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兵庫県 尼崎市

平成16年  9月 定例会(第17回) 09月15日−02号




平成16年  9月 定例会(第17回) − 09月15日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  9月 定例会(第17回)



          第17回尼崎市議会会議録(定例会)第2号

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◯議事日程

    平成16年9月15日 午前10時 開議

第1        質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  41番     波多正文君

  42番     寺本初己君

  43番     高岡一郎君

  44番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

   8番     早川 進君

  40番     多田敏治君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年9月15日 午前10時 開議)



○議長(新本三男君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において畠山郁朗君及び平山丈夫君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は40人であります。

 米田守之議員は所用のため遅れる旨の、また、早川進議員は風邪のため本日の会議を欠席する旨の届けがそれぞれ参っております。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(新本三男君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 この際、申し上げます。

 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際不在の方は、会議規則第53条第6項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。

 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。

 それでは、順次発言を許します。

 杉山公克君。

   (杉山公克君 登壇)



◆26番(杉山公克君) おはようございます。公明党の杉山公克でございます。

 第1日目のトップバッターでございますので、たいへん緊張しておりますけれども、先輩、同僚議員の皆様には、御静聴のほど、よろしくお願いいたします。また、市長並びに当局の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確なる答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 9月5日の市報あまがさきに、公共施設に関するアンケート調査の結果がまとまりましたの見出しの下、市民1,211人の回答の、支所、出張所、保健センターの統合や利用状況について聞いたアンケート結果の記事が掲載されていました。詳細については特別委員会で審議されますので差し控えますが、大きくポイントを絞って順次お伺いいたします。

 今回のアンケート結果の大きなポイントは、さきの予算審議や定例会などさまざまな機会に指摘されていた公共施設の統合についての市民への周知徹底については、私も再三議会において質問させていただき、多くの議員からも、当局へ説明責任を果たすよう指摘がありました。白井市長は、市長就任以来、市民への公開と参画を御自身の政治姿勢として、タウンミーティング、車座集会、パブリックコメント、市報での広報、ホームページでの広報や今回のことについて18回の市民意見交換会の実施などを行ってきました。しかしながら、今回のアンケート結果は、57.1パーセントという約6割の市民が統合について知らなかったという結果が出ました。何よりも多くの市民に周知し、その理解の上に立った行政システムの大きな改革でなければならないのに、この結果については、私をはじめ議会からの指摘をどのように捕え、推進してきたのか、疑問を感じざるをえません。

 そこでお伺いいたします。

 白井市長は、御自身の政治姿勢が全く市民に認知されていないのか、また、行政努力がなされていないのでこのような結果となったのか、この結果についてどのようにお感じになっているのか、まずお伺いいたします。

 次に、集約についてのアンケートでは、理由はさまざまではありますが、76.4パーセント、約8割弱の方が、必要、やむをえないと回答しています。ただし、この回答は、集約を知らなかった方もいずれかの回答をしなければならず、必ずしも統合の経過や内容などを詳しく知っての回答ではなく、その回答の正確性などについては疑義はあります。しかしながら、このアンケートが市民の意見のすべてではない、地域差や設問が必ずしも的確ではないとの点は考慮したうえで資料として見れば、一定の市民の意思を感じることができます。

 そこで、集約が必要、やむをえないの回答の理由の中で、集約後の市民サービスの構築をどのように考えているのか、順次お伺いいたします。

 利用頻度や福祉サービスを利用する弱者に配慮する、よく利用するサービスが地域に残るのであれば、ある程度の集約はやむをえないなどの意見があります。当然、市民の意見のすべてを満たすのであれば、統合はできなくなりますが、統合するに当たって、このような市民の意見をどのように市民サービスに生かしていくのかは、アンケートを実施したり、市民の意見を聴取した結果として行政として当然考えなければいけないと思います。やはりいつでも必要なときに証明書などを発行、受け取ることができる利便性を市民は求めていると思います。本市は市域があまり広くなく、交通の便が比較的よいのですが、やはり地域差や高齢者の方への配慮は必要となってきます。

 そこでお伺いいたします。

 本市では、従前より行っている証明書の発行業務の中で、郵便による証明書の発行、地区会館などの本庁、支所以外での受け取りなどの市民サービスの実績と課題等をお聞かせください。

 高齢者、障害者への行政サービスについてお伺いいたします。

 他都市では、独居の高齢者や障害のある方へ住民票や戸籍謄本などの証明書を宅配するサービスを行っています。民生委員からの登録などが必要ですが、自由に動くことができない、また頼むことができないなど、不自由に感じている方には必要な制度ではないでしょうか。また、本市では、電話での受付サービスなどを行っていますが、例えば耳が不自由な方、目が不自由な方への行政サービスはどうでしょうか。行政サービスの構築に当たって、まず弱者に配慮するシステムづくりをすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 本市の支所、出張所の窓口業務は、他都市に比べると、その業務内容はかなり高いサービスを提供しています。統合に当たって、市民サービスが低下する、不便をおかけするなどのマイナスの発想から、逆に、この点ではサービスの向上がなされた、市民に不便を感じさせない行政サービスの構築を行うべきと思います。例えば、時間外の証明書の発行、交付です。今行っている他の公共施設での交付をもっと利便性のあるサービスを行うことも考えられます。小樽市では、電話での受付、コンビニエンスストアでの24時間交付を行っています。行革の一環で、今までの取次所の廃止によってできた新しいサービスですが、費用対効果の面では大きく行革に寄与しているそうです。

 本市においては、費用面では利用者から徴収してもよいかもしれませんが、必要なとき、いつでも行政サービスを受けることができる、またサービスを選択できることは、大きな利点であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 今日的ライフスタイルの中で、コンビニエンスストアなどを利用した行政サービスを行うことについて、当局の見解をお伺いいたします。

 総務省の行政サービス推進方針の中、証明書の自動交付機の設置について規制緩和がなされました。今までは公共施設の中に設置、管理しなければならなかったものが大きく緩和されました。

 そこでお伺いいたします。

 人手がかかる、時間がかかるなどの窓口業務をこのように機械化すれば、大きく行革が進むとともに、市民サービスの向上に寄与することになると思います。さまざまな課題はあると思いますが、当局としての見解をお聞かせください。

 次に、事務事業見直しインセンティブ制度についてお伺いいたします。

 札幌市では、日常の事務事業の執行においても、迅速に創意工夫を生かした経費節減努力を行い、それを市民サービスの向上につなげる必要があるとして、職員の改善意欲のインセンティブ、インセンティブとは、やる気を起こさせるような刺激というような意味でございますけれども、そのインセンティブとなるように、予算上のメリットを事務事業見直しインセンティブ制度として導入しました。これは、予算執行段階において新たな事務執行上の創意工夫や特定財源の確保などにより見直すことのできる一般財源の2分の1相当額を、翌年度予算に限り担当局の枠とは別に要求することを認めるものであります。これには、単なる契約差金や事業の廃止や縮小などの不用額は含みません。また、使用料の単なる数量増や工夫しなくても確保できた補助金などは含みません。財政局で調書を作成し、市長へ報告、市長が承認したうえで、翌年度の予算財源として各局へ配分するシステムとなっています。この制度は、単なるやり繰りや予算の執行調整などの後ろ向きの行政執行ではなく、職員の仕事に対する意識改革のインセンティブとなるものであります。

 そこでお伺いいたします。

 白井市長は常々、職員が変われば市役所が変わると、職員の意識改革を訴えて参りました。厳しい財政状況を乗り越えるには、市長と職員が一体となった行政運営を行わなければなりません。市長は、御自身の提案で、職員の意識改革で業務改善を行うYAAるぞ運動を全庁的に行っています。職員の意識も変わりつつあり、それぞれの職場での業務改善も進んでいるようですが、これは、この運動を通して市民へよりよい行政サービスとして貢献するために、職員が業務改善に対して自発的な意識の醸成をするものであります。本市の旧式とも言える業務改善への職員の意識改革であるYAAるぞ運動の推進は続けていかなければなりませんが、単なる市庁舎内での自己満足に終わってはいけません。やはり事務事業の執行上で職員の創意工夫が予算化されることは、職員の改善意欲を更に高めることになると考えます。それが行政改革に通じ、真の意味での市民サービスの向上になると思います。

 事務事業見直しインセンティブ制度について、YAAるぞ運動を提唱し、推進している白井市長の御見解をお聞かせください。

 教育問題についてお伺いいたします。

 本市においても、小学校、中学校に学校評議員制度が導入され、学校の運営、教育目標など、さまざまな課題について、学校長と評議員の方々と議論、検討がなされていることと思いますが、いま一つその内容が見えてきません。

 そこで、まずお伺いいたします。

 本市においては、すべての学校に評議員制度が導入されているのか。また、学校評議員はどのように選定され、年間何回程度会議を持ち、どのような内容を評議しているのか、お聞かせください。

 学校評議員は、地域の方や学校教育に熱意のある方が、教師とはまた違った目線で学校運営や教育課題について参画するものと思います。そこには、一緒になって子どもたちのため、更には地域に開かれた学校を実現するために熱心なる議論がなされていることと存じますが、その成果が学校の保護者はもとより、地域の方々へ発信できていないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、あらためてお伺いいたします。

 それぞれの学校において、その特色や学校教育目標を立てて学校運営をしていることと思いますが、学校評議員は、この学校運営の根幹とも言える学校教育目標の策定や推進にどのようにかかわっているのか、お聞かせください。

 また、この学校教育目標やその成果をどのような形で保護者や地域の皆様へ知らせているのか、お聞かせください。

 学校評議員制度が導入されて間もない現在、既に形がい化を指摘している方もいらっしゃいます。本市においては、そのような指摘はないのか、明確なる教育委員会の答弁を求めます。

 次に、学校教育目標と自己評価表についてお伺いいたします。

 学校教育目標は、単なる文章ではなく、目標数値を設定できるものは一定の数値化すべきものと考えます。それをだれにでもすぐ分かるように、例えばホームページなどで公開し、1年間が終了したときに成果と課題として評価を行い、更に、次年度の取組として、次なる目標とする自己評価表を作成して公開することが、教育を開かれたものとし、目に見える学校運営の一つの形と思います。

 そこでお伺いいたします。

 本市においては、このような学校教育目標を自己評価表として公開している学校はあるのでしょうか。特に、特色ある学校づくりを目指している市立高校では必要であると思いますが、現状と教育委員会の認識をお聞かせください。

 更に、自己評価表をホームページで公開しているある高校ですが、学校評議員の評議内容や活動も公開しています。このことについての教育委員会の御見解もお伺いいたします。

 これで第1問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、杉山議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、公共施設の統合に関してのアンケート結果、特に半数以上の市民が公共施設の統合に関して知らないというお答えを出されていることについて、どう感じているのかというお尋ねでございます。

 市民とともにまちづくりを推進していくことは、私の基本姿勢であり、行政がしっかりと説明責任を果たすことにより、事業の必要性や有効性について市民の理解を得ることがたいへん重要なことであると考えております。こうしたことから、市民生活に深くかかわる公共施設の統合につきましては、市報やホームページへの掲載をはじめ、パブリックコメントやタウンミーティング、車座集会といったあらゆる機会を通じ、その周知に努めるとともに、各地区ごとでの意見交換会の開催などを行って参りました。しかしながら、アンケート結果は、半数以上の方が知らなかったという、極めて厳しいものとなっており、市民周知の在り方について大きな課題を示したものと受け止めております。

 今後、こうした市民周知について、どういった点に問題があったのか、また、どのようにすれば広く周知が図れるのかといったことについて、これまでの取組を踏まえながら十分に検討し、市民への説明責任を果たすよう努めて参りたいと考えております。

 次に、YAAるぞ運動を推進している立場から、事務事業見直しインセンティブ制度についてどう考えるのかというお尋ねでございます。

 昨年度から全庁的に展開しておりますYAAるぞ運動では、各職場が自主的に改革改善の実践運動に取り組み、職場環境の改善はもとより、市民サービスの向上やコスト削減の取組など、多くの職場で成果を上げております。その目的とするところは、各職場が自ら組織の使命や目的を認識し、率先して市民福祉の増進に向けて日々業務を改善していく、そのような組織風土を醸成することにあります。

 このような取組の次のステップとしてインセンティブ制度を導入することは、職員の意識改革はもとより、今後の行政運営上も有効な方法の一つではないかと考えております。現在は、毎年多額の収支不足が生じる中、赤字予算の編成を余儀なくされるという危機的な財政状況下にあり、まずは収支の均衡を図り、財政基盤の確立を目指しながら、インセンティブ制度の導入につきましても検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 証明書発行に関するお尋ねに順次お答えをして参ります。

 まず、証明書の発行業務の中で、郵便による証明書の発行、また、地区会館など本庁、支所以外での受け取りサービスの実績と課題についてのお尋ねでございました。お答えを申し上げます。

 平成15年の証明書発行件数で申し上げますと、81万2,876件でございまして、このうち郵送によるものは14万4,728件でございまして、全体の約18パーセントに当たります。また、電話予約による各地区会館等での証明書発行は、業務時間外に取り扱うことをモットーとしたものでございますので、発行件数は少なく、570件でございます。なお、これらの発行方法は、通常の窓口業務以外のサービスでありまして、市民の皆様に十分知られていないといったことはございます。今後多くの市民の皆様に御利用いただくようPRに努めますとともに、より利用しやすいシステムづくりに取り組んで参りたい、このように考えております。

 次に、行政サービスの構築に当たって、まず弱者に配慮したシステムづくりをすべきだと考えるがどうかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。

 行政サービスの構築に当たりましては、高齢者や障害を持つ方々に配慮したシステムづくりの必要性を認識いたしております。各種証明書につきましても、郵送請求や、あるいは電話予約制度による交付を実施いたしているところでございます。今後とも、さきほども申し上げましたが、この制度が市民の皆様に更に分かりやすく便利に御利用いただけるよう、郵便局等関係機関と協議を行いまして、市民サービスの向上に向けて検討を進めているところでございます。

 なお、証明書の宅配サービスということの御提案がございましたが、この点につきましては、貴重な御意見として受け止めさせていただきたいと存じます。

 次に、今日的なライフスタイルの中で、コンビニエンスストア等を利用した行政サービスを行うことについてはどうかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 コンビニエンスストア等を利用した住民票の取次ぎについてでありますが、これはあらためて申し上げるまでもなく、個人情報が記載された住民票は非常にプライバシー性の高いものでございまして、その取り扱いは極めて慎重に行う必要がございます。こういったことから、申請者の本人確認を民間のコンビニエンスストアで厳格に行うことができるかどうかといったような問題もございまして、現時点におきましては実施する考えはございません。

 次に、最後になりますけれども、証明書の自動交付機など窓口事務の機械化についての見解はどうかといったお答えでございました。お答えを申し上げます。

 窓口事務のコンピュータ化につきましては、事務処理の効率化と市民サービスの向上のため、昭和59年の住民記録オンラインシステムの稼動をはじめとして、平成15年の戸籍事務のシステム化等、積極的に取り組んで参ったところでございます。そこで、証明書の自動交付機の導入につきましても、従来から検討は行っているところではございますけれども、他都市の状況を見ましても、必ずしも利用者が多くなったといったこともなく、また、効果の面からも課題がございます。といったことで、今後におきましても引き続き検討はして参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、すべての学校に評議員制度が導入されているのか、そして、学校評議員はどのように選定され、年何回程度会議を持ち、どのような内容を評議しているのかというお尋ねでございますが、学校評議員につきましては、平成15年度はすべての学校園で設置しております。今年度は、現在のところ、88校園で設置しており、残りの学校も近日中に設置する予定でございます。

 選出に当たりましては、保護者や地域住民等の多様な意見を把握し、学校運営に反映するという観点から、校長が幅広い分野から選出しております。意見聴取につきましては、昨年度では平均して年3.1回行われており、開かれた学校づくり、学校評価、学校経営、そして学校の安全対策などについて意見をいただいております。

 次に、学校評議員は、学校教育目標の策定や推進にどのようにかかわっているのかというお尋ねでございますが、本市では、学校評議員設置要綱において、学校評議員は、校長の求めに応じ、学校の教育目標、教育計画及び教育活動に関すること、学校と家庭、地域社会との連携に関することなどについて意見を述べると定めております。したがいまして、校長は、この要綱に沿って意見聴取を行っており、学校教育目標についても、いただいた御意見を踏まえて策定しておるところでございます。

 次に、学校教育目標やその成果をどのような形で保護者や地域の人々に知らせているのかというお尋ねでございますが、学校教育目標につきましては、学校だよりやPTAだより、ホームページや学校掲示板などを通じまして、保護者や地域の方々に広報しているところでございます。一方、学校教育目標の実施状況や成果につきましては、現在のところ、学校評議員やPTA役員に説明している学校が小学校で3分の1、中学校で2分の1程度ありますが、今後は広く公表できるように指導して参りたいと考えております。

 次に、学校評議員制度の形がい化を指摘する声があるがどうかというお尋ねでございますが、学校評議員に関して、一部ではありますが、他都市におきまして、評議員の人選が偏っており、校長の意に沿った意見が主になっているとか、意見聴取の機会がほとんどなく、名目に終わっているなどの意見が出ていることは把握しております。本市におきましては、現在のところ、こうした意見を特に伺っておりませんが、今後とも学校評議員制度の趣旨が生かされるよう、各学校を指導して参りたいと考えております。

 次に、学校教育目標を自己評価表として公開している学校はあるのか、現状と教育委員会の認識はどうかというお尋ねでございますが、本市の各小中学校におきましては、学期末や年度末に学校教育目標について教職員による自己評価を行っております。ただ、残念ながら、現在のところはホームページや学校通信などで広く公開している学校はございません。学校教育目標を自己評価して公開することは、学校の取組の成果や課題を明らかにし、学校運営や教育活動の改善に生かす活動であることから、今後、先進校での取組を研究し、実施に向けて取り組んで参ります。

 最後に、学校評議員の評議内容や活動を公開することについて、教育委員会の見解はどうかというお尋ねでございますが、学校評議員の評議内容や活動は、学校評価はもちろん、地域との連携、協力や生徒指導、進路指導に至るまで、さまざまな事項がございます。こうした協議内容等を公開することは、保護者や地域住民に学校評議員制度の意義を周知できるものであり、評議員の方々の意向や活動内容等を踏まえながら、公開に向けて取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 杉山公克君。

   (杉山公克君 登壇)



◆26番(杉山公克君) 1問目の市長の答弁について、若干コメントさせていただきたいと思います。

 行政の説明責任は非常に重要であるということと、それと、その周知には大きな課題があったので、これからも説明責任を果たしていきたいとの決意は感じられましたけれども、私の疑問として、いつになったらその責任が果たされるのか。これはずっと言われ続けてきていることですので、その辺、非常に疑問というんですか、がんばっていただきたいというような思いがあります。

 また、さきほど市民とともにまちづくりを進めるということで市長のお話がありました。その中で、このような6割近くの方が再配置について知らないというような状況の中で、この再配置を進めていくのにはちょっと疑義がある、疑問があるというふうに感じます。そのことをしっかり市長として捕えていただいて、今後の対応のほどをしていっていただきたいと思っております。

 それでは、本市の決算についてお伺いいたします。

 本市の決算については、その審議、認定は、一般会計が12月の定例会時に行われます。当然、予算執行が適正に行われているのか、予算と決算に大きな差異がないかなど、慎重に審議すべき事項は多々あると思います。ただ、今日的課題では、決算が行政評価を行う機会となってきました。それには、本市が財政再建への決意を込めた経営再建プログラム、ローリングや事務事業評価システムなどの政策評価を検証しつつ、そのときの経済動向で大きく揺れる市税、交付税などの歳入の確保など、次なる予算編成へ連結させる一体化した行政評価システムでなければなりません。さきほど述べましたように、本市では、一般会計は12月に決算を行います。これでは、来年度予算の大幅な枠組みや政策がほぼ決定した中での決算、行政評価となるので、決算審議の成果を来年度の予算へ反映することが時間的にも難しくなっているのが現状であります。他都市においては、9月に決算を行い、その行政評価を来年度の予算として反映させることが主流となっています。本市においては、現在、赤字再建団体転落へという危機的状況であります。だからこそ、予算編成前に十分な時間を取って決算審議を行うことは、昨年度の行政評価を行うだけではなく、よりよい、精度の高い予算編成につながるとともに、財政状況や行革の推進を的確に捕え、真の意味での行政サービスの執行につながるものになります。

 そこでお伺いいたします。

 議会において9月に決算審議ができるように、一般会計の財務諸表などの決算書を作成することが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、同時に、経営再建プログラム等の進ちょく状況、財政状況をリンクさせた指標をこの時期に議会へ提示することが、再建団体克服への大きな道程となると思いますが、当局の見解を重ねてお伺いいたします。

 次に、放置自転車についてお伺いいたします。

 昨年6月の特集版市報あまがさきNo.38、き・ら・りあまがさきで、考えようまちづくり、特集駅前の自転車が掲載されていました。若干古いとは思いますが、けっこううまく編集されていて、本市の実態が分かる内容でした。年間2億7,000万円、撤去や保管にかかる費用との見出しで、市民に、一人ひとりかできることと市民の意識向上を訴えています。内容的には、平成14年度実績、平成15年度予算の記事ですので、本年度の取組、実績をあらためてお聞きいたします。

 条例で定めた自転車等放置禁止区域と抑制区域から撤去した台数及びその返還業務内容、更に、引き取りに来ない台数をお聞かせください。

 さきほどの特集版には、3パーセントは盗難のため警察へとなっていますが、実際、自宅から、また駅周辺から盗難に遭って乗り回されて放置自転車として撤去、保管場所へというケースは多いと思います。持ち主は、自転車放置という行為意識は全くなく、ただ自転車だけがなくなってしまっている、そのような現状は多いことと思います。このようなケースで、保管場所から持ち主本人へ返還されずにスクラップになるケースは多いと思いますが、当局はどのような対処をされているのか、お伺いいたします。

 私の知人で、まだ買ったばかりの自転車を自宅から盗まれた方がいらっしゃいます。この場合も、ちょっと拝借するというケースかもしれませんが、御本人にとっては非常に残念であります。もし駅前で放置され、撤去、保管場所にあって、連絡があればすぐにでも受け取りに行くことと思います。このような場合、本市と警察との連携で、速やかに本人への連絡がなされているのか、お伺いいたします。

 次に、自転車等放置禁止区域以外での自転車の放置についてお伺いいたします。

 駅周辺では、条例で撤去、保管、返還等の業務がなされていますが、よく市民の方から、市道や公園などへの自転車の放置の相談を受けることがあります。駅周辺では、頻繁に見回り、撤去が行われますが、このようなケースの場合は、当局としてどのように対応されているのでしょうか。お伺いいたします。

 撤去された自転車は、駅前放置と同じように保管、返還業務がなされているのでしょうか。実際、市道の至るところ、公園、空き地など、多くの自転車が放置されています。この中にも、さきほどの持ち主の意思に関係なく放置されているケースも多々あると思います。

 そこでお伺いいたします。

 放置自転車の40パーセントがスクラップになる現状を打破するため、自転車等放置禁止区域以外の自転車放置についても、その撤去、保管、返還業務等の条例化を行い、市民への周知徹底とともに、市民モラルの醸成を行い、市内全域で放置がなくなるシステムづくりを考えるべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、学校運営協議会による地域運営学校についてお伺いいたします。

 新聞報道によると、東京都世田谷区教育委員会は、来年4月から、区立小学校2校、中学校1校で、保護者や地域住民が学校づくりに参加する地域運営学校にすると発表しました。これは、文部科学省が、新学校宣言!聞こえてくるよ。みんなの声。つくろうよ。みんなの学校。あなたの声を、地域の公立学校の運営に生かしてみませんか!のパンフレットで紹介されている新しい学校運営のしくみ、地域運営学校、コミュニティスクール制度です。これは、学校運営協議会を通じて保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。校長の作成する学校運営の基本方針の承認や教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができ、教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用するなどがその内容となります。その目的は、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんと校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めることが、この制度のねらいとなっています。

