にもスクールカウンセラーを配置しました。昨年はカウンセラー3人が市内小学校5校を月2回巡回、不登校から友人関係の悩み、問題行動など、児童からの相談166件を受け、カウンセリングの予約はほぼ満杯の状態でした。このため、本年度は、カウンセラー配置校を8校に増やし、スタッフの医師2人、カウンセラー5人の体制に強化しています。同市の学校教育課の野田秀樹課長は、小学校へのカウンセラー配置の要望は強く、今後は市内全部で13校ある中学校区に1小学校ずつはカウンセラーを配置していきたいと語っています。

 そこでお伺いいたします。

 当然ながら、一斉にすべての小学校にスクールカウンセラーを配置することは無理でしょうから、少しずつでもいいので、カウンセラーを順次配置していっていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 以上で2問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) PFIの活用により、未整備団地へのエレベーターの設置を前倒しで行うべきではないかというお尋ねでございます。

 PFIによりますエレベーターの設置事業につきましては、新たに国の補助制度が設けられましたことから、内部での一定の検討を行いましたが、議員も御指摘ございましたように、省力化や割賦払いによる負担の平準化といったメリットがある反面、事業着手までに相当な時間を要しますことや、市債の発行利率と割賦払いの利率の差などにより、トータル的に見ますと、支払額はPFI事業のほうが高額となり、後年度負担が大きくなって参ります。また、事業の採算性を確保するためには、余剰地等を活用した複合的な事業展開が必要であり、メンテナンスを含めたエレベーター設置事業だけでは、現時点における導入は困難だと考えております。

 以上です。



○議長(新本三男君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 筋力トレーニングに関する御質問でございます。

 まず、地域に出向いて筋力トレーニングをしてはどうかとのお尋ねですが、現在、保健センターでは、自治会の依頼により、地域の福祉会館などに出向いて、老人健康教室を実施しているところでございます。その内容につきましては、保健師によるストレッチ体操などを行っておりますが、今後この中に筋力トレーニングのメニューを加える方向で検討して参ります。

 次に、高齢者筋力トレーニング普及ボランティアを養成する考えはあるかとのお尋ねですが、さきほども御説明申し上げましたが、現在保健センターでは、のびやか体操教室を行っており、その中で太極拳や習字、絵画などの指導員としてボランティアの方に参加をしていただいております。今後、筋力トレーニングを導入する場合にも、ボランティアセンターなどの関係機関に働きかけ、事業の手助けをお願いできるボランティアを確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 郵便局への振込みの再度の御質問でございます。

 長寿祝金をはじめといたしまして、市の給付制度は銀行口座への振込みで実施をいたしております。長寿祝金を郵便局口座に振込みできるようにいたしますと、他の給付制度への波及が予測されまして、財政負担につながること、また、市内には約80の金融機関があり、多少の御不便をおかけすることはあるかもしれませんが、それを御利用していただきたいと考えております。

 なお、阪神間各市では、西宮市以外は郵便局口座への振込みは行っていないところでございます。

 それから、障害者に対する老人保健医療の周知についての再度の御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、今後、障害者の福祉の手引へ掲載するなど、周知方法について検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 弥生ケ丘斎場に葬祭費についての説明ちらしを置いてはどうかといったお尋ねにお答えをいたします。

 葬祭費の内容をお知らせする説明用ちらしを弥生ケ丘斎場に置くことにつきましては、できるだけ速やかに実現できるよう、関係部局と協議をして参ります。

 以上です。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 小学校に順次スクールカウンセラーを配置する考えについてはどうかというお尋ねにお答えいたします。

 小学生の心の問題に対する教育相談といたしましては、中学校配置のスクールカウンセラーを活用することや、教育相談課でのカウンセリングなどを中心に取り組んでおるところでございます。教育相談課の年間の延べ相談件数は2,200件であり、うち小学生にかかわる相談が1,300件、約60パーセントを超えております。しかし、中学校配置のスクールカウンセラーの小学校での活動は、相談全体の7.6パーセントであり、今後、教職員や保護者により周知啓発をしていく中で、活動をより図っていきたいと考えております。

 なお、小学校のスクールカウンセラーの配置につきましては、さきほどの御答弁で申し上げましたとおり、国や県教育委員会に早期の配置を要望して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 真鍋修司君。

   (真鍋修司君 登壇)



◆14番(真鍋修司君) 長寿祝金についてですが、私は、年金の受け取りを郵便局にされている方が多いので、それと関連して聞いているので、他の給付制度のことなどとリンクさせて無理だと決めつけてしまわれることについては、たいへん残念に思います。手数料はかからないまでも、職員は郵便局への給与振込みが認められています。職員の利便性に配慮してのことでしょう。市民に対しては、そのニーズに配慮した手だてがほんとうに無理なのでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

 小学校へのスクールカウンセラーの派遣に関してですが、来年度からは、兵庫県が県費ですべての中学校にスクールカウンセラーを配置する予定と側聞しています。今年度、市費で3名配置していた予算を、今度はそのまま小学校への配置に使えるのではないでしょうか。白井市長は、未来を担う子どもたちの育成にたいへん力を注いでおられます。学力向上の取組と併せ、その一方で悩む子どもたちの相談体制の確立に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 そのことを最後に要望し、私のすべての質問を終わります。長い間御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 再度のお尋ねにお答えいたします。

 顧客志向というのは、市民の御要望すべてにこたえることができる、こたえていくということではないと思います。また、それに全部こたえるだけの財政的な余裕がないのも事実でございます。確かに御不便をおかけいたしますけれども、尼崎市の場合は、さきほど申し上げましたように、市内に80の金融機関がございます。ほんとうに郵便局でないと振込みを受け取ることができないという地域であれば、また考慮もしていかないといけないと思いますけれども、申し訳ないですけれども、今の財政状況なども踏まえましたら、我慢をしていただきたいと思っておりますし、そしてまた、顧客志向という視点は、限られた財源を有効に使うということでございます。今の尼崎の財政状況におきましては、必ず実施していかなければならない事業を選択して、そこに財源を集中していかなければならないと思っておりますし、さきほど申し上げましたように、長寿祝金を郵便振込みにすることによりまして、他に及ぼす影響もございますので、そのことを御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 真鍋修司君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆20番(宮城亜輻さん) おはようございます。今日は3日目ということで、お疲れもだいぶピークのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 市民グリーンクラブの宮城です。先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、最後までの御静聴、よろしくお願いいたします。また、当局におかれましては、私のつたない言葉ではございますけれども、どうか意を酌み取り、明快な御答弁をお願いいたします。

 先日、私の知人の80歳になるおばあさんが、体調を崩し、救急車で病院に搬送され、ひと月の入院生活を余儀なくされ、治療よりも検査の度合いの強いものだったそうです。食事抜きで点滴を24時間つながれっぱなしの状態で、昼と夜が反対になり、無意識にベッドから起き上がり、廊下をはいかいしているのを看護師さんに見つけられ、手足をベッドに拘束されるなど、看護師さんたちを困らせておられたそうです。老人性痴ほう症になったようですから、時間の許す限り面会に来てくださいと言われましたそうで、家族が交代で病院に通っておられました。その後、検査の結果、根本的な治療は高齢のため不可能だと主治医から説明を受けられましたので、家に連れて帰ることにしたそうです。何よりもベッドにくくりつけられている姿がかわいそうで、娘さんが面会に行きますと、すぐにベッドの拘束を外し、おばあさんの世話をしていたそうですが、娘さんが帰るときになりますと、おばあさんのほうからベッドに拘束してほしいと、手を差し出したそうです。ですから、一日でも早く連れて帰り、好きなものを食べさせてあげたいなど、家族の思いが強く、もちろん御本人も早く帰りたいと言っておられたそうです。そのおばあさんは、不思議なことに、家に連れて帰られますと、痴ほうの兆候が徐々に消え、今では普通に生活し、食事の後の食器洗いや洗濯物の取り入れ、それをきちんとたたむといった以前の生活に戻ったそうです。病状も現在は落ちついているようで、毎朝食事の後に娘さんから渡された薬を服用するときぐらいが、病気を意識しているのではないでしょうか。

 知人の家に起こりました出来事を紹介させていただきましたが、あらためて考えさせられましたのが、終末介護、すなわちターミナルケアの重要性でした。高齢者にとっての入院は、環境の変化についていけなくなり、痴ほうの症状が現われたりします。そうなりますと、それまで大部屋にいたのが、他の人たちの迷惑になるからと、個室に替わらなければいけない状況になり、入院費がよりかさむなどの影響がありますし、入院するまではなんでも自分でしていた人が、ベッドに寝たきりになった例などをお聞きしますと、急激な環境の変化が高齢者にもたらす影響の大きさは計り知れないものがあるように思われます。いろいろな点から考えてみますと、高齢者が最も安心して介護を受ける形としてのターミナルケアは、一般的に言えることは在宅でのケアが遅れていると考えられるのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、在宅介護という介護保険システムを一歩更に進めて、高齢者医療も含めて在宅ターミナルケアを目指すことが重要だと考えられますが、尼崎市としてどのように考えておられますか。

 本年3月末に策定された地域いきいき健康プランあまがさきの中に、福祉との連携による総合サービスを強化(仮称)健康相談員制度を創設の項があります。その内容を紹介いたしますと、人口の高齢化と疾病構造の変化を伴い、市民は生活習慣病の予防と治療、更にリハビリテーションに至るまでの効果的な対応を求めている。長期入院や施設入所よりも、在宅療養、また人生の終息の場としても、病院より自宅を望む市民が増加しつつある。これらの市民のニーズを満たすためには、福祉とも連携した総合的なサービスの提供を強化するとともに、地域密着型の保健活動を充実させるものとして、新しく(仮称)健康相談員制度を設立する。相談員は、市民の健康づくりを支援し、援助を必要とする市民の相談に応じて適切な指導、助言を行うが、健康づくりに関する知識や情報を得るために、内容の充実した相談員養成制度を行政が確保する。行政機関は、相談員の協力を得て、相談から調査、総合サービス提供に至る支援システムを確立し、市民の望む在宅療養を可能にすると同時に、医療資源の有効活用に資するとあります。終末介護や在宅療養についての記述はなされていますが、具体性、実効性についてはどうなのでしょうか。

 ここで質問させていただきますが、健康相談員はどのような人に担っていただくのですか。また、相談員養成制度はもう始められているのでしょうか。地域密着型の保健活動となっていますが、相談員の方の権限や身分保証などについて教えてください。

 兵庫県は、市町別人口推計で、2030年には尼崎市の推定人口は33万9,000人になり、高齢者比率は26.9パーセントの予測を出しています。阪神間でも高い高齢化率を示しています。このことは、本市における高齢者対策がますます重大な意味を持つことになります。白井市長は、昨年から、支所、保健所の統廃合問題に対しまして、6行政区の在り方を指摘され、尼崎は一つという考え方を表明されました。高齢社会に突入しつつある状況の中で、在宅ターミナルケアがより高齢者の精神的に安定した形態だと考えますと、近い将来、家族単位から地域単位へと転換していかなければならないと考えます。その意味から、支所という拠点施設の存続はとても大事ではないでしょうか。一人で生活するには困難を要する高齢者の人が、地域に根ざしたグループホーム的な小さな施設で生活できるよう、各行政区に点在させ、地域の高齢者の生活、介護は地域の中で支えるということを確立していくことが責務ではないでしょうか。豪華な施設を望んでいるわけではなく、既存でもバリアフリーの設備があれば問題ありませんし、また、新しく建てるにしましても、大きな施設は必要ありませんから、資金的に負担をかける必要はなく、ハード面よりもソフト面の充実には、どうしてもボランティアなど地域の力が重要になってきます。全国の痴ほう症老人の将来推移を見てみますと、2000年の65歳以上の人口は2,160万人で、うち痴ほう症出現率は7.1パーセントで、2010年には2,774万人で、痴ほう症出現率は8.1パーセントとなっています。25年後は、あっという間にやって参ります。今から始めなければいけないのではないでしょうか。

 お金がないのは今だけでなく、これからも続くわけです。地域力を高めていきたいという考え方はよく耳にしますが、いったい何のためにそれが必要なのかが市民には見えてきません。市長のビジョンが見えないのは、とても不安なことです。今、支所を廃止する方向に必死になっておられるように感じますが、市長、私たちもいつか年を取っていきます。市長は、自らの老後の生活、介護のされ方について、どういう老後を迎えたいと思われていますか。お答えください。

 さきほどの在宅ターミナルケア同様、市民のニーズが増えているのが在宅療法です。そして、それを医療側から推進している例を紹介させていただきます。ある医大では、がん治療を外科的な治療を施した後、その患者に合った抗がん剤を決めますと、おなかのあたりにあらかじめ点滴をするような管を通しておき、約1週間かけて薬を注入していきます。点滴といいましても、病院で見ている、あんな大げさなものではなく、小さなポシェットに入る程度で、普通に生活ができるわけです。薬を注入し終わると、自分でそれを抜き、また病院に行き、点滴をセットするだけのようです。週に1回の通院で、仕事にも支障を来さず、入院しなくていいわけですから、医療費も助かると患者さんが答えておられましたが、病院に重い病気で入院すると、それだけで精神的、経済的な負担が大きく、在宅療法に切り替えることで緩和し、病院に入院しているときと同じ治療を受けられるというのは、とてもよいことだと思います。在宅のターミナルケア、在宅療法は、急激な環境変化を嫌う、生きている私たちにやさしい介護ではないでしょうか。

 しかし、介護する家族や患者さんにとって、まだ入院しなければならないと思っているのに、強制的に退院させられた例も数多くあり、病院と患者さんとの信頼関係を築いていくことも大きな問題だと思います。死に対して前向きに取り組む大人の姿は、子どもに命のたいせつさを教えることができる、家庭での生きた教育だと思います。今の子どもたちは、テレビゲームなどで、一度死んでも、またリセットすればよみがえることが、現実にもできると思っている子が多いと聞きます。現実の世界とバーチャルな世界がごちゃ混ぜになっているのではないでしょうか。在宅ケアは、それを受ける人だけでなく、取り巻く家族、地域、子どもの教育と、一貫した地域力を高める、人にやさしいまちづくり推進の原動力になるのではないでしょうか。

 第1問目の最後に、高齢者のターミナルケアの在り方において、ベッドに固定され、薬づけで最期を迎えるのは、高齢者が望んでいるケアとは私は思いません。人間の尊厳ということから考えれば、在宅ターミナルケアのシステムづくりを目指すことが必要だと私は思います。そういう思いからの質問をさせていただきましたので、尼崎市のターミナルケアの在り方について真しにお答えください。

 これで1問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 宮城議員からの御質問にお答えいたします。

 自らの老後の生活、介護のされ方について、どういう老後を迎えたいのかというお尋ねでございます。

 私は、敬老事業をはじめとして、いろいろな機会に地域でボランティア活動されている方や、サークル活動に目を輝かせて取り組んでおられる方など、すばらしい生活を送っていらっしゃる高齢者の方々にお会いする機会が多く、皆様の共通点を考えてみますと、なんらかの生きがいを持っていらっしゃること、人と会い、会話を楽しんでいらっしゃること、食べることに意欲的でいらっしゃることなどの共通点があるように思います。また、若いときの生き方が高齢になったときの生き方に反映されているようにも感じているところでございます。私もそういった方々のように、住み慣れた地域で、それまでに培ってきた経験や知識を少しでも社会のお役に立てるような活動や、地域の方々と助け合いながら自立し、生きがいを持って老後の日々が過ごせればと思っております。

 また、介護が必要になったときは、介護していただく方に対する感謝心、そして、自分自身が心身の機能低下を防ぐ努力をするなど、自立意欲を保てるよう心がけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 介護保険システムを一歩更に進めて、高齢者医療も含めた在宅ターミナルケアを目指すことが重要だと考えられるがどうかとのお尋ねでございますが、住み慣れた地域での生活を優先し、そこで老いや人生終えんの場を迎えることを望む市民が増加しつつある中にありまして、高齢者が残された時間を安心して有意義に過ごすためには、終末期医療を含めた在宅ターミナルケアが今後ますます重要になるものと認識をしております。

 その推進に当たりましては、家族の協力やかかりつけ医の確保とともに、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターなど、保健福祉の連携、更には地域における協力体制が不可欠であり、そのシステムづくりにつきましては、高齢社会における重要課題であると考えております。

 次に、健康相談員制度はもう始まっているのか。また、どのような人に担ってもらい、その権限や身分保証などはどうするのかとのお尋ねでございますが、健康相談員制度につきましては、議員御指摘のとおり、本年3月に策定をいたしました地域いきいき健康プランあまがさきに盛り込んだところでございます。この相談員の具体的な権限や身分保証などにつきましては、尼崎市地域保健問題審議会の専門部会におきまして重要課題として取り上げ、現在、協議検討いただいているところでございます。今後、当専門部会の御意見や、長野市など先進他都市の実施状況などを参考にしながら、制度の創設に向け、検討を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆20番(宮城亜輻さん) 在宅介護システムは重要だと考えていますということなんですけれども、重要だと感じているのでしたら、現在、システムづくりに対してどういう努力をし、どういう状況にあるかをお答えください。

 また、ターミナルケアに対して、医師会など関係機関等と協議されておられるのでしょうか。また、なければつくる気はないですか。再度御答弁をお願いいたします。

 それから、健康相談員制度についてですけれども、これもやはり私自身も長野市に視察に行きまして、ほんとうに地域に密着して健康増進や予防に力を入れられているということで、ほんとうに実績を上げているということでありますので、本市でも早い段階で創設されることを望みます。

 2問目に入らせていただきます。

 第1問目では、終末介護や在宅ケアについて質問をさせていただきましたが、第2問目は、寝たきりゼロを目指す予防について質問を進めて参ります。

 福祉オンブズ岡山に寄稿された一部を紹介いたします。日本の平均寿命は1世紀前のほぼ倍になった。医療や保健にかかわってきた人たちの尽力により、長寿という宝を多くの人たちが享受する時代とも言える。長い人類の中での革命的な事象と言ってもいい。だが、他方での加齢による特有の病に向き合わざるをえない事態にもなっている。脳の神経細胞の障害による痴ほうという病である。現代人の生活意識調査のあなたにとって怖いものはという設問項目で、がんや戦争、無差別殺人に次いで痴ほうがノミネートされるようになっている。物忘れ、判断力の喪失、空間認識の欠如など、心の宇宙遊泳状態に放り出されるような不安にさいなまれる悲しい病である。しかも、生来の感情だけは残り、ますます鋭くさえなるだけに、それへの対応は極めて難しいものとなるのが通例である。本人の不安や混乱の状態とともに、家族介護にとっても、予期せぬ事態の出現に、それまでの生活が一変せざるをえない状態になるのである。65歳以上の7.4パーセント、80歳を超えると4人に1人は痴ほう症にかかると言われ、もはや痴ほうは特殊な病ではなく、普遍的なテーマとさえなっている。そして、高齢化時代をどう生きるかも問われている、と書かれていますように、急激に進む高齢化に、その対応が迫られている痴ほう症は、2020年には現在の倍増の270万人と推定され、痴ほう症への予防が高齢化社会における寝たきりゼロへのいちばんの課題になってきております。

 痴ほう症とは、脳卒中などの血管障害が原因となっているものが脳血管性痴ほう症、これとは別に、神経細胞の数そのものがどんどん減っていくアルツハイマー性痴ほう症、それと、この二つが混在する混合性痴ほう症がある。また、一般にぼけと言う物忘れがひどくなったなどの健忘のことを言い、痴ほう症と混同されることが多い。しかし、自覚がなく、自分の居場所が分からなくなったり、計算ができなくなったりした場合は痴ほう症とされる、とあります。痴ほう症が発症し、専門医の診断を受けたときには手遅れの場合が多く、在宅介護が困難になり、施設介護に頼らざるをえない状況になっているのが本市の実態ではないでしょうか。痴ほう症は、根本的な治療が確立されてはいませんが、少しずつメカニズムは解明しているようです。脳血管性痴ほう症は、脳卒中との関係から、生活習慣の改善や血管拡張剤を投与し、血流の状態をよくすることで、現状の改善、維持はできると言われておりますし、アルツハイマーも早期診断により、投薬で進行を遅らせることが可能だと言われております。ここまで解明できていたということは、予防をどのように進めていくかということではないでしょうか。

 2020年には日本一の高齢県になるという秋田県では、元気なお年寄りがたくさんまちをかっ歩している高齢県でありたいという思いから、健やかな老いを迎えるための課題に取り組んでいます。横手市の例を紹介させていただきます。横手市は、痴ほう予防事業、脳いきいき教室をスタートさせ、浜松医療センターが開発した脳の老化度をチェックする2段階方式のソフトを5年契約、60万円で購入。教室では、仮名拾いとMMSという2種類のテストを併用し、高齢者のぼけの度合いをチェックしているそうです。平成9年の調査では、横手市の老年人口は、65歳以上は9,307人、在宅の痴ほう高齢者の推計を447人としている。現在の要介護の痴ほう症は67人。調査した保健師は、痴ほう症の67人という数字は、推計の447人の1割にすぎない。潜在している人がもっといるはず。まだまだ地域によっては、自分の家族がぼけたことを隠す傾向があり、痴ほうが重症になり、はいかい状態などなったらお手上げ。専門病院の門をたたくしかない。そうなる前にぼけを見つけ、今の能力を維持することがたいせつと言っておられます。地域ごとに行っているこの健康教室、ぼけ、痴ほうという言葉には悪いイメージがあるようで、なんでおれがぼけなのかと、憤慨するお年寄りも多いそうです。しかし、実際、10人中3人にはなんらかのぼけの兆候が見られたそうです。この高齢者の人たちの話を聞くと、次のような言葉が返ってきたそうです。最近、なにかおっくうで、頭に霧がかかっている。二、三か月入院していた。配偶者を亡くし、話し相手がいない。単なる老化から来るぼけ症状の場合は、改善する手だてがあり、病院での早期診断を進めているそうです。

 横手市のやり方がベストというわけではなく、まだまだ手探り状態だそうですが、何をしたいのかは見えていると思うんです。

 ここで質問させていただきます。

 本市の現在の痴ほう高齢者の数と、併せて今後5年後、10年後の推計数字を教えてください。と同時に、横手市のような痴ほう予防事業についてどう思われますか。また、本市での痴ほう予防対策はどこまで進んでいるんでしょうか。お答え願います。

 脳の老化を遅らせることが痴ほう症の基本だと言います。例えば高齢者の場合は、軽い脳卒中でも痴ほう症を起こす人もいるそうですが、40代、50代の中年では、重い脳卒中でも痴ほう症は起きない場合があるそうです。早い人で40歳から脳の老化が始まっていると聞きますが、本市の検診で脳ドックを進めていかれる用意はございますか。特に高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の患者に対しては、必須検診の一つに挙げられるとよりよいと考えますが、いかがですか。

 1996年に国内初の痴ほう予防ドックを開設した三重県の津生協病院では、2000年までの4年間で444人の受診を数えたそうで、予防ドックでは、MRI、問診テスト、アポリポたん白採血検査で総合的な診断を行い、診断の内訳は、正常者が125人、良性老人性物忘れ35人、軽症認知障害3人、初期アルツハイマー病75人、アルツハイマー病83人、脳血管性痴ほう症9人、そのほか脳しゅよう、くも膜下出血後遺症、慢性硬膜下血しゅなどの診断の結果を受けまして、担当医は、治療効果が期待される痴ほうは、初期ないし中期のアルツハイマー病、効果が見られるのはごく一部の症例に限られる。約9か月進行を遅らせるといった治療効果を社会的に有益とするかは、意見が分かれるところであり、今後の治療薬の確立と、早期診断マーカーの開発が決め手になるとのことですが、早期診断マーカーとは、痴ほう症の早期発見が治療効果を左右するということで、血液検査で簡単に見つける方法を現在研究中ということである。結果を見まして、私は、痴ほうに関してはまだ根本的な治療は確立していないとはいえ、ほかの脳疾患が見つかっており、脳ドックの必要性をあらためて感じます。

