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兵庫県 尼崎市

平成16年 9・10・11月 議会報(384回) 09月01日−01号




平成16年 9・10・11月 議会報(384回) − 09月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 9・10・11月 議会報(384回)





△第17回市議会定例会

 第17回市議会定例会は、9月14日に開会し、会期22日間をもって認定第1号等を審議し、10月5日に閉会した。

(第1日)

 9月14日午前10時31分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に、会期を10月5日までの22日間と決定した。

 次に、議席の一部変更を行い、議席表のとおり議席を変更することと決定した。

 次に、陳情第46号(市職員の本市居住促進)上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることと決した。続いて採決に入り、採択と決した。

 次に、今期市長から提出された認定第1号(15年度水道事業会計決算)など16件を一括上程し、市長から提案理由説明の後、両助役、水道事業管理者、自動車運送事業管理者及び技監からそれぞれ補足説明があり、議題となっている16件のうち、認定第1号(15年度水道事業会計決算)、同第2号(15年度工業用水道事業会計決算)、同第3号(15年度自動車運送事業会計決算)及び同第4号(15年度下水道事業会計決算)の4件については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することを決定した。続いて、決算特別委員の選任を行い、委員に次の各議員を選任した。

(決算特別委員)

(大会派・五十音順)



滝内はる子、上松圭三、谷川正秀、塚田 晃
米田守之、今西恵子、早川 進、長崎寛親
多田敏治



 次に、残り12件は、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することと決定した。

 次に、今期新たに提出された請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)など10件を一括上程し、請願、陳情文書表に記載のとおり、それぞれの委員会に付託することと決定し、午前11時4分散会した。

(第2日)

 9月15日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、杉山議員及び蔵本議員の質問の後、午後0時12分休憩した。

 午後1時10分再開。質問を続行し、平山議員及び高橋議員の質問の後、午後3時15分休憩した。

 午後3時42分再開。質問を続行し、安田(雄)議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決し、午後4時36分散会した。

(第3日)

 9月16日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、上松議員及び塚田議員の質問の後、午後0時16分休憩した。

 午後1時16分再開。質問を続行し、今西議員及び騰議員の質問の後、午後2時39分休憩した。

 午後3時11分再開。質問を続行し、酒井議員及び荒木議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決し、午後4時42分散会した。

(第4日)

 9月17日午前10時1分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、真鍋議員、宮城議員及び小柳議員の質問の後、午後0時38分休憩した。

 午後1時41分再開。質問を続行し、広瀬議員及び義村議員の質問の後、午後2時44分休憩した。

 午後3時5分再開。質問を続行し、飯田議員、菅村議員及び丸尾(牧)議員の質問の後、質問を終結した。

 次に、委員会審査のため、18日から10月4日まで17日間休会することと決し、午後5時13分散会した。

(第5日)

 10月5日午前10時40分開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、請願第1号(北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化)を上程し、取り下げを許可した。

 次に、認定第1号(15年度水道事業会計決算)など16件を一括上程し、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、生活福祉及び文教の順序で各委員長報告を行った。続いて、委員長報告に対する討論に入り、議案第84号について、塩見議員及び義村議員から反対討論の後、討論を終結した。続いて採決に入り、最初に、議案第82号(市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正)を起立採決の結果、原案のとおり可決した。次に、議案第84号(地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)を起立採決の結果、原案のとおり可決した。続いて議長から、議案第84号(地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)の原案可決に伴い、生活福祉委員会に付託されている地区会館の有料化に関する陳情第1号、同第2号、同第25号及び同第29号の4件については、請願・陳情取扱要綱のみなし規定が適用され、不採択となるとの宣告があった。続いて残り14件を一括して採決の結果、認定第1号、同第2号、同第3号及び同第4号はいずれも認定、報告第4号は報告のとおり承認、他はいずれも原案のとおり可決した。

 次に、陳情第11号(心身障害者(児)医療費助成制度拡充)及び同第35号(緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善)を一括して上程し、議長発議により委員長報告を省略し、委員会報告書に基づき議事を進めることを決した。続いて採決に入り、陳情第11号については第2項目を採択、同第35号については採択と決した。

 次に、請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)など19件を一括上程し、19件は付託委員会の委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付すことと決した。

 次に、議案第89号(教育委員会の委員の任命)を上程し、市長から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。次に、討論に入り、早川議員、騰議員及び酒井議員の賛成討論の後、討論を終結した。続いて採決に入り、最初に深井祐子氏を起立採決の結果、起立少数により、同意しないことと決した。次に、山本栄一氏を採決の結果、同意することと決定した。

 次に、意見書案第7号(地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現)及び意見書案第8号(郵政事業の改革)を一括して上程し、早川議員から提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、両案は原案のとおり可決した。

 次に、塚田議員など7人から意見書案第9号(緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善)及び今西議員など7人から意見書案第10号(心身障害者(児)医療費助成制度拡充)が提出され、両案を日程に追加して一括議題とし、意見書案第9号について塚田議員から、意見書案第10号について今西議員からそれぞれ提案理由説明の後、両案は、議長発議により委員会付託省略を決定した。続いて採決に入り、両案はいずれも原案のとおり可決した後、午後0時29分閉会した。

(意見書案第7号)



 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書
 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるをえず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となりました。
 こうした中、政府におかれては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところであります。
 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税の在り方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところであります。
 よって、政府におかれては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真しに受けとめられ、次の前提条件をじゅうぶん踏まえ、その早期実現を強く要望いたします。
1 国と地方の協議機関の設置
  地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
2 税源移譲との一体的実施
  今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
3 確実な税源移譲
  今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
4 地方交付税による確実な財政措置
  税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
5 施設整備事業に対する財政措置
  廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
6 負担転嫁の排除
  税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
7 新たな類似補助金の創設禁止
  国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。
8 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映
  地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成16年10月5日
                  尼崎市議会議長
                   新本三男
衆議院議長      河野洋平
参議院議長      扇 千景
内閣総理大臣     小泉純一郎
総務大臣       麻生太郎
財務大臣       谷垣禎一
文部科学大臣     中山成彬 様
厚生労働大臣     尾辻秀久
農林水産大臣     島村宜伸
経済産業大臣     中川昭一
国土交通大臣     北側一雄
内閣官房長官     細田博之
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵



(意見書案第8号)



 郵政事業の改革に関する意見書
 政府は、平成16年9月10日、郵政民営化の基本方針を閣議決定し、経営の自由度の拡大、民間とのイコールフッティングの確保、事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底を図る観点から、平成19年4月に日本郵政公社を民営化し、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社として独立させる方針が決定されました。
 郵政三事業の在り方については、今日まで歴史的にさまざまな議論がなされてきており、その結果「郵政公社法」が制定され、平成15年4月から日本郵政公社のもとに三事業が運営されています。
 全国約2万4,700の郵便局を通じて、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により住民票や納税証明等の交付事務を行うなど、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子・高齢化が進展する中で、郵便局のネットワークの役割、重要性はさらに大きくなるものと考えられます。
 よって、政府におかれては、こうした観点から、郵政事業の今後の改革に当たっては、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果をじゅうぶん検証するとともに、拙速な分割・民営化議論を進めるのではなく、郵政事業の果たす社会的役割の重要性を踏まえ、国民の意見を聞いて慎重な審議をされるよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成16年10月5日
                  尼崎市議会議長
                   新本三男
衆議院議長      河野洋平
参議院議長      扇 千景
内閣総理大臣     小泉純一郎
総務大臣       麻生太郎 様
財務大臣       谷垣禎一
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵





(意見書案第9号)



 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書
 長引く不況とリストラの進行により、雇用不安は未だ改善されることなく、年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減や負担増により、生活の実態はたいへん厳しいものとなっています。こうした中で、失業者の就労対策事業として、11年度から3年間、緊急地域雇用特別交付金が実施され、その後も、14年度から16年度末まで継続されています。
 この交付金事業は、雇用期間が6か月で、予算額が小額であるなど、ふじゅうぶんな点もあるものの、失業者のつなぎ就労として役割を果たしてきています。
 しかしながら、この交付金は平成17年3月で終了することとなっており、政府におかれては、その後の対応策について明確な方向を示されておりません。
 交付金事業を、最初に実施した平成11年の完全失業率は4%台でしたが、現在は4.8%、完全失業者は314万人にのぼり、雇用・失業情勢が制度開始以前の状態まで好転する状況にはありません。
 よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう強く要請いたします。
1 現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を17年度以降も継続して実施すること。
2 継続に当たっては、失業者の就労に役立つよう、実施項目や運用方法を、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成16年10月5日
                  尼崎市議会議長
                   新本三男
内閣総理大臣     小泉純一郎 様
厚生労働大臣     尾辻秀久





(意見書案第10号)



 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書
 平成5年、心身障害者対策基本法は障害者基本法に改正され、医療と保健の対象でしかなかった精神障害者が初めて福祉サービスの対象となる障害者に位置付けられ、また、障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいうと定義されました。
 しかし、依然として精神障害者への福祉サービスは、知的障害者、身体障害者への福祉サービスと比較しても後れを取っている状態であります。
 県におかれては、心身障害者(児)医療費助成制度の対象者を精神障害者に拡大することについて、方向性を示すとされていますが、医療費負担が障害当事者やその家族に大きなものとなっている実態をみると、その実現が望まれるところであります。
 よって、県におかれては、早期に精神障害者を他の障害者と同様、心身障害者(児)医療費助成制度の対象とされるよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成16年10月5日
                  尼崎市議会議長
                   新本三男
兵庫県知事      井戸敏三 様



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△議会運営委員会

                    9月7日

 協議に先立ち、中川委員長から、多田委員外議員が欠席のため代わって荒木議員が委員外議員として出席しているとの発言があった。



△第17回市議会定例会について

1 日程について

 事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 会期

   9月14日(火)から10月5日(火)までの22日間

 (2) 本会議

   9月14日(火)午前10時30分 提案理由説明等

   9月15日(水)午前10時+

   9月16日(木)午前10時|一般質問

   9月17日(金)午前10時+

   9月21日(火)予備日

   10月5日(火)午前10時30分 委員長報告、採決等

 (3) 委員会

   9月22日(水)午前10時   決算特別(企業会計)

   9月24日(金)午前10時

   9月28日(火)午前10時   経済環境企業、建設

   9月29日(水)午前10時   総務消防、生活福祉

   9月30日(木)午前10時   文教

2 付議事件について

 事務局から、継続審査事件については、請願1件、陳情19件であり、その内訳は、採択1件、審査未了19件となっている。次に、議会提出見込み事件については、9月3日正午現在で、陳情3件が提出されている。なお、請願・陳情の受付締切日は、本日の午後5時15分であるとの説明があった。次に、から、市長提出見込み事件は、決算認定4件、専決処分報告1件、予算案2件、条例案7件、その他の案件2件の計16件であり、このほかに市長報告2件がある。なお、追送案件として、尼崎市教育委員会の委員の任命について予定しているとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本委員) 尼崎市立学校の統合に伴う学校の名称についてであるが、関係者への報告を行い同意があったものだとは思うが、だいじょうぶなのか。また、城内中学校と育英中学校の統合後の名称である成良中学校の意味は何か。



◎(企画財政局総務課長) 昨年の9月議会でも学校の統合による名称についての指摘はあったところであるが、今回は選考過程での協議、情報公開に留意し、関係者にも報告をしてきた。次に、成良のいわれであるが、一つには平成を代表する良き学校という願い、また、子供の良き成長への願いや、語感から選定したものである。



◆(蔵本委員) 関係者へのじゅうぶんな説明を行い理解されたということであるのでよいが、前回はいろいろな検討をしたうえで、検討された内容とはまったく違う名称が提案されたことがあり確認させてもらった。



◆(塩見委員) 青少年センターの使用料の減免についてであるが、現在議会では特別委員会を設置し公共施設の再配置と財政改革全般について審議していくこととなっていると思うが、この事件について特別委員会での協議を行わないことには問題はないのか。



◎(事務局) 行財政改革調査特別委員会の審議の経過であるが、委員会の運営方針を三点にまとめたところである。その内容としては、支所等の統廃合の問題、17年度以降の改革改善項目、各委員から提案のあった改革改善項目について審議していくこととなったところである。指摘のあった事件のように条例となるものは付託される常任委員会で審議することとなる。



◆(塩見委員) 企業立地促進条例は、松下の誘致のために制定したのか。それとも、以前から検討をしていたものなのか。長い目で見れば企業立地を促進していくことで市税収入は増となるが、財政改革に取り組んでいる市の状況との整合性は取れるのか。



◎(企画財政局総務課長) 企業立地促進条例については昨年から課題として認識しており16年度にむけて予算化して検討を行っていた。松下の誘致のために制定するものではない。次に、企業の誘致により固定資産税等の2分の1の奨励措置を行ったとしても税収の増は見込める。しかし、地方税の経路については詳細が分かっていないため今後研究していく。



◆(早川委員) パブリックコメントをする時点で先端技術の誘致を促進するという説明があったと思うが、ここでは最後に上記以外の製造業という定めがある。従前の説明では、製造業全般というふうには理解していなかったのだが、なぜすべての製造業を対象とすることにしているのか。



◎(企画財政局総務課長) 企業立地促進条例の制定にあたっては、市の基幹産業であるものづくりとしての製造業を対象としている。その中で、環境保全などの一定の制約を行い、議案のようになったものである。



◆(早川委員) 内容の審議は常任委員会で行うとして、医療・福祉関連分野をはじめ製造業一般すべてが対象となりかねないのが懸念となるところである。どういった企業が進出してきても対象となる点に疑問があることを表明しておく。

3 決算特別委員会の設置及び委員の選任について

 事務局から、今期定例会において、企業会計決算の認定案4件を審査するため要綱に基づき決算特別委員会を設置することとなる。その委員の選任については、平成13年9月4日の議会運営委員会で、4年間の割りふりを決めているが、決算特別委員会設置要項第4第2項の規定により、委員となる予定の年度に、議長、副議長又は監査委員となった議員は当該年度の委員に選任しないものとなっているため、新本議長については、委員に選任せず、また、今年度が現議員の任期の最終年度であるため、同一会派の議員とも交代しない。今年度の委員については、決算特別委員割りふり表のとおり、選任することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。

4 本会議第1日、第2日、第3日、第4日及び第5日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第1日>

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 陳情第46号(市職員の本市居住促進)を上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、採決

 (4) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、

  ア 企業会計決算の認定案4件については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

  イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

   (なお、提案理由説明に対する質疑があれば、9月13日(月)の正午までに通告)

 (5) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定

<本会議第2日、第3日、第4日及び第5日>

  諸報告の後、日程に入り、順次質問を行う。

5 質問について

 事務局から、今期定例会における一般質問については、9月15日(水)、9月16日(木)、9月17日(金)、9月21日(月)の会議に行うこととなる。また、質問の通告期限は、要綱上、9月12日となるが、その日は日曜日であるため、9月10日(金)正午が質問の通告締め切りとなるので承知おき願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員外議員) 要綱上の問題とは思うが、必ず、質問の通告締め切りは日曜となるために、金曜正午となっているのであるが、要綱に意味はあるのか。



◎(事務局) 会期の都合もあり、定例会の初日を火曜としてもらっているために、偶然質問の通告締め切りが日曜日となっているのが実態である。



△本委員会の当面の日程について

 事務局から、?通告のあった質問の取り扱い及び追加提出のあった請願、陳情等を協議するため、9月10日(金)午後4時から、?本会議第1日の議事運営等を協議するため、9月14日(火)午前10時から、?人事案件の内示と本委員会に付託される請願、陳情があった場合、その審査のため、9月27日(月)午前10時から、?本会議最終日の議事運営を協議するため、10月4日(月)午前10時から、?本会議最終日当日、最終的な議事運営を協議するため、10月5日(火)午前10時から、それぞれ開催したいとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて早川委員から三位一体の改革全般に関して意見書は採択されたが、その中で特に生活保護の国庫負担率の変更については市の財政への影響が大きく意見書の提案を共産党として考えている。また、同和対策事業の特別措置法の期限も終了し、差別などの問題はあるが、同和事業としては終結宣言を行うべきではないかと考えている。同和事業については一定の前進を見たと宣言したうえで人権事業に入っていくべきと考えている。今後、意見書案及び決議案を作成のうえ、各会派にも了解を得て議会として協議を願いたいとの発言があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 同和事業の終結宣言というのは、部落差別がなくなったと宣言することであるのか。



◆(早川委員) 部落差別が残っているかどうかについては、同和対策審議会の答申でも指摘されているところである。今後は、部落差別を含め人権啓発は行っていくべきであると考えている。共産党議員団の考えとしては同和対策事業特別措置法の期限の終了により同和事業は終結を迎えているということである。



◆(塩見委員) 確認するが、個別の差別などには触れずに終結宣言を行うということか。



◆(早川委員) 差別の問題はあり、全般の人権啓発は必要と思うが、同和という冠は、外すべきであると考えている。



◆(飯田委員) 京都市や他都市で終了宣言が出されているということであるが、具体的に何箇所で終了宣言が出されているのか。



◆(早川委員) 今手もとに資料を持っていないが、京都市をはじめいくつかの市などで決議が出されている。

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                    9月10日



△質問の取り扱いについて

 事務局から、第17回市議会定例会における一般質問については、本日正午の締め切りまでに、公明党3人220分、新政会2人180分、市民グリーンクラブ4人235分、共産党議員団5人220分、清風会1人60分、市民自治クラブ3人120分、シンの会1人60分の通告があった。答弁を含んだ質問予定時間は、全体で1,095分、18時間15分となるが、次のとおり割りふると、今回の一般質問は3日間で収まることとなる。仮に、1日目を杉山議員から安田議員まで、2日目を上松議員から荒木議員まで、3日目を真鍋議員から丸尾(牧)議員までで割りふると、本会議の終了時間は、1日目が、午後5時30分ごろ、2日目が、午後5時15分ごろ、3日目が午後5時30分ごろとなる見込みであるとの説明があった。続いて、中川委員長から、説明によると3日間で収まるように思うが、今期定例会の一般質問は3日間ということでどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

 次に、事務局から、質問日の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、9月15日(水)は、?杉山議員から?安田議員まで、9月16日(木)は、?上松議員から?荒木議員まで、9月17日(金)は、?真鍋議員から?丸尾(牧)議員までそれぞれ割りふる形となるとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて、中川委員長から、午前、午後の割りふりなどについては、9月14日の議会運営委員会で協議願うこととしたい。また、これに基づく質問通告一覧表については、質問開始日である9月15日に議場配付する取り扱いとしたいので、了承願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。



△請願・陳情取扱要綱第9の規定に係る陳情の取り扱いについて

 事務局から今期新たに提出された請願・陳情の受理件数は、請願2件、陳情10件となっている。そのうち、教科書検定制度の見直しを求める意見書の提出を求める陳情書については、陳情者が市外在住であることから請願陳情取扱要綱第9第3項第4号に該当し、また、兵庫県重度心身障害者(児)医療費助成事業の現行制度での実施他を求める陳情書については、陳情者が市外在住であり、さらに郵送により提出されたものであることから請願陳情取扱要綱第9第3項第4号及び第5号に該当するものであるため、両件について、議会に付議せず、議長限りで処理することにつき、議会運営委員会に諮ろうとするものであるとの説明があり、協議の後、本件は異議なく、議長限りで処理することと決した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 基本的に議長限りでよいが、この陳情両件については、6月に受付をした後に陳情の取り扱いが変わったということについて説明をしたうえで、陳情者から市内在住者を代表者として提出するということはなかったのか。



◎(事務局) 教科書検定制度の見直しを求める意見書の提出を求める陳情書については、6月15日に受付を行い、6月22日の要綱の改正を受けて陳情者に説明を行ったが、陳情者からあらためて出し直す要望はなかったものである。兵庫県重度心身障害者(児)医療費助成事業の現行制度での実施他を求める陳情書については、6月17日に受付を行い、同様の説明を電話連絡により行ったところ、出し直す意向を当初は示していたが、最終的に出し直さないこととなったと聞いている。



◆(蔵本委員) 議長限りで処理することでよい。



◆(宮城委員) 議長限りで処理することでよい。



◆(早川委員) 議長限りで処理することでよいが、会派としては市内在住の代表者を探してもらわなければいけないことに矛盾を感じていることを述べておく。



◆(長崎委員外議員) 議長限りで処理することでよい。



◆(飯田委員外議員) もともと、陳情取扱要綱の変更には反対しているけれども、議会として決まったことであるので従う。



◆(荒木委員外議員) 議長限りで処理することでよい。



△議席の一部変更について

 事務局から、本件については、安田(勝)議員の逝去と小田原議員の辞職に伴い、議席を一部変更しようとするものである。具体的な内容については、資料のとおり議席番号39番の多田議員から41番の寺本議員までの議席を40番から42番の議席に、また、44番の高岡議員から45番の中川議員までの議席を、43番から44番の議席にそれぞれ変更する形を考えている。なお、この件については、関係する議員には事前に了解を得ているところであり、本委員会で確認されれば、本会議第1日目の日程に上げ、議題とすることとし、議席については、これまでの取り扱いと同様、本会議冒頭から新たな席に着席願うことになるとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(米田副委員長) 清風会の議席で、騰議員の隣を空けて中央に寄らないのは、1番が空席でないほうがよいという意識からか。



◎(事務局) 議席については、原則として各会派からの申し入れを受けて変更について諮っており、清風会からは特段の申し入れはないためである。

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                    9月14日



△付議事件の追加について

1 議会提出見込み事件

 事務局から、前々回の議会運営委員会において、今期定例会における議会提出見込み事件としては、9月3日現在で陳情3件の提出されている旨報告したが、その後、締め切りまでに提出されたものを含め、議長限りの処理について整理を行った結果、請願2件、陳情8件となり、これらを本会議初日に上程することとなる。なお、件名及び付託委員会等については、資料のとおりであるので清覧願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第1日の議事運営の一部変更について

 事務局から、本会議第1日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第1日>

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 議席の一部変更

 (4) 陳情第46号(市職員の本市居住促進)を上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告なし)の後、採決

 (5) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告なし)の後、

  ア 企業会計決算の認定案4件については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

  イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

 (6) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定



△質問について

 事務局から、質問の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、9月15日(水)は、午前に杉山議員及び蔵本議員、午後の前半に平山議員及び高橋議員、午後の後半に安田議員を、9月16日(木)は、午前に上松議員及び塚田議員、午後の前半に今西議員及び騰議員、午後の後半に酒井議員及び荒木議員を、9月17日(金)は、午前に真鍋議員、宮城議員及び小柳議員、午後の前半に広瀬議員及び義村議員を、午後の後半に飯田議員、菅村議員及び丸尾(牧)議員をそれぞれ割りふる形となる。なお、既に、協議、確認されているとおり、効率的な議事運営を図るため、割りふりを変更する必要が生じた場合は、同じ質問日の中で、午前、午後といった区分を変更することで対応することとなる。また、休憩時間等といったことも含め、その判断は、最終的には議長に一任するという取り扱いになるので、了承願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本委員) さきほど、質問の割りふり表について、協議した。本日、この議会運営委員会で午前、午後の割りふりが確認されたということで間違いないか確認したい。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(蔵本委員) 私も、先の9月10日の議会運営委員会で議会運営委員には、あらかじめこういう方法でいくと、確認されたのは記憶している。その中で議会運営委員にだけは、10時から何分までという細かな資料を事務局から示された。あくまでも非公式の資料であるということで、もらったと理解している。しかし、ある政治家の後援会から細かな数字まで同じものが、配布されている。コピーされたものではないが、内容から同じものを打ち直しているようである。数学的に何時から何時ということが算出できるとも考えられるが、昼の休憩の設定時間など、偶然に同じものが作られたとは考えにくい。ここで指摘したいのは、議会運営委員会で審議されるべきことが、協議される前にこういった形で出回るのは、いいのかということである。注意するべきことではないか、議会運営委員会で確認したい。出所は定かではないが、出所を追及するのではなく、考え方を整理したいがどうか。



◎(事務局) 委員の指摘について確認する。事務局から説明用の資料として質問発言順、質疑応答見込み時間という事務局の内部資料を委員に事前配付した。9月10日の議会運営委員会で会派ごとの通告時間、各議員の通告時間と発言順位の資料として示し、今回の一般質問を3日間で行うことを確認するための基礎資料、説明資料として配付したものである。9月10日の議会運営委員会では、3日間のそれぞれ質問をする議員を、つまり1日目であれば杉山議員から安田議員までといった割りふりをすることを確認いただいた。あくまでも、事務局としては、各議員の通告に基づき3日間において各議員がどの時間帯に質問を行い、質問が3日間で収まることが分かりやすくなるよう委員に資料を配付したものである。個々の時間まで細かな予定が事前に出回ることついては、議員や市民からの問い合わせに目安としてだいたいの時間帯を答えるようにしており、内容として特に問題があるものではない。しかし、本来、3日間の午前、午後などの割りふりは、本日の議会運営委員会で確認いただき決定されるものであり、事前に細かな割りふりが、正式に議会運営委員会で決定されたもののように一般市民に受け取られることは問題があると考えている。



◆(蔵本委員) 私も、時間配分について、外に流出して大きく問題となるものとは考えてはいない。こういった種類の細かな資料は議員もほしいものであるが、議会運営委員しか知らないものが、議会運営委員会で決定される前に出回ることについて危ぐしている。この資料から出回ったものなのかは定かではないし、追求したいわけではない。我々議員も含めて注意していくべき点ではないかと考えている。



◆(飯田委員外議員) 議会運営委員会で時間の割りふりが決定された後、市民に傍聴に来てもらうには、来てもらう日時を説明する必要があり、今日決まった場合に、明日順番が当たっていると連絡が間に合わないこともある。自分のことでなくても、A議員は、今回質問を行うのか、教育の分野について質問する議員はだれかなど、問い合わせがあるので、一刻も早く市民に情報を提供したいと考えている。そのため、私は3日間の割りふりが決まった日に、情報を流すようにしている。それは議会に関心を持ってもらいたいという行動であり、問題があるとは思っていない。



◎(事務局) さきほども説明したとおり、議員や市民からだいたい何時ごろの順番になるのかという問い合わせに対しては、できる限りの範囲で情報を提供しているところである。ただ、議会運営委員会で決定されていない部分については、当然変更がありうるものであり、その点については特に注意している。今回、問題となっているのは、午前、午後の割りふりなど、まだ議会運営委員会で決まっていないことが、あたかも決まったことのように出回ったことについて、情報管理の問題であることとして事務局として重く受け止めている。今後、情報を提供する場合、そういった点にも留意しながら対応していきたいと考えている。



◆(飯田委員外議員) 9月10日の議会運営委員会で3日間の割りふりが決まり、質疑応答見込み時間の資料があるので私は情報を提供しているので、質問時間が短くなることも長くなることもあたりまえのことで、時間どおりにはならないと注意して情報提供しているが、私は、その段階で分かった情報はなるべく提供していき、市民に、議会へ関心を持ってもらうべきであると考えており、なぜ問題になるのか理解できない。



◎(事務局) 飯田議員から時間の入った説明用の資料をもって、議会運営委員会の資料という発言があったが、これはあくまでも事務局で、一般質問が3日間で収まるかどうか、時間として何時までに収まるのかを確認してもらうための資料として事務局で整理し、各委員に理解してもらうためのものであり、議会運営委員会で配付している正式な資料ではない。9月10日の議会運営委員会では、一般質問は3日間で収まること、1日目は杉山議員から安田議員、2日目は上松議員から荒木議員、3日目は真鍋議員から丸尾(牧)議員までとなることを決めていただいただけである。午前、午後の割りふりは本日の議会運営委員会で決めていただいたところであり、議会運営委員会で決まっていないことが、決定されたことのように情報として流れたことを問題と考えている。



◆(米田副委員長) 情報公開が進んでいくことはよいことであるが、一定のルールは守られていないと困ったことになる。かってな解釈で行うことは問題であり、一定のルールを守っていくことを認識する必要がある。



◆(早川委員) 共産党議員団でも会派の議員が何時ごろに質問をするかを積算するが、本来、割りふりを含めて、早く公式の発信をするのは議会の課題ではないのか。議会開会日初日の議会運営委員会で決めるよりも、一つ前の議会運営委員会で決めていくことを検討していかないと、インターネットなどで発信するのは難しいのではないか。通告が出てすぐに割りふりを行うのは、事務局がたいへんであるとは思うが考えてもらいたい。



◆(荒木委員外議員) 情報を発信すること自体は必要とは思うが、後援会からというのは問題であると思う。



◎(事務局) 質問の割りふりを早く決めて情報発信すればよいという意見があったが、内容の変更がありえることをご了承願いたい。



◆(早川委員) 本日の議会運営委員会資料のような午前、午後等の割りふり表を出してはどうか。



○(中川委員長) この問題については、今後の検討課題として取り扱うこととしたい。

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                    9月27日



△人事案件について

 ・教育委員会の委員の任命

 市長から、資料に基づき教育委員会委員山本栄一氏の任期が満了するため、引き続き適任と認め同氏を任命したい。また、10月7日付けで、教育委員会委員小林巌氏が任期満了し退職することに伴い、末村祐子氏を適任と認め任命したいとの内示があり、協議の後、中川委員長から本件については各会派に持ち帰り検討願い、10月4日の議会運営委員会において検討結果を報告願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(蔵本委員) 9月議会では市長も慣れてきて落ち着いてこられたのかなという思いがあったが、この内示を見て大きな不安と、いったいどうしたのだろうかという感じでいっぱいである。市長には、本市をどうするのか、本市の教育をどのように考えているのかと常々聞いているが、この内示の表を見て、特に末村氏について同じような疑問を感じる。昨年の5月から施策評価委員になっているということは知っているが住まいは大阪であり、本市にはほとんど縁はないのではないのか、本市を知っているのか。立候補なら比較的賛否を判断しやすいが、内示というのは賛否をつけにくいものである。少なくとも市長は直接会われて、就任を依頼されたと思うが、最終的には議会が賛否を判断しなければならないことになり、人を判断するのは難しいと思う。この経歴を見る限りでは不安だけしか残らない。経歴だけでは納得することはまずできない。もし、同氏が教育委員になるということになれば、教育委員のメンバーは住職である現教育委員長を除き、全員が大学の先生ばかりになる。それが果たしていいのだろうか。本市をよく知っている人、本市の教育に精通している人から人選されるべきではなかろうかと思う。会派で諮る材料としたいので聞くが、まず、同氏が本市をどこまで知っているのか。本市の教育をどう考えているのか。また、教育委員会そのものに、大学の先生ばかりでなく1人か2人学校関係者、教育関係者がいなければいけないのではないかと思うが、同氏を推すということは、本市の教育関係者は無能ばかりだと判断しているのか。もし、教育長という立場に推薦するということであれば、歴代の教育長に対して失礼ではないかという思い、不安感も持っている。教育長にという人選だろうと推測するが、教育長はだれでもできるのか。そんな簡単な職ではないだろうという思いがしている。また、子どもを大学の研究材料や教育そのものを実験材料にしてはならないという思う。会派で検討するうえで説得、納得できる答えをもらいたい。



◎(市長) まず、本市の実情を知っているのかという質問についてであるが、末村氏は、本市の施策評価委員になっており、詳細な事項までは別として、教育だけではなく本市の行政全般についてよく知っている。専門知識を生かして施策評価委員会でも積極的なアドバイスをいただき、本市の施策全般についての評価や考え方についてサジェスチョンをいただいたりし、かなり問題意識の高いところで認識してもらっていると考えている。次に、本市の教育をどう考えているのかについてであるが、本市教育の現状の課題については把握してもらっていると思っている。特に、本市の子どもの学力問題や学校と地域との連携、施設の老朽化、学校の統合問題についてもよく認識していただいており、これらの課題に対し、新たな手法で取り組んでいただけるものと期待している。末村氏は、若すぎるという指摘があるかもしれないが、経験という意味では国内外で多くの経験を積んでおり、教育委員が大学の先生に偏るという話もあったが、大学の非常勤講師を勤める一方で、さまざまな団体の事務局など実践活動の経験もある。末村氏に限って言えば、ひと言で大学の講師と言うふうには論じられない知識と経験を持つ人である。自らの実践活動の経験を学生に教えており、単なる大学の先生ではなく、実践者であるというふうに考えている。誰でも教育長ができるのか、歴代の教育長に失礼ではないかと言う指摘があったが、教育長というのはマネージメント能力とか、リーダーシップが求められる非常に崇高なポジションだと思っている。歴代の教育長もそれぞれ素晴らしいリーダーシップを発揮してきたと思う。ただ、国でも急速な学校教育の改革が進んでおり、今までの方法だけでは無理があるとも感じており、末村氏のようにさまざまな経験を持ち、人類愛、人間愛あふれる正義感の強い新たなリーダーが今の時代に必要なのではないかと考えている。同氏は教育に対する思いが強く、また、エネルギッシュでもあるので期待するところである。教育を研究材料にするのではないかということについては、そういった疑問もあると思い、本人にも確認したが、いっさいそういうことはなく、教育長就任に当たっては、現在就いている非常勤講師などの職もすべて辞して全力で取り組みたいとの返事をいただいている。私としては、確信を持って委員の賛同をいただきたいと思っている。



◆(蔵本委員) だれでもお願いされ、受けるという時には、そのような回答をすると思う。全力投球で、すべて投げ打ってやりますと回答すると思う。さきほどの答弁で、じゅうぶんに本市を認識しており、本市の施策評価委員としても積極的に発言をしてもらっているとあったが、昨年の5月から、約1年であり、それで、じゅうぶんに認識しているといえるのか。冒頭で言ったとおり、大きな不安を持っている。いろんな経歴があり、事務局もして、その経験を基に学校の教壇に立っており、学校の教師としてはいいことかとは思うが、経歴を見ると、すべて1年ないし2年で変っている。そういう中で、昨年から本市の委員となっていることだけで判断し、お願いしようとしていることに非常に不安を感じるし、失言であれば許してもらいたいが、軽率ではないだろうかという思いもしている。他の委員の意見もあると思うので、とりあえずここまでとする。



◆(真鍋委員) 行政については知識を持っており、昨年の5月から施策評価委員として関与してもらっているということであるが、現場というものを本当に知っているのかと不安に思う。今までも、教育長の人事の度に本市に在住していないことについて厳しい意見があったのは市長も知っていると思う。いろんな部分で教育というものを預かる限りは、現場のことを、本市のことを知っているという点を議会としても重視してやってきた。本市の知識を持っているということであるが、机上の議論でしかないと思う。いろんな事務局をしているということであるが、知識として知っているのであって本市の教育に携わったことは経歴を見る限りはない。教育として携わったのも高校教員助手を数年やった程度であり、こういう中で本当に日々教育を、教育基本法が変わっていく中で対応できるだけの経験を持っているかには非常に不安がある。本市の教育において少しでも経験があるのか。教育委員の中に学校現場の経験者が少ないという点についての明確な答弁がなかったので再度答えてもらいたい。



◎(市長) まず、本市の教育に携わったことがあるのかについては、直接的にかかわったことはないと思っている。教育委員の中に初中等教育に携わった委員がいなくなるという指摘であるが、その通りであるとは思う。これからも将来にわたってこのままでいいとは思わないが、現時点においては教育の改革を行っていかなければならず、現場とのかかわりが少ないというのはデメリットかもしれないが、逆に現場のことをよく知っており、現場にどっぷりつかっている人ではしがらみがあるなど冷静な判断がしにくいこともあるかと思っている。今の段階では、それ以上に未来を見据えて何をすべきかということを進められるメリットが外部からきた人にはあるというように思っている。また事務局には現場の経験者がたくさんいるのでバランス、連携をとっていくことで問題はないと考えている。



◆(真鍋委員) 教育に携わっていない人でもいいのではないかという市長の考え方が明確になったと思うが、即戦力として、学力の問題、児童の心の問題、統廃合の問題などにすぐに使える人が求められている中で、大学で教べんを執っている人よりも、子どもたちの心や、学力をより知った人が力を発揮してもらわないといけないと思う。この末村氏にしても、一、二年本市の教育委員会で経験を積んでから発揮しようということでは遅い。もし教育長に就任した場合は、すぐに力になってもらえるだけの本市の教育についての知識と、教育に携わってきた経験を生かしてもらわないと、日々変わっていく時代であるので、不安であるということを言っておきたい。



◆(塩見委員) 末村氏の経歴を見たときに、市長のイメージや物の組み立て方から考えると教育長よりも助役のほうが向いているのではないかなという感想を持った。教育長となると、市長とは別に独立した行政組織なので、市長の思いでコントロールしてやっていくのではなく、本人がリーダーとしてやっていかなければならない。さきほどからの質疑を聞いていると、市長は現状の本市の教育がだめだ、変えないといけないという考えであり、末村氏も同じ感覚、考えであるのでお願いしたのだと思う。私も今の教育行政が完ぺきであるとは思っておらず、今の教育行政で、成果はなかなか上がっていないが、統廃合や学力の問題を含め一定の努力をしてきていると思う。現状の何がだめなのか。市長は本市の教育をどのように改革したいのか。例えば小中一貫教育など国でもいろんなことをしているが、本市の教育でどのようにしなければならないと考えているのか教えてもらいたい。議会でも学力の問題などいろいろ議論し、生活実態との関係、総合選抜との関係など、その中で学力をどう上げるかという問題に取り組んでいる。建物の老朽化は教育委員会の問題ではなく市の問題である。地域との関係においても、市民的感覚の視野ではできていないという声もあるかもしれないが、開かれた学校や市民との連携を目指して、小学校の運動会を日曜日にするなど、現場では努力をしている。統廃合、高校改革の議論も行っている。何をやっていないのか。市長は本市の教育行政に対して、どのような問題意識を持ち、どういうふうに改革していきたいのか。



◎(市長) 現在の教育行政をどう判断しているかについては、ここ数年、教育行政が子どもたちの視点に立って変化してきているとは思っている。それは教育委員の力によるところでもあり、教育委員の意見を取り入れて新たな施策に取り組んでいる現場の努力によるものであり、この数年変わってきていると感じている。一方、本市の子どもたちが、それぞれ夢と希望を持って楽しく暮らしているかというと、塩見委員の指摘にもあったとおり、さまざまな課題があると思う。子どもたちが日々の努力のたいせつさと地道に積み重ねることの喜びの中で将来について夢と希望が持てるような教育行政にできればと強く思っている。子どもたちが前向きに夢の実現に向かって生きていく力、いわゆるライフスキルが低下していると思う。ライフスキルが低下している現状というのは、さまざまな課題があり、ひと言では分析しにくいと思うが、よく言われているように、家庭の教育力の低下や地域との連携の問題など学校現場だけで解決できる問題ではないと思うが、現実問題、地域や家庭の教育力が低下している現実においては、学校教育、社会教育の部分で補っていかないといけないと考えている。積極的に教育委員会が学校教育、社会教育にかかわり、子どもたちのライフスキルを向上させていくべきであり、私はこのライフスキルをアップさせたいと強く願っている。ライフスキルのライフには命や人生や生涯という意味が含まれており、特に命をたいせつにする教育であるとか一生涯にわたって前向きに生きていく教育というのは学校だけで培えるものではないので、生涯学習との連携も含めて体系的に取り組む必要があるのではないかと感じており、そういう視点が末村氏も同感だと考えている。先ほど末村氏が、二、三年で職を転々と変わっているという指摘があったが、彼女の根底にあるのはいかにして協働のまちづくりを進めればよいのか、どう取り組めば国や地方自治体と民間団体との連携が図れるのかということであり、一貫した信念の下で、時にはNGOやNPOというスタンスがあり、生き方は一貫していると感じている。



◆(塩見委員) 教育委員会はできていないから改革したいということではないのか。教育行政でできていない、欠陥があるから、現場にどっぷりと漬かっている人ではだめなのだということではないのか。今の答弁については、我々も感じているし、地域全体の在り方、もっと言えば、市の枠を超えて日本の子どもの問題かもしれない。その中で教育行政は現場を含めて悪戦苦闘している。そのときに現場が夢と希望を持って生きていけるようにしたいとみんな思っている。しかし、教育行政ができていないからだめだというのが市長の思いではないのか。今の教育行政ではそういう方向に向かっていない、成果が上がっていない、または努力をしていない、だからリーダーを変えるということなのか。こういうリーダーでないといけないという点を答えてもらいたい。



◎(市長) 教育委員会の取組のすべてを否定するものではない。さきほども述べたが、新たな部分にも着手し、がんばってもらっていると思うが、教育委員会がまだまだ開かれたものになっていないと思っている。もっと開かれたものになるべきだと思うし、地域との協働、市民との協働という点においても問題意識を持っている。末村氏はこれまで協働のまちづくりに取り組んできており、情報公開や開かれた市政に精通しているところから、教育委員会は新たなリーダーを迎えて新たな意識転換ができるものと考えている。



◆(塩見委員) 市長の認識では、学力の問題、施設の老朽化などを言っていたが、基本的には地域との協働の問題と開かれていないという点が問題点だという認識なのか。



◎(市長) 具体的な事例というのは先ほど述べた学力の問題、家庭や地域との連携、小中学校の統廃合などいろいろあると思う。それぞれの問題については教育委員会もがんばって取り組んでおり、それを否定するものではない。ただ、そこに私としてはもっと付加してもらいたい課題として情報の公開などがあるということである。



◆(塩見委員) 情報の公開という点では、しかたの問題はいろいろあるが、教育委員会は早くから公開している。今の本市の教育行政がりっぱなものとは思っていないし、山ほどの問題があり、いろいろ取り組んで悪戦苦闘しているというのが私の認識である。そういう中で、今は本市の教育で何が問題かは、ある程度整理されていると思う。学力や不登校の問題であり、夢と希望、自立して生きていく力、そのために教育行政が何をするか。現場は本当にがんばっている。現場を鼓舞するリーダーがいちばん必要ではないかと思っている。現場がだめだと、いっそうの努力を求めるタイミングかと考えたときに難しいものがあるという認識を持っている。最後になるが、私は、さきほどの説明で、末村氏は施策評価委員会の委員としてがんばってこられたということであるが、5人の委員の中でどういう意見を出されたかは知らないが、市の行政に対して出した意見書の内容については極めておかしいと思っており、意見書にある考え方では本市がだめになると考えているので、施策評価委員会の今の在り方については評価していないということを申し上げておく。



◆(早川委員) 略歴書を見せてもらって、平成8年に出されたアジェンダには会派でも注目して、これをまとめられた人ということで、評価はしているけれども、末村氏に求められているのは組織を開かれたものにすることという話があったが、組織を活性化したものにすることと考えていると理解してよいのか。



◎(市長) そのように考えている。



◆(早川委員) 教育委員会の進んだ面というのも確かにあるが、尼崎東高校のセクハラ事件の問題や体罰に関する市立尼崎高校の問題など教育長が現場から出ているせいであるかは分からないが、市民の感覚と外れたことが起こっているのではないかということで質問をさせてもらった。現場の職員の調査をやっていたのを末端に振って、教育長は知らない中で進んで、市民の感覚とずれている部分がかなりあったのではないかと思っている。それが職員のトップである教育長のせいであるかは分からないが、そういうことを考えた時、この人が組織の活性化とあわせて市民の感覚にあった教育行政を進めることを期待していいものなのか。



◎(市長) まさに、早川委員の指摘した点を期待しているところである。末村氏については市民の視点でさまざまな活動をしてきており、たえず現場で動きながらマネージメント能力を発揮してきており、そういった意味からも教育委員会の組織の活性化、市民の視点に立った対応について力を発揮してもらえると信じている。



◆(早川委員) 先ほど、施策評価委員会の話が出たが、私も、施策評価委員会についての評価は塩見委員とほぼ同じ評価をしている。国の教育改革も動いて行っている中でそれについて行かなければならないとは思うが、市長が教育委員会に子どもたちのためにやっており、県にも働きかけてきた少人数学級の問題であるとか、種々の問題について、末村氏には話をして基本的には同じ方向を向いてもらえると言えるのか。



◎(市長) 既に、私の意見は話しており、同感であるとの答えをもらっている。



◆(飯田委員外議員) 略歴書で見る限り、市民活動の実践家だと思うが、ここ一、二年少し変わってきたと思うが、従来から教育委員会というのは、閉じられたというか少し特異な場所だと思ってきたので、少し違った風が入ったほうがいいかとは思っている。また、国連人間居住会議日本NGOフォーラム事務局やカナダで教員をされるなど、国際的な視野が広い人だと思うが、本市に限らず、日本の教育のシステムや教育制度の在り方に対して、どんな印象を持っており、日本の初中等教育に対してどのような意見を持っているのか。



◎(市長) 末村氏は、行政システム全般の改革、特に、国と地方自治体がどのような制度を作っていけばいいのか、行政、企業、NPOの各セクターの協働ため、どのような法整備をしたらいいのかといったことについて研究を積み重ねてきており、その点についてはかなり幅広い考えを持っていると思うが、具体的に小学校、中学校をどういう制度に変革すべきかということについて尋ねたことはなく、あらためて確認して返事をしたいと考えている。



◆(荒木委員外議員) 公共政策ということでNPOを担当していたということであり、その中でも池田市公益活動調査など、主に市民活動を担当し、大きい視点で捕らえ、NPOをどのように行政に取り入れていくかについて研究してきたものと思われる。現在は、NPO大学院講座講師や非常勤の大学講師をしているとあるが、非常勤講師というのは週1回教えるだけで、現場と一体でない。そのため、教育行政に生かされるかということに疑問がある。また、かなりこだわりのある人のようで、戸籍名を使わず通称名を使っているなど、生き方にこだわりがある人ではないかと思うが、なぜ戸籍名を使わないのか。また子どもはいるのか。



◎(市長) NPOの講師というのは週1回で実践が不足しているのではないのかという点については、経歴にもあるように、NPOやNGOのいちメンバーではなく、事務局や事務局次長という形で現場とマネージメントの両方にかかわっており、単に講師ということではなく、リーダーシップとマネージメント能力にたけていると考えている。子どもはおられず、氏名については、結婚して深井祐子となったが、以前から社会活動をしており、そのときの名前で活動をしているということで、政治家などにも例があることであり、理解していただけると思っている。



◆(荒木委員外議員) 今の教育に欠けているものは何かひと言で言ってほしい。50数年たって、やっと文部科学省が見直さないといけないと重い腰を上げてきているが、表面的なものではなく、それが何かを理解してこそ改革ができると思うがどうか。



◎(市長) ひと言で言うのは非常に難しいが、子どもたちの課題というのは、ある意味、大人たちの生き方の問題にかかわっている。あえて言えば、大人たちが変わらなければ、子どもたちも変わらないといえると思う。



◆(荒木委員外議員) いろいろ外国でNPOなどに参加されて意見を持っているのは評価するが、諸外国で学んだNPOのあり方と日本のNPOのあり方がまったく違っていることで問題が起きていることだけは指摘しておく。



◆(蔵本委員) 他の委員の意見を聞いていて、私はやはり学校教育を外して教育は語れないと思う。学校教育があり、社会教育があり、家庭教育があり、全般がある。机上の論理だけでなく、現場をしっかりと知っていること、本市の教育に対する造けいが深いことが必要不可欠であると思う。これだけの委員から質問が出てきたということは、皆さんが不安を持っているということではないかと思う。現場に入った時に、混乱を起こす元凶になり、動かなくなるのではないかという不安を覚える。



◆(塩見委員) 正直言って戸惑っている。市内で活動している人であれば、直接知らなくてもどういう活動をしているか、ある程度知りえるが、残念ながら市外の人で、個人も具体的な活動内容もわからないので、市長の話から推測するしかない。こういう経歴の人が市の行政にかかわってもらえるのは有り難いと思うが、どういうポジションで貢献してもらうかについてはいろいろ考え方があると思う。恐らく教育長となるのではないかと推測しているが、我々も同意するかどうかの判断をしなければならないので困ったというのが正直なところである。もし、賛同を得られるのであれば、一度本人に来てもらって、本人から本市の教育に対する認識やどういった方向性の考えを持っているのかを聞くなり、意見交換できる場を持てればいいのではないかと思うが、そういったことは無理なのか。



◎(事務局) 委員会などの公式の場に呼ぶ制度としては、参考人制度がある。これについては、地方自治法第109条第5項の規定により、委員会は議案、陳情等の審査又は所管事務の調査のため必要があると認めるときに、その出頭を求め、その意見を聞くことができるというもので、これを受けて委員会条例において参考人に係る手続き的な規定を設けている。人事案件が議会運営委員会で協議されるのは、地方自治法第109条の2第3項で議会の運営に関する事項のうち、付議事件の取り扱いに関することであり、本会議に上程するかどうかを協議するもので、本来的には議案の可否までを視野に入れて内容を協議するものではない。したがって、議案の審査ではなく、取り扱いの協議である場においては、地方自治法の参考人の規定が適用されるものでなく、参考人の出席要求はできないものと解される。ただし、制度上、議会運営委員会の場に参考人として呼べないことから、代替案としては、市長の説明責任の一環として行われている内示、内々示という段階で対応する方法が考えられる。もとより、人事案件であることから慎重な対応をすべきであるが、内示、内々示については特に定められた方法ではないので、市長サイドの責任、本人の了承のうえで、現在より詳しい履歴、職歴などを配付し、場合によっては、非公式に、会派、議員が、その経歴、考え方などについて本人から話を聞く場を設けることも可能である考えられる。



◆(塩見委員) できないということであるが、個人的にはそういう思いがある。



○(中川委員長) この問題については各会派の意見があるだろうと思うので、ここで決定はできないと思う。今、塩見委員が提案した件について、各会派が希望すればそういった方向もありえると思うがどうか。



◆(早川委員) 議会運営委員会や会派代表者会では呼ぶことができないと解釈していいのか。判断の基準をどうするかということだと思うが、議会運営委員会ではこの程度にしてはどうかと思っている。これまでも、当人と話もしたことがなく、よく知らない人を提案されて、採決まで行ってきたこともあったわけで、今後、議会で人事案件を見て、賛否を決めるに当たって、本人を呼ぶのがいいのかどうかについては、熟慮させてほしい。



◆(塩見委員) 中には人権擁護委員などのように、複数おり、それぞれ地域の担当があるポジションもあるが、それぞれの委員には、行政の中での立場や、活動内容などいわゆる重みといったものに差異がある。



◎(市長) 分からない点が多いということであるが、分からない点について、今、聞かせてもらえば、本人に確認し個別に返すことができる部分もあると思うので、分からない部分は、聞かせていただきたい。



◆(畠山副委員長) 学歴、略歴で、平成12年大阪大学大学院博士後期課程入学とあるが、今、在学中なのか。また、旭化成に入社しているが何年在籍していたのか。



◎(秘書室長) 旭化成には昭和63年4月に入社し、平成4年5月に退社している。退社理由についてはカナダの高校教員助手採用の話が整ったことによるものである。大阪大学大学院については、一時、研究活動で休学をしていたが、現在は復学している。後期課程は全課程終了済みであると聞いている。



○(中川委員長) 小学校45校、中学校22校、高等学校4校の校長は、それぞれ現場から出てきており相当のプライドを持っていると思う。その中へ38歳で本市の教育にかかわったことのない人がトップに来て、はたして教育委員会を掌握し、自身の指導力を発揮できるのかということについては疑念を持っているが、それについてはどう思っているのか。



◎(市長) 確かに、それぞれの校長はプライドを持っていると思うし、むしろ、それはよいことであると思う。しかし、今、たいせつにすべきことは、子どものために何をすべきかであり、子どものために何ができるかという視点で教育委員会を考えていかなければならないと思っている。



△請願の取り下げについて

 事務局から、請願第1号(北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願)については、請願者から曽我さん一家の帰国が実現し、状況に一定の進展が見られるということで、9月14日付けで取り下げ願いが提出され、本会議最終日に上程し、取り下げ許可を諮ることととなるとの説明があり、各委員これを了承した。



△意見書案について

 事務局から、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現についての意見書案については、8月30日付けで全国市議会議長会から市議会あてに国へ意見書の提出を願いたい旨の依頼があり、議長から各会派に検討を願い、提案しようとするものであるとの説明があり、協議の後、中川委員長から各会派に持ち帰り検討し、10月4日の議会運営委員会で検討結果を報告願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 項目の7番目について新たな類似補助金の創設禁止ということについて議長会では具体的な例を挙げているのか。



◎(事務局) 議長会からの8月24日の意見書案では、冒頭の部分を原文としている。新たな類似補助金の創設禁止について改革案の中では、具体的な例示はない。



◆(早川委員) 分からない部分については精査してもらいたい。



◎(事務局) 全国市議会議長会で、項目の洗い出しをしており、地方任せでいいのか、国の方から提示されて作成したものではない。



◆(早川委員) 一度、全国市議会議長会に、新たな類似補助金の創設禁止については確認してもらいたい。



◎(事務局) 新たな創設があればという想定によるものであると考えられる。



◆(早川委員) 一度聞いて報告願いたい。また、会派では生活保護費の負担率について市への影響は大きいため、特に検討している。今後、各会派に意見書案を提示することもありえるので、この場を借りて、よろしくお願いしておく。



△その他

 事務局から、本市と鞍山市が、昭和58年2月2日に友好都市提携を締結して以来、友好交流を深めてきた。市議会としても、鞍山市との友好都市提携以前から、友好交流を行ってきており、これまでに5回、議員団を結成し訪中している。日中議員連盟において、鞍山市から強い要請があったことから、日中議員連盟が発足した平成7年以来4回訪中している。また、鞍山市からの訪日団が毎年、本市を訪問する際には、交流会を開催するなどして親善を図ってきた。今回の訪中は、これまでと同様に、鞍山市人民代表大会主任から正式な招請に基づくものであり、両国の交流がいっそう図られるよう、また、鞍山市を中心に、中華人民共和国との友好を促進し親善を図るなど、同議員連盟の所期の目的を果たすために訪中団を結成し、実施するものである。次に、今回の訪中の日程についてであるが、10月11日(月)に、大連へ向け関西国際空港を出発し、大連市経済開発区等を視察の後、鞍山市へ向かい、以降、同13日(水)まで滞在し、鞍山市人民代表大会、鞍山市人民政府表、中国共産党鞍山市委員会をそれぞれ表敬訪問し、交流会を行う予定で、この他、日本語学校や、先日訪日した女性企業家との交流会も予定している。14日(木)は天津市経済開発区等を視察し、本市が鞍山市と友好都市を提携する際に深いかかわりを持った中日友好協会を表敬訪問し、交流を行う予定である。翌15日(金)に北京空港から関西国際空港への帰路となる。訪中団の構成については、日中議連の中川会長を団長に、議員連盟の会員11人、随行として議会事務局職員2人の計13人を予定しているとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 随行職員は、公費での出張扱いとなるのか。



◎(事務局) 随行実施要領に基づき行うので、出張となる。



◆(早川委員) 本来、今回の随行職員については、日中議連で費用負担すべきもので、公費にすべきものではないという意見を述べておく。

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                    10月4日



△人事案件について

 ・教育委員会の委員の任命

 各会派の検討結果の報告後、早川委員から、採決の方法についての提案があり、協議の後、採決の方法について各会派に持ち帰り検討するため、休憩することとなった。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) いろいろと教育長とはどういったものかを調べてみた。教育委員会の事務局長であり、プロの教育行政官である。末村氏については、あまりにも教育の経験が少ない。不安材料があり、不適任と思わざるをえなく、承認できない。山本氏については承認したい。



◆(蔵本委員) 真鍋委員と同じ意見である。教育委員の人事案件が提案されることは問題ないが、今までの例から見ると人事案件は一括上程されると、同じ対応になるので、是非の判断で困ることになる。会派の意思が正確に反映されないことになる。よい方法はないのか。



◎(事務局) これまでどおり、複数人の選任同意を求める内容が一つの議案として提出された場合、議案一体の原則から見ると、分割して採決することはできないように解される。本市議会においても、先例において一議案で数人の者の同意又は推薦を求める人事案件について、全員を諮るのを例とするとあり、これまでから、この先例を遵守して議案に含まれた全員について一体として判断していただいていた。しかし、人事案件においては、一つの議案において複数人の選任同意を求める場合、一人ひとりの選任について同意するか否かを決すべきとして、仮に、あるものには同意し、あるものには同意しないという議決をすることも差し支えないという解釈も一方ではあるので、この取り扱いについては、提案もあったことから、あらためて議会運営委員会で協議いただき、そのうえで議案一体の原則の例外として、一議案でも個別に採決するという扱いにすることも可能と思われる。



◆(真鍋委員) 末村氏については不同意し、山本氏については同意する。



◆(蔵本委員) 同じく末村氏については不同意し、山本氏については同意する。



◆(塩見委員) 末村氏は、教育長として提案されるという認識をもっており、会派としては、不安を克服できなかったので、不同意としたい。山本氏については同意する。別々に採決を行うということについては、柔軟に対応したい。