 さきほどよりお伺いしてきました学校評議員制度や地域に開かれた学校づくりを更に具体的に進めたのがこの制度と思いますが、本市において、地域運営学校の設立についてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。

 平成20年度を目標に、尼崎東高校と尼崎産業高校との発展的統合が行われ、新たな学校が設立されます。さまざまな意見や議論がなされてきましたが、多くの方々の共通した願いは、生徒たちが生き生きと学び、自分の目標が実現できる、すばらしい学校の実現であると思います。

 そこで、教育委員会にお伺いいたします。

 やはり教育環境の整備がいちばんの課題と考えます。まずハード面ですが、現在ある東高校、産業高校を統合すると、学校敷地や校舎などで手狭になる感が否めません。それぞれの学校での歴史や関係者の思いは十分に理解できますが、やはり新しい学校として、よい環境の中で学ばせてあげたいのは、だれしもが思うことでございます。新しい場所に、工夫された新しい校舎で新しい学校を設立するお考えがあるのか、お聞かせください。

 更に、複数志願選抜制度での入学でありますが、新しい学校の設置と同時に実施しなければ、子どもたちの願いもかなわぬものとなってしまいます。スケジュール案のとおりに実施すべきと考えますが、教育委員会の決意をお聞かせください。

 次に、ソフト面についてお伺いいたします。

 東高校や産業高校が、その歴史が市民、地域の皆様に愛されたように、やはり新しい学校は地域や市民に開かれた学校でなければならないと思います。さきほどお伺いいたしました学校運営協議会による学校運営、いわゆる地域運営学校として、新学校を市民に開かれた高校として設立することを提案いたしますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。

 以上ですべての質問を終わりにいたします。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 議会において9月に決算審議ができないか。また、同時に経営再建プログラムの進ちょく状況等を決算とリンクさせ、議会に提示することが、再建団体への転落回避の道程となるのではないかといったお尋ねでございます。

 9月に決算審議ができるように前倒しができないかといったことにつきましては、昨年の決算特別委員会でも御質問いただいたところでございます。現在、関係部局によりまして検討会を立ち上げて、調査検討を進めているところでございます。そうした中で、現時点におきましては、特に歳入面におきまして、確定作業に相当時間がかかっている現実がございます。また、各局が作成する決算報告書のシステム化や提出資料の簡略化に向けての見直しなどの問題点がございます。こうした問題の解決とともに、市長部局における決算報告書の作成に至る作業や収入役の決算調整にかかる作業時間の短縮の課題なども併せて整理いたしまして、また、他都市の事務の流れも参考にしながら、現在よりも前倒しができるよう検討を行っているところでございます。今しばらく課題解決のための時間が必要かと考えております。

 また、経営再建プログラムの進ちょく状況や財政状況等につきましては、これまでも報告を行っているところでございますが、決算とリンクさせ、同時期にお示しすることにつきましては、併せて検討して参ります。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 放置自転車に関します御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、平成16年度の自転車等放置禁止区域、抑制区域での撤去台数、返還処分はどのようになっているのかについてでございます。

 今年度の放置自転車の撤去の実績でございますが、7月末現在で9,938台を撤去いたしまして、4,747台を返還いたしております。そのうち有償の返還が4,563台ございます。無償返還が184台となっております。なお、引き取りに来られない台数は5,191台で、そのうち自転車の傷みが少なく、再利用できるものを売却いたしておりますが、それが398台ございます。福祉施設等への無償譲渡が923台でございまして、廃棄処分が3,870台となっております。

 次に、盗難自転車のスクラップに至るまでの対処はどうなっているのか、また、警察との連携はどうかといった御質問でございます。

 撤去自転車の中で、防犯登録番号のあるものにつきましては、所轄警察署に所有者の照会を行い、回答がありしだい、本人にはがきで連絡を行っております。一方、防犯登録番号のないものについては、盗難自転車の判別ができないため、通常の撤去自転車と同様の手続きを行っております。なお、盗難自転車の返還に係る費用については、この場合徴収はいたしておりません。

 次に、自転車等放置禁止区域以外の市道や公園等の放置自転車の撤去、保管、返還、そして処分はどのようになっているのかといった御質問でございます。

 市道、公園等の自転車等放置禁止区域以外の放置自転車につきましては、施設管理者や市民の皆様からの通報等に基づいて撤去を行っております。具体的には、盗難に遭った自転車であるのか、あるいは一時的な放置であるのかなどの確認に時間を要しますので、一定の期間を経たうえで、そうした経過を見たうえで撤去いたしまして、そして6か月保管のうえ、返還請求がなければ廃棄処分を行っております。

 最後に、禁止区域以外の市道や公園等の放置自転車についても条例化を行い、市内全域で放置自転車がなくなるシステムを考えるべきではないかといった御質問でございます。

 放置自転車対策につきましては、自転車の集中いたします駅周辺の公共場所における市民生活の安全を確保し、良好な都市環境を保全するため、禁止区域において放置自転車対策を重点的に行っております。条例化によりまして自転車等放置禁止区域を更に広げてはどうかといった御提案でございますが、全市域に拡大することは、費用対効果の面からも、現在のところ困難でございます。したがいまして、今後は自転車等放置禁止区域以外につきましては、放置の現状や過去の実績を踏まえる中で、定期的な巡回、監視の強化を行いますとともに、市民マナーの向上等に向け、いっそうの啓発を図ることによりまして、放置自転車の抑制に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、地域運営学校の設立についてどのような認識を持っているのかというお尋ねでございますが、学校が児童生徒の健やかな成長を図っていくためには、家庭や地域社会との連携が不可欠であります。そうしたことから、本市におきましても、学校評議員制度やオープンスクールを実施するなど、保護者や地域住民の声を学校運営に反映させるとともに、連携を深めるように努めておるところでございます。

 世田谷区の地域運営学校は、学校評議員制度を発展させたものであると理解しており、保護者や地域住民の意向を踏まえた特色ある教育を実施できる可能性があることから、今後その取組を注視するとともに、地域運営学校制度について研究、調査をして参りたいと考えております。

 次に、統合する高校は、新たな場所や校舎で新しい高校を設置する考えはどうかというお尋ねでございますが、市立高等学校教育改革基本計画は、市民と期待と信頼にこたえる高等学校づくりを目標に取り組むものであり、この6月に決定いたしました。より具体的な事項につきましては実施計画として明らかにすることとしており、引き続き取組を進めているところでございます。2校の発展的な統合による新たな高校の設置場所につきましても、実施計画の項目の一つであり、現在三つの場所、一つには現在の産業高校、また現在の東高校、そして第3の場所での検討を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、特色と魅力ある高校にできるよう十分に考えて参る所存でございます。

 次に、複数志願選抜はスケジュールどおりに実施すべきと考えるが、教育委員会の決意はどうかというお尋ねでございますが、市立高等学校教育改革基本計画におきまして、普通科の入学者選抜を現在の総合選抜から新たな選抜制度である複数志願選抜及び特色選抜に改変するといたしております。そのスケジュールにつきましては、新しい学校の開設と併せて、平成20年度入試、すなわち19年度末に当たる平成20年の2月、3月の選抜を予定しております。普通科の選抜制度につきましては、行ける学校より行きたい学校を基本として、受験生が各高等学校の特色に応じて自由に選択できる必要があります。こうしたことは、これまでの説明会などを通して、保護者をはじめ市民の皆様の希望や関心も高いことから、最終的には県教育委員会の決定が必要となりますが、市教育委員会といたしましては、予定どおり実施できるよう、今後とも最大限の努力をして参ります。

 最後に、新たな高校も地域運営学校として設立する考えはどうかというお尋ねでございますが、高等学校におきましても、開かれた学校づくりが、積極的な情報発信、内部評価や外部評価の実施、空間や施設設備の開放、公開講座の実施などにより求められております。特に市立高校におきましては、市民の皆様に支えられるという性格からも、たいせつであると考えております。ただ、地域運営学校という具体的な手法につきましては、高等学校が小中学校に比べて広域的な教育施設であるという特徴や、教育内容の専門性などを踏まえ、現状においては慎重に調査研究していく必要があると捕えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 杉山公克君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 蔵本八十八君。

   (蔵本八十八君 登壇)



◆30番(蔵本八十八君) 新政会の蔵本です。さきほど杉山議員は、一番バッターなので緊張していると。私は久しぶりなので、非常に緊張いたしております。

 先輩、また同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますことをまずもってお願いを申し上げます。

 最初に、どっしりとした大地を支えるものは水。どっしりとした人間の共同生活を支えるものは、他を思いやる心。世の中がどんなに変わっても、お互いにこの心の泉までも枯らせたくないと思う今日このごろでございます。貧すれば鈍すという言葉がありますが、貧すれど鈍しないでいただきたい。そういう思いで行政をしっかりとがんばっていただきたいと思っております。

 さて、白井市長におかれましては、2期目の施政方針の中で、無我夢中で取り組んできたと振り返っておられます。しかし、我々議員の立場から言うならば、二度にわたる当初予算案の修正は否決に等しく、そのような予算を出してきた白井市長に対しては、尼崎市をどうしたいのか見えてこず、不可解でなりません。しかし、今年度は、経営再建プログラムの集中取組期間の最終年度でもあり、当局におかれては、行財政改革の見通し、目途をしっかりと立てていただく必要があると考え、約1年ぶりに登壇させていただくことになりました。そうした思いもあり、本日は行財政問題を中心に、その見通し等について質問をして参りますが、年度途中でもあり、当局におかれましては、まだ判断のできない部分もあろうかと思いますが、市長をはじめ理事者の皆さんには、きたんのない御答弁を賜りますようお願いを申し上げ、1問目に入ります。

 まず最初に、行財政問題についてお伺いをいたします。

 バブル崩壊以降、我が国経済は景気低迷が続き、全国のどの地方自治体においても、税収や地方交付税の減少に加え、公債費が高水準で推移することが予想される中で、少子・高齢社会への対応など、社会経済情勢の変化に伴う財政需要の増大への対応が喫緊の課題となっております。こうした中で、財政収支見通しを立て、行財政改革の名の下に、義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減、重点化、必要性、緊急性、費用対効果等の検証による事務事業の徹底した見直し、歳入確保対策などを行ってきております。尼崎市におきましても、当然のことながら例外ではなく、行財政全般にわたり抜本的な改革の取組なくしては財政再建団体への転落は避けられないとの考えの下、尼崎市経営再建プログラムを策定し、平成16年度におきましても、この尼崎市経営再建プログラムの考えに沿って改革改善項目の着実な実効に取り組んでいくとのことであります。その結果、303項目中272項目が平成16年度までに実施され、現在検討中の項目も含め、平成17年度以降に実施予定の項目は31項目となっています。この数字を見る限り、約9割が実施され、着実に改革改善が進んでいるように見えます。しかしながら、残された31項目の内訳を見ますと、市立幼稚園の見直し、みのり園などのアウトソーシングや、我が新政会が過去から幾度となく指摘をしてきました小学校給食調理業務の見直しなど、整理すべき課題も多くあります。率直に申し上げて、今後こうした項目を市長の政治姿勢でもある市民合意の下に、そして市民の代表である我々議会と議論を深め、理解を得た中で平成17年度の改革改善に反映できるのか、甚だ疑問であります。

 また、一方では、経営再建プログラムの計上事業を完全実施したとしても、計画最終年度でも実質的な収支不足が残り、財政構造は十分に改善されたとは言えない状況にあり、更なる改革改善に取り組む必要があります。

 このように、尼崎市の財政再建はいまだ道半ばであるばかりか、財政再建団体転落の危機も去ったとは言えない状況にあります。それだけに、平成16年度は、冒頭申し上げましたように、尼崎市経営再建プログラムの集中取組期間のまとめの年として、これまでの取組を評価し、総括する必要があると私は考えております。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 平成16年度の改革改善の取組を進める中で、市長は、この集中取組期間中の改革改善をどのように評価しておられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 また、今後とも大幅な伸びが期待できない市税収入、少子・高齢化社会に伴う構造的な歳出増加といった、まさに重層的な課題を抱えております。それだけに、集中取組期間が過ぎたからといって、改革改善の手を緩めると、再びひん死の状況に後戻りしてしまうのは、火を見るより明らかであります。したがいまして、集中取組期間終了後の平成17年度は、財政再建の第2ステップとして、引き続き内部努力を強力に進めるとともに、増大した行政規模を身の丈に合った適切な規模まで引き下げ、財源不足を解消する必要があります。そのためにも、構造改善に資する新たな取組を行うとともに、社会経済状況の変化を的確に見通しながら、市民ニーズに機敏かつ柔軟な対応が取れるよう、これまでにない新しい発想で施策の体系や実施手法などを思い切って再構築していく必要があると考えます。つまり、新たな施策展開を可能にするためにも、財政の構造改革の取組を更にステップアップし、継続して取り組まなければならないと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 市長におかれましては、集中取組期間終了後の平成17年度以降、現在の経営再建プログラムの取組をどのようにステップアップし、行財政改善に取り組まれるお考えでしょうか。お答えください。

 次に、尼崎市の財政再建を考えるに当たり、どうしても念頭に置かなければならない事項として、今朝の新聞にもありましたけれども、国が進めている三位一体改革による本市への影響があると思っております。三位一体改革は、地方分権を進めるに当たって、地方自治体の財政基盤や自立性の強化を実現するため、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しを一体的に行うものであります。平成16年度の三位一体改革では、義務教育費国庫負担金共済分等の所得譲与税化など、全体で1兆円規模の見通しが行われました。しかしながら、こうした三位一体改革も、数字が先行し、実質的な制度改革が伴わず、地方自治体にとっては、地方交付税の大幅な削減だけが大きく影響する結果となり、国と地方との信頼関係を著しく損なう結果となったと伝えられております。

 こうした状況などを踏まえ、平成16年6月に、政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を閣議決定いたしました。その内容は、国と地方の税財政改革で、平成18年度までに国から地方自治体への税源移譲について、おおむね3兆円規模を目指すと明記し、今後2年間で補助金削減と税源移譲を一体で進めることが打ち出されました。その前提として、地方6団体に対し、国庫補助金負担改革の具体案を取りまとめるよう要請し、こうした政府の要請を踏まえ、全国知事会におきましては、小異を捨て大同につくという観点に立ち、12時間を超える会議の末、改革案を取りまとめたところであります。案の取りまとめに際して焦点となっていた義務教育負担金も、原案どおり公立中学校の教員給与分8,500億円を廃止するとした内容を織り込み、総額3兆2,000億円に上る国庫補助負担金の削減案、国庫補助負担金等に関する改革案を8月19日に40対7の挙手採決で決着いたしました。そして、市長会、町村長会の了解を得たうえで地方共通案として政府に提出がなされたところであります。

 そこでお伺いいたします。

 今後、地方6団体が提案した改革案を踏まえ、各省との調整や経済財政諮問会議での集中審議が行われ、この秋までに平成17年度及び平成18年度の三位一体改革の全体像が提示される予定になっております。しかしながら、地方6団体が提案した改革案も、本市への影響は少なからずあるものと考えておりますが、現時点における本市への影響をどのように見ているのでしょうか。併せて、地方6団体の提案どおりの内容が実施された場合の平成17年度以降の財政収支に与える影響についてもお示しください。

 私自身は、国から地方に税源移譲がなされるからには、地方自治体への国庫補助負担金も削減せざるをえないと考えます。しかしながら、国からの財源手当てがなされないままに、義務的に行わなければならない事務が残れば、地方自治体の財政支出は拡大します。そうなれば、地方自治体から財政力格差の是正や財源保障への要求が高まるものと予想され、既存の制度で対応するならば、地方交付税を増額するしかありません。その場合は国の財政も悪化し、地方自治体の財政依存体質は改善されることはなく、何のための地方分権改革か分からない結果に陥ると考えます。それだけに、国庫補助負担金が削減され、財源がなくなって困るのであれば、補助金を削減された分の税源移譲や地方交付税などの財源保障を前提として、まず削減された補助金の対象となる事務事業について、自治体自らが廃止、縮小すべきかどうかを考えるべきではないでしょうか。国においては、この秋までには三位一体改革の全体像が示される作業工程になっておりますが、その後、事業内容が検証され、取組内容によっては、新たな単独事業となるか、追加の改革改善項目になると思われます。調整に当たる内閣府などからは、全体像決定は予算編成直前にずれ込み、地方案まるのみにならないなど、地方主導をけん制する声も出ております。特に義務教育の補助金については、8月24日の経済財政諮問会議で河村建夫文部科学大臣は、義務教育の根幹を守るのは国の責任であると反対論を展開するなど、まだまだ混迷の度を深めることが予想されますので、今回はこれ以上突っ込んだ質問は避けることといたしますが、この問題は、将来の尼崎市財政へ多大な影響を及ぼすだけに、我が新政会としても注視しております。したがいまして、当局におかれましても、国の動向には十分注視し、改革の方向を誤ることなく進めていただくよう、強く要望しておきます。

 次に、行政経営システムの取組にお伺いします。

 尼崎市は、行政経営システムの一つとして、事務事業評価システムを導入しております。事務事業評価システムは、要するに事業費や実績等を踏まえ、その成果を経済性、効率性、有効性等の視点から客観的に評価しようとするもので、当局の説明では、今後の行政経営改革を進めるための手段として、平成13年度に本格導入したとのことであります。具体的には、各事業について、人件費や減価償却費などを含めたフルコストを把握することで、年度間比較、官民比較、自治体間比較などを行い、行政の体質改善や職員の意識改革を進め、また、その評価内容を公表することにより、市民への説明責任を果たすとともに、行政への信頼性を確保しようとするものであります。

 しかしながら、その活用状況はどうでしょうか。事務事業評価システムを活用し、どのような分析を行っているのかを当局にお聞きしたところ、だれのために財源を使っているかといった視点で費用分布の分析を行っているとの説明を受けました。では、この分析により、何が分かるのでしょうか。学校教育や保健所、生活保護や国民健康保険というように、市民生活にとって重要な意味を持つ事業に多くの一般財源が投入されてきたが、これら事業の在り方を見直し、効率化などによる事業費の見直しを視野に入れなければならない。そのためにも、この分析は財政再建を図り、市の事務事業の在り方を見直す際にどこから手をつけるべきかを、市民、議会、行政がともに考えるための一つの資料となるとの説明であります。確かに一部の職場では、事務事業の改革改善の取組に活用されているようですが、それが全庁的なものとして大きな動きに発展するまでには至っておらず、その結果、事務事業評価を意思決定の支援に有効に活用されていると言える状況ではありません。

 次がポイントですので、しっかり耳にしてください。評価は、評価した結果を次の施策や事業の展開に生かすことができてこそ意義があるのです。さきに述べましたように、平成16年度の三位一体改革は、地方交付税等の大幅な削減や国庫補助負担金の削減額に比べ、税源移譲額が大きく下回ったことなどにより、地方自治体の財政を危機的な状況に陥らせる結果になったと思います。しかしながら、仮に地方自治体側において、これまで真に必要な施策、事業を選択し、自主財源でそれを補うことができるような財政運営がなされていたならば、今日のような財政難に陥ることもなかったのではないでしょうか。確かに国庫補助負担金や交付税といった制度には、構造そのものに問題はあるかもしれません。しかし、こうした制度に依存せざるをえない行財政体質になった現在にあって、その体質改善のために事務事業評価システムといった行政経営システムをつくってきたはずが、それを有効に活用し、抜本的な経営改革に取り組んでこなかった経営責任は自治体側にもあります。

 こうしたことからも、私は、事務事業評価システムを単に評価だけに終わらせることなく、システムとして定着させ、更に発展させるためにも、その活用には積極的に取り組んでいくべきであると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、事務事業評価システムを今後どのように発展させ、また活用していこうと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、人事行政についてお伺いします。

 まず最初に、今年度の採用試験として、30歳代、40歳代を対象にした将来の幹部候補としての職員を民間から採用されるようでありますが、その目的、また趣旨をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

 戦国武将である武田信玄、武田節の一節でございますが、人は石垣、人は城と述べたように、組織というものは、いかにシステムを整えても、最後はその中にいる人の資質を向上させなければ、仏つくって魂入れずという状態であると考えます。市長は、民間からの採用試験を講じる前提論とも言うべき現在の幹部候補である職員に対する資質向上をどのように考えているのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。

 私は、民間からの採用を全面的に否定するものではございません。逆に、優秀な人材を大いに採用すべきだとも考えております。しかし、それには多くの問題点や懸念される課題がありますので、順次ただして参りたいと思っております。

 本来、職員の配置というものは、市の目指すべき方向性を定めたうえで、戦略的に必要な部署に必要な人材を充てていくものであり、そのためには、市全体のマネジメントによるところが大であると考えております。しかしながら、市長におかれては、我が会派の先輩議員が再三質問して参りました、尼崎市をどのようにしたいのか、尼崎市をどの方向に進めるのかといった内容の質問に対して明確に答弁はされておらず、いまだその内容は私には見えておりません。それだけに、何でもかんでも民間から人材登用すればよいというものではないと考えております。

 例えば佐賀県では、CIO、すなわち最高情報統括監として民間から職員を採用されました。最高情報統括監という役職は、部長級の非常勤特別職でありますが、情報システムのアドバイザーとしての役割だけではなく、決裁権を持つ業務プロセスの見直しを含めての業務改革及び電子県庁の推進、そしてIT資産の管理の責任者であり、実質は三役級ということになっております。これは、行政よりも民間のほうがITを駆使したトータルでの組織力を高める方法等について蓄積があるので、その蓄積を行政に活用できると判断したからとのことであります。事実、佐賀県の場合は、システム関係の予算要求に対して、最高情報統括監がその内容の妥当性、効率性の観点から査定を行い、10億円近く予算を削減されております。民間と行政の守備範囲、あるいは求められる効果や仕事の手法等が違う以上、当然のことながら、行政のすべての分野において民間の知恵が生かせるわけではありません。民間の知恵をほんとうの意味で生かせるのは、ある程度限定された分野であると考えられます。

 しかしながら、尼崎市の場合は、民間からの採用者の処遇に関して、スタッフ職だけでなく、伏線的な処遇を施すライン職も想定しているように思え、このままでは、せっかくの民間の知恵が生かされないのではないかと危ぐします。また、実質的な問題として、給与の問題もあります。業績向上や業務改善の実績があり、その成果を市政運営に活用できる意欲と実行力のある人、民間企業等において実際にマネジメントの経験がある人といった人材を求めておられるようですが、その年収は約650万円とのことであります。応募人数が現在200名弱であったとのことでありますが、昨今の不景気のあおりで、一度役所の試験を受けてみようという安易な考えもあったのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 既にこれまでの職務を通じて培った経験や能力を行政にどのように生かしていきたいのかといったテーマの論文が提出され、現在書類選考を行っていることと思いますが、本市が求めている人材の確保は可能と考えているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、行政という面で言えば、国や県との人事交流も有効な手段であると考えます。尼崎市と同程度の規模の他都市では、国や県との人事交流に積極的に取り組んでいると聞いております。その理由としては、国や県の人材に関しては、専門的知識や幅広い政策立案能力を活用し、行政のいっそうの推進を図ることができること、また、組織の活性化を図ることができるというメリットに加え、民間から登用する場合に比べ、給料面でも安く上がるなど、財政面でもプラスになり、登用するメリットはあってもデメリットはないとのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 白井市長になられてからは、国から職員の派遣を受けてはおられません。市長は国などとの人事交流に関して、メリットはなく、デメリットしかないと考えているのでしょうか。もしそうであれば、どういったデメリットがあるのでしょうか。その理由も併せてお示しいただきたいと思います。

 私は、地方分権が進展し、今後真の意味での地方の時代を迎え、尼崎市がよりよい姿に変革するためには、民間の知恵と国、県の知恵はどちらか一方でよいというものではなく、両方とも必要な知恵であると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 私は、この二つの知恵は、まさにこれからの尼崎市にとって、人事行政上、必要不可欠な要素であると考えておりますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、蔵本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成16年度の改革改善の取組を進める中で、集中取組期間中の改革改善をどのように評価しているのかというお尋ねについてでございます。