 北海道札幌市にある中村記念病院は、トレーラーにMRIの機材を積み、巡回脳ドックを行っているそうです。これまでにドックを受けた人は1万9,000人に上っているそうです。道内は面積が広く、脳神経外科部門を持つ病院が少ない地域も多いので、脳医学の無医村地区を重点に回っているそうです。トレーラーには、医師1人、MRI用技師1人、運転手が乗り込み、要請があればどこへでも出かけていき、これまでに脳動脈りゅうや脳こうそく、脳しゅようなど300件を発見し、治療、予防に貢献しているそうです。

 本市は都市部で、北海道のようにトレーラーの必要性はありませんが、他都市の痴ほう症予防の取組がどれほどのものであるか、本市の取組姿勢が見えていない今、他市では来たるべき高齢化社会に向けての取組がもう始まっています。秋田の県立脳血管研究センターの医師は、救急車が搬送してくる患者の治療といった脳研の中での治療に専念してきた。しかし、これは、これから外に出ていかなければならない。市町村単位の健康教育など、脳研職員が飛び込んでいくこともたいせつではないかと言っておられ、この姿勢が痴ほう症予防に立ち向かっているようで、私には頼もしく感じられ、行政や医療機関が手を携え、そこに住む人たちの灯台になり、健康を導いていくというのは、すばらしいことではないでしょうか。

 寝たきりにならないために、自治体でいろいろな施策を展開しておりますが、さきほどまで紹介していたのは、医療関係を中心としたものですが、私が視察に行きました愛知県師勝町が取り組んでいる回想法について紹介させていただきます。現在、社会の速い流れの中で、皆忙しく、高齢者の昔話などにゆっくり耳を傾けてくれる人もなく、また、そのような機会もほとんどなくなり、寂しさを感じている高齢者も多い中にあって、自分を受け止めてくれるよき聞き手があらわれ、話すことができる機会や場があれば、高齢者にとって日常生活が豊かに生き生きしたものになります。回想法を実施する意義はそこにあります。回想法は、1960年代にアメリカのロバート・バトラー精神学者が提唱し、対象者の回想に伴う思いを共感を持って傾聴し、その思いを今と未来に生かしていく援助技術です。また、懐かしい写真や生活用具などを用いて、かつて自分自身が体験したことを語り合ったり、過去のことに思いをめぐらすことにより、脳を活性化させ、生き生きした自分を取り戻そうとする心理、社会的アプローチです。地域ケアとして回想法を取り入れている自治体で、平成14年度から回想法を介護予防、痴ほう防止を図る保健福祉活動に位置づけ、思い出ふれあい事業と称して実施しておられます。この事業は、運営委員会を設け、医師、作業療法士等も参加して、運営委員会に沿って計画が進められています。65歳以上の高齢者を対象に回想法をつくり、1グループ9人で、その中に3人の作業療法士、保健師が、リーダー、サブリーダーになって高齢者の人たちから絶妙に話を聞き出すのですが、どの高齢者も生き生きして話す姿には感動を覚えました。このスクールは10回で終了ですが、その後も同窓会をつくって、なにかと集まっているようです。寝たきりゼロへの10か条の中の第9条、家庭でも社会でも喜びを見つけ、みんなで防ごう閉じこもりとあります。これは、社会参加の重要性がうたわれています。老後は孫の世話や、自分一人だけの趣味に生きがいを求めることが理想とされたのは昔のことです。社会とのかかわりを持たず、一日じゅう何もしないで家の中に閉じこもっていることは、運動機能の低下や意欲の喪失を招くことから、寝たきりの前兆とさえ言われています。人生80年時代の今日にあっては、仕事や子育てが終わってからも、家庭や社会の中で一定の役割を持ち、主体的な生活を送ることに喜びを感じていくことが、心身の機能の低下を防いで、寝たきりを予防することになります。高齢者が日常生活の中で喜びを持って取り組むことのできる役割については、個人個人が置かれた状況によって大きく異なるので、一概には言えませんが、その活動の場が、その高齢者の生活している場のごく身近にあること、過去の経験や知識を生かせること、他人によい影響を与えるものであること、そして、なんといっても、心から楽しめるものであることなどが基本になるでしょう。社会、家庭の一員として、できるだけ長く役割を持ち続けましょうと書かれています。回想法は、まさしくこのことを言っているのではないでしょうか。

 寝たきりゼロ作戦について、尼崎市は、この回想法による予防、痴ほう対策についてどういう見解をお持ちでしょうか。

 尼崎市は、痴ほう予防対策、寝たきりゼロ作戦の展開において、全市を挙げての取組についてどのような具体策を考えておられるのか、お聞かせください。

 本市でも回想法を取り入れることは可能だと考えますが、当局の意見をお聞かせください。

 学校の空き教室や公民館などで回想法はできますので、経費もそうかかる必要もなく、痴ほう防止につながるのは、いいことではないでしょうか。だれもがいつか高齢者になるのです。元気に老いを迎えたいと思うのが当然の思いでありますし、防止に拍車がかかれば、間違いなく医療費は削減できますし、本市の財政状況にメリットを生み出すことにもなります。ぜひ口だけではなく、尼崎市の体系的、総合的な対策を展開していただきたいと思います。

 これで2問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 在宅ターミナルケアシステムづくりにつきましての再度のお尋ねでございますが、このシステムづくりにおきましては、特に24時間往診可能な開業医の確保等、病態が急変した場合の入院先としての緩和ケア病棟を有する拠点病院の確保が最も重要と考えておりまして、兵庫県の指導の下、関係者の連絡会を二次医療圏域ごとに開催しているところでございます。本市におきましても、今後医師会、関係機関とも協議をし、本市の在宅ターミナルケアシステムづくりにつきまして積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、痴ほう予防に関する御質問でございます。

 まず、本市の現在の痴ほう高齢者数と、今後5年後、10年後の推計数字はどのくらいになるかとのお尋ねでございますが、平成16年3月31日の本市の65歳以上老人人口は8万5,686人で、これに厚生労働省が推定している痴ほう出現率7.54パーセントを掛けて計算をいたしますと、平成16年の推定痴ほう高齢者数は6,461人でございます。平成10年に行われました尼崎市の人口に関する研究より推計をされました平成21年、26年の老人人口と、厚生労働省の痴ほう出現率を用いて計算をいたしますと、5年後の平成21年の痴ほう高齢者数は7,958人となり、10年後の平成26年の痴ほう高齢者数は9,304人となります。

 次に、横手市のような痴ほう予防事業についてどう思うかとのお尋ねでございますが、秋田県横手市では、現在、市内9か所で、脳いきいき教室として痴ほう予防事業を実施していると聞いております。その事業内容は、1教室当たり10人から20人で、年2回、浜松医療センター2段階方式の痴ほうスケールを用いて評価をし、その数値が下がらないことを目標として、毎月1回、軽い運動や鉢植えづくりなどのレクリエーションを主体とした療法を行っているところでございます。

 痴ほう予防につきましては、音楽療法や園芸療法など、全国でいろいろな療法が研究され、痴ほう予防事業に導入されております。横手市の事業につきましても、痴ほう予防の実践モデルの一つとして注目をして参りたいと考えております。

 次に、本市の痴ほう予防対策はどこまで進んでいるかとのお尋ねでございますが、高齢者の痴ほうの9割以上は、血管性痴ほうとアルツハイマー病だと言われています。血管性痴ほうにつきましては、高血圧や動脈硬化を予防することで痴ほうの予防につながるため、健康診査や生活習慣病予防教室などを痴ほう予防対策としても位置づけているところでございます。アルツハイマー病に関しましては、原因が不明であり、予防策もまだ確立されていないのが現状であります。しかし、痴ほうが発症した場合でも、周りの介護力を強化することで痴ほうの進行を遅らせ、問題行動の出現を抑え、本人の残存能力を引き出して、生き生きと暮らすことは可能と考えられます。このため、専門医師による相談や家族向けの老年期痴ほう講座、痴ほう性老人家族教室を開催し、家族の介護技術、意識の向上に努めているところでございます。今後ともこれらの痴ほう予防対策を充実して推進して参ります。

 次に、本市の検診で脳ドックを進めていく用意はあるか。特に高血圧症や糖尿病患者などの生活習慣病に対しては、必須検診の一つにしたらどうかとのお尋ねでございますが、脳ドックでは、MRI、磁気共鳴断層撮影、など、高度精密医療機器を使用することで、早期の脳こうそく等の発見に有効であると考えられますが、費用面などの理由から、市民検診として実施することは極めて困難であると考えております。

 なお、生活習慣病患者に対する脳ドックにつきましては、精密検査の一つとして積極的に医療機関で実施されることが望ましいと考えております。

 次に、回想法による予防、痴ほう予防対策についての見解は。また、痴ほう予防対策への取組についてどのような具体策を考えているかとのお尋ねでございますが、回想法は、痴ほう高齢者が生きている過去の時代をたいせつにし、当時の話題や歌、行事、手作業などを生かして、なじみの仲間づくりをし、よい刺激を与え続けていくという方法であり、従来から病院や特別養護老人ホーム、あるいは老人デイケア、デイサービスなどで行われてきたものでございます。また、本市での取組といたしましては、保健所の痴ほう性老人家族教室におきまして、この回想法を用いたケアが痴ほう症状を落ちつかせ、日々を生き生きとしたものとし、痴ほう症状の改善に有効であることから、介護者に実践を指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆20番(宮城亜輻さん) 脳ドックについてなんですけれども、費用面で困難であるとの回答なんですね。でも、予防こそが医療費の削減につながるという意味からいえば、なんとかもう少し考える余地はないのかなというふうに思っております。

 それから、回想法を尼崎の施設とかでも取り入れてきているということで、ほんとうにああよかったなというふうに思っております。

 最後になりましたけれども、私が一貫して今日お話しさせていただきましたのは、横手市や師勝町の例は、来るべき高齢者に向けましてのまちぐるみで取り組んでいる姿勢です。師勝町の町長は、福祉出身の行政マンでした。彼のビジョンは、寝たきりゼロ運動の推進です。回想法にかかわってきた職員も生き生きして、回想法を立ち上げるまでの苦労話をしてくださいました。限りある予算の中でアイデアを出し合い、つくり上げてきたのです。今ではテレビにも取り上げられるほどになりました。私は、本市にその姿勢を望んでいるんです。市長は、お金がないからと先送りでは、ますます尼崎市は置いてきぼりになってしまいます。

 今回、高齢化問題で質問を進めて参りましたが、本市はすべてのことにそのことが言えるのではないでしょうか。住んでよかった尼崎が夢幻にならないように祈念して、私のすべての質問を終わらせていただきます。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 宮城亜輻さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆35番(小柳久嗣君) 市民グリーンクラブの小柳でございます。ちょっと昼の時間が近づいておりまして、たいへん恐縮ですが、しばらくの間御辛抱いただきたいと思います。

 今回私は、住民が主人公のまちづくりを目指してということで質問いたします。どうしてあたりまえのことを質問するのかということですが、まさに基本の基本、住民が主人公だということを確認することが第1点、第2点目は、昨日荒木議員も指摘されましたが、今本市がこのことを忘れつつあるのではないか、公務員が主人公のまちになりつつあるのではないか。そのことを危ぐして質問を展開するものでございます。

 現在、本市は、財政危機が続く中、財政再建を最優先させまして、次々と市民サービスを切り捨てていっています。新しいまちづくりのビジョンを示すことなく行われて参ります市民サービスの切捨ては、住民に大きな不安を与えています。特に今回の支所の廃止、売却という荒っぽい政策は、住民に更に大きな衝撃と不安を与えました。そこで、当然のことでありますが、私たち議員は住民と日ごろから直結をしていますので、そのような不安にこたえて、支所の統廃合関連予算を削除、修正したのであります。その過程で議会側が問題提起したのは、単に市民の意見を聴いたか聴かなかったか、あるいは説明責任を果たしていないなどのレベルでの批判でなかったはずであります。尼崎をどんなまちにするのか、その基本的方針がないのに、支所を廃止するなどという大問題をいとも簡単に財政再建の犠牲にしてしまう考え方が間違っているとして否決したのであります。すなわち、支所とは何なのか、行政区とは何なのか、住民自治と支所との本質的関係とは何なのか、あるいは支所のあるまちがいいのか、支所がないまちがいいのか、まず本質的議論をやるべきであるとしたのであります。6月議会では、当然のことでありますが、議会側から、3月予算議会をどう総括するのかという厳しい追及が行われたのであります。これに対し、市長の答弁は、一言で言えば、真しに受け止めているというものでありました。真しに受け止めるという言葉は、私には白紙撤回するというぐあいに受け止められたところでありましたけれども、白井市長は、言葉とはうらはらに、何の反省もせずに、否決された当初案をもとに市民との意見交換会やアンケート調査を強行されています。

 市民サービスの継続的、安定的な供給を図るためには、公共施設の統廃合は避けて通れない課題であると勝手に判断され、住民無視の態度をとり続けられています。私には全く理解できません。私に分かるように、もう一度説明をしてください。

 支所などの公共施設の統廃合は、ほんとうに避けて通れない課題であるのかどうか、このことについて、この際正面から議論すべきなのであります。私は常々申し上げておりますように、財政危機を迎えた21世紀という新しい時代こそ、地方分権、すなわち住民を主人公にしたまちづくりにとって支所や公民館や保健センターなどはなくてはならない社会的基盤施設であり、更に充実発展させる必要があると思っております。幸い、当局が実施されましたアンケート調査の結果でも、住民は、尼崎の公共施設が他都市と比較して多いと思っておられる方は10パーセントに満たない少数の方であります。支所の廃止による市民サービスの低下は、地域振興課の機能強化で十分対応できるとして、公共施設の統廃合を強行されようとしています。

 では、あらためてお伺いいたしますが、地域振興課の機能強化はどこまで進みましたか。あの再建プログラムが明らかになってから、もう1年経過いたしました。私の目にも分かるような機能強化が図られていなければならないのでありますが、いっこうに進んでいるようには思われません。説明をお願いいたします。

 その際併せて、機能強化を果たすために参考にされた先進都市の都市名と、その施策の内容も併せて明らかにしていただきたいと思います。

 私は、住民が主人公のまちづくり、すなわち地域コミュニティの再生、住民自治の再生は、21世紀初頭における地方自治体の緊急を要する最重要課題であるという認識を持っております。この十数年来、私はたびたびこの議会におきまして、協働のまちづくり論、地方自治論を展開して参りました。その中で、私が参考にした都市は、まず世田谷区でありました。この都市は、20年間にわたって分権型自治体を構築され続けておられます。本庁中心主義から支所中心主義への転換であります。次は長野市であります。この都市は、60を超える地域公民館を活用し、宮城議員も今報告をされましたが、保健補助員の方々が中心になり、地域挙げて保健予防活動を展開され、今では、在宅介護、在宅医療の全国的モデル都市となっておりまして、一人当たり医療費が全国一安いとして評価をされているところでございます。次に、政令市の福岡市であります。区役所への権限移譲とコミュニティ関係組織の区役所への集約であります。これにより、住民を主人公にした地域コミュニティの再生を図り、新しいまちづくりを展開されています。次は鹿児島市です。ここでは、59のすべての小学校区に校区公民館をつくり、校区公民館運営委員会をコミュニティ活動を中心に据え、児童の健全育成、美化環境活動、社会教育活動など、縦割り行政の壁を打ち破った新しい形のコミュニティ活動が行われています。その結果、NHKが、犯罪発生件数が全国一低い都市として紹介をいたしまして、今や全国から視察者が絶えないほどであります。

 以上の先進都市を総括しますと、まず第1に、各都市とも内なる分権化を追及していること、第2に、内なる分権化には、支所など出先機関に社会教育やスポーツ活動などのコミュニティ関係組織を編入していること、第3に、コミュニティ活動が再生された結果、犯罪予防、少子化対策、健康増進などに著しい好結果を残していること。第4は、支所、公民館、地区会館、市民体育館、児童館などあらゆる施設をコミュニティ再生の基盤施設として位置づけ、活用していることであります。

 以上が、私が先進都市に学んだことでありますが、当局の御見解をお聞かせください。

 次に、本市のコミュニティ、住民自治の現状の実態について質問を行って参ります。

 その現状は、結論から言いますと、まさに惨胆たる状況であると言わざるをえません。私は、コミュニティの確立のメルクマールとして、各地域での夏休み中のラジオ体操と盆踊りに着目をいたしました。いずれも数字として裏付ける決定的データを手に入れることはできませんでしたが、その崩壊状況を一定推察することができました。例えば子ども会の数でございますが、昭和54年、今から25年前ですが、単位子ども会数が486、会員数4万8,721人、これが本年、平成16年度で、ちょうど半分の子ども会数で、242子ども会、会員数では、なんと5分の1、1万を切りました。9,637人であります。そのうちラジオ体操をやっている団体が189でございます。盆踊りが、全市内68カ所でこの夏休み中に行われました。連協が約80ございますので、各連協でやられていない状況でございます。武庫地区でしか分かりませんので、私の体験上言いますと、現在行われているのは7カ所でございます。私が議員になった当時は、少なくとも15か所で行われておったように記憶いたしますから、約半減をしたということが推測されます。

 以上のとおり、尼崎の地域コミュニティは壊滅寸前の状況にあると私は思っております。したがって、私は、地域コミュニティ再生は、極めて緊急を要する、最優先の行政課題であるという確信を持つに至りました。

 市長は、この尼崎のコミュニティの現状をどう把握をされていますか。また、その課題解決をどの程度のレベルで受け止めておられるのか。この際明らかにしていただきたいと思います。

 縦割り行政を前提にした地域振興課の機能強化という対応では、この深刻なコミュニティの現状を変えることは、全く不可能であります。もっと言えば、全くやる気がないから、場当たり的な地域振興課の機能強化を言っているだけではないかと疑いたくなります。もしそうでないのなら、地域コミュニティ再生の戦略と具体的方法論を示さなければなりません。市長の決意のほどをお聞かせください。

 次に、本市のコミュニティ再生に当たって確認をしておかなければならない問題がもう一つだけあります。それは、昨年の予算議会で否決された、公民館分館の廃止、売却問題であります。市長は、この問題がなぜ否決されたのかということについて、まだ一回も明らかにされておりませんので、この際、どう受け止められたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 また、この新しい分館活動は、市全体の方針がないままに、本年4月からスタートいたしました。市全体としての方針がない中で、その仕事を担当されています市職員OBは大変であります。彼らは、全くの手探り状態で活動を行っています。私は、幾つかの分館に行き、彼らと直接会い、いろいろ議論をいたしました。その結果、彼らは異口同音に、公民館分館の位置づけと役割と活動内容の方向性を明確に示してほしいと言っておられます。市長は、彼らのこのような悲痛な声にどう答えられますか。お答えください。

 また、私の言う指針が示せないのであれば、とりあえず公民館活動の交流会を組織すべきであります。市長や幹部に指針を出す能力がなければ、彼ら自身にその方針を作成させたらどうだと思っております。その能力を持った方も何人かおられますので、むしろそのほうがいいと私は確信をいたしておりますが、市長はどう判断しておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 公共施設の再配置はなぜ避けて通れない課題であるかとのお尋ねでございます。

 本市の財政状況は極めて厳しく、将来における安定的、継続的な市民サービスの確保を図るためには、当面の収支均衡だけでなく、行財政全般にわたって踏み込んだ抜本的な改革改善を行い、この財政危機を克服することが急務となっております。確固たる行財政基盤の確立を図らなければなりません。本市の公共施設は、これまで高度経済成長時の人口増や、多額の競艇場事業収入、税収の増加等によって支えられ、きめ細かく設置して参りましたが、その運営には多額の人件費や維持管理経費などを必要としており、現在の財政状況や将来を見通したとき、こうした施設配置を維持していくことは困難な状況にあると考えております。

 こうしたことから、公共施設については、体力に見合った規模への見直しは避けられないものと考えており、類似都市と比べて多い職員定数の削減や、固定的な経常経費の削減といった構造改善を目的に統廃合を行っていかなければならないと考えております。このため、広く市民の理解を得る中で、特別委員会をはじめ議会の御意見をお聴きして、その基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりやコミュニティに係る他都市の取組事例に対する当局の見解はとのお尋ねでございます。

 本市が現在取り組んでおります公共施設の再配置は、さきほど申しましたとおり、本市の危機的な財政状況を克服し、今後も安定した市民サービスの供給をしていくため、財政効果だけではなく、その機能面も含めて、利用者の視点に立ち、市民生活への影響を極力抑えるよう配慮しながら検討するというものでございます。御紹介いただきました事例につきましては、それぞれ地域の特性や地理的、歴史的条件など異なる点もあろうかとは存じますが、参考にしていきながら検討して参りたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 地域振興課の機能強化はどこまで進んでいるのか。また、その際モデルにした先進都市の内容はどうかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 地域社会における連帯感が希薄化している中、地域コミュニティ機能を高めていくことが重要でございます。地域振興の向上に向けた取組につきましては、地域振興課だけが担うものではございませんけれども、地域振興課の機能強化の一例をここで申し上げますと、地域ではさまざまな活動を展開しているグループ、団体をまず発掘、育成いたしまして、そうした団体のネットワークを図るとともに、協議会的な組織も設置いたしまして、地域の課題解決に取り組むための側面的な支援などを現在検討いたしておるところでございます。また、機能強化の検討に際しまして、他都市の情報収集はいたしておりますが、特にモデルとした都市はございません。

 次に、本市のコミュニティの現状をどう認識しているのか。また、問題解決をどの程度のレベルで受け止めているのかといったお尋ねにお答えをいたします。

 核家族の進行やライフスタイルの多様化などにより、地域社会において人と人が信頼し合い助け合う連帯意識が希薄化している中、地域活動を行う市民の高齢化や後継者不足など、さまざまな問題が生じていると認識いたしております。一例として、子ども会、盆踊りの件数の推移でコミュニティの現状をさきほどお示しいただきましたが、これで推し量ることは困難ではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今後は地域振興課が各地域の核となりまして、協働のまちづくりと地域主導のコミュニティの形成に向けて、その機能を強化し、取り組んで参りたい、このように考えておるところでございます。

 次に、地域コミュニティ再生の戦略と具体的方法論を示すべきではないかというお尋ねにお答えをいたします。

 地域コミュニティ機能を高めていくためには、地域の住民自らが積極的な役割を果たすとともに、地域活動を通じて触れ合い、市民や事業者の持つ活力や英知を最大限生かしながら、まちづくりを進めていく必要がございます。こうした地域活動を支援していくためには、地域振興課だけでできるものではございませんけれども、地域振興課の役割も非常に重要でございまして、その機能強化として、地域住民の交流拠点機能、情報提供、相談、指導、助言機能、人材発掘、育成機能などを柱にいたしまして、具体的な施策を検討いたしておるところでございます。また、市民が自由に活動できる場の提供だとか、地域活動リーダーの養成講座及び地域人材バンクの創設など、人材の発掘、育成支援機能の再構築などは全庁的にも考えていかなければならない、このようにも思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 公民館分館にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、公民館分館の地域移管が否決されたことをどう受け止めているかというお尋ねでございますが、昨年の公民館分館の地域移管につきまして、議会の御意見は、当該施設を社会教育施設として堅持し、住民参加を促進すべきである。委託することは一定の理解をするが、議論が不十分であるとの御指摘があったと受け止めております。こうした経緯経過を踏まえる中で、その対応について精査検討し、本年4月から、公民館分館の社会教育施設としての位置づけを保つ中、住民参加を得ながら、更なる地域に根ざした幅広い活動を期して、新たな体制を敷いたところでございます。

 次に、公民館分館の位置づけと役割及び活動内容の方向を示されたい。また、公民館活動の交流会を組織化すべきと考えるがどうかというお尋ねでございますが、公民館は、市民の身近な学習、交流の場として、生活文化の振興を図り、明るく住みよい文化的な郷土を築くための社会教育施設としての役割を基本に運営しております。今回、より地域に密着した組織を進めるため、各分館におきましては、地域団体による公民館分館運営協議会、また委員会を組織し、管理、運営の両面での地域との協働の実現を目指しております。現在組織化し、約5か月を経過したところであり、まだ足並みもそろっておりませんが、独自に地域課題や地域ニーズ等の掘り起こしをするための調査の実施や、特色ある事業を比較検討するなど、いわゆる協働の取組が進められておるところでございます。今後とも社会教育施設としての機能を果たしながら、地域活動の拠点施設の一つとして、よりいっそうの充実に努めるため、各分館相互の意見交換等の機会を設けて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆35番(小柳久嗣君) いろいろとちょっとずれがありますので、できるだけずれは縮めたいと思います。そういう意味で、1問に対する補足質問をやっていきたいと思います。