◆(早川委員) 事務局の説明では、これまで、慣例によるものだけで、行政実例による説明はされてこなかった。都合のいいときにだけ持ち出してくるのか。過去の慣例に従って事務を進めてきたのではないのか。



◎(事務局) 過去にそういった発言があったのは理解している。長から提案のあった議案については原則分割できないことは慣例であり、そのように説明してきた。前回、同様の発言があり、方法がないのか今後研究をしてもらいたいということであったと認識しており、今回事前にあったので、事務局では先例等を調べたものである。



◆(早川委員) 混乱する。議会改革の提案にも挙がっていないものが突然出てきても、会派でも検討する時間がほしいので休憩をとってもらいたい。



◎(事務局) どのように議事運営するかについて取りまとめられれば、意思決定は議会運営委員会で行ってもらいたい。



◆(早川委員) 会派では、先例を参考にすべきで、一体で諮ると考えている。



◆(塩見委員) 人事案件の提案承認と、採決方法を同時に協議しなくてもいいのではないか。



◆(早川委員) どの会派からの要望で採択方法の変更を持ち出してきたかは分からないが、いったん休憩してもらいたい。



○(中川委員長) 休憩をとってもらいたいという提案であるが、各委員の意見はどうか。



◆(塩見委員) 末村氏と山本氏の取り扱いを同時にするかどうかについて、会派で検討するための休憩をとるということでよいのではないか。



○(中川委員長) 暫時休憩する。

<休憩・再開>

 休憩前に引き続き、各会派の検討結果の報告があり、人事案件については提出を了承することとなった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 人事案件の提案については同意する。



◆(長崎委員外議員) 2人とも、人事案件に同意する。



◆(飯田委員外議員) 民間から教育委員会に入ったという事例はないと聞いている。教育委員会に変わってもらうため、行政マンがきっちりしていれば、事務上の支障はないと思うので、新風を入れてもらえればと考えている。人事案件については、両方同意する。



◆(多田委員外議員) 採決方法についての前提として、教育長の選任というのは従来市長との信頼関係が大前提となってきたと思う。市長が選定した候補者であり、議会において判断材料は経歴書だけで、具体的には分からないものであった。これからも、市長には努力してもらいたいが、末村氏については同意できない。山本氏については了としたい。

 続いて採決の方法について、各会派からの検討結果の報告があり、協議の後、起立採決により、採決方法については、個別に採決することと決した。

(協議の要旨)



◆(真鍋委員) 特例で認め、分割して採決してはどうか。



◆(蔵本委員) 人事案件については、一人ひとりの問題であるので、分離するべきと考えている。



◆(塩見委員) 柔軟な対応をしたい。ただし、分離採決とする場合、今後も、いろいろな議案が出るときに会派として分離採決を求めることもあるうるので、特例とはならないということで、同意したい。



◆(早川委員) 取り扱いについては先例に基づいてと、事務局からの報告にもあった。会派としては、これまでにもいろいろと提案してきた。本年6月議会においても、分離採決をしてもらいたいと提案したが、先例があるので、今回は我慢してもらい、議会改革の案件に挙げていないということで了承した経過もあったが、分離できなかったことは事実である。何をもって特例とするかも分からないし、この案件のみを認めることはできないと思うので、先例主義の姿勢をとってもらいたい。市民グリーンクラブの言うとおり、議会の決まりごととして、議事を進めることを議会運営委員会で決定してから変えるべきことであり、先例どおりの採決をお願いする。



◆(長崎委員外議員) 分離採決については了としたい。ただし、特例ではなく、分離採決する内容を整理したうえでという条件付きとしたい。特例でということは認められないと思う。



◆(飯田委員外議員) 先例の中身は、市長を議会は信任している以上、一方は是で、他方は否ということはありえないということと思うが、価値観が変わってきており、起こりうる事態である。分離採決することについては賛成するが、今回だけを特例とするとなると場当たり的な対応となり、議会のルールが分からなくなる。今後も分離採決を可能とするという前提であればやった方がよい。



◆(多田委員外議員) 分離採決は了とする。



◆(真鍋委員) 本来、こういうことが想定されることであり、分けて提案されるべきであったのではないのか。今後も、提案されたときに部分部分で対応が変わるような案件を提案されれば、議会の意思がしっかりと反映できないので、当局で、分けて提案することを検討してもらいたい。



◆(早川委員) 筋が通らないのではないか。十数年間先例を主張し、議会運営を進めてきており、特例を認められなかった。変更する部分については課題整理をしたうえで、実施するという体制をとってきたにもかかわらず、今回については、特例で処理し、課題整理をこれからしていくというのは、これまでの取組についてどのように考えているのか。この案件だけは分離採決する特例という見解であるのか。



◆(塩見委員) 市長の提案の方法は、市長の持つ提案権であり、議会で議論することではない。採決のやり方で、賛否のあるものを一つの議案であるため同時に採決を行ってきた。提案の時点で分離されているほうが、判断しやすいが、本市ではこれまで分けてこなかった。議論しやすいということがいちばんいいのか、当局でも、今後どうするかということについては考えてもらいたい。採決の方法に戻るが、議会運営委員会で特例とする分離採決とするのか、特例ではない分離採決とするのか、一括での採決にするのか整理してもらいたい。



◎(事務局) 議案については、市長に提案権があるが、人事案件については議会に修正権がない。市長にのみ提案権のあるものの分離採決については別にして、議会にも修正権がある場合は、分割採決する前に、修正を行うべきという考え方である。修正権がないものについては、内容として二つの議案が一体で提案されたと捕らえることができるという考え方がある。



◆(早川委員) 予算の修正案を出した場合、修正対象の残余の予算案については問題ないということになるため、会派としては了としたいのだが、本市の先例によりやむなく反対したことがある。それほど、先例は重いものである。先例を変えるということは議会運営委員会で、議会改革として行ってきた。今後はどのようなものについても採決の方法を変えることになるのか、公明党と新政会の考えを聞きたい。



◎(事務局) 修正権を持つものと、持たないものについては先ほど説明をしたとおりである。本市の先例では、人事案件はもともと個別に諮るものを、同一の見解を持って対応してきた。これは人事案件特有のものであり、予算を分割で諮ることは不可能である。



◆(塩見委員) 事務局の見解の問題ではない。特例という形での位置づけは取ってもらいたくない。人事案件も議案であり、分割採決となれば今後は先例になると考えるべきである。



◆(早川委員) 人事案件と一般議案ということではない。今までも、分離採決はできないと言われてきた。今回に限って特例というのはどうかということである。まず、議会改革の案件として論議をしたうえで、変えていくのが筋ではないのか。これまでも、そういう方法で進めてきており、大きな会派が主張していた方法である。



◆(蔵本委員) 特例にこだわるわけではないが、提案してきた段階で、整理していけないかと思っているので、今回は分離採決してはどうかと考えている。



◆(飯田委員外議員) これまで先例に基づいて、議事を運営してきたことには大きな根拠があったものだと思う。それを変えるには、理由がないといけない。今回だけを特例とするとなると、議会のルールがあいまいなものになる。議論がまとまらない今の状態では、先例を変える理由にはならず、一括して採決するしかないと思う。



◆(早川委員) 以前も、同様の提案をして最終的に議運で採決したときには、各会派から議会運営の先例だから同意してほしいと言われた。共産党からの提案では認められず、大会派からならば認めるということではおかしい。議会改革項目として、じゅうぶん協議し、論議したうえで先例は変えるべきもので、こういった話の持ち方は不愉快である。



◆(多田委員外議員) 過去、共産党から、問題が提議されてもそのつど、提案が通らなかった経緯がある。特例とするかどうかは別にして、議会は数の論理で結論を出すものであり、これまで人事案件を複数あっても一括して採決してきたのは、市長との信頼関係に重きをおいてきたためである。市長と議会が、互いに改革を進めようとしつつも、今まで直面していないため手をつけていなかった問題が出てきたわけで、ここで一度立ち止まってどうするのかを議論してもいいとは思う。ただし、その場合、時間が必要であり人事案件の採決は延伸することになる。会期延長をしないのであれば、今後、どのような形で提案するかは当局で検討してもらうこととし、ここでは、採決をとるしかないのではないか。



◆(塩見委員) 会派として採決対応の方法については柔軟に対応するとしてきた。今回、仮に分離採決することとなれば、それも先例となるわけであり、今後も問題提起できると考えている。もちろん、内容によるとは思うので議案によって議論することにはなる。特例とするという点を、公明党の意見から撤回してもらえれば、議論の余地はあるのではないか。



◆(真鍋委員) 初めての事例となるわけであり、今後、どうしていくかを議論することには異議はない。



◆(早川委員) 先例だからということで、これまで分離採決を認めてこなかった歴史があるという点は、公明党、新政会、市民グリーンクラブには銘記してもらわないといけない。この点について、議会の運営上の問題であり、はっきりさせてもらわないといけないと考えている。



◆(飯田委員外議員) 多数決で決するというのは、それなりに一理あるルールではあるが、理屈が通らないことではいけない。論理があり、市民に説明できる前提で議会は成立するわけで、先例を踏襲せず、今回だけ柔軟な対応をとる理由がないといけない。今後、少数会派から、人事案件について分離採決の要望が出た場合、必ず分離するということであれば一定の理解はできる。



○(中川委員長) 今回に限るということではなく、今後も柔軟な対応で議会運営委員会に諮り調整するということでどうか。



◆(早川委員) 今後、今回の事例が先例となり、小さな会派が分離採決を提案した場合でも、分離採決されることにならないと、おかしなことになると考える。



◆(塩見委員) 人事案件については先例になると判断する。他の内容の議案では、絶対的な先例とはならないが、協議できるということであると考える。



◆(早川委員) 確認するが、人事案件については、1会派から分離採決の提案があった場合、先例になるということで理解する。



○(中川委員長) 人事案件については先例になるということで、各会派了解ということでよいか。



◆(真鍋委員) 了承する。



◆(蔵本委員) 了承する。



◆(塩見委員) 了承する。



◆(早川委員) 了承するが、議会改革の課題にあげてもらいたい。



△意見書案について

 ・地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現についての意見書(案)

 ・郵政事業の改革に関する意見書(案)

 ・緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書(案)

 ・心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書(案)

 中川委員長から、まず地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現についての意見書案についての各会派の検討結果を報告願いたいとの発言があり、協議の後、各委員原案のとおり提出することを了承した。

(協議の要旨)



◆(各委員) 原案のとおりでよい。

 次に、事務局から郵政事業の改革に関する意見書案については去る9月29日の総務消防委員会において、請願第2号が継続審査となったが、郵政事業民営化について慎重に審議すべき旨の意見書を国へ提出すべきという総意でまとまり、議長へ提出依頼があったため、議長から提案しようとするものであるとの説明があり、各委員、意見書案を提出することを了承した。次に、事務局から、緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書案については、去る9月28日の経済環境企業委員会において陳情第35号が採択されたことに伴い、心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書案については、去る9月29日の生活福祉委員会において、陳情第11号の2項目目が一部採択されたことに伴い、提案しようとするものであるとの説明があり、質疑応答の後、各委員、意見書案を提出することを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書案について、文案に失業率5%とあるが、正確であるのか。



◎(事務局) 陳情文により、5%としている。



◆(飯田委員外議員) 長引く不況とリストラの進行によりとあるが、実際の経済状況から言えば、長引く不況から回復基調にあるのではないのか。また、失業者の人数についても確認したい。



◎(事務局) 陳情者の願意を反映するため陳情の文をそのまま引用している。内容については委員会でも審議されたが、その経過を踏まえた形で文案は作成したものである。



◆(早川委員) 議長名で意見書を出すので、最新の数字を確認して反映してもらいたい。



○(中川委員長) 不況から回復基調にあるという意見があったが、大企業など一部の話であり、市民感覚で言えば不況から脱したとは言いがたく、その点は案のとおりでよいのではないか。



◎(事務局) 失業率、失業者数については、最新の数字を確認し、修正して案としたい。



△本会議第5日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第5日>

1 諸報告

2 請願第1号(北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化)を上程し、取り下げ許可

3 認定第1号など16件を一括上程、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、生活福祉、文教の順序で各委員長報告、討論(通告)があれば討論の後、採決。採決の順序は、

 (1) 議案第82号(市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正)を起立採決[新政会、シンの会反対]

 (2) 議案第84号(地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)を起立採決[市民グリーンクラブ、共産党議員団、荒木議員反対]

 議案第84号が可決された場合、陳情第1号(地区会館有料化に伴う減免措置見直し)、同第2号(地区会館有料化に伴う減免措置見直し)、同第25号(地区会館の有料化計画中止)、同第29号(地区会館の有料化計画中止)の4件は、みなし不採択が適用される旨を宣告

 (3) 残り14件を一括して簡易採決

4 陳情第11号(心身障害者(児)医療費助成制度拡充)及び同第35号(緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善)の2件を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、個別に簡易採決。

5 請願第2号など19件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

6 教育委員会の委員の任命については、これを上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

7 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書及び郵政事業の改革に関する意見書については、2件を一括して上程し、共産党議員団所属の議会運営委員から提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

8 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書及び心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書については、日程に追加して2件を一括議題とし、緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書については塚田議員から、心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書については今西議員から提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告)があれば討論の後、採決

9 閉会

 なお、討論等の通告がある場合は、本日午後5時までに、議事課に通告願いたい。

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                    10月5日



△本会議第5日の議事運営の一部変更について

 事務局から、次のとおり変更部分について説明があり、協議の後、各委員これを了承した。

<本会議第5日>

1 諸報告

2 請願第1号(北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化)を上程し、取り下げ許可

3 認定第1号など16件を一括上程、決算特別、経済環境企業、建設、総務消防、生活福祉、文教の順序で各委員長報告、討論(議案第84号に対する反対討論[塩見議員、義村議員])の後、採決。採決の順序は、

 (1) 議案第82号(市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正)を起立採決[新政会、シンの会反対]

 (2) 議案第84号(地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正))を起立採決[市民グリーンクラブ、共産党議員団、荒木議員反対]

 議案第84号が可決された場合、陳情第1号(地区会館有料化に伴う減免措置見直し)、同第2号(地区会館有料化に伴う減免措置見直し)、同第25号(地区会館の有料化計画中止)、同第29号(地区会館の有料化計画中止)の4件は、みなし不採択が適用される旨を宣告

 (3) 残り14件を一括して簡易採決

4 陳情第11号(心身障害者(児)医療費助成制度拡充)及び同第35号(緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善)の2件を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告なし)の後、個別に簡易採決。

5 請願第2号など19件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決

6 教育委員会の委員の任命については、これを上程し、市長から提案理由説明、質疑(通告なし)の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(賛成討論[早川議員、騰議員、酒井議員])の後、採決。採決の順序は

 (1) 深井祐子氏の任命についてを起立採決[公明党、新政会、市民グリーンクラブ、シンの会反対]

 (2) 山本栄一氏の任命についてを簡易採決

7 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書及び郵政事業の改革に関する意見書については、2件を一括して上程し、早川議員から提案理由説明の後、質疑(通告なし)の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)の後、簡易採決

8 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書及び心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書については、日程に追加して2件を一括議題とし、緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書については塚田議員から、心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書については今西議員から提案理由説明の後、質疑(通告なし)の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、討論(通告なし)の後、簡易採決

9 閉会

(協議の要旨)



◆(早川委員) 前回、緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書案について、失業率、失業者数の数字を確認するということであったが、報告してもらいたい。



◎(事務局) 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書案の数字の部分については、完全失業率5%を4.8%に、失業者数350万人を314万人に修正した。



◆(米田副委員長) 今回は市長の出席は求めていないのか。



◎(事務局) 今回の議会運営委員会では協議事項は議事運営の変更部分についてであるため、市長の出席は求めていない。



◆(米田副委員長) 直接市長に聞いておきたい点があったのだが、代わりに所管局長に尋ねるが、人事案件については、議会運営委員会において議員の傍聴は認めているが一般の傍聴を認めていないにもかかわらず、今朝の朝日新聞に人事案件についての議会の結論とこれに対する市長のコメントが掲載されていた。昨日から委員が議会運営の進め方のルールを重視して協議している中で、市長の政治姿勢として情報の公開を掲げているにせよ、このことはルールに反するものではないか。市長がどういった真意で新聞社の問いにコメントをしたのかも理解できない。こういった形で市長がコメントを発表していくことで、事態を打開しようということであれば、議事進行におけるルールがなくなってくる。本日、本会議で提案されて、議会で決定されることが、既に議会で決まったことのように発表されているが、今後もこういったことが起こることを危ぐしており、まず、ことの発生した背景を知りたい。



◎(企画財政局長) 人事案件については、議会への上程までの間、秘密を守ることが重要であると認識している。本日の新聞における市長のコメントについては、記者から、状況が厳しいようですねとの問いかけがあり、これに対し市長が、教育長としてどういう人がふさわしいのか、市民的論議が起こるでしょうとコメントしたものである。しかし、それ以外の記事の部分は市長がコメントしたものではない。



◆(米田副委員長) 記事に掲載したのはあくまで記者の判断ではあり、事前に記事が載ることは好ましくはないが、記者に対する市長の対応については秘書課を所管する長として、好ましくはないと思っているのか。



◎(企画財政局長) 我々にも取材があったが、人事案件の内容については答えられないと返答しており、上程されるまでは発言を慎むべきものであると考えている。



◆(米田副委員長) 市長のコメントには、市民に議会での議論を聞いてもらい、どちらが順当か判断してもらいたいとあり、会派では、この記事に市長の考えが端的に表れていると言う意見があった。今の答弁を聞いていると、市長の本意ではないと思えるが、議会に対し挑発し、また、議会が間違っているというような印象を受ける。本来、市民の声を反映するのは議会である。このコメントは、議会に対し失礼な見方をしているように思うが、局長としてはどのように思うか。



◎(企画財政局長) 市長が記者に答えたのは、教育長としてどんな人がふさわしいのか市民的論議が起こるでしょうということであり、それを、記者が、市民に議会での討論を聞いてもらい、どちらか順当か判断してもらいたいというように受け取ったものであると思う。あくまで市長としては、教育長の人事については、市民の関心事であり、これから議論が沸き上がってくると思うという意味合いで答えたものである。



◆(米田副委員長) 市長に、こういったことについて慎重に取り扱うように、局長からも進言してもらいたい。次に、末村氏の姓について昨日まで末村氏としていたものが、本日提案される議案では、深井氏になるとのことである。内々示の時点で、戸籍上の苗字である深井で取り扱わないのかと質問したところ、市長から、結婚前の通称名で活動しているため末村で取り扱うという答えがあったが、議案のみ深井とする理由はなにか。



◎(企画財政局長) 内々示、内示の段階では、通常使用している氏名の横に戸籍名を列記して示した。今回、議案を提出するに当たり、戸籍名で取り扱うとしたのは、法制上や文書上の取り扱いを検討した中で、例えば、大阪府の太田知事は、戸籍名と通称名を併用しているが、議案の提出など法的行為を行う場合には戸籍名を使用している。また本人確認をするためには戸籍名を使うのが妥当であるという解釈もあることから、議案書においては、戸籍名で取り扱う形で整理したものである。



◆(米田副委員長) 人事案件については、もっと慎重に取り扱わなくてはならない。一日で変わるというのは、当局に慎重さが欠けていると思う。状況によって、傷ついてはいけないからと対応を変えるように憶測してしまう。人事案件というものについては肩書き、名前など慎重さを期して、一日で変わることで、軽々しく見られることのないよう、今後じゅうぶんな配慮をお願いする。



◆(飯田委員外議員) 記事が掲載された経過はわからないが、本日、本会議で討論と採決が行われるに当たり、市長が議会で賛否があるとは思うが市民に関心を持ってもらいたいと答えることは当然のことであると思う。一般的に賛否を戦わせて市民に関心を持ってもらいたいというのは、極めて自然な話であり、問題にするようなものではないと考えている。



◆(米田副委員長) 本日、提案され、決定されるべきことが、事前に決定内容を含めて漏えいしたうえに、それについてこういう形でコメントを出すことが問題であると考えているのである。



◆(飯田委員外議員) 市長がコメントした以外の記事は、記者が、独自に取材し収集したものであり、そのことについてまで、市長に責任はない。守秘義務が守られていれば、市民に関心を持ってもらうのはよいことであり、大いに議論してもらう必要があると思う。



◆(早川委員) 議員だけが傍聴できる内容であるにもかかわらず、今回は議員よりも先に市民の間で情報が流れていた。事実、私が内々示の説明を受ける前に、市民から内容を聞かされた。どこから情報が流れたのかはわからないが、行政として、情報管理の点にはじゅうぶん注意してもらいたい。



◆(蔵本委員) 人事案件については慎重に取り扱うように、これまでも指摘している。立候補する人であれば公表されてもかまわないが、人事案件の候補者の場合は市から依頼してなってもらうものであり、当事者の人格等を傷つけないという配慮から、議会運営委員会を非公開とし、その中でのみ協議しているのである。本会議に上程される前に結果が先走りすることはあってはならず、議員は、情報が守られている前提で、本会議での討論を行うかどうかについて判断している。なお、会派の中には自らの意思を示すという意味で賛成討論をする会派があるが、我が会派は人事案件ということを考慮し、大人の判断として反対討論をしないこととした。



◆(多田委員外議員) 本日こういった議論をせざるをえないのは、市政の根幹がおかしくなってきているからだと思う。内々示はなぜ行うのかというと、人事案件は内々示の段階では、守秘するべきものであるが、市長の政治理念からすれば、内々示することはおかしいことである。新聞に会派の採決態様が出てくるのは、政治感覚のバランスが崩れているとしか思えない。なんでもオープンにするのが市長の政治姿勢であるにもかかわらず、水面下で内々示を行い、しかもそれが公になっている。市長の政治理念に合わないということであれば、いっそのこと、パブリックコメントを適用するなどしてオープンにしていけばよい。



◆(早川委員) さきほど、蔵本委員から発言があった賛成、反対の討論の是非ということであるが、我が会派は議会の手続きに従って昨日、討論の通告をした。そのことが問題であるということか。



◆(蔵本委員) 賛成討論をすることが問題だといっているものではない。ただ我が会派としては最初、反対討論をすることも考えたが、人事案件ということで慎重に検討した結果、討論しないほうがよいとの判断に至ったと言ったものである。

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                    11月1日



△次期定例会の日程について

 事務局から、日程案に基づき、次期市議会定例会は会期を12月2日(木)から12月22日(水)までの21日間を予定している。なお、各常任委員会の具体的な日時については、本日の議会運営委員会終了後から調整に入りたいので、併せて了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△行政視察について

 議会運営委員会の行政視察における委員外議員の参加についてであるが、行政視察は委員会活動の延長として実施されることから、正副議長及び委員外議員についても参加していただくこととなった。続いて、日程、視察先、調査事項について協議の後、起立採決の結果、起立多数により、行政視察については、全委員参加とし、日程については1月25日(火)から1月27日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任されることと決した。なお、各委員の要望があれば、11月10日(水)までに事務局に提出することとなった。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 議会運営委員会の視察は、先に日程を提案されているが、視察する項目があるかどうかを検討するほうが先にあるべきであると思うがどうか。



◎(事務局) 視察先、視察内容は、本日の議会運営委員会で、すぐに決定するのは難しいと考えている。各委員の要望を出してもらったうえで、正副委員長で協議することとしてもらいたい。



◆(塩見委員) 会派で整理して、視察項目については要望したい。また、毎年1月末に視察を行っているが、今回は会派でも1月から忙しくなると思うので、できれば1泊2日にしてもらえればと考えている。



◆(蔵本委員) 視察について会派でも、いろいろと議論はしているが、原則は2泊3日とし、内容によっては無駄に時間をかける必要はないと思う。視察の目的を達成できればじゅうぶんではあると思う。観光になってはいけないが、役所にだけ行って、勉強をするだけではなく、相手市のまち、景観、まちづくりの現場を見て回ることも勉強になるものだと考えている。目的をもって視察することは必要であるが、原則は2泊3日として押さえたうえで、場合によっては1泊2日を検討すればよいと考える。



◆(飯田委員外議員) 個人的には、できれば1泊がよいが、内容で判断はしてもらいたい。希望するテーマとしては、行政による住民との協働が進んできており、その中で議会の対応をあげたい。埼玉県の志木市では、当局、市民、議会がそれぞれ予算案を出すという取組をしており、議会がどういう対応をしているのかをテーマにできないかと思う。また、最近は議会が条例提案を積極的に行っている議会が出てきており、そういった議会に勉強しに行ってはどうか。



◆(多田委員外議員) 2泊3日がいいのか、1泊2日がいいのかなどというのは、見解の相違でいろいろな意見が出てくると思う。日数よりも、他都市の実情を調査することを目的としないと、市民に対して気がねをしているのか分からないが、日数を減らすことを目的としているようにも思える。市民が期待している問題については、じっくりと調査し、本市へ反映していくべきである。議員が襟を正したうえで、研究し、視察した後、議会運営委員会で内容について協議などを行えばよいのではないか。



◆(早川委員) 視察をするのは、議会内部で整理できていないことについての解決方法を探るのが目的で、全体の考えが一致できているのであれば、視察をする必要性はないと考えている。目的をもって視察をするべきで、最初から2泊3日を決めるのではなく、視察を行わないという選択肢もありうると思う。視察をするということを決める前に、何を目的とするかを決めるのが先である。



◆(多田委員外議員) 目的を持って、これまでも視察は行っているのは事実であり、見方の問題ではないか。視察した後、集約してどうするのかが必要であり、漫然と視察することは問題だと思っている。



◆(蔵本委員) 会派で視察したときも、その結果を次の一般質問などに生かしてきている。今後も、そうしていくべきであり、今回も目的をもって視察をすることは前提である。逆に、目的を決めるまで日程を決められないとなると、最終的に日程が押さえられずに行けないということにもなりかねない。



◆(米田副委員長) 会派として、日程を1泊2日にという点について補足しておくと、今年は、17年度予算編成の前に会派の中で考えをまとめ整理するための時間を特に確保したいと考えており、この点は各会派も同様であるとは思うが、今回は特に日程においてボリュームの面からも考慮してもらいたいので、1泊2日を希望しているわけであり、視察の日程について原則を2泊3日とすることに反対しているものではない。



◆(飯田委員外議員) 議会運営委員会の視察で、現場に行くというのは、想定していなかったが、あるとしても議会を見る程度であり、移動に時間はかからないと思うので、1泊2日でもいいと思う。行かないという選択を考えるというのは、早川委員は、視察に行く目的がないということであるのか。本市でも出前講座やオープントークなど市民との協働に向けての施策を進めており、これに対して議会はどういった対応をするべきなのか、また議会による条例提案の話など視察するべきと思い提案をしており、視察するべき目的はあると思う。



◆(早川委員) 議会と市民との在り方など、議会で話を行っていくのを否定しているわけではない。日程が先に決まるよりも、正副委員長から提案されてくる目的と視察の日程は合致しているべきだという思いである。目的があり、必要があれば視察に行くべきであるとは思う。まずは目的があるべきで、日程だけが先走るのはおかしいということである。



○(中川委員長) 確認するが、1月25日から27日までを日程として、2泊3日以内の日程で視察を行い、視察先については正副委員長に一任するということでよいか。



◆(早川委員) 目的の決まらない視察については、採決をとってもらいたくない。行かないということも考えるべきであり、賛同できない。



◎(事務局) 平成15年1月16日の議会運営委員会で、委員会の視察については日程を確保して議決をとり、目的については委員の意見も参考に聞いたうえで決定するということで確認されている。



◆(早川委員) 平成15年1月16日の議会運営委員会のことは理解しているが、会派としては賛成したものではないし、同意できない。



○(中川委員長) それでは、飯田委員外議員からの意見、塩見委員からは後ほど意見を提出するということであり、委員の意見を聞いてじゅうぶん調整するということで、採決をとる。

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                    11月25日

 協議に先立ち、中川委員長から、蔵本委員及び多田委員外議員が欠席のため代わって上松議員及び荒木議員が委員外議員として出席しているとの発言があった。



△第18回市議会定例会について

1 日程について

 事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 会期

   12月2日(木)から12月22日(水)までの21日間

 (2) 本会議

   12月2日(木)午前10時30分 提案理由説明等

   12月3日(金)午前10時+

   12月6日(月)午前10時|一般質問

   12月7日(火)午前10時+

   12月8日(水)予備日

   12月22日(水)午前10時30分 委員長報告、採決等

 (3) 委員会

   12月9日(木)午前10時

   12月10日(金)午前10時   決算特別(一般・特別会計)

   12月13日(月)午前10時

   12月15日(水)午前10時   生活福祉、経済環境企業

   12月16日(木)午前10時   総務消防、文教

   12月17日(金)午前10時   建設

2 請願の取り下げについて

 事務局から、請願の取り下げについて、請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願)については、9月定例会において本市議会として、郵政事業の改革に関する意見書を国に提出したことを受け、請願者から10月25日付けで取り下げ願いが提出されたものであるとの説明があり、各委員これを了承した。

3 付議事件について

 事務局から、継続審査事件については、請願2件、陳情17件であり、その内訳は、取り下げ1件、採択1件、不採択3件、審査未了14件となっている。次に、議会提出見込み事件については、11月24日正午現在で、陳情3件が提出されている。なお、請願・陳情の受付締切日は、本日の午後5時15分であるとの説明があった。次に、企画財政局総務課長から、市長提出見込み事件は、決算認定1件、予算案2件、条例案8件、その他の案件1件の計12件であり、このほかに市長報告1件がある。なお、追送案件として、尼崎市教育委員会の委員の任命及び尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について予定しているとの説明があり、協議の後、各委員これを了承した。

(協議の要旨)



◆(米田副委員長) 尼崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正は、浄化槽の点検業者だけを対象としたものと思うが、他に、破産宣告という用語が使われている条例はないのか。



◎(企画財政局総務課長) 本条例については、保守点検業者が破産により解散した場合、その旨を市長に届けなければならない規定があり、その部分の改定をするもので、他の条例で破産宣告という用語を使っているものはない。



◆(塩見委員) 尼崎市職員の厚生制度に関する条例の一部改正及び尼崎市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正は、再建プログラムの一環として財団法人を解散し、互助会に戻すということだと思うが、具体的に互助会に戻すことでどういったメリットがあるのか。



◎(企画財政局総務課長) 市職員自治振興会は、55年度から職員の厚生制度を実施するため財団法人化したものであるが、法令の規程により財団法人化した団体は、公益事業を実施する必要がある。しかし、昨今、非常に厳しい財政状況であることや低金利時代である中で、公益事業を実施する必要性が乏しくなったこと、また一方では、派遣職員の削減、補助金の削減などを行っており、こういう状況下で、再度、職員構成団体の見直しを行い17年度から任意の団体に移行することとしたものである。メリットとしては、端的に言うと、公益事業に係る事務処理の手間、所要の事務の経費などが軽減されることになる。



◆(塩見委員) 公益事業とは何か。



◎(企画財政局総務課長) 自治啓発事業として、たばこポイ捨て防止啓発のための携帯灰皿の作成、配布やレジ袋削減を推奨するためのうちわの作成、配布など、文化学術事業として、図書館への図書の寄贈など、年金啓発事業としてFMあまがさきでの情報発信など、大きくわけて三つがある。



◆(塩見委員) 財団法人として活動する場合、公益事業は条件となっているのか。



◎(企画財政局総務課長) 財団法人とは、民法第34条に規定する公益法人の一つであり、公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ることが条件となっている。



◆(塩見委員) 三つの事業の経費としてどの程度かかるのか。



◎(企画財政局総務課長) 16年度予算では、140万円である。



◆(塩見委員) 140万円というのは自治振興会の予算上のことであると思うが、自治振興会が行う公益事業に対して市から、例えば、2分の1を補助しているのか。それとも、自治振興会で徴収している職員からの会費で全額負担しているのか。つまり、財団法人を解散することで、市にとって財政効果があるのか。



◎(企画財政局総務課長) 公益事業の140万円については、自治振興会が実施しているもので、直接的に市が負担するものではない。先ほどの説明で述べた補助金の削減とは、プロパー職員の人件費やレクリエーション事業の補助事業に対して市から補助を行っているものである。



◆(塩見委員) 福利厚生のため設立された互助会が市民も対象にする事業拡大するために財団法人化したにもかかわらず、今回、財政再建のために互助会に戻るということであるが、互助会というのは社会的にはどういった団体なのかはっきりしない。今の時代、組織の在り方は明確にされるべきであると思う。社団法人や財団法人として事業内容や経理内容をはっきりさせておくべきで、財政面の問題があるのなら、派遣職員を廃止するなど別の方法を考えるべきである。互助会に戻すメリットが理解できない。会員の費用で、公益に資する活動をしているのであれば、市民には有益なことであり、互助会に戻った場合、財団法人で行っていた公益事業は、市で行うのか。財団法人を解散して互助会に戻す意図、効果が理解できないということを指摘しておく。

4 決算特別委員会の設置及び委員の選任について

 事務局から、今期定例会に提出される15年度歳入歳出決算の認定案を審査するため、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置することとし、その委員については、9月定例会において、企業会計決算の認定案を審査した際と同様、滝内議員、上松議員、谷川議員、塚田議員、米田議員、今西議員、早川議員、長崎議員、多田議員を選任することとなるとの説明があり、各委員これを了承した。

5 本会議第1日、第2日、第3日、第4日及び第5日の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

<本会議第1日>

 (1) 諸報告

 (2) 会期の決定

 (3) 請願第2号(郵政事業の現行経営形態の堅持)を上程し、取り下げ許可

 (4) 陳情第39号(開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等)、陳情第44号(生活保護行政の改善)、陳情第49号(シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直し)及び陳情第54号(支所単位での生活保護行政実施)を一括上程し、委員会報告書に基づき議事を進め、討論(通告)があれば討論の後、採決。採決の順序は、

ア 陳情第44号(生活保護行政の改善)、陳情第49号(シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直し)及び陳情第54号(支所単位での生活保護行政実施)を一括して起立採決[共産党議員団反対]

イ 陳情第39号(開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等)を簡易採決

 (1) 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程、提案理由説明の後、質疑(通告)があれば質疑の後、

ア 決算認定案については、決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて決算特別委員を選任

イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定

(なお、提案理由説明に対する質疑等があれば、12月1日(水)の正午までに通告)

 (1) 今期新たに提出される請願、陳情を一括上程、各常任委員会又は議会運営委員会に付託決定

<本会議第2日、第3日、第4日及び第5日>

  諸報告の後、日程に入り、順次質問を行う。

6 質問について

 事務局から、今期定例会における一般質問については、12月3日(金)、12月6日(月)、12月7日(火)、12月8日(水)の会議に行うこととなる。また、質問の通告期限は、11月30日(火)正午が質問の通告締め切りとなるので承知おき願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本委員会の当面の日程について

 事務局から、?通告のあった質問の取り扱い及び追加提出のあった請願、陳情等を協議するため、11月30日(火)午後4時から、?本会議の議事運営等を協議するため、12月2日(木)午前10時から、?本委員会に付託される陳情の審査及び議会運営等に係る検討事項等を協議するため、12月14日(火)午前10時から、?本会議最終日の議事運営及び議会運営等に係る検討事項を協議するため、12月21日(火)午前10時から、?本会議最終日当日、最終的な議事運営を協議するため、12月22日(水)午前10時から、それぞれ開催したいとの説明があり、各委員これを了承した。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・委員会記録の作成方法について

 ・議会中継について

 ・全会一致制について

 事務局より、資料に基づき検討課題項目について説明があり、委員会記録の作成方法について及び議会中継についての2項目については、検討の結果、実施することとなった場合、予算を伴うため、予算編成時期との関係もあり、優先して早期に協議いただきたいと考えており、2項目について今期会期中に一定の結論を得た後、全会一致制についてを検討してもらいたいとの説明があり、質疑応答の後、中川委員長から次回、11月30日の議会運営委員会には、委員会記録の作成方法について及び議会中継についての委員長案を提示したいとの発言があり、併せて各会派で検討することとなった。

(質疑等の要旨)



◆(米田副委員長) 委員会記録の作成方法についてであるが、考え方は理解できるが、職員の要点筆記を廃止した場合、現在は委員会などで問題発言があったとき、その部分を勘案して記録の作成時に対応しているが、その点はどうしていくのか。



◎(事務局) 不穏当な発言等については、議長又は委員長の指示に基づき、公開に当たって、該当部分を黒塗りするか又は削除することとなる。



◆(米田副委員長) 委員会で不穏当な発言があった場合、要点筆記では、該当部分はどこかわからないということがあった。全文反訳した場合、不穏当発言の経過を調べる方法としては、テープ反訳によるということか。



◎(事務局) 記録作成の手順としては、委員会終了後、テープを業者に渡し、テープ反訳を行い、初稿として反訳文とテープが事務局に提出される。その段階でテープと初稿原稿で不穏当発言等については確認することができる。また、要点筆記においても、不穏当発言について、事務局でし意的に削除や修正を行うものではなく、内容を把握したうえで、質問に関するもの意外の部分について修正を行っているものである。テープ反訳となれば、全文が記録として残ることになり、その中で、後日指摘があった場合、全文を検討することになるが、基本的には全文が記録として残る。ただ、質問している委員以外の発言や興奮してのひぼう中傷に当たる発言などについては、削除することとしたいと考えている。



◆(塩見委員) 早く発行してもらうのはよいと思う。委託するというのは、議事課の職員が人員削減で削減され、要点筆記した後の成文化に集中できないということから記録の作成が遅れているのだと思うが、委託して行うのと、職員を増員して対応するのと費用対効果としてはどちらがよいのか。



◎(事務局) 人件費を含めた費用対効果については、事務局では現在各委員会ごとの担当を決め、担当員が各委員会における連絡調整、資料作成、調査事務などを行っており、記録の作成に専任しているわけではないため、記録作成にどれだけの時間をかけているのかは計算しがたい状況にあり、明確な効果額は数字としては出しにくいものとなっている。今回の検討項目としたのは、記録作成の期間が1年かかっている点を短縮することを目的として提案したものである。また、職員が減ってきたとの発言があったが、記録作成の事務に対する職員は減員してはいない。議事課と調査課が合併した際、管理要員として2名の職員が減員となり、また、常任委員会担当制とするということで、一委員会あたり担当職員を2名にした。そのため、調査事項との区分では担当事務は、増えたものの職員は2名となっている。職員が減員となったため時間がかかるようになったわけではなく、むしろ記載方法が、いわゆる委員長報告レベルのものであったものが昭和60年ごろから一問一答方式となったこと、また、5年度以降、陳情の件数が増えたこと、議論が活発に行われ審議時間が長くなったことが、主な要因であると考えている。



◆(早川委員) 委員会記録の作成方法についての提案については、おおむね賛成できるものであるが、こういうことをするとなると当然、職員は減ることになるのか。そういった打診は当局にしているのか。



◎(事務局) 記録の作成を委託に変えていくには、経費が発生することになる。その経費に見合う人件費相当分の人員削減も念頭において、今後、当局と調整していくこととなると考えている。



◆(早川委員) 調査課を廃止し統合するときにも言ったが、議会事務局の能力を上げていくことが議会の能力の向上につながると思っている。当局との調整の中で、職員の削減ではなく、能力向上のため人員配置を確保してもらう要求を併せて、議長からしてもらいたい。



◎(事務局) 行政管理課との調整になるが、経費がかかるから職員を減らすということではなく、この事務に係る事務量の減を勘案した中で、人数を落としていくことになる。もちろん、調査機能など、議会事務局の機能については担保していきたい。増員という話があったが、他の議員からも、事務局の能力が低いという指摘も受けている。事務局としては、議会事務局の機能は、じゅうぶん担保した中で対応していきたいと考えている。



◆(飯田委員外議員) 全文反訳となることで、冊子が分厚くなるというのは致し方ない。しかし、作成の速さ、内容の正確さが増すということは歓迎するべきことと思う。ところで、現在、次回の委員会までに前回の委員会の内容を確認する場合に、未定稿という形で記録をもらっているが、こういったものは確保されるのか。



◎(事務局) 委員会終了後、直ちに、録音されたテープを業者に渡し反訳作業に入り、約1週間で初稿が出来上がってくる。そのため、初稿の段階で、粗原稿であるが、内容の確認はできることになる。場合によっては、最終日の委員長報告や予算の分科会から総括質疑など、日程的に切迫する場合があり、大至急記録作成が必要な場合は、翌日までに作成してもらうことになる。いずれにしても、記録の作成には強弱をつけて初稿を作成することを考えているので、議員からの要求には、現在と同様に応じていけるものと考えている。



◆(塩見委員) テープ反訳を委託する費用がかかるが、議会事務局の能力を維持するために人員配置することでも対応できると思うが、テープ反訳委託をするほうが、嘱託専任者をおくよりも安くなるということか。



◎(事務局) 2人、3人の嘱託専任をおいた場合の人件費とテープ反訳の委託にかかる経費を比較した場合、明確な数字は出していないがテープ反訳を委託したほうが費用としては小さいものとなると考えている。



◆(畠山副委員長) 記録が早くできるということは、良いことだと考えている。今のままでは遅すぎる。委託に出すことで、総経費は増えずに、正確に、かつ、早くなると理解してよいのか。



◎(事務局) 総経費については、全体として抑えられる。スピードアップということからすれば、大幅な短縮が図れると考えている。



◆(早川委員) この提案に反対するわけではないが、委託に出すことで、経費が発生する。一方、企画財政局からの総合調整方針では枠配分で新たな経費についてはゼロシーリングとなっているので、経費が増えた分、人員を削減しなくてはならないことになると思うが、そういう考え方を基に事務局は考えているのか。



◎(事務局) 当然、新たな委託料と施設の整備費が発生する。それに見合う作業時間から人件費を照らし合わせて人員の削減も念頭に置いて進めていくことになると思っている。



◆(早川委員) この提案は実行してもらいたいが、事務局の能力という点で考えれば、議員からみると、もっと上げてもらいたい。しかし、当局との調整に当たって、調査能力の向上のため人員を残してもらいたいという要望は、この提案と併せて行ってもらわないと、ゼロシーリングのため、議会の能力が落ちるということでは困る。



◎(事務局) 先ほども説明したが、この提案は、記録作成が遅いという指摘に対応しようとしているものである。調査能力というのは、例えば1人増員すれば、向上するというものではないと思っている。全体的な能力は、事務局として日ごろから努力する中でレベルアップをしていくことが大事であると考えている。



◆(荒木委員外議員) 今まで議会は、市長部局に比べ、率先していろんな点で協力してきたと思う。交際費や議事課と調査課の統合の経過もある。委員会記録に経費がかかるのは確かであるが、調査能力とは別の話で、統合前と比べると調査能力は落ちてきていると思う。議会として調査能力が落ちることについてたいへん危ぐしている。職員1人の増減で能力が変るものではない、全体的な能力をあげることだと局長は答えているが、実際に、1人が抱えられる事務量には限りがあるので、1人が増えることで調査能力を上げていく方向でも検討してもらいたい。



◆(米田副委員長) この提案を実施するには予算がいるけれども、この事務は委託できる。その場合、この事務にかけていた時間は、今、多くの委員から発言のあったように調査するために使うことができるのではないか。



◎(事務局) この事務に対して事務量の減が生じる。その分については見直していきたいと考えている。調査能力としては、全体的な向上というものが求められているということである。予算では、シーリングの枠組みの中でということも求められており、もともと早く記録を作成するという前提にたって進めているが、そのことによって人件費の削減も進められるということで考えているものである。



◆(早川委員) 正確で早い記録ということは要望してきたことであるが、事務局の能力を落とさない、上げていってもらうということも議員側からの要望である。複数の会派からも要望が出ているので、この提案は持ち帰って検討するが、人員削減についても併せて要望にしていくということでどうかと思っている。同時に、検討することを委員長にお願いしたい。



◆(塩見委員) このご時世で、正直言って議会だけでなく、当局でも定数減で、定員足らずでやっている。基本的には総トータルコストは増やさないということが一番であるが、議会活動の流れの中で貢献できるかということでもあり、事務査定の中で念頭において折衝してもらうしかないのではないか。人員削減は許されないということは言えないと思う。

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                    11月30日



△質問の取り扱いについて

 事務局から、第18回市議会定例会における一般質問については、本日正午の締め切りまでに、公明党3人190分、新政会2人135分、市民グリーンクラブ5人240分、共産党議員団5人222分、清風会1人45分、市民自治クラブ3人120分、シンの会1人60分の通告があった。答弁を含んだ質問予定時間は、全体で1,012分、16時間52分となるが、次のとおり割りふると、今回の一般質問は3日間で収まることとなる。仮に、1日目を仙波議員から波多議員まで、2日目を中野議員から塚田議員まで、3日目を塩見議員から飯田議員までで割りふると、本会議の終了時間は、1日目が、午後5時20分ごろ、2日目が、午後5時ごろ、3日目が午後4時32分ごろとなる見込みであるとの説明があった。続いて、中川委員長から、説明によると3日間で収まるように思うが、今期定例会の一般質問は3日間ということでどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

 次に、事務局から、質問日の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、12月3日(金)は、?仙波議員から?波多議員まで、12月6日(月)は、?中野議員から?塚田議員まで、12月7日(火)は、?塩見議員から?飯田議員までそれぞれ割りふる形となるとの説明があり、各委員これを了承した。

 続いて、中川委員長から、午前、午後の割りふりなどについては、12月2日の議会運営委員会で協議願うこととしたい。また、これに基づく質問通告一覧表については、質問開始日である12月3日に議場配付する取り扱いとしたいので、了承願いたいとの発言があり、各委員これを了承した。

 続いて、事務局から、今定例会では、教育次長が教育長の職務を代行していることから教育長職務代行者として出席することとなり、一般質問における答弁等に際しての議長からの指名は、阪本教育長職務代行者となるとの説明があり、各委員これを了承した。



△付議事件の追加について

 事務局から、前回の議会運営委員会において、今期定例会における議会提出見込み事件としては、11月24日現在で陳情3件の提出されている旨報告したが、その後、締め切りまでに提出されたものを含め、陳情11件となり、これらを本会議初日に上程することとなる。なお、件名及び付託委員会等については、資料のとおりであるので清覧願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△議会運営等に係る検討事項について

 ・委員会記録の作成方法について

 ・議会中継について

 事務局から、委員会記録の作成方法及び議会中継について委員長案の説明があり、協議の後、会派に持ち帰り検討し、12月14日の議会運営委員会で検討結果を報告してもらうことと決した。

(協議の要旨)



◆(荒木委員外議員) 議会報などの発行部数であるが、図書室には何部置いているのか。



◎(事務局) 配付先は、各会派に1冊ずつで7冊、企画財政局に1冊、市政記者室に1冊、各支所図書館などで11冊、事務局に2冊、予備として3冊、計25冊程度の予定であり、図書室には2冊である。

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△会派代表者会

                    11月1日



△尼崎市経営再建プログラム平成17年度改革改善取組(素案)について

 最初に、白井市長から、尼崎市経営再建プログラム平成17年度改革改善取組(素案)については、これまでも説明してきたとおり、現時点で見込まれる収支不足額に対し、講ずべき対策案を示した執行計画であり、その実施に当たっては、当該年度の予算で具体化することとしている。こうした考えに基づき庁内で改革改善の具体化に係る議論を重ね、「尼崎市経営再建プログラム平成17年度改革改善取組(素案)」として取りまとめたので、まず全体の基本的な考え方について説明する。本年度は、経営再建プログラムの2年目として、55億円の改革改善の取組に加え、最大限の財源対策を講じたが、なお26億円という、2年連続の赤字予算となり、現在赤字額の圧縮に向け厳しく行財政運営に努めているところである。17年度は経営再建プログラムの集中取組期間を終え、いわば折り返しの年度と言える。これまでの2か年で、270に及ぶ改革改善に着手し、19年度までの累積で335億円に及ぶ効果額を確保するなど、一定の成果を上げてきた。一方、歳入の減少や義務的経費の増加傾向に歯止めはかからず、17年度も、何も対策を講じなければ100億円近い収支不足が見込まれる中で、引き続き改革改善の取組が求められている。このため経営再建プログラムに計上している項目については、計画どおりに実行し効果額を確実に確保するとともに、最終年度においてもなお残る実質的な収支不足をできるだけ前倒しで解消するために、新たな改革改善に取り組む必要がある。17年度の取組としては、新規項目を7件追加し、合計として23項目となった。また、効果額としては、31億円を計上している。なお、現在、行財政改革調査特別委員会で議論している支所・市民課等の公共施設の再配置に係る経費や現時点で実施時期の不明確な県行革に係る効果額は今回の収支では見込んでいない。現段階での17年度の収支見通しでは、今回提案する改革改善項目を予定どおり実施してもなお63億円の収支不足が発生する見込みであり、引き続き基金や市債の活用、債務の繰り延べなどの財源対策を講ずる必要があるなど、厳しい財政状況に変わりない。いずれにしても、改革を進めていくためには、市議会の議員をはじめ、市民の理解と協力なくして、成し遂げることはできない。今後、この内容については、行財政改革調査特別委員会でじゅうぶん議論してもらうとともに、パブリックコメントや出前講座など、きめの細かい説明に努め、市民の意見を積極的に聞いていくとの発言があり、続いて、行政経営推進室長から、尼崎市経営再建プログラム平成17年度改革改善取組(素案)について、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、新本議長から、本日のところは、当局から説明を聞いたということで、この程度にとどめたいとの発言があった。

(質疑等の要旨)



◆(多田シンの会幹事長) 経営再建プログラムの17年度改革改善項目については、行財政改革調査特別委員会で協議することとなっているが、会派代表者会ではどこまで審議するのか。



◎(事務局) これまで経営再建プログラムの改革改善取組項目については、会派代表者会で説明してきた。16年度については行財政改革調査特別委員会が設置され所管事項となっているが、こういった体制は、今回初めてのことである。そこで、会派代表者会では経営再建プログラムの改革改善取組項目の基本的な事項について意見を出してもらったうえで、具体的な個々の内容については行財政改革調査特別委員会で議論していただくことを考えている。



◆(多田シンの会幹事長) 行財政改革調査特別委員会との関係から言えば、会派代表者会で審議した場合、個々の部分を聞いていくことになると越権行為にもなりかねず、どうかと思う。そういう扱いでよければ2点ほど確認したいことがあるが、各議員はどうか。



◆(早川共産党議員団幹事長) 会派代表者会で行財政改革調査特別委員会の設置を決めた経過もあるが、具体的な項目については、すべて行財政改革調査特別委員会で審議するという理解はしていない。そういった整理であったのか。



◎(事務局) 行財政改革調査特別委員会を設置をする段階で、その所管事項については、議会運営委員会や行財政改革調査特別委員会でも議論した。その結果、所管事項としては支所、出張所、保健センターの統廃合に関する事項、17年度の改革改善項目及び委員からの提案によるもので特別委員会の中でまとめてもらうものの3点を所管することと決定された。17年度改革改善項目については、行財政改革調査特別委員会の所管事項となるので、会派代表者会では基本的な点について聞いてもらえればと考えている。



◆(早川共産党議員団幹事長) 行財政改革調査特別委員会と他の常任委員会との関係で言えば、調査特別委員会としたのは法に基づかない委員会ということもあり、意見の取りまとめはできたとしても、採択などはできないためであったと思う。改革改善項目が当局から出てくれば、会派代表者会や常任委員会で審議することになると思うがどうか。



◎(事務局) 法に基づくかどうかという点は別として、最終的な議論の中心は議案等を付託することになる常任委員会などで行うことになる。しかし、現段階では、素案の段階であり、常任委員会に付託するべきものではない。経営再建プログラム素案が出てきた段階であり、計画案的なものであるので、この内容については行財政改革調査特別委員会で審議し、会派代表者会では基本的な点について議論してもらえればと考えている。



◆(多田シンの会幹事長) 基本的なことというと、範囲は難しくなる。会派代表者会では素案について聞き置く程度で収めるのであればそれもよいのではないか。行財政改革調査特別委員会の設置については、議論をしてきた経過もあり、基本的には行財政改革調査特別委員会で議論を尽くすのが本来ではないかと思う。会派代表者会で審議もするというのであれば、私も聞きたい点はあることはある。



◆(早川共産党議員団幹事長) 私も、いくつかの点だけは確認したい。



○(新本議長) 先ほどから意見が出ているように、会派代表者会で個々の点について審議していくよりも、行財政改革調査特別委員会で審議したほうがよいと考えている。



◆(畠山公明党幹事長) 聞くべき点は聞いてもよいのではないか。



◆(早川共産党議員団幹事長) 行財政改革調査特別委員会と会派代表者会との関係で言えば、会派代表者会の議論を踏まえて、特別委員会では会派の意向を反映していくべきだと思っている。そういう理解でいいのか。それであれば、基本的なことだけを会派代表者会では確認するにとどめたい。



○(新本議長) 行財政改革調査特別委員会では、そういった議論になっていると思うので、ここでは、基本的なことについてのみの質疑でお願いしたい。



◆(多田シンの会幹事長) 生涯スポーツレクリエーション事業の見直しについて改善内容に正規職員1人減で900万円の効果とあるが、これは巡回時の正規職員の運転手を廃止することと思うが、車両の運転はどうするのか。



◎(行政経営推進室長) 生涯スポーツレクリエーション事業は市内12公園を回って実施しているものであるが、年次的に地域で自主的な実施体制に移行していくものである。現在、巡回の際、運転手とスポーツ指導主事の2人で行っていたものについては、運転手1人を削減し、指導主事が運転して巡回する体制をとるものである。



◆(多田シンの会幹事長) 指導主事が運転するということであるが、運転手としての採用ではないはずである。車の運転業務に携わることについて労働組合との課題整理は出来ているのか。また、巡回の際の事故が起こった場合の取り扱いはどうなるのか。



◎(行政経営推進室長) まず、現在運転を行っている者は運転手として採用しているため、事業の見直し後は別の職場での運転業務を行うことになる。次に労働組合との協議事項の中では、作業収集車などの大型車の運転については正規の職員を配置する申し合わせとなっているが、軽自動車などの補助車両については事務職、技術職などの一般職員が運転できることとなっている。また、仮に事故を起こした場合については、公務中の事故となるため公務災害、補償の取り扱いを行うこととなる。



◆(多田シンの会幹事長) 青少年健全育成市民運動事業の廃止について、県の補助を受けているとあるが、どういったものなのか。



◎(行政経営推進室長) 青少年健全育成市民運動事業については、6行政区において青少年を育てる環境整備に係る事業委託を行っている。1地区当たり40万円であるが、その2分の1について県から補助金が出ている。県では、16年度末で当該事業を廃止するとしており、市としても当該事業を廃止するものである。



◆(多田シンの会幹事長) 県が事業を廃止するので、市も事業をやめるということか。



◎(行政経営推進室長) 県については、当該事業については廃止するが、その他スポーツの関連で地区の委託事業について再構築する考えもあり、現在検討中と聞いているが、具体的な内容はまだはっきりとはしていない。今回の事業については、県の事業廃止に合わせて、市の負担していた約100万円についても、一定の所期の目的が達成されているということで廃止するものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 明倫中学校の跡地や成徳小学校、琴浦団地を含めた地域の開発について新規で構想を作っていくという話があったと思う。再配置担当ができた理由の一つに、そういったことを検討し、開発計画を立てるということで提案され部局を作ったはずである。そのため、当局からは、まず、なんらかの提案が出てくると思っていたが、今回の計画の中に市営住宅の統合と小中学校の適正規模・適正配置による学校跡地の活用が先に出てきている。考え方が出来て初めて事業は動いていくものだと思うのだが、構想を待っていた部分が、いきなり案として出てきている。考え方として、市営住宅の建替用地にしてしまうのであれば、あの地域を指定し、構想を練っていることとの整合性はどうなるのか。総合基本計画ではシビックゾーンとしている西難波住宅などでも売却の話があるが、上位計画との整合性がないようであれば、当局のやり方は場当たり的だと思わざるをえなくなる。構想、計画、実施計画の関係をどのように整理しているのか。



◎(行政経営推進室長) 明倫中学校の跡地の活用については本年度も委託料を計上し検討しているところであるが、一部については市営住宅の建て替えに活用し、残りは売却を予定しており、売却した後どういった活用がいいのか、周辺の用地とのバランスを取りながら青写真を練っている段階である。



◆(早川共産党議員団幹事長) 計画を作るとなれば、明倫中学校の跡地や琴浦団地など蓬川以西の地域についての総合的な構想を作るということになる。しかし、明倫中学校は、構想の中で市営住宅の建て替えに利用するという報告はない。全体構想が出来たわけではないが、明倫中学校の一部は市営住宅の建て替えに充てるということに構想上、決まったということか。