 経営再建プログラムでは、計画期間中の19年度までの5年間で累積する約800億円の収支不足を解消し、赤字再建団体への転落を回避するため、303項目に及ぶ改革改善項目を計上いたしております。平成15年度及び16年度の集中取組期間では、このうち約9割に当たる272項目を実施に移しており、この2か年の取組の累積効果額として、平成19年度までに約335億円が確保できる見込みでございます。こうしたことから、赤字再建団体への転落回避への道筋をつけることができたものと考えております。これまでの改革改善の推進に当たりましては、人件費をはじめとした内部管理経費を中心に削減に努めて参りましたが、一方では、市民生活への影響も大きなものがございました。このため、市民の皆様への説明や意見交換に努めて参りましたが、市民の皆様の御理解を得るという点につきましては、なお課題があったものと認識いたしております。

 なお、その他の項目につきましては、担当局長からお答えいたします。



○議長(新本三男君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 行財政問題についてのお答えをして参ります。

 まず、集中取組期間終了後の経営再建プログラムの取組をどのようにステップアップし、行財政改革に取り組む考えかというお尋ねでございます。

 経営再建プログラムに基づく平成16年度までの2年間の取組で一定の成果を上げて参りましたが、今後、プログラム計上項目をすべて実施できたといたしましても、計画最終年度の平成19年度で、なお構造上約80億円の実質的な収支不足を生じる見込みでございます。

 また、平成17年度以降の改革改善項目では、用地などの売払いを相当程度見込んでいることと、また、更に三位一体改革の動向が不透明でございまして、来年度以降の地方財政制度の方向が見えないことなど、流動的な要素も多々抱えておるのが現状でございます。こうしたことに対しましても的確に対応していかなければなりませんが、このような状況に対しまして、財政再建に向けまして、まずはプログラム計上事業の計画どおりの実施はもとより、改革改善のいっそうの取組を進めていく必要がございます。更に、予算編成上での経費抑制の工夫や財源手当など、現時点で取りうる策を講じて参る考えでございます。

 続きまして、地方6団体が提案した三位一体改革案の本市への影響、また、提案どおりの内容で実施された場合の平成17年度以降の財政収支に与える影響はどうかというお尋ねでございます。

 地方6団体が政府に提出いたしました国庫補助負担金に係る見直し項目の関係につきましては、仮に提案どおりに実施されるといたしますと、本市の平成16年度予算で見た場合、国から直接支出される国庫支出金と県の予算を通じて支出される県支出金を合わせますと、合計66項目が見直し対象になるものと思われます。このうち、地方財政法第10条に基づく国庫負担金につきましては、10割の税源移譲を求めているものの、同法第16条に基づく国庫補助金のうち、地方の裁量で効率的な運営が可能となる事業につきましては、8割の税源移譲を求めていることから、こういった点におきまして、本市にも少なからず影響は生じて参ります。また、地方6団体が提案しております個人住民税による税源移譲につきましては、県との配分割合を明確にしていないことや、地方交付税につきましても、地方の行財政改革の推進による総額抑制を前提としていることなど、現時点において影響額を推し量るには不透明な要素が多々あり、困難でございます。

 次に、17年度以降の財政収支に与える影響でございますが、特に奨励的な補助金に係る税源移譲につきましては、8割の移譲とされることから、これらに係る事業についての見直しを行わなければ、市が負担することとなり、収支悪化につながりかねないと危ぐいたしております。

 続きまして、事務事業評価は意思決定の支援に有効に活用されていない。今後どのように活用していこうと考えているのかというお尋ねでございます。

 事務事業評価システムは、本市が構築を進める行政経営システムの中心となるべきものでございまして、事務事業の実施に必要なすべてのコストと活動の結果を明らかにすることによりまして、次年度以降の改革改善の取組につなげていきますとともに、職員の意識改革や行政としての説明責任を果たすことも目的としております。これまで実施してきた事務事業評価は、事業単体としての評価にとどまりますとともに、求める成果目標が明確でなく、市の意思決定に有効に活用するには、課題を残している状況にございます。今後は、これまで蓄積して参りました詳細なコスト情報や活動結果などのデータも有効に活用しながら、分かりやすい成果目標の設定など、事務事業評価が改革改善のシステムとして有効に機能できるように、その方策について検討し、取り組んで参ります。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 一連の人事行政に関する御質問にお答え申し上げます。

 今年度実施しようとしている民間企業等の職務経験者採用の目的と趣旨を聞かせてほしい。また、現在の幹部候補生である職員の資質向上をどのように考えているのかというお尋ねにお答え申し上げます。

 本市職員の年齢構成は、50歳代の職員が全体の半数以上となっており、中でも、管理職員の85パーセントが今後10年間で退職をいたします。今後、組織の簡素効率化を進めたとしても、内部登用だけでは管理職の確保ができない状況にございます。また、改革改善や構造改革を推進するためには、民間企業におけるコスト意識や経営手法などを積極的に取り入れる必要があると考えております。そこで、企業等においてリーダーシップの発揮やマネジメント経験を積んだ実績のある者を採用し、管理職に登用していくことによって、改革改善をいっそう推進するとともに、本市職員の体質、風土の変革にも寄与できるものと考えております。

 また、本市組織内からも継続して必要な人材を育成していくことが何よりも重要であると考えており、今年度から新たな研修体系を構築するなど、管理職層の資質向上に鋭意努めているところでございます。

 更に、研修だけではなく、ポストが人を育てるという考え方の下、積極的な人事を行い、経験を積ませることで、より高いレベルのリーダーとして育成して参りたいと考えております。

 次に、民間企業経験者に対して年収650万円程度の処遇で本市が求めている人材の確保が可能と考えているのかというお尋ねでございますが、近年の転職動機を見ますと、給料等の処遇面よりも職務におけるやりがいや自己実現を目的とする傾向が見られます。したがいまして、民間企業等で培った新しい発想や経営手法を本市で活用できるチャンスを用意することによって、本市が求める人材の確保が可能になると考えております。

 続きまして、白井市長になってから、国からの職員の派遣を受けておらない。また、国などとの人事交流はデメリットなのか。また、民間の知恵と国、県の知恵は人事行政上必要不可欠な要素と考えるがどうかというお尋ねでございます。

 組織の活性化や専門、高度化した行政需要や課題への対応をするために、国や県等との人事交流はメリットがあると考えておりまして、現在、国へ2人、県へ3人の職員を派遣しているところでございます。また、従来から、本市の行政運営上必要であれば、国、県からの人材を求めており、今年度につきましても、県から医務監を迎えたところでございます。

 民間や国、県の経験、能力につきましては、効率的な行政運営、新しい発想や経営手法が期待できることから、人材を確保するうえで考慮すべき要素であると考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 蔵本八十八君。

   (蔵本八十八君 登壇)



◆30番(蔵本八十八君) 一連の答弁のコメントは別といたしまして、総括的にお願いしとうございます。

 今、1問目では、経営再建プログラムを進めるに当たり、基本的な点について質問して参りました。従来から議会の中で議論しておる経営再建プログラムは、財政の建て直しの案の方法論であると私は認識しておるわけでございますけれども、すべてにおいて議会がプログラムを承認したわけではない。この中から年次計画として提案された事項について議論をし、そしてそれを一つ一つ解決をしていこうと。にもかかわらず、プログラムをにしきの御旗のごとく、頭からプログラムに計上されているから、何とか議員さん、頼みますよではないのではなかろうかと思っております。また一つに、今現在、行財政改革調査特別委員会というのを設置し、新たな議論をされているところであります。私自身も委員のメンバーでありますので、委員会で発言するとして、今申し上げたいことは、分かりやすく申し上げるならば、この後また多くの議員、また杉山議員もさきほどただされました、支所、保健所の問題一つについても、市民ニーズは、便利で使い勝手のよい支所をなくすることは、どのような方法を考えたとしてもサービスの低下以外の何物でもないと思っておられます。市民一人ひとりは、支所の売却を考える前に、もっともっと手をつけるところがいっぱいあるのではなかろうかということでございます。

 市長は以前に、施政方針だと思うんですが、限られた財源を効果的、効率的に活用していくため、収支状況と行政サービスの効果を常に比較しながら事業を選択し、個人や民間では提供することができないサービスに集中していくことにあると考えております。また、市民満足度というものを判断していく場合には、利用者である顧客の観点と税を納めている納税者の観点という両面から捕えていく必要があると考えているというぐあいにお答えですので、その整合性が非常に分かりにくいなという感がいたしております。民間企業で言うならば、市役所は市民に役立つところということで、サービス以外の何物でもないと思います。サービス業を営んでいて、そのサービスをしなければ、いったい何を商売とするのか疑問でございます。おまけに、市民税、税という形で代金は先取りをしていることもお忘れになっては困るのではないでしょうか。尼崎市職員はほんとうに優秀な人材が多くおられると思いますので、再度熟考されますことを指摘しておきたいと思います。

 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶとも言います。過去の歴史をひもとき、しっかりと財政再建をお願いしとうございます。

 また、人事行政につきましては、県のほうに行っている、国のほうに行っていることは調査して私も知っております。それならば、そこに行った人たちが1人でも減るということは、尼崎の職員をそこに派遣していることで、こちらの人事が手薄になっておるのではなかろうかという感がいたします。何しに行かれているのか。ただ勉強に行っているだけであるならば、もったいない話ではなかろうかという思いでございます。

 では、2問目に入ります。

 2問目は、産業問題、まちづくり、教育問題について、市長及び教育委員会の考えをただして参ります。

 まず、産業問題です。

 さきの一般質問において、我が会派の高岡前幹事長より、松下プラズマディスプレイの工場が進出することは、尼崎市を再活性化する千載一遇のチャンスであり、市民、産業界からも地域活性化の期待の声が多く上がっている。そこで、本市一丸となり、更なる関連産業や新規産業の誘致に取り組んでいく必要があるが、そのためには、何にも増して市長の強力なリーダーシップの発揮が必要であるとして、その決意を問う内容の質問をいたしました。その際、市長からは、産業活動拠点としての本市のポテンシャルが再評価され、同時に、このことが全国に情報発信できたと考えている。これを好機と捕え、本市への企業立地を促進するためにも、時には私が先頭に立ち、トップセールスにより積極的に企業誘致を図っていくといった内容の答弁がありました。尼崎市の産業活動拠点としてのポテンシャルは、松下電器の大坪文雄専務の、いち早く世界最大の生産能力を確保するには、技術人が集まる茨木や松下本社の門真から近く、インフラが整った尼崎が最適だったとの記者会見の内容や、また、先端技術と職人技とも言うべきノウハウの両面を伝えるうえで、候補地の中でベストの選択だったと現場の方が述べられているように、企業側の目から見ても非常に高い評価がなされる地域ということが証明されたわけであります。

 しかしながら、新聞報道後の尼崎市への企業立地の状況はどうでしょうか。アメリカ不動産投資大手のAMBによる大型物流施設の建設や、ダイハツ工業は、海上輸送する際の港を神戸港から尼崎港に移転するといった内容の報道がなされたのみであります。松下プラズマディスプレイの第3工場の進出決定により、尼崎市の産業活動拠点としての評価は高まっているのに、なぜそれが大きな波及効果をもたらすまでには至っていないのでしょうか。企業誘致に対する積極的な姿勢をアピールし、市内へ企業立地を促進するため、企業等のニーズに対応するきめ細やかな誘致活動を更に展開する必要があるのではないでしょうか。現在、産業誘致活動は、さまざまに有利な条件を設ける中で、さまざまな地域が行っており、誘致合戦にかかわる都市間競争はますます激しさを増しています。そうした中で、企業立地促進条例や立地促進のための支援策をつくるだけであれば、それは消極的な産業誘致活動でしかないと思っております。やはり積極的な産業誘致活動とは、市長自らのトップセールスではないでしょうか。

 企業誘致活動で特に有名な話として、三重県の液晶ディスプレイ工場の誘致があります。誘致に際し、当時の三重県知事であった北川知事は、液晶ディスプレイの世界的集積地を三重県につくるとの気持ちから、シャープの町田代表取締役社長と会談し、席上、三重県にもう一つ工場をつくってほしいと切り出したと言われています。その後も数回シャープ本社を訪れ、地方自治体首長としてのトップセールスを執ように続けられ、大型液晶テレビの一貫工場の誘致につながり、その結果、亀山市に世界的な液晶テレビ工場が稼働することになったのであります。

 さて、尼崎市の場合は果たしてどうでしょうか。市長は、時には私が先頭に立ち、トップセールスにより積極的に企業誘致を図っていくと述べられておりましたので、当然のことながら、この3か月間、自らも企業誘致活動を続けられてきたものと考えております。しかしながら、まだ形あるものになっていないからかもしれませんが、私たちには市長の行動の跡、熱意というものが伝わって参りません。

 そこでお伺いいたします。

 実際市長は、企業誘致のためにどれだけの企業を訪問されたのでしょうか。また、今後のトップセールスの具体的な行動計画があればお示しください。

 私自身、尼崎市には企業を誘致するに当たってこれだけの条件が整っているということを、トップ自らが出向いて、自らの表現で直接アピールなどを行う方法が非常に有効な手段だと考えております。しかし、その際は、市内産業が潤うような企業を誘致すべきであると考えますので、そういった点も踏まえ、企業誘致活動に努める必要があると思います。

 質問するに当たり、産業立地の成功事例について私なりに調べたものを1件御紹介いたします。

 岩手県北上市にある工作機械メーカーを誘致する記事であります。この会社は、当時、長野県に立地しておりましたが、新工場という話を北上市の担当者が聞き、もともと宮城県に稼働する予定であったのを、すぐさま市長自らのトップセールスによりさまざまな条件を解決し、北上市への進出に結びつけたのです。その工作機械メーカーの進出に当たり、工作機械は機械工場のすべての技術が必要であり、そのためにも、下請できる企業100社を紹介してほしいといった内容の条件が出されました。残念ながら、当時の北上市にはそのメーカーが求める技術レベルに達していた会社はほとんどありませんでした。そのため、仙台、川崎、横浜など、市長自らがメッキ、精密板金等の工場に積極的に出向き、ぜひ来てほしいと要請する中で、機械工場にかかわる工場の誘致を図り、その結果、その工作機械メーカーの進出につながったのであります。なぜ北上市長はこの工作機械メーカーの誘致にこだわったのでしょうか。それは、この工作機械メーカーは、優秀な技術者を次々と独立させ、そして地域に根づかせるという独立創業が文化、技術の地域化が文化という企業理念を持つ、地域に根ざす企業であると評価したからであります。交通の利便性や土地が安いという理由だけで進出してきた企業は、それ以上のメリットがある地域があれば流出してしまうでしょう。しかしながら、地域の技術力の高さは、進出企業にとっての立地優位性を与えることができ、進出企業をつなぎとめるアンカーの役割になると思うのであります。

 尼崎市には、創造的な技術や高いシェアを誇り、優れた生産性を持ち、高付加価値製品をつくる中小企業が、北上市とは異なり、既に数多く存在しております。それだけに、尼崎市の中小企業が既に持っている高い技術力を更に高めることができるような、地域に根ざした企業の誘致活動を展開すべきであると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 市長は、どういった企業をターゲットにされ、いかなる方針でトップセールスに取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。あれば具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、さきほど紹介いたしましたアメリカ不動産投資信託大手のAMBによる大型物流施設の建設についてお伺いいたします。

 建設内容を調査しますと、臨海部の精油所跡地に、敷地面積は約4万9,000平方メートル、6階建てで延べ床面積は約9万6,000平方メートルの施設の建設に着手し、その投資額は約100億円とのことであります。また、既に施設にはダイエーの物流子会社である株式会社ロジワンが周辺の店舗向け配送センターとして入居する予定になっているとのことであり、更には、近隣地にも用地を確保済みで、来年以降の拡張も計画しているとのことであります。松下に続き、遊休地に大型物流施設の建設があり、固定資産税などの市税収入も増えてよかったですねというようなことはここで言うつもりはございませんが、アメリカ大手の外資系企業が尼崎市に進出してきたという意義についてお尋ねをいたします。

 市長は、外資系企業の進出による地域経済に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

 尼崎市における独創的な技術力や高付加価値製品をつくる中小企業の情報を、外資系企業を通じ、世界に対して直接発信する、真の国際化が進展する可能性があるのではないかと考えます。つまり、尼崎市にしかない情報を世界に向けて発信する端緒になるうえ、結果として誘致に結びついた外資系企業は、その地域でしか知ることのできない多くの海外の情報を尼崎市にもたらす可能性があります。いわば世界市場と地域経済が直結するわけです。兵庫県においても、民間企業と協力し、産業地域振興を進めておりますが、特に外資系の企業誘致を積極展開しております。それは、外資系企業の持つ新たなノウハウなどを活用することにより、地域経済の活性化につながることを県としても期待しているからであり、そのほか、外資系企業誘致ならではの効果が魅力ある地域づくりにも貢献すると考えるからであります。AMB社のモガダム会長は、尼崎市に進出を決めた理由について、大阪にも神戸にも近く、アクセスがいいと述べており、物流拠点施設としての利便性でしか尼崎市を見ていないように思われます。しかし、AMB社は世界各地に約1,000棟のビル、延べ床面積850万平方メートルに及ぶ物件を所有、管理するグローバルな物流倉庫の所有管理会社であり、今回のAMB社の進出を単なる尼崎市への大型物流拠点施設の建設と捕えるのではなく、尼崎市における企業活動のグローバル化の端緒と捕え、尼崎市のイメージの向上につながる取組につなげていく必要があると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 市長におかれては、こうした観点から何かお考えをお持ちでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 私は、なにも税金を使い、外資系の企業を誘致してほしいと言っているのではありません。今回提案された企業立地促進条例による支援策に併せ、外資系企業に対する情報提供やサポートを行う窓口の設置及び商談や交流会の開催など、外資系企業の誘致活動を促進するための行政のコーディネート機能を強化するといった施設で十分有効だと考えておりますので、念のため申し上げておきます。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 山手幹線は、戸ノ内を拠点として、神戸市長田区へとつながる延長約30キロの阪神間の重要な東西道路の一つであり、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の4市は、平成4年に整備促進期成同盟会を結成し、兵庫県や国に対して要望活動を行うなど、これまでから積極的に整備に取り組んできた事業であります。また、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、阪神高速道路が倒壊し、国道43号が通れなくなったことから、国道2号を補完する道路として、あらためて整備の重要性が再認識され、この道路整備は震災復興のシンボル事業の一つになったところであります。この道路が都市計画決定されたのは、都市計画法が制定された昭和21年であり、市内の工事は昭和49年から始まっております。今では五合橋線から尼崎宝塚線にかけての山手幹線は、ケヤキの木は大きく茂り、道路としての風格が感じられるようになっております。西宮市との接続については、地域住民の強い反対があり、整備が進まない状況が長く続きましたが、震災後、兵庫県が積極的に地元に入った結果、平成14年5月に武庫川に架かる山手大橋の工事が完了しております。また、残る戸ノ内工区についても、現在、平成18年度事業完了を目指し、兵庫県が積極的に取り組んでいる状況であります。この戸ノ内町は、住宅と工場が混在する密集市街地であり、大阪方面へ通過する自動車が増加するにつれて、通学児童などの安全確保が地域の課題となっており、安全で安心な生活を守るという点でも、早期の事業完成が望まれるところであります。このほか、芦屋川周辺で一部未整備の箇所がありますが、全体的には道路としての共用率は97パーセントになっており、数年後にはおおむね兵庫県側は道路としての機能が果たせる状況になると聞いております。

 このような山手幹線は、震災時には大阪から神戸を結ぶ緊急輸送路として位置づけられている重要な幹線道路であることから、広域的な取組が必要であることは申すまでもありませんが、一方で大阪府側の整備状況を見てみますと、必ずしも兵庫県側と同様の考え方で整備が進んでいるとは思えません。具体的には、戸ノ内町から東側、大阪府の三国塚口線への接続ということでありますが、現在のこの地域の状況を見てみますと、とても数年の間に工事が完了し、事業目的どおりの整備が進むとは思えない状況であります。

 そこでお尋ねいたします。

 山手幹線の大阪府側への接続について、現在どのような状況になっているのか。また、兵庫県及び本市は、大阪府側へ具体的にどのような働きかけを行っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 これまでの大阪府側の対応を見てみますと、尼崎市にとってあまりよい状況ではないことは理解しています。しかしながら、広域的な道路ネットワークの充実や災害時の緊急時のことを考えますと、私は、山手幹線の整備は急ぐべき事業の一つであると考えておりますので、早期完成に向けて今後も引き続き積極的に大阪府側に働きかけていただくことをお願いしておきたいと思います。

 2問目の最後に、教育についてお伺いいたします。

 まず初めに断っておきますが、私は、学校の施設設備の改善は、教育論で論じていただきたいと思っております。平成16年度予算におきましても教育予算の構成比率が縮小されたことに対しまして、大きな不安を持っております。今の尼崎市の厳しい財政状況は、1問目で論じたとおり十分に理解はしておりますし、また、学校環境の整備等には多額の費用を必要とすることも十分に認識しております。しかし、だからといって、これ以上の学校環境の整備等は財政的にだめと言われましても、市民の一人として、また保護者の立場からは、とうてい納得できる問題ではありません。十分な説明責任に基づく市民の納得こそが問われておるところでございます。今、教育委員会は、市民の期待にこたえ、その実現のために汗を流し、その姿、思い、熱意を示し、そして、その結果人を動かし、当分だめと思っていたことも実現に向けて動き出すような努力をすべきであります。

 そこで大事なことは、教育にかかわる費用は、消耗品ではなく、橋や道路建設のごとく、社会資本の投資であるということです。将来必ず社会に還元されるものであると、強く御理解願いたいのであります。子どもは施設設備の要求はいたしません。だからこそ、教育委員会が子どもたちの代弁者として先導的に声を出していただくことに大きな期待をしているのであります。差し当たって期待しておりますのは、本市の小中学校の完全冷房の問題であります。この財政難の時期になにを無理なことをと一しゅうされそうでありますが、それは、財政論から議論をするからであります。教育を論ずる際には、教育論がまずあって、次に財政論があるべきです。教育の担当者が、教育論よりも財政論から考えるのは、全くの論外です。時代の流れの中で、日本人の生活環境がどのように変化してきているのかということは、客観的に認識すべきであります。動物の子育ては本能的に行いますが、人間の子育ては理性的に育てるという違いはそこにあります。だから、時代の流れの中に即応した教育環境の整備が問われているのです。釈迦に説法とは思いますが、教育論で論ずるということは、非常に幅の広い観点から、義務教育とは何か、保護者は地域の学校に対してどのような期待感を持っているのか等々、そこには奥深いものがあります。教育委員会は、常に先導的にそれらについて学校現場、そして保護者と共通の概念を持つことを強く期待するものであります。この概念の共有化こそが、人、物、金を動かす原動力となるのです。

 この観点から論ずるならば、教育環境の整備は教育の効果を往々に高める要素であります。例えば週5日制により日々の学習時間の確保が厳しい中でも、冷房が完備してあれば、夏休みを1週間前後圧縮し、授業時間を確保できるはずです。

 そこでお尋ねいたします。

 教育効果をより高めるためにも、学習環境、学校生活環境を整えることは大事なことであり、教育委員会の大きながんばりに期待しております。財政状況が非常に厳しい本市にあって、小中学校の完全冷房に向けた教育長の決意をお答えいただきたいと思います。

 次に、尼崎市の学力の向上策についてお伺いします。

 過日、中国の寧波市から帰ってきた友人に、教育の充実に取り組む寧波市の現状を聞きました。次代の中国を担う学生のために相当な田畑と4,000軒にも及ぶ家屋を移動させ、市内に分散していた大学、専門学校などの高等教育学校を学習環境の整った地域に集中させ、その中心地に共通の図書館を建設するなど、教育に対する熱意を感じられたとのことです。また、校門の周辺には、学びを妨げずというような向学心をわかせるげき文が多数目に入り、案内者に学ぶ目的をどのように指導しているのかといった質問をしたところ、即座に、国家の発展と国民の幸せのためにしっかりと学習せよと説いている。そのために国家は多額の投資をしているのであると、自信に満ちた答えが返ってきたとのことです。