 分かりやすいことは、公民館の分館の否決の総括が出されました。教育長から出されました。ぜひ市長にお答えいただきたかったんですが。お答えを聞いておりますと、この分館の否決問題につきましては、今の答弁を非常に分かりやすく私なりに言い換えますと、あまりに安易に提案してきた。その結果議会から指摘を受けて、そのとおりだと思って、議会の言ったとおりやっていますと、こういうことに私は理解をいたしました。そのとおりやられておりますが、問題は、ばらばらだということがあります。議会が指摘したとおり、21世紀の社会教育施設としての役割を当局が示しておりませんので、全体の分館がばらばらであります。私が言うのは、尼崎市コミュニティ再生を図る中で、分館がどういう機能と役割を果たすのかという方針を出すべきであるというぐあいになっておりますが、そのことについて明確な答弁がなされておりませんので、もしお答えがあればお答えいただきたいと思います。

 問題は、地域振興課の機能強化ということですべてが進むような答弁ですよね、答弁をお聞きしておりますと。そこで、私は先進都市の事例もいろいろ調べて、ほかにもたくさんあったんですが、数少ないものに絞って、自分なりに分析をいたしました。その中で、私は普遍性を抽出したつもりです。物事には真理があり、真理というのは、普遍性があるかないかということなんですね。私は、そういう意味で、普遍的真理を地域コミュニティ、分権時代にふさわしい自治体の在り方、その中でのコミュニティ再生論の普遍的真理はこれだということを今申し上げたわけですが、そういうことに対する答えがなかったと思います。先進都市をモデルにせよとは私は言っていません。参考にすべきだと。私はこの点を普遍的真理として吸収した。あなたたちは、当局は、勉強して参考にしたけれども、学ぶ点がなかったと言っていただいたほうがいいんじゃないですか。だから、例えば鹿児島市はどこが学ぶ点がなかったのかを私に言うべきなんです。世田谷区は人中心主義がおかしいということを言うべきなんです。それが正面から議論するということです。なぜそれを言わないんですか。しっかりと言ってくださいよ。2問目でそれはもう絶対言ってください。世田谷区はなぜ参考にならないのか、なぜ鹿児島市は参考にならないのか、なぜ長野市は参考にならないのか。尼崎のまちづくりにとって、なぜ参考にならないのか。私は何年もかけて調査して得た結論です。それに対して真正面からぶつかりなさい。そうしなかったら、尼崎市はよくなりません。私は市民を代表して、市民の声を今皆さんにぶつけている。そのことを十分に理解をしていただきたいと思います。

 したがって、本市のコミュニティの現状をどう認識しているのか、また、その課題解決はどの程度のレベルで受け止めているのかということについても、非常に不誠実なんです。ラジオ体操や盆踊りは、コミュニティの崩壊の度合いの尺度にならない。であったら、何をもって、コミュニティを量る尺度は何なのか、それを示しなさいよ。私は大変な危機感を持っています。今宮城議員も他の議員もおっしゃっていました。高齢化社会を迎えていく中で、地域コミュニティの再生ということは基本的戦略として、全市民、全庁的な合意形成が必要だということは、ほとんど議会側で統一されていると思います。なぜそれに当局は答えないんですか。そのためには、現状をどう認識するかですよ。その現状認識において、若干問題はあるけれども、普通かなという認識であるというぐあいに理解していいんですか。皆さんの認識は。あらためて聞きます。これはたいへん重要なことなんです。現状認識。尼崎のコミュニティは他都市と比較してもまあまあそんなもんやろと、大した危機感は持っていらっしゃらないということでいいのかどうか。そのことが一つ。

 それと、地域振興課が各地域の核となり、協働のまちづくりと地域主導のコミュニティの形成に向け、その機能を強化し、取り組んで参りたいと考えている。あのね、地域振興課の限界について、我々議会は常に指摘をして参りました。今地域振興課ができて何年ですか。それを答えてください。何年たったか。そして、いろいろと事業をされた。地域コミュニティ・パイオニア事業パート?、パート?、パート?があったのかどうか知りませんが、ずっとそういう名前をつけましてやってきたでしょう。効果がなかったでしょう。だから地域振興課そのものに問題があるのではないかと私は言っておるんです。そのことに対する答えなしに、地域振興課で協働のまちづくりと地域主導のコミュニティの形成に努めます。だれもこんなもの信用しません。だれも信用しませんよ。だから、地域コミュニティの確立のために地域振興課に限界があった。なかったというのであれば、その実例を示しなさい。私たちを説得できるように。そんなことを言わずに、地域振興課の機能強化なんてその場逃れの言葉では、私は絶対にこの支所問題は語れない。それほど重要な問題だということを指摘をしながら、この答えを求めていきたいと思います。

 まだたくさんありますけれども、細かく言いますと時間がありませんので、もう昼の時間を過ぎておりますので、2問目に入っていきたいと思います。ちょっと細かくなります。

 住民を主人公にしたまちづくり、すなわちコミュニティ再生の具体的展開について質問をして参ります。

 私がこの問題にこだわるのは、本市が現在一番の順位にされておりますのが財政再建対策でありますけれども、それよりもはるかに重要であり、優先されるべき課題であると私は思っております。ところが、残念ながら、市長も幹部職員もそのような認識を持っているとはとうてい思えません。そこで、コミュニティ再生の具体的課題を明らかにし、その課題解決の方法を具体的に追求する形で質問を行ってみたいと思います。

 コミュニティ再生のために、まず最初にやるべきことは、先進都市がやっているように、コミュニティ関連の組織を各支所に編入することから始めなければなりません。公民館は教育委員会、支所は市民局という縦割り行政のままでは、コミュニティ再生は絶対に不可能であります。コミュニティ再生に成功している都市は、共通して横割り体制を確立しています。このことについてどう考えているのか、まずお答えをください。

 コミュニティ再生のためにやるべきことの二つ目は、小学校区単位の組織化であります。支所を中心にして、各小学校区ごとに、その校区にあらゆる団体を網羅した校区コミュニティ協議会を組織することを提案いたします。社協、PTA、老人会、婦人会、補導員、子ども会、スポーツ少年団、公民館、学校職員など、縦割り行政を打ち破った横割りの組織づくりが必要です。幸い、本年6月から、各小学校区単位であまっこ安全バッジ運動が開始をされました。校区単位のコミュニティ協議会組織化に絶好のチャンスであります。先行しています大庄小学校校区は、ほぼ私のイメージに近い形でスタートしています。しかし、次の学校が続いていません。その組織化を図られているのは、各学校の校長及び育友会でありまして、地域の実情が分からない彼らは、どうしていいの分からないという状況であります。今こそ支所の職員がその能力を発揮すべきときであります。支所の職員が各地域に入り、中心になり、校区単位の安全バッジ運動を組織できるのであります。ところが、現実的には、この運動は教育委員会の仕事であるということでありますので、支所の職員は手が出せずにおります。これではコミュニティの再生は不可能であります。

 これを可能にするのは市長だけであります。現在進行中のこの事態をどうやって克服されるおつもりですか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、そろばん特区とコミュニティ再生も緊急を要する課題であります。そろばん特区の教育的意義につきましては別の機会に譲ることにいたしまして、ここではコミュニティ再生の課題解決について考えてみたいと思います。

 そろばん特区は、まず杭瀬小学校からスタートいたしました。かなりの成果が上がりつつあると聞いておりますが、なぜかあまっこ安全バッジ校の指定からは外されています。安全バッジ運動によるコミュニティの再生は、あの有名な陰山理論からでも更に大きな成果が予定されているにもかかわらず、外されているわけであります。このようなちぐはぐな市政運営が起こるのは、戦略なき市政運営がその基本的原因であると思っております。そろばん特区においても、コミュニティ再生という戦略的課題の中で明確に位置づけられるべきであると思うのでありますが、市長の見解をお聞かせください。

 例えば杭瀬小学校区市民そろばん大会を、そのコミュニティ協議会が主催者になって開催してはいかがかと思っております。これについても併せてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中高年を中心にしたコミュニティ再生について提案をいたします。

 これは、先週の木曜日に放映をされました、NHKのご近所の底力という番組が答えを出してくれました。私はたいへん好きでして、いつも見ておりますが、皆さんもぜひ見ていただきたいと思います。あそこで、フリフリ・グッパー体操、御存じですか。傍聴者もいらっしゃいますから、やるのはちょっと恥ずかしいですが、簡単なんですね。グー、パー、グー、パーとして腰を振るんですけれども、これだけでぼけ予防の効果が著しいということが言われておりまして、筑波大学の助教授の方が開発されたそうですが、非常に簡単で、懐メロに乗って、メロディーが後ろで流れるんです。この間は青い山脈が流れていましたけれども、そういうフリフリ・グッパー体操、これはたぶん私ははやると思います。その内容は、ぼけ予防とご近所の底力で解決しようとする番組でございました。私も最近とみにぼけ症状があらわれまして、物忘れがひどくなっているということを自覚せざるをえない今日でございます。ぼけ予防は、私も含めまして、中高年の人たちの最大の関心事であります。

 そこで提案でありますが、中高年が集うあらゆる会議、集会などで、ぼけ予防に最も効果があるとされておりますフリフリ・グッパー体操を必ず行ってはどうかということであります。そのフリフリ・グッパー体操の普及員は、地域保健問題審議会で答申した健康相談員を充てたらどうだろうかと思っております。更に、この健康相談員の養成は、公民館の講座を組織することにより、大量に育成できると私は思っているのであります。中高年のコミュニティ再生も、公民館、地域振興課、保健センター、高年福祉課、介護保険課などが一体となって取り組まなければ不可能であります。現在の縦割り行政では不可能なのであります。支所を横割りのコミュニティ再生の拠点組織に抜本的に改革する必要があります。支所は廃止するのではなく、更に充実強化することを時代は求めているのです。

 私のこの提案についての市長の見解を求めます。ぜひお聞かせください。

 コミュニティ再生の最後の課題は、職員の仕事に対する考え方の変革であります。

 今までの行政マンは、法律に従い、職務を遂行すればよかったのでありますが、21世紀の新しい時代の職員は、あらゆる業務をコミュニティ再生という行政の戦略課題に関連させてしなければなりません。特に支所の職員は、コミュニティの組織者にならなければなりません。この新しい仕事は、法律や条例や今までの先例にもない仕事です。市長は、市民を単なるお客さんとして捕えてこられております。顧客主義を徹底させたいと常々言われています。私は、市民は単なるお客さんではないと思っています。まさに市政の主人公にしなければならないと思っています。市民の健康増進、ぼけ予防、子どもたちの安全や学力向上のために、行政マンは、何をするべきかという発想を常に持っている行政マンにならなければなりません。市民はお客さんではないのです。主人なのです。公務員は、その主人に仕える公僕なのであります。市職員の意識改革がいろいろ言われてきました。市民はお客さんだからたいせつにしなさいという意識改革論が、今までこの議会でずっと議論されて参りました。私は、地方自治の確立が求められている21世紀の公務員は、住民を真に主人公にしたまちづくりを進めるという意識が求められていると思っております。この考え方は、あの有名な長野県知事の田中さんの考え方でございます。だから、ガラス張りの知事室をまねる前に、田中知事がやった、公務員よりも住民を大事にするという発想、ほんとうに学ぶべきはそこなんですね。そこをぜひ白井市長に学んでほしいということを申し上げたいわけであります。その住民を主人公にするということがいかに大事か。そのことが田中知事の基本的な姿勢だというぐあいに私は評価をすると同時に、そういう新しい公僕論の下に、職員の意識改革を進めていただきたいということでございますので、ぜひそのことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域コミュニティを破壊する地区会館等使用料の一部有料化の問題について質問をいたします。

 御存じのように、地区会館や公民館のさまざまな利用者こそ、私が言って参りました多角的、重層的コミュニティの担い手であり、まさに住民自治の基盤そのものであると私は思っております。その自治基盤そのものを市長は有料化というなたで破壊しようとしているのであります。その自覚はありますか。まずお答えください。

 参考までに申し添えておきますが、1問目で紹介したコミュニティ先進都市は、当然のことでありますが、公民館やコミュニティセンターはすべて無料であります。このことは、先進都市がコミュニティの確立、住民自治の確立を戦略として明確に位置づけているからであります。本市には戦略、理念がありません。理念なき財政再建がひとり歩きしています。理念なき縮小、理念なき値上げ、理念なき土地の売却等々であります。そして、理念なき財政再建の犠牲者がまた新しく生まれようとしています。さて、使用料有料化の唯一の理念は公平性であります。いわく、労館や女性センターなどの特定施設などの使用料が既に有料なので不公平だ。だから有料化するということであります。

 では、逆にお尋ねいたしますが、特定施設を持てる団体と持つことができない方々との公平性についてはどうお答えになるのか、お答えください。

 まずスタートの段階で不公平なのであります。特定施設を利用できないその他大勢の人たちが利用しているのが地区会館であり、公民館なのであります。そこで多くの人々がささやかなコミュニティ活動をしておられるということについて、御理解をいただきたいと思います。その中で、特に子育てサークル活動や断酒会活動などは、住民自治を率先して実践されている団体であります。しかし、残念ながら、そのグループの財政基盤はたいへんぜい弱であります。したがって、行政による援助、ささやかな援助が必要だということであります。今回の有料化は、彼らにとっては以後の活動はもうやるなと言われているに等しいのであります。私たちが議会でずっと議論してきたのは、協働のまちづくりの推進、住民自治の推進でありました。そして、彼らは、我々の目指している、あるべき活動スタイルを先行的に実践されているのであります。そんな彼らに、ほんのわずかな会場費さえも援助できないのはおかしいと私は思うのでありますが、市長の見解を求めたいと思います。

 また、青少年センターの使用料の有料化につきましてもこの議会に提案をされていますが、この有料化は、目的外団体への有料化であって、目的内団体への使用料は従来どおり無料となっております。地区会館などの有料化と矛盾をしています。同じ行政でありながら、一方は無料、他方は有料という矛盾をどう説明されますか。私が理解できるように説明をしていただきたいと思います。

 以上で2問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) コミュニティの再生には行政組織の横割り体制が必要だと思うがどうかというお尋ねでございます。

 現在地域では、自治活動や福祉活動あるいはボランティアやNPOなど、さまざまな市民活動が展開されており、今後はこうした地域での活動がより活性化し、地域住民がまちづくりの担い手として自立できるよう、行政組織間の横断的な連携方策は、御指摘のとおり重要な課題であり、具体的な行政の支援体制の在り方について検討して参りたいと考えております。

 次に、公務員には、住民を真に主人公としたまちづくりを進めるという意識が求められていると思っているがどうかとのお尋ねでございます。

 市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいるといった意識を職員一人ひとりが持ち、まちづくりを進めていくことがたいせつであります。そのためには、職員一人ひとりが現場での市民の声や経験をたいせつにし、市民の視点で、失敗を恐れず、果敢にチャレンジしていくことが求められていると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) まず、1問目の再度のお尋ねにお答えをいたします。

 最初の分でありますが、他都市の情報収集をしたけれども、議員御指摘のような他都市をモデルにはしなかったということについてのお尋ねでございましたけれども、これは、尼崎市が今置かれております財政状況あるいは公共施設の配置状況等からいたしまして、他都市の情報によりまして、その情報を参考にしながら、さきほどお答えいたしましたような地域振興機能強化の考え方を今検討いたしているところでございます。例示で申し上げますと、例えば情報収集で参考にさせていただきましたのが、北九州市におきましては、小学校単位のコミュニティ推進をやっておられます。そういったこととか、広島市あるいは仙台市、神戸市等でいろいろ取組をなさっておりますが、この辺を参考にさせていただいたということで、その取組をそのまま本市に取り入れた、そういうことは行っていないということを申し上げたわけでございます。

 次に2問目の分ですが、子ども会、盆踊りの件数の推移でコミュニティを推し量ることは困難ではないかというふうに私は申し上げたわけでございます。これは、確かに子ども会の数といたしましては、議員御指摘のとおり、かなり減っております。極端に減っておるわけでありますが、私が考えますのは、これは今のライフスタイルの多様化と申しますか、そういった状況の中では、子ども会に入っていないけれども、例えば子どもサッカークラブに入っている、あるいは少年野球に入っているといった形で、その辺がライフスタイルの多様化の関係で変化してきている部分もあるのではないか。だから、一概には推し量るのは難しいのではないかというふうに私は申し上げたわけでございます。

 それから、もう一つ、地域振興課になったのはいつからかということでございますが、たしか平成11年に市民生活課から地域振興課に組織名称を変更したと思いますので、6年になろうかと思います。

 それから、その後でおっしゃいましたコミュニティの尺度の問題でございますが、これは確かに推し量ることは非常に難しい問題だと私も認識いたしております。そこで、さきほど御答弁申し上げましたように、地域振興課の役割といたしましては、これからいろんな地域でのグループ、団体を掘り起こしいたしまして、そのグループを集めた形の中で一つの協議体組織をつくっていただいて、そして、その協議体組織をつくるまでの基盤整備とか、そういったことについては地域振興課が基盤整備まで取り組んでいこうというような考えを持っております。そのようなことで、これからはいろいろとこれまでと違ったことを申しますと、これまでは行政主導型であったものを、地域主導型といいますか、そういう形に持っていって、そして地域でのいろんな取組を行っていくということで、今のところ種々検討いたしておる、そういったところでございます。

 それから、2問目の御質問にお答えをいたします。

 校区コミュニティ連絡協議会を組織することについてということと、校区単位で実施されておりますあまっこ安全バッジ運動に支所の職員が手を出せない。そんな状況ではコミュニティの再生は不可能で、この事態をどのように克服するのかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 あまっこ安全バッジ運動につきましては、教育委員会を中心に、校区ごとに現在展開されておりますが、地域振興課といたしましても、関係団体などとの連携は役割であると思っておりまして、あまっこ安全バッジ運動以外にも、子どもを中心としたさまざまな活動を支援し、地域コミュニティの醸成を図って参っているところでございますので、その時期に応じまして、あまっこ安全バッジ運動につきましても積極的に取り組んで参りたい、このように思っているところでございます。

 なお、御提案がございました校区単位によるコミュニティ推進連絡協議会につきましては、一つの手法であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 公民館の役割についての再度のお尋ねでございますが、公民館の運営方針といたしましては、生涯学習の時代の拠点施設として、各種の事業の実施や場の提供をいたしますことによって、文化の振興、また社会福祉の増進等に寄与するものであり、これがひいては地域コミュニティの醸成につながっていくものだと考えております。

 次に、そろばん特区をコミュニティ再生という戦略として明確に位置づけるべきではないか。また、コミュニティ協議会が主催して、杭瀬小学校区市民そろばん大会を開催してはどうかというお尋ねにお答えいたします。

 そろばん教育特区は、児童の計算力のほか集中力や持久力の向上をねらいとしておりまして、事業を実施するうえで、保護者や地域の方々の支援を得ております。併せて、杭瀬小学校では、今後子どもたちが地域の商店でそろばんを使って代金のやりとりを行うそろばんトライやるなどを計画しておりますが、こうした取組も地域の協力によって、その教育効果が高まるものであり、そうした意味で、そろばん教育特区は、学校と地域の連携をより密接にする取組と考えております。

 また、校区市民そろばん大会の御提案に関しましては、杭瀬小学校では、児童を対象としたそろばん大会を計画しておりますが、まずはこうした大会に保護者や地域住民の参加を呼びかけていくことなどを検討して参りたいと考えております。

 なお、あまっこ安全バッジ運動は、準備の整った学校から順次実施しておるものであり、杭瀬小学校については、現在、育友会、地域団体等の調整中でございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 痴ほう予防体操に関する質問でございます。

 まず、中高年の集う会議などでフリフリ・グッパー体操を行ってはどうかとのお尋ねでございますが、フリフリ・グッパー体操につきましては、現在、保健センターで実施をしておりますのびやか体操教室、老人健康教室のメニューの一部として取り組むことを検討して参ります。

 次に、フリフリ・グッパー体操の普及員を健康相談員に充てればどうかとのお尋ねでございますが、健康相談員につきましては、地域いきいき健康プランあまがさきの中で重点課題として位置づけており、現在、尼崎市地域保健問題審議会の専門部会で協議検討をいただいているところでございます。この専門部会の御意見や先進他都市の実施状況などを参考にしながら、内部検討を進めていく中で、今回の議員の御提案につきましても検討材料の一つとさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 施設使用料の関係についてお答えしていきます。

 まず、特定施設を持てる団体と持つことのできない方々との公平性についてどう考えるかというようなことでございますけれども、貸館施設につきましては、確かに個々の施設の設置の目的を有しておりますけれども、施設使用に当たりましては、市民各層が幅広い活動内容で使用していただけるようになっていると考えております。

 それから、地区会館や公民館は住民自治の基盤そのものである。有料化は、その基盤を破壊するのではないか。また、住民自治を率先して実践している、例えば子育てサークル活動などに対しまして、わずかな会場代さえも援助できないのかという御指摘でございます。

 貸館施設は、学習活動や趣味的なもの、更には公益的な活動など、さまざまな活動の場として幅広く利用されており、その会場代としての料金につきましては、利用しやすい負担となるよう考慮しているところであります。

 こうした中で、一昨日もお答えしましたとおり、個々の活動内容に踏み込んで料金の差を設けることは難しいことから、減免割合は統一的に5割としたものでございます。したがいまして、自治基盤の破壊につながるような利用料金とは考えておりません。

 なお、活動拠点を貸館施設に限らず、それぞれの地域で活発に行われている公益的な活動に対しましては、各種施策を講じているところでございまして、今後ともこうした支援策を活用する中で活動を支えて参る考えでございます。

 続きまして、青少年センターについては、目的内利用が無料である。有料化する地区会館との矛盾があるのではないかという御指摘でございます。

 青少年センターにつきましては、利用対象として、主たる利用者が小中高校生や青少年グループなど、青少年を基本に置いた施設でございます。施設の性格としては、基本的に一般利用に供せられる地区会館などの他の貸し館施設とは異なりまして、事業目的が特定化されている、例えば老人福祉センターや障害福祉センターなどに近い施設と考えております。これら施設は、法で無料又は低額とされている施設でございまして、これと同様の考え方で青少年センターについて、目的内は無料としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小柳久嗣君。

   (小柳久嗣君 登壇)



◆35番(小柳久嗣君) 3問目の質問をするつもりでおりましたけれども、ちょっとまた空中戦になりそうな予感がしておりまして、またこれ12月もありますし、3月もありますし、私はとことん追い続けるということを前提にして、今後の答弁の仕方について、ちょっと要望しておきたいと思います。

 例えばコミュニティの現状についてどう認識するかということに対しては、こう認識しているということを言わないといけないんです。それを言わずに、のらりくらりといいますか、全く的外れな答弁をするということについては、次は許しませんということを申し上げておきたいと思います。だから、他都市を参考にしたときは、私は勉強したうえで、皆さんもそうです。いろんなことを言われますね。そのときには、そこに真理を感じるから、こうではないですかということを申し上げて、その核心部分を、違います、うちの見解はこうですという答弁をするべきなんですね。それをしない。だから全然かみ合わないということなんですね。コミュニティの問題ではなく、先進都市の話。あなたたちも言うでしょう。それに対して、例えば鹿児島市では59の地区公民館があります。尼崎はたった22ですよ。尼崎の公民館は多いんですか。鹿児島よりはるかに少ないでしょう。多いから縮小すると言っておるんですよ。財政危機だから縮小すると。それはだから参考にならないでしょう。もっと多いところがあると言っているんでしょう。だから、そこをちゃんと答えたらいいわけです。答えが合わないということで、たぶんこれ以上やっても合いませんので、言いません。