◎(行政経営推進室長) そのとおりである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 構想の段階で、処分が先に出て、後のまちづくりをどうするのかは気になるところである。次に、支所、出張所を統合する計画や公共施設の再配置の考え方として、公共施設からの距離を検討に入れて子供広場の統合や公園を再配置していっていると思うが、旧同和関連施設の総合センターは、そういった観点ではなく、そのまま総合センターに統合するということになっている。公園については重複していたので統合廃止するが、総合センターについては隣接しているにもかかわらず、地域的均衡を図らず残していくということか。他の施設で提案している内容との整合性が取れないのではないのか。



◎(行政経営推進室長) 旧同和関連施設については、平成13年の市同和対策審議会の答申に基づき四つの施設の機能については、総合センターに機能を集約検討すべきであるということから、機能統合の課題整理を行っているもので、施設を集約していくものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 答申で言えば、前市長の任期中に支所機能、地域力を高め支所の在り方も含めて強化していくという話もあった。しかし、この再建プログラムでは重複した施設は廃止するという考え方である。実際、公民館分館は社会教育施設の位置づけを外す提案を当局は行ってきた。この施設については答申があるからということでは、考え方が矛盾する。統合して、統廃合を検討するなど、人権センターであるから偏った形での在り方でいいのか。ほとんどの事業についてはゼロベースで再構築してきたのに、なぜ、この件についてだけは、平成13年の答申を尊重する形になるのか。



◎(行政経営推進室長) 旧同和施策については、同和対策審議会で審議してもらい答申をもらって事業を実施してきた。特別法の終息とともに終息後の方針について平成13年に最終の答申が出された。その答申に基づき機能集約に向けての課題整理、具体的な統合に向けて進めているものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) もともと会派としては諮問することについても反対していたが、この施設だけ、答申により施策を進めるというのはおかしいのではないか。他の施設と同様に、一度白紙に戻して真剣に考えるべきである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 小中学校の適正規模・適正配置による学校跡地の活用で明倫中学校の跡地の一部を市営住宅の建替用地に充て、その他は売却するのか。他の部分は地域の活性化に資する活用を図るとなっているが、売却しないで地域の活性化に活用するようなことはしないのか。



◎(行政経営推進室長) 現時点では売却を考えている。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 地域の活性化というのは、売却の内容を規定する意味であるのか。地域の活性化に資するような相手でなければ売却しないということか。



◎(行政経営推進室長) 明倫中学校の跡地については、一部を市営住宅の建替用地とし、一部は将来の福祉施設用地とし、残りは売却する考えである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 新たな行政経営システムの確立と発展の効果額とはどういったものか。



◎(行政経営推進室長) 昨年度から取り組んでいる新たな行政経営システムの確立ということで枠配分予算の編成手法の導入として総合調整方針でうたっているものである。本年度から一定の経常経費について予算として局に枠配分を行い優先的な事業に充ててもらう取組であり、効果額が約4億2,200万円を見込んでいるものである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 法人保育所補助金の削減と再構築で、効果額は100万円となっているが、一保育所当たりにすると小さい額になる。そのような額なのに激変緩和措置をするのは何か意味があるのか。



◎(行政経営推進室長) 法人保育園に対する補助であるが、待機児童の人数は、園によって差が出てくるが、現在の運営補助にかんがみて十七、八年度は激変緩和措置として、児童一人当たりに対する補助と定員を超えた児童一人当たりに対する補助をするものである。16年度予算では1億7,800万円の予算で、児童一人当たり月額4,700円の補助を行っているが、最終的には定員を超えた児童に対して一人当たり月額3万円を補助とするものである。そのため、仮に定員を割っている保育所があるとすれば補助金が支給されないことになることから、補助金の総額がすぐに大きく変わることにないよう激変緩和としての措置を講じるものである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 激変緩和ということは補てんを必要とする大きな変動があるということとなるが、額としては、変動額は小さいものではないのかと思うが、詳しくは行財政改革調査特別委員会の中で確認することとする。



◎(行政経営推進室長) 定員を超えていないと補助が支給されないということは、定員を下回っている保育所では、補助に該当しなくなるので、十七、八年度は現在の児童一人当たりの補助と定員を超える児童に対する補助を併用することで激変緩和をしていくものである。



◆(中川新政会幹事長) 人件費の抑制の中で、いつも指標として一般職の人数だけが出てくる。市職員には再任用や嘱託、アルバイトもあるがどう考えているのか。



◎(助役) 従前から正規職員の定数減を目標として掲げており、今回も19年度までに900人の削減を掲げている。その中では、当然、嘱託、再任用、アルバイトについても職員総数という意味において視野に入れている。一方、900人の業務が削減によりなくなるわけではないので、正規職員が行っていた仕事の一部は嘱託や再任用などに振り替わらざるをえない。そういった現実はあるが、嘱託、アルバイトについても全体としては抑制基調で進めていきたいと考えている。



◆(中川新政会幹事長) 当局は正規職員1人を減らすとアルバイトだと2人、場合によっては3人を雇うことがある。正規職員とアルバイトの違いはそれほど大きいともいえないと思う。もちろん、アルバイトなどは時間的な制約もあるとは思うが、再任用、嘱託、アルバイトの総枠を絞って考えてもらいたい。



△議会運営等に係る検討事項について

 新本議長から、本件については、これまでから議長の下で、そのときどきの課題項目を抽出し、検討がなされ、順次、結論が出されてきた。今年度についても、今後、検討を始めるに当たり、まず、会派代表者会において、検討項目、検討協議の場について、協議するものであるとの発言があった。続いて、事務局から、資料に基づき、議会運営に係る検討事項については、そのときどきの課題項目を抽出し、検討がなされ、順次、結論が出されてきたところである。そうした中で、会派等からあった申し入れも踏まえ、検討すべき項目があると思われるので、協議の場等について、本日、協議願うものである。それでは、まず、検討課題とする項目として、全会一致制については、議会運営委員会では、平成6年4月の条例化以降、他の常任委員会と同様に、原則として多数決で決することとなったが、従前の全会一致の取り扱いをどうするかについて協議を行い、平成6年5月13日の議会運営委員会で、できる限り全会一致は尊重することとし、意見書、決議の提出については議長名や議会名が外に出ることから、対外的な関係もあり、全会一致制を踏襲するということが確認されている。意見書、決議の提出については、今日までおおむね全会一致制が踏襲されているが、原則的には多数決ということから、意見書、決議以外の協議事項については過半数議決により決する例が見られている。そういった状況を踏まえ今後も全会一致制を踏襲するかどうかについて問題提起があり、検討するものである。次に、委員会記録の作成方法については、常任委員会、特別委員会はもとより、議会運営委員会、会派代表者会などを含め、本市議会における委員会の記録の作成については、要点筆記を基に担当職員が原稿を打ち上げ、当局確認、各決裁段階での修正を行い、委員長確認、議長決裁を経て完成される。また、本市議会では、委員会記録も、議員への配付や市民への公開を行っていることから、月単位に記録をまとめた冊子である議会報を作成、発行している。しかし、おおむね委員会終了後から議会報発行まで、現状で8か月から1年を要しているため、15年度事務事業に係る財務定期監査において、議会報の早期発行に取り組むよう指摘があり、また議員からも早期発行に関して意見が出されてきた。そのため、委員会でのテープ録音、業者への全文反訳委託など記録作成に係る体制、委員会室の機器構成等も含めて、委員会記録の作成に関して検討するものである。最後に、議会中継については、平成6年9月に設置された議会改革検討委員会において、CATVによる議会中継の導入について検討を行ったが、本市世帯数の半数程度が視聴可能になっていることが望ましいとの協議から、視聴可能世帯が50%程度、約10万世帯になったときをめどに、改めて検討することとなり、その後、平成13年8月に視聴可能世帯が57%、11万3,000世帯に達し、平成13年12月の議会運営委員会で、改めてCATVの導入について協議を行ったが、多額の経費が必要になることから、厳しい財政状況や他都市の状況を勘案する中で、当分の間、検討項目から除外することとなった。一方、最近の情報技術の急速な進展により、インターネットを利用して議会中継を実施する議会が近年増加している。インターネットを利用した場合、機器等の初期投資を要するものの、放映料が不要であり、比較的低コストで実施できるということである。このことから、本市議会においても、インターネットによる議会中継の実施を検討するものである。最後に、検討の場については、議会運営等に係る検討事項が、これまで、議会運営委員会で検討されてきたことから、これを踏襲して、議会運営委員会で協議すべきものと考えているとの説明があった。続いて、新本議長から、各会派においては、これら3項目以外にも、新たに検討すべき課題を考えていると思う。しかしながら、限られた検討時間の中で、優先的に取り組まなければならないと考え、提案したものであるとの発言があり、質疑応答の後、各会派これを了承した。

(質疑等の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 新たな検討項目の提案は取り入れないということなのか確認したい。



○(新本議長) 申し入れはしてもらえばよいが、今回は検討項目として先ほどの3点を優先的に検討したい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 新たな検討項目が出た場合、取り入れるのかどうかははっきりしてもらいたい。



◎(事務局) 今回、検討項目を提案した経過を説明する。これまでも議会運営等に係る検討事項については歴代の議長の下、検討し結論を出してきたところであるが、今年度については現議員の任期満了の年度であり、今後の議会日程を考えると検討時間が限られたものになること、いろいろな議員活動についても今任期中に一定の結論を出すが、施行するのは改選後の議員の部分について協議していかなければならないものがあるため、例えば、議員報酬の減額等については改選後の議員とも協議せざるをえないことなどがあり、今年度については前議長からの引き継ぎ事項である全会一致制やCATVのように過去に約束をしていて状況が変わったもの、最後に事務局の都合によるものではあるが、来年度の予算要求事務を1月中旬までにはまとめざるをえないという都合上、早期に結論を出していただくものを課題として整理し提案したものである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 全会一致制については、会派から提案していたもので6月議会中に検討事項に加わったものであり、他にも議会の運営の中で出てくるもの、例えば、9月定例会で議論となった採決の方法の変更などもある。来期は45人の議員数となるので常任委員会の定数を申し合わせする問題もあるので、3点だけに限定するというのは問題ではないか。議長が、提案した3点を優先して検討したいというのは理解できるが、時間的な余裕などがあれば他の事項についても検討できると思うので、これだけに限るのはどうかと思う。



○(新本議長) 限定するということではなく、できることであれば一つひとつすべてを検討したいとは思っているが、予算や時間的な制約がある中で、今回は、この3点に絞って検討したいと考えている。



◆(早川共産党議員団幹事長) 3項目を優先的に検討することは理解できる。その他については時間的な余裕があれば検討してもらえるのであればと思うがどうか。



○(新本議長) 提案のあったものについては、時間的な余裕があれば、協議して検討していく。



◆(中川新政会幹事長) 各会派から出される検討項目についてはいろいろなものがあると思うが、各会派で3項目程度に絞ってもらえればと考えている。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 市民自治クラブは、毎年検討要望を出しているものを結果が出れば差し引きしながら出しているものであるが、何点か補足しておく。分煙については、常任委員会では規定しているが、現在、議会棟では会派控室、会議室など自由に喫煙している。分煙を徹底してもらいたい。これは簡単なことであり、すぐに実施できるのではないかと思う。本会議などで所用のため欠席するということが多いが、プライベートな部分もあるが、具体的な届け出を求めるほうがよいのではないかと考えている。費用弁償については、他の会派からも思い切った削減の意見が出ており検討すべきではないか。政務調査費については、全国的に領収書などを公開する動きが出てきており、自主公開していくべきではないかと考えている。



◆(中川新政会幹事長) 喫煙については、私はたばこを吸わないけれども、地方税収入ともなっており、一概に禁止するべきものではないと思うので反対しておく。



△災害に係る対応について

 事務局から資料に基づき、兵庫県内の台風23号による被害状況については、10月24日から25日にかけて、洲本市、豊岡市等に大きな被害をもたらし、兵庫県内の被害は、死者23人、負傷者68人、家屋全壊53棟、半壊206棟、一部損壊636棟、床上浸水9,489棟など甚大なものとなった。次に、新潟県中越地震災害については、新潟県中越地方で10月23日17時56分ごろに、マグニチュード6.8等の地震が連続して発生し、以降も余震が続いている状況である。この地震による被害は、死者31人、行方不明者3人、負傷者1,808人、家屋の全壊298棟、半壊366棟、一部損壊5,015棟などで、甚大なものとなっている。ついては、阪神各市では見舞金の贈呈を行うことが予定されている市議会が2市であること、今回の被害状況からして、今後、見舞金を贈呈する市議会が増えることがじゅうぶんに予測できること、阪神・淡路大震災の際、新潟市議会から義援金の贈呈を受けていること、さらに、今回の両災害は16年度に市議会として、見舞金を贈呈した新潟・福島豪雨災害、福井豪雨災害を上回る災害であることなどから、一人当たり4,500円の義援金を募集し、各県へ見舞金10万円の贈呈を行いたいとの説明があり、協議の後、説明のとおり了承された。

(協議の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 住宅被害に対する支援制度の意見書を故石本議員が議長のときに提出したことがあり、2回目にはなるが、義援金の贈呈とは別に、復興支援をするため支援制度の意見書を提出していくべきと思うので、議長に取りまとめを検討してもらえるよう要望しておく。



○(新本議長) 兵庫県では貸付制度の拡充などを検討しているが、市議会として過去の意見書の経過なども確認して検討したいと思う。

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△総務消防委員会

                    9月29日

 審査に先立ち、真鍋委員長から、請願第1号の北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願については、紹介議員の了承のもと、9月14日付けで、取り下げ願いが提出された。ついては、本件の取り下げ許可については、本会議最終日に諮ることとなり、本日、審査は行わないので承知おき願いたいとの発言があった。

(審査事件)



△議案第80号 尼崎市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 給与課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(義村委員) 阪神間他都市の条例改正の状況はどうなっているのか。また、地方公務員災害補償法は平成14年に改正されているが、本市はなぜ、今議会で条例改正をしようとしているのか。



◎(給与課長) 阪神間他都市の状況は、西宮市、伊丹市、川西市、三田市は本年3月議会及び6月議会で条例改正を行っており、芦屋市と宝塚市においては、本市と同様に9月議会で条例改正を予定している。また、市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法により条例で定めることとされており、今回の罰則改定についても、本市として法の改正内容を踏まえるとともに、他都市の状況を見たうえで、阪神間6市の改正が整う9月議会で条例改正を行おうとするものである。



◆(義村委員) 本市は、他都市が条例改正を行うまで様子を見ていたということか。



◎(給与課長) 罰則規定の強化が条例改正の内容であったので、阪神間各市の改正内容を見極めつつ、また、今までこの罰則規定を適用した例もないことから、時間的にも慎重に対応をしたものである。



◆(早川委員) 地方公務員災害補償法は平成14年に改正されており、法律の改正に準じて条例改正を行わなければならないのに、なぜ今になったのか。



◎(給与課長) 罰則規定は、災害補償に対する不正受給を阻止するうえで抑止力として作用するものであり、罰金額についても、法の規定や他都市の状況との均衡等を踏まえて、今回改正しようとするものである。



◆(早川委員) もし、他都市が罰金額を20万円でなく15万円にしたならば、本市も罰金額を15万円にするのか。



◎(給与課長) 条例で補償の制度を定めるものであり、法律に均衡したものにしなければならないとなっているので、基本的には、法律の改正を受け、他都市との均衡も踏まえて条例改正を行っていくものである。



◆(早川委員) 国はなぜ、罰金額を引き上げたのか。



◎(給与課長) 罰金刑としての機能をじゅうぶんなものにし、量刑に際しての適正な裁量を確保する見地から、民間の労働災害に適用される類似の規定との関係も考慮し、見直しを行ったものである。



◆(早川委員) もっと早く条例改正を行うべきであったと指摘しておく。



△議案第81号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について

 税務管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 不動産登記法の改正内容はどのようなものか。



◎(税務管理課長) 現行の不動産登記法は明治32年に施行されたものであり、片仮名を使った文語体の規定を、平仮名を使った現代語に改めるものである。また、現在の時代の流れとして、国及び県などの地方自治体で電子申請の導入が進められており、不動産登記法についても、電子申請が可能になるように変更するものである。



◆(早川委員) 土地登記簿と建物登記簿を登記簿という用語に改正することにより、本市に何か影響はあるのか。



◎(税務管理課長) 特に影響するものはない。



△議案第87号 丹波少年自然の家事務組合を組織する市町数の増減及び丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について

 都市政策課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、続いて真鍋委員長から、本件に関しては議会で議決を行う前に地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定に基づき、議会から教育委員会の意見を聞くこととなっており、既に教育委員会からは、異議はない旨の回答を得ているので、その旨報告しておくとの発言があり、質疑応答の後、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 丹波少年自然の家の運営費のうち、本市の負担額は幾らか。



◎(都市政策課長) 16年度当初予算では、3,415万9,000円である。



◆(早川委員) 本市は美方町に美方高原自然の家をつくり、丹波少年自然の家の運営にも参画している。美方高原自然の家の利用率が低いにもかかわらず、丹波少年自然の家の運営に参画する必要があるのか。



◎(教育委員会事務局総務課長) 市内の小学校では自然学校を実施しており、本年度は美方高原自然の家は34校が、丹波少年自然の家は10校が利用しており、従前から2つの施設の利用割合は、おおむね3対1で推移している。また、美方高原自然の家については、自然学校に適している期間は、学校行事等を勘案すると、5月初旬から7月初旬と10月から12月までの期間であるが、一度に受け入れが可能なのは2校であり、児童数が約150人を超える場合は1校である。したがって、年間に利用できる学校数は35校前後が上限となるので、今後も丹波少年自然の家も併せて利用していきたい。



◆(早川委員) そのような利用しにくい施設をなぜ造ったのか、その設立経緯に疑問を感じると意見を述べておく。



△請願第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

 事務局から報告があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(発言の要旨)



◆(蔵本副委員長) 会派の議員が紹介議員となっている請願であり、国の内閣改造でも郵政民営化担当大臣ができると聞いている。郵政民営化については、もっと慎重に行うべきであると考えているので、採択してもらいたい。



◆(義村委員) 現在、郵政事業では全国一律で公平なサービスが提供されているが、民営化されると地方など辺境地では、じゅうぶんなサービスが受けられない可能性がある。また、民間企業になると、アルバイト職員も増え、秘密の保持について懸念が出てくる。郵政事業については、現状経営形態を維持することがたいせつであると考えるので、採択してもらいたい。



◆(亀田委員) 郵政民営化については慎重に審議すべきであると考えるが、党本部は民営化を推進する立場に立っており、請願の主旨がこのままでは賛同できない。



◆(米田委員) 郵政民営化に反対することはできないということか。それとも慎重に審議すべきであるが、出されている請願の主旨では賛同できないということか。



◆(亀田委員) 民営化反対という主旨であれば賛同できないということである。



◆(早川委員) この意見書を国へ提出することは急務を要するものであるので、早く結論を出す必要があると思う。慎重に審議することについては、一致すると思うので、文言について正副委員長で調整をしてはどうか。



◆(蔵本副委員長) 会派としては、郵政民営化については慎重に審議すべきであるという立場である。したがって、文言に修正を加えるのならば、相談に応じたい。



◆(長崎委員) 会派としては、民営化に必ずしも反対という立場ではないが、慎重に審議すべきであると考えるので、採択してもらって構わない。しかし、請願の主旨の中で、公的、社会的役割を果たしている現状を評価し、現行経営形態を末永く維持発展させるという文言は民営化反対と取れるので、文言の調整をしてもらいたい。



◆(酒井委員) 民営化されることにより、不採算地域からの撤退などの不安も考えられるが、一方で、民営化されることによりメリットもあると思う。しかし、350兆円とも言われている郵便貯金と簡易保険が公的資金として使用されていることについては大きな問題である。総合的に考えると、民営化すべきであるかどうか悩むところではあるが、郵政公社になってから日が浅いこともあり、民営化については慎重に審議するという内容であれば賛同したい。



◆(中野副委員長) 基本的には賛成であるが、市民の立場で考えると、民営化しても特段の影響はないものと考える。しかし、地方では大きな影響が出ると想定されるので、慎重に審議をするという文言で整理ができるのであれば、採択してもよい。



◆(蔵本副委員長) 他都市でも、委員会に提出された請願については継続審査としたが、市議会として意見書を提出した例も聞いており、そのような方法もあるのではないかと思う。



◆(早川委員) 請願として議会に提出されたものであり、紹介議員もいるので、本人に意思を確認してはどうか。また、我が会派としては現行経営形態堅持の姿勢であるが、今、何らかの意見を国に出すことが重要であるので、慎重審議ということでまとまるのであれば、それでも了としたい。



◎(事務局) 意見書の提出方法としては、委員会で請願を採択し、総務消防委員名で発案し提出する方法と、各会派から提案し、議会運営委員会で審議をして、議会運営委員名で提出する方法がある。仮に、委員会で意見書を提出することとなると、この請願を全会一致で採択することが前提となるが、現状ではまとまらない状況である。また、今の審査状況から判断すると、委員会の場でこの請願を採択することは厳しい状況であるが、委員会とは別に、市議会として意見書を提出することは可能ではないかと思う。



○(真鍋委員長) 紹介議員が傍聴しているので、本人に確認してもらいたい。



◎(事務局) 紹介議員に確認したところ、最大限この請願内容で採択してもらいたいが、まとまらないのであれば、議会運営委員会で審議し、市議会として意見書を国に提出することでも了とするとのことである。



○(真鍋委員長) 請願の文言を修正して、委員会として採択するのには時間がかかりそうなので、できれば各会派から提案し、議会運営委員会で調整をするという方法でどうか。



◆(蔵本副委員長) この請願については継続審査にして、委員会で出された意見を踏まえて、議会運営委員会で調整したほうがよいのではないかと思う。



◎(事務局) 宝塚市ではそのような取り扱いをしており、その方法をとることも可能である。



◆(中野副委員長) 委員会としては継続審査として、各会派の幹事長で調整をしたらどうか。



○(真鍋委員長) 意見書を提出することにはかわりはないので、各会派でまとめてもらい、意見書を必ず今議会で提出するということでどうか。



◆(早川委員) 委員会として、ある程度の意見をつけて、引き継ぐ必要がある。民営化については慎重に審議をすべきであるという主旨で意見書を出すということで、引き継げばよいのか。



○(真鍋委員長) この請願の主旨では、採択し意見書を提出することは困難であるので、紹介議員がいる新政会から、民営化については慎重に審議をすべきであるという主旨の意見書を議会運営委員会に提案してもらいたいと考えるがどうか。



◆(米田委員) 委員会としては、願意が満たされたかどうか判断する必要もあるので、妥協点があるのであれば、そのような方法でも構わないが、願意から外れるということであれば、不採択にすることも考える必要がある。意見書の提出は全会一致であるので、もう一度、きちんと態度を確認する必要があると思うがどうか。



○(真鍋委員長) 公明党は、この請願には賛成することはできないのか。



◆(亀田委員) 現行経営形態の維持発展という文言があるので、賛成することはできない。



○(真鍋委員長) 意見書を提出するには全会一致が原則となるので、この請願については継続審査とし、今議会中に市議会として、意見書を国へ提出するということでどうか。



◆(酒井委員) 総務消防委員会に付託された請願であり、郵政民営化については慎重に審議をすべきであるという主旨の意見書を国へ提出するのであれば、委員会としてある程度の文案を作成してから、各会派に持ち帰り、検討したほうが早いのではないか。また、請願については、宝塚市の例を参考にして、継続審査にしてはどうかと思う。



◆(早川委員) 正副委員長から、議長に対して委員会での論議を報告したうえで、市議会として意見書を国へ提出することを依頼したほうがよいと思う。



◆(中野副委員長) 意見書の文案については、公明党はこの請願の主旨の文言のままでは賛同できないとのことであるので、公明党に考えてもらえばよいのではないかと思う。



△陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

 陳情者から、趣旨説明のため口頭陳述があった後、税務管理課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査の要求をすることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(蔵本副委員長) 減免率を段階的に縮減するという説明があったが、それはどこで決まったのか。各年度の予算審議において決定されるのではないのか。



◎(税務部長) 市税の減免率を段階的に縮減することについては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、平成12年に税の減免制度検討チームを設置し、見直しを行ったものであり、その結果を受け、廃止すべきものは経営再建プログラムの改革改善項目として掲げたものであり、市としての決定事項と認識している。



◆(蔵本副委員長) 減免率を段階的に廃止しようとしているのであり、決まったものではないはずである。議会は、経営再建プログラムに掲載されている項目をすべて承認していない。それぞれ提案される条例や予算審議の中で、個別に審議していくものと考えるがどうか。



◎(税務部長) 16年度は減免率を10%縮減したが、来年度さらに減免率を縮減することについては、予算審議の中で審議していただくものと考えている。



◆(早川委員) 市税の減免を廃止している自治体が多いという説明があったが、大阪や東京では廃止していない。本市では、市立病院を持たず、私立の病院に救急医療体制をお願いしている状況にある。県立病院等には、機器の提供ということで毎年約5,000万円を支出しており、また、固定資産税が非課税となっている状況の中で、市内の私立病院をどのようにとらえるべきか悩んでいる。当局は、私立病院の市への貢献について、どのように評価しているのか。



◎(税務管理課長) 私立病院は、市民の健康と福祉の増進に寄与していると認識しているが、厳しい財政状況の中、国の基準を上回る施策は見直していくべきであると考えている。



◎(調整課長) 経営再建プログラムの改革改善項目の一つである減免の見直しについては、この減免だけに限らず、すべての減免について、コストを勘案して見直しを行った。



◆(早川委員) 私立病院の公益性を考えて始めた減免と思うが、今では、3つの公的病院があり、そこには、毎年約5,000万円の補助をしている。私立の病院に依存しない体質を考える必要があり、こういった減免については、必要コストとして考えるべきである。金額の多い少ないではなく、公益性をどのように考えていくのかということがたいせつである。



◆(酒井委員) 経営再建プログラムどおり減免を廃止すれば、どれぐらいの効果があるのか。



◎(税務管理課長) 減免額は、15年度で約7,000万円、16年度では5,400万円となっており、効果額としては1,600万円である。



◆(米田委員) 私立病院の公益性についてどのように考えるのかということが必要であるが、現在、財政状況が悪いということもあり、意見の分かれるところである。まだ会派として意見がまとまっていないので、継続審査としてほしい。

(調査事件)



△三位一体改革の影響について



△地方交付税について



◆(早川委員) 三位一体の改革の影響による、今年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況はどうなっているのか。



◎(資金担当課長) 16年度普通交付税算定額は、166億6,100万円、臨時財政対策債発行可能額は、56億800万円、合計222億6,900万円で、15年度と比べて4.3%の減となっている。国の予算が12%減額されていることに比べて、本市は、4.3%の減に止まっている。



◆(早川委員) 全国の平均より交付率が上回った要因は何であると考えているのか。



◎(資金担当課長) 9年度以降の市税の減少分について交付税で勘案されたのが一つの要因と考える。



◆(早川委員) 国庫補助負担金が一般財源化されたが、公立保育所の運営経費など金額の大きいものの状況についてはどうか。



◎(資金担当課長) 本市において一般財源化された総額は11億7,300万円で、そのうち主なものとしては、公立保育所運営費が9億6,500万円、介護保険事務費交付金が1億4,100万円、児童手当事務交付金が4,500万円となっている。



◆(早川委員) 所得譲与税の確定額を確認したいがどうか。



◎(資金担当課長) 所得譲与税の確定額は、7億8,000万円となっている。



◆(早川委員) 一般財源化された総額と税源委譲された所得譲与税との差額の約4億については、市に入ってこなかったことになるが、このことについてどのように考えているのか。



◎(資金担当課長) 三位一体の改革については、地方が引き続き主体となって進めていく事業の経費は、一般財源化されて、その財源の所要額は、税源委譲と交付税で措置されると認識している。



◆(早川委員) 基準財政需要額と収入額から求められる交付税額から調整によって、約1億円減額されている。減額された額が約1億円と大きいが、本市においては、基準財政需要額に見合う額が交付税として入ってきているのか。



◎(資金担当課長) 交付税と臨時財政対策債の計で、16年度当初算定額が222億6,900万円、16年度予算額が214億5,300万円で、当初算定額が8億1,600万円多くなっている。これは、基準財政収入額を昨年度より減額で見込んでいたが、国の算定では、それを更に下回る算定となったためである。



◆(早川委員) 補助がなくても事業をしていかなければならない公立幼稚園の運営などについては、交付税措置された財源は、すべてその事業の運営経費に充てられていると考えてよいのか。



◎(資金担当課長) 公立幼稚園の運営経費などについては、交付税措置されているが、財源全体の中で判断し、充当していく。



◆(早川委員) 基準財政需要額の算定に当たって、例えば公立幼稚園を運営していないなど、その自治体が実施していない事業についても算入されるのか。



◎(資金担当課長) 基準財政需要額の算定に当たっては、人口、道路、公園面積、児童・生徒数を基に計算するため、仮に公立幼稚園がなければ、その分については算定されない。



◆(早川委員) 公立幼稚園の運営の有無によって、交付税の額が変わってくるということか。



◎(資金担当課長) 公立幼稚園の運営経費については、幼児数によって決まるため、公立幼稚園を運営していなければ交付税の計算には算入されない。



◆(早川委員) 今議会で、今西議員が、公立と私立幼稚園の公費負担額について質問したが、当局の資料では、園児一人当たりの公費負担額は、公立が72万8,000円、私立が8万円となっている。公立幼稚園には、交付税措置されるため、園児一人当たりの負担額は約39万円になる。市民に説明するとき、交付税を含めた負担額で説明すべきであると思うがどうか。また、荒木議員の一般質問に対して教育長が、移譲された財源については、必ず教育に充てられるものと思っているという答弁があったがどうか。



◎(財政課長) 今西議員に対して答弁をした公立と私立の幼稚園運営経費の比較については、市が支出している事業費を公費負担額とし、これを園児一人当たりに換算して述べたものであり、通常はこうした事業費ベース、あるいは事業費ベースから国庫支出金などの特定財源を差し引いた一般財源ベースで比較することが一般的であると考えている。公立幼稚園の運営経費は、基準財政需要額に算定されているが、基準財政需要額と基準財政収入額との差が交付税措置されるため、算定された基準財政需要額をもって地方交付税額とはならない。また、荒木議員に対して、三位一体の改革に係る国庫補助負担金の廃止に伴い税源移譲された財源を教育費に充当したいと答弁をしたことについては、教育委員会としての思いを述べたものと理解している。



◆(早川委員) 公立幼稚園の運営経費は、基準財政需要額の算定に入っており、交付税額は約5億7,552万円で、園児一人当たり約39万円となっている。交付税が一般財源であるからといって、交付税措置されているにもかかわらず、交付税を除いて公立と私立を比較するのはおかしい。市民に対して財政状況を説明するのであれば、財政のしくみについても説明するべきである。こういった説明では市民が誤解すると思うがどうか。



◎(資金担当課長) 地方交付税については、国庫支出金、地方債を除いた一般財源相当が地方税、地方交付税として措置されている。その見積もりに当たっては、地方税の75%と地方譲与税の合算額の基準財政収入額と基準財政需要額との差で決まる。また、地方交付税については、地方の自主的な判断で使用できる一般財源、地方固有の財源といった位置づけになっている。



◆(早川委員) 公立幼稚園がなくなると、現在交付税措置されている約5億7,550万円がなくなるという前提で公立と私立を比較するのは問題である。ところで、事業実施に当たっては、財源を確保するよう職員に指導しているということであるが、建設部局の関係では、裏起債というのもある。財源確保についてはどのようにしているのか。



◎(財政課長) 投資的経費などの予算編成に当たっては、当然のことながら特定財源を極力確保し、一般財源の圧縮に最大限努力している。しかし、投資的経費に係る特定財源のうち、市債については後年度に負担が発生することから、公債費の増大を抑制するため、市債対象事業についても抑制することとし、全職員に周知徹底しており、予算編成過程においてもそのような姿勢で臨んでいるところである。



◆(早川委員) 臨時財政対策債など、翌年度以降に交付税措置されるといったものは、三位一体の改革によって、今後も確実に翌年度以降に交付税措置されると考えているのか。



◎(資金担当課長) 過去において、翌年度以降の交付税に算入されるといったものについては、今後、制度改正されても担保されるものと認識している。今後の事業については、現在、制度改正が進められている状況である。

(協議会)



△平成15年度決算の概要について

 財政課長から資料に基づき説明があった。

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                    11月9日

 審査に先立ち、真鍋委員長から、請願第2号の郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願については、紹介議員の了承のもと、10月25日付けで、取り下げ願いが提出された。ついては、本件の取り下げ許可については、12月定例会初日に上程される予定となっているので、本日、審査は行わないとの発言があった。続いて、総務局長から発言を求められているので、これを許可するとの発言があり、総務局長から、過日、新聞報道がされた12月昇給延伸の復元措置の実施にあたり、議会への説明を怠ったことに関して、この場を借りてお詫び申し上げる。12月昇給延伸措置の実施については、平成11年当時、本市職員の給与水準が高水準に位置していたことから、給与水準の適正化を図ることを目的として、平成12年4月1日より、全職員を対象に12月昇給延伸措置を実施した。更に、14年度以降、全職員を対象に給料削減措置を実施した結果、国家公務員の給与水準を下回る状況となっており、一定の是正効果が得られた。また、16年度以降についても、引き続き、給料削減措置等の取組を継続していくことや、復元措置を実施した場合においても、現行の給与水準を維持できることなど、総合的に判断し、若年層の職員を中心に、昇給延伸措置に係る復元のための給与調整を実施したものであるが、このたびの議会からのさまざまな指摘及び新聞報道等を真しに受け止め、今後、職員の給与制度については、じゅうぶんな説明を行うとともに、透明性の確保に努めたいと考えているとの発言があり、続いて、委員から発言の後、真鍋委員長から、ただいま各委員から出された意見を踏まえて、今後、対応してもらうこととして、本件についてはこの程度にとどめるとの発言があった。

(発言の要旨)



◆(蔵本副委員長) この件については会派でも話題になった。当局との信頼関係を損ねることになりかねない問題であるといった厳しい意見があった。ただいま総務局長から陳謝があったが、厳しい反省を促したい。



◆(米田委員) ただいま総務局長から陳謝があったことについては一定評価したい。この問題は、労使間での約束とはいえ、経営再建プログラムに基づき財政再建を行っている中でのことであり、市民の理解が得られるかどうか問われているということに重きを置いてもらいたい。暗黙のうちに昇給したのか、それとも一つのルールに基づき昇給したのか誤解を招いている。はじめに局長から陳謝があったが、こういう問題については、その後に補足説明がなければ、真意が伝わらないものである。この問題については、これで終わるのではなく、今後、経営再建プログラムの中でどうあるべきか精査していきたい。



◆(早川委員) この件については、若年層に配慮し、ラスパイレス指数が100を上回らない中で行ったということについて、理解できないこともないが、なぜ行ったかということを市民にきちんと説明すべきである。正式な組合交渉の中で出たことと思うが、経過を説明した文書を市民やプレスに配るなどの対応をすべきであったと思う。

(審査事件)



△陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

 税務管理課長から、その後の経過について特に報告すべきことがないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 減免の廃止について、医師会の合意はとれていたのか。



◎(税務管理課長) 合意はとれていない。税収が落ち込む中で、国の基準を上回る施策については見直しを行い、経営再建プログラムに計上し、平成14年10月に議会へ提示した。



◆(早川委員) 医師会の反応はどのようであったのか。



◎(税務管理課長) 医師会としては、一貫して、社会保険医が果たす公益性について考慮し、減免を継続してほしいと主張していたが、市としては財政再建中であり、国の基準を上回る施策については見直したいと主張した。



◆(早川委員) 本市が市立病院を持たないということで、私立病院にはかなりの負担をかけている。これまで公益性という観点から減免してきたものを廃止するということは、市立病院を持たない中で、救急車の搬送先について、県立病院と労災病院で事足りるため、私立病院はいらないということかと言われたときにどのように答えるのかと思う。減免制度をなくすことにより、経営の苦しい病院をいっそう追い込んでしまい、廃院といったことが出てきた場合、市民の安全確保について後退するのではないかと考えるがどうか。



◎(助役) 個々の病院をみたときに経営の順調な病院もあるが、医療点数の見直し等があり、経営が苦しい病院もあるので、医療全体としては、今回の減免の廃止によって多少は影響があるものと認識しているが、医療を取り巻く環境は、昭和30年代の頃と比べて変わってきており、減免制度が必ずしも必要な制度とは考えていない。近年、県内においても神戸市や芦屋市では減免制度を見直した自治体もある。また、県外では同様の減免制度がない自治体もある。こういったことから、減免制度が本市の医療体制を維持していくうえで、必要であるとは考えていない。



◆(早川委員) 病院を建て替えると固定資産税が上がってしまい、経営の苦しい病院が撤退してしまうことも考えられる。そういったことにならないためにも何らかの制度を考えていく必要がある。

(調査事件)



△防災対策とFMあまがさきの対応について



◆(米田委員) 台風23号、新潟の地震では、想像以上の被害が発生しており、いろいろと考えさせられる。本市においては、今年度から防災対策課ができ、避難所の情報の提供などきちんとした対応をしており、また、こちらが指摘したことなどに対しても迅速に対応しており、率直に評価している。しかし、まだまだやっていくべきこともあり、そういったことについて順次質疑していく。東南海地震による影響としては、津波による災害が想定されるが、下水道の整備により、近年、床下浸水が少なくなってきたことで、市民、行政の水害に対する危機感が乏しくなってきているのではと感じる。台風23号のとき、武庫川、猪名川の上流で避難勧告が出ていたが、そのときの状況についてはどうか。



◎(防災対策課長) 武庫川では、上流の西宮生瀬で堤防の水位を超えたため、床上浸水が約80戸あり、西宮市、宝塚市の一部の地域で避難指示を出した。猪名川では、警報水位を超えたため、国土交通省近畿地方整備局猪名川河川事務所の職員がパトロールに出動した。



◆(米田委員) 以前、武庫川では、降り始めからの降水量が480mmを超えたら危険水位になると聞いたがどうか。また、どういう状況になれば避難勧告が出されるのか。



◎(防災対策課長) 河川管理者はそれぞれ、武庫川が兵庫県、猪名川が国土交通省であるが、危険水位は定めていない。堤防は、天端から1.5mにまで水位が上昇しても耐えることができる設計になっている。河床から3mを超えると警報水位となり、河川パトロールを強化する。避難勧告をいつ出すのかが問題になるが、昭和58年には、南武橋、武庫川橋の下50cmまで水位が上がってきたことがあり、危険水位の1.5mから2mの範囲で判断することになる。武庫川では、上流の影響が60分程度で本市に影響するため、水位の状況で判断していく。



◆(米田委員) 避難勧告は県からの指示で出すのか。



◎(防災対策課長) 県からは水位の情報をもらい、市長が判断し、避難勧告等を出す。



◆(米田委員) 県からの水位の情報をもらい、水位がいくらになれば避難勧告や避難指示を出すといったマニュアルはあるのか。



◎(防災対策課長) 現在、そういったマニュアルはないが、武庫川の浸水予測図を18年度に県が作成する予定なので、その中で、県と西宮市と協議し、マニュアルを作成していきたいと考えている。



◆(米田委員) 台風23号による豊岡市では、避難勧告が遅れたのもあるが、大きな被害になった。約9割の世帯に防災無線がありながら、受信しても、4割の人が半信半疑で受信したということであった。一方、本市では、庁内では防災無線が流れるが、市民へ知らせる手段ということでは第一にFMあまがさきが挙げられる。このFMあまがさきの設立理由についてはどうか。



◎(広報課長) FMあまがさきは、阪神・淡路大震災後の平成8年8月に設立し、全国で46番目のコミュニティ放送として同年10月から放送を開始した。FMあまがさきは、阪神・淡路大震災で、本市からマスメディアに対して被災情報等を提供したにもかかわらず、真に市民に必要な情報が伝わらなかったことから、災害時の情報を伝達するために開局したものである。



◆(米田委員) 今、設立理由の説明があったが、どうも有効に活用されていないように感じる。台風23号が接近したとき、FMあまがさきを聞いていたが、18時までは台風情報を伝えていたものの、18時を過ぎたら、音楽放送だけになってしまった。しかし、一方でテレビのほうではひっ迫感が出るような放送が流されていた。災害時にFMあまがさきを聞けば、避難指示などの情報が流れているという状況になぜしないのか。FMは車に乗っていても聞くことができるので、道路情報などを発信すれば有効である。災害時にはFMを聞けば情報が得られるということを周知するほうが、年1回の防災訓練より市民の防災意識を高めることができると思う。FMをもっと活用して市民に情報を発信していくことが行政の一つの大きな役割と思うがどうか。



◎(防災対策課長) 今年は大型の台風が多数本市に接近したため、市民の災害に対する不安が増大していると思うので、今後、FMと連携して災害情報等を伝達していきたい。



◆(米田委員) そんなことを聞いているのではない。災害時には、すぐに情報を伝える必要がある。こういった指摘をよいきっかけとして、FMと協議し、災害時には、市が直接放送するといったことがなぜできないのか。



◆(早川委員) 台風23号の接近に伴い、庁内には防災無線で情報を発信していたと思うが、FMあまがさきに対しては、防災無線による伝達だけでなく、文書による指示はしなかったのか。



◎(総務局総務部長) 災害時におけるFMあまがさきとの関係については、災害時における緊急放送に関する協定書を締結している。台風23号に関しては、避難所の開設状況、避難者数、被害状況、防災指令などの情報すべてをFMあまがさきに書面で送付している。被害を未然に防ぐには、普段から市民へ防災に関するPR、啓発活動をすることがたいせつであると考える。FMあまがさきでは、災害時に災害情報を放送することになっており、普段から市民にFMあまがさきを聞いてもらうよう引き続き啓発に努めたい。



◆(米田委員) 市民に対して、災害時にはFMあまがさきを聞いてくださいというPRをもっとすべきである。災害時に市民に情報を伝えるに当たっては、情報を単に伝えるのではなく、市民の立場に立って情報を伝える必要がある。昭和58年の台風のとき、短時間で山手幹線に水があふれたことがある。こうしたことから、情報を伝えるに当たっては、市民の立場に立った情報をより早く分かりやすく伝えるようにしてもらいたい。



◆(早川委員) 台風23号のとき、豊岡市では、都市内水対策として、ポンプ場でポンプアップしていたが、円山川に排水するのをやめても河川が増水した。本市では、ポンプ場は稼動し続けていたのか。



◎(防災対策課長) 都市内水排除のポンプは運転していた。これについては、新潟県や豊岡市の水害時にも大きな問題となっており、国土交通省と連携をして、県と委員会を立ち上げて検討しているところである。



◆(早川委員) 庄下川にもポンプ場があるが、上流部から水があふれ出して、市内が浸水することも考えられるので、伊丹市など上流部ともきちんと協議をしてもらいたい。



◆(酒井委員) FMで放送するというのは、特別番組として放送するのか。それとも通常放送の合間に放送をするのか。



◎(広報課長) 台風23号のときの放送については、19時20分までの生放送のときには、通常放送の合間に災害情報を流していた。また、19時20分以降は録音放送になるが、FM職員も市に準じて放送局に残り、例えば、市からの災害情報が1時間単位であれば、それに併せて放送を行っている。また、避難勧告などが発令されるような大規模災害時の場合は、市から直接放送をすることも可能である。



◆(酒井委員) FMあまがさきの設立主旨からしても、災害時にFMあまがさきを聞けば災害情報がわかるようにしておくべきであるが、今回の台風23号のときには、音楽が流れていたとのことである。市民の立場からすれば、音楽が5分間も流れていれば、聞くのをやめてしまうと思う。災害が起こったときには、FMあまがさきを聞けば、災害の状況等がわかるようにしておくべきであると思うがどうか。



◎(広報課長) 今回の台風を受けて、FMあまがさきと協議をした。協議の中で、19時20分以降は録音放送であったが、できる限り災害関連の情報を流しているほうが望ましいし、例えば災害情報の合間に音楽が流れるような形がとれないか、また平常時から市民にFMあまがさきの放送を意識してもらう方法はないかを検討することとした。これを受けて、PRについては11月5日号の市報から、台風・地震など災害時はFMあまがさきでという広告を掲載している。FMあまがさきは、録音放送を活用することで24時間放送を確保しており、夜中に災害が起こった場合には、放送局にはDJなどが常駐していないので、必要があれば市が直接、情報指令室から放送できる体制をとっている。



△台風23号の避難勧告について



◆(義村委員) 武庫川の危険水位は、堤防の天端から1.5mと聞いているが、台風23号の時、猪名川や武庫川の状況はどうであったか。



◎(防災対策課長) 危険水位の取り決めはない。天端から1.5mというのは、堤防を造るときの強度を示すものであり、天端から1.5mまで水位が上昇しても耐えられるように設計されている。また、危険かどうかについては、周辺等の状況も見ながら判断していくものである。武庫川には、本市が甲武橋と南武橋に、県が甲武橋と小曽根橋に水位計を持っており、甲武橋においては、警報水位より1mほど水位が上昇した。また、小曽根橋では、高潮の影響もあり、警戒水位より2mほど水位が上昇した。



◆(義村委員) 何時ぐらいに水位がピークに達したのか。



◎(総務局総務部長) 11月20日の17時53分に南武橋において、6.5mの天端に対して水位が4m、18時10分に甲武橋において、6.88mの天端に対して水位が3.95mに達した。



◆(義村委員) 台風が来た翌日に、武庫川河川敷に住むホームレスに話を聞くと、16時ごろに水位が上昇してきて、危険を感じたため避難したと言っていたが、そのような状況は把握しているのか。



◎(防災対策課長) ホームレスの被害状況については調査していない。



◆(義村委員) 避難誘導なども行わなかったのか。



◎(防災対策課長) 河川水位が上昇していく状況で、パトロールを行う中で指導をしたと報告を受けている。また、土木事務所の公園・水路維持担当で、河川敷については、危険な場所であると個別指導を行っている。



◆(義村委員) ホームレスは住むところがないので、河川敷に身を置いている。本市では、ホームレスをどのように位置づけているのか。



◎(防災対策課長) ホームレスの基本的な問題については、防災とは別のところで考える必要がある。



◆(早川委員) 避難については警察官から誘導されたと聞いている。土木事務所でも指導をしているとのことであるが、河川敷に水があふれてきたときに、防災対策課として、避難指示や避難誘導は行ったのか。



◎(総務局総務部長) 武庫川の水位が上昇してきたので、現地で水位を監視することを市として決定し、消防局が警戒にあたっていた。居場所のないホームレスに対しては、避難所に誘導するなどして、15人のホームレスが避難所に避難した。



◆(早川委員) ホームレスからは、消防や市の職員からは声をかけられていないと聞いている。近隣住民に声をかけられて、避難所に避難をしたとのことである。避難誘導を行ったということであるが、話が食い違っており、ほんとうに市が誘導したかどうかわからない。今後は、ホームレスに対してもきちんと対応してもらいたい。



◆(義村委員) 避難所に避難したホームレスからは、避難所の端に追いやられ、そこから動かないようにと言われ、23時10分になったときに、避難所を閉めるので出ていってほしいと言われたと聞いている。避難所ではあってはならないことと思うが、避難した15人のホームレスに対しての対応は適切であったのか。



◎(防災対策課長) 避難してきた人は、全員避難所に入ってもらい、ホームレスの人に対しても、行く場所がない人には避難所である学校に泊まってもらい、毛布などを支給したと教育委員会事務局から報告を受けている。また、市では福祉相談業務を行っており、後で1人が相談を受けた。



◆(義村委員) 差別的な扱いをされて帰っていったホームレスの人もいるので、きちんと対応をしてもらいたい。また、ホームレスの人で、避難所に行くことも知らずに、バス停で1日過ごした人もいた。そして、翌日に流されたブルーシートを回収して再建していた人もいたと聞いている。今後は、防災の観点だけでなく、福祉との連携もきちんと図ってもらいたい。また、ある地域で災害時には毎回、自主的に避難をしてくる人がいると聞いているが、その人についてもきちんと福祉と連携をとれているのか。



◎(防災対策課長) 災害時には毎回、自主的に避難をする婦人が1人いる。今回についても市役所に電話があり、市役所に避難したいとのことであったので、防災対策課に来てもらった。その後、しばらくして避難所である大島小学校まで職員が送っていき、23時ごろに自宅に帰られたと聞いている。



◆(義村委員) きちんと対応していることは良いことである。また、雨以外にも強風などの不安になる要素もあるので、福祉ときちんと連携をとっていってもらいたい。そして、ホームレスなどの市内滞在者に対してもきちんとした対応をお願いする。



◆(早川委員) 消防局には市内の独居老人の所在地を記載した地図があると思うが、そこに、毎回自主的に避難してくる婦人は載っているのか。



◎(警防部長) 名前を聞いていないのでわからない。



◆(早川委員) 毎回避難してくるなら、連携をとってきちんと対処してもらいたい。

(協議会)



△「平成15年度決算の概要」の修正について

 はじめに、真鍋委員長から、助役から発言を求められているので、これを許可するとの発言があり、続いて、助役から、去る9月29日の総務消防委員協議会で報告した15年度決算の概要において、数値に誤りがあったこと、また、その内容が滞納事務に係る事案であったことについて、その重大性を重く受け止めている。今後、二度とこのような事態を生じさせることがないよう、再発防止策に努める所存であるのでよろしくお願いするとの発言があった。続いて、財政課長から資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 最近は、庁内でのチェック体制がかなり改善されてきたと思うが、今回、このような誤りが起こり、助役から陳謝があった。また、今後の再発防止策として、長や収入役における取組がいろいろと記載されているが、これだけのことを行えば再発しないと考えているのか。それとも、これだけではまだじゅうぶんではないと考えているのか。



◎(助役) 毎年、監査事務局の監査を受けているが、人間のすることであるのでミスは出てくる。そのミスを最小限に抑えるためにきちんとしたチェック体制を確立することが重要であるが、今回については、そのチェック体制がじゅうぶんに機能しなかった結果、起こったものである。今後は、日々の業務できちんと点検をし、ミスが起こらないようなしくみをきちんと築いていきたい。また、今回のミスの原因をきちんと調査し、他の業務にも今回の教訓を生かしていきたい。



◆(米田委員) 市税、国保料、保育料や市営住宅家賃の未納分を職員が徴収に回っているが、万が一、お金を徴収する職員が徴収したお金を着服した場合に、市としてはそれを確認することはできるのか。



◎(助役) 滞納金を徴収した場合には、その場で納付書を作成し、受領書を支払った人に渡して、その残りの部分は職員が持ち帰っており、上司が毎日、きちんと確認をしていれば発見することは可能である。



◆(米田委員) 故意にする場合と、単に忘れていただけという場合があると思うが、事後にきちんとチェックをすることはできるのか。



◎(助役) 領収書を発行したことの確認と、帰ってきてからの帳票の使用状況をみることで事後でもチェックは可能であるが、故意にそのような行為をした場合は犯罪であり、基本的には職員を信頼して行うこととしている。



◆(米田委員) 今回のことを重く受け止めて、普通では想定できないようなことに対して手を打っていくことが重要である。たいへんよい機会であるので、今後、全庁的なチェック体制がきちんと確立できるように対応してもらいたい。



◆(蔵本副委員長) 委員会の冒頭に12月昇給延伸の復元措置に対する説明不足について総務局長から陳謝があり、今、決算の概要の修正について助役から陳謝があった。我が会派としては、たびたびこのようなことが起こることに対してたいへん遺憾であり、昨年、監査委員をしていたときにもミスのないようにしてもらいたいと言ってきた。今回は繰越調定額の部分の誤りであり、なぜチェックできなかったのか不思議である。また、今後の取組をいろいろと記載しているが、きちんとしたチェックを行うことが職員の仕事であるので、きちんと自覚をして取り組んでもらいたい。人がすることであるので、ミスは起こるが、それを最小限に抑えることは可能であると考えるので、今後、きちんと対応をしていってもらいたい。



△個人情報保護制度及び公文書公開制度の見直しについて

 文書・公開担当課長から資料に基づき説明があった。



△平成16年度市有地売却概要について

 管財課長から資料に基づき説明があり、委員から次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(早川委員) 公共用地先行取得事業費会計で土地開発公社から取得した土地について、簿価を記入した表をもらいたい。



◎(資金担当課長) 後日、資料として提出する。

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△文教委員会

                    9月30日

(審査事件)



△議案第82号 尼崎市立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 学校計画担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 校名の選定については、第1次と第2次の選定があったが、選定基準を定めているのか。



◎(学校計画担当課長) 校名募集の際、子どもの健やかな成長への願いや地域の歴史や文化が表れ、統合にふさわしい名前でお願いしますという留意事項を市報等に掲載した。



◆(丸尾[牧]委員) 第1次選定では、応募数上位5作のほか、統合推進委員会の推薦分があげられているが、選定の基準は公表しているのか。



◎(学校計画担当課長) 統合推進委員会の内部基準で選定したものである。



◆(丸尾[牧]委員) 留意点が一つの縛りになっていて、無難なものが多く、古い感じのものが選ばれているような気がする。ところで、中学生くらいになると判断はできると思うが、生徒会長などを選考委員会に入れ、生徒の意見を反映させるようなことは考えていなかったのか。



◎(学校計画担当課長) 生徒に対しては、校名募集の段階で、応募について呼びかけをしたが、選考の会議に参加させることは考えていなかった。



◆(菅村委員) 校名の選定においては、第1次選定で応募作の中から応募数上位5作が選ばれ、加えて統合推進委員会からの推薦分が選定されたが、第2次選定では応募作上位5作のものがなくなっている。応募数の多いものは、軽視されているのか。



◎(学校計画担当課長) 選定に際しては、統合推進委員会において、地域の代表者等の意見を聞いて論議し、新しい校名を選定することの責任感と重圧感の中で、候補を絞ったものである。



◆(菅村委員) 選考作業の中では、地元のPTAなどにも了解を得たのか。



◎(学校計画担当課長) 関係校のPTA代表等が入った統合推進委員会において地域代表の意見も踏まえ、選定したものである。



◆(菅村委員) 学校の統合は、地域に大きな波紋を広げている。新しい学校を作るには、地域の意見をよく聞いて、手間を惜しまずに手続きをとってほしい。



◆(谷川委員) アイデア募集ということで、校名を公募しているが、校名をアイデアとして募集した理由を教えてほしい。



◎(学校計画担当課長) アイデア募集については、応募件数ではなく、内容で選定するという意味を込めたものであるが、アイデアという表現については、今後検討していきたい。



◆(谷川委員) 非常に分かりにくい募集のしかたである。ところで、公募による上位5作と統合推進委員会の推薦分により、選定したということであるが、最終的には、どこの機関で校名を決定したのか。



◎(学校計画担当課長) 校名については、両校の校長や教職員、PTAの代表などにより組織した統合推進委員会が応募作の中から選考し、それを教育委員会に意見具申し、教育委員会が決定したものである。



◆(谷川委員) 上位5作によいのがないから、統合推進委員会が自分たちの選ぶものとして候補を追加したのであれば、上位5作を選定した意味がないのではないのか。過去に校名の決め方が安易すぎると指摘したがその反省がない。2次選考で上位5作を落としてしまうというのは、まったく開かれた手続きでないということを意見しておく。



◆(新本委員) 城内小学校と開明小学校が統合したときも、校名を募集したが、それぞれの校名を残して、明城という名前に決定した。今回、両校の名前が残っていないのは、なぜか。小学校と中学校での名前の決め方に整合性はないのか。



◎(学校計画担当課長) 城内小学校と開明小学校には、130年という歴史があり、それぞれの名前を残すことで意見が一致したものである。また、明城という文字の組み合わせにより、明るい城という意味を持たせ、それに決定したものである。今回の統合推進委員会では、現校名4文字の組み合わせでは、文字の上下の問題や新たな意味づけが生まれてこないという議論があった。



◆(新本委員) 今回、統合する中学校も歴史は浅いかもしれないが、伝統はある。公募の上位5作を見てみても、校名を残したものが多く、出身校の頭文字を残してほしいという思いが届いている。こうした地域の人たちの心情をどうとらえているのか。



◎(学校計画担当部長) 校名の選定については、地元の育友会も入った統合推進委員会で検討されたものであるが、当然、現校名の1字を残したいという思いもある一方で、意味づけも必要であるなどの意見があり、またお互いの育友会を配慮しつつ、更には応募されたかたがたの思いを受け止めながら、新しい学校を作っていくという方向で、最終決定に至ったものである。



◆(丸尾[牧]委員) 校名には意味づけがあればそれでよいと思う。ところで、公募の上位5作と統合推進委員会の推薦分の中から選んだものであるが、これは結局は応募作の中から選定されたものと考えてよいのか。それとも、公募のものによいのがないから、統合推進委員会のものを採用したと考えればよいのか。