 このように、国家として教育に力を入れるという考え方を持っているのは、当然のことながら中国だけではありません。21世紀の経済大国と予想されているインド、ロシア、ブラジルなど、多くの国々が力を入れていることは事実であります。資源のない我が国においては、教育こそが唯一の資源であります。そして、教育は教え育てるから成り立つのですが、教えているのに学ばない、育てているのに成長しない。これが日本の教育の現状の姿ではありませんか。

 尼崎市において、この4月から計算特区として認定を受け、大きな一歩を踏み出しました。構造改革特区は、教育のみではなく、産業の活性化、まちづくりなど、さまざまな分野で考えていただきたいと思っておりますが、まず、学力向上を掲げる尼崎市において、この計算特区の第一歩は大いに意味のあることと、高く評価しております。このよい影響が全校に及ぶことを期待するとともに、他の教科、学科においても同様の教育施策を考え、子どもたちが興味を持って学習する取組につながるよう配慮すべきであります。また、全国の中で教育特区により設立しようとする学校は、ゆとり教育を掲げることなく、採算性を度外視して、世界を視野に入れた人材の育成を目指しているのであります。その一例が、現在の学校教育に飽き足りないという思いを共有するJR東海、中部電力、トヨタ自動車の3社のトップの合意に基づき、世界に活躍できる独創的な人材を育成する目的で、イギリスの名門イートン校をモデルとし、3社の出資による全寮制の中高一貫校が愛知県蒲郡市に平成18年度開校を目指して建設されつつあります。

 そこでお尋ねいたします。

 民間企業においても、構造改革特区によって、基礎学力を徹底的に身につけさせ、りっぱな日本人であり、立派な国際人である素材を育成するという理念の下に、学校の設立に向け取組が進められています。こうした中、あらためて本市の学力向上について教育委員会の見解をお答えいただきたいと思います。

 紀元前4世紀ごろ、古代ギリシャの哲学者ソクラテスは、人間はただ単に生きるのではなく、よりよく生きることであると言い切っております。そのよりよく生きる生き方をするためには、常に知の向上を求めて生きることのたいせつさをソクラテスは説いております。現代流に解釈すれば、人間は常にしっかり学習し、社会に貢献する生き方をすることが、よりよく生きることであります。学力の向上策は、偏差値の高い学校に行くことを目的とするのはもちろんのこと、尼崎市の将来、日本の将来を背負っていくようなリーダーとなるような志のある子を育てる教育の施策であることを大いに期待して、2問目を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、私から、企業誘致のために市長はどれだけのトップセールスをしたのかというお尋ねに対してお答え申し上げます。

 直接的な企業誘致には至っておりませんが、企業への訪問時には、市内での事業継続や事業拡大を要請するとともに、市内だけでなく、市外、県外の経済団体等の会合、講演会など、さまざまな機会を捕えて、産業活動を行ううえでの本市の優位性や企業立地促進条例制定への取組など、企業誘致についての本市の積極的な姿勢を企業の皆様に情報発信いたしております。今後、この条例を生かして企業誘致に積極的に取り組み、状況に応じトップセールスをして参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 産業問題に関します御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、どういった企業をターゲットに誘致活動に取り組んでいくのか、こういった御質問でございますが、本市は、産業都市として発展してきた歴史の中で、御指摘にもありましたように、多種多様な技術力を持った中小企業が多数集積いたしております。今議会に御提案いたしております企業立地促進条例案におきましても、市内企業の持つ高い技術力を背景といたしまして、既存事業所の増設、建替えなどによる事業拡大とともに、市外からの事業所の新規立地を促進することにより、新規立地企業と既存企業との相乗効果による地域産業の活性化にも期待しているところでございます。

 こうしたことから、今後はこの条例を生かして、対象とする事業につきましては、製造業を基本としつつ、既存企業への波及効果が期待できる、例えば情報通信関連分野など、新規成長分野の産業を重点分野として位置づけ、積極的に立地促進を図って参りたいと考えております。

 次に、外資系企業の地域経済に与える影響等についてのお尋ねでございます。

 外資系企業の立地は、新しい技術や革新的な経営スタイルに加え、新たな製品やサービスが提供され、また、既存企業にもビジネスチャンスが生まれることなどにより、地域経済の活性化が期待できるものと考えております。なお、このたびの外資系物流企業の立地計画は、本市の交通アクセスなどの立地優位性が評価された結果であると受け止めておりますけれども、雇用や、今申し上げました関連産業への波及効果の面から、やはりものづくり企業の立地がより望ましいものと考えております。

 最後に、外資系企業の誘致策としてのコーディネート機能の強化に関してのお尋ねでございます。

 企業立地を促進するため、現在、産業立地課を窓口といたしまして、情報提供や立地相談、また立地促進策の整備などに取り組んでいるところでございます。御提案の外資系企業への情報提供や交流会の開催など、コーディネート機能は、立地企業にとっても大きなインセンティブになることから、立地促進のための有効な施策であると考えております。しかしながら、外資系企業へのアプローチは市単独では限界がございますので、海外の企業情報や投資動向に精通した日本貿易振興機構、JETRO、また、県の外郭団体であるひょうご投資サポートセンターなどと連携いたしまして、今後とも取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 山手幹線の大阪府側への接続状況の現状と、そして、今後具体的にどのような働きかけを行っていくのかというお尋ねでございます。

 山手幹線の大阪府側への接続につきましては、早くからの課題でございまして、府県境道路調整会議の場で計画調整を行っておりましたが、震災によりまして東西幹線の整備の必要が高まりましたことから、平成7年11月に府、県、市の間で計画幅員の整合を図り、事業化に向けた都市計画の調整を行って参りました。その後、大阪府の財政状況が悪化しましたことや、豊中市域での阪急電鉄の高架方式についての調整が必要になったことなどから、大阪府側の事業着手は進展をいたしておりません。こういった状況にございます。

 現在、戸ノ内工区の完成が間近に迫っておりまして、大阪との接続がいっそう大きな課題となってきておりますことから、本年2月に、新たに国も加わりました三国塚口線山手幹線連絡調整会議を立ち上げ、大阪との接続の必要性を再確認するとともに、あらためて早期接続を要請しているところでございます。今後もこの調整会議等を通じまして、大阪府に要請をして参ります。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 小、中、高等学校の完全冷房に向けた教育長の決意はどうかというお尋ねでございますが、お答えいたします。

 学校は、子どもが学習する場であり、その場はよりよい環境であることがたいせつであると思っております。現在、普通教室の冷房機の設置につきましては、航空機などの騒音対策により、小、中、高等学校合わせて25校に設置しております。それ以外の学校につきましては、体温調整が困難な児童生徒が在籍する障害児学級教室、また、防音の関係で閉め切って授業を行うことが多い音楽室や自主学習の支援としての図書室などに設置しております。教室の温度を昨年度に26校で調査いたしましたが、夏季の気候が前半は冷夏であり、後半は残暑が厳しかったことから、本年度は全校園で実施しておるところでございます。今後、教育委員会といたしましては、その結果を踏まえて、完全冷房した場合の子どもの健康への影響はどうであるのか、また、室外機によるところの廃熱などの周辺環境への負荷、更には機器購入や充電設備の改修などの多額の経費を要することなどから、引き続き慎重に検討して参りたいと考えております。

 次に、学力向上対策についての見解はどうかというお尋ねでございますが、子どもたちが変化の激しい社会を生き抜くためには、生きる力を身につけていくことがたいせつであり、そのためにも確かな学力の育成がたいへん重要であると考えておるところでございます。そうしたことから、各学校では少人数学級や習熟度別指導など、指導方法の改善を図り、基礎基本の定着や学ぶ意欲の向上に取り組んできております。また、教育委員会といたしましても、学校の取組を支援するため、基礎学力向上プロジェクトをはじめとする学力向上事業を実施しており、本年度は市独自の学力・生活実態調査や特区を活用した計算科の創設など、新たな取組を進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしまして、尼崎の子どもの持っている能力を十分に発揮させ、そして向上的に生きる力を養っていくための土台になるところの学力の向上に努力を傾けて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 蔵本八十八君。

   (蔵本八十八君 登壇)



◆30番(蔵本八十八君) 3問目は要望しておきたいと思っております。

 さきほどの教育長の答弁を踏まえながら、尼崎市の教育のために最善を尽くしていただきたいと、このように思っているところでございます。さきほど杉山議員も話があったわけですけれども、学校の統廃合の問題についても、財政論のみが優先させられるのではなく、教育論で議論すべきであると思っております。目先の土地の価格の問題よりも、この先の尼崎市の教育のためにどうあるべきか、どのように統廃合すべきか、どの場所が最も教育環境に適しているのかを十分に精査、検討すべきであることを再度要望しておきます。

 以上で私のすべての質問は終わりますが、平成17年度の収支は12億円の赤字となる見込みであると、昨年度の収支見通しで示されましたが、平成17年度予算が示されたときに、予定どおりの赤字予算でしたでは困ります。そのためにも、この9月議会の一連の指摘を踏まえた当局の対応を平成17年度予算案への意見反映の最終段階である12月議会に、あるいは最終結論を下す重要な議会である3月議会において、更に掘り下げて再度ただして参りたいと考えております。

 先輩、同僚議員におかれましては、御静聴いただきましてありがとうございました。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 蔵本八十八君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時12分 休憩)

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             (午後1時10分 再開)



○副議長(北村保子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 平山丈夫さん。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) 市民グリーンクラブの平山です。

 昼食後ですので、相当眠気も差すかと思いますけれども、先輩、同僚議員におかれましては、御静聴のほど、よろしくお願い申し上げます。また、当局におかれましては、意のあるところをお酌み取り願い、御答弁お願いします。

 では、質問に入ります。

 2001年9月11日、アメリカのニューヨークの貿易センタービルのテロ事件から3年がたちました。当時、アメリカの異常なナショナリズムの中で、一つ鮮明に覚えているのが、米国の一人の少年の言葉です。こんなひどいことされなければならないひどいことを、私の国、アメリカはいったい何をしたのと。この少年の問いかけに、米国は何も回答していません。このようなテロ行為は絶対許されるものではありませんが、実は、この少年の問いかけ、このことがまず問われなければならないと私は考えます。なぜあのとき、アメリカのニューヨークの貿易センタービルがねらわれたのか、何に対する不満、抗議なのか、まずこのような分析が本来必要であるはずなのに、いきなりテロとの戦争とぶちあけてしまったのが、ブッシュ米国大統領であります。小学生でも分かることが、大人になると教養が邪魔して分からないのかもしれません。当時の異常な国際世論も、最近は少し冷静さを取り戻しているようにも見えます。が、ブッシュ大統領と我が国の小泉総理の頭の中は当時のままのようです。イラク戦争の大儀、大量破壊兵器は、昨日のニュースで、パウエル国務長官が大量破壊兵器の発見を断念すると発表しています。そもそもこの戦争は、イラク石油の権益を独占するためそのもので、それ以外の何物でもありません。そして、その占領政策については、欧米の民主主義を強引に押しつけるごう慢さ、それぞれの国の歴史、宗教観の価値観の違いを認め合うことで信頼関係が築き上げられるものと考えます。イラクにおいて、既に米軍の死亡者は1,000人を超え、イラクの死亡者は2万人を超え、その大半は老人、女性、子どもであります。そして、この惨劇は、今日現在、今もなお続いています。戦争とは、人を殺すことであり、殺されることです。

 そこで、白井市長にお伺いいたします。

 現在、ブッシュ大統領の言うイラク戦争を小泉総理、自民党、公明党は支持していますが、非核都市宣言をしている尼崎の長として、白井市長はどのような立場を取られているのか、お示しください。

 次に、パウエル国務長官、アーミテージ米国務副長官が我が国の憲法についての発言をされております。要するに、国連の常任理事国になるには、日本国憲法の9条が邪魔だといったような発言がありました。これは内政干渉の域を超え、我が国がアメリカの属国であるかのような思いが私はしました。この発言に対して、政府筋からなんら抗議はおろか、批判の声すら聞かれません。この事態を市長はどのように受け止めておられますか。お答えください。

 更に、今年の4月、イラクで武装勢力に拘束されました高遠菜穂子さん、今井紀明さん、郡山総一郎さんの3人のことは、まだ記憶に新しいところであります。彼らが無事解放され、帰国したときの映像が放映されていました。武装グループに政治的に利用され、武装グループの政治目的は達成されませんでしたが、開放された後、日本国内で大変なバッシングに遭うのではと心配をしていました。案の定、テレビに映っている高遠菜穂子さんは、そこらじゅうに頭を下げ回っていました。韓国のメディアは、手錠こそされていないものの、その姿は間違いなく連行される犯罪者の姿だと報道していました。事件発生直後から、与党幹部閣僚は、自己責任論を強調していました。人質3人の救出後は、更に批判の声は大きくなりました。一つだけ、その批判の中から例を出しておきたいと思います。費用の一部でも請求することで、自由の裏返しに責任が求められることを知ってもらう必要があると、ある政党の幹部が述べられております。パウエル国務長官は、日本人は3人を誇りに思うべきだと述べたことでは、人間的質においても大違いでありました。

 そこで、市長の感想といいますか、御意見をお伺いいたしたいと思います。

 この3人のそれぞれの目的は、高遠菜穂子さんはバグダッドのストリートチルドレンの自立支援、今井紀明さんは劣化ウラン弾の影響を自分の目で確かめる、郡山総一郎さんは、イラクの現状を自分自身で確認し、報道するために、それぞれイラクに行きました。このことがいったいどのような罪になったのか。また、なぜあのようなバッシングを受けたのか。市長はどのように思われましたでしょうか。

 次に、高遠菜穂子さんが、最近になって、戦争と平和、それでもイラク人を嫌いになれないという本を出しています。私は、高遠さんが本を出すのではないかというふうに期待していましたので、早速購入して読みました。この本で感じたことは、彼女はペシャワール会の中村哲医師と同様に、憲法9条を実践しているというふうな感じを受けました。

 市長は、この本のことを御存じでしょうか。御存じであれば、お読みになられたでしょうか。それとも興味がありませんでしょうか。

 次に、環境問題について質問させていただきます。

 環境問題といえば、今日的課題は地球温暖化であります。この地球温暖化を防止するために、1997年12月、京都会議、COP3が開催されました。今日的緊急を要する問題として、国際的総意のあらわれです。我が国の95年度温暖化防止行動計画総予算11兆8,000億円のうち、8兆8,000億円、78パーセントが道路建設費であります。停滞が減り、CO2が減らせるというのが理由だそうです。まさに漫画を絵に描いたような政策であると、温暖化の衝撃の著者である船瀬俊介氏は書いています。

 温暖化現象にはさまざまな面があります。温暖化の最大の危機は食糧危機だそうです。今日、我が国の食料自給率は40パーセントです。そして今日、中国は工業化の道をまい進しています。その中国は、2010年には約3億人分の食糧が不足すると言われています。既に中国は穀物の輸入国に転じています。このまま放置すれば、十数年後には具体的な形として、今日エネルギーを求めて戦争になっていますように、食糧を求めて戦争が起きるということが予測をされています。CO2、二酸化炭素の構造は、炭素の両側に酸素がくっつき、チョウが羽を広げたような形をしているそうです。太陽に温められた地球表面の熱は、赤外線に変化し、宇宙に放出され、捨て去られます。ところが、赤外線がCO2分子に触れると、CO2分子が振動を起こし、また熱に戻ってしまいます。これが地球温暖化のメカニズムです。CO2濃度が2倍になると、地上気象温度上昇は4度前後になると見られています。台風、ハリケーン、サイクロン、呼び方は世界各地で異なりますが、巨大な渦を巻く嵐です。これらは南太平洋、インド洋、カリブ海のような熱帯海域で発生します。海水温度が26度以上になると、海面上の空気は温められ、上空に急上昇します。低気圧が発生します。そこに周辺大気が急激に渦を巻きながら流れ込みます。これが台風発生のメカニズムです。発生した台風は北上し、風速は秒速30メートル以上と破壊的で、南洋の湿った大気が渦巻くため、暴風に加え豪雨を伴い、海岸線は高潮が襲います。海水温度が三、四度上昇すると、台風の破壊力は50パーセント増大するそうです。9月の初旬に日本を襲った台風18号は、風速60メートルでありました。風速100メートルの台風が日本を襲うのもそう遠い日ではないというふうに言われております。今日大きな問題となっています地球温暖化による異常気象、気象変動に対し、特に日米の指導者は全く無とん着であるというふうに言われております。今年日本を襲った台風は、記録を塗り替え、七度も上陸しました。

 都市における温暖化といえば、ヒートアイランド現象、都市を中心とした現象です。この100年で東京で年平均3度、8月で2.6度、1月で3.8度上昇しています。アスファルトの保温熱効果はたいへん高く、真夏に赤ちゃんをベビーカーに乗せてアスファルトの歩道を歩くと、アスファルトのふく射熱、約四、五十度の熱をベビーカーの下から受けることになります。たいへん危険だというふうに言われております。つまり、まだ赤ん坊をだっこして歩いていたほうが安全であるということになるわけです。近年、熱帯夜が異常に多くあるというふうに私は思います。30度を超す夜が続いています。これを防ぐ方法は、緑化がいちばんであります。

 尼崎も、御存じのように緑はたいへん増えてきましたが、ヒートアイランド対策としては不十分です。最近、屋上緑化が話題になっています。本市の中小企業でも、その技術を習得し、事業を行っている企業もあります。屋上を緑化した場合、むき出しのコンクリートの面だと50度を超える、あるいは60度を超える場合もあります。直近の対比温度では、気温以上には上がらないことが証明されています。また、芝生を植えた場合、そのものの温度が大気の温度まで上がることはありません。コンクリートの建屋ですと、最上階がたいへん暑く、冷房も効きにくいことは、どなたも経験されていることと思います。朝出勤してから、まずクーラーをつけるのが夏の日課になっていると思います。屋上を緑化した場合、最上階の部屋の温度が9時出勤の時点で29度だったというデータがあります。この温度ですと、慌ててクーラーをつける必要はありません。

 東京の渋谷区役所が屋上緑化をやって、具体的なデータを取っております。屋上緑化を行う前は、クーラーの設定を二十一、二度にしていたそうです。屋上を緑化した後、26度に設定したそうですが、冷房が効きすぎるということで、たびたび冷房を切ったそうであります。屋上を緑化した場合にどのような利点があるのか。コンクリートの表面は、夏には熱せられ、膨張します。そして、冬には冷やされ、収縮するということが起こるわけですけれども、こういった屋上緑化をすることで、この部分がなくなります。要するに、膨張、収縮による大幅な劣化が防げることになるわけです。そのために建物の寿命も延命できます。そして、もう一つの効果は保水力です。コンクリートジャングルで構成された都市は、全く保水力がありません。少しの雨でも一気に雨水は側溝に寄せ、川がはんらんし、水没が起きます。これが都市における水災害であります。この水を保水してくれ、一気に雨水が側溝に押し寄せることを防いでくれます。国も屋上緑化を進めようとしていますが、現在、補助の対象にはなっていません。県では、200万円を上限に、3分の1の補助があります。

 そこでお尋ねします。

 尼崎において、まず公共施設の屋上緑化を図るべきと考えます。そこで、当局のお考えをお示しください。

 まずは市役所、公民館、地区会館、小中学校、高校、支所、保健センターなどがあります。こういったところに緑化を進めるべきだというふうに考えます。夏場の冷房の電気代が大幅に削減できます。緑の風景が目を楽しませてくれることになると考えます。当局としてのお考えをお示しください。

 また、都市の緑化が10パーセント進めば、気温を2度下げることができると言われています。その一部として、各小学校や保健所、幼稚園などの校庭を芝生化するのも一つの対策として考えてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市バスのアイドリングストップ付きノンステップバスについて質問をします。

 アイドリングストップ付きノンステップバスについては、その導入については日本一を誇っています。このことは私もたいへん誇りに思っています。人にやさしい、環境にやさしいバスの先駆的導入は、尼崎が誇りを持っていいことであると考えています。私は、もっと具体的にこのことを宣伝すべきであるというふうに考えます。当局にお尋ねしましたところ、アイドリングストップによる燃費の効率は、具体的には局としては測っていないそうですが、おおむね5パーセントほどの効果があるというふうに言われていますとの回答でした。アイドリングストップの機能は、スイッチ一つで解除できるとのことです。それならば、なぜどの程度効果があるのかデータを取らないのか、このことが不思議に思います。そして、そのことを市民に呼びかけ、アイドリングストップの協力を求めるべきだというふうに私は考えるわけです。

 私は、自分の車でアイドリングストップの効果について測ってみました。私の車は非常に燃費が悪く、リッター当たり8.5キロぐらいしか伸びません。そこで、信号待ちの時間、エンジンを止めてみました。リッター当たり8.5の数字が、結果としては9.8の伸びを確認しました。約10パーセントほど伸びました。そこで、走行時間、例えば私が自宅から役所までどのぐらいかかるか、そして、そのうち信号時間で止まっている時間はどの程度か、これも割合で出してみました。所要時間は約10分前後です。そのうち信号で止まる時間は、3分から、多いときで5分ぐらいになります。つまり、3割以上が信号で止まっているわけですし、3割以上無駄なガソリンをたいていることになります。そのほかいくつかのコースについても、走行時間、それと停車時間を測ってみました。いずれにしても市内を走っている場合、約3分の1は信号で止められている時間になります。これだけ無駄なガソリンをたいているわけであります。

 そこで、アイドリングストップ効果については、実際に市バスがあるわけですから、具体的な実験をして、市民に公表し、協力を求めるのも一つの方法だというふうに思います。市バスの局の担当者の話を聞きますと、アイドリングストップをやった場合の問題は、私としてはバッテリーが相当傷むのではないかというふうな予想をしていたんですが、実際にはセルモーターが相当傷むそうであります。考えてみますと、市内でアイドリングストップを行いますと、大体四、五百メートルに1回止まることになります。そのたびにセルモーターを使用することになり、従来の十数倍の頻度となります。もともとこれは、メーカーとしてはこのような想定はしておりません。したがって、私としては、アイドリングストップを実際の実車実験を行い、やはり市民に公表するということが一つ大事ではないかというふうに思うわけです。

 それともう一つ、実際メーカーとしてこのようなセルモーターの使い方はもともと想定されていませんので、早急にセルモーターの改善の要求をそれぞれの自動車メーカーに出す必要があるというふうに思います。このことを当局はどのようにお考えでしょうか。そのお考えをお示しください。

 もう一つ、環境問題で気になることが、一つは洗剤の問題であります。

 テレビの宣伝を見ていますと、カレーをつくった鍋に洗剤を垂らし、カレーの残りかすが壁からべらりとはがれている映像を映しています。いかにも洗浄力があるように見えます。しかし、これは、カレーの鍋は一晩水につけておきますと同じような現象が起きます。何もお金を使って洗う必要はありません。油汚れの食器でも、タワシかブラシでこすって、あとスポンジで仕上げれば、だいたいきれいに片づきます。同じ洗剤といっても、シャンプーもまた大きな問題であります。最近のシャンプーは、洗浄力よりも光沢のことが強調されております。最近のシャンプーは、洗浄力はほとんどありません。シャンプーを使っていっぺん顔を洗ってみたらよく分かると思います。まず落ちません。つまり、シャンプーに洗浄力は必要ないということをメーカー自身が認めているわけであります。しかし、一方で、メーカーとしては売らなければなりませんので、このような宣伝がされているのだと思います。そして、最近の世間的なブームで言いますと、異常な潔癖感や清潔感を押しつけているような感じを受けてなりません。また、いずれにしましても必要以上の洗剤の使用を禁止することはできませんが、抑制するための広報、宣伝活動は行うべきではないかというふうに私は考えております。

 そこで、当局にお聞きします。

 洗剤による環境汚染は、現在問題がないとお考えなのでしょうか。また、今日のような景気動向の中、家庭の無駄な消費を抑えるための広報、宣伝を行う考えはありませんか。当局のお考えをお示しください。