 問題は、いちばん言いたかったのは、ほんとうにそういうコミュニティの崩壊状況の危機感を持っているのであれば、よそがやっているように、組織そのものを、行政組織を変えないといけないということに対して、基本的な問題意識を行政が持っていないということが明らかになりましたので、ほんとうにこの問題については、各会派の方々もそうだと思いますけれども、縦割り行政から横断的な組織に行政を変えるということについては、全会派挙げてスクラムを組んで当局を追い込んでいくことを皆さんにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。

 どうも御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 小柳久嗣君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時38分 休憩)

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             (午後1時41分 再開)



○副議長(北村保子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆15番(広瀬早苗さん) 日本共産党議員団の広瀬早苗です。

 中高生の居場所づくりについて質問します。

 コンビニの前でたむろする子どもたちを見るのがつらい。なんとかならないか。知り合いの酒屋のおじさんの言葉が問題意識のきっかけでした。子どもの居場所がなくなったら困るとの思いで、今年3月の総括質疑で児童館について取り上げました。子どもの声を聞け、中高生の居場所をなくするなというものでした。教育長の答弁は、子どもの声を聞くことはたいせつだ。中高生の居場所づくりは青少年問題協議会で検討中であるとのことでした。今尼崎市では、次代を担う子どもの育成や子育て家庭への支援策が必要ということで制定された次世代育成支援対策推進法に基づく計画の策定が進められています。その中で重点対策に、各年齢における居場所づくりが挙げられています。少子・高齢化社会が進行する中で、社会情勢が大きく変化し、いじめ、不登校、虐待などが深刻な社会問題となっています。また、携帯電話やインターネットなどの普及により、それらを使った不幸な事件が後を絶たないのが現実です。子どもたちは、仲間や自然の中での遊びや触れ合いを通じて人間としてたくましく育っていくものであり、こういった触れ合いの場とともに自分を解放し、くつろぎ、仲間とおしゃべりができる場が必要でここでは何をしてもいい、何もしなくてもよい、こういうことが求められています。こうした場、つまり子どもの居場所、青少年の居場所は、人が人として成長していくためには欠かせないものですが、そのような場はさまざまな理由で失われつつあります。こういうふうに現状分析しています。

 尼崎市の現状を調べてみました。1支所ごとに2か所あった児童館はなくし、小学校での全児童対策としてこどもクラブをつくり、発展的解消をするとして、今、3児童館を残すのみとなっています。当局の資料によると、こどもクラブに来ている中学生は、16年度の4月から8月までの実数は132人です。学校によっては全然来ていない学校もあります。来ている学校でも、たった1人、2人、3人、4人、5人、9人、10人、18人、80人と、大きくばらつきがあります。どうしてこんなばらつきがあるのかと聞いたら、こどもクラブは基本的に小学生を対象としているので、中学生はリーダーとして小学生の遊びをリードするものとして位置づけているとのことでした。茶髪でピアスじゃ、こどもクラブだと言っても学校に入れてくれず、とうとう塀を乗り越えて児童ホームに侵入したという話も聞きました。中学生は小学生と仲よく遊んでくれる生徒しか対象にしていないことが分かりました。中学生は、基本的にこどもクラブからは締め出されていると言えます。

 先日、園田公民館へお邪魔しました。昨年、地域の中学生が荒れて、公民館の職員が大変だったと聞いていたからです。聞いてみると、相当なもので、朝から公民館にやってきて2階のフロアを占領し、飲み、食い、大声などが連日続き、公民館職員だけでは対応できず、教育委員会挙げての取組となったそうです。公民館は、追い出そうとする立場にならざるをえず、生徒たちは追い出されるのを拒否しようとして、険悪な日々が続く中で、職員は夜も寝られぬ日々が続いたとのことでした。地域の補導の人たちや防犯の人たちに心を開き、何かしたいことあるやろとの問いかけに、何もないと初め答えていた生徒たちが、最後に、卓球したいと答えたといいます。それではと、みんなで卓球大会をすることになったのはよかったのですが、地域では、団体登録していない有志の集まりに貸してくれるところは見つからず、結局、青少年センターまで車で連れて行って卓球をしたとのことでした。地域に自由に中高生が使える場がないことに驚いたと、職員の方の声でした。

 中高生はどこへ行けばいいのでしょうか。昨年の4月より全児童対策が始まり、児童館はなくするというのが市の考え方です。来年にはなくなる予定の残された三つの児童館の一つである園田児童館にお邪魔しました。子どもたちのにぎやかな声があふれていました。児童館の庭に来て楽器の練習をしていた青年が、近所からうるさいとの苦情を受けていたので、2階のホールでどうぞということになったんだそうです。とても上手なので、児童館まつりのオープニングを飾ってもらったら、本人も大喜びで、参加者も大喜びだと言っていました。次回のまつりでも出てもらうことにしているとのことです。

 残された3児童館の中学生の利用状況は、16年度、今年4月から8月までで実数が187人、浜田児童館は19人、大庄児童館は26人、園田児童館は142人となっています。園田児童館にどうしてこんなにたくさん中学生が来ているのか、疑問に思い、聞いてみました。園田児童館では、文部科学省の補助事業である、中学生も含めた子どもの居場所づくりの事業が行われているとのことでした。この事業で、近隣の中学校との連携が始まっているとのことでした。しかし、この事業は、PTAなどの居場所づくり推進協議会に委託されています。尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画の素案に、県事業で若者ゆうゆう広場の紹介があります。県内10か所の一つが神崎青少年会館で行われています。行ってみました。企画は、1時間750円のアルバイトの若者が行い、1人週6時間で、アルバイトの人の都合に合わせて来てもらっているとのことでした。インターネットを4月から実施する予定とびらには書かれているけれども、壊れたままで、事務室にそのままになっていました。県の新規事業と言うけれど、市がサポートするものにはなっていません。市が本腰を入れた青少年の声を聞いた居場所づくりとは考えられません。若者3人に任されっぱなしが気になりました。

 国挙げて子どもの居場所づくりが課題になっているときに、尼崎市では、市として中高生の居場所をなくそうとしています。どうしてこうなるのかと疑問に思い、尼崎市の青少年施策を尼崎の教育で見てみました。こう書いてありました。自然に恵まれず、商業施設と盛り場が多い環境が青少年には好ましくない影響を与える場合もあると、初めに書いてあります。そのために、自然と触れ合い、非行の防止を図らねばならないとあり、青少年団体とグループの指導者の養成と非行化防止活動を積極的に展開するとありました。つまり、団体育成と指導者育成と補導と国際交流が青少年施策の今の尼崎の中心です。

 お尋ねします。

 中高生対象に、子どもたちの自主性を大事にする居場所づくりをしようという今日的な課題に対しては、市は何もしていないと言っても過言ではありません。国と県は、不十分ながらもモデル事業をしています。ところが、尼崎市は児童館を廃止し、各小学校に一つずつできたこどもクラブには、中学生はリーダーとしてしか行けぬものになっています。市として中高生の居場所づくりとして何かしているというのなら、私に分かるように示してください。

 これで1問目を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 市として中高生の居場所づくりとして何かしているかという御質問にお答えいたします。

 中高生の活動については、学校の課外クラブや青少年団体での活動をはじめ、青少年センターや図書館等の公共施設の利用も含め、さまざまな場がございます。例えば青少年センターでは、ボランティア入門講座などの事業を実施するほか、団体や各種活動への参加の促進、交流機会の提供とともに、学習室のロビーの開放を行っており、公民館では、夏休み等の期間中ではありますが、学習室、図書閲覧コーナーを開放しておるところでございます。

 また、各小学校のこどもクラブにおいても、地域や各種団体等との共催事業などを実施する中で、中学生の参加の機会の増加に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆15番(広瀬早苗さん) 教育長のお答えでしたけれども、課外クラブ、そして青少年センター、図書館など、私が今質問しましたのは、そういうところに行っていない子どもたちの実態を示し、また、本来入ってくださいと言うべきこどもクラブからも締め出されているというようなことを質問したわけです。しかし、そういうことに対しては、ボランティアの入門、団体などへの育成ということで、子どもたち全般的にほんとうに今求めている施策という居場所づくりにはなっていないということが分かりました。

 2回目の質問を続けます。

 全国に先駆けて、平成9年に、総合児童センターの運営を公募の中高生に任せて、大人がサポートしている東京都杉並区のゆう杉並は、全国からの視察が毎年多いといいます。今、全国で青少年の居場所づくりが広がっています。青少年問題協議会が今年の7月20日に中間まとめに向けての資料を出しているのを見ても、それが分かります。お隣の宝塚市では、中学生、高校生が優先的に使えます、こういう施設ができました。個人でもグループでも使えます。おしゃべりもできるし、音楽室でバンドや楽器の練習もできます。利用料は無料という大型児童センターです。児童館は4年前から市内に計画的につくられ始め、それらのセンター的な役割も、この大型児童館が果たす役割になっています。ゆう杉並のある杉並区の児童青少年センターの事業内容はどうなっているかというと、中高生育成事業として、芸術、文化、音楽、創作、ニュースポーツ、レクリエーション、体育増進などが挙げられています。中高生自主企画事業として、ライブ、フェスティバル、キャンプもしています。全区的な事業として、スポーツ大会、友好都市交流事業、児童館まつりがあります。子ども家庭支援センターの事業では、総合相談、サービス調整、地域組織化が挙げられています。そして最後に、各児童館の統括調整事業があります。人口51万人の杉並区では、47の児童館があります。そんな中に7ブロックのまとめの地域の児童館があり、そのまとめの役目がゆう杉並になっています。施設はどんなものかというと、スタジオが三つとミキシングルーム、集会室が二つと工芸調理室、体育館が二つ、そしてホールです。開館時間は月曜日から土曜日までが午前9時から午後9時まで。日曜日と祝日が午前9時から午後5時まで。個人でも目的内登録団体でも目的外登録団体でも、だれでも利用できます。

 ゆう杉並に電話して、実情と成果について聞いてみました。自分たちのしたいことを自ら見つけ、仲間で実現していくのを側面より支援するという目的で、中高生の居場所づくりが始まったとのことでした。18人で担当し、そのうち10人は区の職員、残りの8人は16日勤務の嘱託で、午前9時から午後9時を切り盛りしています。中学生は1日平均54人、高校生は1日118人、はっきりと目的を持ってやってくるのは全体の6割で、バスケットや音楽、ダンス、演劇に取り組んでいるといいます。残りの4割は、卓球をしたりおしゃべりを楽しんでいるといいます。コンピュータゲームは1時間の利用となっています。一人でぶらりと来て、ジュースを飲んで順番待って。しかし、こういう生徒にも、ゲームしないかと職員が持ちかけます。個々ばらばらの生徒が、みんなが見ている中で挑戦して、閉会式にはよかったという声がかけられる。次は準備してみないかと職員がおそるおそる声をかける。ミーティングに参加させ、次のゲーム会の企画に誘う。そんな感じになっているとのことです。茶髪で喫煙する中高生が来たときの対応について聞いてみました。喫煙、トラブル、けんかは厳しく指導するといいます。中高生の運営委員会がつくったルールを伝えて、破れば来れないことを通告し、保護者にも連絡する。そのうえで目を離すようにしつつ、自覚を促すよう指導しているとのことでした。近隣も含めて巡回する。たいていの子はそれでおさまるといいます。ライブ発表など、自分たちで好きなことをしながら達成感を感じるのを見守りつつ、アドバイスしたり、やってみないかときっかけづくりをする。この6年間でノウハウが分かりかけてきたと言っていました。一度楽しんでみて、次は自分たちで。子どもは変わるという、この確信がこの仕事の楽しみだと言われたのが、とても印象的でした。

 地域の児童館でも中高生委員会をつくり、要望を受け取り、改善しているといいます。例えば、週1回中高生の専用時間をつくる。児童館の片隅に中高生コーナーをつくり、漫画を置いたりギターを置く。自販機も置く。尼崎市とは全然違います。

 私は、一昨年から2年間、青少年問題協議会の委員でした。青年の居場所づくりについて論議してきました。平成15年9月にとった、この委員に対するアンケートでは、どんな場が青年に必要かという問いに対して、こう答えています。一人になりがちな子の人格形成の場が必要だ。学校、家庭以外の第3の場が必要だ。自由に過ごせる場が必要だ。自分のやりたいことができる場が必要だ。何でも許される仲間のいる空間が必要だ。息抜きの場が必要だ。こういうふうに多くの委員が答えています。今年3月、尼崎市行動計画策定のためのニーズ調査の結果報告書が出されました。市の施設などで、あればよいという企画やサービスのトップは何ですかというふうにアンケートでありました。それに答えて、仲間とおしゃべりができたり、楽しい仲間づくりができたらいい、48パーセントがこう答えています。多目的なスペースが予約なしで個人やグループで利用できるのがいい、39パーセントが答えています。夜も利用できる、こんなのがいい、36パーセントが答えています。高校生もほぼ同じ傾向の回答です。尼崎市の子どもの声がくっきりとしてきました。この声にこたえなければなりません。

 お尋ねします。

 尼崎市の青少年施策は、団体育成とリーダー育成、そして補導中心です。今のこの青少年施策を、他都市でも広がっている中高生の居場所づくりの入った施策へと転換することが必要ではないですか。お答えください。

 残っている児童館の目的転換のみならず、学校などの統合により、不必要になってくる施設の活用で、中高生の居場所を市として確保して、子どもの声にも大人の声にもこたえるべきだと思います。いかがですか。お答えください。

 私の調査でも、長野県茅野市のこども・家庭教育応援計画、どんぐりプランというそうですが、これは、地域福祉計画を立てていて、乳幼児と高齢者の施策はあるけれども、中高生の施策が抜けていると問題になって、教育長を本部長に据えて、子どもがおなかに宿ったときから18歳までの一貫した施策を市民と協働で進める計画へと発展したものだと言っています。そのために、小、中、高校生のこどもフォーラムを何度も開きました。個別課題委員会というものは、支援施設の在り方についてを9回話し合っています。子どもの声を生かしたまちづくりについてを6回も話し合っています。そして、建設に当たっては、こども建設委員会を高校生9名、中学生18名募集して、それが今、子どもによる運営委員会へと発展しています。

 お尋ねします。

 アンケートだけでなく、子どもフォーラムを開いて、子どもの声を何度も何度も聞くべきではないでしょうか。お答えください。

 次に、1年生の35人学級を2年生までに拡充することについて質問します。

 私は、議員になって以来ずっと少人数学級の質問を続けてきました。前市長のときには、いくら質問をしても、先の見えない答えでした。しかし、白井市長になってからは違いました。昨年6月の私の質問に対して、市長はこう答えました。子どもたち一人ひとりがその個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむためには、学級規模そのものを少人数化することにより、児童の発表や質問する機会が増えること、また、教師の目が行き届き、きめ細かな指導の徹底が図られること、更に基礎学力の向上にも効果が期待できることなどから、まず小学校1年生での35人学級の実現を発案したものであり、今もその考えは変わっておりません。こういうふうに答えられました。本来なら、みんながそうなればいいんだけれども、まず1年生をと、意気込みで語られました。昨年4月より、学級編制の弾力的運用の前進で、国の40人というクラスの標準定数はあっても、県レベルで決めてよいという状況変化の下で、昨年6月の私の質問に対して、教育長はこう答えました。平成15年度県政要望の中に、少人数学級の早期実現を盛り込んで参りたい。県下の県政要望の中に初めて少人数学級の早期実現が盛り込まれたのは、画期的なことだったと思います。しかし、県は、少人数学級の実現を打ち出さず、白井市長は、市独自でもやれることをやろうと、複数担任制の予算を33クラス分、約1億円計上したんです。県教委は、全国の流れや県民の願いに押され、昨年12月に、一学級の児童数が40人以下で35人以上の学級を抱える県内41市町教委の196校を対象に希望調査を実施しました。37市町教委175校、約90パーセントもの学校が35人学級を希望しました。県教委は、04年度に、今年配置される教員の加配のうち1割の約150人を35人学級に充てるとして、県教育長は、新聞でこう言っています。きめ細かに児童に対応できるような状況がいち早く生み出されればと思っています。その意味ではスタートラインです。こう言っています。スタートラインとは何を意味するのか。始まりということではないでしょうか。尼崎の県政要望が県に県民の願いを実現させる大きな弾みとなりました。国の第7次教職員定数改善計画を、今兵庫県は新学習システムという形で教員配置しています。平成17年度までの計画です。動き出した1年生35人学級は今始まったばかりですが、平成17年度以降は、兵庫県の大きな流れになることは間違いありません。そのときに考えておかなければならないことが、2年生をどうするかということではないでしょうか。

 尼崎に先立って、市民を含んで少人数学級をつくれとがんばってきた姫路でも、県の態度がかたくななため、昨年は1、2年生の複数担任制を実施しました。今年は1年生が県全体で35人学級になったため、2年生だけを複数担任制にして、市費を約5,000万円つけています。姫路市に電話して、なぜ2年生までなのですかと聞いてみました。幼稚園など就学前と小学校低学年の連携ですと答えられました。生活環境、学習環境が滑らかに移行するようお手伝いすることと言っています。昨年6月議会での私の質問に対して、教育長はこう答えています。小学校低学年は、学習習慣の形成や集団生活のルールの理解など、その後の学校での学習や生活の基盤となるものを身につけさせる大事な時期であると認識しています、こう答えています。1年生と2年生は低学年としてくくられ、学習の基礎をつくる段階です。白井市長の意を受けて教育委員会ががんばられ、それがきっかけで県下の1年生の35人学級が実現へとスタートを切り、今は止められない流れとなっています。兵庫県が動き出した今だからこそ、2年生までの拡充に向けて、あと一押し、二押しが必要です。地域では、1年生の次は2年生だと、お母さんたちの期待が広がっています。

 お尋ねします。

 一、二年生と連続して少人数学級を実施している県が、全国では27県あります。1年生だけの少人数学級は全国でたったの6県だけです。2年生までの35人学級を県に求めるべきです。いかがですか。お答えください。

 もし県がやらないときは、市独自で、姫路市がやっているように、2年生に対する継続的な学習支援の施策を行うべきではないでしょうか。今年、1年生の33クラスに約1億円を計上して、きめ細かな教育充実事業を実施しようと英断したのですから、いかがでしょうか。お答えください。

 これで私の2問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 青少年施策の転換が必要ではないのかというお尋ねにお答えいたします。

 本市の青少年施策につきましては、学習や交流機会の提供、仲間づくりと青少年団体の育成、指導者の養成、国際交流活動の促進、更には青少年の非行化防止などを柱として展開しております。それらに加えて、青少年自らが事業を企画し、実施もできるといった中高生の居場所づくり等、今日的な課題にも取り組んで参る必要があるものと考えております。なお、御指摘のように、自由にしゃべれる場所、また、音楽を演奏できる場、スポーツができる場は限られていることも事実であります。今後とも青少年会館など、既存施設のPRを行うとともに、少しでもニーズに対応して参りたいと思います。

 次に、学校などの統合により不要になる施設の活用で中高生の居場所を確保してはどうかというお尋ねでございますが、中高生の居場所づくりにつきましては、現在、本市青少年問題協議会においても御協議いただいているところであり、そうした御意見も踏まえ、取り組んで参りたいと考えております。

 次に、アンケートだけでなく、子どもフォーラムを開いて、子どもの声を聞くべきだと思うがどうかという御質問でございますが、青少年施策を展開するに当たりましては、子どもたちの生の意見を聴くことはたいせつなことであり、今後ともそうした機会を持つように努めて参りたいと考えております。

 最後に、2年生までの35人学級を県に求めるべきとの件と、市独自で2年生に対する継続的な学習支援を行うべきとの件につきまして、一括してお答えいたします。

 35人学級につきましては、平成16年度から教育委員会において、新学習システムのメニューの一つとして、小学校1年生の35人学級編制にかかわる調査研究が実施され、本市におきましては12校が研究指定校となり、すべての小学校におきまして、1年生の35人学級が実現しております。2年生までの拡大と市独自での2年生に対する学習支援の施策につきましては、1年生での実施状況を十分に吟味したうえで考えて参りたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 広瀬早苗さん。

   (広瀬早苗さん 登壇)



◆15番(広瀬早苗さん) 中高生の居場所づくりについて自ら企画しながら考えるということが今の尼崎市にはないという教育長の答弁でした。また、生の意見を大事にして聴くことができていないので、それは大事だからやるということで、私の質問に対して、前向きにそういう立場で御答弁していただきましたので、ぜひがんばっていただきたいと思っています。

 また、35人学級についても、今、県のメニューの一つで、調査研究の課題になっているので、1年生の実施の状況を見ながら考えていきたいというふうに言われましたので、これについても、私自身も学校に調査に入りながら、そのことをぜひ教育長も、そして市長も言われていますように、まず1年生、低学年ということを御答弁していますので、ぜひそういう形で実施していただくようにお願いをしておきます。

 私のまとめの意見を言っておきます。

 子どもや若者を取り巻く状況が大きく変化しています。青少年問題協議会でこんな話が出たことがあります。大西町にある公園に、若者がスケボーをしに毎晩やってくる。集団でやってくるので、どうしたものかと考えたあげく、意を決して、なんでこんなに遅くまでここでスケボーするんだと言ったら、塾が終わってみんなが集まるのはここしかないということだったそうです。おばさんたちも夜中になったら寝なきゃいけない。こういう話を何回もした後、丁寧に話して、若者たちと、10時半まではその公園でスケボーしてもいいと決めたそうです。若者と心を通わせる、こういう取組は始まったばかりと言えるのではないでしょうか。まちは24時間営業の店が多くなりました。大型商業施設も多くなって、11時まで若者を誘惑し続けています。万引きも増えていると聞いています。不登校の若者が増えて、大人になろうと努力している若者がさまよっています。人を殺してもまた生き返ると思っている若者も、ゲームのはんらんで増えています。そんなときだからこそ、子どもの心に寄り添わなければいけません。一人でもふらりと行ける、家庭でも学校でもないたまり場的な居場所、そんな場所を行政も用意していく、そしてまたサポートしていかなきゃならない、そんな時代になっているのではないでしょうか。

 青少年問題協議会で、中央警察の署長さんがこう言いました。子どもたちの取り締まりに警察は追われていて、大人のほうに目を向けることが難しいのだと現状を語っておられたのにはびっくりしました。それほど大変な状況です。園田公民館のトラブルにかかわったある方が、公民館には来なくなったが、来ていたほうがまだましだと言っておられました。ほんとうにそのとおりだと思います。目の前に問題が見えないから、問題がなくなったのではないことをしっかりと考えなければいけません。団体やリーダーの育成と補導が中心の今までの青少年施策では、時代の要請にこたえられません。教育長も答えられたように、青少年の居場所づくりについて市を挙げて考えるときだとあらためて思っています。

 経済協力開発機構、OECDは、この14日、加盟国30か国の教育について報告書を出しました。それによると、国内総生産GDPに占める教育への公的支出額は日本が最低で、中学校1クラスの人数も加盟国平均を大幅に下回るなど、日本の教育条件の貧困さが浮き彫りになっています。1クラスの平均人数は、日本は中学校で34人、小学校では29人と、韓国に次いで加盟国中2番目に多い数字です。クラスの人数がいちばん少ないのは、中学校ではポルトガルで18人、小学校ではルクセンブルクの16人、平均は中学校で24人、小学校で22人です。世界の大きな流れは、少人数学級になっています。国がしないことを自治体がやろうというのは大変なことですが、自治体が将来を担う子どもたちのためにやれるところから力を合わせていかなければならないのは当然じゃないでしょうか。

 進み始めた少人数学級の流れを止めてはいけません。教育長が答弁されたように、ぜひ早急に1年生の試験的な調査を深く分析しまして、ぜひ前を向いて2年生まで実施をされていくように切に願って、私自身もこのことを努力して、実現するために全力を尽くすことを皆さんにお誓いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 広瀬早苗さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) こんにちは。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 今回、私は、地域いきいき健康プランあまがさきの第5節、たばこ対策を積極的に推進する立場から質問していきます。