◎(学校計画担当課長) 統合推進委員会の推薦分を含めて、すべて応募作の中から選定したものである。



◆(谷川委員) 公募したものを選考から外すのであれば、公募した意味がなく、手続きにかしがあるということで、議案には反対する。



△議案第83号 尼崎市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 青少年育成課長から、議案書及び議案説明書に基づき説明があり、質疑応答の後、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) ママさんバレーが体育館を使っていることは分かったが、それ以外の利用の事例についてはどうか。



◎(青少年育成課長) バドミントンや地域団体の利用がある。また、音楽室については、劇団の利用がある。



◆(丸尾[牧]委員) 厳しい財政状況なので、目的外利用について使用料を徴収するのはしかたないと思うが、料金設定をしたことで、目的内利用と目的外利用の優先順位はどうなるのか。



◎(青少年育成課長) これまでも運用で、目的内利用は3か月前から申し込むことができ、目的外利用は1か月前から申し込むことができるが、青少年グループの申し込みがない場合に利用できることとしている。今後の運用も変わらない。



◆(丸尾[牧]委員) 改正後の条例第6条第2項で、既納の使用料は還付しないとなっているが、労働福祉会館などは、キャンセルした場合は使用料が返還される。還付しないことが妥当なのかどうか疑問である。市長が特別な理由があると認めるときはこの限りではないとあるが、具体的にはどういった事例が考えられるか。



◎(青少年育成課長) 原則還付しないが、利用者に非のない場合は全額還付する。また、使用の取り消しの申し出が、利用の一定期間前にあれば、8割、5割を還付している地区会館の取り扱いに準じる方向で検討している。



◆(丸尾[牧]委員) 利用者に非のない事例とはどういう場合か。



◎(青少年育成課長) 災害で利用できない場合などが考えられる。また、青少年のための施設なので、目的内利用の申し込みがある場合、目的外利用者に遠慮してもらうこともあり、その場合、全額を還付する。



◆(丸尾[牧]委員) 運用には幅を持たせると思うが、例えば、人がそろわなくて会議を中止した場合など、実際に使わないのに負担が生じるのはおかしい。還付したからといって、大きな損失につながるわけでもないので、そのあたりは柔軟に対応してほしいことを要望しておく。



◆(藤原委員) 経営再建プログラムの位置づけで実施し、目的内の利用については、なお使用料を徴収しないので反対はしないが、公民館や地区会館などは目的内の使用であっても料金を徴収する。そのあたりは、同じ公共施設として整理する必要があると思うが、他の施設で無料にしているところはあるのか。



◎(企画財務担当課長) 身体障害者福祉センター、老人福祉センター、総合センター、園田東会館が無料である。



◆(藤原委員) その中で市が直接管理しているのはどこか。



◎(企画財務担当課長) 総合センターと園田東会館は直接管理している。身体障害者福祉センターと老人福祉センターは、外郭団体が運営している。



◆(藤原委員) 公民館は目的内利用でも5割徴収するが、例えば、老人給食のためにボランティアが使用する場合も利用料を徴収することになる。いったい誰が払うのか。このあたりは矛盾を感じるが、こういう感覚を教育委員会としてはどう見ているのか。



◎(企画財務担当課長) 公益的な活動のため、使用する場合は各施設ともあるが、例えば、カラオケなど、趣味的な活動についても、市民の健康作りともとらえられることもでき、公益活動かどうかの線引きが難しい。そうした意味で、一律5割を徴収するものであるが、公益性のあるものについては、別途既存施策の中で支援を講じていくものである。



◆(藤原委員) 例えで出したが、老人給食は、市が支援していくという理解でよいのか。



◎(企画財務担当課長) 公益的な活動の線引きが難しいので、一律の割合で使用料を徴収するが、明らかに公益性の高いものについては、別途に一定の支援策を講じていくことが、市全体としての考え方である。



◆(藤原委員) 使用料の徴収のしかたについて、矛盾を感じているので、別途支援策で対応していくということで理解しておく。青少年センターの目的内利用を無料にするということはどういう意味があるのか。補導委員が使用する場合も、無料になるということであるが、市が実施しているのであるから、取ればよいとの論議もある。確かに子どもから使用料を徴収するのは難しいが、市の他の施設と矛盾があると思うので、課題として整理する認識はあるか。



◎(教育次長) この使用料の見直しについては、受益者負担の適正化と利用者間の負担の公平を図ることを目的とした全庁的な取組である。青少年センターについては、目的外の利用について、取り組むものであるが、これまで料金を設定していないのは、青少年を取り巻く環境に目をやり、青少年の健全育成を進めていかなければならないという認識に立ってのことである。施設の設置目的に沿った形でも、有料である施設と無料のものとがあることは認識しており、今後全庁的に整理を進めていきたいと思う。



◆(広瀬副委員長) 例えば、目的外利用で3か月前に申し込んで、1か月前に目的内のグループが入ったから、辞退してもらって無料にした例はあるのか。



◎(青少年育成課長) これまでは無料なので、そうした例はない。また、1か月前になって、目的内利用が入ったという例もない。



◆(広瀬副委員長) 目的外利用を認めて、目的内利用が削られるようなことがあれば、施設に対する市民の意識が変わってしまうので、そのあたりを配慮してほしい。



◆(谷川委員) 使用料の徴収について、パブリックコメントは実施しているのか。また、料金について、受益者負担の適正化を改正の趣旨とするなら、空調や電気など使っている光熱水費は昼夜問わず変わらないと思うが、時間帯で料金が違うのはどういった根拠によるものか。



◎(青少年育成課長) 経営再建プログラムの中で実施したが、青少年センターの有料化といった個別施設でのパブリックコメントは実施していない。また、料金については、利用者の理解を得るために、体育館は地区体育館に準拠し、面積按分して料金設定をした。



◆(谷川委員) やりたいことは、パブリックコメントを取らず、やりたくないものについては、パブリックコメントを取って、反対意見を出してくる。パブリックコメントの手法をもっと整理してほしい。利用料金の設定については、地区体育館だけに準拠するのではなく、全庁的に統一すべきである。夜の利用が多いから、夜間の料金を高くするのは、企業経営の論理であり、公の施設としてあるべき姿ではない。料金設定のしかたについて、検討してほしい。少なくとも、無料であったものについて料金を取ることは、市民サービスの低下となるので、市民の利便性を高めるように、利用区分を時間単位にするなど、これからの検討課題としてほしい。



◆(菅村委員) 体育館と音楽室の目的内利用の割合はどうなっているのか。



◎(青少年育成課長) 全体では、20%が目的外利用で、利用状況は、体育館がほぼ100%、音楽室は音楽隊や劇団の利用があり、利用についてはまだ余裕がある。



◆(菅村委員) 目的内の利用を優先する運用であるのでよいと思うが、利用者が少ないのは心配である。青少年センターを廃止し、跡地を売却する計画があったが、きちっとしたところに早く移すように計画を進めてほしい。



◆(丸尾[牧]委員) さきほど谷川委員が言った利用区分を時間ごとにするのはよいことだと思う。低料金で利用しやすく、多くの利用者が見込まれ、収入も上がると思うので、ぜひ検討してほしい。使用料の還付の件であるが、早い段階で使用を取り消し、また新しい利用者を入れたら、使用料の二重取りになる。前日までに使用を取り消せば使用料を還付するなど方法を考えてほしい。



◆(滝内副委員長) 体育館の午前、午後、夜間の使用区分ごとの目的外利用件数はどうなっているのか。



◎(青少年教育部長) 体育館の全体の利用件数は、793件で、そのうち目的外利用は277件である。利用区分ごとの件数については、午前が、252件のうち目的外が157件、午後が、284件のうち120件、夜間が、257件のうち目的外はなしとなっている。



△請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

 学校教育課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 教育基本法の改正について、中央教育審議会から答申が出された。戦前・戦時中の悪い教育を改めるために制定された教育基本法だが、それをまた元に戻すような内容となっている。国を中心とした社会をまたつくるのか。個人が尊厳される社会をつくることが、教育基本法の前文に書かれている。法の第10条で、教育は不当な支配に服することなくとあるが、戦前は、国が不当に教育を個人に押しつけてきた。その中心が教育勅語である。戦前の教育の欠陥を戦後改めたのだが、また今回、復活してきていると思う。請願にもあるように、こういうことを急いで決めないでほしい。義務教育費の削減の動きもあるが、国の責任を明確にして、国が力を尽くしていくべきである。法第10条に、教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備を目標として行わなければならないとうたわれているが、実現していってほしい。この請願を採択してほしいと考える。



◆(丸尾[牧]委員) 菅村委員と同じ意見で、時代が変わってきているが、教育基本法の内容を現在も尊重して対応できると思う。愛国主義の盛り込み方が分からないが、そのことが入ってくると思う。愛国心については、国民が国からの情報公開を受け、国政に参画する中で醸成されるものであり、国から押しつけられるものではない。よって、教育基本法の改正には盛り込む必要はないと思う。この請願は採択すべきである。



◆(丸尾[孝]委員) 戦後、個人を尊厳するあまり、いろいろなひずみが出てきており、教育の中立性を強調するあまり、勝手な解釈がたくさんある。愛国心をたいせつにすることを盛り込むとあるが、親や家族、地域を愛するのは当然である。改革改善していくには大きな犠牲もある。会派としては、この請願は意見書を上げるに値しないと考えている。



◆(菅村委員) 陳情の願意が愛国心に反すると思われるかもしれないが、誤解である。郷里や所属する地域、組織、家族などを慕い、大事にする気持ちはだれもが持っており、国が国民の心を求めるのとは、また違う。国の進める政策に賛成してほしいというのがここでいう愛国心を盛り込むねらいである。教育勅語を廃止したのに、また、国民の心に統制をかけるような過ちは許されない。そうしたことが、自衛隊派遣を反対する声に対して、統制をかけることにつながるのである。今、いっそう個人が尊重される社会を作っていくことが求められており、それを我々がやっていかなければならない。



◆(広瀬副委員長) 請願の中で、教育基本法を学校や社会に生かす施策を進めることとあるが、教育基本法と市行政の関係を具体的にどう考えているのか。



◎(学校教育課長) 教育基本法は教育の根本法であり、これに基づき学校教育法など教育諸法が成り立っている。教育委員会としては、教育基本法を踏まえた諸法の理念に基づき、事業を進めているものである。



◆(新本委員) 昨今、教育を取り巻く環境は、いじめや登校拒否など悪い事件が多く、新しい改革が国民の総意であると思う。与党の教育基本法改正に関する検討会は、教育の理念や目的を残すべきと中間報告で出しており、そのことを堅持しつつ、変えるべきものは変えていくべきである。また、愛国主義を盛り込むとなっているが、戦前の反省を踏まえ、検討していくともあり、与党のほうでも審議を進めているので、動向を見守ってほしいと思う。家庭、学校、地域の連携協力についても、新たに盛り込むこととしており、真に子どもの幸せを考えた法に変わるものと期待するところである。会派としては、この請願には反対する。



◆(藤原委員) この請願の願意がよく分からない。会派として検討していきたい。



△陳情第49号 シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直しについての陳情

 陳情者から趣旨説明のため口頭陳述があった後、地域スポーツ振興担当課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(滝内副委員長) 限られた時間での陳述であるので、思いがじゅうぶん伝わらないところもあるが、陳情者は市長へも要望書を提出しており、思い入れが強いことが伺える。テニスの利用会員が99人いるということであるが、テニスコートを廃止するに当たって、陳情者への対応はどうであったのか。



◎(スポーツ振興室課長) 経費面でも事業内容としても大きな整備となるので、6月23日に理事会で議決を得て、26日には全会員に事業概要等について通知するとともに、設計条件に関して、館内に掲示し、利用者への周知を図ったところである。また、陳情者には、8月8日と28日に、改築を行うことの経過とテニスコートの廃止が苦渋の決断であったことを説明した。更に市内のテニスコートの他の有料、無料施設を紹介したり、併せてテニスコート閉鎖までは無料で利用してもらえる旨を通知し、利用者へは誠心誠意説明させてもらった。



◆(滝内副委員長) 6月23日に理事会で決定した後、26日には全会員に通知し、更に館内にも掲示したということであるが、書面で示せばよいということではない。利用者からは、スタッフによくしてもらっているという声を聞くが、今は裏切られた気持ちでいっぱいであると思う。書面で通知する前に、対面で話はできなかったのかというところが残念である。利用者の納得がいくまで話し合いをしてほしいと思う。



◆(藤原委員) ウッディの会員は何人いるのか。



◎(スポーツ振興室課長) 平成16年8月末現在で、1,914人である。



◆(藤原委員) 理事会のメンバーのうち、どれくらいが会員なのか。



◎(スポーツ振興室課長) 知っている限りは、会員の人はいない。



◆(藤原委員) 会員でない人が、理事会で決めるのは問題ではないか。ウッディの運営協議会などで決めるべきである。この陳情は、議員にどうしてほしいのかが分からない。今から事業は取りやめることはできるのか。



◎(教育次長) スポーツ振興事業団は、市とは別人格であるが、設立時に市が出資し、市の委託などにより、市民の健康保持を目的として事業運営しており、行政の代替組織と言ってもよい。ただし、事業団の自主事業については、理事会で意思決定されるべきものと考える。助役が理事長に就任し、市は参画しているが、あくまで団体の自主権は、理事会で発揮されるものであり、今回の陳情の願意を満たすために、市として、直接的に取り組めるものではない。



◆(藤原委員) 今回の陳情の場合は、議会としては、どの機関に言っていくことになるのか。



◎(事務局) 仮に、陳情が採択されれば、市長及び教育委員会へ送付することになる。



◆(藤原委員) 利用者と何らかの会を持つべきと思うが、どうか。



◎(教育次長) 市民に対して理解を得るための取組は不可欠であると考えており、スポーツ振興事業団へもそうした取組を要請していきたいと思う。



◆(藤原委員) 年1回ほど、利用者との懇話会を開き、理事会の意見を聞く場を設けてはどうか。



◎(教育次長) 今回のことを教訓として、今後そごのないように取り組むよう要請していきたいと思う。



◆(藤原委員) 利用者の意見を聞く場を設けるようスポーツ振興事業団に要請して、今後こういうことのないようにしてほしい。



◆(広瀬副委員長) 理事会で決定されたのは6月23日で、26日に全会員へ通知したのであれば、急ではないのか。その理由を聞かせてほしい。また、今回の増改築の決定は、苦渋の選択であったということであるが、どういった選択肢があったのか。



◎(スポーツ振興室課長) 6月23日に理事会で決定した以上は、速やかにお知らせしなければならないという思いで通知したものである。今回の改築の経緯については、もともとプールが狭く、ロッカー数が少ないなど課題がある中で、施設の狭あい化の解消のため、リニューアルすることを考えていた。そうした中、近隣に大型店が出店するとの情報もあって、リニューアルの検討に入ったものである。25mプールを造るために、プールの上にテニスコートを造れないかなど検討したが、構造上の問題や資金面を考えて、テニスコートを廃止することとしたものである。



◆(丸尾[牧]委員) 8月に2回の説明会をしたということであるが、その参加者数はどうか。



◎(スポーツ振興室課長) 8月8日は8人で、8月28日は14人であった。



◆(丸尾[牧]委員) スポーツ振興事業団が設立され、こうしたスポーツクラブを運営しているのは、当時、当然市民のニーズがあったからだと思うが、今となっては、公益団体が実施すべきものかどうか検討するべきだと思う。ところで、テニス人口の推移は、どうなっているのか。



◎(スポーツ振興室課長) 全国的な人口は把握していないが、ウッディ会員の愛好者は、月平均で99人である。



◆(丸尾[牧]委員) 事業団の自主事業として尊重するのはよいが、財政に影響が出れば、市が損失をかぶらなければならない可能性もあるので、市の関与の余地はあると考える。今回の施設整備に当たっては、テニスと水泳の利用者の推移やニーズを把握しないといけない。その上で、利用者に理解を求めるしかないと思う。ところで、他のテニスコートには、どのような所があるのか。



◎(スポーツ振興室課長) スポーツ振興事業団が管理している所では、記念公園や地区体育館にある。



◆(谷川委員) 工事の契約は、終わったのか。



◎(スポーツ振興室課長) 業者については10数社から公募があり、9月上旬に理事長決裁により決定している。10月からボーリング調査に入り、事業は進ちょくしている。



◆(谷川委員) 業者が決定した後に、それを翻すと違約金も生じる。テニス利用者だけが会員ではなく、他のニーズもあり、近隣に店舗ができるということで、整備するものである。施設整備の投資を今後いかにして、ペイできるかの試算について、利用者と話はしたのか。



◎(スポーツ振興室課長) 詳細な説明ではなかったが、スポーツクラブについては、特別会計で運営していることと、その予算と収支状況について説明した。



◆(谷川委員) テニスコートを残して、赤字になったら責任問題でもあるし、業者も選定されており、今からこれを翻すのは違約金も発生し、難しいと思う。事務手続きにかしがあったと思うが、スポーツ振興事業団が独自にやっている事業に口を出すのはおかしいと思う。



◆(藤原委員) これは早くに処理すべき問題だと思う。



◆(菅村委員) 陳情者の思いとスポーツ振興事業団の進め方がぶつかっており、今後、じゅうぶんに説明してほしい。



◎(教育次長) この事業については、安定的に継続していくことがたいせつであると考えており、増改築事業は計画どおり実施させていただくが、並行してテニスの利用者には理解をしてもらうよう、スポーツ振興事業団に強く要請していきたい。



◆(藤原委員) 陳情者が理解されるのは難しいと思うが、議会として、このまま放っておくのはどうかと思う。いつから工事が始まるのか。



◎(スポーツ振興室課長) 10月からボーリング調査に入り、12月着工の予定である。



◆(丸尾[牧]委員) テニスコートの今後の見通しや試算を示すと理解しやすいと思う。できるのであれば、そうしてほしい。



△陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 啓明校区内の若葉小、西小学校の児童数が増えているとのことであるが、児童数の推移を教えてほしい。また、小規模校であれば、目の行き届いた教育ができるとの見解があるが、そのあたりをどう考えているのか。



◎(学校計画担当課長) 市立小・中学校適正規模等懇話会は、12学級から24学級が学校の適正規模としており、教育環境の向上のためには12学級以上が必要であると考える。また、校区の西小学校は、ここ3か年増加傾向ではあるが、大きな増加はない。若葉小学校はわずかながら減少している。



◆(藤原委員) 児童数の推移は審議のポイントとなるので、資料がほしい。



◆(菅村委員) 通学区域検討委員会で大庄東中学校の位置で統合するという方針が出された中、児童数が増加傾向であるので、統合する必要はないとのことで、各地区の社会福祉連絡協議会が名を連ねて陳情を出してきている。PTAの今後の対応は、どういうふうに考えているのか。



◎(学校計画担当課長) 陳情書では、21世紀の森構想や松下の工場進出を理由に地域の人口が増加すると期待しているが、10年程度の将来推計では児童数が大幅に増えるとは考えていない。今後、PTAと地域の要望を受け止めて、理解を得られるよう進めていきたいと考える。



◆(菅村委員) 本市の小学生が市外の中学校へ行く状況があるが、啓明中学校区では、統合の関係もあって、そうした状況が顕著になっているのではないか。



◎(学校教育課長) 市内全体の平均では12%から13%の子どもが市外の中学校へ行っているが、大庄地区の学校で特に変動が見られるとは思っていない。



◆(菅村委員) 地域の思いが強いので、地域と話をして理解を得ることが大事である。そのうえで、結論を出すべきである。



◆(藤原委員) 当初、PTAの会長からは、統合してほしいという意見を聞いていたが、現在は会長が変わっている。今回の陳情者にはPTAは名を連ねていないが、PTAの意向がどう変わったのか聞いてほしい。



◎(教育委員会事務局部長) 16年度になってPTAの意向は変わってきた。大庄東中学校と大庄西中学校の小規模の問題があり、今後も啓明中学校の校区の人たちと早急に話をしていきたいと思う。



◆(藤原委員) 少人数がよいと言っているが、少ない学級数の中で、教科を持っていない教員が教えている状況がある。子どもの問題として、地域でもその点を検討すべきと思う。早急に地域に説明をして、議論してほしい。



◆(丸尾[牧]委員) 大庄地区中学校統合検討委員会のメンバー構成は、どうなっているのか。



◎(学校計画担当課長) 3中学校に接続している幼稚園、小学校を含めたPTAの役員が入っている。



◆(丸尾[牧]委員) 検討委員会が解散された後の活動は、どうなっているのか。また、大庄西中学校と大庄東中学校の意向はどうか。



◎(学校計画担当課長) 検討委員会解散後の活動は、それぞれ各中学校のPTAの活動の中で取り組まれている。また、大庄西中学校と大庄東中学校は、早期に統合してほしいとの意見である。



◆(丸尾[牧]委員) 統合に関する地域への説明は、PTAのみに行っているのか。



◎(学校計画担当課長) 通学区域検討委員会から答申が出たとき、学校単位で説明した。要望が出た後は、地域のかたがたに説明してきている。



◆(丸尾[牧]委員) 今のやり方では、じゅうぶんに地域に説明が行き届かない。開かれた説明会を実施してほしい。



◆(新本委員) 統合した明城小学校の運動会へ行ってきたが、520人の児童が和気あいあいとして、非常に楽しい運動会であった。昨年は、その半分の児童数で、元気がなかった。明城小学校の統合の際は、陳情は上がってこなかったが、学校、育友会、地域と教育委員会が何回も話し合いをしていた。出身の学校を残したい気持ちが強いと思うが、もっと話し合いの場を設けてほしい。



◆(菅村委員) 陳情書に、啓明中学校は、保護者と学校が一体となって、さまざまな苦難を乗り越えてきたとあり、学校への思いが強いと思う。統合により通学が遠くなるため、安全管理の問題なども整理して、地域住民に話をしなければならない。

<休憩・再開>



△陳情第8号 長洲小学校の危機管理についての陳情

 学校保健課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。



△陳情第24号 公民館使用料の減免制度改定撤回についての陳情

 中央公民館長から、その後の経過について報告があり、上松委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 公民館と地区会館の利用形態は似ているが、昨日の生活福祉委員会での地区会館の有料化についての審議経過を教えてほしい。



◎(企画財務担当課長) 昨日の生活福祉委員会で、議案第84号の尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、市民グリーンクラブから、減免規定のうち、地域協働参画に資する活動として使用するときは、使用料の額の全額を減免し、その他、設置目的に適合した活動として使用するときは、規則で定める額を減免するという修正案が提出され、また、共産党議員団からは今後継続的に7割5分に相当する額を減免するといった修正案が提出されたが、審査の結果、原案可決された。



◆(丸尾[牧]委員) 阪神間の他都市は5割減免が多いが、具体的にはどうか。



◎(中央公民館長) 西宮市が5割、芦屋市が3割、宝塚市5割、川西市が来年4月から有料とし5割の予定で、伊丹市が5割の減免率である。



◆(丸尾[牧]委員) 公益的な活動については、既存の助成制度の活用などにより支援していくとのことであるが、現在の支援策ですべてフォローできると考えているのか。



◎(社会教育部長) 一定の尺度で助成するかどうかを決めるのは難しいが、生きがいづくりなど特に公共性の高いもので、認知できるものは、今後検討していきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 実質、そうした線引きは不可能だと思う。今の財政状況では、5割減免への移行はやむをえないと思うので、この陳情は採択できない。



△陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 過去10年くらいからの児童数の動態調査の資料がほしい。ところで、先般、本委員会の現場視察で成徳小学校に行ったときに、校長がぜひ、この学校を残してほしいと我々に訴えるように言ってきた。こういう管理職がいるということに遺憾を感じたが、教育委員会としてはどう考えているのか。



◎(教育長) 校長会と教育委員会は一体となって、子どもの対応に努め、施策も歩調を合わせて進めなければならないと考えているが、そごがあるようなら、指導していきたいと思う。



◆(藤原委員) その場に教育委員会の職員もいたので、後ほど事情聴取すればよいが、地域でああいう発言をすれば、おかしくなってしまうと思う。



◆(丸尾[牧]委員) 統合については、地元やPTAの理解を得られていないのか。



◎(学校計画担当課長) 成徳小学校では、存続を求めており、大庄小学校での統合については、反対している。



◆(丸尾[牧]委員) 17年度中に具体的な学校別計画が出るということであるが、成徳小学校の意向については、大庄小学校区の住民やPTAには、伝わっているのか。



◎(学校計画担当課長) 大庄小学校の校長とは、話をしているが、PTAにはしていない。



◆(菅村委員) 明倫中学校の跡地に集合住宅が出来ることにより、かなりの人口増加が見込まれるのではないのか。



◎(学校計画担当課長) 明倫中学校の跡地利用については、現在市長部局で検討しているところである。



◆(菅村委員) 敷地がかなり広いので、ある程度、大きい面積の住宅の建設が可能であり、統合の計画も考え直していかないといけないと思う。周辺には、戸建ての住宅も建ってきており、若い世代が定住する可能性も大きく、学校が減るとそういったことも期待できなくなる。



◆(藤原委員) 各地域の単組が連名で陳情を提出してきており、これだけの人が反対しているのであれば、統合を進めるわけにはいかないのではないか。市民が自然豊かな学校を残してほしいと言うのは理解できるし、このまま計画を進めると、そういった声がほったらかしの状態になってしまう。じゅうぶん地域に説明し、意向を確認して、議会へ報告してほしい。



△陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

 生徒指導・障害児教育担当課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 国は、平成18年から19年をめどに、特別支援教育制度の確立に向けて進めている。本市では、9月から既に学校で対応が始まっていると思うが、どういう状況か。



◎(教育相談課長) LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの児童が在籍する学校を対象に9名の補助員を12校に配置している。



◆(広瀬副委員長) 全国で80万人の子どもが普通学級で援助を必要としている。支援体制の人を増やさないで対応すると、養護学校が手薄になることが懸念される。尼崎養護学校では、特別支援教育は進んでいるのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 中央教育審議会が8月に特別支援教育体制の構築や現行障害児教育の在り方について、中間報告を出す予定であったが、まだ出ていない。今後、こうした国の動向を見据えながら、制度の在り方を考えていきたいと思う。なお、尼崎養護学校では、コーディネーター3名を指名し、肢体不自由の児童生徒への教育相談を始めている。



◆(広瀬副委員長) 知的障害者の特別支援を阪神間でしていると聞いたが、その状況はどうか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 神戸市東灘区と阪神北教育事務所で特別支援教育推進体制モデル事業を実施しているが、今のところ報告はない。阪神間では、話し合いは進めているが、公表の段階には至っていない状況である。



◆(丸尾[牧]委員) 特別支援教室は、どう変わっていくのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) これまでと違い、通常学級に席を置いて実施していく方針である。具体的な教員の配置、体制については、まだ分からない。



◆(丸尾[牧]委員) 養護学校が重複障害者を受け入れた経過はあるのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 尼崎養護学校では、重複障害者はいるが、盲、聾だけの障害をもった子どもはいない。



◆(菅村委員) 補助員については、12名を12校に配置するのではなかったのか。



◎(教育相談課長) 補助員については、当初3名であったものを募集して12名にする予定であり、関係各所で人材を探したが、現在のところ6名しか確保できていない。今後、追加の補助員を探していきたい。



◆(菅村委員) 補助員の採用は、難しい状況であるのか。随時採用していく制度なのか。



◎(教育相談課長) 補助員については非常勤であるが、なかなか資格を持っている人がいない。今後、努力していく。



◆(菅村委員) 12名の配置でじゅうぶんなのか。



◎(教育相談課長) ADHDの診断が出ていても、普通学級で授業を受けており、特に困難な児童の対応のため配置するもので、今のところ人員としては足りている。

(調査事件)



△学校行事(運動会)について



△国民の祝日について



◆(谷川委員) 9月23日の祝日に市内の小学校31校で運動会をやっている。国民の祝日は、意義があって休むものだと思うが、祝日の意義を教える立場として、どう考えるか。



◎(学校教育課長) 祝日法にもあるように、国民の祝日は、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、国民こぞって祝い、感謝し、記念する日である。父母や祖先に感謝し、自然と親しむなど有意義に過ごすよう指導している。



◆(谷川委員) 9月23日は彼岸で、先祖を敬う日となっているのに、その日に運動会をするのはどうかと思う。以前は10月に行っていたのが、だんだん早くなってきている。教育委員会で今後、検討していってほしい。



△教員配置について



◆(丸尾[牧]委員) 4月9日に担任がいなかった小学校があり、中学校でも教科担任が足りない学校があったと聞いている。4月9日の時点で、何人担任が足りなくて、いつ是正されたのか。



◎(職員課長) 4月9日は県費負担教員の配置基準日であるが、その時点で担任が不在であったのは、小学校で16人であり、中学校では学級担任はすべて入っていたが、教科担任が17人不足していた。未配置を解消したのは、小学校が4月14日、中学校が定数上は5月10日である。



◆(丸尾[牧]委員) このような状況になった理由は何か。



◎(職員課長) 小学校は、4月14日が県教育委員会による正規教員の最終配置日だったので、それまでには順次、学級数の増を見て配置され、定員の増の部分は、臨時教員を配置した。中学校は、4月14日の段階で教科担任が5人未配置であったが、4月21日までには一人を残してすべて配置した。この一人については、理数系の臨時教員の人材が不足していたため、配置が遅れたが、5月10日にはすべての教科担任が配置された。



◆(丸尾[牧]委員) 中学校で最後まで未配置だった学校は、学校が始まる直前に辞めたか休んだ人が1人いたと聞いているが、それで間違いないか。



◎(職員課長) 休務分は別の配置で対応しているので、未配置とは直接関係はしていない。



◆(丸尾[牧]委員) 担任がいないので自習になったと聞いているが、具体的にどのような状況であったのか。



◎(職員課長) 5月10日に未配置を解消したが、それまでの間で自習になったのは、一つの学校の2クラスで3時間である。3年生の2クラスであったが、4月に修学旅行や創立記念日があり、もともと授業が少なかった。また、この自習時においても、他の教諭が入って、プリント学習をしていた。



◆(丸尾[牧]委員) 数学の教諭が欠員であったと聞いているが、最終的にどういうふうに解消したのか。



◎(職員課長) 5月以降になると理数系の臨時教員を見つけるのが難しくなったので、他の数学の先生の分担を換えて、解消した。



◆(丸尾[牧]委員) それなら、4月の段階で、もっと早く解消できなかったのか。



◎(職員課長) 中学校では、時間割の組み替え作業もあり、4月中の変更は困難であった。



◆(丸尾[牧]委員) 今後も、同様なことが起こったときの対応はどうするのか。



◎(職員課長) 学校との連携を密にして、人材の速やかな確保に努めていきたい。併せて、理数系の先生の不足は全国的なことなので、教科担任の分担を工夫し、子どもの授業に支障がないようにしていきたいと思っている。



◆(丸尾[牧]委員) 正規の職員を増やしていく方向性はよいと思う。欠員の状況に関して、保護者や生徒へじゅうぶん説明がなされていないので、このようなことが起こったら丁寧に説明してほしい。



◎(職員課長) 今後、じゅうぶんに取り組んでいきたい。また、学校にも指導していきたい。

(協議会)



△平成16年度学力・生活実態調査について(速報)

 学校教育課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 学力の問題はこれまでにもあったが、習熟度テストの成果が表れていないのではないか。本市のレベルは、全国平均から相当低い。これまでさまざまな学力向上策を行ってきて、成果が上がっていない。これを教育委員会はどう考えているのか。



◎(教育長) 習熟度調査を契機に学力向上に取り組んできた。今回のデータをもっと分析しないといけないが、成果がじゅうぶんに表れていないと認識している。今後、全国との差を縮めるためにどう対応するかについて、調査を詳細に分析し、検討していきたい。



◆(藤原委員) 中学1年生より3年生のほうが、全国との差は国語で1.3点、社会で4.8点、数学で1.8点、理科で6.8点広がっている。勉強は好きかという質問に対して、そう思うと答えた生徒は、1年生では全国平均を上回っているが、3年生では下回っている。調査結果をじゅうぶん分析して、教師も生徒も保護者も改革していかないと、ほんとうに変わらないと思う。細かく分析して、その対策もいっしょに出してもらわないと納得できない。



◆(丸尾[牧]委員) 今後も調査はするのか。



◎(学校教育課長) 今後も、継続して調査していく。



◆(丸尾[牧]委員) 公表するかしないかは別にして、杭瀬小学校の計算科授業の評価もすべきである。要望しておく。



◆(谷川委員) データの細かい分析をしてほしい。授業はよく分かるかという質問に対し、よく分かる、だいたい分かると答えた生徒は、全国平均より上回っているのに、成績が低いのは、教える側に問題があるのではないか。生徒の理解度と成績に相関関係がないのはなぜか。中学3年生は受験生なので、本来、勉強をするはずなのにしないのは、総合選抜制度の弊害であると思う。分析する際は、細かい分析をしてほしい。

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                    11月10日

 審査に先立ち、10月18日から任命された阪本教育長職務代行者及び10月1日付けの人事異動に伴う関係役職者の紹介があった。

(審査事件)



△請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

 学校教育課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 教育基本法をあらためて読むと、われらは、民主的で文化的な国家を建設し、この理想の実現は、教育の力にまつべきものとある。憲法と教育基本法は一体であり、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないという憲法第19条と連動して考えなければならず、教育基本法に愛国心を盛り込む必要はないとの立場である。愛国心についてであるが、私は教諭時代に、国旗掲揚、国歌斉唱のことが議論になったとき、国歌斉唱のときに座っていると、園田会の人になぜ座っているのか聞かれたり、父兄から愛国心があるのか問われたりしたが、私は愛国心を持っている。100人いたら100人の愛し方があり、教育基本法に愛国心を盛り込むことは国民に対する押し付けである。東京では、国旗掲揚や君が代を歌わなかったのは、だれか、指導しなかったのはだれかチェックされていたが、それは行き過ぎだと思う。教育基本法に愛国心を盛り込む必要はないと考える。



◆(藤原委員) 中央教育審議会が教育基本法を変えようとしているが、陳情書にある与党が変えようとしている内容は、事実であるのか。



◎(学校教育課長) 教育基本法の改正は、中央教育審議会でその方向性が出されたものであり、政府提出法案の手続きで行う方向である。文部科学省では、与党協議会での議論を踏まえて、法案作りの作業に入っていると聞いている。改正の方向については、教育基本法の理念をたいせつにして、時代にふさわしい法に改めようとするものである。世論調査などで、国民の意見としては、60%近くが改正を支持している。



◆(藤原委員) 政府は、与党の意見を出そうとしているのか。



◎(学校教育課長) 法案については、文部科学省で検討されているが、現在、国を愛する心や宗教教育の項目について、論議中であり、それがまとまれば、最終的な法案となると確認している。



◆(菅村委員) 愛国心と宗教の問題以外、教育の目的や中立性などについては、陳情書に書かれているとおり、固まっているのではないのか。



◎(学校教育課長) 新聞報道では、愛国心と宗教の2点について議論されており、その他については法案の準備がされているということである。



◆(菅村委員) 法案の内容は、分かっているのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 我々も新聞報道で知りうる範囲でしか把握しておらず、具体的には分かっていない。



◆(菅村委員) 前回の委員会で、丸尾孝一委員から、戦後、個人の尊厳について、行き過ぎの部分があるとの発言があったが、個人の尊厳、人間の人格は重視されなければならない。教育基本法の中では、国の在り方、教育の在り方についてうたわれ、第1条の教育の目的には、平和的な国家の形成者として、国民の育成を行うとあり、また、第8条には、良識ある公民たるに必要な政治的教養を尊重することが明記されている。個人の尊厳が軽視され、暗黒の時代に逆戻りするようなことのないようにしなければならない。戦前、富国強兵の考えや国の侵略政策の下、国家に賛成する国民を作ってきた経過がある。教育基本法第10条に、教育は、不当な支配に服することなくとあるが、与党の中間報告では、教育を教育行政にすり替えようとしており、行政が支配してきたころの考えに、また戻っていくのではないかと思う。そういうことは許されないということで、請願が出てきているということを踏まえて審議を進めてほしい。



◆(藤原委員) 陳情は、拙速に改正しないでほしいという願意であり、そんな論議はしたくない。



◆(菅村委員) 陳情書の中に書かれていることに触れて説明しているのである。与党の中間報告では、さきほど述べたような改正を考えており、そのあたりを理解してほしいと言っている。



◆(丸尾[孝]委員) 愛国心についてだが、地域、国を守るのは自然のことだと思う。災害時に、地域を守るのは、その地域を愛しているからである。その延長で、個人の尊厳や人格を守るのは当然である。



◆(広瀬副委員長) 改正を拙速にしないということは、今ある教育基本法と改正後の教育基本法は、どちらがいいのかを議論しないといけない。



◆(谷川委員) 当局に答えてもらう問題ではない。意見書を出してほしいということであるので、その願意に沿って議論すべきである。会派としては、この陳情には反対である。早く採決を採ってほしい。



◆(新本委員) 教育基本法の見直しについては、会派としては早くしてほしい。教育基本法を改正しても、個人一人ひとりをたいせつにし、尊重しなければならないという法の理念は残されるということである。子どもの将来にとって、よい方向にしなければならない。愛国心、宗教をどうするのか、国で検討しているということであるが、子どものことを考えると、一日も早く変えてほしいと考える。



◆(藤原委員) 会派としては、まだ議論して結論が出ていない。



△陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) この問題については、地域から、環境が素晴らしいので、残してほしいと聞いている。児童数の推移を見ると、16年度と比べて22年度は減少するという推計であるが、これは地域の考えとは違う。明倫中学校を来年廃止し、住宅が建つ予定だが、跡地の面積が広いので、相当数人口が増えると思うがどうか。



◎(学校計画担当課長) 明倫中学校の跡地の活用については、市長部局で現在検討中であり、仮に住宅が建てば、一定の児童数の増加は見込めると思うが、今は具体的には分からない。



◆(菅村委員) 明倫中学校に続き、成徳小学校が廃止されると、災害時の避難場所はどうなるのか。



◎(学校計画担当課長) 避難所については、おおむね500mの範囲内に設置することになっており、明倫中学校が廃止されると、成徳小学校に行ってもらうことになる。また、成徳小学校が廃止されても、仮定の話だが、大庄小学校など避難施設はある。



◆(菅村委員) 成徳小学校がなくなるのを仮定の話と言うのはおかしいのではないか。



◎(学校計画担当課長) 統合校の位置については、通学区域検討委員会答申では出ているが、17年度に学校別の具体案を策定することになっているので、市の計画として具体的には決まっていないということである。



◆(丸尾[牧]委員) 成徳小学校の児童数の推計であるが、通学区域検討委員会が出した小学校及び中学校の適正規模・適正配置の具体的方策についての答申に出ている数字と違う。答申では、18年度の児童数が240人としているが、今回の推計では216人となっている。時点修正したのか。



◎(学校計画担当課長) そのとおりである。



◆(丸尾[牧]委員) 統合については、住民の合意が前提ということは、地域には伝わっていると理解していいのか。



◎(学校計画担当課長) そのとおりである。



△陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

 生徒指導・障害児教育担当課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの発言があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(広瀬副委員長) 普通学校の障害児学級や養護学校には、全国に35万人在籍していて、実際に特別支援教育の対象となる子どもは、80万人いると言われている。文部科学省は、障害児学級をなくす方向だが、阪神北地区と神戸市東灘区のモデルケースについて、中間報告はないのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) モデルケースについては、まだ途中であり、報告は出ていないし、正式な情報も入ってきていない。



◆(広瀬副委員長) 障害者支援費制度の方針が3月ぎりぎりに出たため、使う側の地方自治体の担当者はとまどったみたいであるが、西宮市ではトラブルがなく、これは、以前から市独自でそうした対応をしてきたからである。本市においても、自主的な障害児支援策を考えられないか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) LD等の問題については、慎重に対応しようと考えている。中央教育審議会の中間報告が出たということであるので、それを見たうえで対応を考えていきたいと思う。



◆(菅村委員) 補助員を12校で12名配置する予定になっていたが、9名しか配置されていなかった。どうなったのか。



◎(学校教育部長) 残り3名のうち2名は既に確保しており、あと1名については、面接して、まもなく補充される予定である。



△陳情第49号 シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直しについての陳情

 地域スポーツ振興担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、採決に入るかどうか起立採決の結果、起立多数により採決に入り、本件は起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(滝内副委員長) 陳情者と10月に2回会見したとのことであるが、陳情者が納得されたと理解していいのか。



◎(スポーツ振興室課長) やむなく理解されたと思っている。



◆(広瀬副委員長) まだ話を重ねているところであるという説明であったのに、納得されたという答弁は理解できない。



◎(スポーツ振興室課長) 前回、9月30日の文教委員会で継続審査となったため、もう一度、事業が見直されると思われたようである。教育委員会から事業団に対して、事業は計画どおりに進めるが、並行して、会員の皆様のご理解とご協力を得るようにとの要請があったことを説明し、同時に繰り返しの部分もあったが、事業の経過や概要について説明した。完全には納得されてはいないが、ほぼご理解いただいたと思う。また、最後にこういう反対があったということを、全会員は知らないであろうから、こういう経過を踏まえ、増改築に至っているということを、他の会員のかたがたに、会報を通じて経過等を知らせてほしいという要望があったので、了解をした。



◆(広瀬副委員長) 結果的には、理解いただいたということであるが、陳情の取り下げの話はしたのか。



◎(スポーツ振興室課長) 取り下げの話はしていない。



◆(広瀬副委員長) 完全に納得ではないが、理解されたというのなら、陳情を取り下げないのは理解できない。陳情者は理解できないが、事業が進んでいるので、あきらめるということではないのか。



◎(スポーツ振興室課長) そのとおりである。



◆(谷川委員) 陳情者はウッディの会員を辞めたのではないのか。



◎(スポーツ振興室課長) そのとおりである。



◆(菅村委員) このような議論の中で、採決するのはおかしい。引き続き、論議したい。



◆(広瀬副委員長) この問題は難しいと思う。スポーツ振興事業団の財政内容や事業の緊急性も理解できるが、陳情者の意見も分かる。議会で賛否を出すことはできないと思う。本来は、審査未了にすべきであると思う。



◆(丸尾[牧]委員) 会派としては、外郭団体の問題であるので、市として意見は言えると思うが、財政状況が厳しい中で、この事業展開が軌道に乗っていく可能性もあり、陳情を採択するのは難しいと考える。陳情者の意見がどうなのか分からないので、次回に意見を聞いて報告してほしい。



○(上松委員長) 採決に入るかどうか、各委員の意見はどうか。



◆(滝内副委員長) 採決に入ってもよい。



◆(新本委員) 採決に入ってもよい。



◆(藤原委員) 事業が進んでおり、採決に入るべきである。



◆(丸尾[孝]委員) 採決に入ってもよい。



◆(広瀬副委員長) 採決に入ってほしくない。慎重に扱うべきである。



◆(谷川委員) 採決に入ってもよい。



◆(菅村委員) 採決にはなじまないと思う。陳情者が理解されるまで努力すべきである。



◆(丸尾[牧]委員) 陳情者に確認したうえで、取り下げられないなら、次回に採決すべきである。



△陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 生徒数が若干増えているが、今後も増えると聞いている。統合の問題について、このことをどう考えているのか。



◎(学校計画担当課長) 学級数の推移から、3校の統合は妥当であると考えている。



◆(菅村委員) 生徒数が増えることがあっても、統合すべきと考えるか。



◎(学校計画担当課長) 現時点での推計では、3校統合すべきと考えている。



◆(菅村委員) 統合した場合、跡地は競艇場に関連したものに使われるのではないかとの意見を聞くが、どうか。



◎(学校計画担当課長) 跡地活用は市長部局のほうで検討することとなっているが、そのことについては聞いていない。



◆(菅村委員) PTAから聞いている。聞いていないなら、聞いてほしい。学校がなくなるのであれば、避難施設がなくなるのではないか。



◎(学校計画担当課長) 避難所については、校区ごとではなく一定の基準に基づいて設置することとなっており、近隣の施設も含めて、今後、考えていきたい。



◆(菅村委員) 一部の人と話をする中で、学校の思い入れが強いことを聞いた。大庄地区3中学校の統合により、将来どう成果が上がるのか、また、地域にどういう影響を与えるのか、それらを併せて考えていかないと地域の人が納得しない。



◎(学校計画担当課長) 子どもの立場に立って、教育環境や規模の確保の必要性といった観点から、地域に説明していきたいと考える。



◆(藤原委員) PTAと地域の人たちの意見が違うと議会としても審議が難しいので、意見を一致させてほしい。子どもたちのことをいちばんに考えてほしい。学校は避難所のためにあるのではない。本日に結論を出すのは難しいと思う。



◆(丸尾[牧]委員) 説明会では、実施計画を早く示してほしいというPTAの意見があったということであるが、17年度のいつぐらいに示すことができるのか。



◎(学校計画担当課長) PTAからは、早く実施計画を示してほしいという意見があり、子どものことを考えると早く統合してほしいという意見もあった。子どもたちの教育環境のためには、早期に進めていきたいが、地域にも理解を得られるようにしていきたい。



◆(丸尾[牧]委員) 地域、PTA、小学校区の人たちを含めて、全体として反対の意見が多いように思われるがどうか。



◎(学校計画担当課長) 大庄西、大庄東中学校のPTAは、早期の統合を求めているが、地域と啓明中学校、西小学校のPTAは、啓明中学校の存続を求めている。



◆(丸尾[牧]委員) 大庄西、大庄東中学校にとっては、このままの状態では好ましくない。意思の統一を図ってほしいと思う。



◆(滝内副委員長) 地域に理解いただくよう努力しているのは分かるが、統合後、どういう学校にしていくかの将来構想を立て、モデル校的なものになれば、若い世代の人たちが集まってきて、地域の活性化にもつながるのではないか。そうした説明をしていくうえで、学校の将来構想が必要と思うがどうか。



◎(学校計画担当課長) 統合の目的は、教育環境の改善であるが、統合に当たっては、適正規模の確保以外に、施設環境や教育内容、指導力などを総合的に検討していく必要がある。

(協議会)



△教室の温度測定結果について(報告)

 学校保健課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 資料の中に、30度を超えた教室は、最上階・風通しの悪い教室が多い結果となったとあるが、これは、最初から認識していたことか。



◎(学校保健課長) 調査の結果、再認識したものである。



◆(藤原委員) 資料の中に、据置型の扇風機を確保してとあるが、測定結果の温度は扇風機を付けた温度であるのか。



◎(学校保健課長) 扇風機を設置して測った温度である。



◆(藤原委員) 資料の最後に、暑さ対策について検討していくとあるが、これは何か。



◎(学校保健課長) 当面は扇風機を確保していくが、今後、クーラー設置など抜本的な対策を考えていきたい。



◆(藤原委員) このことは、どこかで区切りをつけてやらないといけない。38度や39度は、非常に教育環境が悪いと思う。この測定結果により、早急に対策を検討してもらえるのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 温度だけをとらえると、空調の導入が基本であるとは思うが、財政的な状況や子どもの健康面、環境への影響などもある。一部に空調を入れている学校もあるので、これらを勘案しながら今後も検討していきたい。



◆(藤原委員) 財政状況が厳しくても、子どもの教育環境は大事なことである。やってもらえると理解していいのか。



◎(教育長職務代行者教育次長) 子どもたちの環境を良くするのが基本である。市長部局とも調整してやっていきたい。



◆(藤原委員) 35度以上あれば、しんどいと思う。実際、家でもクーラーが入っているではないか。財政状況が厳しくても、予算要求をしてほしい。



◆(滝内副委員長) 保護者参観で、あまりの暑さに親がびっくりしていると聞いている。暑さ対策を真剣に考えてほしい。28度から29度の温度設定だと、健康に問題はない。早急にやってもらうことを要望しておく。



◆(菅村委員) 暑さで体調を崩した子どもはいるのか。



◎(学校保健課長) 暑さのため体調を崩した事例を1件聞いている。



◆(菅村委員) 7月に連日高温が続いていて、過酷な環境であると思う。扇風機だけでなく空調設備が必要だと思う。明城小学校と市立尼崎高校は、空調設備が導入されているが、基準となる規定はないのか。お金さえあれば、導入していくのか。



◎(学務課長) 障害児学級や音楽室に順次設置している。また、航空機騒音対策事業として、小学校12校、中学校6校で導入している。



◆(菅村委員) 特別の目的がなく、設置しているところもあるみたいであるが、空調設備を導入する方向での計画、見通しはどうか。



◎(施設課長) 城内小学校は、43号線、市立尼崎高校は、航空機騒音の対策として導入し、震災後、現状復旧したものである。現在は、障害児学級教室等、個々の教室の状況に着目して、設置に努めているが、他の教室については、特に計画はない。ただ、環境保護の観点や緑化対策なども総合的に勘案し、検討しなければならないと考えている。



◆(藤原委員) 文教委員会として、当局に暑さ対策に関する委員会意見を提出するよう検討してほしい。次回に委員会意見を出せるよう、正副委員長で案を考えてほしい。



◆(丸尾[牧]委員) わが会派は、空調には反対であるので、委員会意見を出すのは難しい。また、最上階以外の教室についてはどうするのか。



◎(学校保健課長) 今年度に扇風機を最上階に導入した。その他の階については、予算により今後決まってくるが、残りの約500教室に導入したいと考えている。



○(上松委員長) 委員会として委員会意見を提出してはどうかとの意見があったが、各委員の意見はどうか。



◆(滝内副委員長) 提出すべきである。



◆(新本委員) 提出すべきである。



◆(藤原委員) 提出すべきである。



◆(丸尾[孝]委員) 提出すべきである。



◆(広瀬副委員長) 会派で検討したい。



◆(菅村委員) 実際には、当局が進めていることと違う内容になるので、会派で検討したい。



◆(丸尾[牧]委員) 提出すべきであると思うが、クーラーは環境問題のこともあるので、委員会意見の中身については、会派で検討していきたい。



◆(藤原委員) 文案については、具体的な対策を示さなくても、何らかの対策を講じるようにといった形でよい。



◆(丸尾[牧]委員) 何らかの対策をとるべきということであれば、委員会意見を提出してもよい。



◆(菅村委員) 子どもが暑さのため、保健室に行った状況があるが、先生が不調を訴えたケースはあるのか。



◎(学校保健課長) そのようなケースは聞いていない。



◆(丸尾[牧]委員) 図書室はどうなっているのか。



◎(学校教育課長) 中学校は今年度にすべてクーラーを設置した。小学校については、設置するよう努力したい。



◆(丸尾[牧]委員) 2、3歳のまだ未発達のときにクーラーづけになって、体温調整がうまくいかなくなっている状況がある。生活のあり方の問題でもある。子どものうちからクーラーに慣れるのは、成長の過程で問題である。意見として言っておく。



◆(広瀬副委員長) 今回の調査した教室の基準はどうなっているのか。



◎(学校保健課長) 各校で、室温環境の良い・普通・悪いの3教室を選び、測定している。



○(上松委員長) それでは、委員会として暑さ対策についての意見を出すこととする。

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△生活福祉委員会

                    9月29日

(審査事件)



△議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 陳情第1号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

 陳情第2号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

 陳情第25号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

 陳情第29号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

 今西委員長から、条例案と陳情を一括議題とする旨の発言があり、また、原案に対し、塩見委員及び宮城委員、また、松村委員からそれぞれ修正案が提出されたので、あわせて議題とする旨の発言があった。まず初めに市民局総務課長から、関連する協議会案件の貸館使用料の減免措置の見直し等について、報告があった。引き続き、コミュニティ推進課長から、議案及び議案説明資料に基づき説明があり、続いて、陳情4件について、その後の経過について、特に報告すべきものはないとの報告があり、今西委員長から、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないことになっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があった。その後、質疑応答、両修正案の説明、修正案と併せての質疑応答の後、松村委員からの修正案を起立採決の結果、起立少数により否決し、続いて、塩見委員及び宮城委員からの修正案を起立採決の結果、起立少数により否決し、最後に原案を起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した。また、原案が可決すべきものと決したことに伴い、陳情4件については、陳情・請願取扱要綱のみなし規定が適用されるので、承知おき願いたいとの発言があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 前回までの委員会において、議員から、老人給食グループや断酒会など、公益活動を行っている団体に対しては一定の配慮をしてほしい旨の意見が出されていた。市民からも同じような意見が出されているが、現時点での当局の考え方はどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 老人給食グループに対しては、社会福祉協議会から、事務レベルにおいて、新たな負担が生じることのないよう、その方策を検討していると聞いている。その他のグループに対しては、既に市や県等において、各種の支援策が実施されているため、基本的には市としてそれらの支援策について周知し、各団体にそれらの制度を活用していただきたいと考えている。なお、今回の減免措置の見直しについてであるが、現在地区会館では、公益性を有した活動から趣味的な活動まで幅広い利用がなされており、それらの活動について個々に公益性を有しているか否かの判断をすることが困難であるため、一律5割減免とするものである。



◆(松村委員) 各種団体に対して一定の支援策が既に実施されているとのことであるが、このまま制度の改善を行わないのであれば、一年後には使用料が5割負担に上がる。ボランティアグループに対しての見直しを市として検討するのか。



◎(コミュニティ推進課長) 例えば、子育てサークルを対象に、市は子育てサークル育成事業を行い、県はまちの子育てひろば事業を行っている。また、各種ボランティアグループに対しては、社協において幅広くボランティア助成事業が行われており、これらの既存事業を活用していただきたいと考えている。



◆(松村委員) 施設使用料の負担が増えることと、ボランティア団体等に対し既存の支援策を活用してもらうこととは、別ものである。支援施策を利用するのに、手続きが煩雑にならないようにするなど一定の配慮をすべきであるが、そのような側面支援ではなく金銭的支援を検討してほしいが当局の見解はどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 我々としても種々検討したが、既存施策がじゅうぶんに活用されていない状況にあるため、まずはその施策をPRし、制度がじゅうぶんに活用されるよう努めていきたい。



◆(松村委員) 既存施策のPRはするが、新たに金銭的な支援策は実施しないとのことである。しかし、既存施策がじゅうぶんに活用されていなかったということは、行政がこれまでじゅうぶんに周知をしていなかっただけであり、PRに努めることは当然のことである。新たに負担が増えるのは事実であり、ぜひ新たな支援策について検討するよう要望しておく。



◆(塩見委員) 公益活動団体に対しては、既に市や県の制度があるため、それを広く周知し、活用してもらいたいとのことであるが、そのことと地区会館の使用料を有料化することとの関係がよく分からない。分かりやすく説明してほしいがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 今回、目的内利用の団体に対し、新たに使用料の5割分の負担をお願いすることとしているが、費用負担が増えることになるため、それに対する支援策を庁内で検討したところである。しかし、新たな支援策を講じることは困難だとの結論に至り、一方で既存の支援策があることから、これをPRし、負担の軽減を図ろうとするものである。



◆(塩見委員) 何のために支援をするのか。



◎(コミュニティ推進課長) 地区会館を利用している団体の中には、公益的な活動やボランティア活動をしている団体があることから、既存施策を活用して、これらの団体の負担の軽減を図ろうとするものである。



◆(塩見委員) 費用負担を増やす一方で負担の軽減を図るために支援するとのことであるが、そうすることの意味が分からない。分かりやすく説明してほしいがどうか。



◎(生活文化部長) 今回の措置は、貸館等利用者全体の公平性の確保の観点から有料化をし、負担を願うものである。また、一方で、目的内利用の団体はなんらかの公益的な要素を含んでいるが、どこまでを公益的な活動とするのかなど、その線引きをすることが難しいことから、一律5割減免とし、活動の支援を行おうとするものである。



◆(塩見委員) 公益的な活動を行っている団体の場合は、自らさまざまな支援策を探しているはずであり、ほんとうに制度の周知を図ることによって、活用が図れるのか疑問であると指摘しておく。



◆(松村委員) 既存の支援策を利用していない団体に対して、制度の周知を図り、これを活用してもらうよう努力するとのことであるが、これらの支援策を利用していない団体は幾つあるのか。



◎(市民局総務課長) 市の助成を受けている子育てサークルは全部で31グループあるが、そのうち見直し対象の施設を利用しているサークルは13グループである。また県の助成を受けているサークルは29グループであり、そのうち見直し対象の施設を利用しているサークルは11グループである。またボランティア助成事業の対象グループは全部で86グループあり、そのうち見直し対象の施設を利用しているグループは13グループである。



◆(松村委員) 既存の支援策を受けていないグループは把握していないのか。



◎(市民局総務課長) 把握していないということはない。今回の見直しの対象である公民館、地区会館、女性・勤労婦人センター及びすこやかプラザなど施設ごとに、団体の状況を把握している。