 次に、尼崎における消防体制に対し、質問をさせていただきます。

 まず、この質問に入る前に、市長に確認させていただきます。市長は、尼崎における消防体制について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 消防職員は24時間勤務であります。当然、消防署には仮眠室もあり、簡単な台所もあります。また、仕事柄シャワーもあります。シャワーを浴びているときに出動がかかりますと、体をふく間もなく、そのまま出動であります。そこで、市長が就任されてから、市内の市民の財産と生命を守る市消防職員の日常についてどのように関心を持たれているのか、お聞きしていきます。

 市長は、西消防署、大庄出張所は視察されましたでしょうか。視察されたのであれば、どのような感想を持たれましたか。お聞かせください。

 私は、両方の署を視察させていただきました。西消防署は、消防署でもいちばん古く、大庄出張所は更に古く、その設備的な内容から見て、よく職員から不満が出ないなというふうに、私は不思議に思いました。まず仮眠室です。両方とも古いということが言えますが、なぜ個室になっていないのかなという点が気になりました。台所について言いますと、非常に清潔感がない。特に大庄出張所では、使用して大丈夫かというふうにも思いました。また、西消防署の消防服の管理については、衛生的には問題がないのか、このような感じを私は受けましたけれども、市長はどのような感想を持たれましたでしょうか。

 次に、消防団の器具庫についてお聞きします。

 消防団の消防車、消防道具一式を置いてあるところをこう呼ぶそうです。市内に58か所、そのうちトイレがないところが28か所あります。この数字をどのようにお考えでしょうか。

 次に、消防職員の勤務体制です。

 休日給の取得が困難な状況にあります。これは、標準体制で1班16人で4人ずつ休みを取る体制を取っていますが、週休2日制、祭日の日数の兼ね合いで、本来休みの日に出勤せざるをえない状況になっています。2部制の欠陥だというふうに言われております。全国的にはまだまだ少数だと言われていますが、3部制への移行については検討されていないのでしょうか。

 次に、出動体制の問題です。

 消防隊員は、消防車の数に合わせて人の配置が決まっているようですが、決められたような人員の配置には程遠いようであります。消防車にはタンク車、ポンプ車があり、お聞きしましたところ、現在、分署、出張所では、大庄出張所を除き、3人の配置になっています。人が足りないということであります。タンク、ポンプ車にそれぞれ4人配置ですと、現場では2人が水の調整をし、1人が全体の状況を見ながら指揮を取る、これが中隊長の役目だそうです。1人が1方面の状況を見ながら指揮を取る、これが小隊長の任務だそうであります。残り2人が2班に分かれ、それぞれ指示に従いながら放水を行う。つまり、2本の放水ができるそうであります。片方が3人の配置ですと、中隊長が作業に入ることになるそうです。更に、両方が3人体制ですと、放水が1本になります。つまり、消火活動の能力は半減します。4人が3人になるということは、能力が4分の3ではなく半分になるということを示しています。更に、要救助者がいると、放水を止めて救出に向かうことになるそうです。放水の援護がない中での作業になります。たいへん危険だというふうに考えるわけです。当然、消防隊員は、消防士の誇りにかけてこの仕事をこなすでしょうが、このような実態を市長は御存じなのでしょうか。

 現在、条例で425名の体制が定められていますが、現場ではこのような実態にあります。この体制で市民の生命と財産、そして消防士の生命を守ることができると市長はお考えでしょうか。市長のお考えをお示しください。

 次に、支所問題について質問をさせていただきます。

 公共施設に関するアンケートの結果が9月5日の市報で発表されました。3,000人に対して回収数1,211名、回収率約40パーセント、関心が低いということは、市民に浸透していないということが分かります。また、回答を寄せた市民は、当局の説明だけで判断をしているようです。集約やむなしという理由で、公共施設が他都市よりも多いのであれば同水準に合わせるとした人の回答は9.7パーセントで、理由の中ではいちばん低く、1割もありません。当局は、公共施設が多いというふうに言われてきましたが、鹿児島市では、校区公民館が小学校の数だけあります。各都市によって施設の呼び方が違いますので、同じ名前で探した場合に出てこない場合があります。そういったことから、本市においては多いように思われていますが、実態とは違います。

 市民は、たとえ統廃合を行っても、サービスの維持向上を願っています。また、弱者に配慮せよと、約40パーセントの方々が訴えています。

 市長にお尋ねいたします。

 市長は、コミュニティ、コミュニティと言いますが、支所を廃止した場合に、どこにコミュニティの拠点を設けるのか、また、どのようにお考えでしょうか。お答えください。

 拠点としては、社会教育の機能、福祉・保健の機能、そして各種事務機能、証明書の発行業務の機能が必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。お答えをください。

 これで第1問目を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、イラク戦争に対して市長はどのような立場を取っているのか。また、国連の常任理事国になるには憲法第9条が邪魔という外国からの発言について、市長の受け止め方はどうかという御質問に併せてお答えいたします。

 イラク戦争が開戦後1年半を経過して、なお多くの尊い人命を失いながらも、私たちは現在に至るまで、イラクの平和への道筋を見いだせずにおります。このことは、日本国憲法が掲げる平和主義が今こそ正しい理念だということを証明していると私は考えております。アメリカ合衆国の高官がおっしゃったことの真意は私には量りかねますが、我が国の憲法9条の平和主義の理念のゆえに、国際的に何らかの障害が生じるのであれば、その障害に屈するのではなく、武力による紛争解決を戒めた憲法9条の理念を掲げて障害を克服することこそ、日本の歩むべき道だと信じております。

 次に、イラクで武装勢力に拘束され、救出された3人に対する市長の思いはどうか。また、戦争と平和、それでもイラク人を嫌いになれないという本を知っているか、それを読んだのかというお尋ねでございます。

 彼ら3人の行動は、日本国内でもさまざまな議論を起こしましたが、私といたしましては、いずれも日本の若者として、目的意識をはっきり持ったりっぱな人であると感じました。

 次に、高遠菜穂子さんの本に関する御質問ですが、高遠菜穂子さんが、戦争と平和、それでもイラク人を嫌いになれないという本をお出しになって評判になっていることは存じておりますが、まだ読んでおりません。

 次に、西消防署、大庄出張所は視察したのか、そのときの感想はどうかというお尋ねでございます。

 西消防署は訪問いたしましたが、残念ながら、大庄出張所はまだ訪問しておりません。

 次に、訪問したときの感想ですが、最初に古い建物だということは感じましたが、地域の方々が消防署内に花を飾ったり、地域の子どもが親しみを持てる工夫をしたりしていて、地域に開かれた消防署だと感じたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 公共施設の屋上緑化についてのお尋ねでございます。

 屋上緑化は、ヒートアンランド現象の緩和などに有効な方法の一つとし、特に夏季の断熱、冬季の保温効果が生まれ、建物の消費電力の減少などにも寄与するものと認識をいたしております。こうしたことから、兵庫県におきましては、建築面積1,000平米以上の新築建築物につきましては、屋上面積の20パーセント以上の緑化を義務づけるとともに、併せて一定の設備基準に合致する場合には、民間には200万円を限度に3分の1の助成を行うなど、その普及に取り組んでおるところでございます。

 しかしながら、本市の既存公共施設での屋上緑化につきましては、重さが加わることや、あるいは防水など、既存建築物への影響、また植物の管理方法等、技術的な課題もありますことから、改築や建替え計画時点を一つの機会と考えておりまして、関係部局とその時点で協議を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 各学校園の校庭や園庭の芝生化を温暖化対策としてどのように見ているのかというお尋ねにお答えいたします。

 校庭の芝生化は、日光の照り返しを防ぎ、気温の上昇を抑えることや、運動をするときの安全性を高めるとともに、強風時における砂の飛散防止、更には降雨時における土砂の流出防止など、多くのメリットがあり、また、環境教育の生きた教材としても活用できるものと考えております。しかしながら、芝生化は、設置後3か月の養生期間内は校庭が使用できないことや、設置時だけでなく、芝刈り、散水、雑草抜きなど、日常の維持管理にも多大な労力と経費が必要でございます。したがいまして、その導入につきましては、解決しなければならない問題もあり、現段階において直ちに取り組むことは困難な状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) アイドリングストップによる効果と、その問題点を広報する考えはどうか。また、自動車メーカーにセルモーターの改善の申し入れるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 交通局では、平成9年度以降、車両の更新に当たりましては、アイドリングストップ機能を備えたノンステップバスを導入し、人にやさしい、環境にもやさしいバス事業に取り組んでおります。アイドリングストップ機能は、排出ガス量を減らすとともに、燃費も約5パーセント向上する効果がございます。一方、セルモーターの使用頻度が多くなるため、早期の定期修理の必要性が生じております。こうした環境への取組事例につきましては、これまで広報を行って参りましたが、今後も市のホームページなどでよりいっそうPRして参りますとともに、車両メーカーとも協議するなど、環境問題への取組を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 洗剤による環境汚染は、現在問題がないと考えているかとのお尋ねでございます。

 合成洗剤による環境汚染につきましては、主な原因といたしまして、洗剤に含まれる界面活性剤とリンによる水質汚濁の問題がございます。界面活性剤につきましては、法律において環境影響を未然に防止する目的で管理されていることや、最近では、分解しにくい合成洗剤から分解性のよいものへと改善されてきております。また、リンにつきましても、富栄養化の観点から、水質汚濁防止法によるリンの排出規制が実施され、一般家庭におきまして無リン洗剤の使用が普及しつつあります。したがいまして、合成洗剤による環境汚染につきましては、以前と比べまして改善されてきているものと考えております。



○副議長(北村保子さん) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 家庭での無駄な洗剤の消費を抑えるための広報、宣伝を行う考えはないかといったお尋ねにお答えをいたします。

 これは当然のことでありますが、洗剤は、多く使えば使うほど汚れが落ちるというものではございませんで、最近では、洗剤のコンパクト化が進んでおりまして、少量で十分な洗浄力があるにもかかわらず、従前の感覚で使用している例も見られるようでございます。正しい使用方法を守れば、効率よく汚れが落ち、すすぎの水も少なくて済むわけでございます。過度の洗剤の使用は無駄な出費であるばかりではなく、環境に対する負荷の増大を招くものであります。こうしたことから、洗剤の適切な使用について、巡回講座だとか、あるいはホームページを通じまして啓発を行って参ります。そして、今後とも自然にやさしい石けんの使用について呼びかけて参りたいと考えております。

 次に、支所の問題でございます。

 支所を廃止して、どこにコミュニティの拠点を設けるのかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。

 今回の支所の見直しの考え方につきましては、将来に向け、市民サービスの安定、継続的な供給を図っていくことを基本に据えまして、地域で実施すべきサービスと集約できるサービスを区分いたしまして見直しを図ろうとしたものでございます。こうした取組の中で、協働のまちづくりを進めていくうえで地域の住民が自ら課題を共有し、ともに考え、その解決に向けて主体的に取り組んで行けるようなしくみづくりが重要であるというように考えております。こうした課題に取り組んでいくため、地域振興課をこれまでどおり地域コミュニティの創造拠点として各地域に残し、地域の特性に十分配慮しながら、多様な地域の活動を側面的に支援して参りたい、このように考えておったわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 橋本消防局長。



◎消防局長(橋本雅生君) それでは、消防体制などの御質問に順次お答えをいたします。

 まず、西消防署及び大庄出張所は古く、職員から不満が出ないのか。また、庁舎の衛生管理はどうなっているかとの御質問でございます。

 各消防署におきまして職員が使用する施設につきましては、産業医が施設の点検を行う安全衛生点検を実施いたしますとともに、消防職員委員会を設置いたしまして、職員からの施設などに対する意見を取り入れまして、必要な施設の整備及び改善を図り、職員の衛生管理に努めているところでございます。

 次に、便所のない機器庫が28か所あることについてどのように考えるか、この御質問でございますが、58分団のうち、器具庫に便所が設置されている分団は30分団で、残り28分団につきましては便所が設置をされておりません。便所が設置されていない28分団のうち、隣接する公園や神社、地域の集会所等の便所を利用している分団が19分団ございます。器具庫周辺に利用できる施設が全くない分団は9分団でございます。これら便所の設置されていない器具庫につきましては、現在行っております器具庫の建替えなどに併せまして整備できるように、今後も努力して参りたい、このように考えております。

 次に、全国にまだ少数だと言われている3部制への移行について検討されていないかとの御質問でございますが、現在、全国883の消防本部のうち、当市と同様の2部制を採用している本部は711本部で、全国の約80%が2部制を採用しているところでございます。また、兵庫県内で3部制を採用しているところはございません。当市の現消防力を維持し、単純に3部制に移行するといたしますと、大幅な増員が必要となるもので、現在の状況下におきまして3部制の導入は困難であると、このように考えております。

 最後に、この体制で市民の生命と財産と消防士の生命を守ることができると考えているのかとの御質問でございますが、消防局が保有いたしております消防車両を災害現場で有効に活用するための人員は、毎日勤務者の見直しなどを行いまして確保しているところでございます。

 また、現場活動におきまして、タンク車、ポンプ車に合計7名を乗車させ、連携活動を行い、保有しております資機材、そして人員を有効に活用し、市民の安全安心を守るため、最大限に効果を発揮するように努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) コミュニティの拠点は、社会教育の機能、福祉・保健の機能、各種事務機能、証明の発行業務の機能が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 公共施設の再配置は、現在の財政状況、そしてまた将来を予測いたしましても、避けて通れない重要な課題であると考えております。しかしながら、公共施設は市民生活と深くかかわりがあり、その統合に当たりましては、財政効果だけではなく、機能面なども含めて利用者の視点に立ち、その影響を極力抑えるよう配慮することが必要であると考えております。こうしたことから、これまでどおり地域で実施いたしますサービスと集約するサービスとを区分して検討する必要があると考えており、意見交換会での意見でありますとか、今回のアンケート結果をもとにいたしまして、特別委員会をはじめ議会での御意見をお聴きしながら、基本的な考え方を取りまとめて参りたい、かように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 平山丈夫さん。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) まず、平和に関する問題については、今後ともやはり十分そういった姿勢を貫いていっていただきたいなというふうに思います。

 併せて、特にこの間、湾岸戦争からアフガンからイラク戦争にかけて、いろいろな兵器が使用されることになっております。そういった意味では、こういったいろんな事例を使いながら、尼崎の平和教育にもぜひ役立てていっていただきたいというふうに思います。ぜひこれはお願いしたいと思いますし、また、市長のほうで具体的にどのような取組があるのか。また、考えておられるのであれば、ぜひお示しをしていただきたいというふうに思います。

 それと、温暖化の問題でありますけれども、校庭についての芝生化の問題については、現行ではなかなか難しいということが言われておりますが、全国で280か所がもう既に実行されております。言われるように、芝生を張った場合に3か月ほど使用ができないというのはありますけれども、いっぺんに芝生を張った場合にはそんなことが起こるでしょうが、順番に面積を決めて張り替えていくことでそのことは十分可能だというふうに思いますけれども、そこら辺も併せて再度御答弁願います。

 次に、屋上の緑化の問題ですが、労働福祉会館とか労働センターの屋根の上を見てみますと、砂利を敷いているような状況が見受けられます。その分を撤去した場合には可能ではないかなという感じがします。同じように、古い建物では屋上に砂利を敷いたような施設が幾つかあるのではないか。私のほうで全部点検したわけではありませんけれども、重量的に見れば、その分で対応はできるのではないかというふうに思いますけれども、そこらの部分についてはどのように考えておられますでしょうか。

 それと、消防体制の問題で、確かに尼崎の場合においては非常に財政問題がひっ迫しておりますので、今すぐ増員というのはなかなか難しいというふうには思います。しかし、質問の中でも言いましたように、本来休日で休めるときに出勤しなければならないような体制というのは、基本的に私は間違っているというふうに思います。その分は、やはりなんとか考えて対応していく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、もう一度そこについてはお答えをお願いしたい。

 それと、支所問題についてですけれども、コミュニティの問題です。

 地域振興課がそれに当たっていくというふうに言われておりますけれども、さきほど質問しましたけれども、社会教育の機能、保健・福祉の機能、そして、そういった各証明の発行の機能も、今言われた地域振興課が代替えとしてできるのですか。そこについてもう一度お答えを願います。

 それと、公共施設の使用料について、これはお伺いしておきます。

 減免率をいきなり50%にするという形で発表されておりますけれども、御存じのように、公共施設の利用者というのは、趣味の団体が大半です。しかし、一方で、断酒会や老人給食をやっているところもあります。また一方で、企業なんかの面接や講習会、なんらかの訓練といったところにも使われておるわけです。こういったところを考えてみた場合に、一律50%の減免に持っていくというのは、ほんとうの意味で正しいのでしょうか。この部分についてお答えを願いたいというふうに思います。

 以上で2問目を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 使用料の減免措置の見直しは、なぜ一律5割としたのか。正しいのかというお尋ねでございます。

 施設の利用に際し、施設ごとに大きくその割合が異なっている減免措置につきまして、利用者間の負担の公平性と受益者負担の適正化の観点から、今回統一化を図ろうとするものでございます。

 貸館施設は、学習活動や趣味的な活動のもの、更には広域的な活動など、さまざまな活動の場として幅広く市民に利用されております。こうしたさまざまな活動を支える貸館施設におきましては、利用しやすい料金を基本としているところでございます。個々の活動の内容に踏み込んで料金に差を設けることは難しいものと考えております。なお、活動拠点を貸館施設に限らず、それぞれの地域で活発に行われている広域的な活動に対しましては、各種施策を講じているところでございますが、今後ともこうした支援策を活用する中で活動を支えて参る考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 学校園の芝生化についての再度の御質問でございますが、さきほどもお答えいたしましたように、校庭を部分的に芝生化するという手法もございますが、校庭の使用の制限であるとか、維持管理費にかかわるところの労力や経費の問題等もございますので、現段階において直ちに取り組むことは困難な状況にあると考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 屋上緑化に対します再度の御質問でございますが、1問目で、公共施設での屋上緑化を図ることにつきましては、加重がかかること、あるいは防水などの既存の建築物への影響といったお答えをさせていただきました。確かに平山議員御指摘のように、砂利を敷いている施設もあろうかと存じます。しかし、いざ屋上緑化を進めて参りますには、さきほど申し上げましたような既存建築物への影響等、総合的に判断してやっていく必要があろうかと考えております。単に重さがクリアできるといったことではなしに、さきほども申し上げましたように、財政面も含めていろんな角度から検討、調査、分析していく必要がございますので、さきほど申し上げましたように、建替え時点を一つの機会として、関係部局と検討を図っていきたいと、このように申し上げたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 橋本消防局長。



◎消防局長(橋本雅生君) 当市の現行の消防力でよいのかとの再度の御質問でございますが、現在の消防力を維持いたしまして、現有の人員、そして資器材を有効に活用いたしまして、市民の安全と安心のために更に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) コミュニティの拠点について、地域振興課で保健・福祉とか、さまざまなそういった仕事に取組ができるのかとのお尋ねでございます。

 公共施設の再配置について、利用者の視点に立って極力影響を避けるような形で工夫して参る必要がございます。弱者に配慮する必要もございますし、そういった観点で、現在、アンケート結果などをもとに、特別委員会、議会の意見を聴き、一つの考え方をまとめていきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 平和教育についてのお尋ねにお答えいたします。

 平和教育につきましては、昭和60年7月の尼崎市議会における核兵器廃絶・平和都市宣言に関する決議を踏まえまして、公民館、図書館において、社会教育団体等の協力を得ながら、すべての人が戦争による貧困や飢餓から解放され、あらゆる差別の撤廃等により人権が守られ、人を思いやり、自然や生命を大切にする社会の実現を目指してというねらいを持ちまして、毎年、平和パネル展や平和講演会及びテレビ上映等を実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 平山丈夫さん。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) 非常に長時間にわたって御静聴ありがとうございました。あとはすべて要望で終わりたいというふうに思っております。

 平和問題について、特にこの間言われている問題では、劣化ウラン弾とかクラスター爆弾とか、いろんな兵器が新しいものが登場しています。そうしたものについての被害というものも、ぜひ教育の中で取り上げていっていただきたいというふうに思います。いかに戦争が悲惨なものであるかということをやはり訴えていくというのは、極めて大事ではなかろうかというふうに思います。

 それと、支所問題ともう一つ公共施設の利用料ですけれども、使用目的によって料金の差をつけるのは適当でないというふうに言われていますけれども、私は逆じゃないかというふうに思います。やはり使用目的に合わせて料金というのは決めていく必要があるんじゃなかろうかと。社会的に、例えば断酒会などというのは、一つは治療目的で使っているわけですから、ここらからも同じように金を取る、そして営利団体である企業からも同じような割合で金を取るというのは、どう考えたって、私は間尺に合わないというふうに考えます。

 それと、もう一つ、支所の再配置の問題ですけれども、地域振興課がその分に当たっていけるというのは、とても今の段階では考えられません。やはりこの部分については、再度当局とは激しく対立することになるかと思いますけれども、地域の中で私はがんばっていきたいということを表明しまして、私のすべての質問を終わります。

 長時間にわたりまして、ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 平山丈夫さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 高橋藤樹さん。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆19番(高橋藤樹君) 日本共産党議員団の高橋藤樹でございます。

 今回は、三位一体の改革による生活保護問題、旧同和行政の完全終結に向けての問題、そして、立花南第二地区市街地再開発事業と公衆衛生の問題について、白井市長の認識と決意について質問をいたします。

 最初に、三位一体の改革による生活保護についてお尋ねをいたします。

 市民意見交換会で当局が配布した資料では、尼崎市の財政は危機的な状況に陥っていますとし、支出については、生活保護費を中心とする扶助費や公債費が増加する傾向にあります。ますます苦しい財政状況になっていますと述べ、年度ごとに増加している状況の棒グラフが示されています。しかし、なぜ扶助費が増大しているのか、その原因に対しての見解が示されていません。扶助費の増加を問題にするなら、その原因についても意見交換をする必要があるのではないでしょうか。

 まず市長にお伺いします。

 生活保護費を受ける市民が増えて扶助費が増大し、市の財政を苦しめているとのことでありますが、本市において、ここ数年間に生活保護世帯がなぜ急増してきたと考えておられるのか、市長の見解を伺います。

 次に、三位一体の改革の関係で、生活保護に対する国の負担金を削減する動きが強まっている問題であります。

 日本共産党議員団は、人件費負担も含めて、生活保護費の一般財源の負担に対して、交付税算定のもとになっている生活保護費需要額が2002年度までは毎年4億円程度から、ほぼ人件費に相当する9億円程度不足していることを指摘してきました。国基準どおりの事務をしているにもかかわらず、交付税算定基礎になっている生活保護費の需要額が少ないことは、国が責任を果たしていないことであり、交付税の算定基準を見直すように国に求めるように要求してました。市当局もその努力をされて参りました。今年度は、今のところ、予算における一般財源の負担額に対して1億7,000万円程度交付税の需要額が多くなっており、増加する扶助費の中でも、生活保護費に関しては、国庫負担金と交付税によって全額賄われており、当局の努力が報われた形となっています。しかし、その地方交付税も削減しようとするのが三位一体の改革であり、この7年間を見ても、生活保護費需要不足の幅が大きすぎ、今年度のような状況が維持される保障は全くありません。本市の生活保護費予算は、2004年度当初予算で220億円です。そのうち国庫負担は4分の3で、165億円、県費保護の県負担金が5億9,000万円、市一般財源が49億円余りであります。つまり、220億円の予算のうち、市の負担が49億円余りであります。ところが、三位一体改革で国の補助率が4分の3から3分の2に削減されれば、同じ予算額でも市の負担額は67億円余りとなり、補助率が変更されるだけで、市の持ち出しが18億円も増えてしまいます。その増えた分、地方交付税が増える保障はありません。地方交付税で算定するのではなく、生活保護は全額国の負担で実施していると、だれの目にも分かるようにすることが、憲法上の要請であります。