 皆さんは副流煙という言葉を御存じかと思いますが、あらためてたばこの煙について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

 喫煙者が直接吸い込む煙を主流煙、その主流煙を吸って吐き出した煙を呼出煙、そして、火のついた部分から立ち上がる煙を副流煙と呼びます。煙には、ニコチン、タール、一酸化炭素などのほかに、分かっているだけでも発がん物質が約40種類、発がん促進物質は約200種類が含まれています。その有害物質の含まれている量は、主流煙よりも副流煙のほうが多いということが分かっています。そして、吐き出した煙とたばこから立ち上がる煙が混じったものを環境たばこ煙と呼びます。たばこを吸わない人も、同じ空間にいれば環境たばこ煙を吸います。これを受動喫煙と言います。愛煙家の方々にとっては耳の痛い質問になるかとは思いますが、地域いきいき健康プランあまがさきの第5節、たばこ対策が絵に描いたもちにならないように、尼崎の喫煙者、非喫煙者、勤労者の皆さんといっしょに尼崎市民の健康を考えるきっかけになればと思い、たばこと健康と医療費の関係について取り上げました。

 2003年5月1日に、国民の健康増進の総合的な推進を図るために、受動喫煙を防止する項目を含んだ健康増進法が施行されました。学校、病院、官公庁、飲食店、駅、バス、タクシー、旅館、銀行など多くの人が利用する施設が受動喫煙を防止しなければならない対象となっていますが、罰則は定められていません。あくまでも努力義務にとどまっていますので、施設によって対策に格差が生じています。厚生労働省は、受動喫煙の防止には全面禁煙が極めて有効としながらも、施設の構造、利用状況などに応じた措置が必要として、分煙も認めています。そして、分煙する場合は、通常の空気清浄機を置くだけでは有害物質を取り除けないので、室外との換気など、実効ある方法を要求しています。また、厚生労働省は、科学的な分煙効果の検討を踏まえた結果として、職場でたばこの煙を吸わされる受動喫煙への対策を強化するために、事業者がとるべき対策を定めた職場における喫煙対策のためのガイドラインを、健康増進法の施行と併せて7年ぶりに改正しました。旧労働省が1996年に制定した旧ガイドラインでは、分煙のためには喫煙室や喫煙コーナー設置を求め、空気清浄機を有効な対策機器に挙げていました。これが部屋全体に設置されていれば、事務室や会議室でも喫煙可能としていたのです。しかし、最近では、空気清浄機は粒子状の成分には有効な機器があるものの、発がん性物質のベンゼンなどガス状の成分は除去できないので、有効ではないと指摘をしています。そこで新ガイドラインでは、受動喫煙を確実に防止するという観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する。更に、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があるので、たばこの煙が拡散する前に吸引をして屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨する。やむをえない場合の措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要である。なお、たばこのにおいについての対策についても配慮することが望ましいこと、こういったことなどが挙げられています。さきにも述べましたように、罰則はありませんが、ガイドラインに従えない事業者は、従業員の健康確保についての姿勢を問われることになってしまいます。

 また、2003年7月10日、今度は人事院から官公庁に対して、職場における喫煙対策に関する指針が示されました。これは、2003年5月1日付けの健康増進法施行に合わせて見直したものです。こちらの内容は厚生労働省のガイドラインを踏襲したものですが、国の庁舎内においては、少なくとも空間分煙は確保し、可能な範囲で全面禁煙への移行に努めることを原則としています。学校や官公庁などでも、健康増進法施行を受けて、全国各地で公共施設の禁煙化が相次いでいます。

 しかし、現状はどうでしょうか。ガイドラインなどの考え方では、受動喫煙による非喫煙者の健康への影響が指摘される一方で、喫煙は個人のし好に強くかかわるものとして、喫煙に対して寛容な社会的認識が今なお一部に残っていますので、職場における喫煙対策を推奨するに当たっては、喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重することが重要だとしています。また、喫煙者は、受動喫煙が非喫煙者に対して健康への影響や不快感、ストレスなどを与えることを十分に認識し、他方、非喫煙者は、喫煙対策の推進には喫煙者の協力が不可欠であるということも十分認識する、このことが必要だとしています。

 喫煙対策を実効あるものとするためには、労働衛生管理の一環として組織的に取り組むことが必要です。昨年、庁内における喫煙対策の進め方について衛生委員会で検討されたと聞いています。引き続き喫煙対策のための施設設備等を整備するとともに、喫煙者と非喫煙者が守るべき行動基準を定め、全員の参加の下で喫煙対策を確実に推進する必要があると思います。

 お伺いします。

 市民、特に20歳以下の若い人たちの健康を守る重点目標として、学校や市役所など公共施設における禁煙化が望ましいと考えますが、市長及び教育長の御見解をお聞かせください。

 次に、次善の策として、完全な分煙化の推進です。今年4月から分煙機が撤去され、分煙室がつくられました。議会棟も含め、5か月たった今日の分煙推進の総括では、完全で望ましい分煙ができていると評価されていますでしょうか。分煙すらできていない職場が残っていると聞きますが、実態をどのように把握しているのか、お尋ねします。

 また、本庁利用者、全職員にアンケートを取るなどしての意識調査をして、分煙の在り方について点検し、意識改革を求めてはどうでしょうか。御答弁願います。

 さて、我が国の喫煙率、特に男性の喫煙率は先進国の中でも極めて高く、また、未成年者の喫煙率も過去と比べて高くなっています。我が国では、未成年者喫煙禁止法により、未成年者の喫煙は禁止されています。しかしながら、全国の未成年者の喫煙率は、高校3年生の男子が37パーセント、女子が16パーセントとの調査結果があり、高率のまま推移しているのが現状です。2002年、尼崎市健康づくりアンケート調査結果で、習慣的に喫煙している高校3年生の男子は34パーセント、女子は18パーセントで、女子は全国を上回っています。これらの世代が成人後も喫煙を続け、喫煙率の上昇を支えることが懸念されるところですけれども、我が国においては、未成年者の喫煙防止対策が非常に遅れています。欧米諸国では、国を挙げての対策により、一定の効果が認められています。特にたばこ税の増税によるたばこの値上げ、さまざまな広告、販売促進の禁止、自動販売機の禁止及び地域と学校が共同する包括たばこ対策が有効であるとされています。遅ればせながらも、2002年12月25日、厚生科学審議会は、未成年者の喫煙防止については、年齢が低い小学生のうちから喫煙の健康への悪影響に関する正しい知識、更に、たばこには依存性があり、喫煙開始年齢が低ければ低いほど健康への悪影響が大きくあらわれるという問題の普及を徹底する必要があると意見をまとめています。

 現在尼崎市では、小学校五、六年生を対象に、喫煙に関する健康教育を行っていますが、社団法人日本小児科学会は、小児の健康を守るためには、小児科医及び社会に対して喫煙予防の教育は幼児期から始めることが望ましく、家族への喫煙予防の教育も併せて行うことが望ましい。学校における喫煙予防の教育は、小学校1年生から実施し、学年に応じて健康教育の一環として毎年繰り返し行うことが望ましい。同時に、教職員など学校関係者自身も禁煙に努める必要があると提言を行っています。私もそのとおりだと思います。しかし、これらのことを学校で教育するのと併せて、大人の喫煙対策、すなわちたばこをやめること、施設の分煙、禁煙などを同時に進めることで、いっそうの効果を上げることができると考えます。

 お伺いします。

 喫煙予防のための教育、啓蒙は、市民の健康を守り、増進を図るうえで重要であるということは、多くの方々が認識をされていることと思います。尼崎市としては、今の喫煙防止教育で十分と思っているのでしょうか。十分でないとしたら、具体的にいつから、どのように進めていこうと考えているのか、市長と教育長の考えをお聞かせください。

 次に、生活習慣病とは、生活習慣と関連して起きる病気なので、生活習慣の改善によって治療や予防が可能です。生活習慣病の主なものが喫煙関連によって引き起こります。具体的には、がん、肺疾患、心臓病や脳卒中、その他動脈硬化性の血管疾患、妊婦と胎児、新生児への影響などが挙げられています。国民の約1万人を19年間追跡調査した日本データー80によりますと、1日1箱以内の男性喫煙者は、非喫煙者に比べて約6倍、肺がんによる死亡危険度が高く、2箱では11倍、3箱以上では13倍でした。脳卒中では、1箱以内で1.5倍、2箱以上だと2.2倍。それが心筋こうそくだと、それぞれ1.6倍、4.4倍となります。非喫煙者の死亡率より多い部分が喫煙による過剰死亡となりますので、喫煙習慣がなくなれば、その分死亡が減少するのです。現在の男性喫煙者の割合を計算に入れて、喫煙による肺がんの過剰死亡割合を計算すると、43パーセントになるそうです。ですから、男性の喫煙習慣がなくなると、現在の肺がん死亡の43パーセントを減らすことができると推測します。これは極めて大きな影響があると言えます。女性の喫煙率から見ると、肺がん死亡の7パーセント減らすことができると推測できます。全部のがんの死亡減少割合は、男性喫煙者がいなくなった場合、約30パーセント減少します。更に、1993年厚生労働省は、たばこによる疾病や死亡のために年間国民医療費の5パーセントに相当する1兆2,000億円が超過医療費としてかかっていると試算をしています。また、医療費以外の火災、たばこの吸殻、やにとりなどの清掃も合わせると、社会全体では少なくとも4兆円以上の損失があるとしています。

 我が国の男性のがん死亡率は、これだけ検診が普及をし、手術も成功し、がん治療が進歩しているにもかかわらず、実は過去30年間ほとんど減少していないのです。健康日本21の最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年には日本では9万5,000人であり、全死亡数の12パーセントを占めています。また、人口動態統計によると、近年急増している肺がん死亡数が1998年に初めて胃がんを抜き、がん死亡の中で首位となっています。

 お伺いします。

 禁煙によって国民医療費が5パーセント減るということを尼崎市に当てはめて試算をすると、国民健康保険会計の医療費の縮減はどれくらい見込めますか。国民健康保険料はどれくらい引き下げることができますか。生活保護の医療扶助費は幾ら縮減できますか。また、社会保険などの医療費予算も縮減できると思いますが、どうですか。試算を公表して、市民に禁煙を進める計画はありませんか。また、尼崎市のすべての喫煙者が禁煙したら、肺がんなどの病気はこの程度予防でき、たばこによる超過死亡者はこの程度減り、医療費はこの程度縮減できるなど、具体的な効果を示して普及啓発していくべきだと考えます。市長及び健康福祉局の決断を求めます。

 これで第1問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) たばこ対策に関する御質問でございます。

 まず、市民の健康を守るためには公共施設の禁煙化が望ましいが、市の見解はどうかとのお尋ねですが、喫煙は、がん、循環器病、呼吸器病をはじめ多くの病気の大きな原因であり、受動喫煙も大きな危険因子であることが医学的にも実証されており、特に未成年者など喫煙開始年齢が早いほど健康への影響が大きいと言われております。このため、市といたしましては、受動喫煙を防ぐためにも、公共施設を中心に、禁煙、完全分煙に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、今の禁煙教育だけで十分なのか。十分でないとしたら、具体的にどう進めていこうと考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、保健所におきまして、これまでから禁煙対策として禁煙クリニックや禁煙交流会、禁煙講演会などを開催し、喫煙者の禁煙を支援する一方、市民検診後の結果説明会など、あらゆる機会を捕えて喫煙の害を訴えて参りました。また、平成15年5月に施行されました健康増進法に基づき、公共施設を中心に、民間施設にも協力を求めながら、禁煙、分煙に取り組んでいるところでございます。今後も喫煙の健康被害に関する普及啓発を推進するとともに、禁煙事業の充実に努めて参りたいと考えております。

 次に、禁煙により市の医療費が幾ら縮減できるかを公表し、市民に禁煙を勧める計画はあるかとのお尋ねでございますが、禁煙による医療費の縮減につきましては、試算可能な国民健康保険医療費、生活保護の医療扶助費につきまして試算をし、ホームページ等で公表していくこととしております。なお、平成16年度予算における医療扶助費は101億1,028万7,000円でございますので、この5パーセント相当分は5億551万4,000円となります。

 また、地域いきいき健康プランあまがさきでも禁煙行動や分煙に結びつけやすい環境づくりを推し進め、喫煙率の減少を目指していくこととしております。

 次に、尼崎市のすべての喫煙者が禁煙した場合の具体的効果を試算し、普及啓発していくべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 本市では、従来から、具体的な根拠に基づきます保健活動を推進しており、たばこ対策につきましても、具体的な根拠に基づいた禁煙の啓発活動に力を入れております。具体的な例といたしましては、元国立がんセンター研究所疫学部長の平山雄博士が行った10万人を対象とする16年間の追跡調査の結果から、喫煙者では肺がんの発生率が4.5倍になるなどのデータがございます。また、我が国のたばこの経済効果につきましても、国立がんセンター、後藤公彦氏の試算では、たばこ産業は約2兆8,000億円の経済効果を生んでいる反面、医療費3兆2,000億円や損失国民所得2兆円など、経済的損失が約5兆6,000億円あり、差し引き2兆8,000億円の損失になっているとのデータもございます。

 今後、具体的な根拠といたしまして、議員御指摘の尼崎市のすべての喫煙者が禁煙した場合の効果のうち、生活保護の医療扶助費や国民健康保険の医療費など、試算可能なデータを活用いたしまして、禁煙の啓発に努めて参ります。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 禁煙教育等についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、学校における禁煙化の考え方についてでございますが、児童生徒の健康を受動喫煙の害から守り、児童生徒への喫煙防止教育のいっそうの強化を図るために、平成15年10月1日より、市立学校園における禁煙に向けた取組を開始いたしました。現在、全学校園敷地内禁煙の達成を目指し、教育委員会と学校が一丸となって取り組んでおるところでございます。

 次に、今の禁煙教育だけで十分か。十分でないなら、具体的にいつから、どのように進めていこうと考えているのかというお尋ねでございますが、現在、学校教育における喫煙防止教育につきましては、小学校では体育科保健領域の学習として5、6年生で、中学校では、保健体育科の保健分野の学習として、ニコチン等の有害性や健康に及ぼす悪影響等について指導しておりますが、今後は更に特別活動や総合的な学習の時間等においても、喫煙防止教育を取り入れて参りたいと考えております。

 また、現在、学校園での敷地内禁煙に取り組んでいるところであり、保護者、地域へも協力と理解を得る中で、喫煙防止教育を更に推進して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 本庁舎内における分煙推進についてはどう評価しているか。また、分煙化が進んでいない職場の実態を把握しているのかというお尋ねでございます。

 本庁舎では、今年4月から、市民の皆様の理解と協力を得ながら、庁舎内の全面禁煙に向け取り組んでおります。来庁者の皆様には、庁舎内での禁煙をお願いするとともに、暫定的な分煙対策として、受動喫煙が防止できる施設を整備しており、完全分煙が図れているものと考えております。

 また、分煙対策が不十分であります一部の出先職場につきましても、施設を整備し、早期に本庁舎と同様の体制を整えるよう努めて参ります。

 次に、分煙の在り方について意識調査し、職員の意識改革を求めてはどうかという御質問でございます。

 受動喫煙の防止は、施設管理者の努力義務であるという健康増進法の趣旨を踏まえ、完全分煙に向け、いっそう努力して参りたいと考えておりますが、更に、職員に対しては、禁煙に向かうことが重要であると考えており、平成15年度からは、禁煙マラソンあるいは個別相談などの禁煙支援事業を実施し、禁煙の推進に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 国民医療費の5パーセントを尼崎市に当てはめて計算すると、国保会計の医療費の縮減はどれくらい見込めるのか。また、保険料はどれくらい引き下げることができるのかといったお尋ねにお答えをいたします。

 平成16年度の予算ベースで申し上げますと、本市の国保に与える影響額5パーセントを単純計算いたしますと、一般被保険者に係る医療費は約9億円でございまして、保険料は約3億5,000万円でございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) 御答弁いただきまして、やはり少しでも医療費が下がれば、市民にとってももうけものだと思いますし、いいんじゃないかなと思います。

 やはり禁煙を進めていくうえでは、たばこを吸う人も吸わない人もいっしょにこのことを考えていかなければならないと思いますので、ほんとうにぜひとも啓発をしていっていただきたいなと思います。

 皆さんから御答弁いただいたんですけれども、一体となって市民も協働していくような、また、住民が納得して合意を得るような努力もこれから必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 では、第2問目にいきます。

 さて、たばこ対策として忘れてはならないのが、禁煙希望者に対する禁煙支援です。本市の保健所では、禁煙クリニックを開設しています。1クールの人数が限られているので、数としては多くありませんが、よい結果が得られています。成功しなかった方もいますが、ここで言えるのは、やはり周囲の人が禁煙している人を理解して、協力することが不可欠である。冷やかしてはいけないということです。また、市としても人的配置をして、勤労者が仕事が終わってからでも参加できる時間帯を工夫するなどして、多くの禁煙希望者が受診できるように要望します。

 併せて、なんらかの支援をしてでも禁煙クリニックを実施する医療機関を増やすよう検討されることも要望しておきます。

 最後に、1999年に神戸で、たばこと健康に関するWHO神戸国際会議において、神戸宣言が採択をされました。たばこについてとても深刻に懸念をしている宣言で、たばこ会社の広告、後援の禁止、たばこ自販機の禁止、たばこ税をたばこ価格の3分の2以上にすることなどが盛り込まれています。私個人としては大賛成な内容です。市長もぜひこの宣言に賛同し、市長が先頭に立ち、禁煙、分煙の具体的な行動を推進していただきたいと思います。そして、たばこの煙のない都市尼崎を目指す決意もしてはどうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) たばこの煙のない都市を目指す決意はとのお尋ねでございますが、地域いきいき健康プランあまがさきに重点課題として盛り込んでおりますたばこ対策を今後積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 義村玉朱さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時44分 休憩)

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             (午後3時5分 再開)



○議長(新本三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 少し議員の方が少ないのが残念なんですけれども、発言をさせていただきます。

 質問を行います。

 園田地域の食満3丁目、藻川の土手の真下に8階建てのマンションがあります。マンションへの進入口は、土手の一部を国土交通省から借りており、それ以外には、車のすれ違いも無理な細い道に囲まれています。このマンションに住む知り合いを訪ねたときに、よくこんなところにマンションができたな。土手に道をつけるには、崩落を心配する当時建設省相手に、政治家の力でも使ったのかなと思ったものです。さて、このマンションの土地は、1990年、平成2年10月に、共同住宅プラス戸建て住宅10戸の計画で、市に事前協議の届け出をし、翌年1991年1月には、建設省の進入路についての許可ももらい、県の開発許可を得ています。バブルの最後くらいですから、まだ土地も高かったのではないでしょうか。早く建てないと税負担も大変なはずですが、どういうわけか、その後建設会社は工事に着手することなく、平成9年、1997年には開発許可の取下げが行われております。実は、不思議なことに、平成6年、1994年7月に、この開発許可とは関係なく、市のほうに8階建て91戸のマンション計画をもって事前協議の届け出を行っており、平成9年、1997年9月には、86戸への事業内容の変更届けを提出し、10月には、地位承継という形で名義が別の会社に変わり、そして11月に建築確認申請をその新しい会社が行い、平成11年、1998年1月になって、ようやくこのマンションは完成をしました。土地購入から、なんと8年間ぐらい塩漬け状態にあったわけで、金利負担などを考えると、民間企業では非常に考えにくいことです。

 私のところに、ある市会議員がこの建設会社に係る特別土地保有税の課税を配慮するようにという口利きを行い、そのため、延滞金も含めて市は約1億2,000万円の損害を被ったという匿名の文書が回ってきました。調べてみますと、3,538平方メートル、当初は2,692平方メートルの土地について、1991年、平成3年9月25日から、1998年、平成10年の3月31日まで、つごう4回にわたって免除とその期間の延長が認められ、結局この会社は、1997年、平成9年10月時点で土地を転売しましたから、特別土地保有税については一銭も払わなかったことになります。特別土地保有税というのは、土地の投機的な取引きを抑え、住宅建設を促進するということが主目的と思いますけれども、土地の有効利用を促進する目的で、ちょうどこのマンション用地の購入された1991年度から、一定面積以上に広げて利用計画のない土地の取得、保有に対して課税をすることにしたもので、このケースの場合、1990年、平成2年の事前協議の届け出が1994年まで放置をされており、ほんとうにマンション建設の意思があったのか、定かではありません。また、事業完成前に土地を転売した場合には、徴収猶予が取消しになるのですが、取消しにもなっていません。この課税は昨年度より停止となっていますが、土地の転売された平成9年度、1997年度で見ると、尼崎市の税収額は約3,400万円となっています。

 なかなか市会議員の口利きの事実を証明することは困難ですが、今でも建築確認申請や開発指導の内容などについて、確認を急いでほしいとか、なんとか建てさせてやってほしいといった働きかけがあるようです。

 さて、今紹介しました、延滞料も含めて約1億2,000万円の課税を市会議員の口利きによって帳消しにしたという話ですが、この話はほんとうでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 また、このケースでは、再三にわたり徴収猶予を重ねていますが、特別土地保有税の説明資料に、徴収猶予期間内に事業計画を変更したとき、1回に限り猶予の継続を認めるとしています。確かに平成9年、1997年3月31日付けで建設会社から、91戸のマンションから86戸のマンションへの事業内容変更届出書が出ていますが、それにしても、このような4回にも及ぶ徴収猶予の延長が認められるものでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 更に、さきにも述べたように、この土地はマンション建設に着手する前に、猶予期間中の平成9年、1997年10月、別の会社に転売をされています。そして、この特別土地保有税については、徴収猶予中に転売した場合には、徴収猶予は取消しになります。ですから、このケースでは、延滞金も含めて税を納付させなければならないのであり、転売の明らかになった段階で、市は猶予取消しの決裁をしなければならないのです。もし取り消さないとするなら、今度はその根拠と結論を明らかにする決裁を行っていなければなりません。市は、転売が明らかになった時点でどのような判断を行ったのでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、私は、議員のいわゆる口利き行為を抑制するために、その内容を公文書として残し、情報公開の対象とすることを提案したいと思います。

 鳥取県や佐賀市、熊本市、宮城県、高知県、広島市、名古屋市、長野市、富山市、新潟市、福井市、青森市、県内では相生市などでこのような取組が進められており、情報公開や自発的な行政の公開で、しつこく特定業者との随意契約を迫られた、市のアルバイト試験受験者や第三セクター就職希望者の名前を伝えに来た、用地購入希望の話を持ってきた、カーブミラーの設置箇所をすれ違い時に指示をしてきた、事前に説明したのに、議員が初めて聞いた、議会軽視だと怒鳴った、国会議員秘書が特定企業の指名入札参加を言ってきたなどの内容が、実名入りで一部議員の反論も添えて次々と市民に明らかにされています。時刻までも明確なこれらの文書は、記録票というんですか、口利きの実態を市民の目にさらすことによって、抑止効果を発揮し、それによって口利きや議員への対応はうまくないけれども、能力も意欲もあり、市民には謙虚な職員を管理職に引き上げることを助けてきました。

 この尼崎でも、ほんとうに開かれた市政を実現していくために、記録対象者や記録内容の範囲、個人名の公開の取り扱い、議員の言い分への対応など、検討すべきことはいろいろありますが、まず取り組む方向で準備を進めてはどうでしょうか。改革派の自治体では、多くの自治体で既に進められていることです。市長のお考えを伺いたいと思います。