◆(松村委員) 市が把握しているこれらの団体以外には、ボランティア団体はないということか。



◎(市民局総務課長) これ以外には、ないということではない。ボランティア団体の86グループというのは、ボランティア助成事業の対象グループという意味であり、これら以外にもボランティアグループはある。例えば、コープ神戸などは自らの施設をボランティアグループに無料で貸し出しており、こういった施設を利用しているボランティアグループはある。



◆(松村委員) 例えば、市の子育て支援を受けているサークルは市内に31あり、そのうち13のサークルが見直し対象施設を利用しているとのことであるが、私は、30サークルのうち支援策を受けていないサークルが幾つあるのかと聞いている。私の質問とさきほどからの答弁との関係がよく分からないがどうか。



◎(市民局長) 支援策を受けていない団体への周知はどうするのかという質問だと思うが、現時点では地域で活動するボランティア団体等の把握はじゅうぶんできていない。そのため、今後、地域振興課の機能強化の取組の中で、これまで把握できていなかった団体や目立たない活動をしている団体の掘り起こしを行い、それらをネットワーク化し、機能や連携の強化を図っていきたいと考えている。



◆(松村委員) 再度確認するが、見直し対象の施設を利用しているグループはすべて既存の支援策を受けているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 例えば子育て支援サークルの場合、地区会館を利用しているサークルは四つあり、そのうち市又は県の助成を受けているのは1サークルのみである。また、公民館を利用しているサークルは23あり、そのうち市の助成を受けているサークルは11、一部重複はあるが、県の助成を受けているサークルは14である。また、女性・勤労婦人センターを利用しているサークルは二つであり、そのうち市の助成をうけているサークルは一つ、県の助成を受けているサークルは二つである。また、すこやかプラザを利用しているサークルは一つであり、このサークルは市及び県の助成を受けている。



◆(松村委員) 既存の支援策を活用して、今回の有料化の穴埋めをしていくというのであれば、これらの支援策を受けていない団体が幾つぐらいあるのか、きっちり説明すべきである。いずれにせよ、答弁を聞くと、これらの支援策を受けていないのはほんの少しであるので、既存施策を活用することが有料化の代替措置になるとは言えない。多くの団体が支援策を受けていないのであれば理解できるが、このような状況では、全体の支援策にならないと思うがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 地区会館のみを見ると、支援策を受けていない団体のほうが多い。したがって、既存の支援策を周知し、活用してもらうことは一定の効果があるものと考えている。



◆(松村委員) 既存の支援策を受けている団体と受けていない団体がわかるような資料を提出してほしいがどうか。



◎(市民局総務課長) 全庁的な取りまとめを行っている企画財政局と調整し対応したい。



◆(飯田副委員長) 今まで無料であったので、新たな負担になることは間違いないことであって、それを覚悟のうえ当局は提案したものと思う。今回使用料の2分の1の負担を求めることによって、市にとっては幾らかの収入増になるものと思うが、年間で幾らの増収になるのか。また、負担が増えたとしてもこのくらいの金額であればなんとか負担してもらえるのではないかという議論を当局内部でしたものと思う。そのあたりをどのように検討したのか。更に、有料化することによって活動をやめてしまうグループが出てくるかもしれない。このことによって地域のコミュニティづくりに影響を及ぼすのではないかと思うが、当局としてはどのように判断したのか。



◎(コミュニティ推進課長) 有料化した場合の増収見込み額であるが、地区会館のみでは、経過措置後の平年度ベースで約2,830万円である。また、今回の負担額が適正かについてであるが、例えば老人給食グループが、午前に料理教室、午後に大会議室を30人で使用した場合、使用料が1,900円となり、1人1回当たりの負担額は60円程度となり、この程度であれば負担してもらえるものと考えている。ただ、ホールを使用する場合は、これ以上の負担になる。また、コミュニティの形成に支障が出るのではないかという指摘についてであるが、利用者への説明会の中でも、会を存続していくことができなくなるといった意見もあったが、5割の負担で活動を続けてもらいたいと考えている。



◆(飯田副委員長) 1人1回当たり60円から70円程度の負担であり、当局としては負担できないような金額ではないとのことである。私は医療生協にかかわっており、地区会館は頻繁に利用しているが、減免措置を受けていない。先日も救急救命講座を開催したが、参加者が三十五、六人で4,000円ほどの使用料を払っている。生協は以前から全額負担となっているが、会員の中には、地区会館の登録団体よりも、こちらの活動のほうがコミュニティづくりに役立つのではないかという意見も出ている。どういう基準であるか、あいまいなように思う。当局は無料、有料の区分をどのように決めているのか。



◎(コミュニティ推進課長) その利用が目的内か否かについては、条例第2条の規定に合致しているかどうかによっており、具体的な目的内利用団体は、社協、民協、ボランティア団体、ボーイスカウト、ガールスカウト、地域住民で組織された団体などである。また、目的外利用は、営利を目的とした場合や、構成員の大半が市外在住者である場合、特定の人のみで構成される県人会や同窓会が利用する場合などである。



◆(飯田副委員長) 私が入っている医療生協は、各地域に支部や班があり、典型的な地域活動を行っている。それが目的内利用として認められないのはどうかと思う。仮に今後、環境に関する団体が地域につくられ、その団体が地区会館を利用する場合など、任意団体でも簡単に目的内利用になるのか。



◎(コミュニティ推進課長) いずれにせよ条例第2条の目的に合致すれば半額減免になる。具体的には団体の性格や活動内容を調査のうえ、決定することになる。



◆(飯田副委員長) 活動内容が目的内か否かの判断は簡単ではないと思うが、目的内、目的外の位置づけや考え方について、この際、具体的に整理するよう要望しておく。次に、今回、原則無料から有料にしようとしているが、多くの議員から、例えば断酒会や老人給食などについては負担がたいへんになるのではないかという意見が出されている。また、老人給食やお食事会などの場合は、地区会館や公民館だけでなく、地域の福祉会館など、さまざまなところで活動がされているが、新たに負担が生じる団体があり、子育てグループについても同様のことが言える。このあたりのことについて当局としてもいろいろ考えたと思うが、公益性などを線引きするのは難しいのではないかと想定される。また、手話サークルなどは、例会の場で訓練を積み、将来の生活の糧にする人がある一方で、ほんとうにボランティアを目的にしている人などさまざまである。当局からどこまでボランティア性を有しているのか線引きは難しいとの話があるが、そのあたりをもう少し具体的に説明すべきではないか。



◎(コミュニティ推進課長) 目的内か否かについては、各地区会館の責任者会議を開催し、判断している。また、公益性の判断については、特に地区会館は公益性の強い団体から趣味的な活動をしている団体まで幅広い団体が利用しており、実際の線引きは、非常に難しい状況にある。



◆(飯田副委員長) 現場で受付を行っている職員は、もっとさまざまなことを思っているはずである。これまでの答弁を聞くと、施策の企画をしているスタッフ部門と現場とがじゅうぶんに意見交換できていないように感じる。庁内論議の中で整理がつかなかった点など、具体的な事例を挙げて説明してほしいがどうか。



◎(大庄支所地域振興課長) 例えばカラオケグループというものがあるが、これは参加者の趣味という側面があり、実際にはそうすることによって、高齢者が社会に出て、地域との交流をすることになり、地域コミュニティの醸成に資する一方、健康増進にも役に立っている。この面を見ると、ボランティア的な要素が入っていることになる。これをどう捕らえるかは難しいものがある。



◆(飯田副委員長) 例えばカラオケ大会一つを取ってみても、単にカラオケそのものを目的にしたものだけでなく、声の出ない高齢者の訓練を目的として行っている場合もある。そういうことを考え出すと、団体ごとに公益性を有しているかどうかの判断は難しくなる。また、無料施設を使っている団体や使っていない団体、自らの施設を使っている団体など状況はさまざまである。地区会館は、もともと地域のコミュニティづくりが目的であるから、公平性の確保という観点から、有料化することもある程度はやむをえないものと考える。条例第2条には施設の設置目的が規定されているが、抽象的である。具体的な目的についてはどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 条例上、設置目的は、市民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るための各種の研修、レクリエーション及び集会の場を提供する施設として設置すると規定されている。例えば、ボランティアグループだけでなく、老人クラブが実施するダンスや踊りのグループ等、レクリエーションを目的とした団体についても現在は無料になっているが、今回これらのグループについても一律5割の負担を求めるものである。



◆(飯田副委員長) 当局としても、有料になる団体のうち、公益性を有する一部の団体については引き続き無料にできないか種々検討されたとは思う。しかし、原則有料化する中で一部の団体のみ無料にするということは可能なのか。



◎(生活文化部長) 我々としては無料を検討したのではなく、あくまでも有料化を検討したところである。その結果、目的内利用については一律5割負担とするものであるが、公益性の度合など区別する判断が困難であることから、このようにしたものである。



◆(飯田副委員長) 今回の条例改正は有料化を前提としたものである。その中で一部の団体のみを無料にするとすれば、矛盾が生じることになるのではないか。



◎(生活文化部長) 無料とまでは考えなかったが、公益性の高い団体については段階的に減免割合を高くすることも検討したが、どの程度の公益性があれば減免割合を高くするのかといった点で整理がつかなかったことなどもあり、減免割合を一律にしたものである。



◆(杉山委員) まず目的内、目的外の区分については厳格にするよう要望しておく。次に、さきほど公益性の高いグループに対しては、既存の支援策を周知し活用してもらうようにするとの答弁があったが、どこの部署が責任を持って周知するのか。



◎(コミュニティ推進課長) 制度の周知については各地区会館において説明会を開き、周知することとしている。ただ、詳細な説明に当たっては、各制度の所管課に依頼する予定である。



◆(杉山委員) それぞれの担当が、きちんと支援策を行うのは当然である。例えば老人給食について、金銭的な負担が大きくなり活動をやめてしまった場合、その責任は地区会館ではなく担当部署にある。どこが責任を持って周知を図っていくのか、はっきりしておく必要があるのではないか。



◎(市民局総務課長) 日々の活動においては各地区会館が密接にかかわっていることから、所管する市民局が責任を持って説明会を開き、制度を周知する。



◆(杉山委員) これらの活動は市民が自主的に積極的に行っているものであり、今回の件で仮に活動をやめてしまった場合、これまでの積み重ねが失われてしまうことになる。今後の状況を常に議会に報告してほしい。仮に今回の件でそういう団体が生じた場合、今回の措置を総括する必要が生じると思うがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 地区会館においてきっちり説明会を開き、そのようなことのないように努力していきたい。



◆(杉山委員) だれが責任を持ってやっていくのか。例えば老人給食であれば、高年福祉担当の所管になるのか。



◎(市民局長) 今回の条例改正で一律5割負担になるが、例えば老人給食の場合、事業主体は社協であり、今回の措置に当たり各グループに対する支援を社協にお願いしている。現段階では事務方には理解をもらっている。また、他のグループについてもそれぞれの事業主体に協力を呼びかけているところである。



◆(宮城副委員長) 例えば、民謡や舞踊のグループであっても、地域コミュニティの醸成に寄与しており、一方で、これらのグループが地域の高齢者に参加を呼びかけることによって、寝たきりの高齢者を極力減らすという意味合いもある。また地区会館の利用者に対して、アンケートを取り、これらの活動が、少しでも医療費の削減にもつながることになり、地域としても市にとっても、よいことだとわかれば、行政としても助かる。更に子育て支援グループについても少子高齢化に少しでも歯止めをかけるという役割を担っている。これらのグループが地域の住民に、こういうグループがあるので、あと一人子どもを産みませんかという呼びかけを行い、1人でも子どもが増えれば、ありがたいことである。こういった団体が5割負担になったために、活動をやめてしまうようになれば、行政としても損失である。働いている人たちの団体であれば、負担することは可能であると思うが、高齢者はほとんどの人が年金生活者であり、少ない収入の中で会の運営をなんとか行っている。こういう実態について当局の見解はどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 確かに地区会館の利用団体には、趣味的な活動から高齢者の生きがいの促進に寄与する団体までさまざまな団体がある。以前実施した説明会においても、5割負担になると会の存続ができなくなるという意見があったのも事実である。しかし、現在の市の財政状況から、地区会館の存続のためにも、一定の理解はいただいているのではないかと考えている。



◆(塩見委員) 市として、地区会館を有料化できなければ廃止もやむをえないという方針があるのか。



◎(コミュニティ推進課長) 廃止ということは全く考えていない。今回の措置はあくまでも本市の安定的な財政基盤の確立のために行うものである。



◆(宮城副委員長) 長野市においては、地区会館的な要素を含んだ公民館がたくさんあり、たくさんの人が利用している。このためもあるかと思うが、長野市の医療費や介護保険料は安くなっている。高齢者が生きがいを持つことは非常にたいせつなことである。しかし、本市はいきなり5割負担にしようとしており、他都市と向いている方向性が違う。資料の表題に、貸館施設の使用料の見直しとあるが、それでは、地区会館の社会福祉の増進という目的に合わないのではないのか。



◎(市民局総務課長) 今回の減免措置の見直し等は、類似施設における利用者間の負担の公平性を確保するとともに、受益者負担の適正化を図るという視点から行うものである。確かにこれら利用団体は、本市のまちづくりを支える活動をしており、これまで無料にすることによって活発な活動に寄与してきた面があると思うが、こうした理由により、市民の理解を得ながら、一定の負担をお願いすることにしたものである。



◆(北村委員) 近隣市における貸館施設制度と現在の状況はどうか。



◎(市民局総務課長) 宝塚市、三田市及び神戸市における類似施設の減免割合は5割である。西宮市は、自治会利用の場合は全額免除となっているなど、全額免除から5割減免となっている。また伊丹市及び川西市は無料となっている。



◆(北村委員) 行財政改革の中、市民に費用負担を求めるような方向性にあることはわかるが、本来は無料であるべきだと思う。伊丹市や川西市は無料であり、最後まで無料でがんばってほしかった。ところで県において、子育て支援サークルを対象に、まちの子育てひろば事業が行われているが、助成額は幾らか。



◎(コミュニティ推進課長) この助成は自己負担する施設使用料に対する補助であり、1サークル当たり年間3万円が限度である。



◆(塩見委員) 今年度の施政方針の中で、市長は、住民自治の基盤整備を進めると述べている。それに対し異存はないが、たいせつなことはそのために具体的にどういう手立てを打っていくかである。私は、地方分権とは、本市のまちづくりにおいても、地域分権を進めることだと思っているが、当局の見解はどうか。



◎(市民局総務課長) 基本的に総論における考え方は同じである。



◆(塩見委員) 地域分権をどう進めるかは行政側の課題である。すなわち地域住民が地域で抱える課題を解決したり、トラブルが起こったときに自分たちで解決する能力を身につけていくことが必要である。リーダーやグループの育成は行政がしなければならないことだと思う。地域分権を進めるには、こういうことが課題になると思うが、当局の見解はどうか。



◎(市民局長) 我々もそのように思う。



◆(塩見委員) そのように認識しているのであれば、体系的にどう支援すればよいのか行政として考えるべきである。補助金の支出や地域に会館を造るという方法もあると思うが、活動できる場を提供することがたいせつである。公民館は社会教育施設であり、一方、地区会館は地域住民の福祉の増進を目的とした施設と、設置目的は違うかもしれないが、基本的に、同様の性格の地域施設であり、これらの地域施設を使いやすくするよう考えるのも一つの方法である。本市の今の状況では、行政として、戦略的課題への対応が必要であると思う。そして、その中で地区会館をどう使ってもらうか行政として考えるべきではないのか。



◎(市民局総務課長) 地域における有機的な連携は必要であると思う。ただ、今回の有料化に合わせて、そういった課題解決に向け、地区会館の機能を整理したものではない。今回は、利用者間の負担の公平性と受益者負担の考え方から、有料化や減免の見直しにとどまったものである。



◆(塩見委員) 今回の有料化は公共施設の再配置と関連した問題である。当局も、地域にある施設の機能が設立当時のままでよいのか、又は、変わっているのか、この際位置づけを変えるかどうかなどについては重要な課題であると認識していると言いながら、そのあたりの検討をしなかったとのことである。なぜその部分が抜け落ちたのか。



◎(助役) 各地域の施設の在り方について、戦略的にどういう位置付けにしていくのか検討ができていないとの指摘であるが、各団体が施設を利用することが、住民の生きがいづくりや地域のコミュニティづくりにつながっている。このため、使用料の減免や活動助成などを行ってきた。確かに委員から指摘のあった課題はあるが、現在の考え方が、特に問題があったとは考えていない。



◆(塩見委員) 戦略的な問題と考えていないということが問題である。常々、考えることが必要である。課題としながら、どのようにすれば、すべての仕事が地域分権に資することになるのか考えられていない。どうすれば地域の能力や実践活動が身につき、財政再建にも効果があり、ひいては小さな行政をつくることができるのか、それを考えるのが行政の役割である。5年や10年といったスパンで戦略的に考えるべきであるが、その設定ができていないと指摘しておく。地区会館が出来た当時であれば、カラオケやお花の教室であっても、地域コミュニティの醸成に寄与するということで、一定の意味があったと思う。しかし、今の時点においては、市が財政難で無料では耐えられなくなったので、有料にするのは分かる。その時に、行政は、地域にある施設を単に貸館という考えでよいのか。地域をどのように育成すれば、地域の自治を高められるのか。また、その分、行政は身軽になれるのだから、戦略的手法がたいせつである。有料化しても、位置づけを見直すのであれば、これは一つのチャンスなのである。また、抽象的に考えるから線引きができないのである。行政として戦略的にどのような方針でやっていくのかを明確に決めれば線引きできるはずである。誰でも無料にするのがよいと考えるのはあたりまえであるが、戦略的に手法を明確にするべきである。行政が地域に、こういう団体を育成しようという意識を持つことが必要であり、例えば、自立ができていない地域で活動している団体に場を提供し、コピー機なども設置して、紙代はもらうが部屋は自由に使ってくださいとすべきものである。本市には、設置目的が違うが地区会館、公民館があるなかで、なぜこのように使ってもらいたいと具体的に示せないのか。



◎(助役) 分権についての考え方は、基本的には委員の意見に異論はないが、それを実現するためには、人、場所、資金も含めて必要である。ただ、地区会館については、幅広い目的で使われており、戦略的にこのように使ってもらいたいというものではなく、幅広く地域の振興を図ろうとするものである。戦略的に使うべきであるという委員の指摘は意見として受け止めるが、現時点では考えていない。また、地区会館の利用者の話では、負担が増えるということで心配をしていたが、その人はホールの使用であり、老人給食、ボランティアグループなど、その他の室の理由については、それほど大きな負担にならないと考えており、おおむね1人について100円以下で利用できるようになっている。戦略的な考え方として無料にする考えもあるが、今回は、各種の支援策を利用してもらうことで、対応していきたいと考えている。



◆(塩見委員) 地区会館の使用料を有料にするのは、しかたがないと思っているが、せっかく地区会館があるのだから、行政として地域づくりの施策を出さないといけないと言っているのである。考え方が違うので、これ以上は言わない。



◆(松村委員) 塩見委員及び宮城委員から提出された修正案は、会館を地域協働参画に資する活動として、市長が認めるものを行うため使用しようとするときは、使用料の額の全額を減免できるとなっているが、地域協働参画に資するグループとは、どのようなものを言っているのか。



◆(塩見委員) 条例であるので具体的には述べられていないが、社協、PTA、婦人会など、地域の大きな団体である。また、老人給食グループや子育てサークル、また、ゴミ、空き缶拾いなどのボランティアグループなど、社協、PTAなどと含めて対象とし、団体を育成する拠点施設として活動できるようにと考えたものである。具体的には、当局が戦略的に設けて決めることにより、その対象団体の適用範囲が大きくなったり、小さくなったりする。5割減免でもだいじょうぶな団体は、もちろん5割減免で使ってもらいたいと考える。



◆(松村委員) 以前、出屋敷リベルの公園で盆踊りを行おうとして、公園課に申し入れを行い、規定の使用料を払ったが、その後横やりが入り、なかなか使用許可が出ずに、突然、使用許可基準が作成され、PTA、社協、婦人会など役所とのつながりの深いところを許可基準とするような基準が設けられた。ある議員の圧力がかかったりするようなことにはならないのか。私が提案する減免割合を7割5分とするほうが、市民にとっても、公平性からもよいと考える。



◆(塩見委員) 委員の言うような状況は想定していない。今の話は極端な話であり、実際にそのような対応を行政当局としてもするとも思えない。また、そういうことがあるので線引きできないというのも、全く無茶な話である。



◆(飯田副委員長) 松村委員から提案された修正案は、恒久的に減免割合を7割5分にするのは理解しやすいが、この使用料の減免については、労働福祉会館、公民館、女性・勤労婦人センター、すこやかプラザなどにも影響が及ぶことになるので、少しこの提案は厳しいのではないかと思う。また、塩見委員らから提案された修正案は、自治力をどう高めて、どう育てるかということであるが、多くの人の共通のテーマになっているが、私と少し視点が違う。町内会、社協、老人会の中に、別の団体が入っていっしょに行うのは難しい。地域のボランティアサークル、地域の作業所、NPOもあるが、従来の枠組みで、力を持っている人たちと世代を継いでやっていける町おこしをいっしょにやっていくために、会議を行うとして、地区会館で無料か減免割合を7割5分とするのか、最終的には線引きするのが難しいという問題もある。自治力を育てるために、この間、会館の使用料減免で支援するのではなく、それぞれの団体で取り組んでいることに対して直接の援助を行えばよいのである。当局としては、これらの問題意識があるのか。当局として、考えていることがあれば教えてもらいたい。



◎(市民局長) まちをよくしたいと考えるのは誰もが思うことである。グループ、団体を育成してまちづくりを行うのは大事なことである。庁内調整がまだなので言い難いが、地域で活動しているさまざまな団体がある中、それらの団体を掘り起こして、ネットワーク化を図り、協議会組織を作っていきたいと考えている。そうした組織ができ、基盤ができれば、現在あるコミュニティパイオニア?事業を再構築して支援してきたいと考えている。社協、民生児童協議会などは組織がきちんとしており必要ないが、目立たない小さな団体への支援を考えており、歳出面でなんらかの援助を考えていきたい。



◆(塩見委員) 歳出面で支援するのは過去の方法であり、ばらまき行政である。行政はお金はないが、さまざまな目的を持った団体がある中、ネットワークを作るための場所がいるので無料で使用できる場所を提供するべきである。ばらまき行政は古い考え方である。難しい問題であるから避けてもいいが、それではいけない。地域の自治力を高めるには、行政がコーディネートして、粘り強く取り組んでいくしかない。世田谷区においては、各地域の協議会に職員を配置して、協議会組織が基盤に乗り始めたら引き上げている。本市においては、地域振興課がしなくてはいけないのに、今までできていなかった。今後は行政が何をするかの意思を明確にするのが必要である。



◆(飯田副委員長) 現実的には、地域協働参画に資する活動の線引きが難しいと思っている。また、支所の地域振興課は地区の社協のお膳立てをしているので、まずそこから変えていかなければならないと思うが、さきほど、コミュニティパイオニア?事業で助成すると言っていたが、イメージがわかないので具体的に説明してもらいたい。今のままでは、地域力が衰退していくので、若い人も組織に入っていく方策も必要であり、そういう仕掛けを作っていくのも行政の仕事である。



◎(市民局長) 各地域では、ボランティアグループなどがさまざまな活動を行っているが、それらのグループ等を集め、地域の課題を自ら解決するための協議会を作っていく。そうしたコーディネートは我々が行い、基盤ができれば、集まったグループの中で、それぞれの団体の目的に添いながらいっしょに活動を行っていきたい。これにコミュニティパイオニア?事業の助成金を活用したい。



◆(塩見委員) 線引きの困難さについては、貸館をその利用目的によって、公益性の有無を区別するのは難しいと思う。それで公民館は登録グループにしている。だから、今回は、5割減免にするが、地域協働参画に資する活動をどんどんやってほしいので、それらについては無料にしてほしいと考えている。活動グループについては、市が認定すればよいが、育成すべき団体と、完成された団体は区別をするべきである。グループの認定には申請主義をとり、すでに基盤が確立された団体には、遠慮していただくようにして、制約すればよいと思う。我々は本市財政状況に対する危機意識は持っているし、グループの線引きが簡単ではないというのは、そのとおりであるが、この方法で、やっていきたいと考えている。



◆(安田委員) 本市の財政状況は相当厳しいものがあり、このまま無料を続けることは無理であると思う。減免についての考え方、グループに対する考え方には、いろいろあると思う。松村委員の修正案については、分かりやすいものであるが、今後、ずっと継続するというのは無理があると思う。塩見委員と宮城委員の修正案については、実際の運営の部分で難しいものがあると思う。また、当局に対しては、こちらが質問したら答えるというのではなく、もっと冒頭から、今後に向けての決意を示してほしいし、もっと力をいれて取り組んでほしい。補助事業については、市単独のものだけでなく、国や県の補助事業もあるので、利用者に対してもっとそれらの周知を図ってほしい。



◆(松村委員) 負担の増加については、まず利用者のことを考えることがたいせつである。本市の財政状況が厳しいのはよく認識している。このたび、松下プラズマディスプレイが本市に進出してきて、本市もそれを支援しているし、今後も条例を提案してさらに企業を誘致しようとしている。本件については、なんとか財源を確保して、7.5割の減免をしてもらいたいと思う。市民の期待に応えるために、ぜひこの経過措置の継続を続けるよう、賛同していただきたい。



◆(杉山委員) 修正案については、今日初めて見たので、それについて結論を出すことは困難であると思う。市にとって、条例は本当にたいせつなものであり、その精神のぶれないものが必要である。塩見委員及び宮城委員の修正案と、当局の考え方は、その根本的な精神の面で合わないと思う。また、要綱や規則で定めるとなると、その内容の公平性が担保できないという恐れもある。これについては、じゅうぶんに議論をすることが必要である。



◆(塩見委員) 先ほど、当局が説明した補助金を交付するという方法での団体育成は、古いやり方である。零細な補助金を団体にばらまくというのは、古い。交付した補助金で、団体が貸館の利用料金を負担するということを考えているのか。グループの線引きが困難であるというが、我々の提案している方法が、最も効果的なものであると思う。当局のいうようにうまくネットワークが形成されればよいが、行政の主導で、補助金を使って行うというのは、無理であると思う。



◆(中川委員) 原案、修正案2案について、それぞれ内容が異なるものであり、検討を要する。この際、調整のため、休憩をとってはどうか。

<休憩・再開>



◆(中川委員) 本案は、議会として慎重に考えるべきことであるので、われわれは真剣に議論した。新政会としても会派の考えがある。さきほど局長から、コミニュティパイオニア事業?の活用により、グループ代表者による協議会を作っていくという答弁があったが、新政会としては、補助金行政はあまり感心しないと考えている。もっとはっきりとした体制にするべきであると思う。その点について、塩見委員の意見はもっともなことである。協議会を作るのは、困難であると思う。地域コミニュティの形成を進めるのは、重要な問題である。当局は今後の課題として、十二分に考えてもらいたいと、新政会の意見として表明しておく。



◆(飯田副委員長) 原案に賛成したい。地区会館を利用する市民には迷惑がかかるが、これからの少子高齢化の時代には、限られた予算の中で、子育てや介護などに重点的に財源を充てねばならないので、その他の部分では多少は我慢をしてもらうべきである。有料化については、ホールの利用について、特に心配である。当局に対しては、慎重に今後の経過を見守ってほしいと要望しておく。



◆(松村委員) 市民グリーンクラブからも修正案が提出されたが、地域協働参画に資する活動という点での分類は困難であると思う。また、本市の財政状況から考え、現状の維持は困難であると思う。陳情の一部にもあるとおり、市民に対して、我慢できる範囲で、なんとか辛抱して負担してもらいたいという思いはある。また、現在でも使用料を満額支払っている場合と、無料で利用している場合と、それぞれ納得してもらうことなどに関心を持ってもらいたいし、またNPOなどについても、よく考えてほしいと思う。



◆(中川委員) 市民の意見や、また陳情者の気持ちもよくわかるが、大変申し訳ないが、本案については、利用者のかたがたに辛抱してもらいたいと思う。原案に賛成をする。



◆(杉山委員) 修正案については、反対である。しかし、当局の原案について、もろ手を挙げて賛成するというわけではない。今後、利用者に対して、きちんと支援をしていくことが必要である。行政改革と子育て支援、高齢者施策、地域コミニュティ施策などについて、当局は、ぶれることのないように、きちんとしてもらいたい。公益性と、受益者負担の公平性の間で、簡単には線引きをすることが出来ないので、一律に減免するという考えには納得しかねるが、今後の施策をしっかりとやってもらいたいということを要望して、原案に賛成をするものである。



◆(塩見委員) 我が会派の意見は、修正案の提案をしたとおりである。



△議案第78号 平成16年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

 健康福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、委員発言の後、本案については、異議なく可決すべきものと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 今回の補正については、事項別明細書歳出の説明欄より、県に返還するためのものと理解したが、款項目の目の名称は、第1号被保険者償還金及び還付加算金となっており、国民健康保険事業費会計でも同様の表現となっているようだが、これらの表現には違和感を覚える。わかりやすく表現してほしいと要望しておく。



△陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

 福祉医療課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件はなお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することに決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) 阪神南県民局から、西宮市、芦屋市、本市に対して、福祉医療制度の見直しに係る説明があったということであるが、どのようなものであったのか。



◎(福祉医療課長) 西宮市は日程の都合で出席できなかったので、芦屋市と本市に対して、説明を行ったものである。



◆(飯田副委員長) 65歳から69歳までの人に対する老人医療費の助成については、市の単独助成分については、既に2割負担になったが、県の考えている65歳から69歳までの老人医療の2割負担の対象者にとっては、非常に大きな影響があると思うがどうか。



◎(福祉医療課長) 県としては、対象年齢の50%以上の人に助成をしているとのことである。他府県においては、65歳以上の老人医療制度を実施していない県が25府県もあり、その中で、兵庫県は老人医療の助成を行っており、全国的に見てもこれでよいと考えているということである。



◆(飯田副委員長) たとえば、対象年齢を65歳以上を67歳以上に引き上げるなど、仮に現状から少し後退してもよいから、バリェーションはなかったのか。



◎(福祉医療課長) 県から、そのような議論があったとは聞いていない。



◆(松村委員) 本件については、ぜひ、採択してほしい。この陳情は、基本中の基本である。弱い立場の人も安心して暮らせることが基本であると思う。県全体の予算の中で福祉医療の占める割合は、0.4%である。また、空港関係の工事費や、調査費の予算が多く計上されるのに、なぜ、福祉医療の助成制度を削減しようとするのか。近隣の市から、本件と同様の意見書は出ていないのか。



◎(事務局) 出ていない。神戸市で陳情が出たが、不採択になっている。



◆(松村委員) 公明党の動きで、意見書が出ていると聞いているがどうか。



◎(事務局) 事務局としては、陳情については、本市に出された陳情が、近隣市に同様の陳情が出ていないかどうかということで調査をしているもので、委員の言う意見書が出ているかどうかについては、承知していない。



◆(飯田副委員長) 世界的に見て、先進国では、医療機関の窓口で医療費を支払っているところは少ないと思う。所得によって受診機会を制限されないような方向になっている。また、日本の老人医療は、まだ少ないと思うし、受診の敷居を高くするのはどうかと思う。一律に2割負担にするというのは、あっていいことなのか。これについて、医務監はどう考えているのか。



◎(医務監) 日本の医療制度は、フリーアクセスで、誰でも医療にかかれる制度であると考えているが、医療費の伸びが高く、それを抑制するのが国政の課題である。医療費の総額は30兆円を超えており、国民所得の伸びに比して医療費の伸びが高いため、受益者の負担を、高齢者にも導入せざるを得ないと考えていると思われる。



◆(飯田副委員長) 国民所得の中での医療費の占める割合というが、わが国は先進国の中ではまだ低い。当局の答弁を聞くと、担当の福祉医療課長は現行制度を維持するよう要望したということであったが、医務監は、やむを得ないというように聞こえるがどうか。



◎(健康福祉局長) 先ほどの当局見解が今の市の考え方である。



◆(飯田副委員長) 議会からも、意見書を出すべきと思うがどうか。



◆(中川委員) 県では行革を行っており、本市でも行革を行っている。その中で、県の行革が進められたら困るのはわかるが、もう少し会派で内容を精査しないと会派の態度が決められない。



◆(松村委員) 県において、福祉医療費助成制度が改悪されると市の財政負担が更に大きくなる。また、高齢者、身体障害者などのためにも、議会として、これまでの議会での経過を踏まえ、意思を示さなければ整合性がとれなくなると思う。また、県の大型開発をやめれば、なんとかなると思うのでどうか採択してほしい。



◆(飯田副委員長) 県との協議の中では、11月中に結論を出すというが、その予定なのか。



◎(福祉医療課長) そのようである。



◆(飯田副委員長) 11月に出すとなると、それまでに意見書を出せるのか。



◎(事務局) 意見書は定例会中の本会議で諮ることになる。次回の閉会中の委員会で結論が出ても、閉会中であり本会議にはかけられないので、次期定例会の本会議まで諮れない。



◆(飯田副委員長) 陳情者にとっては、今、意見書を出さないと間に合わないということで陳情を出したのだと思う。そのような中で、今回、継続する意味があるのか。本日、判断するしかないと思う。



◆(松村委員) 意見書は出せないという方向なのか。県が方針を決めてから意見書を提出するのは、間が抜けている感じになるし、11月であれば、今定例会中に意見書を本会議にかけないといけないので、なんとか結論を出してほしい。



◆(中川委員) 気持ちはわかるが、会派としては今すぐに結論を出すのは難しい。11月までに意見書ということであれば、その意味では、現時点では結論が出ていない以上、不採択といわざるをえない。



◆(安田委員) 今回が最初の審査であり、会派としての態度はまだ決まっておらず、すぐに結論といわれても無理である。よって、新政会と同じである。



◆(塩見委員) 私としては、まとめてもらってもよいが、意見書提出は全会一致であるので、現状ではどうしようもない。



△陳情第54号 支所単位での生活保護行政実施についての陳情

 福祉部長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 生活保護受給者のうち、毎月の保護費を現金で支給している件数は、どのくらいであるのか。



◎(福祉部長) 現在、六つの福祉事務所を合わせて、約1,000人程度である。



◆(松村委員) 現金支給の人は、保護費の支払いの日である毎月4日に、ほぼ全員が受け取りに来ているのか。



◎(福祉部長) ほとんどの受給者が、その日のうちに受け取りに来ている。今回、福祉事務所が、一か所に統合されるので、保護費の支払いはできるだけ口座振り込みにして、窓口払いは、できれば現在の人数の半分以下にするようにしたいと考えている。



◆(松村委員) 保護費を口座振り込みではなく、窓口での現金支給にしているのは、どのような考え方によるものなのか。



◎(中央福祉事務所長) 新規に保護を開始したケースや、高齢者のかたで銀行等に出向くのが困難なかたや、身分証明がふじゅうぶんで銀行口座の手続き等ができないかたなどの場合があるが、件数としては、新規に保護を開始したケースが多い。



◆(松村委員) 福祉事務所が一か所になった後に、本庁の北館の4階で、生活保護の業務を行う予定であると聞いているが、一日に一挙に500人が窓口に受け取りに来ると、対応がきちんとできるのか。たとえば、国保担当などで、繁忙期に多数の市民が窓口に来庁され、受付の番号札を配付して待ってもらっているが、最も多いときで、一日に何人くらいの市民が来られているのか。



◎(市民部長) 約300人くらいである。



◆(松村委員) たいへん多い人数であると思う。しかし、生活保護費の支給の場合は、それよりも多い人数なので、場所がまだ決まっていなくてもそれだけの多数の人を待たせることになると思う。また、生活保護費を受け取るために来庁している人だということが、周囲から見てわかるのも、好ましくないと思うし、窓口での混乱もあると思うが、それについては、どのように対応するのか。



◎(福祉部長) 松村委員は北館4階でと言われるが、生活保護業務を行う場所については、まだ内部で調整中であり、未定である。たとえば、窓口へ受け取りに来る時間を指定するなどして、混乱しないように現在協議中である。



◆(松村委員) 私は基本的に、各地区に福祉事務所は置くべきであると考える。統合後の福祉事務所は、面接相談員は、今までの各福祉事務所の2人の6か所分で、合計12人を配置するのか。



◎(福祉部長) 福祉事務所に配置する人員については、現在、庁内で調整中である。



◆(松村委員) 各福祉事務所2人でも、今まで相談する市民は長時間待たなければならないのである。また、1時間以上も待たされた場合もある。一か所に統合された後は、最低でも12人以上が必要であると思う。当局は配置する人員について、検討するというが、基本的な考え方はどのようなものか。



◎(福祉部長) 人によっては、時間がかかる人、時間がわずかで済む人などがおり、相談業務に必要な時間を推し量るのは難しいことであるが、過去の平均的な時間、相談件数などを勘案しながら検討している。



◆(松村委員) 一か所になった後に、来庁者の待合室を作る予定があるのか。



◎(福祉部長) 新しい福祉事務所の場所は、まだ未定なので、レイアウトや配置する人員について関係部局と細部を詰めて、調整していきたい。当然、来庁される市民にとって不便にならないよう、じゅうぶんに配慮する。



◆(塩見委員) 福祉事務所を統合するねらいは、何なのか。



◎(福祉部長) 従前から、六か所の生活保護業務の実施の平準化を図りたいという考えがあった。また、一か所にすることによって、事務処理を集約することで、スケールメリットが図れる。集約することにより、組織の簡素化、事務の効率化を図り、生活保護業務についてよりいっそうの専門性を求めるものである。また、本庁の各課ともよりいっそう連携をとり、市民の福祉の向上を図るものである。



◆(塩見委員) 生活保護業務の平準化を図るとはどういう意味であるのか。



◎(福祉部長) 現在、六つの福祉事務所があり、所によっては方針が異なることもあり、内容の平準化を図り、たとえば、訪問回数などを合わせていきたいと考えている。



◆(塩見委員) 各福祉事務所によって生活保護などの業務の対応が違うのか。たとえば、担当するケースワーカーの経験によって対応がいくぶんか異なるのはしかたないが、生活保護の基準が変わるものではないはずである。これはどういうことか。



◎(中央福祉事務所長) 生活保護の対応については基本的には各福祉事務所とも国の基準と同一に行っている。ただし、さまざまな世帯があり、個々のケースによっては対応が違うことがある。その中にはケース検討会を開いて、対応を検討することもあり、それが全体でできるようになるというメリットもある。



◆(塩見委員) 他にはどんなメリットがあると考えているのか。



◎(福祉部長) 管理部門については、一か所に統合することにより、事務処理の迅速化、効率化が図れる。また本庁の障害福祉課等の他の福祉関係の所管課とも連携して、より専門性をもって対応できる。



◆(塩見委員) 関連する所管課が同じ建物にないと連携できないというのか。地域に分散させることが必要であり、また、それゆえに関係課の連携が必要である。現在のように生活保護受給者が増えている状況で、たとえば年齢も若い人であれば、どう自立させるかが、たいせつである。ケースワーカーが、状況に応じて対応することが必要である。現在の体制では、受給者の自立促進は無理である。統合することにより専門性を深めて、また、ケースワーカーの定数を増やして、自立を促進するために統合するのではなかったのか。



◎(福祉部長) 生活保護業務については、より適正な保護に取り組んでいるが、福祉事務所を統合することにより、専門性を深め、より現業活動をしやすいようにと考えている。



◆(塩見委員) 生活保護担当のケースワーカーの定数、またケースワーカーによる訪問回数、相談方法などについては、どのように考えているのか。



◎(福祉部長) 過去の面接相談の実績、管理部門の事務量、就労、面接等の相談員の業務などについて、現在1か所化に向けて検討しているところである。



◆(塩見委員) そのような実績については現実に分かっているはずである。数値ですぐに出るはずで、何が問題であるのかは、当然わかっているはずだ。健康福祉局や所管課は、福祉事務所の一か所化について、スケールメリットをどう生かすのかをはっきりもっているはずではないのか。たとえば、今までの六つの福祉事務所の職員の定数で、きちんと生活保護業務ができているのか。福祉事務所を一か所に統合して、窓口を減らして、生活保護を受けにくくするのではないかという見方をされる可能性もある。今後、いつになれば、統合についての内容がはっきりするのか。



◎(健康福祉局長) 福祉事務所の統合については旧来からの問題であり、ずっと問題意識を持っていたものである。結果として、15年度から面接相談員を各福祉事務所に2人ずつ、合計で12人を増員した。また従前は福祉六法すべてを担当していたが、生活保護法のみの担当として、生活相談員を設置したものである。健康福祉局としては、先取りして対応してきたものである。また、福祉事務所のケースワーカーと協議を行った中で、面接相談員を増員するほうがよいということであったので、配置したものである。



◆(塩見委員) 当局は先取りして相談員を配置したというが、現在はじゅうぶんに対応できているのか。実際に現場で担当している職員の声を聞いてほしい。昔は、福祉事務所のケースワーカーになりたいと希望する職員が多かったが、このごろは、ケースワーカーから、他の職場に異動したいという職員が多いようである。仕事がしんどいからというのではなく、担当するケースにアドバイスをしようとしてもじゅうぶんな時間もとれないので、まじめに取り組んでいる人ほど困っているという状況である。保護家庭の実態をじゅうぶんに知る必要がある。就労相談や自立支援に真剣に取り組むことが必要である。福祉事務所の統合により事務処理等のスケールメリットで出てくる人員を、現場に回すべきであると思うがどうか。



◎(健康福祉局長) 面接相談員12人の配置についても、ケースワーカーが担当するケースをより、対応しやすくするために事務量軽減のために行ったものである。その実績はその分上がっている。今後については、じゅうぶん考えている。



◆(松村委員) 福祉事務所を一か所に統合するのは、たとえば、訪問指導を行ううえでも、遠方に出向かなければならず、仕事の効率が悪いという声が現場から上がっている。一方では、一般の市民から、生活保護受給者が酒を飲んでいるなどの通報もあり、そういう例は少数であるが目に付くものである。福祉事務所長は指導をすると答弁しているが、なかなかそのようには対応できない。一か所に統合すると、効率はより悪くなると思う。本市職員の行きたくない職場の一つが、福祉事務所や国民健康保険担当であるという。現場で働いている人の仕事がやりやすいようにするべきである。内部管理でスケールメリットを生かすのはよいが、福祉事務所の一か所への統合は、現実に職場にいる人にとって本当にメリットになるのか。また、市民にとってどうか。



◎(福祉部長) 生活保護の受付については、本庁へ来庁してもらうことになるので、一部ご不便をおかけすることと思う。また担当するケースワーカーにとっても訪問するところが遠くなることがある。しかし、障害福祉等についても充実し、福祉行政全体で、より市民サービスの向上につなげたい。



◆(松村委員) 福祉事務所の担当業務のうち、母子等については地域に残すというが、歩行困難な人も多い。たとえば、戸ノ内や武庫地区などの遠方の市民はどうすればよいのか。非常に困難な状況である。また一方で、市民課の窓口業務については塚口にサービスセンターを設置すると言っているが、園田などから利用する市民にとってはたいへんである。



◎(健康福祉局長) 生活保護業務については本庁で行うが、その他については交通弱者、高齢者もいるので、できるだけ地域で実施するようにしている。また、継続相談業務については基本的にはケースワーカーが訪問することとしており、市民のかたに本庁の福祉事務所まで来てもらうことがないようにと考えている。ただし、新規については本庁での面接になる。



◆(松村委員) 市民は困ったときには福祉事務所に行こうと思っている。来てほしいと連絡したら職員が来てくれるということを、市民にきちんと周知してほしい。弱者ほど、行政情報が届きにくいのである。たとえば、入院している人に訪問してやってほしいと園田福祉事務所に頼んだが、なかなか訪問してくれなかった。福祉六法を担当しているというが、すぐには対応してくれない。



◆(飯田副委員長) 各支所単位での生活保護行政実施というが、元に戻せというのであればこの陳情は不採択になる。そうでないとして考えれば、各支所に職員が出張して話ができるのかどうかということを考えるべきである。この陳情の趣旨は支所で話を聞いてほしいということだと思うが、それについてはどうか。



◎(健康福祉局長) 市民から要望があれば、出張面接を行う予定である。面談の場所は相手との話でケースごとによると思う。



◆(中川委員) 生活保護を受けていて、それから自立した人は、1年に何人くらいいるのか。現状では、受給者が増加するばかりのように思われる。若年者や働ける人で自立できた人はどのくらいなのか。



◎(福祉部長) 平成15年で、1,500件の保護の廃止があり、その理由としては、親族の引き取りなど幾つかあるが、その理由が収入の増加であるものは144件であり、全体の約10%である。



◆(中川委員) 今後はケースワーカーを増やして、実態をよく把握する必要がある。10年前とは違い、今は、時代が変わっている。保護費は、3人世帯でも月に18万円くらいあると思うし、その上、家賃扶助があるし、医療費についても無料であるとすると、一度保護を受けたら、やめられなくなるので、市として実態をもっとよく把握し、市としての姿勢を示さなければならない。私が以前に伊丹市長と話をした時に、本市と合併しようかと言ったら、はっきりいやですというようなことを言われた。伊丹市と保護率を比べると明らかに本市の方が保護率が高く、この問題は本市の印象の低下にもなる原因である。保護費の受給については、ずるいことをしてはいけないということをよく認識して、自立してやっていけるような今後に向けての施策を要望しておく。また、1,000人程度が窓口での保護費の受け取りをするというが、それを待ち受けて貸したお金などを回収する人がいるので、悪循環を絶つようにしてほしい。全員に強制的に、口座振込みにすることはできないのか。



◎(中央福祉事務所長) 標準の生計費で3人世帯で、16万2,170円であり、それに住宅扶助と医療扶助がある。生活保護の目的は、経済的援助と自立の助長である。受給者に対しての直接の苦情もあるが、担当のケースワーカーに訪問調査をするよう指導をしている。生活保護費の口座振込みについては、強制はできないが、口座振込みを推進するように指導しているが、どうしても口座振込みにできない人、たとえば高齢者等で銀行等が利用しにくいなどの理由で、窓口払いにしている場合もある。



◆(中川委員) 本市の扶助費の中でも医療費の占める割合が多いように思う。生活保護を受けている人が増えている一方で、まじめに働いても賃金は少ない人もある。本市は生活保護行政と教育行政がうまくいけば、もっとイメージアップできると思うので、当局は今後とも心して取り組んでほしい。生活保護の受給については、ずるいことをする人のないように考えてほしいと要望しておく。



◆(杉山委員) 公共施設の再配置については、予算が削除され、再考ということになっているが、福祉事務所の統廃合については可決されたことである。自立のための相談は、より自立できるように、スピーディに対応するしくみを作っていけば対応できると思う。できれば、この委員会に報告できるように努力してほしい。この際、本件については、委員会として結論を出してはどうか。



◆(松村委員) 生活保護の受給についての市民からの誤解の意見をよく聞くことがある。また、受給者に対して、しった激励をする人もいる。しかし、自立できる見通しのない社会でもある。また、働く意志をもっていても、だんだんと年をとると働くところもなくなってくる。本当に市民の立場で相談業務を地域に残すよう、行政は考えるべきである。不正に受給をする人はそんなにいるのか。



◎(中央福祉事務所長) 中央福祉事務所で言うと不正受給については、15年度中に内部で発見し、是正したものが、11件あった。



◆(安田委員) 生活保護行政は今後一つの福祉事務所で実施される。この陳情の内容は、実際に一か所でやってから、そこで不具合が出てきたら、検討すればよいのではないか。



◎(事務局) 本件については、6月定例会において、審議未了となった15年陳情第29号と同趣旨であり、各支所で生活保護の受付をしてほしいというものである。



◆(杉山委員) 予算議会において、福祉事務所の統合について可決されたのに、そのようなことができるのか。



◎(福祉部長) 支所内での生活保護の申請受付業務の実施は考えていない。



◆(松村委員) 予算は通っても、それに関する陳情は山ほど出てくるものである。



◆(杉山委員) このような陳情を受付することができるのか。



◆(飯田副委員長) 支所内でも生活保護の申請を受け付けてほしいということであれば、可能であると考える。



◎(事務局) 陳情者に改めて願意を確認する。



△陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情



△陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

 こども課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 政府の推進する三位一体改革は、地方に財政負担をさせて国の財政支出を減らすためのものである。各自治体にとっては、非常に困る事態になる。ぜひ、この陳情を採択して、国に意見書を出すようにしてほしいと思う。



◆(杉山委員) 陳情の審査は文書表の願意に添ってやりたいと思う。この2件はまったく同じ願意であるのか。



◎(事務局) まったく同じである。



◆(杉山委員) それでは、同じ陳情がもしも100人から提出されるとどうなるのか。



◎(事務局) この2件の陳情については、文章が全く同じであるので、一本化できないかと確認したが、別々の団体なので、別々に提出したいということであったので、それぞれを受理したものである。



◆(飯田副委員長) 公立保育所の運営費については、既に一般財源化されているが、今年度の運営費の総額は幾らか。



◎(こども課長) 基準運営費については、国が2分の1で、残りを県が4分の1、市が4分の1の負担である。内訳については、16年度予算で、国、県負担相当額は、公立保育所が、9億4,634万5,000円で、民間保育園が、21億5,992万2,000円である。



◆(飯田副委員長) それだけで運営ができるということか。



◎(こども課長) 国、県の負担する基準運営費としては、合計で31億626万7,000円である。



◆(飯田副委員長) 延長保育についてはどうか。



◎(こども課長) 延長保育等を含む市の法定外負担総額は運営費のみで約30億である。



◎(児童福祉部長) 16年度は試算であるが、公立保育所については、43億6,535万円である。国が2分の1、県と市が4分の1ずつと、保護者からの徴収金で18億9,918万円である。43億円から18億円を引くと、約25億円で、これに市の基準経費を足したものとの差し引きが市の負担となる。特別保育については、これも試算で再掲ではあるが、約14億円となる。最終的に、市の法定外負担については30億円ほどが市の負担となる。民間保育園は、前年度とほぼ同額の47億5,307万円で、国の基準経費が41億1,967万円であり、市の補助金が3億9,007万円である。また、市の法定外負担については、6億円ほど支出している。



◆(飯田副委員長) 47億円のうち幾らが、一般財源化されるのか。



◎(こども課長) 21億円である。



△陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情

 福祉医療課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、異議なく第2項目を一部採択することを決した。なお、陳情の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期等については、正副委員長に一任することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) 第2項目について、さきほどの報告では、県は拡充の方向であるということである。また、前回の委員会において、各会派の意見をということであったが、この事業を実施するとどのくらいの費用がかかるのか、また、どこまでをするのかを当局はどのように見込んでいるのか。



◎(福祉医療課長) 県は、本件についてはいっさい何も言っていないので、試算はできないが、仮に1、2級を対象とすれば、約3億円かかると考えている。身障手帳の所持者は1級から3級で2,000人程度であるが、実際には、4,000人くらいだと推測している。現実の県の動向が不明であるので、試算はできていない。



◆(飯田副委員長) 4,000人となると倍になるので、単純に倍の約6億円くらいなのか。県の行革における老人福祉医療費助成事業の効果額はどのくらいなのか。



◎(福祉医療課長) 県全体の老人医療費助成事業の効果額は、およそ114億6,500万円である。



◆(飯田副委員長) 精神障害者の福祉医療については、まったくわからないのか。



◎(福祉医療課長) まったく不明である。



◆(飯田副委員長) 障害者の中での差別待遇になっているので、なんとか意見書を早急に出してほしいと思う。



◆(杉山委員) 県に意見書を出すということであるが、3億円ほどで市の負担はその2分の1程度なのか。



◎(福祉医療課長) あくまでも対象者を1、2級とした場合の仮定である。県が対象を1級の人のみを対象とするのであれば、5,000万円ほどになる。



◆(中川委員) 今回、意見書について、第2項目の県の分だけで、市に波及しないということであれば、会派として賛成できる。ただし、今後、県がだめなら、市でやってほしいということを言われても困ると言っておく。



◆(安田委員) 第2項目について、一部採択してよい。



◆(塩見委員) 第2項目について、一部採択してよい。



◆(松村委員) 同じ意見である。



△陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

 コミュニティ推進課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。



△陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

 福祉部長から、その後の経過について説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 国庫負担の削減がされるというが、過去にも削減されている。三位一体改革の中で、国庫負担が4分の3から3分の2に削減されるということで、本市にとって厳しいものになると思う。また、交付税措置であるが、基準財政需要額が6億円不足しているが、予算では上回っているということで、少しほっとしている。また、国民年金を受けている人が、生活保護よりも低い額であるということで怒っているという現象が恐いと思う。ぜひ採択して意見書を出してもらいたい。



◆(飯田副委員長) 1項目については、採択してよいと思う。



◆(塩見委員) 三位一体改革の関係で意見書を出すのでよい。



◆(杉山委員) 一部採択するのは、好ましくないと思うがどうか。



◎(事務局) 制度上、一部採択という取り扱いがあるので、一部採択することは可能である。



◆(杉山委員) 一部採択についてであるが、採択された場合、ある程度市に関連してくる部分もあるので、そのあたりも理解しながら進めてもらいたい。



◆(飯田副委員長) 分割して採決するときは、陳情者に確かめるということをしていたのではないのか。



◆(塩見委員) 陳情者に確認はしていない。議会の意思なので、それが陳情者の意思と異なっていてもかまわない。杉山委員の意見はその取り扱いについて述べたものである。



△陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

 福祉部長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(塩見委員) 生活保護の現状の中で、原則的に、生命保険を認めるとか、住宅ローンを認めるというのは、個々の判断ではありえるかもしれないが、認めるのは問題があると思う。その中でも、学資保険はまだ理解ができるが、生命保険を認めるということは理解できない。自家用車の所有は個別に理由があるので画一的な取り扱いでないと思うが、車を持って、自立できるのであればよいが、現実的には難しいと思う。この陳情の願意は認めがたいので不採択としてもらいたい。本日、結論を出したい。



◆(松村委員) 震災の後、見直しの気運があり、場合によっては、自動車を認められていることもあった。車、住宅ローンについては、将来的に自立するためにケースバイケースで、めどがあって、一時的救済ということもあるので、柔軟な対応を求めたい。不採択というのは困る。継続審査にしてもらいたい。



◆(飯田副委員長) 会派では、ケースバイケースで判断すべきことであると思っている。また、原則的に認めるというのはいかがなものかという意見もある。本市では現実的に対応していると思う。住宅ローンについても、あとわずかで返済が終わるときなどは、住宅扶助を支給するよりもよい場合があるが、この陳情に記載されていることを、そのまま採択するのは難しい。当局としては、状況について何かあるか。



◎(中央福祉事務所長) 個々のケースに応じた判断をしており、国の基準に基づいている。



△陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

 障害福祉課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(調査事件)



△派出所の統廃合問題について



◆(宮城副委員長) 市内の派出所が統廃合されるということは知っているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 今回の派出所の再編については、県下全域で限られた人員を効率的に配置し、治安向上を図るため、兵庫県公安委員会で決定されたものであり、現在、市内に43の派出所があるが、そのうち、尼崎中央警察署管内で2か所、尼崎西警察署管内で2か所を統廃合するということである。現在は1人勤務のため、派出所が留守になっている状態があり、これを統廃合により、配置する人員を複数にして、できるだけ空き交番をなくすためのものであるとのことである。市民の安全、安心のために行う措置であると聞いている。



◆(宮城副委員長) 本市の防犯に関する面から見て、今回の措置はどうなのか。



◎(コミュニティ推進課長) 派出所の機能を強化するため、本市の面積、人口、隣接交番、事件発生状況等を勘案して、今回の措置になったと聞いており、関係派出所の地元の各連協単位で、説明会を行うとのことである。



◆(宮城副委員長) 当局としては派出所の統廃合に賛成するということなのか。また、具体的にどこの交番を統合するのか。



◎(コミュニティ推進課長) 賛成反対というものではなく、警察署から、市民に説明するという状況を見ていきたいと考えている。具体的な統廃合については、尼崎中央警察署管内では、開明交番を中央公園交番に、また難波交番を西難波交番に統合し、また、尼崎西警察署管内では、西大島交番と東大島交番を廃止して、新たに大島交番を設置し、また、武庫川交番をセンタープール駅前交番に統合するとのことである。



◆(宮城副委員長) 開明交番と武庫川交番を廃止するとのことであるが、武庫川交番を廃止し、センタープール駅前交番に統合されると一駅離れてしまうではないか。防犯ネットなどが配られている中で、今後、どのように対策をするのか。