 その立場から、日本共産党の小池晃参議院議員と山口富男衆議院議員は、8月11日、社会保障の最後のよりどころである生活保護の削減は許されないと、坂口力厚生労働大臣に申し入れを行いました。特に小池議員は、生活保護費は国が責任を持つべきナショナルミニマムとして確立してきたもので、国の補助率の引下げは、憲法に照らしても容認しがたいと、厳しく迫って参りました。一方、全国知事会の梶原拓会長と全国市長会の山出保会長は連名で、引下げが強行されれば、我々は生活保護の決定や実施にかかわる事務を返上する考えだと、抗議の談話を発表されています。更に、全国13の政令指定都市でつくる指定都市市長会会長、松原武久名古屋市長も、国に対して意見書を提出し、国民生活の基盤を支える基礎的な行政サービスは、その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきだと主張しております。全国市長会の山出会長は、生活保護は人間に最低限の生活を保障するための措置。生存権を保障するものであり、国の責任だ。本来なら財源を100パーセント国が持ってしかるべきと述べるなど、生活保護の国庫補助削減は、地方自治体の厳しい批判にさらされています。

 そこでお尋ねいたします。

 生活保護行政は、本来憲法25条、生活保護法に基づく国の事務であります。人件費を含めて全額国の負担で進めるべき仕事であります。生活保護費の4分の1を自治体負担にしている現状にも問題があると考えますが、自治体負担を3分の1に更に引き上げようとの改悪を許さないために、全国知事会や指定都市市長会などの働きかけに呼応して、尼崎として反対の意思を国に表明することが必要であると考えますが、市長の政治姿勢を伺いたいと思います。

 次に、運動団体との関係を断ち切れず、行政の主体性が今なお確立されていない旧同和行政の問題についてお尋ねいたします。

 第1に、旧同和住宅の空き家募集についてお尋ねいたします。

 16年度予算では、旧同和住宅100戸分を改修し、公募できるように予算計上しながら、5月に20戸の公募、12月に80戸と、2回公募する計画になっています。厳しい財政状況の中でも100戸の修理費を予算計上しながら、2回に分けた理由が理解できません。今年、一般市営住宅では245戸の募集を実施しております。100戸の旧同和住宅の募集を1回でできないわけがありません。

 そこでお尋ねいたします。

 今年度、100戸の空き家募集の予算を組みながら、今回20戸、12月に80戸の2回の募集計画となったのは、地元の部落解放同盟との合意ができなかったからではありませんか。具体的にお答えください。

 昨年9月議会で、私の一般質問に対して都市局長は、住宅審議会の答申の趣旨に沿って、地域限定型等公募の15年度内実施に向けて、地域設定や募集方法について整備作業を進めていると答弁をされています。しかし、15年度には実施されず、16年度の実施になりました。市民の福祉や市民サービスの削減は着実に実施しながら、また、経営再建プログラムには聖域はないと言明しながら、現実には旧同和行政は聖域扱いにしていると言わなければなりません。これまで、旧同和住宅に空き家があっても、市民への公募はいっさいされていなかったことから見れば、今回、地域限定等公募という問題点はありますが、市が主体性を発揮し、責任を持って市民への公募をしたことは、一歩前進と言えます。しかし、なぜ15年度実施の計画が16年度に遅れたのでしょうか。市がもっと主体性を発揮していれば、15年度に公募は実施できていたと考えます。この点について、私が市当局に事前に聴き取り調査をしたところ、地元協議が整わず遅れたとのことであります。地元協議と言いながら、協議の相手は旧同和住宅の入居者ではなく、一運動団体である部落解放同盟幹部と協議をし、旧同和住宅の入居者への説明を部落解放同盟幹部などに任せていたとのことであります。旧同和住宅も市営住宅であります。その管理責任を持つ市当局が旧同和住宅の入居者へ直接説明しないのは、市としての説明責任の放棄であります。例えば、小中学校の統廃合問題にしても、支所などの統合問題では、市が自らの責任で市民や関係者に説明しているではありませんか。これまでの歴代市長が、同和行政を進めるうえで、部落解放同盟と連携し、協議しながら進めてきたこれまでの方針が、白井市長の思いに反して進めてこられたと言わなければなりません。

 そこでお尋ねいたします。

 旧同和行政を是正していくために、部落解放同盟との協議を今後も続けられるのでしょうか。また、一運動団体である部落解放同盟関係者へ説明を任せることは、市の説明責任の放棄になると考えますが、御見解をお聞かせください。

 第2は、旧同和住宅の駐車場問題であります。

 昨年の9月議会での私の一般質問に対して都市局長が、現在、一般住宅も含め、対象団地自治会などと具体的協議を進めているところであります。これら対象団地におきましては、駐車スペースの規模や形状にばらつきがあり、また、長年にわたる自主管理により、さまざまな管理運営がなされております。したがいまして、新たに市が使用料を徴収するに当たりましては、整備内容や管理方法について十分な理解と協力を求めていく必要があり、合意に至った団地から順次整備を行い、使用料を徴収していくこととしておりますと答弁されています。答弁にあるように、15年度に駐車料金を徴収することに合意した団地は、すべて一般住宅であります。なぜ旧同和住宅での合意が得られないのでしょうか。一般住宅では、入居者など関係者との話合いが進んでいるのに、旧同和住宅では、入居者などの関係者ではなく、部落解放同盟幹部との話合いが主に進められているように聞いています。一運動団体である部落解放同盟の合意は必要ないと考えます。また、今北地区では、以前に議場で写真で指摘をいたしましたが、部落解放同盟の下部組織である車友会が勝手に看板を立て、車友会の駐車場として、許可なく駐車をした場合、撤去するとともに、違反者には罰金を徴収するなどの内容を書いた看板は直ちに撤去させるよう求めて参りましたが、いまだにこの看板は放置されたままであります。また、旧同和住宅では、車庫証明を出していながら、いまだに駐車料金の徴収もされていません。その一方で、財政が厳しいからと、市民的合意がないまま、今年の8月から、市役所に用事に来た市民に対しては、これまで無料であった市役所敷地内の駐車場では有料化が実施されています。これでは、市民的理解は得られません。

 そこでお尋ねをいたします。

 今後の駐車場の整備の実施計画、そして駐車料金については幾らになるのか、お答えください。

 また、今北地区の車友会看板については、いつ撤去させるのですか。併せてお答えください。

 第3には、同和対策審議会が提唱しております新総合センター構想についてであります。

 この問題でも、私は昨年の9月の一般質問で、旧同和地区の公共施設の在り方について、それぞれの施設はその目的などから見て、全市的観点からそれぞれの施設の在り方を市民的議論の中で検討すべきとただして参りました。これに対して市民局長は、将来においては、公民館分館、老人センター分館、青少年会館の機能を総合センターに統合して、それぞれの施設の機能を果たし、人権が尊重されるコミュニティづくりの拠点として位置づけられており、この取組に当たりましては、経営再建プログラムの精神を踏まえる中で行って参りますと答弁されています。経営再建プログラムの精神を踏まえる中で行って参りますと答えておられますが、その一方で、財政難を理由に、他の公共施設の統廃合は着実に目標も決めて検討や実施が行われております。しかし、旧同和地区の施設については、各施設の関係部長4名を中心に検討チームをつくり、今年の5月になって、各施設の事業の内容を集約し、事業に重複がないかなどの検討がようやく始まったそうであります。この差はいったい何なのでしょうか。

 国の建設補助金の支出を調べてみますと、青少年会館は青少年育成施設整備事業として、また、老人福祉センター分館は社会福祉施設整備事業として補助金が出されていますが、地域改善対策事業としての国の補助金支出は、総合センターが支出されているのみであります。公民館分館は総合センターに合築として建設され、建設補助金は国からは支出されておりません。また、国から建設補助が交付されている総合センターですが、その法的根拠は、社会福祉事業法の第2種社会福祉事業としての隣保館が設置されているものであって、同和地区だけに設置されたものではありません。それなのに、市同和対策審議会答申の総合センター構想は、各施設は存続し、その機能を統合するというものであります。これでは、経営再建プログラムで進められている施設そのものの在り方を検討する、この方針と大きな矛盾が出ていると考えます。旧同和地区施設は、経営再建プログラムと違う観点から見直しが行われているとしか考えられません。一般の公民館分館職員には、嘱託職員が各1名の配置であります。しかし、旧同和地区の公民館分館は、正職員が各分館に2名配置されています。児童館は年次的に廃止をしながら、青少年会館はその機能を残すとして、各地区に4名から6名の正職員が配置され、全地区で32名配置されていますが、市全体の青少年の指導育成を担当している青少年センターでは、技能職員などを含めて7名の配置であります。旧同和地区以外には設置されていない老人福祉センター分館には、各地区には3名から6名の正職員が配置され、全体で27名の職員が配置されております。更に、総合センターには、各4名から5名の正職員で26名が配置をされ、市全体で職員削減を進めていながら、各同和地区の公共施設の職員については、その必要度の検討もなく、手を触れていないのが実態と言えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 この新総合センター構想は、法的根拠や地区指定がない中で、旧同和地区を拠点として、地区内外のコミュニティを図るとして、各施設を残そうとしていることは明らかであります。これでは、旧同和地区を存続させることになり、新たな垣根をつくり出し、大きな障害になります。今年の3月の議会で会派の議員が提案をして参りましたが、今こそ総合センターなどの建物を真に障害者児や高齢者などの人権を守るためにどう活用するのか検討すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 第5には、旧同和関係団体に対する団体補助金、事業委託についてであります。名称は人権と変えていますが、旧同和関係団体に対する補助金などについてお尋ねして参ります。

 社団法人尼崎同和問題啓発協会は、尼崎人権啓発協会に名称を変更いたしましたが、2002年度決算で、尼崎市からの団体補助金として5,004万9,000円が出されております。同会の2002年度の決算の総収入は6,311万円であり、総収入の実に80パーセントが市の補助金で占められています。また、美化環境局などの施設清掃受託や公園29か所の公園保護育成事業業務受託などで事業委託費として2002年度決算で1,686万円が出されており、同団体に団体補助金事業委託として6,375万円が支出をされています。同会が1982年に創立され、2002年度まで、総額にしますと9,982万828万円が市から支出されていることになります。市は、団体補助金などを出している団体については、自主財源の比率を高め、団体としての自主性の発揮を促しておりますが、しかし、同団体がこれまで特別に自主財源を求める活動をしているとは思えません。名称変更に伴い、定款を一部変更していますが、相も変わらず同和問題をはじめとしてとの方針は変わっていません。各種団体への補助金などについては見直していくと、経営再建プログラムの検討課題にしていますが、ほんとうに検討されているのでしょうか。2003年から2005年の3年間で毎年176万円を削減していく計画で進められているそうですが、これでは自主運営をさせるといっても、絵に描いたもちになるだけであります。明らかに他の検討項目から見て聖域扱いにされています。

 また、尼崎市人権同和教育研究協議会へ2000年度決算で379万円の補助金が出されています。市は、尼崎市同和対策審議会答申において、その活動を支援することを唯一の根拠にしていますが、費用対効果や啓発活動にどのように寄与しているのか、明確でありません。

 そこでお尋ねをいたします。

 両団体の費用対効果はどうなのか。また、啓発活動にどのように寄与しているのか、具体的に御答弁をください。

 更に、社団法人尼崎人権啓発協会に美化環境局などの施設清掃委託や公園29か所の公園保護育成業務委託などの事業委託を行っておりますが、シルバー人材センターなどに差別なく事業委託をすべきだと考えますが、市長のお考えをお答えください。

 そして、人権団体として自主運営をさせるためにも、社団法人尼崎人権啓発協会、尼崎市人権同和教育研究協議会への補助金は廃止すべきだと考えますが、いかがお考えですか。お答えください。

 次に、立花南第二地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。

 先日、立花ジョイタウン商店街振興組合の理事長さんから白井市長に、平成16年2月20日付けで、JR立花駅南側に公衆便所の新設を要望する陳情を出しているが、なかなか実現しないので、白井市長に話合いの機会を持ってもらえるよう協力してほしいとの相談を受けました。話を聞いてみますと、立花ジョイタウンは、地下1階から3階まで、お客様のサービス用トイレを設置しているが、客数が激減しているのに、トイレ用の水の使用料の低下がなく、調べてみると、再開発事業に伴い、タクシー乗り場を設置したため、タクシーの運転手や競艇場帰りの客や従業員、そしてJRや市バスの乗客などの公衆便所として利用されていることが分かったそうであります。立花ジョイタウン商店街振興組合では、自衛手段として、平成13年11月より、トイレの使用時間を午前10時から午後8時に使用制限をしたが、これ以上立花ジョイタウン商店街振興組合として管理費負担はできないので、公衆便所の設置を要望しているとのことであります。

 そこで、美環局に問い合わせしたところ、要望書は受け取っているが、既にジョイタウンの西側の高架下に公衆便所を設置しており、市としてはこれ以上公衆便所を設置する考えはないとのことでありました。一方、立花南地区市街地再開発事業は組合施行ですが、市も大きく関与しており、市開発課に問い合わせしたところ、事業を行うに当たって、公衆トイレの設置の法的義務はないし、事業者にも設置義務はないとのことでありました。しかし、立花ジョイタウン商店街振興組合の人たちは、この再開発事業が進められる時点で、市の担当者にトイレの設置はどうなっているのかとの説明を求めましたが、十分な回答がもらえなかったと言っておられます。

 そこでお尋ねいたします。

 立花南第二地区市街地再開発事業は組合施行で行われましたが、不特定多数の人たちが集まるにもかかわらず、公衆衛生の立場から公衆トイレの設置の在り方について十分に検討されてきたとは思えません。事業実施の主体はいろいろあったとしても、市民の視点による事業実施が必要であり、市としてトイレの設置についてどのように行政指導を行ってきたのか、お答えください。

 また、現実に立花ジョイタウンのトイレが公衆便所化しているため、商店街振興組合として管理費からトイレの水道代を加重に負担していることが問題になっています。こういった実態に合わせて、市としてなんらかの対策を講じるべきではないでしょうか。併せてお答えいただきますようお願いいたします。

 駅前開発事業として、JR尼崎駅北側でJR尼崎駅北地区市街地再開発事業が行われました。現に私も現地に調査に参りましたが、ここでは、1階部分に障害者用のトイレと一般用のトイレを床権利者が共通通路のところに設置しております。また、あまがさき緑遊新都心土地区画整理事業とのかかわりから、公衆トイレも設置されています。こうした不特定多数の人たちが集まる場所での公衆トイレの設置は、公衆衛生上からも必要だと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 私が調査したところ、フェスタ立花の1階部分には、障害者用のトイレはありますが、一般用のトイレがありません。最近、2階にトイレがあり、それを利用してもらうよう案内板が張り出されていますが、フェスタ立花の1階部分に、床の権利者に対してトイレを設置するよう働きかける考えはありませんか。お答えください。

 また、公衆衛生の点から、市が公衆トイレを設置する考えはありませんか。お答えください。

 これで私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 江川助役。



◎助役(江川隆生君) 総合センターなどの建物を障害者などの人権を守るためにどう活用するのかを検討すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。

 御質問の中にもございましたが、現在、総合センターへの機能統合につきましては、各施設を所管する関係部局が集まりまして協議検討を進めているところでございます。その検討に当たりましては、本市の置かれている厳しい財政状況を踏まえまして、各施設が現在担っておりますそれぞれの機能等も十分精査する中で、各施設の在り方を含め行って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 生活保護についての質問につきましてお答えをいたします。

 まず、本市におきまして、ここ数年間に生活保護世帯がなぜ急増してきたと考えているのかという御質問でございます。

 生活保護世帯数につきましては、平成7年度以降、全国的に増加傾向になっておりまして、その中でも、都市部の保護率が高くなっているところでございます。こうした増加傾向は、本市をはじめ阪神間各市におきましても同様の状況でございます。生活保護世帯数の増加の原因につきましては、全国的に高齢化の進展、また、長引く不況に伴う雇用環境の悪化などが挙げられますが、本市では、こうした原因に加えまして、社会経済状況の影響を受けやすい低所得者層が多いことが増加の要因となっていると、このようにも考えております。

 続きまして、生活保護費の地方自治体の負担率を引き上げる国の動きに対しまして、反対の意思を表明することが必要と考えるがどうかという御質問でございます。

 生活保護費の負担割合は、生活保護法第75条の規定で、国が4分の3を負担することと定められております。現在、生活保護費の負担率の見直しに関しましては、新聞報道等によりますと、地方の負担率を4分の1から3分の1に引き上げる方向で議論されていることを側聞いたしております。これが施行されますと、平成16年度当初予算の試算では、議員御指摘のとおり、一般財源で約18億円の負担増が見込まれますが、これに伴う地方交付税がどのように措置されるのかといったことにつきましては、不透明な状況でございます。いずれにいたしましても、最低限度の生活を保障する生活保護制度は、全国統一的な基準で運営されるべきでありまして、現在国が進めている地方分権推進のための三位一体の改革にはなじまないものと考えております。

 こうしたことから、本市も構成団体となっております全国市長会をはじめ、地方6団体におきまして、同様の考え方の下、国に申し入れを行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 住宅問題にかかわる一連の御質問でございます。

 まず、地域限定公募100戸のうち20戸と80戸の2回に分けて実施することについてでございます。

 今年度の地域限定公募でございますが、これまでの優先入居措置を改めまして、初めて公募により実施したものでございまして、市側にとりましても、現居住者にとりましても、経験のない取組でございます。それだけに、入居後の適切な管理運営を確保するうえで、関係者に対しまして十分な説明と理解を求めていくことが必要でございました。こうした観点で、昨年から各支部とも協議を行ってきたものでございますが、16年度当初から2回に分けて実施しようとしていたものでございまして、今回、協議が整った3地域について先に募集を行ったものでございます。残る地域につきましては、住宅規模も大きく、改良住宅と公営住宅が混在している状況などから時間を要しておりますが、現在、12月の公募に向けて準備作業を進めているところでございます。

 次に、部落解放同盟と今後引き続き協議を続けていくのか。また、これらに関係いたしまして、市の説明責任についてのお尋ねでございます。

 同和対策審議会や住宅審議会の答申を踏まえまして、一般施策への円滑な移行や、そして移行後の適切な管理運営を確保するうえで、関係者に対し十分な説明、理解を求めていく必要がございます。この観点から、各支部との協議や、必要に応じまして入居者に対し説明を行ってきたものでございますが、あくまでも課題解決につきましては、行政の主体性と責任でもって対処すべきものと考えております。これまでの協議の経過を踏まえる中で、今後、入居者及び自治会等に十分説明をし、実施して参りたいと考えております。

 次に、駐車場整備にかかわる今後の実施計画、駐車料金、また、御指摘をいただきました看板の撤去時期でございます。

 駐車場の使用料の徴収の取組につきましては、対象となる22団地の自治会等と有料化や補修内容等について協議を進め、現時点で15団地と合意に達しております。このうち同和施策住宅につきましては、14団地中8団地について合意に達しており、うち1団地につきましては、既に補修工事に着手いたしております。現在協議を進めております残る団地につきましても、規模が大きく、駐車台数の多い南武庫之荘地区の実態調査等を含めまして、早期の料金徴収に向け、引き続き精力的に取り組んで参りたいと考えております。

 なお、料金は月額6,500円といたしております。

 また、看板につきましては、一部不適切な表現につきましては、既に是正をいたしておりますが、その撤去時期につきましては、駐車場としての位置づけを行い、使用料を徴収する時期を予定いたしております。

 最後に、社団法人尼崎人権啓発協会に公園の保護育成業務を委託しているが、シルバー人材センターなどに委託すべきではないかといったお尋ねでございます。

 公園の維持管理につきましては、地域性、専門性、規模などを考慮いたしまして、直営以外にも地域自主管理、シルバー人材センター、尼崎人権啓発協会、緑化協会などに委託をいたしております。公園や子ども広場を適正に維持管理していくためには、地域住民が愛着を持って自主的に参加し、清掃や除草などの軽易な業務に取り組んでいただき、地域力を高めていくことが重要と考え、これまでから地域自主管理体制を極力進めております。

 お尋ねの尼崎人権啓発協会に対しましては、地域自主管理の観点から、地元とのかかわりの深い同協会に業務委託しているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 社団法人尼崎人権啓発協会に対する補助金に見合う効果はあったのかということと、また、同協会に対する補助金を廃止すべきではないかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 尼崎人権啓発協会は、同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指しまして、市民啓発講演会、巡回映画会の実施、人権問題資料コーナーの充実、該当キャンペーンなどを積極的に取り組んでおりまして、市民の人権意識の高揚に向け貢献してきたものとの理解をいたしております。また、市の同和対策審議会答申において、同協会の活動を支援することとされており、更に、尼崎市人権教育啓発推進基本計画におきましても、市、市民、事業者等が協働しながら、市民が主体となって一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指しているところであり、今後とも同協会への支援が必要であると考えておりますが、一方では、経営再建プログラムに沿いまして、外郭団体等補助金の在り方の中でも検討いたしているところでもございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 尼崎市人権同和教育研究協議会の活動、また補助金や清掃委託についてのお尋ねにお答えいたします。

 尼崎市人権同和教育研究協議会は、市民の人権意識の高揚に努めるとともに、あらゆる人権差別を解消し、民主的な社会の基礎となる人権同和教育の正しい理解を求め、推進していくことを目的に設置され、その構成は、社会福祉協議会をはじめとして、PTA連合会、連合婦人会、子ども会連絡協議会や民生児童委員協議会連合会などの市民団体並びに部落解放同盟各支部、更には経営者協会及び商工会議所などの産業関係団体等、広範にわたっておるところでございます。

 また、この尼同協は、その目的を達成するため、就学前、小、中、高の各学校教育部やPTA部、婦人部などの8専門部を組織し、同和問題の解決を中心としながら、今日クローズアップされている児童虐待やドメスティックバイオレンスなど、あらゆる人権問題に対する研修、活動、啓発をはじめ、全市的な講演会や教育実践研究会の実施並びに会報や協議会研究冊子の発行など、本市人権、文化の向上に取り組み、大きな効果を発揮しているところでございます。

 このように、市民、行政、学校教育関係機関及び社会教育関係機関等が連携する中で、本市の人権教育に関するさまざまな事業を展開することは極めて重要であり、十分にその成果は上がっているものと判断しております。

 なお、施設の清掃業務委託につきましては、見積もり合わせに基づいて業者選定を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) まず、社団法人尼崎人権啓発協会に施設清掃委託をしているが、シルバー人材センターなどに委託すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

 美化環境局におきましては、尼崎人権啓発協会に、局庁舎内におきます環境等整備業務を委託しておりますが、この委託先につきましては、複数の業者から見積もりを徴収し、決定しているものでございます。今後につきましても、適正な手続きを踏みまして、委託先を決定して参りたいと考えております。

 次に、公衆衛生の点から、JR立花駅南側に公衆トイレを設置する考えはないかとのお尋ねでございます。

 公衆トイレにつきましては、不特定多数の人が集まる駅周辺などを原則に設置することとしておりますが、既に公共的要素を持ちましたトイレが周辺に存在しているかどうかなどで設置の判断をいたしております。したがいまして、JR立花駅南側につきましては、既に立花ジョイタウン西側の道意線高架下に公衆トイレが設置されておりますので、新たに設置する考えはございませんが、現在あります公衆トイレが少し分かりにくいといったこともございますので、案内表示板等につきまして、今後検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 松井技監。



◎技監(松井重紀君) まず、立花南第二地区のトイレの設置について、どのように行政指導をしたのか。また、立花ジョイタウンの振興組合が水道代を加重に負担しているという指摘について、市として対策を講じるべきではないかというお尋ねにお答えをいたします。

 トイレの設置につきましては、身体障害者用トイレは福祉まちづくり計画の基準に従い、また、一般用トイレにつきましては、各施設配置などによりまして、再開発ビルの施設計画において決定されております。したがいまして、その施設計画策定段階におきまして、再開発事業、環境衛生、福祉関係などの各部門が連携して、現地に即した設置計画ができるよう、事業者への指導を行ってきたものでございます。

 また、商業施設などの共用のトイレにつきましては、来店者へのサービス施設として、当該施設側で管理運営すべきものでありますことから、市としてそれらへの対策を講じる考えはございません。