 次の質問です。

 あるスポーツ団体に属しておられる方から、体協加盟団体で全部市が面倒見ている団体がある。会長が市会議員からやけど、完全な差別や。どこ借りるときもただや。そういう話がありました。それはゆゆしきことだと思って調べてみると、確かに二つの団体が、事務局が教育委員会スポーツ振興室内にあることが分かりました。ただ、議員がスポーツ団体の会長や副会長になっているケースは、国会、県会、市会を問わず、このほかにもかなりあるようです。それでは、活動状況はどうなのか。行事の計画や予算書、決算書の作成、役員会の連絡と開催、具体的な行事の段取りから金の出し入れまで、すべて団体からまる投げされて市役所でやっているのかというと、どうも市のお話を聞いた範囲では、そういうことではないように私は思いました。しかし、ただで借りているというほうの話は確かにありました。記念公園と体育館の使用について、市主催の市民スポーツ祭や市長杯の大会などは10割減免、学校の体育祭は5割減免、体育協会加盟団体の使用は3割減免などと市で定めています。スポーツ事業団の職員が具体的な事例を挙げて、各減免のケースを教えてくれましたが、なぜかレクリエーション協会の中の民謡協会の踊りの練習と野外活動協会の会議だけは格技室と研修室の使用が10割減免、ただになっているそうで、その理由は不明ということでした。これだけを聞くと、いかにも不公平なことがされているなという感じを持つわけですが、やっぱり不公平なのかどうなのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 飯田議員の御質問にお答えいたします。

 議員のいわゆる口利き行為を抑制するため、その内容を公文書として残し、情報公開の対象とすることについてのお尋ねでございます。

 職員が市政にかかわるさまざまな要望等を、市民をはじめ議員の方々から伺うことはございます。その際、常日ごろから節度ある対応を行っております。

 なお、要望等の公文書処理につきましては、適切に行い、よりいっそう透明性の高い市政を推進して参ります。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 特別土地保有税の課税についての一連の質問についてお答え申し上げます。

 特別土地保有税の課税について、議員の口利きがあったという話はほんとうかというお尋ねでございますが、公平かつ適正な課税は、税務行政を推進するうえでの基本であり、地方税法の規定に基づき、厳格に対処いたしております。御指摘の件につきまして口利きがあったかどうかは、相当期間も経過しており、事実関係の把握が困難な状況でございます。

 次に、徴収猶予の延長が何回も認められるのかというお尋ねでございますが、災害その他やむをえない理由により市長が認める場合には、徴収猶予期間を延長することができることになっております。

 次に、転売が明らかになった時点でどのような判断を行ったのかというお尋ねでございますが、本件土地につきましては、当初の使用目的と同様に、継続して使用されるということから、非課税土地としたものという推測も可能かと思われますが、現時点におきましては、当時から7年もの期間が経過しており、これ以上の調査は難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 総合体育館の使用料で、民謡協会と野外活動協会が全額減免になっていることは不公平ではないかといったお尋ねでございます。

 お尋ねの二つの協会の総合体育館での全額減免につきまして、若干経緯を調査いたしましたところ、二つの協会が以前にございました旧スポーツマン会館を活動や会議の拠点として全額減免で利用されておりましたことから、昭和63年に総合体育館が開設されました際に、従来どおりの利用の代替え措置として、業務に支障のない範囲で引き続き総合体育館を利用していただくことで今日に至っているものでございます。

 現在、利用者の負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図るため、貸館使用料の減免措置の見直しが進められております。総合体育館を含む有料公園につきましても、減免制度の見直しを行って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 口利きの公文書化の問題なんですけれども、この問題で市の職員に聞いてみますと、まずほとんどの人が、ぜひ制度をつくっていただきたいというふうにお答えになります。そうしないと、ほんとうに疲れると。実は、鳥取が口利き文書の公文書化で非常に有名になりましたけれども、鳥取の片山知事が、自分が役人だったときに、ほんとうにストレスがたまってしんどい思いをした。きちんと公にして、透明にしたほうが、そしてほかの人にも知ってもらったほうがずいぶん楽になるということを思って、そういうことを実践されたそうですけれども、私は、同じことが今の尼崎の行政の側にあると思うんです。議員の側からしても、正直なところ、最近は例えばなんとか就職口がないかとか、いろんな話があります。そういうときに、話を受けて、仮に持っていったとしても、それは記録に残りますから、私としては好ましくないと、例えばそういうふうに受け答えがしやすいわけです。そのことによって、大きく市政というものが変わっていくんじゃないかというふうに私は思うわけです。

 今お聞きした範囲では、確かに公文書として残して透明度を高めていくようにしたいということですから、公開の方向でがんばっていきたいというふうに、以前の質問の答弁に比べると前向きに読み取れるわけですけれども、しかし、これは制度としてきちんと定着させないと、例えば団体で来たやつをいちいち全部記録するのかとか、書面を持ってきたやつを、それ以外にそんな記録票にもう一回写さないといけないのかとか、いろんな問題が現実には生じてきます。それから、議員だけでいいのか、西宮の市長がもし仮にそういう話を持ってきたらどうするのかとか。例えばの話ですけれども。いろんなケースがあります。そういうことを考えると、ある程度制度として整理をしていかないと混乱することもありますので、ぜひ近いうちにもうひとふんばりしてもらって、市政の改革のために、口利きの公文書化、制度化ですね、制度としてつくっていくようにがんばっていただきたいというふうに思います。

 それから、特別土地保有税の問題なんですけれども、簡単に言うと、事実関係の把握が困難である。それから、その後も同じように次の業者さんがマンションをつくったので、非課税としてそのままやったということが推測可能である、こういうふうにおっしゃったわけですね。事実関係の把握が困難であるかどうかは、その前にどれだけ事実関係について調査をしたのかということを明らかにしないと、ほんとうに把握が困難であるかどうかということは立証できません。こういう問題というのは簡単に分かることではありませんから、実は私もきちんとしたことを確認できているわけではないんですけれども、しかし、事実関係の把握のために努力はしなければいけないと思ってる。そうしないと、税金というのは、ほんとうに透明度の高い公平なものでなければいけませんから、やっている職員が嫌になるわけです。もしこういうことを上からの命令でうやむやにしたというようなことが起こったら、それは必ず市役所全体を腐敗させていきますから、だから、今回調べるだけの内容があるということであれば、徹底して調査をすべきだと思うわけです。

 更に徹底した調査を行うべきだと思うけれども、当局のお考えはいかがかということをお尋ねをしておきます。

 それから、非課税として続けたことが推測可能であるというのは、とんでもない答弁であって、まず、転売をした会社が売ったときに、普通に考えると、その時点で法律で今まで税金を猶予していたけれども、転売してしまうんだったら税金をかけますというふうにしなければいけないと決まっているんですよ。決まっていることをなぜしなかったのか。しなかったことについての決裁の文書はあるのか。特段の事情があって、法律はこうだけれども、こうしましたというようなことがあるのかどうか。市の職員は法律に基づいて行動するわけですから、そこのところをきちんとさせないといけない。だから、転売をした後に、次の業者さんについてずっと最後まで非課税でいってしまったということについて、その経過を明らかにする文書そのものは残っているのかどうか、これについて明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、何回も何回も徴収を猶予して、延長してきたわけですけれども、私が税に関する文献で見ると、2回しかできないというふうに書いてあったので、なぜこういうふうに何回もできるのかなと思ってお尋ねをしたわけです。ただ延長できるというお答えだけでは、これは答えにはなっていないんですけれども、時間の関係がありますから、まず事実関係についてどれだけの調査をしたのかということと、それから、転売されたにもかかわらず、そのまま非課税で次の業者にも行ってしまったということについて、その経過を明らかにしている公文書があるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、体育館の使用のことですけれども、結論的に言えば、経過を今回調査した。つまり、私がだれに聞いても、なぜここだけがただになっているのか分からないというお答えだったんです。職員がだれも知らない。しょうがないから質問するということになったら、では調査をしてみます。振り返ってずっと過去を見たら、体育館ができる前のスポーツマン会館のときに使っておられた。だから今日もただにしていると。ちょっとこれは、やっぱりだれが聞いても通用しない。私は、議員がいるからどうこうだということではたぶんないと思うんですけれども、しかし、それにしても、これをほったらかしにしてきたということについて、やっぱり責任は免れないと思うんです。ですから、だれが見ても、市役所はスポーツならスポーツのすべての団体に対して、すべての個人に対して公平にしてくれているな、なるほど市役所の言うことはもっともだ。だから税金払いましょう。そういうことになるわけで、そのために、やはり今回見直していくということでしたから、積極的な努力をしていただきたいと思います。それを見守りたいというふうに思います。

 次の質問にいきます。

 さて、今、議会の各会派に交付をされている政務調査費というのがあります。調査のための費用ですね。行政改革というよりも、この間の支出実績を反映して、今は議員一人当たり、以前の半分ですか、月7万5,000円、年間にして90万円。10人の会派であれば900万円。これが政務調査費ということになっています。尼崎市議会では、政務調査費の領収書の公開は、残念ながら反対多数で否決をされています。したがって、私たち市民自治クラブでは、自主公開を進めながら、議長に対して、議会だよりで自主公開の日時を知らせるなど、より市民がチェックしやすいルールの制定をこの間ずっと申し入れてきました。今年は議会事務局への監査の時期であるというふうに聞きまして、私は7月初めに監査委員会に出向いて、若い職員に政務調査費監査の内容を聞くとともに、ほんとうに監査の名に値する、つまり、何に支出をして、その支出の適不適と、確かに支出したことを確かめられるような監査を行ってほしいというふうに、そこで要請をいたしました。上司の方が、その部下と私とのやりとりの間に入って、まだ監査の途中だからと話を拾われてしまいましたけれども。そして、8月9日付け、代表監査委員の名前での新本議長あての依頼文が各会派に回されてきました。それによると、今回の監査では領収書を確認できなかったが、次回からは経理帳簿、領収書、預金通帳も監査の対象とするということです。確かに一歩前進なのかもしれません。一歩前進なのかもしれませんが、あまりにも遅すぎます。というよりも、総括的な収支報告書や執行内容報告書だけを見て、いったい何を監査できるのでしょうか。というよりも、経理帳簿も領収書もチェックしない監査などというものが、そもそもありうるのでしょうか。議会事務局の監査については、次からと言わず、今回やり直すべきだというふうに思いますが、代表監査委員はいかがお考えでしょうか。お尋ねします。

 次の質問にいきます。

 最近、脳卒中で倒れた人などから、お医者さんに診断書を書いてもらって、身障手帳の申請をしたけれども、なかなかもらえないという声を聞きました。大きな病気をして、障害が残って、精神面でも生活面でも不安な時期です。医療費や交通費で助かる手帳の交付が一日でも早いにこしたことがないのは言うまでもないことです。身障手帳がなければ、現在支援費制度の対象になっているデイサービスなども受けられません。手帳の申請は、市の福祉事務所を通って県のほうへ行き、県の決定により手帳交付、再び福祉事務所へ返ってきて本人に渡るということですが、急いでもらうように依頼文を付けても、おおかた2か月から3か月はかかるということです。手帳の申請から決定、交付までは何か月かかっても許されるのでしょうか。

 兵庫県では、標準処理期間を40日と定めていますが、新規が年間約1万2,000件もあり、どうしても遅れていくということです。また、都道府県知事が決裁した日が交付日ということになると、障害当事者はずいぶん不利益を被ることになります。そこで、大阪市などでは、申請日を交付日としているそうです。3か月も4か月もかかるケースもあるそうですから、3か月、4か月かかった日が交付日になるのではなくて、最初に申請した日、医師が障害が残っていると診断した日をもって申請をした日、その日が交付日になる大阪のやり方です。これだと少しでも助かります。兵庫県では県の決裁日が手帳の交付日となっていますが、市の福祉事務所の窓口担当者は、こうした不利益を少しでも減らすために、医療費助成の該当見込みケースなどでは、福祉医療の対象になるケースですね、3級までの、急いでもらうように依頼文を付けると聞きました。それでも効果のほどはいまいちということですから、市の窓口担当者の熱意だけでは解決できず、県のほうの事務を改善してなければなりません。

 そこで、県の出先機関でもこの仕事を協力、医師を選任して取り扱えるようにするとか、例えば阪神南の県民局であるとか、そういうところでも取り扱えるようにするとか、あるいは尼崎でも独自に発行できるように、姫路みたいに中核市ではやっているわけですけれども、そういう方向で独自に発行できるようにするための道をなんとかつけるとか、方法はいろいろありそうです。市としてはどうお考えでしょうか。

 また、交付日については、資格を持った医師が障害の程度を診断し、その診断書を添えて福祉事務所へ申請するわけですから、県の決裁日より申請日を交付日としたほうが実際に合っているはずですね。これは労災なんかでもそうなんですけれども、じん肺と診断された方は、申請をして、なかなか労災として認定されるまでに時間がかかる。しかし、この場合は、じん肺という診断が確定した日が当然労災の始まりの日ですね。それと同じように、県の決裁日より申請日を交付日としたほうが実際に合っている。これについても県と協議をできないものでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 次に、国民健康保険のことについて。

 私は、国民健康保険のことについてたびたびこの場所で質問をしておりますけれども、残念ながら、それなりの成果が得られていない。そして、現在もそうですけれども、たくさんの人が毎日毎日国保のことで相談に市役所にお見えになっている。ほんとうに私は今市民の中でいちばん深刻な問題になっているんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、前進をしない。確かに財政的には厳しいけれども、ほかを我慢してでもしなければいけないと思っているわけです。繰り返してまた国保のことをやることになりますけれども、少し御辛抱いただきたいと思います。

 国民健康保険料について、今の尼崎市の目標は、阪神間並みの水準を維持することというふうにしています。そして、阪神間並みの水準というのは、一人当たり平均保険料が阪神間のそれと変わらないレベルということです。例えば今年度、国民健康保険料の医療分の尼崎市の1人平均は7万3,700円です。一方、阪神間の平均は7万3,900円。だから、阪神間よりも尼崎の保険料は一人当たり200円低いと、こういうふうに市当局は説明をします。前年度は、尼崎市の保険料の1人平均は7万2,200円で、阪神間のそれよりも約2,000円安かった。この分を阪神間並みにしていれば、4億円ぐらいの収入にはなり、2003年度の国保会計は赤字を出さずに済んだと、生活福祉委員会で当局は説明をしていました。市の計算によると、今年の西宮市の国保料の医療分は、一人当たり8万2,605円、尼崎は7万3,743円。つまり、平均で西宮市のほうが8,862円も高くなっているわけです。芦屋市は、同じく8万2,111円で、尼崎よりも8,368円高い。ずいぶん高い。この二つの市の保険料は、阪神間でも平均が高いわけですけれども、そうすると、この二つの市の保険料はずいぶん高いように思うんですけれども、ほんとうにそうでしょうか。一般2人世帯、数が多いと思われるので、高齢者という意味ではなくて一般の2人世帯の3市を年収別に比較をしてみます。年収150万円の一般2人世帯で、年間の保険料が尼崎は12万4,000円、西宮は11万3,400円、芦屋は10万1,000円です。これに介護分を入れますと、年収150万円の一般2人世帯で尼崎15万1,300円、西宮13万5,600円、芦屋12万7,200円となります。尼崎の保険料は突出しており、年収150万円の10パーセントを超えるというすごさです。西宮は、低所得者に対して、尼崎が無慈悲に廃止をした自主減免を今も残しています。以下、医療分だけで見てみます。年収200万円の方の場合は、尼崎17万9,500円、西宮17万7,000円、芦屋14万1,100円。ついでに保険料平均が尼崎よりも690円ほど低い伊丹は、14万7,200円です。尼崎が17万9,500円で、同じ200万円の年収で、伊丹は年額保険料が14万7,200円。年収300万円を見てみます。国保料になると、300万円を超えていくとだんだん該当者が少なくなるわけですけれども、年収300万円では、尼崎の保険料は25万900円、西宮24万3,500円、芦屋18万4,500円、伊丹19万9,300円。尼崎25万円に対して、伊丹は20万円に行っていない。というわけで、西宮の年収100万円までを除いて、すべての収入ランクで保険料平均では尼崎より8,000円から9,000円近くも高い西宮、芦屋のほうが、実はずっと安い国民健康保険料になっているのです。

 平均保険料は尼崎よりもはるかに高いけれども、一人ひとりの保険料はほとんどみんな尼崎より低い。これはどうしてですか。また、この実態から、市の国民健康保険料の水準を阪神間の平均に置くというのは、全く間違っていると思われますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 鳥羽代表監査委員。



◎代表監査委員(鳥羽正多君) それでは、飯田議員の、議会事務局の監査につきまして、次回からと言わず、今回やり直すべきと考えるがどうかというお尋ねにお答えをいたします。

 今回の監査の対象は、議会事務局の財務その他の事務でありまして、このうち政務調査費に係る事務につきましては、議会事務局が保有をいたしております各会派からの報告書類は当然調査をいたしておりますが、各会派において保有されております領収書等の証拠書類は、これら報告書類の添付資料ではないことから、当然に調査できる文書ではございません。

 ところで、裁判例にも見られますとおり、経理帳簿及び領収書等の証拠書類の検査につきましては、第一義的には議会内部の検査体制、すなわち自己検査体制を整えることにより規制されるべき事柄でありまして、本尼崎市議会におきましては、尼崎市議会政務調査費の交付に関する条例及び同条例施行規則の規定によりまして、議会内部の検査体制につきましては、議長にその権限がゆだねられておりまして、適切な検査が行われているものと思料するところであります。

 さきほど質問の中で、経理帳簿も領収書もチェックしない監査などというものは、そもそもありうるのでしょうか、こういった御発言がございましたが、以上のような事情、経緯によるものであります。

 しかしながら、公金の適正な監査を執行するという監査委員の職責からいたしまして、政務調査費の使途を示す証拠書類等につきましても、必要に応じて調査したいとの考えを常々持っておりまして、今回の監査結果を総括するに当たり、監査委員全員の合意の結果、その調査のためには、議会各会派の御協力が不可欠でありますことから、先日、今後の財務定期監査の実施に当たりましては、議会の御協力をお願いしたところでございます。

 以上のしだいでございまして、議会事務局に係ります今年度の財務定期監査は既に実施済みでございまして、あらためて監査をやり直す考えはございません。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 身体障害者手帳の交付手続きについて、県の出先機関あるいは市独自での交付などの方法がありそうに思うがどうかといった御質問でございます。

 兵庫県におきましては、身体障害者手帳は各種施策のもとになるものであることから、速やかな交付に努められているようでございますが、年々申請件数が増え、本庁では年間1万1,000件を超える交付申請等の量であり、日数を要している実情であると伺っております。

 また、県では、早期の交付処理について、福祉事務所からの声も聞いており、その対応について検討しておられるように伺っております。

 なお、手帳の交付につきましては、身体障害者福祉法におきまして、都道府県知事若しくは指定都市等の事務とされておりますので、本市独自で交付することはできないものとなっております。

 続きまして、手帳交付日を県での決裁日としているが、それを申請日とすることについて県と協議できないかといった御質問でございます。

 県におきましては、申請日を手帳交付日とする方法をとっている一部の県等があることは承知しておられますが、認定が完了していない段階の日付をもって交付日とすることについては、現在のところでは難しいように伺っております。

 いずれにいたしましても、交付日の問題も含めながら、まず身体障害者手帳の交付期間の短縮化を図っていただくことについて、今後とも県に働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 国民健康保険の関係についてお答えを申し上げます。

 まず、西宮市と芦屋市の平均保険料は尼崎市より高くなっているが、一人ひとりの保険料は尼崎より低いのではないか。それはなぜかというお尋ねでございます。

 平成16年度の国民健康保険料は、本市被保険者の所得状況が阪神間他市に比較して低位にあることから、所得割の料率が高くなっております。所得割が賦課される世帯の保険料額は阪神間でも上位にあることは、今議員の御指摘のとおりでございます。ただ、ちなみに申し上げますと、所得がない方、あるいは有所得者であっても33万円以下の階層の方を含む全階層を通しまして、一人当たり保険料で比較すれば、阪神間7市の平均以下の保険料になっておるところでございます。これは参考でございます。

 次に、併せまして尼崎市の保険料水準を阪神間の平均に置くということが間違っているのではないかというお尋ねでございました。お答えをいたします。

 国民健康保険制度は受益者負担を原則としていることから、保険料は医療費等の支出に見合った額を賦課することが原則となっております。本市における医療費等は、阪神間平均を上回っていることから、従来保険料は阪神間の中でもいちばん高い実態がございました。こういったことから、少しでも納めやすくしようということで、保険料は阪神間並み水準を基準に設定するといった考えを再建プログラムの中でも明らかにしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 特別土地保有税の課税についての重ねてのお尋ねにお答え申し上げます。

 調査をしたのかというお尋ねでございますが、保存されておる帳簿類については、すべて調査をいたしました。

 次に、土地が転売された際に非課税とする決裁文書は残っているのかというお尋ねでございますが、そうした文書は見つかっておりません。今後、引き続き、できる限り事実関係の調査を続けて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 会派の残り時間が46分となっておりますので、少しまとめの形で発言をさせていただきたいと思います。

 まず、議会事務局の監査の件なんですけれども、これはだいぶ前になるんですけれども、1994年、10年前ですね。当時、丸尾牧議員が、当時の調査研究費、今の政務調査費なんですけれども、監査請求をしております。これを棄却したときに、監査委員のほうから、備えつけ帳簿の保存期間の定めを設けるかとが望ましいといった要望が出ているんですね。これは、当時、調べようと思ったら、備え付けの台帳が廃棄されたということが分かったので、きちんとまず保管をすることをしなさいということだったわけですけれども、それ以外は、これまで議会事務局の監査というのは、2年前、その前は更に2年前、その前は4年前というふうに何年かおきにされているんですけれども、全部結果報告は、おおむね適正に処理されていたということでまとめられているわけです。ですから、私は、今回たまたま監査の途中に監査委員会のところへ行って意見を述べたものですから、当然やろうと思えばできたんじゃないかなと思って質問をさせていただいたわけですけれども、今回については無理ということで、次回からはきちんと議会のほうも協力をして、政務調査費をはじめとした、より透明な議会費の監査ができるように要望をしておきます。

 それから、国民健康保険ですけれども、保険証を送って、この6月14日から29日まで、6月いっぱいで3,916枚の番号札を本庁で渡されているんですね。各支所でもそうですけれども、ものすごい数の人です。明らかに今、社会保障の安全ネットが尼崎で食い破られてきているんですね。確かに尼崎は今いろんな施策ができていなくて、近松演劇賞の問題とかもあるんですけれども、なんとかしたいということはあります。しかし、やっぱり私どもとしては、生命を守る施策を最優先させなければしかたがない。そういうことで、実は鶴の巣園の再建についても、代わりのもので当面いけるんだったら、それで我慢しようということで反対をさせていただいたわけですけれども、ぜひこの考え方を、このメッセージを市長に受け止めていただきたいというふうに思っております。

 それから、最初の特別土地保有税の問題なんですけれども、確かに無責任な答弁ではあったけれども、もう一方で実態を率直に話された答弁かなという気も、実は聞いていてしましたので、これはやはりお互いに誠意を持ってきちんと調査をしていけば、もう少し事実が具体的に明らかになるのではないかなという印象を持ちました。非常に大きな税金ですから、やっぱり税を扱う者の責任はたいへん重いわけですから、きちんと調査をやりきっていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 飯田浩君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) 日本共産党議員団の菅村です。

 学校耐震化促進事業と競艇事業について、順次質問して参りたいと思います。

 議員の皆さん、お疲れのところだと思いますが、いましばらく御協力のほど、お願いします。

 理事者の皆さんには、質問の真意を理解していただきまして、簡潔明快にお答えいただければと思います。

 去る9月5日の二度にわたり近畿地方を襲った震災には、東南海地震の発生かと肝を冷やす思いがありました。幸いに大災害には至りませんでしたが、専門家の間でも、東南海地震との関連が問題になっているところです。さて、8月23日に発表された政府の地震調査委員会の報告では、今後30年以内に南関東でマグニチュード6.7から7.2程度の大地震が発生する確率は70パーセント、マグニチュード8クラスの東海地震の発生確率は84パーセントということです。また、マグニチュード8.1クラスの東南海地震は50パーセント、マグニチュード8.4クラスの南海地震は40パーセント程度、そして宮城県沖では99パーセント程度などという、今後30年以内に大型の地震が発生する非常に高い確率が発表されました。こうした地震に際して、最優先して確保しなければならないのが、安全な指定避難場所であります。この避難場所の大半を占めるのが学校の体育館や校舎であります。このように指定されている学校が、耐震性は確保されているのでしょうか。それが今問われているのです。