◎(コミュニティ推進課長) 開明交番の敷地については借地であり、地主が返還要求をしているとのことである。武庫川交番については、建物が老朽化しているのに加え、交番が土手沿いで、パトカーをとめることができないためである。一人勤務の交番では無人の状態が多くなり、かえって危険であるということである。



◆(宮城副委員長) たいへん不安である。本当にカバーできるのか。市として、何ができるのか、話をしているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 今回の再編とは関係なく、現在でも尼崎中央警察署の街頭犯罪抑止対策室と連携して、ひったくり防止キャンペーンなど、さまざまな取組を行っており、今後とも、警察と連携して取り組んでいきたい。



◆(塩見委員) 県の公安委員会が、派出所を廃止することについて、市は理解したということなのか。



◎(コミュニティ推進課長) 現在、犯罪件数が多く、警察官が巡回パトロールなどで、交番から出はらう状態がないよう、交番勤務を複数化して、住民からの要望が強い一人が交番で勤務し、一人がパトロールするなど活動を強化し、安全で安心な地域社会を実現するための措置であると一定の理解はしている。



◆(塩見委員) 開明交番については、阪神電鉄の西大阪線も延伸されるところであり、市として、青写真を作っているところである。また、地主が土地の返還を求めているということであるが、市として、他の場所に設置するよう要望すべきである。きちんと北と南に交番を配置してほしい。武庫川交番とセンタープール駅前交番の統合については、武庫川については、河川敷に人出も多いし、配置すべきであると思う。県に対する市の姿勢が理解できない。本市の犯罪件数が落ち着いてきている状況なら分かるが、増加している中での今回の県の対応については疑問があると言っておく。



△民生委員及び保育園長の適格性について



◆(松村委員) 一般論として、セクハラ、体罰があった場合において、それが熱心であるとか行き過ぎがあったなどが言われているが、熱心であっても行き過ぎは許されないと思うがどうか。



◎(助役) そのとおりである。そのようなことがあった場合、市の職員を指導していく必要があるが、市民の状況も把握して、適正な対応をしなければならない。



◆(松村委員) 保育所は子育ての拠点であると思うがどうか。



◎(児童福祉部長) 児童福祉法に基づく施設であり、入所措置のみならず、在宅の子どもも含めて、子育ての拠点施設であると思う。



◆(松村委員) 子育て支援については、子どもの親が精神的に安定することが、重要であると思うがどうか。



◎(児童福祉部長) 子どもが元気に育つためには、親の育児が最もたいせつであり、一つの条件であると思う。



◆(松村委員) 民生委員法の第1条、第2条を教えてもらいたい。



◎(福祉部長) 民生委員法第1条では、民生委員は、社会奉仕の精神を持って、保護指導のことに当たり、社会福祉の増進に努めるものとする。また、第2条では、民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行ううえに必要な知識及び技術の習得に努めなければならないとある。



◆(松村委員) 民生委員は重要な仕事であるが、法律を守ることが大前提であり、親の精神安定を保つことが大事である。民生委員のみならず、公務員、保育園長も同様である。そこで本題に入るが、先日、やみ金についての相談を受けた。そのかたは、電気代を滞納しているので、街角の張り紙に書いてあった金融業者に3万円の融資を申し込んだら、1万9,000円しか口座に入金されず、その後1週間ごとに9,000円の利子の支払いを求められたものである。その家族は6人家族で、小学生が2人、保育所に通う子どもが2人、29歳の母親と、63歳の祖母であり、母親のパートタイムの収入が月収約10万円、あとは祖母の年金収入である。電気代を滞納した理由は、家賃は5万5,000円で、以前は生活保護を受けていたが、辞退したために、生活が苦しくなり、電気代を滞納し、そのためにやみ金に手を出してしまったとのことである。子どもが通っている保育園、これは公立から民間移管されたものであるが、その保育園長は、元市の保育所長である。この保育園長は、子どもの祖母に対して、年齢が若いのに、働かないのはおかしいとか、生活保護を受けるべきではない、また、母親には生活保護に甘えず、自立しなさいといったことを、昨年の10月から今年の4月まで繰り返し言ったとのことである。それによって、子どもの母親は、精神的に参ってしまい、このままでは自分の子どもが保育所で何かをされるのではないかと思ってしまったのである。ちょうどその時の収入は残業が重なったこともあり16万円あったので、この際、保育園長から生活保護を切るべきだということもあり、大庄福祉事務所に相談に行ったら、ケースワーカーは、生活保護は法に基づいて行っているので、福祉事務所から切ることはできないが、本人からの辞退であれば、可能であるということであった。本人は生活保護を辞退したが、その後、収入は減り、月収は10万円を切ってしまい、とうとうやみ金に手を出してしまったのである。祖母は高血圧であり、働くことはできないのである。家庭の事情も考えずに、生活保護を切るように言って、子どもの親に負担を与え、生活を不安定にしたのは保育園長である。このことについて、どのように考えているのか。



◎(児童福祉部長) 私立保育園長の資格については児童福祉法に記載されており、今回の指導、助言については保育園長というよりも民生委員として行ったものではないかと思う。民生委員はボランティアで、ほとんどの人がなんらかの職業を持っており、この人は、たまたま園長をしていたということであると思う。



◆(松村委員) 子どもの親に不安を与えるような園長は不適切ではないのか。また、そのようなことはお迎えの時などに言うべきではなかったのではないのか。



◎(児童福祉部長) 個別具体的な事象については、承知していない。子どもや親に不安を与えることは、保育園長にかかわらず、児童福祉施設に携わるものとしてはよくないことと考える。



◆(松村委員) 好ましいことではなかったと認識しているのか。



◎(児童福祉部長) これが事実であれば好ましくないことであると認識している。



◆(松村委員) 民生委員法に反する行為ではないのか。生活保護を切ることを熱心に勧めることは、民生委員の適格性を欠くのではないのか。



◎(福祉部長) 民生委員は特別職の地方公務員となっており、仮定で答えにくいが、もしそのような状況があれば、そのような状況がないようにしなければならないと考える。



◆(松村委員) 元市職員で、保育園長、民生委員であるのに、このようなことをするのは問題であると厳しく言っておく。また、福祉事務所で、生活保護を辞退するときに、本来は自立ができるかどうかを見極めることが必要であると思うが、この場合、どのように判断をしたのか。



◎(中央福祉事務所長) 現実的には、生活保護の最低生活費以下の収入での生活をしている人もいる。生活保護はどうしても本人が辞退するのであれば、強制することはできない。福祉事務所では、困ったときは相談に来るように、本人に言っているはずである。



◆(松村委員) 言っているはずではあるが、この人には、言っていない。当局は、やみ金問題解決のために何をしているのか。



◎(市民局総務課長) 消費生活センターで、相談を行っている。



◆(松村委員) 当局は、何もしてくれない。現在、民間団体が、献身的に努力をしているという状況である。この人に対して、今後、どう対処していくのか。



◎(福祉部長) 当事者に内容を確認して、対処する。



◆(松村委員) 昨日、大庄福祉事務所で、生活保護の再申請を行った。二度と、このようなことがないようにしてほしい。



◎(福祉部長) 本人に事情を確認して、対処したい。



◆(松村委員) きちんと対応をしてほしい。後ほど、報告してもらいたい。



△保健師及び保育士の年齢構成について



◆(松村委員) 本市の保健師と保育士の年齢構成について、説明してほしい。



◎(健康福祉局総務課長) 平成16年4月1日付けの年齢では、保健師では、全体では65人であり、その内訳は、26から30歳は7人、31から35歳は5人、36から40歳は7人、41から45歳は5人、46から50歳は7人、51から55歳は23人、56から59歳は11人である。保育士では、全体では388人であり、その内訳は、26から30歳は6人、31から35歳は30人、36から40歳は39人、41から45歳は44人、46から50歳は110人、51から55歳は132人、56から59人は27人である。



◆(松村委員) 保育所については民間移管を考えているが、保健師では、65人中、34人が50から59歳で、職員の半分以上の数であるが、今後の保健師の補完の対策についてはどのように考えているのか。



◎(健康福祉局総務課長) 高齢職員の率が高いことは認識しており、退職職員が増えていく中で、支障が出ないように計画的な採用が必要であると考えている。総務局とじゅうぶんに検討をしたいと考えている。



◆(松村委員) 保健師は10年間で半分以上がいなくなってしまう。また、本市は職員の年齢構成がいびつになっている。当然補充すべきことではないのか。



◎(助役) 職員構成については、長期的な展望に立って、考えていかなければならない。これは、保健師のみのことではなくて、市全体の問題である。しかし、年齢で、仕事の質が変わるものではなく、将来的にうまく業務を回転させるために、仕事の量、質ともに考えなければならない。



◆(松村委員) 職員をどんどん減らすということなのか。



◎(助役) そういう意図ではない。



◆(松村委員) 最近の採用についてはどのようになっているのか。



◎(健康福祉局総務課長) 11年度に3人を採用している。



◆(松村委員) 保健師、保育士について、今までに蓄積してきた専門職としてのノウハウを後に伝えていってほしい。そうでないと市民は不安である。当局としての、そのことについての決意を述べてほしい。



◎(助役) 仕事に支障のないように、取り組んでいきたい。



△総合センターの用途変更について



◆(松村委員) 機能統合は老人福祉センター、公民館などの施設でも検討しているが、総合センターの用途変更についても進めていくと理解してよいのか。



◎(管理調整担当課長) 現在のところ、用途変更までは検討していない。



◆(松村委員) それはなぜなのか。また、それはどういう意味なのか。



◎(管理調整担当課長) これまでにも答えたように、現在、各施設の担当部署において、本市の置かれている厳しい財政状況を踏まえ、各施設が現在担っているそれぞれの機能等をじゅうぶん精査する中で、各施設の在り方を検討していくこととしている。また、施設の在り方については、今日的な地域の実状、課題を踏まえて検討していくこととしており、それが第一義的であるものと考えている。



◆(松村委員) その中に用途変更も入るべきであると思うがどうか。



◎(管理調整担当課長) 用途変更の検討の前段階である。各施設を今後どのようにしていくべきかを考えていく。



◆(松村委員) 地区外の人が、地区住民との交流を考えるのであれば、用途変更するのがいちばんしっくりくる。施設の在り方を考える中で、用途変更も含めて検討していると考えていたが、そのように理解してもよいのか。



◎(人権啓発室長) 現在、総合センターに各周辺施設の機能統合をするため、課題を整理している。総合センターについての用途変更は考えていない。施設も30年以上経過し、老朽化しており、施設整備の検討も含め、人権課題の解決に向けた取組を進めるため幅広く検討していきたい。



◆(松村委員) ぜひ用途変更については、検討してもらいたい。

(協議会)



△武庫西保育所環境改善事業の方針変更について

 児童企画課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



○(今西委員長) 保育所の引き継ぎについてはどうするのか。



◎(児童企画課長) 二、三月に行いたいと考えている。



△歯周疾患健診事業の対象者拡大について

 健康増進課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 国において、60歳、70歳が対象になった理由は何であるのか。



◎(健康増進課長) 実際、歯周疾患は、80歳では、85%の人がかかっている。また、本市では、80歳で、20本の歯がある人は、13.2%しかいない。国、本市においても、この歯周疾患健診事業を進めており、7年後には、これを20%にしたいという計画がある。本市としても、更に8020運動と併せて進めるべく60歳、70歳を対象とするものである。



◆(松村委員) 私が質問しているのは、60歳、70歳を対象にした理由である。つまり、60歳、70歳での健診の実施が有効であるとする理由は何か。



◎(保健部長) 40歳、50歳は、歯周病の始まる年齢である。また、60歳、70歳では、歯が残っている人が少ない中で、60歳、70歳でも健診を実施し、現状を保つために、健診をしたほうがよいとのことで拡大するものである。



◆(塩見委員) 国が行うから市でも8020運動と併せて行うのはよいが、70歳で健診を実施して、どれだけの効果があるのか。60歳、70歳になれば、歯科医院に通院している人も多いので、日常の歯の治療の中で、歯周病の対応や指導を行ったほうが、効果があるのではないか。私としては、わざわざ健診を行う必要はないと個人的には思う。



◆(飯田副委員長) 必要性に疑問はある。受診実績の114人というのは、口腔衛生センターと、他には、どこであるのか。また、健診の単価はどうか。



◎(健康増進課長) 15年度では口腔衛生センターでは11人、歯科医師会で103人である。健診の単価は4,227円であり、そのうち自己負担は1,300円である。



◆(飯田副委員長) 自己負担について、60、70歳も同じなのか。



◎(健康増進課長) 70歳は無料である。



◆(飯田副委員長) 拡大に伴う受診者増の100人は通年の人数なのか。また、市の負担額は幾らか。



◎(健康増進課長) 10月から翌年4月までの半年間で、市の負担増は約40万円である。



◆(飯田副委員長) 資料にある16年度中に国の実施要領のとおり事業を実施しなければ老人保健事業の対象と認められなくなるという意味はどういうことか。



◎(健康増進課長) 国から6月に通知があり、70歳までに拡大実施の通知であった。県が、40、50歳だけを対象にして実施したときは、今までどおり、補助対象になるかどうかを国に確認したところ、国の実施要領に従って、70歳までしないと、40歳、50歳までの分もカットするとのことであった。



△「貸館使用料の減免措置の見直し」等について

 市民局総務課長から、議事運営上、委員会での議案第84号尼崎市地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正の審査の中で、資料に基づき説明があった。



△尼崎市社協会館の貸室事業について

 コミュニティ推進課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 会館の休館日の体制はシルバー人材センターに委託するが何人体制なのか。



◎(コミュニティ推進課長) 基本的には、一人で対応する。



◆(松村委員) 例えば、休館日の9時から12時の間に複数の部屋を借りる場合でも、一人での体制なのか。



◎(コミュニティ推進課長) 基本的には、一人の体制であると聞いている。



◆(松村委員) 利用できる団体を限定せずに、利用させてよいのではないか。



◎(市民局総務課長) 社協の勤務時間は、平日の午前9時から午後5時であり、記載の日は例外として管理要員の実費をいただいて開けるものである。



◆(松村委員) 一つの部屋でも会館を開けるなら、他の部屋も使用させて、使用料が増えるのでよいのではないか。なぜ、例外で限定するのか。



◎(産業振興課長) 旧産業郷土会館は、基本的にその機能を廃止して、貸館はしないこととして検討を行ってきたが、郷土愛の醸成のため、県人会等に配慮しようということで社協に依頼をして、県人会等の団体が使えるようにしてもらったものである。また、県人会は夜間の利用が多いので、限定して利用することに社協が決定したものである。例外的に開けるものであるので、だれでもよいとなると利用が多くなるので、対象を限定したものである。



◆(松村委員) 管理はシルバー人材センターに委託するが、費用は持ち出しになるのか。



◎(産業振興課長) 使用団体から、規定の料金をいただくこととしている。会議室1、会議室2なら夜間6,450円を徴収するということになる。



◆(松村委員) 私の質問している意味はそういう意味ではない。シルバー人材センターへの管理委託料と部屋の使用料金と比較した場合、社会福祉協議会の持ち出しになるのか。



◎(産業振興課長) 費用は、シルバーへの管理委託は1時間1,050円の単価で支払うことになり、残りは会館の電気代である。



◆(松村委員) 利用によって、利益が上がるのかどうか。



◎(産業振興課長) ほとんど原価になる。



◆(松村委員) 例えば、シルバー人材センターから一人に来てもらい、1室だけ使うよりも、2室を利用してもらったほうが、利益が上がるし、市民の利便もよいと考えるがどうか。なぜこのような例外的な扱いをするのか。



◎(産業振興課長) 基本的に産業郷土会館は廃止したものであり、貸館業務はしないという前提で社会福祉協議会に運営をゆだねたのであるが、例外的に県人会等への配慮ということで、このような形になった。



◆(宮城副委員長) 県人会で夜間に大広間を利用するときがあったが、減免はなかったのか。



◎(産業振興課長) 午後6時から午後9時の利用で17,400円で、10%増しで、19,100円であり、減免は以前からなかった。



◆(飯田副委員長) 社会福祉協議会に建物全部を貸し付けて、それを社協が又貸しすることになるのではないのか。また、松村委員の言うとおり、部屋を貸して、少しでも収益を上げれば社協としても運営が楽になるのではないのか。疑問に思うことだが、社会福祉協議会は、どんな仕事でもできるのか。貸館業務もできるなら、マンションの賃貸もできるということなのか。



◎(産業振興課長) 社会福祉協議会は基本的に貸館はしないという方針であったが、従前利用していた県人会からの要望もあり、このように決まったものである。社会福祉協議会では、現在、定款の変更届を出しているとのことである。



◆(飯田副委員長) 定款を変更すればなんでもできるのか。商売もできるのか。



◎(コミュニティ推進課長) 社会福祉協議会は、社会福祉法第26条に基づいて、社会福祉事業に支障のないかぎり、公益事業を目的とする事業またはその収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業を行うことができるとしている。なお、これに基づき定款を変更する予定であると聞いている。



◆(杉山委員) 4団体以外に、開館日の9時から5時までなら、ボランティア団体も利用料を支払えば利用できるのか。



◎(産業振興課長) ボランティア団体についてはボランティア登録をしていれば可能である。



◆(杉山委員) 休館日、夜間の利用を4団体に限るというのはなぜか。この4つの団体の利用だけで、休館日、夜間の業務を維持できるのか。



◎(産業振興課長) さきほどから言っているが、休館日、夜間の利用は基本的には行わないものである。4団体に対して利用を認めるのは、県人会等から強い要望があり、社協が例外的に使用できるように決めたものである。



◆(杉山委員) 今までの会館の貸室の利用実績はどうか。



◎(産業振興課長) 団体ごとの利用実績はないが、大広間、大会議室、展示ホールでは、平日の午前、午後の全体で利用率は37.1%であり、それ以外は午後5時以降と休日の利用である。



◆(飯田副委員長) 社会福祉協議会は家賃を幾ら払うのか。



◎(産業振興課長) 4月1日に使用貸借契約を結び、無償貸与である。1階から2階は貸与であり、3階、4階は貸室であり、床代に応じた料金を拠出する。



◆(飯田副委員長) 2階では介護関係をやっていると思うが、だれとだれが契約を結ぶのか。



◎(産業振興課長) 社会福祉協議会の内部のことであるので契約関係は発生しないと思う。



◆(飯田副委員長) 家賃関係がはっきりしないが、便宜を受けながら、介護関係で収益をあげることについてはどう考えているのか。



◎(産業振興課長) 今後、位置づけを明確にするよう、社会福祉協議会に申し入れていく。



◆(飯田副委員長) 特に議論はしなかったのか。



◎(産業振興課長) 社協の内部のことまでは議論していない。



◆(宮城副委員長) 地下の部分についてはどうなったのか。



◎(産業振興課長) 地下についても専有スペースとしており、貸室にはしていない。



◆(松村委員) 市の主体性がないのではないか。社協に頭が上がらないのか。市民の立場に立って決定すべきである。例えば、シルバー人材センターへの委託についても、ほぼ実費であるならば、他の利用法について何も考えなかったのか。



◎(産業振興課長) 産業郷土会館は廃止して、社会福祉協議会に移ってもらい話がスタートした。社協には貸館業務は残すことを条件としてきたが、午前9時から午後5時までしか、管理要員がいないのである。しかし、県人会等の要望もあり、今回のような夜間と休館日の管理運営のしかたになったのである。



◆(塩見委員) 無償貸与である。なぜ、有償の貸与ではなく、このような形になったのか。一度調べて教えてほしい。



◎(産業振興課長) 調査する。



◆(松村委員) 市としては、この4団体以外には、頼まなかったのか。なぜ、限定したのか。なぜ、市民全体のことを考えなかったのかと指摘しておく。もし、是正できるなら、してほしい。

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                    11月2日



△陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

 コミュニティ推進課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 陳情項目の1の(2)で、福祉、医療、保健関係の総合相談を行うこととあり、福祉事務所の統廃合と関連して、地域に相談業務を残すということで検討しているが、その相談に乗る職員のレベルアップについては、犯罪被害者支援の相談についてもその検討の中に入っているのか。



◎(福祉部長) 福祉事務所の統廃合の中で、福祉相談、医療相談は、一般的な生活相談の中で、併せて相談に乗っていく。



◆(松村委員) 相談を受ける側が、じゅうぶんに相談に乗れるように力をつけるように、指導や研修を行ってほしい。また、弁護士のあっ旋等についてもじゅうぶんに対応できるよう、準備をしてほしい。(5)の就学援助に関して、神戸のボランティア団体があしなが育英募金など、一生懸命活動を行っているが、高校卒の就職状況は厳しいものがあるし、進学の希望もかなえてやりたいと思う。将来の日本を背負う人たちである。そういう面について、当局はどのように考えているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 本日、本委員会には教育委員会からは出席していないが、就学援助金制度を活用してもらいたい。また、それ以外にも国において犯罪被害救援基金といった制度もあるので、それを活用してもらいたいと考えている。



◆(松村委員) 犯罪はいつ遭うかもしれないので、今、発言にあったような施策があることを、市民に対して情報発信し、分かってもらえるようにしてもらいたい。また、相談にもきちんとのってもらいたい。



◎(コミュニティ推進課長) 市民相談担当において、そのようにできるように努力したい。



△陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

 福祉部長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、委員発言の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 陳情の第1項目について、地方交付税との関連があると思うが、市の負担が、4分の1から3分の1になると、たいへんな負担増になる。本市では低所得者層が多いので、市の財政も苦しくなる。市としては全国市長会から意見書を出しているということである。第2項目の生活扶助基準についての引き下げについては、生活保護世帯のみの問題ではなく、年金、税、社会保障全体に影響が出るので、ぜひ採択してほしいので、他の会派にも賛同してもらいたい。



△陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

 福祉部長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、採決に入り、本件は、起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 第1項目の学資保険については、最高裁判所において、保有が認められるという画期的な判決が出ている。また、生命保険については、高齢者が、他の人に迷惑はかけたくないので、自分で葬儀費用を準備し、最後の見送りをしてほしいという思いで、少額の保険を掛けているものもあるので、なんとか認めてあげるのが一般的な社会的常識であると思うので、保有を認めるようにしてほしいと思う。



◆(宮城副委員長) 松村委員は、少額と言うが、この陳情文書表にはそのようなことは何も書かれていないがどうか。



◆(松村委員) ここには書かれていないが、生活を脅かさない程度で月に1,000円から2,000円の掛け金のものである。生活保護を受けようという人に、何万円もの掛け金の保険というのは、ありえないことである。



◆(塩見委員) この陳情からは、少額の保険料とは読み取れない。採決に入ってもらいたい。



◆(中川委員) 採決してもらいたい。



△陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

 障害福祉課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 第3項目に作業所、グループホーム等を新設することとあり、それに対して当局は、施設は増えていると答弁していたが、市民の要望としてはまだあると思うが今後の動向はどうか。



◎(障害福祉課長) 小規模作業所などは、より身近なところで、また、法内施設のような規模まで要しないことなどから、設置や利用において、有効なものと考えている。来年度に向けても、新たに造りたいなどの申し出を受けており、現在、県と協議を進めている状況にある。



◆(松村委員) 総合センターの用途変更は、知的障害者などの人権を守る趣旨からして、隣保館として利用することもよいことだと思うし、法の趣旨からも外れないと思うが、用途変更についてはどう考えているのか。



◎(管理調整担当課長) 総合センターの用途変更については考えていないが、国の隣保館設置運営要綱も除々に変わってきており、障害者や高齢者を対象とした特別事業も認められてきていることから、そういった中でも検討はしていかなければならない課題であると考えている。



◆(松村委員) 現在、行財政改革調査特別委員会でも議論されているが、総合センター、公民館分館などの統合を含めて検討され、隣保館についても検討されている。弱い人の人権を守る姿勢が、市としても必要であると思うがどうか。



◎(助役) 担当課長の答弁したことについては、健康福祉局本来の福祉施設として転用して行うものではなく、あくまでも国の隣保館設置運営要綱に基づいて事業を行なっていくということである。



◆(松村委員) 人権のために役に立つ使い方であると思うので、ぜひ、推進していただきたいと要望する。



△陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

 福祉医療課長から、その後の経過についての報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 前回の委員会では、公明党、新政会は、会派の結論が出ていないということであったが、私どもとしては、現行制度を維持してほしいし、議会として県に意見書を提出してもらいたい。なんとか力を合わせて出すことができないか。



◆(中川委員) 共産党議員団が出したびらには、前回の委員会では公明党、新政会は今回初めて出された陳情であり、会派の態度は未定と発言の後、沈黙のままであったなどと否定的な文章が載っていたが、現在、会派としてはまだ結論が出ていない。



◆(安田委員) 県の動向もあり、我が会派としても、まだ結論が出ていない。



◆(飯田副委員長) 神戸市会では、公明党が中心となって意見書を提出する方向で話を進めて、最終的には全会一致で意見書が提出された。なんとか現状のままで、制度を行ってもらいたいということであり、公明党も絶対に意見書は提出できないということではないと思う。ただ、先ほど中川委員が言ったように、今回の共産党議員団のびらの書き方については、少し問題があると思う。



◆(中川委員) 共産党議員団は、協力してもらえるようなびらの書き方にしてもらわないと困る。あのように我が会派と公明党に対し、否定的なびらの書き方をされては協力できない。



◆(飯田副委員長) 私としては、県に意見書を出したい。



◆(塩見委員) 私としては、前回も発言したが、全会一致になる方向なら意見書提出に賛成である。



△陳情第54号 支所単位での生活保護行政実施についての陳情

 福祉部長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、採決に入り、本件は、起立採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(杉山委員) 前回1時間ほどかけて議論をして、その後、陳情の趣旨は、各福祉事務所を残してほしいというのではなく、生活保護の申請、受付業務を各支所で行ってほしいということであるという、事務局からの説明があり、その後に委員長も、私もそのように理解していたという発言があったが、1時間もかけて陳情の願意に添わない議論をしていたことについて、きちんと整理してほしい。また、どう見ても、この陳情文書からは、そのような願意が読み取れない。この点については、事務局も整理してほしい。委員長はこの点について、説明してほしい。



○(今西委員長) 前回、的外れの審議をしていたとは、考えていない。



◆(杉山委員) あくまでも陳情者が審議してほしいということを審議すべきであり、この文書からは、各地区に申請、受付業務を残してほしいとは受け止められない。委員長は、分かっていたならば、なぜ審議の途中ではっきりと整理しなかったのか。



◆(塩見委員) 杉山委員が言うのは、福祉事務所の統合は予算議会で決まったことであり、そのことを委員会にかけても無理な話であるということになるということであるが、陳情者の願意は福祉事務所を残すのではなく、支所内に申請、受付業務を残してほしいということである。それならば、そういう話をしているときに、委員長が議論を整理しなかったのはどうしてかということだと思うが、それについては指摘にとどめてはどうか。



○(今西委員長) 杉山委員の意見については指摘として受け止める。



◆(松村委員) 総合的な相談窓口を残してほしいと思うが、最終的に生活保護に行き着くこともあると思う。この文章を読んでも、そうなると思う。とにかく出向いていくことが、たいへんであるということである。地域に行った時にも相談を受けられるよう検討を進めるべきではないのか。



◎(福祉部長) いろいろな形で福祉事務所に市民が来るが、その内容によっては生活保護という話になることもあると思う。どうしても、体が不自由で来庁できない人については、出張面接などで対応を考えている。



◆(塩見委員) 生活保護に限らず、支所の在り方などを含めて、総合相談窓口は必要であると思う。その立場から言うと、支所の中、地域の中に生活保護に関する窓口があるべきだと考えている。福祉事務所を一本化するので、それに伴い事務、業務をどのようにするのかということとは別問題である。柔軟な対応が必要である。これ以外の選択肢はないのか。



◎(福祉部長) 基本的に、一般的な相談は地域で行いたいと考えている。



◆(塩見委員) 緊急に生活保護の対応をすべきケースとなれば、仮受付できるのか、それとも本庁に行ってもらうことになるのか。一般相談と生活保護の相談では、相談の聞き取りも異なると思うが、そこで、手続きにかかわる聞き取りや相談はできるのか。生活保護対応となれば、ヒアリングが終われば本庁に行ってもらうのか。



◎(福祉部長) ケースバイケースであるが、生活保護の適用については、多種多様な取り扱いで専門的なものもあるので、緊急なときには臨機応変な対応をするように、検討していかなければならないと考えている。



◆(塩見委員) 場合によっては地域で対応することもできると考えておいてよいのか。



◎(健康福祉局長) 地域での相談業務は、地域に置く。最初から生活保護の相談というのであれば、本人が行けるようであれば本庁に行ってもらうことになるが、なんらかの事情で来られないような場合は、日程調整のうえ、地域に出向いて行うことを考えている。ケースバイケースであるが、場所は本庁で面接を行うか、出張面接を行うかである。



◆(塩見委員) それは相談ではない。緊急の場合ならば地域で実質的な面接はできないのか。面接機能くらいは残してもらいたい。



◆(杉山委員) 各支所で、申請、受付を行うとなると人員配置などは当初の計画とどう変わってくるのか。



◎(健康福祉局長) 六つの地区にケースワーカー、面接専門員を常駐させることになるので、各地区にケースワーカー1人の配置となり、6人の増員となる。



◆(塩見委員) 相談業務については、ケースワーカーを置くのではないのか。



◎(健康福祉局長) 生活保護担当と五法担当があり、各地区には五法担当を置くことになる。



◆(塩見委員) 六つの福祉事務所を1か所に統合して、所長が減り、係長なども減るので、その分、ケースワーカーを増やすことができ、その効率化をもって生活保護行政の適正指導を行わなければならないが、他に人員を取られて、今と同じ水準の生活保護行政ではなんにもならない。過剰なサービスをしてほしいとは言っていない。しかし、ケースワーカーを増やさないと正確に生活保護の実態を把握できない。事務所の統合で事務的な面では整理していくのはよいが、現場は別問題である。あくまでも本庁でするというが、相手によって臨機応変に対応することが必要であると思う。当局の考えていることが理解できない。



◆(中川委員) 会派としては、福祉事務所の一本化については認めているし、緊急的な場合は職員に出向いてもらうということで、市民には不便をかけることになるが我慢してもらいたいと考えている。また、不景気だから生活保護が増えると思うが、1か所でスケールメリットを生かし、強力に生活保護行政を進めてもらいたいと考えている。その中で、本陳情に賛同することは会派としては難しい。



◆(塩見委員) 福祉事務所の統合についてとやかく言うものではないが、各支所において、生活保護にかかる相談業務を柔軟な姿勢で取り組んでもらいたいと言っているのである。それができないと言うならば、この陳情のように受付するということで、当局にしばりをかけてもよいとも思う。



◆(中川委員) 我が会派としても、統合に伴い人員削減しても柔軟な対応をしてもらうことは必要であると思っている。



◆(塩見委員) 私のイメージとしては、総合センターのようなイメージである。元気な人は本庁に行ってもらえばよいと思っているが、しかし、そうでない人には、あらためていついつ出張面接を行うというのではなく、今日ここで面接だけは済ませてあげるなどの柔軟な対応をすればよく、総合的にカバーできる人材を置けばよいと思うがどうか。



◎(健康福祉局長) できる限り五法担当で地域での相談業務を行っていきたいと考えている。福祉事務所では以前は六法担当のケースワーカーであったが、15年度から五法担当と生活保護担当に分けている。高齢者対応などもあり、地域に五法担当を置いて対応し、生活保護に関しては本庁に置き、場合によっては、出張面接で対応する。生活保護については、新規の場合は柔軟な対応をしていきたいとの考えから出張して面接を行っていこうと考えているが、生活保護の申請、受付には法的な効力が出るので、ケースワーカーが対応するのが望ましいので、きちんとした面接は出張面接で行っていきたい。地域には、ケースワーカーの経験がある職員を置いて、相談に対応したい。



◆(松村委員) 五法担当は各地域に配置し、生活保護は柔軟な対応をするということは、ケースワーカーを配置しないのが前提であり、場合によっては、出張面接を行うということか。



◎(健康福祉局長) そのとおりである。これまでも、そのように答弁している。



◆(松村委員) 定期的な出張面接でないのならば、その度にバイクなどで面接に駆けつけるということか。



◎(福祉部長) 出張面接については、すぐに行く必要があれば、20分から30分待ってもらうかもしれないが、本庁にいる面接担当の職員が駆けつけるものである。



◆(飯田副委員長) 会派としては福祉事務所の統合一本化については賛成しているから、事実上、陳情にある各拠点施設で受け付けるなどとなると、従来と同じになってしまうし、また不公平にもなるので、この陳情は支持しがたい。地域の拠点施設には経験のある有能な職員を配置してほしい。臨機応変に対応して、たらい回しにならないようにきちんと伝えてカバーしていくと確認しているので、この陳情は採択しにくい。さまざまな問題が生じる中で、判断しなければならないと思う。



◆(北村委員) 当局の言うこともわかるが、一般の市民がたらい回しにされ、ほったらかしにされる人が、かなり出ると思う。統合については、予算もいったん決まったことなのでこのままでよいが、柔軟な対応もむらが出ては困るので、しっかり検討して、対応を徹底してもらいたい。



◎(健康福祉局長) 福祉事務所は、社会的弱者に対するところなので、わかりやすくを心がけてきたが、懇切丁寧に、より今まで以上に取り組んでいきたい。



◆(塩見委員) 本市は福祉の対応は、他都市と比べてきちんとできていると聞いているが、私どもに相談があった話では、福祉事務所で生活保護の受付を門前払いなどにされたと聞いている。できるだけそのかたの状況をよく知ってほしい。機械的に振り分けないでほしい。たとえば病人を抱えた人などもいる。場合によっては、仮預かりなどする場合が出てくると思う。マニュアルどおりに対応できないとき、ケースワーカーの適切な判断が必要である。しゃくし定規にはならないと思う。そのように理解してもらえるのであれば、私は納得する。



◆(松村委員) 福祉事務所や国保の職員などはたいへんだと思う。仕事量も増え、さまざまな経済状況の中、市民とのあつれきの中でがんばっていることは理解しているが、より感謝されるようなものでなければならない。事務の効率化、集約化は当然必要であるが、高齢や足の不自由なかたが、市内にたくさんいる。せめてケースワーカーが決まるまでは、五法だけでなく生活保護についても考えてもらいたい。1人配置するだけでもよい。柔軟な対応といえば、それが一番柔軟だと思う。地域での受付が混んでいて、元気な人は本庁に行ってもらえばよいが、不自由な人もいるので、手厚い人員配置をしてもらわなければ対応しきれないのではないか。たらい回しをしてはいけないと思うが、その懸念はないか。



◎(健康福祉局長) 全く懸念がないわけではないが、仕事のルールもあり、基本線をきちんと決めておくべきであり、塩見委員の言われるようにその中でどう柔軟な対応をするかが問題であると考えている。



◆(杉山委員) 委員長に整理をしてもらい、採決に入ってもらいたい。



○(今西委員長) 陳情者は申請、受付を支所に残してもらいたいということであるので、その前提で採決に入るが、面接担当とは何か。



◎(福祉部長) 面接担当は生活保護に至るまでの相談にのるものであり、申請手続きをしたときは、その住所地の担当のケースワーカーが後を担い、調査に入ることになる。



◎(健康福祉局長) 申請、受付業務は生活保護業務の一部である。



◆(松村委員) 出張面接を地域で行うが、本庁のケースワーカーが行うということか。



◎(健康福祉局長) そのとおりである。



△陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情



△陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

 こども課長から、その後の経過について特に報告すべき事項はないとの報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 公立保育所の運営費については、既に一般財源化されているが、15年度予算と比べ、16年度はどのようになったのか。



◎(こども課長) 16年度予算は15年度予算に比べ若干減少しているが、職員減に伴う人件費相当分であり、事業費については、ほぼそのままである。



◆(松村委員) 歳入を比較すると国、県で11億2,300万円減っている。猪名寺保育所の件もあるが、全体で3億円削減されている。民間保育所の運営費が減ると11億円あったものが、7億8,000万円に減る。総額が減ると思うが、そういう懸念はないのか。



◎(こども課長) 前回の委員会で説明したが、公立保育所分はほぼ変わりなく、民間保育園の分についても、地方6団体が提案しているが、10割の移譲という提案なので、それを前提として考えているが、予測がつきかねる部分がある。



◆(松村委員) 一般財源化のときは、総額確保が前提であったが、今回はそれがない。公立保育所のときは市財政から4億円を穴埋めしたのだから、それがしわ寄せしてくる。民間もこうなればそれが懸念される。一般財源化そのものが危険である。民間保育園分も一般財源化されれば、市の財政を維持していくためにも、明確に用途を限定させるべきである。さもないと市財政に負担がかかってくる。意見書を出していかないといけないと思う。保育行政にかかわらず、市全体にかかわってくる問題である。



◆(飯田副委員長) 公立保育所分は一般財源化されたが、保育料はどういう扱いになるのか。国基準の何%というのはなくなるのか。



◎(こども課長) 保育料の国基準はなくならないと聞いている。



◆(飯田副委員長) 保育料は国が決めていて、市は動かせないというのか。



◎(児童企画課長) 保育所の運営費は、保護者負担分の残りを国、県、市で負担するが、保育料は国基準で行っており、今後も変わらない。



◆(飯田副委員長) 一般財源化されたら、国の基準は目安にならないと思う。一般財源化されたら、100%国から財源が渡らなければならないことになる。一般財源化しても一般の保育料に変動がないということは、その差は自治体に出してほしいということなのか。



◆(松村委員) 今年は、なぜ4億円減ったのか。



◎(こども課長) 指摘の内容は、地方交付税、地方譲与税のことであるが、実績に見合った分が入る見込みである。



◆(松村委員) 不足分は基準財政需要額に入っており、公立保育所の分は、市の財政に影響がないということか。



◎(こども課長) そのとおりである。



◆(松村委員) 基準財政需要額も9億円もの差が出るときもある。これからも地方への交付税措置を減らす動きもある中で、これからの国の動きは、極めて市の財政にも影響してくるので、ぜひとも意見書を出してもらいたい。

(調査事件)



△武庫西保育所の民間移管について



◆(松村委員) 武庫西保育所が、当初の予定より1年早く、平成17年4月に民間移管されるが、その経過の中で、環境改善事業で、平成16年2月に、国が3割では出来高が少ない、5割の申請でないと無理だと指導されたというがどうか。初年度30%の補助率が50%に増えることになったが、平成16年2月に国が補助率は30%ではなく50%であるという方針を出してきたのか。



◎(児童企画課長) そうである。国の方針であると県から聞いている。以前にはそのようなことはなかった。



◆(松村委員) 県から補助率が50%以上になると4月に連絡があったのか。



◎(児童企画課長) 国から、50%の指導があったと県から連絡があったが、指導なのでどうなるのか分からず、正式な国の内示を待つしかないということであった。



◆(松村委員) 武庫西保育所は、18年4月1日の民間移管ということで、保育計画を立てていたのではないのか。



◎(児童企画課長) 平成18年4月1日の民間移管を目標に保育計画を進めてきていた。



◆(松村委員) 子どもの保護者もそう思っていたことと思う。17年度の年度途中に新しい建物ができるまで、廃止する武庫西保育所は活用する形で、平成17年4月1日に一年前倒しで法人に移管することは、保護者にはきちんと伝えたのはいつなのか。



◎(児童企画課長) 第1回目は平成16年9月28日に説明を行った。



◆(松村委員) 4月の時点で当局は、このままの計画では実施しにくくなったことが分かっていながら、現場の職員には全く知らせていなかった。職員は18年4月の移管で計画を立てていたのである。不満の声が出るのは当然である。保護者からも不満や不安の声があったと思うがどうか。



◎(児童企画課長) 民間移管を1年早めることについては、法人の意向、県との調整を踏まえ、9月28日の午後2時に職員に説明を行った。法人に受けてもらう調整もあるし、法人に早急に意思決定もしてもらい、保護者会を開いてもらって経過を説明した。保護者会から、この日程の指定があったものである。



◆(松村委員) 私も説明会に行ったが、民間移管されること自体が不安なのに、急に一年早まったので、更に親は不安になると思う。法人も準備はできているのか。親に納得してもらえるような対応策はできているのか。



◎(児童企画課長) 今までに説明会を3回実施してきた。また、法人からも保育方針等の説明も行い、公立保育所をしっかりと引き継いで、平成17年4月1日から運営を行っていきたいとのことであり、法人からも正式な返事をもらっている。大半の親からも理解を得られたと考えている。また、法人は、園長などで保育園の準備室を早くから設置し、10月27日には職員の採用試験も行っており準備を進めている。



◆(松村委員) ぜひきちんとやってもらいたい。民間移管は賛成ではないが、決まっている以上、きちんと行ってもらいたい。今回、現場の職員から、早く教えてほしいという声が出るのも無理はない。職員を信頼して、現場の声をたいせつにしてやってもらいたいと要望しておく。



△生活保護の就労指導について



◆(松村委員) 私が相談を受けた人で、50歳を越えた男性で、仕事が見つかるかと心配していたが、その後、ケースワーカーから仕事が見つかったと聞いた。どのような対応をしたのかを聞いたら、就労指導員から、履歴書の書き方まで教えてもらい、たいへん世話になったということであったが、就労実績はどのようになっているのか。



◎(福祉部長) 就労指導員は14年度から各福祉事務所に1名を配置している。就労ができたのは、15年度で35人、16年度は4月から8月で9人である。また、収入増になったものは、15年度で217件、16年度は8月までで69件、生活保護を申請したが保護につながらなかったものが、15年度で69件、16年度は8月までで28件である。



◆(松村委員) 就労指導員のがんばりによって、実績があがっていることは分かっているのか。



◎(福祉部長) 今報告した実績は、就労指導員が作成した調書から得たものである。



◆(松村委員) 最も困難なことは、どのような点なのか。



◎(福祉部長) 履歴書は送付したが、面接をすっぽかしたり、病気やけが、意欲がわかない人が多い中、就労意欲を喚起するのは難しい状況である。また、現在の雇用環境として、中高年層に対する求人は非常に少ない状況である。



◆(松村委員) 社会的に就職が困難な状況でもあり、就労指導もたいへんであると思うが、自立に向けてぜひともがんばってもらいたい。指導員を励ましてあげてほしい。



△同和地区の共同浴場跡地の売却の検討状況



◆(松村委員) 跡地売却の話は具体的に進んでいるのか。



◎(福祉部長) 経営再建プログラムの取組の中で、地域住民とも話し合いながら進めていく考えである。



◆(松村委員) 経営再建プログラムでは、こども広場も使われていないから売却するということであるが、10年以上もの間、まったく使われていない共同浴場の状況についてはどう考えているのか。気合いを入れて、売却に向けての取組を行っているのか。



◎(福祉部長) 経営再建プログラムの中で、誠意を持って精力的に取り組んでいく。



◆(松村委員) 浴場跡地の現状を見ると、宅地にもなるような土地であるので、それを踏まえて、早く売却に向けて取り組んでもらいたい。



△ホームレスの居宅確保について



◆(松村委員) 3月議会でも質問したが、厚生労働省の居宅支援については、敷金の支給等について実施要領が改正されたが、病院、援護・厚生施設を経由して、自立可能かどうか確認したうえでないと支援できないということであった。厚生労働省に確認したが、施設等を経由せずに直接居宅に向けて支援することは、全く不可能ということではなく、全面否定はしていない。施設を経由せずに直接に可能な場合とは、どのような場合のことを言っているのか。



◎(福祉部長) 本人の金銭管理、健康管理に関する部分があり、たとえば、考えられるケースとすれば、過去に生活保護受給者であり、生活状況をじゅうぶん把握している場合などは、適用できる可能性があるかもしれないと考えている。



◆(松村委員) 過去に福祉事務所に相談していて、その後、ホームレスになった場合は直接支援を受けることができるということか。



◎(福祉部長) あくまでも、そうではないかということであり、考えられることはそんなところであると思う。



◆(松村委員) そのようなケースは考えられないと思う。実施要領どおりに適用できるのか、厚生労働省に問い合わせてもらえるのか。



◎(福祉部長) 申請時の情報のみでは、判断が難しいので施設などを経由し、生活状況をみたうえで、判断することが望ましいということになっている。



◆(松村委員) 国の回答としては、全部否定しているわけではないので、どのような場合が該当するのか当局として具体的な例を確認してもらいたい。



◎(中央福祉事務所長) この件については、今度、県の監査などがあるので、どのような事例があるのか確認をして、市としても検討したい。



◆(松村委員) 私も厚生労働省に再度確認するので、当局としても問い合わせをしてもらいたい。

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△経済環境企業委員会

                    9月28日

(審査事件)



△報告第4号 専決処分について(平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第1号))

 水道局経理課長から、議案書に基づき報告があり質疑応答の後、本件は異議なく承認すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 7%以上のものが借換えになったということだが、借換え後の利率は何%なのか。また、上水道事業でも公営企業審議会を開いて検討しており、借換えは難しいということであるが、水道事業での借換えについて考え方を聞きたい。



◎(水道局経理課長) 借換え後の利率は2.3%である。また、水道事業でも高料金対策での借換制度はあるが、国の定めた基準に満たないため、借換えは基準の緩和がされない限り難しい。



◆(高橋委員) 基準に満たないために借換えができないということであるが、当局では国に対する働きかけを行っているのか。



◎(水道局経理課長) これまでも全国の水道事業体で組織する日本水道協会を通じて国に対し借換制度の拡充や条件の緩和要望を行っているが、実現には至っていないものである。



△議案第85号 尼崎市企業立地促進条例について

 産業立地課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(黒川副委員長) 今回の条例については早くから耳にしており、やっとこの日が来たのかという思いである。昨日、三重県の元知事と話す機会があり、企業誘致の代表例として亀山市が有名であるが、企業を呼ぶ努力は報われるという話があった。企業立地促進条例制定前に、松下の進出の話があり、それが条例制定のきっかけというわけではないが、本条例を審議するうえで切っても切れないものである。この条例を策定するに当たって他の企業からの反響はあったのか。



◎(産業立地課長) 企業立地促進条例については、市報をはじめ、新聞や一般紙などでも取り上げられたこともあって市内外から多くの問い合わせがあり、これまで計画段階であるが五、六社の予定を聞いている。市内の既存企業でも、生産機能拡充を予定している企業などがあるようである。



◆(黒川副委員長) すでに、五、六社から申請したいという話があるということであるのは喜ばしいことである。次に、条例の内容としては3年間ないし5年間、税の軽減を行うわけであるが、時限立法の期限を5年とするのは、どういった考え方であるのか。



◎(産業立地課長) 企業誘致について期限を設けた理由としては、漫然と誘致を行うのではなく、一定の期間で努力していく。また、企業側にも積極的な動きを起こしてもらうためにも期間を定めることが必要という考えである。5年間経過後、成果や状況を踏まえ、今後の課題としていきたいが、他都市の状況も参考にし、5年間と設定したものである。



◆(黒川副委員長) 企業誘致については一、二年で、こんな条例があったのかということにならないように条例を活用してもらいたい。次に、一般質問で、市長は常々トップセールスしているのかという質問に対し、企業の集まりなどに出向いているという答弁であったが、それではトップセールスにはならない。兵庫県は松下の誘致で30億円の補助金を出すことになるが、本市は入ってくるべき税を軽減する施策であり、これによって松下にはどの程度の効果があるのか。



◎(産業立地課長) 松下は現在工場を建設中であり、完成後に税務上の調査において税額が算定される。松下の税額ということでなく、発表されている事業投資額や規模で建設される工場の一般的なものとして試算した場合、初年度の18年度の固定資産税、都市計画税で約8億4,000万円、事業所税で約3,000万円となり、4億3,000万円程度が税の軽減額となると思われる。期間としては、減価償却などもあり3年間では2.7倍程度、5年間では3.7倍程度、5年間とすれば約15億円程度という計算になる。ただし、この額については特定企業の税額ではなく一般的な試算ということでご理解願いたい。



◆(黒川副委員長) 8億7,000万円の半分で4億3,000万円が軽減されるということである。松下にとって有利であるだけでなく、市にとっても、立地されないと入らない収入が入ってくるわけであり、その他にも上水道、工業用水などの使用もあり、市には潤いとともに活気をもたらしてくれるものと期待したい。



◆(平山委員) 松下以外で、五、六社の見込みがあるということであるが、今後どんな企業によるまちを目指していくのか、ビジョンはあるのか。また、別表にあるビジネス支援関連分野のうち人材育成業とはどういったものか。また、第11条に認定業者は10年継続するようにという規定があるが、時限立法としては5年であり、10年の継続ができずにつぶれてしまうこともあると思う。5年間という設定は他都市と比べてどうか。



◎(産業立地課長) 条例の別表にあるものは、重点分野として国の新産業創造戦略にあがっているもので、先端産業など新規性・成長性の高いリーディング産業になるものであると考えている。次に、人材育成業については、ものづくりは技術に支えられたものであり、人材の育成はその大きな柱になるもので、CADやデザイン技術の習得など、職能能力の向上のための産業である。次に、条例期限の他都市の状況であるが、横浜市では5年、神戸市では8年、八王子市では5年の時限条例となっている。5年間の経過により時代の流れも変わりうるということで見直しを考えたい。また、一時的な立地企業、例えば大阪市の企業が建て替えのために本市に一時的に立地するようなものについては対象にしていない。10年以内に倒産するということも考えられるが、市に定着することが前提であり、少なくとも10年くらいはがんばってもらいたいと考えている。



◆(平山委員) どういった企業によるまちのビジョンがあるのかよく分からない。先端技術を呼び込みたいということであるが、どういったものでもいいのか。例えば専門学校でもいいのか。



◎(産業立地課長) 学校法人などは、もともと税の軽減措置を受けており、この条例の対象にしていない。この条例は産業振興のための条例であり、地域経済への配慮や従業員の規模など本市のためになる産業を立地させたい。



◆(平山委員) 人材育成業というのは何か。専門学校は対象外ということであり、特別な派遣については別に制度があるが、人材派遣業も含むのか。



◎(産業立地課長) 人材派遣を行うのではなく、株式会社などに人材育成を業とする産業が出てきている。例としては、LECやパソナなど、全国展開しているものもある。



◆(平山委員) 派遣ではないが、類似のものと理解していいのか。



◎(産業立地課長) 別の事業として理解してもらいたい。



◆(仙波委員) 別表の対象事業は、上記の6分野が先端産業として5年間の軽減となり、その他のものが3年間となるのか。



◎(産業立地課長) 先端分野は、上記の6分野の中にもあるし、その他の産業でも新しいものは出てくると考えており、先端分野であるかどうかについては、審査の中で判断していきたい。



◆(仙波委員) 条例についてはマスコミにも取り上げられており、五、六社の予定があるということであるが、当局ではどの程度の予定で誘致を考えているのか。



◎(産業立地課長) 件数の目標としているのではないが、近年、1,000?以上で年間三、四件の立地があり、条例ができれば年間10件程度、5年間で計50件程度を見込んでいる。



◆(仙波委員) 市長のトップセールスは以前から発言があったものだが、市長は、本市の状況をよく理解しているわけであり、こういった企業への働きかけは行わないのか。



◎(産業立地課長) これまでも情報収集には取り組んでおり、いろいろな企業への接触を行っている。必要に応じて市長にも、働きかけに参加してもらいたいと考えており、市長の考えにも合致するものと思っている。



◆(仙波委員) 市長はどの程度の企業誘致を目標にしているのか。



◎(産業立地課長) 具体的には聞いていない。



◆(荒木委員) 産業集積都市として、神戸市は医療分野に、大阪市はバイオ産業など三つの分野に特化しているが、本市ではいろいろな製造業がある中で、この条例を得意な産業をつくるきっかけとして、特化したい分野はあるのか。なんでもありということでは、本市の雇用を含めた産業の顔が見えてこないと思うがどうか。



◎(産業立地課長) 尼崎産業の長期振興で、多種多様な産業集積を活かして新たな価値の創造・提供をめざす産業として、ものづくりを基本にした技術集約・知識集約型の産業を目指していきたい。



◆(荒木委員) 研究所は対象にならないのか。



◎(産業立地課長) 製造業の研究所も多く、条例では研究開発も対象になる。



◆(荒木委員) 本市には、国の研究所もあるので、特化すればよいと考えている。



◆(高橋委員) 松下が来るという話があり、条例が出来たわけではないのは理解している。条例中、規則で定める部分があるが、常勤従業員という定義は、例えば松下で言えば800人程度の正規職員とラインの人数があると思われるが、正規職員を指すと考えればいいのか。それとも、外部委託の職員も含めると考えていいのか。また、企業立地により産業の活性化と雇用の促進の効果があるが、市内で新たに雇われることはあるのか。



◎(産業立地課長) 従業員の雇用形態として認定事業者から申請される常勤従業員数の確認方法としては、雇用保険の数や労働時間数などを想定しており、外部委託による職員は条例対象企業の従業員とはならない。市内からの新規雇用については、ハローワークとも連携しながら努力していく。松下については、今後、雇用計画が定まった段階で努力していきたい。



◆(高橋委員) 常勤者のみということで理解する。市報などでパブリックコメントの要約が出ていたが、中小企業にとって1億円、10人という認定基準は厳しいものがあり、5,000万円まで緩和できないものか。他都市では5,000万円でも対象としているところもあり、一定の産業活性化を図るためにも緩和できないか。



◎(産業立地課長) 4月以降、検討委員会で審議し、他都市の例を参考に本市の立地条件などを考慮に入れて定めたものである。地域への波及効果も必要であり、一定の額を設定したもので高すぎるとは考えていない。5,000万円という都市もあるが、市が工業団地などを地区限定し、その売却を目的とするなどの背景があるもので、本市では適用しがたい。



◆(高橋委員) 会派でも、市南部の活性化は市の課題と考えており、この条例による効果により今まで入らなかったものが入ってくるようになると考えている。しかし、危ぐしているのは、五、六社の予定があるということであるが、中小企業を含め下請けの仕事をもらいたいが、大企業ではチェーンができており、容易に入っていけないのではないかと考えており、松下が来ることでも、当局にはそういった対応に努力してもらいたい。



◆(荒木委員) 雇用保険だけでは自社社員とは判断できないのではないか。



◎(産業立地課長) 勤務形態で判断することになる。



◆(寺本委員) 本来は、県から条例を作れと言われたのではないか。県は松下の立地に30億円を出すが、本市が条例を作らなければ、県も出せないと言われたのでないか。私が社長と会ったときに、地元の人間を雇用してもらうよう依頼したが断られた。なぜなら、850人の従業員というのは技術者であり、市内の人間を新規に雇用しても事業が行えないため、技術者は連れてくるということである。しかしながら、それに伴い、例えば運送など、当初は関連業者を連れてくるかもしれないが、いずれは本市に住んでいくだろうし、そうなると市内の人間を使うことにもなるだろうということであった。また、固定資産税・都市計画税が約8億円ということであるが、これはキリンビールと同じである。更に関連業者が進出してきたら、これが倍になっていく。それはいいことだが、本市の場合、プラズマだけに絞ってしまうことは難しいと思う。元三重県知事の北川氏の話では、三重県はかつて石油コンビナートだけでもっていたが、既に時代が変わってしまい、何か他にないかということでシャープの誘致に乗り出し、90億円を出すということについて県議会でももめたが、今は液晶で成果を出している。何がプラスになるか判断するのは難しいが、一歩前進するのはいいことだと思う。早くしないと、他に取られてしまう。松下にしても、1年以内に変わらなければシャープに取って代わられてしまうということで、早く事業開始をする必要から更地で、工業の集積もあり、運送の便もよいことから、本市を選んだのであって、本市として、言うべきことははっきり言いながら進めるべきである。



◎(助役) 我々の考え方は、松下をテーマとして今回の条例を定めるものではないが、目前の問題として無視できないものであり、経緯はともあれ、松下に円滑に進出してもらい、そのまわりの産業もそれに伴って発展していくような形になるよう進めていきたい。



△議案第79号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 水道局経理課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 松下の進出にかかわっての補正であるということだが、松下の工業用水使用開始に当たり、その使用量は幾らぐらいとなるのか。また、新規に加入となると負担金が入ってくると思うがどうか。また、その補正はどうするのか。



◎(水道局経理課長) 契約水量は、会社にとっては個人情報と同じようなものなので、正確な数値の公表は控えさせてもらいたいが、3,000立方メートル半ばぐらいである。新規受水に伴う負担金は、契約水量1立方メートル当たり1,830円の新規負担金をいただいているので、金額にすると、650万円ぐらいになる。収入補正については、平成17年3月から受水の予定なので給水収益もあるが、大規模な工場であり、工場建設の進ちょくを見ながら、2月の決算見込みの補正で対応していきたい。