 次に、フェスタ立花の1階部分にトイレを設置するよう働きかける考えはないかというお尋ねにお答えをいたします。

 御質問のフェスタ立花南館につきましては、施設計画の段階から1階の飲食店舗のほとんどに専用トイレが設置され、また、2階部分は歩行者デッキにより駅と直結することになっておりました。このため、1階には男女兼用の身体障害者用トイレが1か所、2階に一般客用トイレと身体障害者用トイレが男女別にそれぞれ配置されたものでございます。市としましては、一般用トイレの所在をより分かりやすくすることが先決であることから、フェスタ立花南館管理組合に対しまして、案内看板などの設置について指導を行い、先般、実現したところでございます。

 なお、1階部分につきましては、共用部分のスペースなど、建物の構造上の問題もあるため、新たにトイレを設置するのは困難であると認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 高橋藤樹さん。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆19番(高橋藤樹君) 2問目に入る前に、1問目の答弁をいただきましたので、基本的な点だけちょっと意見を述べるのと、再度答弁をしていただきたいと思っているのは、団地の空き家募集にしても、自動車の駐車場の問題にしても、例えば住宅の入居者と十分話し合うことじゃなくて、部落解放同盟と話しているんですね。これは、以前、歴代の市長が部落解放同盟と連携して、解放同盟との合意の下で同和行政を進めるという、この方針に基づいてやられているんです。これを是正する考えがないのかどうかということをお聞きしておりますので、再度、市長から一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、さきほど来、公衆トイレの問題ですが、確かに西側にトイレがあるんですが、フェスタ立花ができる以前に既に、特にセンタープールを利用される方ということで以前に公衆トイレが設置されておったわけですね。主に利用者がそれを使うという問題がありました。その後にフェスタ立花、いわゆる立花南の第二地区市街地再開発事業が行われて、あれだけ大きいものがつくられているわけです。私は調べましたけれども、さきほどの各開発事業者がそれを設置するんだという御答弁でありましたけれども、例えば、さきほど言いましたJR尼崎の北側でのアミングの第二地区なんかでは、施設管理者、開発事業者が設置をしているんですよ。そういうことから見れば、行政が設置する必要があったのではないかということを、当然これは指導すべきでなかったのか。これは今度の質問の中に入りませんけれども、当局は、例えばの話ですが、5階の公共公益床の問題が議会でも大きく問題になっていたという、こういったこともあって、公衆衛生の問題について十分な検討ができなかったのではないか。このことについて、私は答弁をいただきたいというふうに思っていたわけであります。

 それから、もう一つだけ言っておきますが、事業の委託について、入札をして美化環境局なども含めて業者選定をやっていくんだと。そういうことであるならば、社団法人の人権啓発協会というのは、これは啓発を中心に行っている団体ですね。ここになぜ事業委託をするのか。特別会計で、この決算では上がっているんです。それなら、切り離して別のところと事業契約、委託契約、受託契約をやればいいのではないか。この点を指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、生活保護の問題でありますが、さきほど来、高齢化又は失業、リストラなど、そういった問題で特に都市部が増えてきているという御説明だったというふうに思うわけですが、それならば、さきほど第1問でも御質問させていただいたように、当局が市の財政が厳しい、その理由として扶助費が上がってきている、公債費が急増してきているという説明をするときに、併せてすべきではないでしょうか。それを全然説明せずやるというやり方については大きな問題があると思いますので、これからの市民懇談会、また市民との集会、集まりの中では、当局は扶助費の問題などで財政が厳しいと言うならば、この原因の内容についても十分市民に説明をするということが必要だと思います。このことについては、再答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、そういう説明が十分ない中で、市民の中には、尼崎市の生活保護の受給基準が甘いのではないか。要するに、甘いからたくさんいるのではないかとか、更には、議員が生活保護の申請の紹介をしているから、議員の圧力で、あたかも受給者が多くなっているような誤解を受けている方がおられると思うんです。これは現実に私も聞いておるわけですが、この点について、全国の基準に比べて本市の生活保護の受給基準が甘いのか甘くないのか。また、議員が紹介するから生活保護受給者が増えているのかどうか、この点についても再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 第2問に入ります。第1問に続いて旧同和住宅の問題についてお尋ねをいたします。

 ある地区の同和住宅の町会長さんに最近お話をお聞きしたところ、部落解放同盟から旧同和住宅の空き家募集の問題について一回も説明を聞いたことがない。市当局からも聞いたことがないと。さきほどの答弁では、適時入居者にも御説明させていただいているといったことがあったわけですが、そういうことがないということを同和地区の町会長の方からもお聞きしております。更に、現在その住宅の場合、110世帯が入っているわけですが、空き家がかなりあって、空き家にハトが集まり、そのふんなどで入居者が困っていると。ある空き家では、換気口からハトが入り、部屋の中にも侵入している、こういったことで非常に困っているんだという、こういった実情も訴えられているわけであります。こういったことからしますと、市が誠意を持って旧同和住宅の入居者たちに説明をすれば、地元合意はできるのではないか、このように考えます。

 5月26日から6月4日まで、旧同和住宅では初めての地域限定型公募が行われました。その結果についてお尋ねをしていきたいと思います。

 今回は、20戸の募集に対して、応募された方は73世帯であります。地域限定型公募のため、45世帯が対象地区外からの応募として書類審査で失格になっております。また、50歳未満の世帯が3世帯で、これも失格になりました。その結果、今回の受理世帯数は25世帯となり、抽選の結果、17世帯が仮当選をしました。しかし、仮当選世帯の実態調査の結果、当選辞退が3世帯、収入超過、無資格が各1世帯あり、必要書類の未提出が3世帯で、適格世帯は9世帯となり、仮補欠当選世帯を繰り上げても、10世帯の入居になっています。特に水堂第一団地では、2戸の募集に対して9世帯の応募がありながら、全員が対象地区外で、受理世帯はなしということで、抽選すら行われませんでした。昨年から、一般市営住宅の場合、仮当選者や仮補欠当選者を決定した後、入居世帯が定数割れをした場合、定数割れをした住宅を希望していた世帯から再抽選するなどして、入居世帯を決定しています。しかし、今回の旧同和住宅では、地域限定型公募のため、多数の失格者を出しているというところから、この公募の定員割れのことについて、それを救済することができないといった状況になっております。

 今回の旧同和住宅の市報あまがさきの入居募集を見ますと、今回、差別のない、人権が尊重されるコミュニティづくりを目指し、地区内外の交流を図るため、一定の地域の人たちを対象に入居者を公募するとあります。それならば、地域限定をするのではなく、尼崎市民全体を対象にすべきであります。しかしながら、尼崎市住宅審議会答申は、一般公募の導入を認めながらも、住宅がコミュニティの核であり、日常生活を営む基盤となることから、地域コミュニティ形成や一般公募への円滑な移行を図る観点から、地域限定型公募などの工夫を加えた公募をまず実施することが望まれると述べております。しかし、地域の実態を真剣に検討するならば、さきほどの町会長のお話にもありますように、この答申をうのみにして地域限定型を実施していることは、まさに行政の主体性の放棄と言えます。このまま12月の旧同和住宅の募集も地域限定型公募で実施すれば、今回と同様に募集戸数割れが予想されます。地域コミュニティ形成や一般公募への円滑な移行を図る観点からというならば、既に本市は、これまで同和保育所として位置づけて、同和地区の乳幼児しか入所を認めていなかった旧同和保育所では、2001年度から暫定的に旧同和地区以外の乳幼児の入所を開始し、法期限切れの2002年度からは、同和保育所としての位置づけを廃止し、すべての乳幼児の入所を実施しております。その結果、長年旧同和保育所では空き定員があったのが解消され、財政的にも寄与しております。一般に移行しても、保育所では乳幼児の生活になんら問題はないと聞いております。こうしたことを教訓にするならば、旧同和住宅でも一般公募しても地域コミュニティ形成になんら支障はないと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 20戸の空き家募集に対して当選者が10世帯になったのは、地域限定型の募集方法がその原因だと考えます。市長は、特別対策としての同和対策事業は終了したと明言されています。旧同和保育所で一般公募しているように、旧同和住宅の公募方式も、地域限定型ではなく、12月の旧同和住宅の公募から一般公募として、住宅に困窮している尼崎市民全体を対象にすべきと考えますが、市長の決意をお聞かせください。

 以上で2問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 市財政の状況を説明するときに、他都市に比べて生活保護の受給者が増加する階層の人たちが多い原因について説明すべきではないかという御質問でございます。

 市財政の状況を説明するときに、本市の生活保護の状況につきましても適宜説明をしてきたところでございますが、今後も必要に応じまして説明をして参りたいと考えております。

 次に、全国の基準に比べて本市の生活保護の受給基準が甘いのか。議員が紹介するから受給者が増加しているのかといった御質問でございます。

 生活保護の適用につきましては、生活に困窮されている方の個別の状況を把握したうえで、生活保護法及び国が定める実施要領等に基づき、適正に実施をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 住宅にかかわりまして、入居説明の在り方についての再度の御質問でございます。これまで、各支部との協議はもとより、必要に応じまして入居者に対して説明を行ってきたものでございますが、この問題は、あくまでも課題解決については行政の主体性と責任でもって対処すべきものと考えておりますので、さきほど申し上げましたように、今後、入居者、そして自治会等に十分説明し、実施して参る考えでございます。

 次に、同和住宅の公募方式につきまして、地域限定公募ではなく、12月公募を一般公募として、住宅に困窮している市民全体を対象とすべきであるがどうかといったお尋ねでございます。

 今回、地域限定公募といたしまして5月に20戸を公募し、結果的には10戸の入居となったものでございますが、先般の実施状況を踏まえ、改善等を加えるなどして、残る地域につきましても、12月に地域限定公募を実施する考えでございます。

 なお、今年度の地域限定公募枠として100戸を計上しておりますので、12月には、残りの80戸と合わせ、5月の未入居の10戸についても、地域の拡大等を図るなどを行って、あらためて実施して参りたいと考えております。

 また、一般公募の実施につきましては、今年度の実施状況を踏まえる中で、早期導入を基本として対応して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北村保子さん) 高橋藤樹さん。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆19番(高橋藤樹君) 市長に、政治姿勢として、これまでの歴代の市長と同じように部落解放同盟と連携し、合意を求めていく、そういったことを断ち切らないのかどうかということを質問させていただいたんですが、今日は御答弁がありませんので、また後日御答弁いただけたらというふうに考えます。

 それでは、第3回目については要望にとどめるということとで、発言をさせていただきたいと思います。

 私は、これまでも繰り返し述べて参りましたが、同和行政は、本来一般対策で実施されるべき性質のものであると考えています。しかし、同和地区の生活環境の改善や地域住民の生活向上が緊急の課題であったことから、また、こうした課題に一般対策で十分対応できなかったことから、これまで地区、地区住民を対象に特別対策を実施してきたものであり、未来永ごうに実施すべきではありません。これまでの同和問題の解決に向けた取組によって、かつての劣悪な地区の生活環境は著しく改善され、地区住民の自立に向けた基礎的諸条件の整備もなされ、地区内外の格差はなくなり、同和問題は基本的に解決の方向に進んでいます。既に全国の自治体として同和対策事業の終結宣言を行っているところが出てきています。地域内外の格差が是正され、ともに同じ市民として差別のない社会をつくる条件が大きく広がっております。これまで同和問題についていろいろ御答弁をいただきましたが、共通しているのは、歴史的経過、そういったことであったというふうに思います。しかし、一般対策への準備を怠ってきたことが、今日スムーズに一般対策に移行できない大きな要因だと、このように考えています。

 国では、1987年には特別法も地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律として、一般行政への移行を求めて参りました。また、7年前の1997年、尼崎市の同和対策審議会答申も、基本的には法的期限内に一般行政に移行するように求めておりました。更に、2001年度答申では特別対策の終結を答申しているにもかかわらず、一般行政への移行の検討の時間が十分でなかった、こういった答弁でありますが、多くの市の幹部の皆さん、これはまさにその場限りでの同和行政に携わってきたと言えるのではないでしょうか。こういった反省の上に立って、幹部職員が旧同和行政の終結を目指して努力されるよう要望します。そのことが同和行政を完全に終結する確かな道となると考えております。

 最後に、白井市長がいっそう指導性を発揮されて、市民の目線に立って、真に差別のない尼崎のまちづくりに奮闘されることを期待して、私のすべての質問を終わります。

 最後までの御静聴、ありがとうございました。(拍手)



○副議長(北村保子さん) 高橋藤樹さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後3時15分 休憩)

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             (午後3時42分 再開)



○議長(新本三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 安田雄策君。

   (安田雄策君 登壇)



◆24番(安田雄策君) 公明党の安田雄策でございます。本日最後の質問、発言者となりました。1年3か月ぶりで。

 先輩、同僚議員の皆様におかれましては、御静聴のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。また、当局の皆さんにおかれましては、的確な答弁を併せてお願い申し上げます。

 また、5番目となりますと、質問内容、項目もダブってくる箇所もございまして、2項目ほど重なるところもありますけれども、少し角度が違いますので、御了解のほど、よろしくお願いいたします。予定よりは早く終わりたいと思っておりますので、御協力のほど、よろしくお願いします。

 まず、行政制度改革について、その1、人事評価制度についてお尋ねしていきます。

 政府がこの秋の臨時国会に提出する公務員制度改革関連法案の柱となる評価制度の骨子案は、職員本人が自分の能力と実績を自己評価したものを、職場の直接の上司が5段階に評価し直し、更に評価者の上司が評価の適正さをチェックする、2段階の評価体系を採用しているのが特徴であります。評価しだいでは、給与面で降格させることも想定しているとか。

 本市にあっては、PDCAマネジメントサイクルを着実に繰り返す行政運営システムを構築していく必要から、組織の目標に基づく個人の目標を設定し、市民サービスの向上に寄与する改善改革等の職務を実行する。その成果や目標の達成度合い等を評価し、処遇に反映する目標管理手法による勤務成績評定制度が実施されて三、四年がたちました。

 そこで、まずお尋ねいたします。

 目標管理手法による勤務成績評定制度を実施し、組織が活性されたのか、公務能率を向上できたのか、そして、職員一人ひとりの能力開発、向上が図れたか等の検証、問題点等をお聞かせください。

 次に、行政制度改革その2、入札制度についてお尋ねいたします。

 本市の入札制度改革は、特に平成13年度以降はさまざまな検討がなされたと思います。主な取組でも、応札額の積算内訳書の提出義務づけ、予定価格及び最低制限価格の事前公表、一般競争入札の範囲拡大、発注者支援データベースシステムの活用など、透明性の高い公正な入札制度の実現を目指して、他の自治体と比べても積極的に取り組んでこられたと思います。

 入札制度にはすべてが満足いく制度はないと思いますが、この2年余り、入札結果で気になることがあります。最低制限価格を事前公表してからのことです。まず平成14年度、入札件数216件のうち43件が最低制限価格で落札。うち、くじ引きが42件。ちなみに、平成14年度は、事前公表は12月より実施されております。次に、平成15年度、入札件数221件のうち147件が最低制限価格で落札。うち、くじ引きが128件。中でも、建築部門においては、入札件数79件で、最低制限価格での落札72件。うち、くじ引きが63件であります。事前公表は、業者が知りたがる価格の秘密厳守による担当職員の心労の負担軽減、また、入札差金の増加などは予想できえたことですが、くじ引きは法で認められているとはいえ、あまりにもくじ引きが多いと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 これは、最低制限価格制度の運用に起因するものであると思われますし、そこには業者の見積もり設計能力とかの技術力などの競争性は低く、あくまで運頼り。入札制度の競争性の確保という点から、最終落札業者を決めるのに、このくじ引きの多さをどのように考えているのか、お聞かせください。

 教育問題について、その1、新聞を教材に生きた学習を。

 学校授業に新聞の活用を目指したNIE、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略ですけれども、教育に新聞をということです、を取り入れる学校が増えています。今年の7月末に、新潟で第9回NIE全国大会が開かれ、1,000人を超える教師の参加があり、大きな教育効果があることの報告が寄せられました。NIEは、1930年代にアメリカで始まった運動であります。世界新聞協会が2001年に行った世界調査では、なんらかの形でNIE活動を実施しているのは52か国に上り、うち21か国でNIEが法令や正式カリキュラムに取り入れられています。我が国では、社団法人日本新聞協会が89年から組織的に取り組み始め、1998年から、財団法人日本新聞教育文化財団が受け継いで推進しています。同財団が認定している実践校は、今年度、小、中、高など合わせて402校。認定されると、その地域で講読できる新聞を最大6か月提供されます。教育効果として、ある実践校の小学校では、新聞記事に対する感想や意見を発表することによって、子どもたちに読む力、要約する力、伝える力が育ってきたとか、新聞記事を通して情報を収集することに関心を持ち、社会的な視野を広める子どもたちが増えてきたなどの報告があります。

 そこでお尋ねいたします。

 子どもたちの活字離れが指摘されて久しいが、新聞を教材としたこのNIEの実践についての御所見をお聞かせください。

 また、財団法人日本新聞教育文化財団のNIE委員会が、2002年9月から2003年3月にかけて、NIE実践効果測定調査を188校を対象に、実践前と実践後の効果を児童生徒に個人記述してもらったもので、その結果、2人に1人が文章を読むのが好きになるなど、学習態度が積極的になり、かつ社会への興味、関心が高まり、思考が深まったと回答し、学習効果が確認されております。

 新聞にはあらゆるテーマがさまざまな角度から繰り返し報道されるという特徴があり、いわば時間を超えた生きた教材とも言えます。既成の教科書を離れた教科書として活用ができます。

 そこでお尋ねいたします。

 教える側がどう使いこなしていくかの課題もありますが、社会への関心が高まる生きた学習、新聞を教材にしたNIE実践の導入また拡大についての御意見をお聞かせください。

 教育問題その2、情報モラル教育について。

 去る6月に起きた長崎県佐世保市の小学校6年の女の子の事件でインターネット上のトラブルが報じられたのを機に、インターネットの掲示板、チャットを利用する際のマナーなどを教える情報モラル教育が重要視されています。佐世保市の事件を受けて、教育現場に不安が広がり、関心の高いうちに研修することが必要と、また、これまでパソコンの使い方のみで終わっていたのを、ネット上でも相手を尊重し、ひぼう中傷しないなどの道徳的な内容をどう教えるかなどの研修会をすぐに開催した自治体もあります。

 そこでお尋ねいたします。

 この事件を受けて、子どもがネットを利用する際のモラルやマナーの指導強化として、研修会開催など、教育委員会はどのような対策を講じたのか。また、対策内容についてお聞かせください。

 そして、情報モラル教育をどのように考え、今後取り組んでいかれるのかも併せてお聞かせください。

 インターネットは便利な道具でありますが、注意しなければならないことがたくさんあります。確かにメリット、デメリットがあります。インターネットを子どもに自由に使わせることの危険性に大人はあまりにも無関心だったと指摘する大学教授もいます。友達関係も昔と違ってきているように思います。ネット上には違う人格があらわれる。ネットの向こうに自分の素性が分からない。インターネットに本音が言えるのに、面と向かって友達に本音が言えない。友達に逆らうと無視されたり、本音を言うと嫌がられたりして、別れてしまうことが怖い。本音が言えるのが本来友達であるのに、今の子どもたちは、その友達に本音が言えないし、最終、インターネットに引きこもってしまう。友達に言いたいことを言ってけんかになっても、後で仲直りではなく、今の子どもは、けんかをしたら終わり。直接意見を言える、また言いたくなる教育、意のままにならないことの対応についての教育も重要であると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 今この時にも、本日にも、かばんの中に、またランドセルの中に刃物を忍ばせて、あいつを殺してやろうと思って登校している児童が本市にもいるかもしれません。早急に情報モラル教育を全校で実施していただき、なぜ人を殺そうとまで思うのか、一線を越えさせない指導教育、また、生きている実感、生命を尊重する教育、そして、教師や親の目が届かないところでもコントロールできるよう、判断力を子どもに身につけさせる教育が非常に大事であると思います。確かに教師の資質の問題もありますけれども、実施していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。

 次に、産業問題。産業クラスター構想について質問して参ります。

 景気回復局面で首都圏が都市再開発で潤う一方、地方は活気と疲弊の格差が目立ちます。明暗のかぎを握るのが、特定分野の産業が集積する産業クラスターの形成の成否にあると、今言われています。産業クラスターとは、ハーバード大学ビジネススクールの経営学者マイケル・ポーター教授が、地域の競争優位を示す概念として提唱しました。特定分野の関連企業や専門性の高いサプライヤー、大学などの研究機関や金融機関などが地理的に集中し、相互に競争しながら同時に協力し合い、相乗効果を生む状態を呼びます。あたかも特定分野の産業集積がクラスターのように一塊になっているため命名されました。英語でクラスター、日本語に訳しますと、ブドウなどの房のことを言います。アメリカでは、スタンフォード大学を中心として自然発生的にIT関連産業が集積したシリコンバレーが有名であります。また、造船など重厚長大産業からIT、バイオ分野の集積地へと転換したフィラデルフィアなど、官主導の成功例もあります。日本では、ITの札幌、オプトエレクトロニクスの浜松、豊橋、そしてバイオ、創薬、医療の京阪神、環境リサイクルの北九州などの構想があります。

 そこで、まずお尋ねいたします。

 この産業クラスターについての御所見をお聞かせください。

 そして次に、再生医療の工学的アプローチをされている、本市にあるティッシュエンジニアリングセンターと市内企業、業者との関連は、現在どのようになっているのでしょうか。併せてお聞かせください。

 産業クラスターの成功例として最も注目されるのが、さきほどもございました、液晶関連産業を集積させた三重県であります。大型液晶テレビを一貫生産するシャープ亀山工場をはじめ、県内で50以上の液晶関連が創業し、世界的ハイテク生産拠点として知られるようになりました。産業クラスターは、生成、形成過程から幾つかのタイプに分けることができます。一つは民間主導型であり、典型的な例が愛知県の自動車や、それを取り巻く工作機械などの産業集積であります。ところが、この三重県の液晶産業の集積は、アプローチが逆でありました。北川前知事が1999年、三重県は21世紀の成長産業である液晶で勝負すると号令をかけ、クリスタルバレー構想を掲げました。液晶関連産業の世界的な集積地の構想を目指すという戦略的な産業クラスター構想に加え、補助金交付や行政手続き上のメリットを提示する積極的な企業誘致策を取ったのであります。歴史的な産業集積ではなく、官主導で産業クラスターへの転換を図ったことが特徴として挙げられます。そして、北川前知事が99年にシャープの町田勝彦社長にトップセールスをかけ、積極的に誘致活動を展開したり、三重県はシャープに対し、企業戦略では解決できないような土地造成や道路建設、送電線の整備などや各種行政手続きなどに迅速に対応するオーダーメイド型の提案を行いました。これらは、スピードが重視されるハイテク分野の企業にとって大きなメリットとなりました。三重県がこれほどまでに手厚い支援を打ち出したのは、シャープのような中核企業の誘致に成功すれば、関連産業やサービス産業などへの波及も見込まれ、将来的には税収の増加や定住者の増加にもつながるとの見通しがあったからであります。三重県は、もともと、電器、電子部品産業は比較的集積は高かったのでありますが、亀山工場誘致に成功したことで、周辺地域の産業集積は更に高まり、凸版印刷、日東電工など、8社の液晶関連の生産拠点が増加し、関連部品やエネルギー、給食などを含め、20社以上が事業を開始しており、シャープ特需は絶大なものとなりました。

 そこでお尋ねいたします。

 プラズマディスプレイ松下株式会社は、本市に総投資額約950億円の工場建設を決めました。三重県と尼崎市、自治体規模の違いはありますけれども、生かさない手はないと思います。松下に対してのオーダーメイド型の提案を行うとか、将来的には税収の増加、定住者の増加を見据えた松下特需を絶大なものとするために、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、環境問題その1、エコサイクルシティ尼崎について。公害のまちと言われた尼崎のイメージ一新の意味を含めて質問して参ります。

 環境によい、健康によい乗り物、自転車。フラットな地形の尼崎にあっては、自転車の利用しやすい地域であります。自転車の専用道、若しくは人と自転車と自動車が共生できる道路づくりが今求められています。兵庫県は、尼崎市と連携し、自転車利用の促進による環境にやさしいまちづくりを目指して、エコサイクルシティ尼崎の創生を掲げています。尼崎21世紀の森の推進や地域の活性化を目的とした阪神尼崎駅と尼崎の森中央緑地を結ぶ自転車道の整備を、エコサイクルシティ尼崎のパイロット事業として検討していると側聞しています。