 今年2月27日に消防庁がまとめた調査では、防災拠点18万7,000棟の発表がありましたが、そのうち学校施設は全国で11万4,000棟です。1981年の新しい耐震基準で建築され、基準を満たし、安全が確保されている校舎、体育館は4万棟あります。1981年以前の旧耐震基準で建築された校舎、体育館などで、診断によって耐震性が確認されたものと改修が終わったものを合わせて1万6,000棟、合計5万6,000棟が安全が確認されているということになっています。そのほかに07年度までの間に改修予定が4,500棟ありますので、07年度中には53.1パーセントが整備できるという見通しになっております。一方、調査の結果、耐震性がないのに改修の計画が予定をされていない7,400棟、耐震診断未実施の4万5,600棟、合計すると5万3,000棟は、防災拠点に指定されていながら安全性が確保されていないものです。消防庁は、この調査報告に当たって、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、公共施設が被害を受けた場合、多くの犠牲を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として、防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがありますと指摘をしております。子どもたちや地域の住民の安全を考えると、学校施設の耐震化は最優先の課題として位置づけなければならないと思います。

 消防庁は、前回の調査と今回の調査の進ちょくについて指摘をしております。01年4月、03年4月の調査を比較すると、耐震化率が公共施設全体では51パーセントから56パーセントへ強化されていますが、防災拠点としての学校施設は、52パーセントから54パーセントへ、わずかな進展にとどまっており、伸び率が低いのが問題になっているのです。耐震化事業に当たっては、原則として費用の半額は国から自治体に補助されるしくみで、文科省は、本年度は1,155億円を予算に計上しているようであります。しかし、今政府の進める三位一体の改革では、この補助金も廃止、縮減の検討対象とされているところでありまして、政府のこうしたねらいを跳ね返す取組も同時に必要になって参ります。

 県下の学校耐震診断率、学校耐震化率を見ると、姫路市では81年以前に建設された小中学校516棟の耐震診断率は74.6パーセント、全校舎の耐震化率は58.4パーセントと、一定の進ちょくに到達をしています。加古川市では81年以前建築の122棟のうち38棟を耐震診断し、34棟の耐震化を済ませ、耐震化率は54.2パーセントになっています。伊丹市では、152棟中80棟の耐震診断を済ませ、耐震診断率は52.6パーセントです。耐震化率は41.3パーセントであります。全県集計では、耐震診断率が32.2パーセント、耐震化率は43.1パーセントです。尼崎市、本市では、市立の小学校、中学校、高等学校71校がすべて震災時の避難場所に指定をされています。しかし、学校施設の補強や建替えなどの終わった耐震化率はわずか10.5パーセント。遅れています。昨年までは耐震優先調査も行いませんでした。今年やっと小学校以外の中学校、高等学校、養護学校の耐震優先調査を始めることになりました。本市の小学校、中学校校舎の合計棟数は493棟あります。うち81年の新しい耐震基準以前に建設をされた棟数が463棟と圧倒的に多く、その中で耐震診断が確認されているのは、震災復旧事業などとして既に補強を済ませた23棟だけで、耐震診断率は5パーセントにすぎません。ほかに例がないほど極端に遅れているのです。残り440棟は耐震性調査未実施であり、耐震化調査の結果に応じて補強、建替えの工事を実施する対象であります。本市は、やっと本年度と来年度に耐震優先調査を行うことを決め、本年は中学校、高等学校、養護学校の優先調査を行うために、合計2,880万円の予算を計上いたしました。昨年度とはこの点は明確に違う対応で、一定の評価ができるものであります。

 この問題については、ちょうど2年前の9月議会で、会派の今西議員が質問しております。教育委員会は、耐震診断の重要性は十分認識しておると答弁をしています。しかし、直ちに耐震診断実施の予算計上には至りませんでした。この間、本市は前市長の下で震災直後の阪神尼崎駅前空中公園の橋げた入札を強行するなど、駅前整備や再開発に熱中し、児童や住民の安全を後回しにされたのではありませんでしょうか。

 お尋ねいたします。

 こうした学校施設の管理、耐震化工事を担当する教育委員会は、耐震化調査や耐震化工事の実施をなぜ遅らせたのか。説明してください。

 また、防災対策課は、指定避難場所になっている学校の耐震対策がこのように極めて遅れた状況であることをやむをえないことと認識しているのですか。御答弁願いたいと思います。

 次に、競艇事業について質問いたします。

 小泉構造改革による長引く経済不況の下で、また、競輪、競馬、競艇などの公営競技はますます不振に陥り、競艇場事業の売上げは大幅な落ち込みに陥っています。尼崎競艇事業も平成15年度競艇場事業費予算の本年2月補正で、競艇事業収入は200億円余り、競艇場の貸付収入は1億6,500万円など、合計で202億円ほどの減額補正を行ったところでした。一方、思わぬ繰越金9億2,000万円ほどがありましたので、全体としては193億円の減額にとどまったところであります。歳出では競艇場費が1億円の減額、競艇事業費では競艇開催費が64億円の減、払戻し金が112億円余りの減額など、182億円の減額となりました。一般会計の繰入れなどの諸支出金は、当然19億円ほどの減額で、25億1,900万円ほどの大幅な落ち込みになるところでしたが、歳入での前年の繰越しがありまして、9億6,000万円ほどの減額にとどまり、昨年度の繰入れ金額は34億3,700万円を確保したところであります。しかし、当初予算に比べますと、約22パーセントの大幅な落ち込みを来しているのです。

 ところで、本年度競艇場事業費予算の歳入は、昨年度決算見込みと比べると108パーセントになっています。勝舟投票券の売上げ、競艇事業収入は、200億円も減額補正をした2月補正に比べて、たいへん強気で9パーセント増の1,429億2,500万円の計上をしております。まだ年度の初めで、確定的には言えませんけれども、例えばSGレースの笹川賞競走の今年度の売上げは、当初予算の75パーセントにとどまっているようであります。他場のほうはどうでしょうか。蒲郡競艇場では、1999年に36日間のナイターレースを開催し、一日当たり4億1,200万円の売上げでした。それが02年度は、ナイターレースを80日間に開催期間を延長いたしまして、そしてSGやG?レースも取り込み、一日当たりの売上げは6億9,000万円に拡大をいたしました。しかし、03年度は一日当たりの前年度比売上げは85パーセントに落ち込み、本年度も8月29日現在では、02年度比87.5パーセントに落ち込んだままであります。施行者が期待をする一般会計の繰入金、99年度の39億4,000万円が年々低下し、売上げが大幅に伸びた02年度でも、99年度比で見ますと49.7パーセント、50パーセントにもなっていないんです。昨年03年度は41.6パーセント、16億4,000万円に落ち込んでしまいました。担当者は、売上げや繰入金が減少したのは、不況もあるが、レジャーの多様化により、公営競技全体が停滞傾向にあると語っていました。実態をよく知っている専門家の話は重みがあると思います。ナイターレースは、全国的に独占的に発売されますので、売上げは一定程度増大してきますが、一方、他場の施設費や開催費など経費もかさみ、決して一般会計の繰入額が比例して増大するものでないことも証明されて参りました。ましてや本年からの若松競艇場でのナイターレースの参入があり、これまでの2場での開催とは違い、競合があることは想像にかたくありません。ちなみに、本年の若松競艇場でのSGオーシャンカップ競走の実績は、自場での売上げは目標の84パーセントにとどまっている模様でございます。

 尼崎で昨年度初めて強行されたナイター競艇の場間場外発売では、売上げ額は予算の80パーセントにとどまり、収益も20パーセント減の7,700万円にとどまりました。今年の若松競艇場と蒲郡競艇場が主催をしたナイター競艇の場間場外発売は、計上した当初予算に比べますと、若松は19パーセント減、蒲郡は9パーセント減と、更に後退を続けています。

 そこでお尋ねいたします。

 公営競技の不振は今後も続くと思われます。こうした下で本市の経営再建プログラムでは、琴浦市営住宅の建替えに合わせて、その敷地に競艇場専用駐車場を建設する計画があるように側聞をしております。競艇事業の不振の下で、市営住宅用地に専用駐車場の建設などは行うべきではないと考えます。市長の御見解をお聞かせください。

 次に、尼崎競艇場でのナイターの実施が21世紀競艇プラン検討会から提起をされていますが、現状では、ナイター施設の建設にばく大な予算を投入することは無駄遣いとのそしりを免れません。ましてナイター競技の実施は、地域住民の生活環境に大きな迷惑をかけることは明確であります。ナイターレースは行うべきではないと考えます。ナイターは行わないと宣言すべきと思いますが、御答弁を願います。

 競艇事業の不振は、地方公営競技全体に共通するものと考えられます。御存じのとおり、西宮甲子園競輪が02年度末で廃止され、兵庫県市町競輪事務組合も解散をいたしました。しかし、その過程で、近畿自転車競技会など3件の訴訟と2件の調停が出されており、その要求額は153億円にもなっています。このように、西宮甲子園競輪の廃止は、私たちに大きな課題の処理と教訓を残しています。

 競艇事業も早晩こうした課題を視野に入れた対応が余儀なくされるものと思われます。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育委員会は、学校施設の耐震化調査や耐震化工事の実施をなぜ遅らせたのかという御質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震性能の向上は重要な課題であると認識しておりますが、本市におきましては、耐震診断を実施すべき学校施設が多数あることから、厳しい財政状況も考え合わせる中で、効率的な実施方法等を検討するのに時間を要したものでございます。

 このような状況の中で、平成15年7月に、国の学校施設耐震化推進指針が示されたので、それに基づいて耐震化優先度調査を2か年に分けて実施することにしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 防災担当として、指定避難場所になっている学校の耐震対策が遅れた状況であることをやむをえないことと認識しているのかというお尋ねにお答え申し上げます。

 地震災害や台風等の災害時における市民の避難所といたしまして、市内の小中学校及び高等学校を指定いたしており、さきの台風16号及び18号の際は、避難所として開設したところであります。

 また、平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災の際にも、避難所として多くの市民を長期間受け入れた実績がございます。本市といたしまして、避難所として指定しております学校施設の耐震化は重要な課題であると認識いたしており、今般実施されます学校施設の優先度調査に続く耐震診断の結果を踏まえまして、指定避難所の耐震化について、教育委員会をはじめ関係部局と協議を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 競艇事業に関します御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、競艇場ファン駐車場の整備についてのお尋ねでございますけれども、競艇場ファン駐車場の整備につきましては長年の課題でありまして、周辺地域の生活環境の改善とファンの利便性確保の観点から、現在のところ、点在する駐車場の集約と一定台数の確保が必要であると考えているところでございます。今後も引き続き検討を進めて参りたいと考えております。

 次に、ナイター競艇に関してのお尋ねでございます。

 尼崎競艇場におけるナイターレースの実施につきましては、周辺住民に必要な情報を提供するとともに、御意見を十分に伺うことが重要であると考えておりまして、基本調査結果に係る地元説明会を開催し、多くの御意見をいただいているところであります。今後、それらの御意見や他の競艇場におけるナイターレースの実施状況、また売上げ状況などを勘案する中で、総合的な観点から判断して参りたいと考えております。

 最後に、今後の競艇事業に関してのお尋ねでございます。

 現在のひっ迫した財政状況の下において、競艇事業収入は本市まちづくりにおける貴重な自主財源として、その必要性を認識しているところでございます。このような考え方に立ち、売上げの減少が続き、たいへん厳しい経営状況にありますが、SG競走の招致、ファンサービスの向上、新規ファンの拡大などに積極的に取り組むとともに、いっそうの事業の効率化を図り、今後においてもこの貴重な財源の確保に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) 耐震化問題については、今年からこういう調査が始まったということは評価できることでありますので、またお聞きして参りたいと思います。

 競艇場の問題については、競艇場専用駐車場の建設を、点在する問題として、これを集約建設することは必要という考え方に基づいているようでございますが、琴浦住宅、いわゆる市営住宅の跡地に競艇場の駐車場を建設するなどということは、ほんとうに他に例のない考え方でありまして、こういうことはやはり許してはならない問題ではないか、このように考えております。しかし、同時に財政的な問題も見ますと、もう競艇場にこれ以上の財政負担をかけるような建設行為は行うべきではない、こういうふうに考えるわけであります。ぜひそうした点は、これからも問題になってくると思いますが、無駄遣いをしないような取組にしていきたいと思います。

 ナイターレースの実施の問題については、いろいろな意見があるということでございますが、あの21世紀競艇プラン検討会の中でも、この実施に当たっては提言そのもので、周辺住民の生活環境に影響を及ぼす可能性が大きいため、周辺住民の意見を聴き、十分な理解を得たうえで実施すべきであると、こういうふうに明確に書いてあります。したがって、安易にいろいろ意見を聴いたから実施をするなどというようなものでないことも当然でありますし、昨今では、ナイターであっても売上げが減少している実態を見ますと、こうしたことにはもっと慎重に対応していくべきだと考えております。そうではないかと思います。

 それから、競艇場そのものについては貴重な自主財源だということでありますけれども、それは今当然のことなんですが、しかし、今後、これが年々減ってきているわけでございまして、早晩、あの西宮甲子園競輪と同じ運命をたどるのではないか、こういうことが懸念されておりますので、そのことをやはり視野に入れるべきだということを申し上げているわけでございます。その点は私のほうから強く申し上げておきたいと思います。

 第2問に入ります。

 学校の耐震化について、引き続き質問をいたします。

 学校耐震化の今後の推進について、教育委員会は、優先度調査を2か年で行った後に、耐震診断調査を行い、次いで補強、建替え設計を行う。そのうえで県の評価委員会にかけて評価をもらい、補強工事を実施する。以上のような流れになるといいます。一方、他市では、大きく耐震化が促進されております。西宮市では、法定対象建物については、今年度中に耐震診断を完了するというふうに言っています。法定対象建物というのはどういうことかといいますと、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられている、階数が3以上で、かつ床面積が合計1,000平米以上の建物のうち、81年6月以前の設計基準によって建築されたもの。この建物については、西宮市では今年中に診断を完了するということになっております。また、毎年1校ずつ耐震補強工事を行うことにしていて、今年は苦楽園中学校で実施されているようでございますが、それは6,900万円余りの予算を計上しているようでございます。

 姫路市では、震災直後に学校施設の計画的な耐震化工事を推進することを決定し、毎年小学校で五、六校、中学校で三、四校、高校で一校ずつ予定をし、各校とも毎年1棟ずつ実施をするように進めていると、担当者が述べています。現在では、前年に耐震診断を行い、翌年に大規模改修と補強工事を施工するという方式であります。本年、04年度は、小学校5校の大規模改修と1校の補強工事請負予算が13億2,000万円、耐震診断は5校で2,350万円、1校の体育館の診断が500万円、また、中学校でも2校の大規模改修と1校の補強工事、6億3,000万円。体育館の大規模改修で1億700万円。また、高校でも大規模改修と耐震診断などが施工され、大規模改修と補強工事の合計金額は22億7,700万円、耐震診断合計が5,650万円であります。尼崎市の今年度の優先調査費が2,880万円と、大きな開きになっております。

 そこでお尋ねいたします。

 阪神淡路大震災から間もなく10年目を迎えます。あの震災では、本市でも市立尼崎高校や城内高校、立花中学校が甚大な被害を被りました。もしあの大震災が昼間の時間に発生していたら。想像しますと、身の凍る思いがいたします。東南海地震、南海地震などへの対策が日々問題になっています。震災対策を怠るわけにはいかないのではありませんでしょうか。西宮市、姫路市の耐震化促進事業に学び、何よりも子どもたちの安全を確保すること、安全な住民の避難場所の確保を優先して、計画的に促進をすべきだと考えます。当局の率直な認識を伺います。

 学校施設の耐震化調査の早急な実施を求めると、当局の答弁は決まって予算がひっ迫していることを挙げ、診断の結果に基づく耐震補強、改修工事を伴わないと政府の補助がつかないなどとして、耐震診断の実施を先延ばしにしてきました。しかし、予算をどのように使うかの優先順位の上位に学校耐震事業を位置づけていなかったというのが問題ではありませんでしょうか。予算がない、お金が足りないなどと言っていながら、前市長の下で進めてきた事業には、私たちが厳しく戒めてきた大型開発がめじろ押しです。例えば阪神尼崎駅前の都市拠点整備に346億円、ホテル西側の広場の買収に212億円、潮江第二地区の市街地再開発事業に170億円、立花南第二地区市街地再開発に164億円、同和精鋼跡地の買収は77億円など、ばく大な予算が不要不急の開発事業に投入されてきたのですが、その総額は1,000億円に及びます。学校建設事業では、小林教育長が校長をしていた市立尼崎高校は、震災被害に対する原状回復の原則を大きく逸脱して、一点豪華主義で貴重な市費など50億円を投入して新校舎を建設し、引き続いて50億円近い予算で日本一の設備を誇る体育科を新設する事業も進めて参りました。一方では、耐震診断すら行わない学校が放置をされている。このアンバランスな実態をどう理解をしたらよいのでしょうか。ゼネコンの求めに応じた巨大開発推進と、その後年度負担が、今日の本市財政の言いようのない苦悩に追いやり、学校施設の耐震化事業も進めにくい立場に立たされているのではありませんか。こうした過去の野放図な財政の支出を反省し、地方自治の本旨を全うしようとするなら、住民と滞在者の安全確保に計画的に対応すべきです。学校施設の耐震化事業は、自治体として避けて通れない課題であると考えます。

 お尋ねいたします。

 今後の計画としては、何年度に耐震診断を開始し、何年度に完了する計画ですか。また、補強、改修工事を開始するは何年度からですか。今後の推進計画を示していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 西宮市、姫路市の耐震化促進事業に学び、子どもたちの安全及び住民の避難所の確保を優先して計画的に促進することについての認識はどうかというお尋ねでございますが、学校施設は、災害時に児童生徒の安全を確保し、地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化等の相応の整備を計画的に行っていくことが必要であると考えております。

 次に、何年度に耐震診断を開始するかなど、今後の推進計画はどうかというお尋ねでございますが、今年度と来年度の2か年で耐震化優先度調査を実施し、まず耐震診断に取り組みたいと考えております。なお、そのうえで学校施設の耐震化について関係部局と協議し、事業計画を策定して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) 学校耐震化事業については、これは子どもたちの安全の問題、市民の避難場所としての安全の問題を考えますと、ほんとうにだれもが急いでしなければならないということは当然だと思います。教育長もそういうつもりで答弁をされたものだと理解をしておりますが、ただ、そのことと予算を具体的に計上して進めることとはまた別です。そこで、結局、優先順位をどうつけるのかという問題が生まれて参ると思います。その点を今後の計画についてお聞きをしたんですが、今後の計画の問題については、とりあえず今年と来年度で優先調査を行うということで終わっております。私は、ここであらためて、優先調査をした場合には、耐震診断にはならないというわけですね。耐震診断はあらためて行わなければならないということらしいんです。そうなって参りますと、今年優先調査をしたところは、来年度はぜひ耐震診断を行ってほしい。そして、来年終わったところは再来年耐震診断を行ってほしい。そして、耐震診断の終わったところは、その翌年から具体的な補強工事に入ってほしい。そういうふうに思うのは当然のことです。

 そういう計画的な推進を行うことを強く要望いたしまして、私の質問のすべてを終わりたいと思います。

 以上です。(拍手)



○議長(新本三男君) 菅村哲仁君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆9番(丸尾牧君) 市民自治クラブの丸尾牧です。本日は最後の質問になりますので、あとしばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。

 まず初めの質問ですか、市民参加についてお伺いをしていきたいと思います。

 現在、車座集会がテーマを決めて各地で実施をされています。市長の選挙後始まった車座集会は、当初、市長の顔見たさというものもあったと思いますが、非常に盛況でありました。しかし、私が参加した最近の集会では、かなり参加人数が減ってきているように思います。市長が市民の前に出て意見交換をすること、車座集会は、そういう市民参加という面では、従来の手法と比べてかなり前進をしており、評価ができると思います。しかし、本質的な部分での市民参加としては、まだまだ不十分だと思います。それは、あくまで市民はお客様ということです。車座集会の場で市民が意見を言っても、あくまで聞き置かれる場合が多いように思われます。その声がどのように反映をされるのか。どういう基準で採用、不採用が決められるのか。また、その判断に合理性、妥当性があるのかなど、明確には見えないしくみになっています。パブリックコメントについては、もう少し踏み込んだ手続きがなされ、コメントに対する行政の意見が公表されるようにはなっています。しかし、パブリックコメントにかける提案は、行政内部や審議会で一定の方向性が出されたものであり、コンクリートされたものであるがゆえ、提案を修正するのは極めて難しく、結局、パブリックコメント制度を活用しても何も変わらなかったというものが多くあります。そのため、パブリックコメントも形式だけの市民参加だという批判が、意見を出した市民の中からも出てきています。

 そういう状況の中、私は6月議会において、予算策定段階での各部局から出てくる予算要求書の公開と市民への説明会の開催を求め、市民参加をより実質的なものにしていくべきだという質問をしましたが、市当局の答弁は、実施されている予算を早い段階から公開し、事務事業別決算評価書と併せて、広く市民から意見をいただくことで次年度の予算編成に生かしていく手法を検討すべきであろうと考えるとお答えされています。つまり、前年度の予算について意見をもらって、予算策定段階の予算要求書は公開をせずに、新規施策のパブリックコメントについては除きますが、予算編成段階での実質的で直接的な議論についての市民参加は難しいということを現在の方針としています。また、私は6月議会で、公募市民による市民会議、市民委員会の開催について質問をしましたが、今年度予算案の市民参加事業が議会で削除されたことから、将来的な含みはあると思いますが、市長は市民会議を直ちに立ち上げようとはしていません。

 他方、市民参加の前提となる情報公開については、予算提案前の新規施策の公開や、議会で予算提案された後に予算要求書を公開すること、今後、情報公開条例を改正することなど、前市長のときよりはかなり前進している部分はあるんですが、さきほど言いましたように、予算策定段階での予算要求書は公開しないなど、意思形成過程での情報公開については踏み込みが少し足りず、取組については不十分だというふうに思います。今後の条例の運用についても、どこまで情報公開を進めるのか、不透明です。定かではありません。白井市長が目指す市民参加の最終形がよく見えません。

 そこで市長にお伺いをしていきます。

 白井市長は、車座集会などをより踏み込んで市民参加を進める意思はあるのか。もし進めるとすれば、どのような形で進めようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、社会福祉協議会の問題についてお伺いをしていきます。

 前回の議会において、私は、社会福祉協議会の職員の住居手当の不正取得の問題で、不正取得の期間が5年にわたっていることから、その間の利子相当額の返還が必要ではないかという質問をしました。また、再発防止を含め、社協の情報公開制度をつくることや、外郭団体等での補助金等公費にかかわる不正行為が起こったときの統一的な対応についてどうするのかについても質問し、検討課題となっていました。

 まず、その6月議会の私の質問に対する宿題についてお伺いをしたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。

 次に、社協における別の問題について聞いていきます。それは、市の派遣職員である1997年当時の社協の事務局長と総務課長が、市の了解や内部決裁、内部の手続きを経ずに、社協の職員全員に3か月の特別な昇給短縮を決め、当時の社協総務課課長補佐が1998年度にその事務執行をしたことです。3か月の昇給短縮ということは、一般的には12か月で定期昇給するんですが、それを3か月短くして、9か月で昇給をさせたということです。ここでは、話の便宜上、社協の事務局長、総務課長、総務課課長補佐は事務局メンバーということで呼びます。その話をもう少し詳しく話しますが、市の職員と社協の職員の給与の差が3号給。3号給というのは、1号給が平均で1万円ほど違いがあるので、3万円ほどの給与の違いがあるというふうに理解していただいたらいいと思いますが、その差が3号給あったことから、社協の職員の給与を特別に上げるように、当時の理事長から事務局メンバーが指示を受けました。しかし、社協の職員の人件費というのは全額市の補助金から出ているため、事務局メンバーが、当時の市の市民局総務課長に相談をされたんですが、相談に応じることはできないという回答がありました。そこで、事務局の判断で理事長の決裁を取らずに、組織として決定せずに、正規職員全員の昇給短縮措置を実施しました。理事長の決裁を取らなかった理由については、わずか3か月の昇給短縮では、理事長の理解が得られないと考えたからのようです。