◆(荒木委員) 工業用水道事業の損益勘定留保資金の累計は幾らあるのか。



◎(水道局経理課長) 16年度補正時点で20億9,700万円である。



△陳情第16号 パートタイム労働法改正等についての陳情

 当局及び事務局の報告を求めず審査に入り、塚田委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後6か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(高橋委員) 項目の1、2、3については、各会派の同意は得られていたと思う。2のILO175号条約批准については、平成8年に同趣旨の意見書を出しておりどうかということもあったが、批准がいまだ行われていないので行ってもよいと思う。4番目の全国一律の最低賃金制度については、非常に大事なものであり、会派としては必要とは思うが、この部分を除いた部分採択を含めて、採択の方向でお願いしたい。



◆(前迫副委員長) 公明党では、パート労働者に対する待遇改善については、同一労働、同一賃金が原則であり、文言の整理を行うにしても意見書を出していくべきと考えている。



◆(黒川副委員長) 前回までの審議では、陳情項目のうち、ILO175号条約の批准については、以前に採択し意見書を出しているものであり、陳情では部分採択は行わないということで進んでいたと思う。わが会派は、ILO175号条約の批准について前回も同意はしていない。全国一律の最低賃金制度については、現実に、物価などから地方格差は否めないものであり賃金制度だけを捕らえて考えることはできないものであり賛同できない。



△陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情

 塚田委員長から、本件については、当局及び事務局の報告を求めず審査に入るとの発言があり、質疑応答の後、本件は、異議なく採択し、いずれにも送付しないものと決した。なお、陳情の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 前回議論したときは、国の17年度の予算への継続があるかどうかは分からないということであったが、国の概算要求では継続しないように聞いている。制度実施に当たって対象を見つけにくいという改善してもらいたい部分の当局からの説明がないことについて改めてもらいたいという気持ちはあるが、この陳情については採択したい。



◆(仙波委員) 地方自治体にとっては、ありがたい制度であり、意見書を出すことで新たな形に生まれ変わって、国で同等の事業予算をつけてもらうためにも採択し意見書を出すべきである。



◆(黒川副委員長) 陳情の願意には反対するものではないと、当初から発言してきた。しかし、この制度はありがたいものであるが、使い勝手が悪いというだけで、現場でそのままの実施するだけではいけない。市でも工夫して実施をしていくべきである。国では新年度の予算が出ていないので、意見書を出すならば今しかないと思うし、前回のこの制度の継続にしても補正予算で行われたと記憶している。少しでも雇用促進につなげていくように捕らえられるような心意気を当局は示せるか。



◎(労政課長) 本市においてはこの制度の活用により、14年から16年度にかけて累計717人の新規雇用が見込まれている。国内の失業率は厳しいものの回復の兆しもある。しかし近畿圏では、全国平均に比べいまだ厳しい状態にあり、雇用対策上も必要な制度である。昨年も全国市長会で国に対して本制度の継続要望等を行っているが、本年度も阪神間での協議が整い要望をしていくこととなったところである。市議会での、時期を同じくして制度継続についての支援、力添えをお願いしたい。



◆(黒川副委員長) この件に関しては意見書を出していくべきと思う。しかし、制度を実施するにしても、本市の失業率を回復させるためにも市内の人を雇用してもらわないといけない。市では、国から下りてきたお金を、漫然と自転車整理やシルバー人材センターで使うのではなく、有効活用するという気持ちを出していってもらいたい。今回、厳しい意見を言っているが、意見書を上げることについては是とするので、がんばってもらいたい。



◆(平山委員) 運用しやすいように、具体的な声を出さないといけない点について意見を言っておく。



◆(荒木委員) 当局は、最初の段階でしっかりした答弁を行えばよかった話である。使いにくい制度であっても、いろいろと他都市では工夫して実施している。自分たちで、乗り越えてやっていく気概がないと本市の産業再生のキーを担っているわけであるから、しっかりと自覚してもらいたい。



◆(寺本委員) この陳情については、市外の陳情者からの提出であり、受付が6月議会のため今回まで、当委員会でも議論をしてきたが、今後は市内の人でないと委員会に付託されないことを最後に言っておく。

(調査事件)



△競艇事業について



◆(荒木委員) 減価償却と企業会計処理の導入はどうなっているのか。



◎(公営事業所管理課長) 経営問題研究会において、企業会計方式で業績の評価を行い、将来の導入について内部で示されている。しかし、競艇事業はその形態としては収益を確保することが目的であり、企業会計での処理ではなじまないものであるが、減価償却や退職金積立など企業的な視点は重要であると考えている。



◆(荒木委員) 実際、具体的に方法の改善を行えばいいのではないか。一般会計ではバランスシートを作成し、そこでは退職給与引当金を計上している。



◎(公営事業所管理課長) 企業における減価償却の制度は費用の平準化を図り、実態的な資本を維持する面や税制の面で基本となる制度である。減価償却は、資金支出を伴わないものであり企業内部に資金が留保されて、次の施設等の更新に充てられるもので、官庁会計では、将来の設備投資に備えるものとして基金がある。



◆(荒木委員) さきほど聞いた工業用水道事業では、約21億円の内部留保資金があるとのことであったが、内部留保に相当するという競艇事業の基金はどの程度あるのか。



◎(公営事業所管理課長) 内部留保に当たる施設整備基金で約3億円ある。



◆(荒木委員) 現時点での内部留保資金は、約20億ないといけないという試算であったと思うがどうか。



◎(公営事業所管理課長) 現在の資産価値から考えると、毎年約7億6,000万円を減価償却し内部留保することとなる。



◆(荒木委員) 平成13年からとして、年7億であれば約21億円を内部留保している必要があるにもかかわらず、内部留保に相当する基金は3億程度しかなく、退職給与引当もしていない。退職給与引当金はどの程度あればいいのか。



◎(公営事業所管理課長) 試算ではあるが、現在の従事員が一斉に退職したとして、市の負担の総額は約40億円になる。



◆(荒木委員) 内部留保と退職給与引当を合計して約60億円ないといけないにもかかわらず、3億円しかもっていない状況をどのように考えているのか。



◎(助役) これまでやってきた根幹の部分と思う。景気の低迷で売り上げも落ちてきており、今後の競艇事業をどのように考えるのかということもたいせつであるが、一方、本市の状況から内部留保を行うことも難しい。将来、導入できる方向でやっていきたいとは考えている。



◆(荒木委員) 昨年も一般会計に20億円の繰り入れを行っているが、1,200億円の売上げの中で20億円程度しか収益はあがっておらず、競艇事業も一般会計以上に苦しい状況である。もし、地震が起こり、競艇場が使用不能となれば実際、所有者である本市で資金を出すことができるのか。退職金など一般会計だけでなく、併せて考えていかないといけない問題である。先日の開催では7,000人の入場で2億円の売り上げしかなかった。市は倒産することはないが、競艇事業は赤字が出れば打ち切りになることもあるが具体的に考えているのか。



◎(助役) 昨年も内部的にも議論した。16年度からすぐとはならなかったが、退職金や、起債の償還の問題も含めて精力的に検討したいと思っている。

(協議会)



△尼崎市社協会館の貸室事業について

 産業振興課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(黒川副委員長) 産業郷土会館を廃止し、その後どうするかという話があった。昨年度の当局の話では社会福祉協議会に貸すことを前提に話してはいたが、廃止することとその後の使い方については別物であるとの答弁であった。しかし、社会福祉協議会と貸借契約を行ったという報告は4月以降何もなかった。これは、当局の怠慢である。こういった大事なことを報告していないということは、うっかりで済む問題ではない。今後、こういったことがないように厳しく指摘しておく。次に、貸館業務についてであるが、社会福祉協議会に使ってもらうということはよいとして、休館日等に四つの団体しか使えないということでは意味がない。従前から利用してきた人たちが利用できないのでは意味がない。この点は変更できないのか。



◎(産業振興課長) 社会福祉協議会の事務室として使っていく説明は行ってきた。基本的には、貸館業務の継続をしてもらいたい旨を市から社会福祉協議会に申し入れてきた。その中で、9時から5時については、従前どおりの利用とするが、5時以降及び休館日の対応については従前どおりの利用とすることは難しいということであった。しかし、県人会や地域の人々は土日の利用を従前からしており、その点を強く申し入れたところ、特別措置として、四つの団体に利用できるようにしてもらったものである。四つの団体以外については5時以降や休館日の制約は出てくるものであるが、要望が多いようであれば、社会福祉協議会と協議する必要がある。



◆(黒川副委員長) 社会福祉協議会の運営にのらないといけないということもあるとは思うが社会福祉協議会、県人会などを通してならば利用できて、正直に言うと利用できないというのはおかしくないのか。口利きということではないが、小手先の業で利用の可、不可が決まることのないようにしてもらいたい。社会福祉協議会と話をしてもらって、使い勝手においてずっと使っている人には対応できるように幅を持ってもらえるように話をしてもらいたい。



◆(高橋委員) 管理の関係では、社会福祉協議会は9時から5時で、5時以降や休館日はどこが行うのか。



◎(産業振興課長) 5時以降及び休館日はシルバー人材センターから管理要員に来てもらうこととなっている。



◆(高橋委員) 7日前の事前申し込みで対応できるのであれば、従前から利用している人も受け入れてもらえばいいのではないか。その点について、突っ込んだ話はできていないのか。



◎(産業振興課長) 管理要員を雇うので、受け入れできるのではないかということであるが、社協会館となるため、社会福祉協議会では不特定多数の利用というのは避けたいということで、市からの申し入れに対し団体を絞っての利用としたいという意向である。



◆(高橋委員) 公民館のように登録団体のようなものもある。従前から利用している人であれば、その他の項目を作って絞り込みを行っての受け入れができるのではないか。



◎(産業振興課長) 従前から利用している人にも利用してもらうほうがよいとは考えているが、産業郷土会館としての機能は廃止したこともご理解いただきたい。使用方法については、社会福祉協議会との協議も必要であり、この場で利用者の変更について約束はできない。



◆(高橋委員) 名称にはふるさと交流会館という別称もあるので、検討してもらいたい。



◆(荒木委員) 社会福祉協議会への貸付料は幾らであるのか。



◎(産業振興課長) 賃借契約ではあるが、無償貸与である。社会福祉協議会では在宅福祉事業を行うが、会館の管理のための床代に充当する。



◆(荒木委員) 維持管理費はどこが負担するのか。



◎(産業振興課長) 軽微な補修は社会福祉協議会が行う。構造上の大規模な改修は市で行う。



◆(荒木委員) 保育所では、当初民間移管する段階では、無償ですべてを貸与したが、あとはすべて民間で負担することとなっている。貸室の料金はどこの収入となるのか。



◎(産業振興課長) 社会福祉協議会の収入である。



◆(荒木委員) 社会福祉協議会にはいいとこづくめではないのか。貸付は無償貸与であり市民の会館を使えないのはおかしい。無償貸与したものを使っての収益は社会福祉協議会に入り、改修費用は市の負担では出しっぱなしである。貸館を引き受けた限りは、メリット、デメリットがあるようにしてもらわないといけない。中央支所では月額50万円の賃料であったはずである。無理にしてもらっているのであれば、市民の財産であるものを市民が利用しやすくするのが当然ではないのか。



◆(寺本委員) もともと産業郷土会館は取り壊さないといけないものを、1億5,000万円も費用がかかることや、市の事情もあって無理をして残すことにしたものである。実際にはだれでも借りられると考えていいと思う。



◆(荒木委員) 市民の目線で見ると、社会福祉協議会との今の取り決めでは無償貸与しているのだから、一般の市民が利用していた過去の状況から考えれば責任を持って受け入れを行うべきであり、社会福祉協議会に無理に借りてもらったのであれば、かっこうをつけずに市が無理を押したことであるので借りられないということを説明するべきである。市民には内情がわからないので納得できないと思う。



○(塚田委員長) 利用できる範囲を拡大することは可能なのか。当局は社会福祉協議会と協議する考えはあるのか。



◎(産業振興課長) 市の一存では決めることはできないが、調整事項としたい。基本としては、産業労働会館の機能廃止により、貸館を行わないということであったものを一部借りられるように実現させたものである。



△労働福祉会館・労働センターの減免措置の見直しについて

 労政課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(平山委員) 目的があって作られた経過があり、いろいろな使われ方をしている。断酒会や子育てサークルがあれば、企業の面接などにも使われている。営利目的などでは10割以上の使用料を取ってもいいのではないか。一律に負担を課すのは行き過ぎではないのかという意見だけを言っておく。



◆(荒木委員) 他の減免措置などの見直しが認められなかった場合でも、この案件については、ここで了となれば、そのまま実施するのか。



◎(事務局) 取り扱いとしては、報告事項、市の方針についてはこのとおり実施するものである。条例や協議会で取り扱うものはあるが、労働福祉会館・労働センターの減免措置の見直しについては、このまま実施することとなる。



◆(高橋委員) この案件は条例ではないが、条例によるものとの関係であれば、変更もありうるのではないか。



◎(事務局) 条例としては、地区会館に関するものがある。この件については審議されるが、その後の対応は市長の裁量となる。



△卸売市場法の一部改正について

 中央卸売市場次長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 法律の施行は平成16年6月9日であるが、条例はいつ提案するのか。



◎(中央卸売市場次長) 卸売市場法には、1年間現行の法が有効であると明記されているため条例は期限に間に合うよう2月には提案したいと考えている。



△競輪訴訟・調停の進ちょく状況について

 公営事業所管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 本市への請求額、収益配分率はどうなっているのか。最終的に配分された金額として、最悪44億円をプールしているのか。



◎(公営事業所管理課長) 収益配分率は、総収益額の6.5784%である。本市への請求額については、資料ではかっこ書きで表示しているが、阪急電鉄株式会社の請求額については、連帯債務となっており、これを他と同じ率で個別債務を算定した場合の本市への全体請求額は10億465万4,495円となる。剰余金の配分は9,300万円となっているが、これは事務組合解散後の裁判費用等を含めて運用しているため当初の約9,500万円からは減少している。

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△建設委員会

                    9月28日

(審査事件)



△議案第86号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 住宅管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 阪神・淡路大震災が発生してから、来年1月で10年を迎えることになる。震災復興事業の一環として築地地区に改良住宅を建設しているが、いまだ仮設住宅に入居している住民にとっては、入居できることがたいへん待ち遠しいかぎりである。なお、現時点では、築地地区において土地区画整理事業を実施し仮換地指定等を行っているが、いまだ仮設住宅に入居している者や民間の住宅を借り上げて、入居している世帯数はどれくらいいるのか。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) 現在、仮設住宅に入居している世帯は173戸であり、民間住宅に入居している世帯は4戸である。



△議案第88号 訴えの提起について(建物明渡し等請求事件)

 住宅部収納担当課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(畠山委員) 当局の説明の中では、家賃の滞納者が支払う意思がなくそういった誠意も感じられないため、建物の明け渡し請求を行うものであるとのことだが、滞納者が支払う意思がないということを、どのように確認したのか。



◎(住宅部収納担当課長) 市営住宅に入居した当初は、当然家賃を支払う意思は持っているが、市営住宅に入居している人は、政令月収が月額20万円以下であることから、比較的所得が低いため、生活が苦しく消費者金融などで多重債務に陥っている人もいる。そのため、訪問調査を行っても、電気メーターが回って住宅内にいる様子であるにもかかわらず、居留守を使い面談に応じない場合がある。その後、支払いもなく、滞納月数が6か月及び7か月間になった滞納者に対して警告書を送付し支払いを求め、それでも支払いがない場合は通告書を送付している。その結果、家賃を支払う意思のある人は、その通告書を持って来庁するので分割納付など納付相談を行うことができるが、そういった姿勢が見受けられない人に対しては、賃貸借契約の解除を通知している。しかし、その通告にもかかわらず全く来庁しない人もいるので、そのような入居者については、滞納家賃を支払う意思がなく悪質な滞納者であると判断し、建物の明け渡し等を請求しているものである。



◆(畠山委員) 家賃滞納者の中には多重債務に陥っているなどなんらかの事情があり、居留守を装う人がいるとのことだが、直接面談して、支払う意思があるのかどうかを確認していないのか。



◎(住宅部収納担当課長) 家賃を滞納し始めた当初は職員が訪問し、滞納者と直接面談して分割納付などの話し合いをするが、その後、入居者のなんらかの事情により会えなくなる。



◆(騰委員) 市営住宅に不正に入居している者とは、どういった人のことを指しているのか。



◎(住宅部収納担当課長) 市営住宅の入居に関して、正式な手続きに基づかずに市営住宅に入居している人のことである。



△陳情第51号 道路拡幅計画見直しについての陳情



△陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

 高岡委員長から、陳情第51号については、昨日までに1人から追加署名の提出があったとの報告があり、続いて、陳情者から、陳情第51号について趣旨説明のため口頭陳述があった後、道路整備担当課長から、見解説明等について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 6月の議会において、潮江の住環境を守るオリーブの会といった団体から緑遊新都心開発事業を見直してほしいといった陳情が出され、約1万500人の追加署名の提出があった。今回は、オリーブハイツ尼崎管理組合と会長の連名で同様の内容の陳情が提出された。陳情の要旨は、主に用地買収は住民合意がなされていないというものであり、陳情第51号の第1項目と第3項目は用地買収に関することであるが、そのこととオリーブハイツの管理規約との関係で確認したい。オリーブハイツの管理規約の第11条は、共有持分の分割請求及び単独処分の禁止が規定されており、改正前の内容は、区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、貸与、抵当権の設定等の処分をしてはならないというものであった。しかし、行政から用地買収において規約改正の申し入れがあり、その内容はあまがさき緑遊新都心整備基本計画に基づく道路拡幅整備事業に関しては、分離処分禁止の規定にかかわらず敷地を部分譲渡することを確認するといったただし書きを追加してほしいというものであった。なお、この件について、当該ハイツの管理組合は、専有部分と共有部分がセットでないと市の申し入れには応じられないといった取り決めを行ったとのことである。また、当該管理規約第65条に、緑地帯についての規約があり、改正前の内容は、敷地内の緑地帯については本市の指導により現状の変更並びに他への転用はできないものとするとあるが、改正後は、あまがさき緑遊新都心整備基本計画に基づく道路拡幅整備事業に関して改修される部分についてはこの限りではないことを確認するといったただし書きを加えるというものである。元来、緑地帯は、工業地域の中にマンションを建設するのに伴い、市の要綱に基づいて設置したものである。しかし、道路拡幅事業のため当該ハイツの北側を7mから8mを幅杭し用地を買収するというものであり、緑地帯を取り壊すことになる。また、駐車場の敷地も一部用地買収されることになり、東側についても同様であるが、その点についてはどうか。



◎(道路整備担当課長) 確かに、オリーブハイツの北側、東側とも緑地帯は道路拡幅のため用地買収の対象となっている。



◆(田村副委員長) 私自身、いろいろと聞き取り調査を行ったが、7月3日に管理規約の改正についてオリーブハイツの住民の総会で議論された。その結果、規約改正賛成が9人、反対が94人で否決された。この結果については、市にも報告しているとのことだが、結果について、市としてどう受け止めているのか。



◎(道路整備担当課長) オリーブハイツの管理組合から、結果に関する通知を受け取ったのは事実である。このことについては前回の委員会で報告している。



◆(田村副委員長) 7月に建設委員会のメンバーが変更になったため、8月に現場視察を行った。さきほど陳情者の口頭陳述にもあったが、都市計画では、オリーブハイツの北側は8mの用地買収を行うことになり、現行の緑地帯と駐車場にかかることになる。また、東側についても5mの用地買収を行うため同様のことが起こる。当局の説明には、オリーブハイツの住民の合意が得られているといった具体的なものがなかったと思うがどうか。



◎(道路整備担当課長) 都市計画案の変更については、平成11年12月20日と22日に小田公民館において平面図を用いて地元説明会を開催した。また、それ以前としては、12月11日にオリーブの自治会に対して事前説明会を行っている。また、都市計画決定内容については、平成12年8月25日と26日にオリーブハイツの集会場で説明を行い、長洲久々知線と尼崎駅前3号線については、用地買収の対象となるといった説明も併せて行っている。



◆(田村副委員長) 私が地元説明会においてどのような資料を配布したのかと当局に確認し、平成11年12月11日のオリーブの自治会に対する事前説明会で配付した資料をもらったが、レジメ程度で詳細なものではなかった。また、都市計画案の縦覧については、市報あまがさきの端に4行程度で記載したのみであり、これでは周知したとは言えず、実際意見書を提出した人は1人もいない。都市計画決定時の説明もたいへんふじゅうぶんなものであった。支所、出張所、保健センターの廃止についてでさえ、知らなかった人が実に60%もいたことから、私が一般質問で取り上げた経過がある。市報にあれだけ大きく支所等の廃止案について掲載しても知らない人がいるのだから、潮江地区の都市計画案について知っている人はごくわずかだと思う。都市計画法に基づく縦覧を行ったからと言って、市が説明責任を果たしたことにはならない。住民に対する情報公開がふじゅうぶんであると考えるが、当局は、住民から理解を得られたと考えているか。



◎(土木部長) 緑遊新都心整備基本計画については、策定以来、そのつど地元住民に対して説明を行っており、そのことについては、6月15日、7月28日の建設委員会においても報告しているところである。また、地元住民からは、市の説明を聞いていないとか、理解していないといった意見があったが、参加者については、平成11年12月11日の説明会では6人、平成12年8月25日は12人、8月26日は18人であった。今後は、地元住民一人ひとりに詳しく説明を行い、それぞれの希望や不明な点を聞いたうえで理解を求めていきたい。



◆(騰委員) オリーブハイツは、工業地域の中に建設されたマンションで、建設当初は建物が高いため電波障害が発生するほどであった。また、潮江地区に初めて建設されたマンションであり、工業地域ということで行政の指導に基づき緑地帯を設けた経過がある。しかし、近年潮江地区の再開発が進み、街並みが変わってきた。オリーブハイツの北側にある尼崎駅前3号線の高内交差点付近は、道路の形状が少し丘のように隆起しているうえ、幅員が狭いため、住民にとってはたいへん危険な状態である。また、高内交差点には潮江地区で初めて信号機が設置されたが、ここは、北東に往来する車が、私の知る限り2回は突っ込んで事故を起こしている。また、道路幅員が狭いため、キリンビール社の大型車が曲がる際たいへん危険であるうえ、大成中学校の通学路にもなっていることから、国にも改善するよう要望したことがあり、かなり問題が残っている地区である。また、従前には、日本スピンドル株式会社のそばに溝があり、舗装して安全な道路にしてほしいと市に働きかけを行ったことがあるが、溝が農業用水として利用されていることから、側溝にふたはできないと言われた経過がある。確かに陳情者が不安に感じているのは理解できるが、この問題は、潮江全体の街並みに関わるものなので私自身なんとか協力してもらえないものかと思う。当局に確認しておくが、都市計画決定についてであるが、潮江地区において、なぜこういった道路計画が出てきたのか、市民は理解しにくい。当局は潮江地区のまちづくり計画研究会と話し合いを行ったのか。私は、当初土地区画整理事業で整備すると聞いていたがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 地元住民への説明に入る前には、地元の緑遊新都心まちづくり計画研究会に説明し、協議している。また、まちづくり計画研究会で土地区画整理事業の事業内容等についても説明している。



◆(騰委員) まちづくり計画研究会には、地元の関係権利者や住民代表、社協の代表者などが参加しているのか。少なくとも、地元住民には協議されている話の内容が伝わっていないのが実情である。地元住民との意思疎通がなかなかできていない。オリーブハイツは区分所有のマンションであるため、権利者全体で意見が一致しないと事業が前に進められない。マンションの改修や建て替えを含めて隣接している用地を代替地とするなど、なんらかの対策ができないのか。確かに、オリーブハイツの住民にとって見れば、行政の指導により敷地内に緑地帯を設置したのに、事態が変わったから用地買収したいでは納得できないと思う。一方、オリーブハイツの住民には、大局的に潮江地区全体のまちづくりを考えてほしいと思う。行政は、区分所有者を1件ずつ訪問して、意見を聞いたうえで、なんとか理解してもらえるよう努力してほしい。



◆(小柳委員) 高内交差点付近で道路が小高く隆起している部分があるが、それは平坦にする予定なのか。



◎(道路整備担当課長) 高内交差点の西側は、臨港線の踏切があったため盛り土になっている。今後は、道路整備の中で沿道の敷地の高さを勘案しながら、アップダウンがないように整備したいと考える。



◆(小柳委員) 今年8月に建設委員会で現場視察を行ったが、私が思ったのは、高内交差点付近には歩道がなくたいへん危険であり、道路整備の必要性を実感した。しかし、地元住民は、緑遊新都心整備事業については反対している。どうもその点に関する住民サイドの論理がよく理解できない。もちろん、行政は説明責任を果たす必要があるが、陳情者も議会に対して説明責任を果たす必要があると思う。陳情者は、議会が納得できるだけの材料を持って陳情を提出してもらわないと我々としても議論ができない。陳情第51号の要旨を見ると、第2項目はオリーブハイツからの車の出庫に支障のない対策を立てることといった具体的な内容なのでまだ理解できるが、その他の陳情項目は具体性に欠けており、よく分からない。私が言いたいのは、住民が受ける実害を具体的に示してほしいということである。事業が進むことで住民にとってどういったデメリットが発生するのかなどをはっきり示してほしい。そういった内容について、議会は総合的に判断し、住民が我慢できる範囲なのかどうかなど一定の結論を出すことができる。従前から、議会にはマンション建設計画反対といった内容の陳情が数多く提出されており、審議した結果、1日3時間しか日が当たらないといった実害が発生するということでマンションの階数が8階から6階に変更になった事例がある。よって、今後は、具体的な実害を示してこういった対応をしてほしいといった内容でもって陳情を提出してほしい。



○(高岡委員長) 当局にお願いしておくが、騰委員や小柳委員の意見にもあるように、今後、単組の会長の意見を聞くなどして、次回の委員会で具体的に示してほしい。はっきり言って、都市計画審議会において審議し、決定したことが建設委員会で問題になるというのはどうも理解できない。当局は、当該地区の地図をきっちりと示して、一連の経過を議会に説明してほしい。そうしないと、各委員の認識に違いがあるので審議が前に進まない。



◆(田村副委員長) 高内交差点の東側については、道路幅員が14mであるが、東から西に向けての右折ラインは確保できているのか。



◎(道路整備担当課長) 確かに、高内交差点の東側については道路計画幅員が14mであるが、交差点東側については、幅員15mの中で右折だまりを確保しているものである。



◆(田村副委員長) 高内交差点西側については、道路幅員が21mであり、これは右折だまりと歩道4mを確保するためだと思うが、東側には4mの歩道がない状況である。このように尼崎駅前3号線は、高内交差点の東側と西側とで歩道の幅に差があると思うがどうか。



◎(道路整備担当課長) 確かに、高内交差点の東側と西側とでは道路幅員が異なっており、東側の道路幅員が15m、西側が21mとなっている。



◆(田村副委員長) 高内交差点の東側で道路幅員が15m、西側で21mになっているが、今回の事業計画においては、道路幅員を確保するためにオリーブハイツの敷地を8mほど幅杭して用地買収を行うことになっている。オリーブハイツが建設される際、工業地域ということで植樹帯を設置するよう指導したのは行政である。マンションが建設されて約19年が経過するが、行政が計画した事業の都合で、その植樹帯を用地買収するというのはどう考えてもおかしいように思う。用地買収において関係権利者が複数いれば、1戸ずつ訪問して説明を行うのだから、区分所有のマンションにおいても1戸ずつ説明に回るべきである。陳情の第1項目には、高内交差点付近を中心に尼崎駅前3号線は、危険な道路にならないように、住民合意のうえで歩道を設置するなど道路計画を見直すこととあり、道路が少し盛り上がった部分を解消し安全を確保してほしいと言っている。それなのに道路幅員が高内交差点の東側15m、西側21mで6mも差があり、これでは全く整合性が取れていないように思う。この道路計画には、矛盾した点が残っていると思うがどうか。



◎(土木部長) 高内交差点の以東、以西の道路幅員についてであるが、道路構造令の改正に基づいて計画したものである。今後も市民にとって、より安全で安心なまちづくりを視野に入れた道路整備を行っていこうと考えているところである。なお、東側と西側の道路幅員の差については、植樹帯で1.5m、歩道で4mを確保した結果によるものである。今後は、区分所有者を1戸ずつ訪問し、詳細に説明したうえで理解してもらえるよう話し合いを行っていきたい。



◆(畠山委員) 私も当該地区についてはよく知っている。しかし、当該地区の都市計画は、これまで行政が適正な手続きを踏みながら実施してきたものである。なお、オリーブハイツの住民は、長洲久々知線の立体交差事業などによる実害を予測し、当該事業について懸念している。そういった中で、当局は、今後もよりいっそう地元住民に理解してもらえるよう説明を行っていきたいと答弁していることから、そういった経過を見守りたいと考える。



◆(田村副委員長) 長洲久々知線の立体交差事業においてアンダーパスを検討するなど、環境アセスメント調査を実施していると思うが、高内交差点の北側においては、どれくらいの交通量になると予測しているのか。



◎(道路整備担当課長) 環境アセスメント調査によれば、高内交差点と尼崎駅前1号線の交通量については、正式な評価内容ではないが、長洲久々知線の高内交差点南側において平成10年で2,570台、平成22年で8,300台である。



◎(土木部長) 補足して説明するが、長洲久々知線の高内交差点北側では、平成10年で2,880台、平成22年で7,300台である。



◆(田村副委員長) オリーブハイツの東側にある高内交差点では、平成22年で車の交通量が8,300台になり、北側では約2.5倍の交通量になる。交通量が増えることは、地元住民にとってはまさに大きな問題である。陳情第51号の第4項目に、長洲久々知線の立体交差事業は、道路整備計画が具体的になってから実施し、それまでの間も通学路に危険がないように配慮することとあるが、まさに車の台数が2.5倍に増えることになれば、歩道がないところを児童、生徒が通学路として利用することになる。たいへん危険であると指摘しておく。次に、都市計画法が改正されたことに伴い、当該地区の地権者が都市計画を提案できることとなったと思うがどうか。



◎(都市計画課長) そのとおりである。



◆(田村副委員長) 改正前の都市計画法では、行政が素案を作成し、都市計画審議会に付議して審議を行い決定していたが、法改正に伴い、地権者からでも都市計画案を提出できるようになった。やはり、高内交差点周辺を含め、オリーブハイツの住民が納得できるような計画を策定するべきである。地元の住民合意が得られるようなまちづくり計画に見直す必要があると思う。



◆(小柳委員) 陳情者にお願いしておくが、こういった地元における問題を議会に提案する場合、まず、地元選出の市議会議員に相談のうえ、合意を取り付けておくべきである。潮江地区からは数人の市議会議員が選出されているのだから、理解を求め協力要請を行うべきである。そういった経過を踏まえることで、議会全体の理解を得やすくなると思う。



△陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

 都市整備局総務課長から、その後の経過について報告があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(発言の要旨)



◆(波多委員) さきほどの当局の説明に、本興寺南側のマンション建設計画については、双方で協議を行い、当該土地が8月末で事業者側から本興寺に売却され、開発事業の事前協議申請が取り下げられたとあったが、行政がそういった姿勢を初めから取っていれば、こんなに問題にはならなかったと思う。これからのまちづくりは、その地域全体のことを考えて進めていくことが必要である。今回のマンション建設を良い機会と捕らえ、今後は周辺地域を含めた全体のまちづくりを考えてほしい。なお、この陳情に関する取り扱いであるが、行政が都市計画上の制度を活用しながら、陳情者と協議を持ち、寺町地区全体に取組を広げていきたいとのことなので、議会としても支援したいと考えることから、ぜひ採択してもらいたい。



△陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 平成16年2月の建設委員協議会において、緑遊新都心地区の都市計画変更案の概要について報告があり、現行の工業地域を商業地域や近隣商業地域等に用途変更し、容積率が200%から500%等に変更するとのことであった。その後、地元の社会福祉協会の会長から、こういった内容の陳情が議会に提出された。陳情者は、キリンビール社の土地の北側にある町会長などであり、北側にある保留地が民間に売却されることになると、容積率によってマンションなど高い建物が建設される恐れがあり、そういった不安を抱いている。地元住民からこういった陳情が議会に提出されているということに関して、当局は、キリンビール社と住民不安を少しでも解消できるような協議を行っているのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 議会に陳情が提出されていることについては、キリンビール社にも伝え、説明を行っている。キリンビール社の計画がまだ具体化していない状況であり、もう少し固まってきた段階で、地元住民にも説明できるものと考えている。



◆(田村副委員長) 私が調査したところ、京都府向日市においても本市と同じようなことが起こっており、キリンビール社が自社用地を利用して開発計画を進めているとのことである。しかし、キリンビール社は、地元住民との共存共栄のために企画評価書を作成し、日影、風害、交通騒音などについてきっちりと対策を検討しているとのことである。やはり、住民が不安を抱いていることについては、行政が事業者に対してきっちりと指導するべきである。また、キリンビール社の商業施設が建設されることにより、JR尼崎駅北側のアミング潮江の商店街などが衰退することになれば問題である。やはり、地元住民や既存商店街等と共存共栄できる施設を考えてもらわないといけないと考えるがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 平成10年に策定した緑遊新都心整備基本計画でも、アミング潮江との連携を掲げ、南北の通りである駅前2号線を中心にアミング潮江と緑遊新都心が共存できるまちづくりを目指している。このことについては、常々キリンビール社へも伝えてきている。行政としても、キリンビール社が開発事業を進めることで、既存のアミング潮江との共存を望んでいる。



◆(田村副委員長) 陳情第51号や同第38号に関係してくるが、キリンビール社が事業計画を進めるうえで、交通量を増やさないといった開発ができるのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) キリンビール社の商業施設の事業計画については、まだ具体的に示されていないが、来街する車については、今後大店立地法の手続きを進めていく中で検討を行いながら、全体の開発計画を立てていくこととなる。



◆(田村副委員長) キリンビール社が計画している開発事業については、地元住民や商店街等関係権利者と共存共栄でき、交通量も増えないような計画になるよう、行政がキリンビール社ときっちり話し合いを行ってほしいと思う。また、行政が、これまで潮江地区全体のまちづくりについて、事業者に対してどういった要望を行ってきたのか、議会に資料を提出してほしい。



◆(小柳委員) 地元住民から陳情が出されているが、地元選出の市議会議員との関係はどうなっているのか。



◆(騰委員) 今、小柳委員から質問があったが、私は、潮江地区から選出された市議会議員の一人なので、少し説明させてもらう。これまで、緑遊新都心整備事業については、地元から選出されている数人の議員でいろいろな議論を行ってきた。その窓口については新政会の安田勝議員に担ってもらい、中心となって活動してもらった経過がある。潮江地区は、商業に関する問題がかなり多かったため、潮江地区の再開発事業は長年の懸案事項であったが、地元の社会福祉協議会の会長等と話し合いを行い、JR尼崎駅北側のアミング潮江を整備したところである。私自身、キリンビール社といっしょに仕事した経験があり、潮江地区の再開発にも協力してもらった経過がある。しかし、キリンビール社が計画している商業施設の建設は、従前の潮江地区の再開発事業とは方法等が異なっているうえ、行政も縦割りの弊害が生じている。従前に実施した再開発事業についても、1工区、2工区といった形で区分けして実施したため、それぞれの地区で課題が残り、その課題を緑遊新都心整備事業で解決しようとしている。実際に、高い建物が建設されると風害など住民に影響が出ることが考えられるので、地元の社協の会長と話し合いを行ってきたが、地元住民までそういった話が伝わっていないのが実情である。いかにして、地元住民まで伝えるかといった方法を行政が考えるべきではないかと思う。潮江地区においては、キリンビール社は大地主であるのだから、よりよいまちづくりを地元住民といっしょになって考えてもらわないといけない。近隣の伊丹市において、昨年ダイヤモンドシティといった大規模な商業施設が建設されたが、仮に同じような商業施設を建設したとしても集客はあまり見込めず、長くは続かないと思う。そう考えると、既存のアミング潮江等と共存共栄できるまちづくりを検討してもらう必要があると思う。



◆(小柳委員) 潮江地区は、行政をはじめ、地元住民、地元選出の市議会議員などの関わりが少しぎくしゃくしているように思える。そのしわ寄せを議会に陳情といった形で持ってこられても審議ができない。やはり、行政として事業者であるキリンビール社にお願いし、事業計画について地元住民にしっかりと説明するよう働きかけを行うべきである。行政と地元選出の市議会議員が本来の役割を果たせるよう、一度、しっかりと整理を行うべきである。

(調査事件)



△築地土地区画整理事業の進ちょくについて



◆(田村副委員長) 阪神・淡路大震災から来年1月で10年になるが、当初は、当該事業も来年3月で完了する予定であったと思う。事業の進ちょく状況としては、仮換地指定が行われ、区画整理事業で指定された土地に自分の住宅を建てることが、都市計画審議会で決定されたと思う。自分の住宅を建てる土地にいまだ住宅が建っており、立ち退きが進まず、交渉が難航しているといった問題が発生していると側聞しているが、立ち退きが進まないことにより、何人の関係権利者が影響を受けているのか。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) 現在、関係権利者間で所有権争いを行っている世帯が2戸あり、補償交渉が難航しているのは事実である。また、その土地に住宅を建てる予定の関係権利者が3人、その周辺の関係権利者が6人いることから、合計9人が影響を受けている。



◆(田村副委員長) 分かりやすく言うと、Aさんが所有している土地がB、C、Dさんの仮換地に指定されたが、Aさんが土地の所有権を巡って争っているため、住宅を建てられないということだと思う。そのため、B、C、Dさんのうち、仮設住宅に入居している人は、いまだに引っ越しできないということだと推察する。仮設住宅に入居している住民は、震災から10年目にして安心して自分の住居を持つことができるのにたいへん気の毒である。なお、土地の所有権争いをしている人は、身内同士で裁判中とのことだが、解決の見通しについてはどうか。



◎(築地土地区画整理事務所補償担当課長) 当事者双方が弁護士に依頼し、問題解決に努力しているので、我々としては早急に和解してもらう働きかけを行っているところである。



◆(田村副委員長) お互いに相手があることなので、早急に問題が解決できるかどうかは分からないと思う。なお、この前市報に、市が所有する土地の売却についての公募に関する記事が掲載されていたが、関係権利者が裁判で争っている場合などは、市が売却する予定である他の土地をあてがうなどなんらかの対応ができないのか。また、そういったことについて、関係権利者の意向を確認しているのか。



◎(築地土地区画整理事務所管理担当課長) 今回の場合は、仮換地指定がすべて完了しているため、今後土地の指定を変更することは難しい。なお、仮換地指定された土地を利用できない人が3人、利用できる人が6人おり、利用できる6人のうち、行政から家を建築してほしいといった指導を行ったところ、家を建てたいといった意向を持っている人が1人、家を建ててもいいと考えている人が1人おり、その他の3人には、現状について説明を行っているところである。



◆(田村副委員長) 早急に家を建てたいと考えている人がいるのも事実である。なお、現状について説明しているだけの人もいまだ3人いるのだから、行政としては、早急に関係権利者に立ち退きするよう強く働けかけを行ってほしい。



△同和施策住宅の地域限定公募の見直しについて



◆(田村副委員長) 6月に市営住宅の空き家募集を行ったが、応募倍率は何倍であったのか。また、旧同和施策住宅については、地域限定公募で20戸の募集を行ったと思うが、何戸入居する予定なのか。



◎(住宅管理課長) 一般公募における応募倍率は12.8倍であった。また、旧同和施策住宅に関する地域限定公募については、20戸の募集を行い10戸が入居する予定である。



◆(田村副委員長) 応募倍率が12.8倍であったとのことだが、同和施策住宅については、一般市営住宅の募集とは異なり、一定地域の人に限定して募集を行い、その結果20戸の募集のうち、10戸しか決まらなかったとのことだが、限定した地域以外からの応募があったと思うが、何件あったのか。



◎(住宅管理課長) 20戸の募集に対して73件の応募があり、そのうち限定地域以外は45件であった。



◆(田村副委員長) 地域限定公募を実施し、一定の地域の人のみが応募でき、限定地域以外の人はすべて応募資格がないということだが、その結果、20戸の募集に対して10戸しか入居者が決まらなかった。限定地域以外から45件の応募があったのに、地区外ということで入居資格がなく、対象外となることについてはどう考えても矛盾しているように思う。また、12月には地域限定公募として80戸の市営住宅の空き家募集を実施する予定であるが、地域限定ではなく一般公募できないのか。市民全体を対象とした公募を実施するべきであると思うがどうか。



◎(住宅管理課長) さきの一般質問でも答弁したが、本市としても、地域限定公募は初めての取組であり、入居者にとっても初めての経験であることから、適切な確保と受け入れ体制が必要であると考え、地域限定応募で実施することとしている。



◆(田村副委員長) 13年度から16年度までのそれぞれ3月末の市営住宅の空き家は何戸か。



◎(住宅管理課長) 13年度は160戸、14年度は207戸、15年度は239戸、16年度については、8月末現在であるが267戸である。



◆(田村副委員長) 市営住宅に入居してもらうと、それだけ家賃収入が市に入ることになる。市営住宅や改良住宅の建設については、国から補助金が下りるが、残りは市が市債を発行し対応している。市営住宅の空き家に入居してもらえば、その分だけ家賃収入が入り、市の借金の返済に充てることができると思うがどうか。



◎(住宅政策課長) 確かに、市営住宅を建設する際、建設費の3分の2が国からの補助金であり、残り3分の1が市債を発行して措置している。



◆(田村副委員長) 市営住宅を建設する際、市は市債を発行しており、その返済に家賃収入を充てているのだから、空き家があるのに市民を入居させないというのはどう考えてもおかしいと思う。確かに、入居者が家賃を滞納するケースが増えており、新たな問題が生じてはいるが、それでも、市営住宅に入居したい市民が入居できていない実態があるのは理解できない。16年度では、実に267戸もの空き家がある。空き家のままだと家賃収入が入らず、市の借金返済に充当できない。20戸の地域限定公募を実施、10戸しか入居者が決まらないといったやり方はおかしいように思う。旧同和施策住宅についても、他の市営住宅と同様、一般公募するべきである。本市は財政状況がたいへん厳しく、経営再建プログラムを策定し、財政再建に努めているが、それでも公債費は増加傾向にある。たとえ少額であっても家賃収入を確保するべきであると思うがどうか。



◎(助役) 本市の財政状況からすれば家賃収入を確保することは必要であるが、旧同和施策住宅に関する地域限定公募については、同和対策審議会の答申を踏まえたうえで実施している。確かに、市営住宅を建設する際、市の一般財源を充てているため財政的な影響はあるが、市の一般財源を要しないと建設できないのもまた事実である。なお、家賃を市の借金に充当するべきではないかとの指摘であるが、家賃収入で市債を相殺するのは、相当の年数を要するものであり、いずれにせよ、市の施策を推進するに当たっては、何を優先するかを検討しながら、その中でいかにして財政確保ができるかといったこと検討しながら努力していきたいと考える。

(協議会)



△市営住宅再整備計画(案)について

 住宅政策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 当局の資料を見ると、老朽化した市営住宅は統合すると記載してあり、今後はそういった方向になるとは思うが、元来、市営住宅の戸数は各行政区において多い、少ないといった差があり、特に私が住んでいる本庁地区は少ないように思う。老朽化した琴浦住宅や西難波住宅は用途廃止になる予定であるが、市内の市営住宅の配分はどうなっているのか。



◎(住宅政策課長) 本市の発展過程において、本庁地区は主に市街化地域からなっており、市営住宅用地として取得できるところが少なかった。武庫地区などは田畑が多かったため、市営住宅を建設しやすかった経過がある。本庁地区の市営住宅が減るとのことであるが、あくまでも、跡地の有効活用を検討する中で、市全体でトータルに考えていきたい。



◆(波多委員) 市内全体でトータルに考えるとはどういうことか。



◎(住宅部長) 6行政区ごとでは捕らえにくいので、市域を4ブロックに分けて均衡を図る視点も入れている。あくまでも、資料に記載している内容は、将来的な方向性を示したものである。



◆(波多委員) 市内の住宅には、市営住宅だけでなく民間の賃貸住宅などもあり、民間の賃貸住宅の老朽化も考えられるので、そういったことを踏まえたうえで、市営住宅についても考えるべきであると思うがどうか。



◎(住宅政策課長) 今後の市営住宅の再整備に当たっては、高齢者や障害者などの社会的弱者だけでなく、同一の地域の中で多様な年齢、職業の人々が集まり住み、ともに交流しながら暮らせるような、ミックストコミュニティの形成を念頭において進めるべきであるが、なお、民間賃貸住宅については、行政が直接指導等できるかどうかといったことについては難しい点があるように思う。



◆(田村副委員長) 資料には、対象住宅及び整備に係るスケジュールが記載してあり、西難波、琴浦、武庫川の市営住宅は、老朽化が著しいため、早急な住環境の改善を図る必要があるとのことだが、3つの市営住宅には多くの高齢者や障害者が入居していると思う。例えば、3つの市営住宅が大庄地区に集約されると、本庁に住んでいた高齢者等は生活ゾーンが変わることになり、たいへん不便となる。やはり、市営住宅を集約するうえにおいても、住民の意向をじゅうぶん聞かなければならないと思う。また、改修や建て替えした場合、当然家賃が上がることになり、これも入居者にとってはたいへんなことなのでじゅうぶん周知したうえで行う必要があると考える。なお、この計画は、市営住宅を集約した後の跡地の有効活用を目的としており、シビックゾーン構想の一環として実施するものだと理解しているが、当該構想との関係はどうなっているのか。



◎(住宅政策課長) 入居者にはヒアリング調査を実施する予定である。また、集約建て替えを行った後の住宅家賃は、現在の3つの住宅家賃の平均1万3,000円が約3万円になる見込みである。なお、昭和58年2月に策定されたシビックゾーン構想では、シンボルゾーンのエリアには入ってないが、昭和60年3月に策定されたシビックゾーン長期整備推進計画では西難波住宅跡地に公共施設が描かれている。しかしながら、本市の厳しい財政状況や公共施設の在り方を検討している現状において、当時の整備計画どおり実施されることは少ないものと考えている。また、西難波住宅に隣接する橘通りは、日本の道100選に選ばれるなど高い評価を得ていることなどから、同住宅跡地については、企画財政局等関係部局と広く跡地の有効活用を探っていきたいと考える。



◆(小柳委員) 関連して質疑するが、明倫中学校の跡地利用については、企画財政局か、特命担当かが市民の意見を聞いているところであると側聞しているが、実際はどうなっているのか。



◎(住宅政策課長) 資料には、明倫中学校の跡地といった明確な記載はしていない。なお、跡地の有効活用については、企画財政局が今年度末に最終的な位置を決定すると聞いているので、その報告を待ちたいと考える。



◎(住宅部長) 補足して説明するが、西難波、琴浦、武庫川の市営住宅については、集約高層化を図ることとしており、また、明倫中学校の敷地の一部を活用したいと考えている。なお、明倫中学校の跡地に市営住宅等を建設するかどうかについては、検討会議の報告を待ちたいと考える。



◆(小柳委員) 待つということはどういうことか。



◎(住宅部長) 明倫中学校の敷地約7haについて、検討会議が調査研究を実施する予定なのでその報告を待つということである。



◆(小柳委員) さきほどからの当局の答弁を聞いていると、私が考えていることと行政が考えていることは、だいぶずれがあるように思う。今後、行政が考えている計画とは、かなり違った方向に進んでいくものと推察する。

<休憩・再開>



△子ども広場の見直し(案)について

 公園課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 資料の中に、売却、機能転換する予定の子ども広場一覧表が記載されており、その中に東大物公園が挙がっているが、当該公園の上には、四つの町会や福祉事務所、社会福祉協議会の会館が建っている。また、この会館が毎回選挙の投票所となっており、公園がなくなると別の投票所に行かなければならなくなる。そういったことはどうなるのか。



◎(公園課長) 資料に記載しているが、今後の取組として、売却、機能転換予定の対象箇所のうち、当該子ども広場は地域の福祉会館と一体となった利用形態のため明確に区分できないことから、住民管理方式の地域コミュニティ機能を持った憩いの場としての利用も考慮しながら、地域住民との協議を進めていくものである。



◆(波多委員) 地域住民と話し合って、その後どうするつもりなのか。



◎(公園課長) 公園用地については、基本的には売却と考えているが、地域住民と協議したうえで、地域住民に管理してもらうなどの機能転換を含めオープンスペースという形態で、あらゆる活用方法を検討していくこととなる。さきほど答弁した住民管理方式の地域コミュニティ機能を持った憩いの場としての利用という考え方が、まさにそのことである。



◆(騰委員) 公園用地は、住宅が密集して建っているエリアの中ではたいへん貴重な空間である。公園用地を売却した場合、その後、その空間がどう使われるのかが問題である。仮に、民間住宅等が建つと本市の町並みがたいへんおかしくなると思う。売却を予定している公園用地は、売却可能な場所に位置しているのか。



◎(公園課長) 今回の子ども広場の見直し(案)には、売却、機能転換予定の対象として17か所を掲載している。今後は、売却、機能転換を図っていくという前提で地元住民と話し合いを行っていくことになる。なお、17か所の公園のうち、道路に面していないものもあるが、売却を基本として取り組んでいくものであり、隣地の住民等に対し売却についての協議を進めていきたいと考えている。



◆(騰委員) 公園と隣接している住民に売却を依頼していくということか。



◎(公園課長) 公園には直接道路に面していないものがある。基本的な考え方は、あくまでも売却なので隣地の土地所有者と協議を行うなど取り組んでいきたい。



◆(騰委員) 私自身、今回売却、機能転換予定の子ども広場についてすべて把握していないので、現地を確認してから意見等を述べたい。ただ、さきほども言ったが、公園は貴重な空間なので売却ばかりを検討するのではなく、まず地域と話し合いを行ってほしい。



◆(下地副委員長) 公共施設の再配置との関係で質疑するが、経営再建プログラムの改革改善項目に市有地の売却があり、かなりの効果額を見込んでいたと記憶しているが、今回売却、機能転換を予定している17か所の子ども広場は、当初経営再建プログラムに掲げた効果額と符合するのか。



◎(公園課長) 当初経営再建プログラムに挙げていた効果額は1億2,200万円であり、基本的には経営再建プログラム期間内に5か所程度を売却したいと考えている。



◆(下地副委員長) 17か所の子ども広場の面積を合計すると、かなりの平米数になり、一平米を幾らに見積もるかで売却額が違ってくる。当初の経営再建プログラムと関連する中で、当初の見込み額1億2,200万円の根拠が不明である。その点における説明がほしいがどうか。



◎(公園課長) 17か所については、経営再建プログラム期間中に地元と協議を始めたいと考えている。協議の中で、地元住民等と合意形成が図れた段階で売却や機能転換を決定するものであることから、合意形成が図れるまでは、引き続き話し合いを行っていきたいと考えている。なお、経営再建プログラムには、5か所程度の売却を見込み、売却効果額として1億2,200万円を計上したものである。



◆(下地副委員長) 少子高齢化が進む中で、子どもの数が減り、高齢者が増えていることで、現在、子ども広場など公園の利用状況が変わってきており、高齢者が機能回復や散歩を行う場所になってきている。やはり、そういった実情を踏まえたうえで、公園の在り方を考える必要があると思う。子ども広場をどうするかといったことは、本市の財政事情から論じるものではない。17か所の子ども広場を売却するといった計画は、本市の財政再建や高齢者のニーズ等をじゅうぶん把握したうえで提案しているのか。



◎(公園課長) 高齢化社会が進む中で、平成5年の都市公園法施行令の改正では、児童公園が街区公園に名称変更されるなど、都市公園は児童のみならず高齢者をはじめとした幅広い年齢層に日常的に利用される施設として位置づけられており、地域に密着した公園の在り方へと変化している。こうした中でひとつの事例であるが、花のまち委員会が花づくりに取り組んでいる子ども広場などは、高齢者のふれあいの場としても活用されている実態があるという点なども踏まえる中で、地元住民とじゅうぶん協議していきたいと考える。



◆(騰委員) 例えば、売却等を予定している17か所の子ども広場を今後も維持していこうと考えた場合、どれくらいの維持費が必要になるのか。



◎(土木事務所公園・水路維持担当課長) 資料の中に、売却、機能転換する予定の対象箇所一覧表等を記載しているが、15か所で約180万円である。



◆(騰委員) 180万円の維持費がないから売却するのか。あくまでも政策上の問題で売却するのか。それとも子ども広場の機能的なものを考慮した結果売却しようとするのか。



◎(公園課長) あくまでも、子ども広場は都市公園の遊戯機能を補完してきたものであることから、今回、都市公園の配置状況等を明らかにする中で、一定の整理を行ったものである。なお、現状のままであれば、施設の老朽化の面からも維持管理経費がかさむことになる。



◆(騰委員) 子ども広場は、子どもや高齢者がいつも利用しており、また、都市空間としての貴重な役割を担っている。地元によっては廃品回収の場として利用しているところもある。また、従前は、まちの中に一定の隔たった土地ができると子ども広場を作ってきた経過がある。いずれにしても、都市空間として利用してきた意義があるので、活用方法については他にもいろいろあるのではないかと考える。はっきり言っておくが、売却することに主眼を置く行政のやり方はいかがなものかと思う。



◆(波多委員) 売却、機能転換する予定の対象箇所一覧表を見ると、尾浜東浦子ども広場と東大物子ども広場は、機能転換を図ると記載しているが、敷地の上に公共施設が建っているところはどうなるのか。



◎(公園課長) 尾浜東浦子ども広場と東大物子ども広場は、売却だけではなく機能転換という方法も考慮するということである。また、東大物子ども広場には、北側に福祉会館が建っている。なお、高橋子ども広場には、築地土地区画整理事務所が建っている。



◆(波多委員) 尾浜東浦子ども広場は、どういう理由で機能転換を考慮するのか。



◎(公園課長) 現在、当該公園において、花のまち委員会が花づくりに取り組んでいる。



◆(田村副委員長) 例えば、売却、機能転換を予定している17か所において、尾浜東浦子ども広場、東大物子ども広場以外の15か所の地区で住民から、地元で自主管理を行いたいといった申し出があった場合も売却するということか。



◎(公園課長) 今後については、本案についてパブリックコメントを実施し、市民の意見を募集したうえで、地元住民等との協議を始めたいと考える。なお、尾浜子ども広場、東大物子ども広場の備考欄に機能転換と記載しているのは、2つの公園については、既に実情を把握しているためである。



◆(田村副委員長) パブリックコメントを実施した後、地元協議を始めたいとのことだが、資料に記載している住民管理方式とはどういったものか。やはり、国からいっさい補助金をもらわず、地元ですべての経費を負担するといった要綱を策定したうえで、パブリックコメントを募集するべきであり、住民への説明方法を含めてパブリックコメントを実施するべきである。いっさい地元住民で管理してもらうといったようにしないと、住民が誤解すると考えるがどうか。



◎(公園課長) 基本的には、そういった考え方である。ただ、地域の特性、役割分担があるのでそういったことを含めて地元と協議していくことになる。



◆(畠山委員) さきほどから地元住民と話し合いを行うとあるが、どういった住民と話し合いを行うのか。現在、子ども会も少なくなっていると思うがどうか。子ども広場は、現在、大人や子どもの居場所といった役割を担っているが、売却など廃止しようとしている子ども広場は、そういった役割を果たしていないということか。また、利用されていないということか。



◎(公園課長) 地域住民との協議については、社会福祉協議会等を通じて実施していきたいと考える。また、子ども会、老人会、公園を利用している団体等とも協議を行っていきたい。なお、売却等を予定している17か所の子ども広場については、春と秋に利用状況について調査を実施し、午前10時から午後6時までの8時間について、1時間の利用者数や1日の利用者数の延べ人数を把握しており、1日の平均利用状況は、春は平日で1.9人、土曜日で4.1人、秋は平日で0.6人、土曜日で1.9人である。そういった調査に基づいて検討した結果、最終的に17か所の子ども広場に絞ったものである。



△工事請負契約について(下水道事業会計)

 下水道部建設課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 私も民間で勤めていて機械整備を行っていた経験があり、ポンプを扱ったことがあるが、雨水ポンプ機械設備改築などの工事の契約金額を見ると、2億円や1億7,000万円などかなり大きい額なので、どういったポンプなのか想像ができないのだが、ポンプの大きさはどれくらいか。



◎(下水道部建設課長) ポンプの大きさは、口径900mmである。



△阪神間都市計画の変更(尼崎市決定)について

 計画部都市施設計画担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) 廃止する都市計画公園として御園公園が挙がっているが、容積率は幾らか。