 そこでお尋ねいたします。

 既成道路をかなり活用しての事業だと聞いていますが、このエコサイクルシティ尼崎のパイロット事業の概要、ルート、距離などでございますけれども、そして進ちょく状況などについてお聞かせください。

 更に、県との共同事業ですが、市にとってこの事業をどのように意義づけているのでしょうか。併せてお願いいたします。

 更に、尼崎21世紀の森づくり協議会との連携は取っておられるのでしょうか。併せてお聞かせください。

 そして、これを機に庄下川沿い等の市内の自転車道をエコサイクルシティの概念に即した整備をされてはいかがでしょうか。

 環境問題その2、ヒートアイランド対策について。

 昨年、我が会派の真鍋議員が、ヒートアイランド対策、本日もありましたけれども、特に屋上緑化推進について質問をしました。ぜひとも推進してほしい対策の一つであります。しかし、あくまでモデル的に、まずは1か所を設置、建設していただきたいと思うのであります。加えて、今年もヒートアイランド対策について質問するのかといえば、昨年を上回るこの7、8月の猛烈な暑さがあったからであります。気象庁始まって以来最も暑いと表された阪神大震災前年の1994年の気圧配置によく似ているとか、30度を下回らない夜もあったり、不快な日が多くありました。熱中症、心臓病、睡眠不足、ストレスの増加など、人体への影響も問題視されているヒートアイランド現象。都市部における社会環境問題となっております。

 ヒートアイランドとは、都市の中心部の気温が郊外に比べてしま状に高くなる現象です。20世紀中に地球全体の平均気温は約0.6度上昇しているのに対し、日本の平均気温は約1度上昇しています。他方、日本の大都市の気温は2度から3度上昇しており、地球の温暖化に比べても、ヒートアイランド現象の進行傾向は非常に顕著であると言えます。その原因としては、一つ目に空調システム、電気機器、燃焼機器、そして自動車などの人工廃熱の増加があります。二つ目に、緑地、そして水面の減少と建築物、舗装面の増大による地表面の人工化が挙げられています。

 そこでお尋ねいたします。

 ヒートアイランド現象は地域性の強い問題で、長期間にわたって累積してきた都市化全体と深く結びついているため、その対策も長期的なものとならざるをえませんが、この夏のうだるような暑さ、熱中症の発症者の増加を見ても、市民生活を少しでも快適にするためにも、手を打たなければなりません。市として、本市のヒートアイランド現象をどのように考え、ヒートアイランド対策を講じておられるのか、お聞かせください。

 これで第1問を終わります。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 目標管理手法による勤務成績評定を実施したことの検証と、その問題点についてのお尋ねでございます。

 目標管理による評価制度を実施いたしましたことにより、本市の組織の中心である課長が設定した目標を課員に指示し、その達成状況を評価し、改善につなげていく作業を通じて、少しずつではありますが、組織の活性化が図れてきているものと考えております。また、目標の進ちょく状況や問題点を局長、部長と課長が定期的に確認することによって、組織的な進行管理手段としても定着しつつあります。更に、業務遂行を通じた職員指導により、職員の能力開発が図れ、公務能率の向上に寄与できるものと考えております。

 しかしながら、現状の問題点といたしましては、上位の組織目標を課の組織目標へ連続的、一体的につなげることや、何を、いつまでに、どのレベルまで実施するかなどの目標の設定方法、事務事業ごとの難易度の設定やその評価方法、評価結果の取り扱いなど、まだまだ解決すべき課題がございますので、今年度はそれらの課題について検証することとし、次年度以降、その検討結果を踏まえ、マネジメントシステムとしてより機能するよう取組を進め、組織の活性化につなげて参りたいと考えております。

 次に、入札制度の競争性の確保という観点から、最終落札業者を決めるのにくじ引きが多いということについてどのように考えているかというお尋ねでございます。

 入札契約制度につきましては、透明性の確保、公正な競争の促進などの観点から、これまで数多くの改革を行ってきたところであります。改革項目のうち、公平性等を確保するために最低制限価格を事前公表したことにより、受注意欲のある業者が多くなっております。その結果、最終落札者の決定に際して、くじ引きによる落札につきましては、議員御指摘のように、平成15年度では工事の6割弱となっております。この理由につきましては、民間工事や本市の受注件数が減少していることに伴い、受注意欲がおう盛なことや、これまで本市が実施してきたさまざまな改革により競争性が高まった結果かと考えております。しかしながら、一方では、くじ引きについては見積もり設計能力等の技術力が低い業者が参入し、運しだいで落札するといった弊害が生じているとの声もあることから、現在、これまで行ってきた入札契約制度改革の実施項目につき検証を行っているところであり、その中で検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、新聞を教材としたNIEの実践についての所見はどうかというお尋ねでございますが、新聞を教材とした授業を継続的に行うことは、読み書きといった基礎的な力や文章を要約する力、意思を伝え合う力などを高めるといった面で効果があると認識しております。本市におきましても、例えば中学校では、選択国語の時間に生徒一人ひとりが毎回各自の興味、関心のある新聞記事を持ち寄り、要約と感想を発表するといった授業を行っている学校がございます。こうした授業を通して、生徒は、国語力を身につけるだけでなく、社会的な視野を広めたり、他者の思いを理解するといった学習効果も認められておりますことから、NIEの実践については評価しているところでございます。

 次に、新聞を教材にしたNIEの実践導入拡大についてどう思うかというお尋ねでございますが、本市では、かつて日本新聞協会の認定を受けて全校的な実践活動に取り組み、その成果を上げた学校があります。現在も一部の小中学校において、総合的な学習の時間や国語、社会などの授業で、新聞を教材とした取組を行っております。新聞を教材とした授業の効果については広く認められておりますことから、今後につきましては、教科研究会等でその指導方法についての情報交換や研修を行い、より多くの学校で取組が行えるように努めて参りたいと考えております。

 次に、佐世保市の事件を受けて、インターネットを利用する際のモラルやマナーの指導強化としてどのような対策を講じたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでから、情報教育を推進するため、教員研修や学校での指導の充実に努めておりますが、情報モラルに関しましても、そうした取組の中で計画的に取り上げてきたところでございます。今回の佐世保の事件を受け、学校に対しましては、命の尊さと生きることの意義についての指導を徹底し、自他ともに命をたいせつにする教育を推進することや、インターネットやメール等の有害情報に潜む危険性を理解させ、望ましい判断力の育成に努めることなどを教育委員会として通達しております。また、情報モラルの校内研修を実施した学校については、講師として指導主事を派遣しております。

 今後とも子どもたちがネット情報の被害者や加害者とならないように、適切な情報モラルを身につけさせるため、教員研修の充実や学校への指導に努めて参りたいと考えております。

 最後に、全校で情報モラル教育実施し、生きている実感や生命を尊重したり自制心を身につけることが大事であると思うが、所見はどうかというお尋ねでございますが、子どもたちが命のたいせつさや他人への思いやり、人を傷つけることは絶対に許されないことなど、基本的な倫理観や規範意識を身につけ、健やかに成長していくために、心の教育を推進しておるところでございます。情報教育におきましても、情報モラルの学習の中において、子どもたちが人間として好ましい行動ができるように指導しているところでありますが、今後は、道徳などとも関連をさせながら指導していくことが必要であり、その年間指導計画の見直しや、策定できていない学校については、早急に作成していく方向で取り組んで参ります。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 産業クラスターに関連いたしました御質問にお答え申し上げます。

 初めに、産業クラスターについての所見と、ティッシュエンジニアリングセンターと市内企業との関連につきましてお答え申し上げます。

 地域における産学官のネットワークを構築いたします、いわゆる産業クラスターの形成は、地域経済の再生のための有効な手段の一つであると認識いたしております。現在、近畿経済産業局におきましても、バイオ、ものづくり、情報、エネルギー、環境の各分野においてプロジェクトが推進されており、本市もものづくりの分野での技術開発、創業、新分野進出を支援するものづくりクラスター協議会に参画いたしております。

 次に、お尋ねの研究所につきましては、再生医療の分野で優れた先端技術とノウハウを保有しており、本市の地域産業クラスター形成のけん引役となることが期待されております。現在、尼崎地域産業活性化機構が中心となり、産学官のネットワークの取組として、研究内容の説明会や研究所の視察など、研究所と企業との具体的な連携、事業化を促進しているところでございます。

 次に、松下電器の立地を今後の税収増や定住者の増加に結びつけていく取組、議員は松下特需とおっしゃっておりますが、こうしたことについての取組でございますが、御指摘にもありましたが、今後大きな成長が見込まれますデジタル情報家電の製造拠点が本市に立地することは、関連産業に大きな波及効果をもたらすものと考えております。このため、今議会に御提案申し上げております企業立地促進条例案に基づくインセンティブを活用し、更なる企業の立地を促進して参りたいと考えております。

 また、今回、庁内関係部局が一丸となって企業に対応したことが、スピードを重視する立地企業側からも評価を得ていることから、今後も企業立地に係る庁内体制の整備に努めることが重要であると考えております。

 更に、今後、既存しない企業とのネットワークのため、この10月に開催いたします産業フェアにおいて、松下電器などが地元企業を発注先として開拓する、いわゆる逆見本市を同時開催するなど、県、市と産業団体が連携して取り組んで参る考えでございます。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) エコサイクルシティ尼崎のパイロット事業の概要、進ちょく状況、その事業の意義、更に、これと森づくり協議会との連携についてのお尋ねでございます。

 平成15年度から兵庫県が本市臨海部で取り組んでおりますエコサイクルシティ尼崎のパイロット事業は、運河沿いの遊歩道など、既存施設の活用を基本としたものでございまして、阪神尼崎駅から出屋敷駅を経由し、尼崎の森中央緑地に至る約6キロをモデルルートといたしております。この事業は、環境にやさしい自転車の利用を促進していること、また、既存施設の有効活用を基本としていることなどから、時代の要請に沿った試みであると考えております。

 進ちょく状況といたしましては、現在県と市で整備内容等について協議検討を進めているところでございますが、自転車の利用促進は臨海地域へのアクセスを検討するうえで重要なテーマでありますことから、尼崎21世紀の森づくり協議会にもこの計画を説明し、御意見をいただくなど、連携を図りながら進めているところでございます。

 次に、こうしたパイロット事業の取組を機に、庄下川沿い等、市内に自転車道を広げ、整備してはどうかといった御質問でございますが、本市では、安全、快適で健康増進にも寄与する自転車の走行空間を確保するために、これまでに猪名川、藻川や庄下川などにおきまして自転車歩行者道を整備して参りました。今回の尼崎21世紀の森への自転車道は、エコサイクルシティ尼崎のパイロット事業として、県と市が共同で進めることとしたものでございます。このような趣旨の自転車道計画を市域に拡大することにつきましては、ルートの連続性の確保や利用者の安全性など、多くの課題がありますことから、まずはこのパイロット事業の効果を検証して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) 市としてヒートアイランド現象をどう考え、どのような対策を講じているかとのお尋ねでございます。

 ヒートアイランド現象とは、クーラーや自動車などの廃熱の増加、コンクリートなど乾いた素材での地面の被覆、温度調整機能を持つ緑地の喪失など、複合的要因がもたらす都市部での気温上昇現象であると言われておりまして、本市でもその現象が生じているのではと考えております。本市といたしましては、ヒートアイランド対策も視野に入れまして、これまでから緑化の推進や環境にやさしいライフスタイルへの転換などの市民啓発に努めているところでございますが、今後につきましても、本市環境基本計画に基づきまして、関係部局と連携を図りながら、各種取組に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 安田雄策君。

   (安田雄策君 登壇)



◆24番(安田雄策君) 2問目に入る前に、1問目の答弁等についてですけれども、まず、情報モラル教育ですけれども、対策を練っておられて、これからも力を入れていくということでございますけれども、喫緊の課題だと思います。また、生命にかかわる問題でもありますし、いちばん心配なのが、子どもを被害者にさせないというのは当然ですけれども、加害者にしても、絶対ならないことだと思います。家庭教育の問題もありますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 エコサイクルシティにつきましては、前回も、また我が会派の議員も質問もしてきました。公害のまちであるイメージの一新、また、市域が平坦である、それに加えて温暖化、ヒートアイランド現象の環境問題、そして、健康増進に非常によい乗り物である自転車利用の環境整備は、本市の特性上、使命ある課題だと私自身は思っております。自転車の立場から言いますと、放置自転車対策が北風施策なら、エコサイクルシティは太陽施策だと思っております。県との連携も取りながら、地元の意見を聴きつつ、積極的に推進をお願いしたいと思います。

 では、2問目に入って参ります。

 まず、人事評価制度について。

 組織を活性させるのも、愚痴、不平がまん延した死に体にさせるのも、公正公平な納得の人事評価にあると言われています。この夏、会派で、人事評価制度についての視察で川崎市に行って参りました。川崎市の新制度は、現行の勤務評定制度と異なり、評価結果が勤務手当等の給与に直接反映されること、そして、本人に開示されることから、より客観性と納得性の高いものとしていくため、平成18年度導入に先立ち、16年度より試行実施しています。この制度の主な特徴は、対象となる職員が部長級以下すべての職員となるため、職員の半数を超える8,000人規模になること、評価結果を被評価者全員に開示することなどが挙げられています。

 そこで、川崎市と対比しながら、我が市の目標管理手法による評定制度についてお尋ねして参ります。

 本市の実施対象範囲は、なぜ課長級以上なのか。せめて課長補佐、係長まで範囲を拡大すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、目標設定に難易度の項目はありますが、難易度別目標の設定制限が明確でないように思われるし、困難性の高い職務や事務事業の改善改革等にかかわる目標を必ず1項目設定するものとするとありますが、事務事業改善改革業務目標のウエートを増加させるとか、資格取得などチャレンジ目標を設定するとか、目標設定に具体性、また意欲性に欠けると思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

 そして、次の部分が私自身非常に重要であると思っております。被評価者の評定への納得度を高めるということであります。納得度を高める取組、評価に対する苦情処理の体制などは整備されているのでしょうか。併せてお聞かせください。

 次に、入札制度について質問を続けます。

 横須賀市では、平成16年度から、最低制限価格の運用を見直し、実際に入札された平均額を基準として最低制限価格を定める平均額型最低制限価格方式に転換することを決めました。ダンピングを排除できるうえ、市場価格を基準とするため、入札本来の趣旨に合うと、全国で初めて全面的に導入することとなりました。この平均額型最低制限価格方式とは、入札金額の低いものから10番目までの額の平均額を算出し、その平均額の90パーセンを最低制限価格とするものです。横須賀市は、それに併せて、設計金額を事前公表する入札において、予定価格は設計金額と同額とし、4年間続けてきた予定価格決定のためのくじ引きは廃止にしました。

 そこでお尋ねいたします。

 確かに入札制度にはベストはありませんが、現状のこのくじ引きの多さをそのまま放置することは、入札本来の趣旨から見ましても、競争性は低く、適切ではないと思うのは私だけではないと思います。このような入札結果に対して対応を図る必要が絶対にあると思いますが、最低制限価格制度の運用の見直しのことも含め、対応のお考えがあれば、また次の手があればお聞かせください。

 加えて、電子入札の検討を県の動向を見つつ進めておられると思いますが、現況についてお聞かせください。

 更に、本市に工事登録している事業者の訪問調査、技術提案総合評価方式の導入についての進ちょく状況も併せてお聞かせください。

 次に、産業クラスター構想について質問を続けます。

 現在多くの地方では、景気回復局面にもかかわらず、その実感が得られない状況が続いています。企業の生産活動が活発になっても、雇用、所得面を通じた家計への波及が小さくなっているためです。だが、こうした構造変化の中でも、三重県のように新たに企業誘致に成功した地域では、設備投資だけではなく、雇用や所得も増加し、従来と同じ好循環が機能しています。地域間競争に生き残るためには、戦略性のある中長期的な展望とともに、それに向けた取組姿勢や行政判断のスピードが重要になります。強力なリーダーシップで地域をけん引する首長のいる地域とそうでない地域との格差は、今後いっそう広がると予想されます。

 そこでお尋ねいたします。

 地域経営を後押しするのは、変革意欲とマネジメント能力を持つ首長の存在であり、地域行政手法が変化し、地域住民や地域企業の意識を変える強力なリーダーシップが求められます。市民に是非を求めながら判断する手法では間に合いません。地域間競争に生き残るためにも、このクラスター構想実現のために強力なリーダーシップを発揮される気持ち、決意がおありかどうか、お聞かせください。

 次に、ヒートアイランド対策について続けていきます。

 ヒートアイランド対策の主な柱としては、一つ目に、自転車の利用、また自然エネルギーの活用などの人工廃熱の低減があります。二つ目に、屋上緑化、保水性の舗装などの地表面の被覆の改善があります。三つ目に、東京都などでは風の道の確保などの都市形態の改善があります。そして四つ目に、ライフスタイルの改善などが挙げられるわけであります。中でも即効性があり手軽なもので、古くから夏の暑さをしのぐ庶民の知恵、打ち水があります。うだるまちに水を打ち、猛暑を少しでも和らげようと、打ち水大作戦の輪が、今年、東京、名古屋、大阪、福岡など、全国へと広がっています。もちろんまっ更の水をまくのではありません。ふろの残り湯や雨水などをためて使うのであります。昨年日本で開かれた第3回世界水フォーラムの世話人を務めたNPOのメンバーや学生たちが呼びかけました。東京の下町の小学校では、子どもたち100人が真昼間の校庭に水をまきました。気象の専門家が確かめると、約50度あった地表の温度が40度まで下がったと。山の手の商店街では、打ち水の後1.5度涼しくなっていたそうです。水が蒸発するとき、気化熱を奪うことで暑さが和らぐと言われていますが、気温だけでなく、水をまいたときの見た目の涼しさ、水の感触や音など、五感を通して涼しく感じさせる官能効果もあるといいます。

 そこでお尋ねいたします。

 長期的な対策は講じつつ、やり方と注意点はさまざまあるとは思いますが、手軽なヒートアイランド対策として、協働の意識も組み込まれた打ち水の取組を考えられてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。

 焼け石に水とは言わないで、ヒートアイランド対策の手を打つには、まず水を打つのも一興ではないでしょうか。

 更に、環境計画の中で環境気候図の作成をすべきだと思いますが、併せて御意見をお聴かせください。

 以上で私のすべての質問を終わります。予定よりは早く終わったかと思います。

 御協力、御静聴、どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(新本三男君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、安田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地域間競争に勝ち抜き、クラスター構想を実現するために強力なリーダーシップを発揮する気持ちがあるのかというお尋ねでございます。

 新規成長分野の企業は、製品開発や生産の立ち上げスピードを競い合いながら事業を展開しており、その中で、企業の新規立地を実現していくためには、地元自治体の取組姿勢が大きな要素になります。そのため、まず、本市の企業立地の方針とポテンシャルの高さを産業界に発信していくことが求められます。こうしたことから、今回、企業立地促進条例を御提案申し上げ、新規成長分野の企業立地を促し、更に、これら企業が核となり、さまざまな関連企業を集積させるという、本市の方向性を明確に表したものでございます。したがいまして、今後、本条例を活用しつつ、核となる企業を中心に、既存企業も視野に入れたものづくりネットワークが形成されるよう、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 目標管理による評価制度は、なぜ課長級以上なのか。せめて課長補佐、係長まで範囲を拡大すべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。

 本市の組織が課長中心主義で運営されており、事務事業の評価なども課単位で整理されていることに加えて、組織目標と個人目標との連動を円滑に進めることから、従来、課長級以上で取り組んで参りました。課長補佐以下に対象を拡大することにつきましては、成果を第一に求める課長級以上とは異なり、能力開発や目標達成に向けたプロセスも重要な要素であることから、現在拡大に向け、他都市の先進事例等を参考に、進め方や帳票等について検討しているところでございます。

 次に、目標設定の難易度の設定が明確でないことや、改革改善目標のウエートを増加させるとか、チャレンジ目標の設定など、目標設定の具体性や意欲の喚起に欠けると思うがどうかというお尋ねでございます。

 設定する目標については3ないし5項目とし、組織目標に基づく中で、所掌事務、懸案事項、職員指導、改善改革項目等から、優先順位の高い、挑戦しがいのあるものを選択し、更にその中で困難性の高い職務や事務事業の改善改革に係る目標を必ず一つは設定することを求めております。また、議員御指摘の目標の難易度設定につきましては、1問目でお答え申し上げましたように、現在検証中でございまして、結果を踏まえ、マネジメントシステムとしてより機能するよう取組を進めて参りたいと考えております。

 次に、被評定者の納得度を高める取組や評価に対する苦情処理体制などは整備されているのかというお尋ねでございます。

 被評定者の納得性を高めるため、目標設定時や中間時期及び実績評価時において、評定者と被評定者が面接し、意見交換を行っております。更に、それ以外の時期にも、進行管理のため、面接を月1回は実施することも求めております。この面接がマネジメントサイクルを着実に繰り返す重要な作業であると考えており、十分な意見交換をすることにより、結果として被評定者の納得性が高まるものと考えております。

 また、評価に対する苦情処理体制につきましては、目標管理による評価を含め、人事評価全体の納得性を高める課題として、今後検討して参りたいと考えております。

 次に、入札に関連いたしまして、くじ引きが多いという入札結果に対して、最低制限価格制度の運用の見直しのことも含め対応策を考えているのかというお尋ねでございます。

 現在、これまでの入札契約制度改革の実施項目につき検証を行っているところでありまして、くじ引きの増加につきましても、その検証をする中で、どこに問題があるのか、問題があるとすれば、どのような対応策があるのかについて、先進市の事例を踏まえ検討して参りたいと考えております。

 次に、電子入札の検討を県の動向を見つつ進められていると思うが、現況はどうかというお尋ねでございますが、電子入札につきましては、兵庫県に呼応し、国土交通省が提示する電子入札システムを基本としたシステムを県内の市町で共同利用することを目指し、当初13市5町でスタートいたしましたが、現時点では構成員の入れ換えがございまして、今年6月からは17市1町で構成される協議会で鋭意取り組んでいるところであります。現在、その協議会において各市町での実態調査が行われており、今後、システムの範囲、実施時期、構築・運用方法、全体経費、そして参加団体が負担する経費の負担割合などにつき、各市町の意見が集約され、おおむね平成18年度早期の運用を目標に進められることになっております。

 最後に、本市に工事登録している事業者の訪問調査、それから、技術提案総合評価方式の導入についての進ちょく状況はどうかという御質問でございます。

 適正な施工の確保を図るため、平成13年度から市内の登録工事業者の訪問調査をできる限り実施し、いわゆるペーパーカンパニーの排除に努めているところであります。平成15年度末までの調査件数は、累計で68件であり、市内登録工事業者の約12パーセントとなっており、今後も引き続いて実施して参りたいと考えております。

 次に、総合評価方式につきましては、多種多様な入札方式の導入要請や、いわゆるPFI手法による施設整備が今後予想されることから、平成16年度に導入したものでありますが、現時点での適用事例はございません。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) ヒートアイランド対策として、協働の意識も組み込まれました打ち水の取組を考えられたらどうか。また、環境気候図を作成すべきだと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 ヒートアイランド対策の一環としての打ち水の取組につきましては、地域コミュニティや我が国古来の生活の知恵を思い起こすうえで意義深いものであると考えております。こうしたことにつきましては、本市市民環境会議の提案にもございますことから、市民との協働の取組として普及に努めて参りたいと考えております。

 また、環境気候図につきましては、ヒートアイランド現象を把握し、対策を講じるための基礎資料の一つになるものと言われております。しかしながら、作成に当たりましてはまだまだ課題が多く、国等において研究が続けられておりますことなどから、市レベルでの必要性も含めて、その成果を見ながら対応して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新本三男君) 安田雄策君の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(新本三男君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明16日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君にはあらためて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後4時36分 散会)

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  議長   新本三男

  副議長  北村保子

  議員   畠山郁朗

  議員   平山丈夫