 なお、正規の手続きを経ていない昇給が是正をされたのか、あるいは不当に支払われた給与が返還されたのかなど、その処理については把握ができていません。複数の社協のOBなどの話を聞いて、その内容がおおむね一致することから、以上のようなことがあったと私は理解していますが、市としてはこのことを把握しているのでしょうか。

 参考までに、この問題が事実だとすれば、不当に支出された市の補助金については、私の試算では、3か月分の昇給短縮なので、1999年度については正規職員が11人、1号給分がさきほど言いましたように1万円ですから、3か月分余分に支払われたことになり、約33万円が不正に支出されたことになります。これが外郭団体等への補助金が削減をされた2002年度まで4年間仮に続いたと仮定をすると、不正に支出された補助金総額は132万円ということになります。しかし、このあたりのことについては定かではありません。

 次に、学校給食についてお聞きしていきます。

 文部科学白書などでも指摘をされていますが、近年、朝食を食べない子、あるいは偏った栄養の摂取や肥満傾向の子どもの増加などが指摘をされています。私の周りでも、御飯のときにジュースやコーラを飲む家庭や、あるいはお菓子が御飯代わりになっている家庭などもあり、日本の食文化が崩壊をしてきていることが分かります。また、そういう食の乱れも一因となって、生活習慣病の増加やアトピーの増加などの問題も拡大をしています。そういう現状を改善させるために、食育という観点を含めて、学校給食は非常に大きな役割を果たすことになるのではないでしょうか。しかし、学校給食も改善する余地がありそうです。

 結論から先に言うと、現在週3回になっているパン食を米飯給食に切り替えることです。

 ここで、パン食と米飯給食のメリット、デメリットを見てみます。パン食のデメリットの一つとしては、砂糖や脂、肉の摂取が多くなることが挙げられます。パンというものは、そもそもぱさぱさしているので、おかずがどうしても濃厚な脂や砂糖を中心としたものになってしまうようです。兵庫県教育委員会が作成をした2003年度の学校給食の現況という資料では、過去4年間の小学校、中学校のパン食は、米飯給食と比べて砂糖や油脂等の摂取が多くなっています。人の味覚形成は幼少期に確立をされるので、この時期に脂や糖分に慣れると、偏った食事を好むように育っていく可能性が高くなります。将来的な生活習慣病の予防という観点からも、パン食の見直しが必要だと思います。一方、主食を米飯にすると、県の資料からもよく分かりますが、体によいとされる豆類や、あるいは魚介類、緑黄色野菜、海藻類の摂取がパン食よりも多くなるという結果になっています。御飯はいろんな食事に合うことから、おかずをバランスよく食べられるようです。

 パンの二つ目のデメリットですが、パンは食品添加物が多く、原料が輸入小麦などで、ポストハーベストなど残留農薬の心配があることです。環境ホルモン市民団体テーブルという市民団体が2000年度に調査した結果では、兵庫県を含む全国の自治体の学校給食パンからマラチオンなどの残留農薬が検出をされています。安全性に非常に不安が残ります。一方、国産の白米については、ポストハーベスト農薬の心配はありませんし、一般的に農薬が残っているはい芽部分が削られているため、残留農薬についてもほとんど心配は要りません。食品添加物もありません。更に、米飯給食のメリットとしては、日本の食文化を守るだけではなく、日本や兵庫県という地域での農業を守り、将来的な食糧の確保にもつながります。少し広い地域での地産地消です。また、以上のような観点での食育にもつなげることができます。あらゆる意味で持続可能な社会のしくみをつくり上げる一歩になると思います。

 一方、パン食のメリットとしては、価格が安い、衛生面での管理がしやすいということが挙げられます。そういうメリットはありますが、子どもたちの健康を中心に考えるのであれば、米飯給食を増やすべきだと思います。

 そこで、教育長にお考えをお伺いいたします。

 尼崎市の学校給食において米飯給食を増やすことについてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) より踏み込んで市民参加を進めていく意思はあるのか。どのような形で進めようと考えているのかというお尋ねでございます。

 市民参加につきましては、その前提となります情報公開とその共有化に努めますとともに、計画策定からの各段階において参加、参画の機会を拡大していくため、これまで車座集会、ネットモニター制度、あるいはパブリックコメント制度など、いろいろな取組を進めて参りました。もちろんこれで市民参加の機会が十分だと認識しているわけではございません。これら一連の市民参加制度について現在検証しており、御指摘のような市民評価も踏まえ、実施方法等にいっそうの工夫を加え、更なる取組を深めて参りたいと考えております。

 次に、外郭団体等での補助金等公費にかかわる不正行為に対する統一的対応についてのお尋ねでございます。

 公益的な必要性に基づいて交付した補助金等を不正に使用するなど、その交付目的を逸脱した使用があった場合、交付決定を取り消し、速やかに返還を求めることは当然のことでございます。また、軽微な過失によるものなどを除き、詐欺など悪質な故意によるものについては、公表や利子相当額の返還を求めることを基本といたします。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 6月議会で御質問のありました社協職員の住居手当のお尋ねにお答えをいたします。

 社会福祉協議会の職員の住居手当に係る利子の件につきましては、当該職員から自主的な返還の申し出を受け、社会福祉協議会を通じて既に法定利率に基づく利子相当額の納入を受けております。

 また、社会福祉協議会における情報公開制度の導入につきましては、同協議会から、実施に向けて検討しているとの報告を受けております。

 それから次に、社協事務局が前社協職員に対して不正に3か月の昇給短縮を行ったことを市は把握しているのかというお尋ねでございました。お答えをいたします。

 社会福祉協議会から、御指摘の内容につきまして関係文書等の調査を行った。しかし、既に保存期限が到来しているなどの問題があったり、また、関係者への聴き取りを行ったりしたが、そういった事実は確認できなかったとの報告は受けておりますが、なお詳細につきまして把握することが必要でございますので、引き続き社会福祉協議会への確認を行って参る考えでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 尼崎の学校給食において米飯給食を増やすことについてどう考えているのかというお尋ねにお答えいたします。

 近年、偏食や朝食を摂らないなどといった子どもの食生活の乱れが顕著になってきており、学校給食は健康な食生活に関する理解を深め、望ましい食習慣を身につけさせるために重要な役割を担っていると考えております。また、米飯給食は多彩な食材を摂ることができ、栄養のバランスが取りやすく、成長期にある子どもの健康の保持増進にも役立つものと考えております。しかしながら、現行の給食費では、米飯とパンとの価格差から、現在の週2回の実施が限界と考えており、また、回数を増やすことにつきましても、経費の負担、保護者等のニーズ、栄養価、食事内容のバランスなど、総合的に検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆9番(丸尾牧君) まずは市民参加についてです。

 答弁としては、更なる取組も検討していく、取組を深めていくということでしたが、しかし、具体的な提案としては何もありませんでした。そういう提案がない中での私の提案ですが、できる限り行政の恣意性を排除するために、全員が公募市民若しくはコーディネーター以外はすべて公募市民が委員となる審議会をつくって、市民参加手法をどうするのかという議論をして決めていくべきではないでしょうか。そういう提案をしたいと思います。簡単に言えば、市民参加手法については、今までのように市長や行政職員だけで決めるのではなくて、市民が中心で決めていくべきではないかということです。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 原則公募市民で構成される審議会で市民参加手法を検討することについての御見解をお聞かせください。

 次に、社協の問題です。

 さきの6月議会で問題にしていた件について、利子相当額については返還がされたということで答弁がありましたが、その返還額が幾らになるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。

 そして、情報公開制度の整備については、前向きに検討していくということなので、評価をしたいと思いますが、ただ、社協は前回の問題も含めて、今回の問題も含めて、いろいろと問題を起こしていることから、過去分についても公開対象とするよう市として要請すべきだと思います。それについてどうお考えですか。お聞かせください。

 次に、社協内部の勝手な昇給短縮についてお伺いしておきますが、これは、社協という言い方をしていますが、問題を起こした疑いのある可能性のある職員3人のうち2人は市の職員ですね。派遣している職員ですから、単に第三者機関というか、外郭団体に類似した団体である社協という位置づけのものだけではなくて、市長の監督の下にある職員なので、そこを十分把握のうえで答弁をいただきたいと思います。

 さきほど指摘したように、かなり具体的なお話をお示しさせていただきました。もちろんこの内容については、2週間か3週間ほど前に市当局にはその内容をお示しをしています。一般的に考えると、さきほど紹介したような具体的な疑惑の情報が示された場合については、すべての登場人物、名前が挙がっている人たちに聴き取りをするということは当然だと思いますが、まず、そういうすべての登場人物に確認をされたのかどうか。そして、その方々はどういう回答をしてきたのか。それについてお答えをいただきたいと思います。

 また、その他の調査をしていれば、それがどのようなものだったのか。あればお聞かせを願いたいと思います。

 次に、学校給食の問題です。

 いろいろと御答弁はいただきました。しかし、現在の価格差の問題だとかも含めて、現在は2回が限界だということで述べられていましたが、これはもちろん教育委員会だけの問題で片づく問題ではないので、市長にも聞いていきたいと思います。

 ここで、民間団体のホームページの内容をちょっと紹介したいと思います。それは、子どもたちが朝食に御飯若しくはパンのどちらを食べているのかというアンケート調査結果です。それを見ると、朝食にパンを食べている子どもが全体の半数以上になっているようです。私自身も子どものころから朝食はパンを食べていましたが、尼崎でも同じような状況、約半数の人たちがやっぱりパンを食べているんじゃないかなというふうに思うんですが、そう考えると、子どもたちの半数以上は、週に3日、朝、昼とパンを食べているということになるんですね。ますます子どもたちの健康が心配になってきます。

 ここで、少し話が大きくなるんですが、世界に目を向けてみたいと思います。

 現在、世界人口は約63億人ですが、相変わらずすごい勢いで人口が増えています。人口爆発が起きています。国連の見通しでは、2050年で89億人になると予測をしています。また、近年、世界の小麦や米などの穀物生産量は増加おらず、かつ、世界人口が急激に増えていることから、一人当たりの穀物の生産量は少しずつ低下している状況です。また、穀物の在庫量も低下傾向にあるということで、近年のような異常気象が重なれば、食糧の安定供給に支障が出るおそれがあるようです。そういう状況であるようですが、2002年度の日本のカロリーベースでの食糧自給率は40パーセント、穀物自給率が重量ベースで28パーセントになっており、早急に食糧自給率を上げなければ、将来的な食糧確保が難しくなる可能性があります。食糧庁も現在の自給率では、食糧危機がやってくれば、たちまち食糧が不足すると警鐘を鳴らしています。そういう状況から考えても、将来的な食糧の安定確保のためにも、完全米飯給食を目指すべきではないでしょうか。

 いったんのまとめになりますが、子どもたちの健康を守るために、農薬や食品添加物の心配がなく、脂や砂糖の摂取を減らすことができ、生活習慣病の予防にもなり、将来的な日本の農業を守り、食糧確保にもつながる米飯給食を増やすことが必要です。また、食育にもつなげることができます。ただし、さきほど御答弁にありましたように、問題点が一つあります。それは、現在のしくみのまま米飯増やせば、給食代が高くなってしまうことです。パンと御飯の値段差が一食当たり約30円程度なので、週に1回御飯を増やせば、現在月額3,350円の給食代が120円アップし、週5回御飯食にすれば、月360円のアップにつながります。今の時代に大幅な給食代のアップは、保護者にはなかなか理解は得られないでしょう。できるだけ給食代が増えないしくみを考える必要があります。選択肢としては、現在のしくみのまま御飯の回数を増やす、業者に現在の形態ではなくて、お米をかまで炊いてもらう、自校炊飯にするなどが考えられます。しかし、いずれにしても新たな費用負担が発生する可能性があることから、いずれにしても市の協力がないと米飯給食の回数増は難しいでしょう。また、文部科学省も兵庫県も、学校給食での米飯給食を増やすことには賛成をしていますから、米飯給食を週に4回あるいは5回実施しているところに補助金等誘導策の実施をしてもらうことを国、県に要請することも考えられます。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 市長は学校給食の勉強会などにも参加されているようですが、米飯給食を増やすこと、できれば完全米飯給食にすることについてどう思っていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

 また、国や県へ米飯給食を増やすよう誘導策を実施するよう要請することについてもお伺いをいたします。

 次に、小規模作業所で補助対象となる障害の要件についてということでお伺いをしたいと思います。

 現在、身体障害又は知的障害のため社会的に自立が困難な障害者に対して、自宅から通所可能な場所において、障害の程度に応じた日常生活訓練、軽作業等を継続して実施することにより、障害者の自立を図るとともに生きがいを高め、社会参加を促進することを目的として、小規模作業所に対して補助金が出されています。この制度は、県、阪神間他都市、大阪市、神戸市など、ほぼ同じしくみになっているのですが、尼崎市だけが違う基準を使っています。それは、身体障害者について、県、他都市は障害の等級に関係なく、障害者の認定を受けていれば利用者として認定をして、作業所に出される補助金の算定基準に組み入れています。しかし、尼崎市だけは身体障害者は1級、2級、いわゆる重度の方しか補助金の対象として認めていません。制度の趣旨からすれば、社会的自立が困難であれば、障害の3級であっても4級であっても、補助金の対象にすることはなんら問題はないはずです。ちなみに、身体障害3級の方の障害として挙げますが、片手の機能の著しい障害、片手のすべての指の機能の全廃、片足の機能の全廃等が挙げられています。障害者の就職なとが厳しい今の社会状況においては、今挙げたような身体障害の3級の方であっても、なかなか自立した生活ができるとは考えにくい状態だということがわかります。また、身体障害3級以下の方の利用を認めた場合、尼崎市が補助金を負担しなければならない額は、事業費として出される一人当たりの補助金、月額で8,330円の2分の1で4,165円ということになります。年間で一人当たり約5万円ほどです。現状は、身体障害3級以下の方の利用はあまりない。少なくとも私が確認した限りにおいてはゼロです。

 そういうことから、来年度以降発生する尼崎市の費用負担は大きくはないものと考えられます。そうであるのならば、尼崎市においても身体障害者の等級をなくしていくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、環境にやさしい住宅の建設促進についてお伺いをしていきます。

 建設省が作成をしている環境白書を見ると、家庭から排出される二酸化炭素の排出量がかなり増えていることが分かります。地球温暖化防止京都会議の日本のCO2排出削減目標値は、2008年から12年までの間に1990年度のレベルの6パーセント減ということで決まったにもかかわらず、2002年度のCO2の排出量は、1990年度の7.6パーセント増にもなっています。その中で、運輸、廃棄物、家庭から出されるCO2の排出量がかなり増加傾向にあります。家庭から排出されるCO2は、1990年度と比べて28.8パーセントも増大をしています。家庭から出されるCO2排出削減の対策は、大きく分けて二つあると思います。一つは電化製品等の省エネ化です。省エネ利用を進めること、もう一つは住宅を環境にやさしいものに変えることです。最近この近くでも、旭硝子の社宅の跡地などにマンションや一軒家など、大量の住宅が建設をされ始めています。土地の下落や低金利の影響もあるでしょうが、市内全域での新築の建物も目立ちます。市内全域のCO2排出量を減らすために、地球環境を守るために、これらの住宅の構造を環境にやさしいものにしていく必要があります。本来、この取組については住宅政策の分野ですが、国にしても県にしても対策が不十分であり、ほとんど取組がなされていない、十分にはなされていないということで、市としてできることを考えていく必要があるのではないでしょうか。

 私が考える市としてできる取組の一つについては、情報集約、情報発信が挙げられます。環境共生住宅としてさまざまな文献、資料が出ていますが、合理性のあるものを整理して、市として市民に情報発信をしてはどうでしょうか。また、太陽光発電、太陽熱温水器、高効率の給湯器など、補助金が出るものが多々あります。そういうものを情報集約し、市民に発信をすること、また、具体的な取組として、尼崎市が作成した新エネルギービジョン等策定調査の中に出てくる、さきほど言いましたような太陽光発電あるいは太陽熱温水器、多機能ヒートポンプ、ペアガラス、断熱性の向上、そのほかにも、エネルギー問題ではありませんが、庭や屋上等の緑化、透水性舗装、雨水利用システムの導入だとか非塩ビ製の壁紙の採用、ステンレス製の水道管の採用など、さまざまな環境に配慮した取組をするよう、建設業者やあるいは施主に協力を求めるとともに、さきほど紹介した取組のうち幾つかでも実施した場合に限定して補助金を支出したり、あるいは利子補給をしたりという誘導策を取ることが考えられると思います。環境共生住宅、環境にやさしい住宅を増やしていく取組について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で2問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、丸尾議員の御質問にお答えいたします。

 米飯給食を増やすことについてどう思うか。また、国や県へ米飯給食を増やすための誘導策を実施することについて要請するかどうかの御質問でございました。

 近年、社会環境の変化に伴い、食生活の乱れが深刻化し、望ましい食習慣の形成は重要な課題と考えており、お米を中心とした日本型食生活を身につけさせることも、子どもたちの心と体の健康づくりを図るうえでたいせつなことであると私は常々思っており、米飯給食を増やすべきとの思いに同感でありますが、費用負担をする保護者の意向や経費の面などについて検討していかなければならないと思っております。

 また、米飯給食につきましては、既に兵庫県において、米飯給食の拡大に向け、お米の購入経費や米飯設備の整備経費等の一部を助成する諸施策を実施しているところでありますので、今後、この施策の拡大、充実について要請して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 原則公募市民で構成される審議会で市民参加手法を検討することについての考え方についてお尋ねでございます。

 市民参加の手法について、御提案のような審議会で検討するまでの考えは持っておりませんが、市民の皆さんの評価をお聞きし、市民参加制度について検討して参りたいと考えております。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 再度のお尋ねにありました社協から市に納入のありました利子相当額でございますが、金額は19万1,131円でございまして、平成16年8月3日に納入されております。

 続きまして、社協の情報公開についてのお尋ねでございました。過年度の文書についても対象とするように要請すべきではないかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 社会福祉協議会の情報公開の制度化につきましては、現在、公開の範囲等を含め検討されていることでもございますので、御指摘のように要請をして参りたいと考えております。

 次に、社協は市に対して、当時の関係者すべてに確認したうえで、そういう事実はないと回答したのか。その登場人物はどのように回答したのか。また、他に調査をしていれば、どのようなことをしたのかといったお尋ねにお答えをいたします。

 社会福祉協議会から、所在が確認できなかった1人を除き、御指摘の関係者に事実関係等の聴き取りをした結果、そのような指示を受けたことは事実だが、実際に短縮を行ったかどうかは分からない。あるいは、よく覚えていないなどの答えがあったとの報告を受けております。

 併せまして、この事実関係を調査すべく、関連文書等の存在確認等に努めている旨の報告も受けております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 小規模作業所の補助対象者として身体障害者の等級の制限をなくしていくべきではないかといった御質問でございます。

 本市におきましては、障害者が身近に指導などの支援を得ながら活動する場として、小規模作業所の整備の促進を図って参りました。そうした中で、身体障害者においては重度の方を、知的障害者においては、その障害程度を問わず、利用対象者として参りました。これは、指導など支援をより必要とする障害者をまず対象とし、利用していただきたいといった考え方によるものでございます。今後ともこうしたことを基本に進めていきたいと考えておりますけれども、障害者の方の個々の状況を勘案する中で、3級以下の身体障害者の利用につきまして検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 環境共生住宅を増やすための取組についてでございます。

 太陽光発電や屋上緑化をはじめとする環境や健康に配慮した環境共生住宅の整備促進につきましては、これからの住宅行政における重要な課題の一つと認識をいたしております。本市といたしましても、民間の住宅開発において敷地面積300平米以上の事業に対し、雨水流出抑制や緑地の確保等についての指導を行っております。また一方、市営住宅につきましても、透水性舗装の採用等に取り組んでいるところでございます。

 御提案ございました太陽光発電設備や雨水利用システム等の導入について、建設業者等への働きかけや誘導策につきましては、国の施策などに注視しながら、その可能性について研究をして参りたいと考えております。

 また、環境共生住宅にかかわる情報の収集、発信につきましては、本市のホームページ等を活用するなどして取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 丸尾牧君。

   (丸尾 牧君 登壇)



◆9番(丸尾牧君) 一つは市民参加についてということです。評価を聞いて市民参加制度を考えていくということでした。しかし、さきほども言いましたように、今まで行政の意向に沿って、行政の恣意によって市民参加手法が決められてきたという経過があります。そういうことからいうと、行政側が市民の意見を取捨選択するのではなくて、市民参加、ほんとうに市民に参加していただいて、その形をともに考えるということが最もよい形だというふうに思います。それについては、ぜひ再考を求めたいと思います。

 次に、社協の昇給短縮の実施についてということです。

 私は、この問題についての証拠資料を持っています。それは、社協職員のてんまつ書です。その内容について、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。

 私たちは、理事長から強い指示を受けて、社会福祉協議会職員の特別昇給措置について、平成10年度から実施すべく、平成10年3月当時の市民局総務課長に相談したところ、市職員と社会福祉協議会職員との間に給与格差かあるのはやむをえないことであり、かかる相談に応じることはできないとの返答を得たので、正式な手続きによる特別昇給の実施を断念し、理事長までの決裁をとらずに事務局の判断で平成10年4月から翌平成11年3月にかけて、正規職員全員にそれぞれの昇給月に合わせて3か月の昇給短縮措置を実施しました。理事長までの決裁をとらなかった理由は、理事長は社会福祉協議会職員と市職員の給与の採用から退職に至るまで、常に3号給の格差が続くものと理解していたため、わずか3か月の短縮措置では理事長の納得は得られないと判断したからです。特別昇給の実施に当たっては、事務局長と総務課長の2人で協議及び決定し、具体的な事務処理は総務課係長が行いました。この方は総務課長補佐だったんですが、降格をされたのでこういう職にありますが。理事長の強い指示とはいえ、市の了解を得ずに、また、決裁措置をせずに事務局の独断で特別昇給を実施したことについて深く反省しているしだいです。以上のとおり、相違ございません。平成12年9月7日。尼崎市社会福祉協議会理事長様。そして、2人の署名捺印があります。

 これについては、白井市長のほうにお渡しをしておきたいと思います。

 そのほかに、私は社協のOB関係者も含めて何人か聴き取りをしました。ある1人のOBについては、3か月の昇給短縮のことを3短と内部で言っているみたいですが、3短ということについては聞いたことがあるということだけでした。別のOB職員ですが、社協の職場内で、私は3短になったと公然と話されているのを聞いたことがあるという話をされていた方もありました。また、当時の当事者である総務課長に電話でお話を確認しましたが、おおむねさきほど言ったような事実があったということをおっしゃっていましたし、さきほどのてんまつ書そのものを見てもらったわけではないんですが、てんまつ書に署名したということも言っておられました。

 こういうようなことから考えると、さきほど御説明した内容は、ほぼ実際に起こったことだというふうに判断をしています。こういう資料などがあるにもかかわらず、社協がそういう事実がなかったと回答しているということについては、社協がこの問題を組織的に隠ぺいしているということも考えられます。

 市長は、てんまつ書の事実確認も含めて、あるいは当該年度の人件費だけではなく、補助金、委託金も含めて踏み込んで調査をして、問題があれば公金の返還を求めるべきだと思います。

 そのほかについては時間がなくなったので、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) ただいま朗読いただきましたその文書については、私が今お聞きした範囲で、どなたの手により作成されたものか、また、それはきちっと決裁処理されたものか、これはいっさい分かりませんので、後ほど拝見させていただいて、社会福祉協議会のほうにも一度確認をして参りたい、このように思います。

 以上です。



○議長(新本三男君) 丸尾牧君の質問は終わりました。

 これをもって質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、明18日から10月4日まで、17日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、明18日から10月4日まで、17日間休会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後5時13分 散会)

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  議長   新本三男

  副議長  北村保子

  議員   前迫直美

  議員   松村ヤス子