◎(都市計画課長) 従前のままと同じなので、容積率は600%である。



◆(小柳委員) 確認しておくが、今回都市計画公園を変更するとのことだが、こういったことは、簡単に都市計画決定するのか。こういったことはよくあることなのか。



◎(都市整備局長) 今後の手続きについては、資料に記載のとおりである。従前では、本市の臨海部の土地を振り替えた経過がある。



◆(小柳委員) 阪神尼崎駅前と臨海地域ではかなり違うように思う。廃止する御園公園については、阪神尼崎駅前に配置した当初、関係権利者に立ち退きをお願いし用地買収を行った経過があり、その関係権利者のうち、2人ほど知り合いがいたので一連の経過を説明したことを記憶しているが、結果的にうそをついたことになる。行政の都合で、事態が次々と変わるようでは困る。関係権利者に対して、あくまでも今回はイレギュラーな形の都市計画変更であることをはっきりと説明しておくべきであると思うがどうか。



◎(都市計画課長) 今回の公園の都市計画変更は、阪神尼崎駅南地域のまちづくりの方向性を踏まえ、地域の中心にあり、住宅地に隣接した開明小学校跡地の一部を街区公園、開明中公園として追加し、駅前にある昭和21年度に近隣公園として計画決定され、昭和57年度に一部変更して街区公園になったが、未供用のままの御園公園を廃止するものである。できることならば、御園公園と開明中公園の両方を保有したいところであるが、本市の財政状況を考慮すると非常に困難であるため、街区公園として、より適切な位置にある開明小学校跡地の一部を、開明中公園としたものである。



○(高岡委員長) 従前の経過を知っているのでひと言言っておくが、ここに居住していた住民に対して公園予定地と考えているとの理由で立ち退いてもらったのに、いつのまにか、公園から阪神尼崎駅前駐車場になり、今度は開明小学校の跡地の一部を街区公園にするから、御園公園は廃止するというのはどう考えてもおかしいように思う。



◆(波多委員) これまでのまちづくりは、行政と事業者が話し合いをして、計画案を作成し、それを都市計画審議会に提案して決定していたが、これからのまちづくりは、地元住民の意見をしっかりと聞き、それを都市計画にじゅうぶん反映させたものにしていかなければいけない。都市計画決定したものを単に地区住民に縦覧するだけではいけないと思う。よりよいまちづくりを考える中で、これまでに地元の意見を聞いたことがあるか。



◎(都市計画課長) 現在手続き中であることから、今後はパブリックコメントや都市計画案の縦覧等を実施して地元住民の意見を聞いていきたいと考える。なお、まだ都市計画案の段階であることから、地元住民等には直接話をしていない。



◆(波多委員) 一連の手続きが完了した後に、地元住民の意見を聞いてもしかたないと思う。これまでに、当局は、素案の段階で地区住民等の意見を聞いたことがあるのか。



◎(計画部長) 現在、本市は経営再建プログラムを策定し、財政再建に取り組んでいるところであり、改革改善項目として開明小学校の跡地利用を掲げている。この問題は、公共施設の再配置にも大きくかかわっているものであり、併せて阪神尼崎駅南地域のまちづくりを検討する中で、最終的に開明小学校の跡地の一部に街区公園を設置しようとするものである。その計画策定過程において地元説明会やパブリックコメントを行い、意見を聞いている。今後の予定としては、都市計画審議会で報告した後、地元説明会、パブリックコメントを行い、その後正式な都市計画手続きを進めることになる。



◆(波多委員) はっきり言って、本市のまちづくりについては行政に任せたいけれども、任せられない状況である。これまでに決定したものについてはしかたないが、都市計画など決定してから住民に意見を聞くのはどうかと思う。やはり、計画の段階から住民の意見を聞いて、それを生かす方法を考えてもらわないといけない。そうでなければ、行政が考えるまちづくりに賛成したいけれども、素直に賛成できない状況である。

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                    11月2日



△陳情第38号 開発事業見直しについての陳情



△陳情第51号 道路拡幅計画見直しについての陳情

 道路整備担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、両件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 陳情第51号の第4項目に、長洲久々知線の立体交差事業は高内交差点北行の道路整備計画が具体的になってから行い、それまでの間も通学路に危険がないように配慮することとあり、通学路としての安全上の問題を提起している。図面で見ると、高内交差点の北側の一部を拡幅しようとしているが、高内交差点を少し北側に上がった箇所から山手幹線までは黄色の線で未整備道路として示している。こういった状況の中で、環境アセスメント評価を実施していると思うが、現況の自動車の通行台数は幾らか。また、長洲久々知線立体交差事業でアンダーパスにした場合、通行台数は幾らになるのか。また、通行者数はそれぞれ幾らか。



◎(道路整備担当課長) 環境アセスメント評価においては、高内交差点北側で現況の1日の通行台数が2,880台であり、将来では7,300台を予測している。また、長洲久々知線の未整備部分は、図面では黄色で示している箇所であるが、日本スピンドル株式会社の東側が通学路となっており、幅員は6m弱である。なお、この部分については、山手幹線から南に下がる3分の2は新設道路として計画しており、既存道路を拡幅するものではない。また、高内交差点については、平成10年に通行量調査を実施しており、南北で歩行者は約500人、自転車は約800台である。



◆(田村副委員長) 高内交差点の北側から山手幹線までの区間のうち、日本スピンドル株式会社の前は道路幅員が6m弱しかない。それなのに、環境アセスメント評価では、現行での車の通行量の1日平均2,800台が7,800台になると予測している。通学路としては、かなり危険な状況ではないか。歩道もない中で当局はどう考えているのか。



◎(道路整備担当課長) 環境アセスメント評価については、長洲久々知線の整備がすべて完了したという前提でのものであり、現時点においては、事業そのものが完成していないので、すぐに7,300台にはならないと考えている。



◆(田村副委員長) 図面で示している黄色部分が整備されれば、通行台数が7,300台になるということか。



◎(道路整備担当課長) 環境アセスメント評価については、潮江地区の道路網がすべて完成した場合での予測である。



◆(田村副委員長) 高内交差点の北側の未整備部分が整備された場合、通行台数は幾らになるのか。長洲久々知線の立体交差事業を先行して整備した場合、車が増えることが予想され、歩行者や車の利用者はたいへん危ないと思うが、そういったことについて、当局はどう考えているのか。



◎(道路整備担当課長) 高内交差点の北側については、通学路になっていることはじゅうぶん認識しているので、高内交差点北側の未整備部分については、現在取り組んでいる事業に加えて、引き続き整備を行っていきたいと考える。



◆(多田委員) 高内交差点北側の未整備部分については、どういった整備を行うのか。



◎(道路整備担当課長) 長洲久々知線の道路拡幅については、都市計画道路整備プログラムに挙げており、高内交差点北側の未整備部分については、後期5か年で実施を予定しており、平成20年から24年の間で道路拡幅に着手することとなっている。また、道路の幅員としては15mを計画しているが、長洲久々知線が幅員18mであることから、今後は、沿道の土地利用を勘案する中で整備計画を立てていくことになると考えている。



◆(多田委員) 高内交差点北側の未整備部分は、現時点では現状のままで平成20年から24年の間で整備を行うとのことだが、高内交差点には信号機があり、北側にある山手幹線に車が抜けられない場合、左折して尼崎中央市場のほうに抜けることが予想され、交通渋滞を招くと思うがどうか。



◎(道路整備担当課長) 車の交通状況についてであるが、長洲久々知線の東側には長洲線があり、西側には尼崎伊丹線がある。確かに、現在は東西における交通に関しては、尼崎中央市場につながる尼崎駅前3号線を中心に通行しているが、東西方向の車をスムースに通行させるために、尼崎駅前1号線を計画したものである。



◆(多田委員) 尼崎駅前3号線と尼崎伊丹線の結節点である交差点は、信号機がある関係でかなり渋滞している。交通渋滞を解消するために潮江地区の道路網を整備するのであれば、整備していく順序が逆であり、高内交差点の北側である長洲久々知線の未整備部分を先に実施するほうがいいのではないかと思う。そのほうが山手幹線に車が向かうのではないか。確かに、このままでは、陳情項目にもあるように通学路としての危険性が高いと思うが、その点について当局の考えをもっと明確にしてほしいがどうか。



◎(道路整備担当課長) 確かに、尼崎中央市場の南側にある尼崎駅前1号線において交通渋滞が発生することが考えられるが、計画の立案時に車の通行が確保できるかどうかを検討している。委員指摘の尼崎伊丹線と尼崎駅前1号線の交差点においては、事業の中で右折車線を確保していることから、車はスムースに通行するものと考えている。



◆(小柳委員) 前回の委員会でも同じことを発言したが、この問題については、潮江地区のまちづくりに関係していることから、地元選出議員に相談し、協議したうえで、議会に提案するべきだと思うがどうか。



◆(騰委員) 私も、地元から選出された議員のひとりであることから、前回の委員会以降、話し合いを持った。具体的にまちづくりをどうしていくかといったことについては、これからの話になる。



◆(小柳委員) 各会派には、潮江地区や小田地区を地盤として選出されている議員がおり、我が会派にもいることから、じゅうぶん話し合いを行うべきである。陳情者にお願いしておくが、議会で陳情を採択してほしい場合は、事前に具体的な話を各委員に行うといった準備をしないと委員会での審議がなかなか進まないのが実情である。はっきり言って、私個人としては、現状のままでは通学路としてはたいへん危険であることから、長洲久々知線の道路改良は必要であると思う。その解決策をどうしていくかが問題ではないかと考える。



◆(多田委員) 解決策を考えることはいいことだと思う。しかし、阪神間の既存の交通機関を見ると、JR、阪急、阪神、市バスなどいろいろな会社が存在しており、道路ネットワークを考える場合、本市全体の交通体系を考慮して対応する必要があると思う。そう考えると、地元議員だけでこの問題を考えるのはいかがなものかと思う。まず、さきほど当局の答弁の中に、長洲久々知線における高内交差点の北側の未整備部分について、道路拡幅等の整備が平成20年以降の予定であるとあったが、それが問題ではないかと思う。通学路として安全を確保し、交通渋滞を解消するためには、1日も早く山手幹線までつなげる必要があると思う。そのために国や県に働きかけを行っていくべきである。当局は、今後の道路整備をどう考えているのか。



◎(土木部長) 長洲久々知線のうち、図面上赤で示した部分については、先行して工事を行っていくが、たいへん厳しい財政状況の中、事業費の問題等があり、なかなか一度に道路整備ができないのが実情である。確かに、長洲久々知線のうち、高内交差点北側の道路拡幅等については、道路整備プログラムにおいては、後期5か年での実施予定であるが、できるだけ前期と後期の間が空かないように、県への要望を行っていきたいと考えている。



○(高岡委員長) 長洲久々知線のうち高内交差点北側の道路拡幅等について、1日でも早く着工できるのかどうかを質問しており、それが地元住民の意向でもあるのだから、もっと的確に答弁してほしい。平成20年以降でないと工事が着工できないというのは、いささか問題があるように思うがどうか。



◎(技監) 確かに、道路はすべて完成してはじめて機能が発揮されるものであり、潮江地区においても、現在整備している部分と未整備部分がすべて完成してはじめて、潮江地区の道路ネットワークが完成し、機能することになる。当面、緑遊新都心整備事業における土地区画整理事業に基づいて、図面上赤で示された部分について、目標年度である21年度までに整備を行っていきたいと考えている。なお、長洲久々知線のうち高内交差点北側の未整備部分については、現在進めている道路整備の進ちょく状況を考えながら検討していきたい。



○(高岡委員長) 当局に確認しておくが、この問題について、市長はどういった考えを持っているのか。



◎(技監) 市長には、平成14年に都市計画道路整備プログラムを策定し、平成15年から19年に実施予定である前期5か年と平成20年から24年に実施予定である後期5か年に分けて事業に着手することについて説明を行っていることから、市長も承知しているものと考えている。



◆(田村副委員長) 長洲久々知線のうち、高内交差点北側の未整備部分については、後期5か年の計画であるとのことだが、仮に未整備のままで長洲久々知線の立体交差を実施した場合、高内交差点の北側の通行量は増えるのか。歩道もなく、歩行者が多い中で車の量が増えるとなると、尼崎駅前3号線を利用し、尼崎中央市場をほうに回るよう誘導するつもりか。



◎(道路整備担当課長) 道路網の整備については、さきほど技監が答弁したとおりである。また、道路整備を段階的に実施していく中で、道路の運用方策などを検討していくことになる。なお、長洲久々知線の高内交差点の北側部分が未整備のままで、長洲久々知線の立体交差を実施したことで、車の交通量が増えた場合は、尼崎駅前3号線など東西方向に車の通行を誘導したり、信号機を設置するなどなんらかの対応を図りたい。



◆(田村副委員長) それならば、長洲久々知線のうち、高内交差点の北側部分の整備を先に行い、その後、長洲久々知線の立体交差事業を実施すればいいのではないか。まず、なによりも住民の安全を確保することが必要であり、陳情者は陳情第51号の第4項目に通学路の安全を確保することを訴えているのである。また、完成イメージ図を見ても分かるが、高内交差点から尼崎中央市場に向う尼崎駅前3号線については、車の交通量が多く歩行者にとってはたいへん危険であり、陳情者もそのことについては危ぐしている。完成イメージ図だけを見れば、たいへんきれいですばらしいように思うが、今までに地元住民に対してこういった図を見せ、住民合意を得ながら事業を進めてきたのかどうか疑問である。また、当局の示した資料に、高内交差点を中心に現況と計画それぞれの平面図が比較した形で掲載されているが、前回の委員会で、尼崎駅前3号線については、高内交差点をはさんで東側が道路幅員14mで右折車線を確保しているのに対し、西側は21mであり、交差点の東西で道路幅員が異なっているので整合性がないのではないかと指摘した。当局の説明ではオリーブハイツの用地買収を現行道路から内側に7.66m行い、道路の北側については、工場用地の内側に5.24m行うとのことだが、オリーブハイツの住民に対して、7.66mの用地買収を行うと具体的な説明を行ったのか。その点について、どういった説明を行ったのか。用紙1枚程度で簡単に説明しただけではないのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 都市計画決定時の説明会では、1,000分の1の設計図面と本日配付している資料により説明している。



◆(田村副委員長) オリーブハイツの住民に対して、尼崎駅前3号線の道路拡幅に伴い、7.66mの用地買収を行うと、具体的に図面を示して説明を行ったのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 都市計画決定時においては、測量も行っていないので具体的な数値が確定されていない状況で、買収に係る具体的な用地面積までは説明していない。



◆(田村副委員長) 高内交差点の西側については、道路幅員を21mにするといった計画は持っていたのだから、オリーブハイツの用地買収を7.66m行うことは分かっていたのではないのか。はっきりと具体的な数字を示して説明するのが、行政の説明責任ではないのか。説明責任がふじゅうぶんであったように思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 確定した具体的な数値での説明は行っていないが、図面等により、都市計画道路の位置についても説明し、おおむねどれくらいの幅で買収になるかについては説明している。



◆(田村副委員長) それでは、説明責任を果たしていないように思う。高内交差点をはさんで東側の道路幅員は14m、西側は21mにするといった計画を立てており、右折車線も確保しているではないか。歩道の幅員を除いて、道路の幅員はどれくらいになるのか。なぜ、西側のみ21mにしたのか。



◎(道路整備担当課長) 高内交差点をはさんで尼崎駅前3号線の東側と西側で道路幅員が異なっている理由についてであるが、都市計画道路については、道路構造令に基づき設置するものであり、平成5年に道路構造令の一部改正があり、自転車歩行者専用道路の幅員は、3.5mから4mに変更になった。高内交差点をはさんで尼崎駅前3号線の東側については、平成4年に都市計画決定しているが、これは道路構造令の改正以前であり、西側については、平成12年に道路構造令が再度改正された以降に都市計画決定していることから、道路幅員が異なっているものである。また、西側については、緑遊新都心整備事業との関係で周辺の環境を保全するために、植樹帯として1.5mを設けている。なお、車道部の幅員は、右折車線を含めて10mである。



◆(田村副委員長) 西側については、歩道と植樹帯を設けるために道路幅員を21mにしたとのことだが、それでは道路との間に段差ができることなる。私も道路構造令を読んだが、第11条に歩行者の交通量が多い道路や自転車道を設ける道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむをない場合においては、この限りではないと記載している。やはり、地元住民の合意があってはじめて、道路拡幅ができることになると思うがどうか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 緑遊新都心整備事業は、環境に優れたまちづくりを進めており、自転車歩行者道として4m、植樹帯については1.5mを計画しており、地元住民に対してもそういった説明を行っている。また、都市計画決定時の地元説明会においても、そういった内容の説明を行い、地元住民から意見書の提出もなかったので、行政としては地域住民には了解されたものと理解している。



◆(田村副委員長) 行政が地元住民に対してきっちりと説明していないのだから、地元住民から意見が出てくるわけがない。だから、現在の都市計画には、地元住民の声が反映されていないと言っているのである。高内交差点の南側の長洲久々知線立体交差事業が完了した場合、現行の車の通行量2,500台が約8,000台になり、約3倍に増えることが見込まれる中で、南北、東西はどれくらいの交通渋滞を招くと予測しているのか。



◎(道路整備担当課長) 高内交差点については、右折車線を設置するため、車の通行量が増えたとしても、交通渋滞は発生しないと考えている。なお、車の通行量に関して、尼崎駅前1号線については東西方向で一日当たり約8,000台であるが、長洲久々知線の立体交差事業が完了した場合、約3,000台になると予測している。いずれにしても、高内交差点の交通量の総和は変わらないので、交通渋滞は発生しないものと考える。



◆(田村副委員長) 当局が配付した資料を見ると、オリーブハイツの用地買収箇所が明記されているが、仮に、用地買収ができない場合、その部分だけが出っ張った形となり、道路の形状としてはいびつなものとなる。先日、オリーブハイツの住民や管理組合等での総会が開催され、行政の用地買収には応じないという結論に至ったと側聞している。高内交差点の東側にあるマンションについて確認するが、当該マンションは、土地収用法を適用して立ち退きをすると決めているのではないか。そのために予算措置されているのではないか。現在、その事業が進ちょくしていないように思うがどうか。



◎(開発部長) 行政代執行として、収用物件を撤去し、道路整備工事の着手に向けて取り組んでいるところである。現在、収用物件の除却に当たっては、市としては義務者との任意交渉を継続しながら、代執行権者である県と具体的な調整、協議を行っている。今年度はその関係の予算を計上しており、今後においては、工期的にも日数ががたいへん少なくなっていくので、道路整備工事の年度内完成を目指して、県並びに関係者との調整を図っていく。



○(高岡委員長) 当局にお願いしておくが、田村副委員長に対して、個別具体的に状況を報告しておいてほしい。委員会は限られた時間の中で陳情を審査するのだから、ひとりの委員が、一つひとつ細かいことを質疑すると、他の委員が質疑できず、時間が幾らあっても足りなくなり、スムースな委員会運営ができなくなる。田村副委員長は、事前にじゅうぶん勉強しているのだから、当局がもっと事前に詳細な説明を行っておいてほしい。



◆(小柳委員) さきほどから陳情の審査経過を聞いていたが、一度、田村副委員長と当局とで陳情に関する議論のすり合わせを行ってはどうかと思う。そうでないと、他の委員が意見をはさむ余地が全くない状況である。また、この際、田村副委員長にお願いしておきたいが、田村副委員長と他の委員が共通認識を持つ必要があることから、まず田村副委員長が、私に対して理解を求める努力をしてほしいと思う。そうしないと、田村副委員長自身がどういった考えを持っているのか、さっぱり分からない。田村副委員長は、陳情団体であるオリーブの会から陳情を出され、これまで議会に訴えてきたことを踏まえたうえで、事業計画に反対しているのか、それとも、長洲久々知線の道路拡幅工事は必要であり、事業を進めることについては賛成ではあるが、こうしたほうがいいといったような考えを持っているから質疑をしているのかどうか、はっきり自分の考えを示してくれないと、そもそもの問題点がはっきりしない。私自身としては、現状の長洲久々知線を見た場合、道路のところどころに出っ張りができており、通行するうえにおいてたいへん危険な状況であるため、改善が必要であると認識している。



◆(騰委員) 私が地元選出議員ということもあり、陳情者が私のところに相談にきた。陳情者も長洲久々知線の道路拡幅等一定の改善が必要なことは承知している。行政と地元住民の話し合いの中で、お互いが少しずつ分かり合いつつあると思う。やはり、行政としては、オリーブハイツの植樹帯を用地買収するのだから、住民に納得してもらうために、こういった補償を行うといった具体的な条件を提示して協力を仰ぐべきである。住民が協力してくれないからと言って、行政が強制手段に出るといった方法はとるべきでないと思うし、市長もそう考えているはずである。前回の委員会以降、オリーブハイツの住民一人ひとりに対して、どういった考えを持っているのか確認していると思うが、どうなっているか。



◎(道路整備担当課長) 前回の委員会以降、オリーブハイツの管理組合と話し合いをし、今後は、個別に説明を行ってほしい旨を確認した。これまでも、住民に対して数回の説明会を実施しているが、オリーブハイツは区分所有者が100世帯を越えており、これまでは1回の説明会につき20人程度の参加であることから、今後は区分所有者すべての意見をお聞きしたいを考えている。なお、今後の取組として、アンケート用紙を準備しているので、その内容について理事会の了解が得られれば実施のうえ、説明を行っていきたい。



◆(騰委員) 道路整備を実施する場合、幅員を広げ、歩道を確保することが必要であると思う。よりよいまちをつくるためには、行政としては、地元住民にどういった協力をしてもらうかなどをじゅうぶん検討しないといけない。そういった点で行政と地元住民がお互いに理解を深め、歩み寄れるところは歩み寄ってほしい。



◆(田村副委員長) 私の考えとしては、確かに長洲久々知線の南北道路は車が通行しにくく、道路拡幅を含め立体交差事業を進めていくといった当局の考えについては、一定の理解ができる。しかし、現状の取組を進めていく中で、デメリットが生じてきたのも事実である。現在進めている事業に対して、住民がどれだけ理解しているかどうかはたいへん疑問である。事業を進めていくうえで、地元住民に生じたデメリットに対する行政の対応に、住民は合意しておらず、ふじゅうぶんと感じているから、こうして議会に陳情が出てきているのではないのか。やはり、都市計画決定時に、きっちりとした住民合意を得るべきである。私としては、高内交差点は歩道もなく、住民にとってたいへん危険であることは理解しており、そういった危険を解消する必要があることは認識している。やはり、行政としては、住民合意が得られるように、都市計画を決定し直すべきである。このままでは、説明責任が果たせていない。住民の理解を得られていないのに都市計画を決定するといったやり方はどう考えてもおかしいように思う。都市計画法も改正され、都市計画案を住民が提案できるようになったのだから、行政としては、これまでのやり方を見直すべきである。



◆(多田委員) 私自身、長洲久々知線の道路拡幅整備については、将来を考えた場合、必要であると考える。問題なのは、高内交差点北側の未整備部分をどうするかである。当局の答弁では、当該未整備部分については、都市計画整備プログラムに基づいて平成20年以降の後期5か年になるとのことである。確かに、国や県からの補助に基づいて実施する事業なので、当局としては最大限努力していることはじゅうぶん理解しており、なんとか議会に了解してほしいことについてもよく分かる。しかし、議会との対話が不足しているのも事実であり、さきほどからの田村副委員長の質疑は、まさにそのことに起因しているものである。行政が果たす役割には、一定の制約があることから、市長がこういった行政の役割を越えて打開策を見いだす必要があると思う。



○(高岡委員長) 多田委員の指摘をじゅうぶん踏まえたうえで、今後の対応を努めてほしい。



△陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

 都市整備局総務課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、異議なく採択し、市長に送付すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) この陳情は、マンションが寺町といった美観地区において建設されることに伴い発生した問題であるが、行政がようやく本腰を入れて問題解決に努力してくれるようになってきた。しかし、これまでの行政の対応を見る限りにおいては、ふじゅうぶんであったように思う。陳情の願意は、地区の実情に見合ったまちづくりを考えるべきであり、ひいては地区全体のまちづくりをどういったものにするかといった観点で検討する必要があると思う。目先だけを見たまちづくりではいけない。今後の本市全体のまちづくりを考えた場合、警鐘を鳴らす意味からも、この陳情をぜひとも採択してもらいたい。



◆(田村副委員長) 寺町地区は、歴史、文化を伝えるうえでたいへん貴重なゾーンであるが、その地区にマンションが建設されることになり、陳情が議会に提出された。本市のまちづくりを考えた場合、歴史や文化を生かしたまちづくりを検討していく必要があることから、陳情の趣旨には賛成したい。そのうえで確認するが、陳情の第1項目に、昭和58年に近隣商業地域に指定されている部分を第2種住居地域に変更するなど必要な手続きを講ずることとある。本来、用途地域の変更など都市計画の変更は、都市計画審議会で審議するべきものであるが、今後、こういった内容の陳情が出されると必ず建設委員会で審議することになるのか。



◎(事務局) あくまでも、陳情は議会に提出されるものであることから、議会で審議するものである。仮に、市長に提出される場合は、要望書等によるものと思われる。



○(高岡委員長) 委員から採択したいとの意見があるが、他の会派の意見はどうか。



◆(下地副委員長) 個人的には、当該委員会におけるこれまでの陳情審査を聞いていると、審議は尽くされたといった感があり、本来なら審査をこの程度にとどめるべきだと推察するが、陳情の願意は、ほとんどが既に満たされているものであることを考えると、会派としては、採決してもらってもよい。



◆(小柳委員) 我が会派は、陳情が提出された当初から採択するべきであるといった考えを持っていることから、採決してもらって構わない。



◆(田村副委員長) この陳情に関することは、先日新聞にも掲載されており、けっきょく事業者が所有する土地を寺院側が買い取ることで、一定の決着がついたとのことである。陳情者もたいへん努力していることが伺える。また、歴史、文化等寺町の景観を守る意味からも、陳情の趣旨には賛成であり、陳情の第1項目にある都市計画の変更を含めて賛成したい。



◆(騰委員) 採決してもらって構わない。



◆(多田委員) 採決してもらって構わない。



△陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 事業者であるキリンビール社に対して、本市がこれまでに行ってきた要望について資料が提出されているが、その内容を見ると、緑化が挙げられており、緑遊広場を整備するとともに歩行者通路などに緑化を行うことにより、緑を創出することとなっている。しかし、キリンビール社の商業施設の2階部分に少しの緑を配置するだけであり、A街区における歩行者通路の部分について、緑の環境を創出するとは具体的にはどうするのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) キリンビール社の計画では、JR尼崎駅からデッキを通り、商業施設の中を通って約2,000?の緑遊広場に至る通路を計画している。また、尼崎駅前2号線沿いも歩行者道路を設ける計画である。緑遊広場では、植栽やベンチを設置するとともに、施設内や駅前2号線沿いの歩行者通路にもフラワーポットなどを設置し、緑化を図る計画としている。



◆(田村副委員長) A街区についてであるが、東側の尼崎駅前2号線にかかる部分については、緑を創出すると言いながらあまり緑がないように思う。また、キリンビール社の商業施設内に緑を設けると言うが、せいぜい植木鉢を並べる程度ではないのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 緑遊広場は地区計画の地区施設として約2,000?を整備しようと計画しているもので、更にキリンビール社の商業施設の中に約1,000?の空間を設け、全体としては約3,000?の緑遊広場を計画している。なお、緑遊広場や歩行者通路の計画については、現在キリンビール社においてその具体化を検討しているところであり、地域のかたがたが集い、憩える空間を準備することとしている。



◆(田村副委員長) 緑遊広場を吹き抜けにしたり、植木鉢を設けたりして緑化を増やそうとしているのは理解するが、それでもなにか人工的すぎるように思う。また、緑化が、言うほど多いようには思われないことは指摘しておく。次に、資料に記載している商業施設計画についてであるが、私は、以前に既存の商業施設のアミングやイースト、ウエストの住民や商業者に意見を聞いたことがあるが、意見の大半は、キリンビール社が計画している商業施設については、既存の商業施設等と共存共栄できるものにしてほしいというものであった。この点については、先の6月定例会で一般質問を行ったが、市長はなんらかの影響が出る可能性があると答弁している。再度質問するが、当局は、キリンビール社が計画している商業施設は、既存の商業施設等と共存共栄できないと考えているのか。



◎(技監) A街区におけるにぎわいの創設については、現在キリンビール社が商業施設を計画しているが、業種によっては既存の商業施設になんらかの影響があるものと思量する。なお、キリンビール社に対しては、既存の商業施設に配慮して、お互いが相乗効果により共存共栄できるような計画を策定するようお願いしているところである。



◆(田村副委員長) 既存の商業施設に配慮するようにということは、行政として影響があると考えていることである。アミング等の商業者に全く影響しない商業施設を計画するようキリンビール社に強く要請するべきであると思うがどうか。



◎(技監) キリンビール社に対しては、既存の商業施設を共存共栄できるような商業施設を計画してほしいといったことは伝えている。しかし、現時点においてキリンビール社が、具体的な計画が明らかにしていない。



◆(騰委員) 私自身、前回の委員会以降、地元商店街の住民等と話し合いを持ったが、キリンビール社から具体的な案が出されていない中で、なんとも言えないのが実情である。既存の商業施設に従事している人にとっては、にぎわいのあるまちづくりを求めているが、地区住民は静かなまちづくりを目指しており、必ずしも希望が同じではない。そのような中で、キリンビール社が計画している商業施設と既存の商業施設等が、いかにして共存共栄し、調和を維持するかが問題である。地元では、まちづくり検討委員会を設置し、潮江地区のまちづくりの在り方等を検討しているが、そういった動きが、地域に広がるように行政が努力してほしいと思う。



◆(田村副委員長) 資料には、周辺環境への配慮についてといった項目が挙げられており、周辺道路への影響に配慮した交通計画とするとあるが、潮江地区の西側にある尼崎駅前4号線については、たしか昼間は通行止めになっていると思う。また、尼崎駅前2号線の道路拡幅については歩道を設置すると側聞しているが、キリンビール社の商業計画が具体化すれば、普通車や大型車など交通量はどうなるのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 交通量の予測については、約2,500台と見込んでいる。なお、大型車の規制は、公安委員会との協議が必要であり、現在は規制は考えていないが、尼崎駅前1号線が4車線であることから、そちらを利用すると予測している。



◆(田村副委員長) 周辺環境への配慮について、施設建築物の日影等の周辺生活環境へ与える影響について配慮することとあるが、陳情者は高い建物は日影等の影響が考えられ、認めないと言っている。私としても、せめてアミング北側の施設程度の高さにしてほしいと思っている。行政は事業者であるキリンビール社に対して、はっきりとそういった要望を伝えているのか。周辺生活環境に与える日影、風害等について、キリンビール社に対して、きっちりと説明のうえ、要望するべきであると思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 陳情が議会に出されていることについては、キリンビール社にも伝えている。なお、陳情者の潮江西社会福祉協会とキリンビール社の敷地とは80m程度離れているが、キリンビール社の計画している商業施設がどんなものなのかなど不安を抱いている状況ではある。計画がまだ具体化していない状況ではあるが、できるだけ早く説明できるようキリンビール社へも要望している。



◆(田村副委員長) 前回の委員会において、私が、本市同様、京都府向日市においてキリンビール社が商業施設を建設する際に、キリンビール社は、住民に分かりやすく説明するために、企画評価書を作成している。本市の場合、アミング潮江の住民等は、キリンビール社の計画が何も分からないので、たいへん不安に思っている。今回、行政が提示した資料についても、こういった要望を行ったという程度のものであり抽象的で分かりにくい。市としては、キリンビール社に対してもっと具体的なことを要望していくべきである。そして、その内容を地区住民全体に分かりやすく説明し、行政としての説明責任を果たすべきである。都市計画決定において、地元住民にその計画案を縦覧し、意見書を募るといった従来の方法では、非常に不親切であると思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) キリンビール社から計画が明らかにされれば、地元周辺商業者にもじゅうぶん説明を行っていくようキリンビール社へ強く要望している。

(協議会)



△阪神間都市計画高度地区の変更について

 都市計画課長から、資料に基づき説明があった。

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△決算特別特別委員会

                    9月22日



△委員長及び副委員長の互選

 最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長に谷川委員を選出し、次に副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に滝内委員及び塚田委員を選任した。続いて、谷川委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?滝内副委員長、?塚田副委員長の順とするとの報告があった。



△認定第1号 平成15年度尼崎市水道事業会計決算について

 最初に、水道事業管理者から決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、水道局経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(滝内副委員長) 水道事業の根幹となる給水収益であるが、15年度決算においても、財政計画と比べるとかい離が生じているが、給水量は、現状の社会情勢から見て減少するのは当然のことであると思うが、見通しが甘いのではないのか。大口径の配水管の給水量の減少については、企業の倒産などを考慮し、推測することができなかったのか。



◎(計画課長) 給水量の動きは、15年度決算では、小口径が約63万立方メートル、中口径が8万立方メートル、大口径が65万立方メートルの減少である。大口径については、企業の倒産など財政計画を策定するに当たり、企業の活動等の動向を聞いて推計しているが、企業においても、正直には答えない部分もあるが、一応、聞いた結果に基づいて推計している。



◆(滝内副委員長) 企業の倒産状況などはわからないのか。



◎(計画課長) 企業の倒産状況については、把握していないが、工場の閉鎖、縮小が12件あり、給水量が21万5,000立方メートル減っている。



◆(滝内副委員長) 監査委員の決算審査意見書の予算の執行状況の中で、不足する額3,510万円(未払相当分)については、15年度許可済企業債の未発行分3,510万円をもって翌年度に措置するものとしていると記載されているが、今までこのような記載はなかったが、なぜ今回この文言が入っているのか。



◎(経理課長) 配水管整備事業のために企業債で借り入れているものであるが、3月に工事が終了した分は、翌月の4月に工事費を支払うことになるので、未払金に計上することになる。企業債には、財務省からと公営企業金融公庫から借りる分があるが、15年度はすべて公営企業金融公庫から借り入れを行っており、公庫債は前借りができないので、実際の支払月の4月に企業債で借り入れることになる。3月に起債の許可はされているが、実際にお金が入るのは4月になるので、このような補てんのしかたになった。



◆(米田委員) 財政計画とのかい離について質問があったが、大事な問題であり、先ほどの答弁では足りない。財政計画を立てることは理解するが、かい離したらきちんとかい離の原因を分析して、翌年度に反映しなければならない。そのあたりをしっかり分析して、考え方を示すのが筋である。給水量の見通しが甘かったのか、それとも想定外の状況が生じたためにかい離が生じたのか。



◎(技術部長) 財政計画に比べ、給水量が下がっている。財政計画は13年度に作成し、14年度、15年度、16年度の3か年計画である。減少傾向はわかっていたので、どのように減少するか、小口径は25mm以下、中口径は40mmから75mm、大口径は100mm以上の三つに分けて分析を行った。小口径は、給水量が若干減少する見通しを立て、ほぼ近い数字になったが、大口径は財政計画に比べ、予想以上に減少幅が大きかったものである。企業に聞き取り調査を行った結果、水を循環使用するなど節水を行うので使用量が落ちることになると聞いていたが、企業の倒産、工場の廃止などになることまでは見込んでいなかったので、見通しが甘いと言われれば、甘かったと反省している。今後はもっと詳細に分析を行っていきたい。15年度は、大口径については、予算編成で減少させたが、小口径については、財政計画の2年目であり、財政計画と同じように予算を立てた。しかし、結果的には、126万立方メートルのかい離が生じてしまった。財政計画とのかい離は、全体で2.1%の減少であり、内訳は小口径で1.3%、中口径で1.1%、大口径に至っては12.8%ものかい離が生じた。



◆(早川委員) 財政計画から落ち込んだことについては一定の理解をするが、大口径については、現下の状況を織り込んで予算を作ったが、小、中口径についてはしなかった。15年度は予算減額を行ったが、現状を把握して予算を組むべきではないのか。小口径、中口径現状を織り込んでいなかったが、どのように考えているのか。



◎(水道局総務部長) 財政計画は3か年のものである。14年度は計画の初年度であり、そのまま計上しているが、15年度はかい離が生じてくる。私たちが判断したものであるが、小口径、中口径は基本的には財政計画どおりになると見込み、大口径は大きな落ち込みになると見込んでいたが、15年度決算は私たちの予想を越えていたものである。小口径は1.3%、中口径は1.1%、大口径にいたっては12.8%という想像以上に計画とのかい離が生じてしまったものである。予算編成に当たっては、財政計画をそのまま計上するのではなく、実状を見て状況分析を詳細に行い、編成に努めたい。



◆(早川委員) 計画を立てることについては理解するが、かい離が生じた場合、柔軟に対応してもらわないと、私もきちんと判断ができなくなる。また、単年度で多額の黒字が出て、累積欠損金が減少するのはよいことであるが、財政計画を立てるときに、資金計画はどのようになっていたのか。支出の見込みになぜこれだけの大きなかい離が生じ、利益が出たのか。



◎(経理課長) 収入では計画より2億8,000万円減少したが、費用では計画より4億4,000万円減少した結果、当年度純利益が1億6,000万円好転したものである。費用が減少した要因であるが、人件費で2億8,000万円、物件費で1億3,000万円減少したことが主な原因である。まず、人件費については、給水量が計画よりも減少することが見込まれたため、財政計画以上に職員数を削減したこともあるが、14年度、15年度に人事院勧告を受けて給与の減額改定を行ったこともある。マイナスの人事院勧告は、財政計画策定後に出されたものであり、財政計画に見込むことはできなかった。また、物件費については、鉛の水質基準が改正されたことに伴い、水道メーターの修理を新規購入に切り替え、修繕費が減ったことが最も大きな要因である。これも財政計画策定後に決まったものである。計画に比べて、費用が減少したのは、削減努力によるものであるが、財政計画策定後の状況変化で減少したものである。



◆(早川委員) この手の企業努力も限界であるという監査委員の意見もある。公営企業審議会でも話が出ているが、次期の計画を策定するのに、現状、給水予定人口を大きいままで計画を立てたが、去年、今年の決算を考えると次期計画を作成するときには、給水人口などの一定の見直しを行うのか。



◎(技術部長) 給水人口と給水量とは直接的には連動していない。給水人口は、20年後、30年後という長期的なスパンで見る場合にはよいが、短期的に見る場合は、一般家庭1戸1戸のメーターの給水量からの予想をしているため、給水人口とは直接連動していない。



◆(早川委員) 将来的には、給水人口を見据えなければならない。阪神水道企業団、神崎浄水場についても計画上にきちんと織り込んで考えなければならない。また、給水人口が減っている中、急激に企業の給水量も減っているので、目標をしっかりと見据えないといけないと思うがどうか。



◎(技術部長) 中長期的な問題であるが、総合基本計画などを考慮する中、水需要を予測する必要がある。条例では、計画給水人口を約58万人と設定している。これは、給水区域、給水人口、給水能力を変える場合には、国の認可が必要になることから、あえて給水人口を現状に変更する必要がないものと考えているからである。例えば、給水人口を46万人に設定してしまうと、万が一、人口が増えてしまった場合、認可変更をしなければならなくなる。



◆(早川委員) 神崎浄水場は58万人を想定して作ったのではないか。実際の3割しか稼動していないので、それが料金に跳ね返ってくると困る。また、阪神水道企業団や県営水道の受水費は固定費的になっているが、将来を考えるとなんらかの取組をしなければならないのではないか。



◎(経営管理課長) 県営水道については、計画水量9,000立方メートルのうち、最低限の1,400立方メートルの受け入れにとどめている。一方、阪神水道企業団は約27万立方メートルの分賦水量であるが、自己水と合わせて日量で20万立方メートル足らずしか使用していない状況において、余剰分が出ている。しかし、阪水の受水費は過去に投資した施設整備費を、構成4市で負担する責任水量制となっており、見直しは非常に難しいが、本市と芦屋市が分賦水量を満度に取れていない中で、分賦水量の見直しを申し入れている。このため、本年度から、阪神水道企業団と構成4市で分賦水量などについて検討する研究会が設けられたので、その場で本市の立場を主張していきたい。



◆(早川委員) 去年の決算では、土地の売却で売却予定地は売れなかったが、別の土地が売れたとの話があったが、15年度の土地の売却はどうか。



◎(管財担当課長) 14年度の売却益は旧資材管理所を売却したものであるが、15年度は売却できる状況にある土地はなかった。



◎(水道局総務部長) 大阪の新高に中継所用地があるが、その用地は3者に使用許可していた。財政計画策定時に、そのうちのタクシー会社が買うということで、売却益を計上していたが、価格などの問題があり、相手がトーンダウンしてしまった。そこで、15年度の使用許可はせずに、買うのか買わないのかはっきりしてほしいということで話を進めてきたが、15年度に入り、買えないという回答があった。相手には原状回復義務があるものの、撤去にはなかなか応じてくれなかったが、最終的には更地になった。他の2者についても撤去してもらい、土地全体が更地になったので、売却準備を進めている。



◆(早川委員) 財政計画上、土地の売却利益を上げているが、15年度は予算にも上げていない。なにかふに落ちない。資産売却については、決算書を見ても小さくしか載っていないので、売却状況については分かりにくい。水道事業全体で、不用な土地はどのくらいあるのか。予算、決算の段階にならないと私たちには分からないが、他にも売却できる土地があるのか。



◎(管財担当課長) さきほどの土地以外にはない。



◆(早川委員) 本当にないのか。



◎(水道局総務部長) 遊休地は新高の中継所しかない。資材管理所用地の売却は、土地の交換により相手方に渡した土地の道路側から奥の囲にょう地を処分したもので、当局にとっては使いづらい土地であり、相手方に取っては、有用なことから処分したものである。



◆(早川委員) 財政計画を立てるときに、費用などを見込んで立てているが、結果的に売れる土地が売れなかったのはしかたがないが、リストラ、企業努力をけなすわけではないが、計画がなくても売れる土地などがあるならば議会に明らかにしてもらいたい。場合によっては、累積赤字の削減のしかたが変わってくるかもしれないので、議会にもしっかり報告してもらいたい。



◆(今西委員) 家庭用の給水管の口径は25mm以下と聞いているが、メーターのいちばん小さいものはどれくらいなのか。



◎(給水装置課長) 給水管のメーター口径には、13mm、20mm、25mm、40mm、50mm、75mm、100mmがあるが、家庭用の場合は大半が20mmである。



◆(今西委員) メーターを替えていく動きがあると聞いているがどうか。



◎(給水装置課長) 現在のメーターは鉛が含まれているので、鉛レスのメーターに8年間をかけて替えていく。



◆(今西委員) 8年間はいつからなのか。



◎(給水装置課長) 15年度からである。



◆(米田委員) 大口径の影響の話が出ていたが、経済状況も大きいと思う。小口径も分析するに当たり、人口の問題も大きいが、少子高齢化の影響があるのかどうか、今後の社会の人口構成が水道事業に影響してくると危ぐしているが、どのように考えているのか。



◎(技術部長) 大口径については、減少傾向も徐々に落ち着いてくると思う。また、小口径は全体の約8割を占めており、全体への影響が大きいことから、人口動向のみではなく、2人住まい、3人住まいにおいては、それぞれ1人当たりの水の使用量が違うので、どのように水を使うのか、節水がどのように進んでいるのか、例えば、トイレでも少ない量で済むようになってきていることなどを分析していかなければならないと考えている。15年度決算を見ても、給水戸数が約2,000戸増えているのに、給水量が減っていることからも、その当たりの状況を見ていかなければならないと考えている。



◆(長崎委員) 営業収益について、分担金が前年度に比べて減少しているが、理由を説明してほしい。



◎(給水装置課長) 14年度には阪神尼崎駅周辺で大型のマンションが建設されたためである。15年度は平常時に戻ったものである。



◆(早川委員) 琵琶湖総合開発の負担金が増加しているが、今後の流れとして、ダム建設事業に対するスタンスはどうなのか。見解を示してほしい。



◎(計画課長) 琵琶湖については、平成4年に権利を確保したもので、これは平成26年度まで続くものである。



◎(経営管理課長) ダム建設とのかかわりであるが、自己水については、過去に終了しているので、基本的には阪神水道事業団との関連での話となる。阪神水道事業団については、従来は丹生ダムと余野川ダムに参画していたが、淀川水系で水需要が余剰になってきており、本市の工業用水道も余剰が出ている状況である。このため、阪神水道事業団の方針としては、これを転用して、ダム開発から降りることとしており、国土交通省に申し入れを行っている。



◆(早川委員) ダム開発による無駄な水を買うとそれだけ料金にはね返るので、よく検討するように要望しておく。



△認定第2号 平成15年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

 最初に、水道事業管理者から決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、水道局経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 15年度の工業用水道事業の純利益が黒字になって、良かったということであるが、実際には、減量負担金収入がなければ赤字ということである。15年度も人員削減や共同施設の組織統合などで、合理化をされてきた。水道事業は、従来から、積極的に経費削減に取り組んで、シビアにされているが、16年度以降は通常の減量負担金では、精一杯の内部努力をしても、赤字体質であると思われるが、その点についてはどうか。



◎(経理課長) 平成14年から16年の3か年については、6億円から7億円の減量負担金収入があり、約2億円の黒字が計上されているが、17年度からは単年度の赤字が避けられないと考えている。しかし、工業用水道事業会計は赤字の幅が、年々増えていくという見通しではないので、少しでも赤字を圧縮する方策を検討したい。



◆(米田委員) 経費の削減については、非常に企業努力をされていて、行き着くところまで来ていて、今後、さらに企業努力ができるものがあるのかどうか、不安である。本市への大企業の進出はよいが、今後の見通しについてはどうか。



◎(水道局総務部長) 基本的には、工業用水道については、14年度から施設に関する見直しをしている。契約水量は、施設能力に比して、ほぼ満量である。また必要経費は、これ以上下がらない。当分の間は、減量負担金での対応となる。この後のことについては、工業用水道のユーザーとじゅうぶんに協議をしていきたい。



◆(米田委員) 監査委員の指摘のように、水利権の有効活用は、今後どのように検討するのか。構造的に計画に基づいて改善できるものなのか。



◎(計画課長) 水利権の有効活用については、現在、阪水とともに、近畿地方整備局と昨年度に引き続き協議中である。国では、淀川フルプランについて現在、改定の作業中である。フルプランは、新規水源開発の計画をするものであることから、既存水源の有効活用は難しいものではあるが、現在のフルプランの中で整理されるよう努力したい。



◎(水道事業管理者) 委員ご指摘のとおり、経営努力をしているが、やはり限度はある。収入は決まっているので、支出の削減に努力してきたが、来るところまで来た場合に、はたして工業用水道が本市の地域産業とどうかという、根本的なことになってくる。あらためて相談するときも来ると思う。現在の形を維持するには、限度もある。工業用水道の本来のあるべき姿について、議論する必要もあると考えている。



◆(早川委員) フルプランについては、大阪でも工業用水道が余っているということである。大阪府下の工業用水道事業者に働きかけをする中で、無駄をしないよう、努力してほしい。管理者の発言のとおり、本市が工業用水道を早くに作った理由は、工場による地下水のくみあげによる地盤沈下の対策のためである。企業との話し合いを進めるとの答弁をされているが、工業用水道については、独立採算制を堅持されたいと要望しておく。工業用水については、商工会議所と話し合ってきたということだったが、15年度になにか結果が出たのか。



◎(経営管理課長) 工業用水の状況については、ユーザー代表の窓口として、商工会議所と協議をしている。現状の減量負担金がなくなると赤字が生じる等の決算の状況については説明しているが、今後、どのようにしていくかといった検討までには至っていない。



◆(早川委員) 商工会議所と話をするとのことであるが、本市の工業用水道は企業と関係するものなので、独立採算で行ってほしい。



△認定第3号 平成15年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

 最初に、自動車運送事業管理者から、決算の大綱についての説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査意見の概要について説明があった。更に、交通局総務課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答の後、本件は、異議なく認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(滝内副委員長) 営業収益のうち、乗合運送収益は、前年度と比較して減少ということだが、現金収入の内訳はどうなっているのか。また、前年度と比較してどうか。



◎(交通局総務課長) 運送収益のうち純運賃は、現金、回数券など16億2,036万3,000円で、前年度に比較し輸送人員ベースで1.84%の減である。内訳としては、現金が8億9,629万7,000円、回数券3億2,694万8,000円、全線の1日乗車券3,210万3,000円、定期券3億6,438万5,000円である。



◆(滝内副委員長) 定期券収入は前年度決算では12.1%の減であったが、15年度ではどうであったのか。



◎(交通局総務課長) 定期券収入については対前年度で10.7%の減少となっている。



◆(滝内副委員長) 定期券収入の減少が大きいと思うが、その原因はどう分析しているのか。また、今後、定期券の見直しをどういう方向で検討しているのか。



◎(経営企画課長) 定期券収入の減少原因としては、生産年齢の人口、いわゆる通勤等に定期券を購入される対象人口の減少が大きな原因と考えている。また、近年、さまざまな交通手段を選択する時代となっており、バス以外に、自動車や自転車などの利用が増えていることに起因するものと考えている。こういった中でバスを定期券で利用していただくことを交通局でも検討しているところであるが、実際に本市の通勤定期自体が持参人式の定期券であること、土日祝日には環境定期としてご利用いただけるなどの付加価値を持っていることなどを考え合わせるとじゅうぶんな価値があるものと考えている。金額の見直しについては、他の券種への影響もあり、金額を割り引くなどは今後の検討課題ではあると思うが、今の段階では見直しの考えはない。なお、通学定期については、14年度から割引率の高い通学定期券を発売するなどで利用促進に努めているところである。



◆(早川委員) 老人特別乗車証の廃止で、15年度は運送収益にどの程度の影響があったのか。



◎(交通局総務課長) 老人特別乗車証の廃止による影響としては、2,608万2,000円である。特別乗車証にかかわるものとして、15年度は母子、生活保護に係る特別乗車証も廃止になったことから、5,036万1,000円の減となっている。



◆(早川委員) 15年予算審議では、6,000万円から7,000万円の影響があると言っていたものが2,600万円程度で収まった理由はなにか。これまでの算定が間違っていたのか。



◎(交通局総務課長) 15年度予算審議においては、平成20年に向けて高齢者福祉パスの対象を70歳まで段階的に引き上げていく影響額を6,000万円から7,000万円と答弁したものである。15年度では66歳までを対象としたものとなっていることで2,608万2,000円となったものである。



◆(早川委員) 老人特別乗車証の廃止による影響のため高齢者に対する寿定期を新設したが、その収益はどの程度か。



◎(交通局総務課長) 15年度では731万2,000円である。



◆(早川委員) すべてが老人特別乗車証から振り替わったとは考えられないし、寿定期は市外在住者も購入できるので、そのまま比較することはできないが、差し引きすると約2,000万円の収入減となっている。交通局としては、この影響を吸収できたと考えているのか。



◎(交通局次長) 基本的には、こういった見直しにより、ある程度は吸収できたと考えている。



◆(早川委員) 計画では、3年間の事業計画をたてた中の最終年度で、赤字か収支均衡となるはずのものが、年度途中で補正予算を組んで、なお計画を上回り黒字決算となった原因はなにか。



◎(交通局次長) 15年度については、例年に比べ雨が多かったことが、当初予測できなかった点である。また、併せて数字的には不確かではあるが、阪神タイガースによる効果で従前6%程度だった逸走率が1.8%程度にとどまったことがある。一方、経費面では、人件費などの抑制を図ったこともあり、それらの結果が総合的に決算に表れたものと考えている。



◆(早川委員) 4,600万円の補正予算を組んだが、最終的には、さらに1,000万円以上の収支の増があったというのは雨や阪神タイガースの効果だけによるというのはどうかと思う。もともと予算策定の時点で、かなりシビアに見ていたか、厳しく見すぎて予算を組んだのではと思ってしまう。輸送人員は減少しているなかで、予算と比較して6,000万円以上の収益の伸びというのは、もともとの予算自体がおかしいのではないかと考えてしまう。



◎(交通局次長) 10年度から14年度の運賃の減少率は、対前年度比7.6%、6.5%、6.3%、6.7%、5.6%の減となっているが、15年度は1.8%であることを見ても、極端に15年度の減少率が小さくなっている。



◆(早川委員) 黒字になったことで、長期債務が解消された中で、16年度より分社化をしているが、決算を見ると、本当にしなければいけなかったのか疑問に思う。事業が厳しい、運賃収入が落ちる予測を立てていながら、補正をし、なお上回る収入となったことを見ると、運転業務の分社化は必要あったのかと思うがどうか。



◎(交通局総務課長) 15年度決算では、1億6,597万円の黒字を計上しており、乗車料収入では、前年度からの減少幅が小さくなっているが、16年度に入っても、数か月の間で5%近い減少傾向となっている。今後、老人特別乗車証の廃止対象も70歳まで引き上げられることとなり、収入はますます厳しくなる状況にあり、16年度から18年度までの第2次経営計画を策定し、効率的な事業運営に取り組んでいるものである。



◆(早川委員) 企業努力という点は理解できる。しかし、尼崎交通事業振興株式会社が労働条件で劣っていることが、6月のストライキがらみの話で表面化している。一定の解決は図っているようであるが、市バスは市民の足として、市民を乗せて安全に運行するための交通手段である。収益があることも大事ではあるが、安く安全に運行してもらうことのほうが公共交通の意義としては大きいと思う。効率化を行うのはよいが、安全輸送、安全確保等を考えて、今後の取組をしてもらいたいと要望しておく。次に、貸切バスの総走行距離が減少しているが、競艇や競馬の貸切バスでも落ち込んでいるのか。



◎(運輸課長) 貸切バスでは、総走行距離が約4万8,500km減っている。内容としては、老人研修バス事業が会社へ移行して5万2,000kmの減、競馬場への送迎では2,200kmの減、競艇場への送迎で5,700kmの増となっている。



◆(早川委員) 競艇場への送迎で一部減少をカバーしているが、公営企業審議会では、事業計画を立てる段階で民間バス会社との競合が始まるということを経営問題で論議した。法律改正、規制緩和により競合路線に民間会社の参入が始まると言われていたが、15年度には民間企業の参入はなかったように思う。民間企業から黒字路線への参入の話はあったのか。



◎(経営企画課長) 規制緩和実施後に、具体的な民間企業の参入の話は聞いていない。



◆(米田委員) 貸切バスについて、別会社ができたことにより老人研修バスの利用は、そちらへ移行したということでよいのか。



◎(運輸課長) そのとおりである。



◆(米田委員) 貸切バスの在籍台数は14年度から変わっていないが、総走行距離は約4万8,000kmも減少している。これは、別会社に老人研修バスが移行したことによるものと理解できる。一方、経営上で考えるとバスの稼働率はどうなっているのかという点がある。車両稼働率では、15年度2.4ポイント改善となっている。これらのことからバスは稼動しているが、走っている距離が少ないものばかりとなっていることと考えられる。こういった状況を考えると、稼働率の考え方に、走行距離も含めていく方法はないのかなと思う。稼働率は改善しているが、走行距離が減少している点から、貸切バスの経営上の問題点はないのか。



◎(運輸課長) 走行距離の減少は、老人研修バス事業の行先が温泉や観光地など長距離であり、別会社へ移行したためである。また、車両稼働率は、乗合バスで85.4%、貸切バスで64.3%となっており、貸切のほうが低くなっているのは、競艇や競馬は毎日開催していないためである。ただし、収益としては、乗合バス、貸切バスともに黒字となっている。



◆(米田委員) 走行距離の長いものは、別の会社に移行し、短い距離をピストン輸送するものだけが残ったということか。



◎(運輸課長) そのとおりである。



◆(早川委員) 15年度は、3か年の経営計画を実施した最終年度であった。今後は次期の計画をどうしていくかということになるが、前回の公営企業審議会でも採算路線と乗車数を確保できない不採算路線が論議となっていた。本来、事業としては採算の取れる路線を増やしていくべきであろうが、市民の足としては不採算路線も確保してもらわなければ困る。この点についての考え方の整理は、交通局内だけで行うのか。



◎(経営企画課長) 9年度から市内27路線のうち10路線については、公共で負担すべき路線として市長部局からの路線補助金の対象となっており、15年度も、その10路線に対して補助金をもらっている。今後の補助のあり方については、市長部局とも話し合いながら最終的な検討を行っていくべきものと考えている。



◆(早川委員) 南部地域では、高齢化が進む中で、通院や買い物の足が確保できない地域の市民の足としては市バスが主体となっていると思う。今後も高齢化は進んでいく中で、特別乗車証がなくなるのはいたしかたないとしても、市民の足を守っていくよう要望しておく。



◆(長崎委員) 特別損失の内容はなにか。



◎(交通局総務課長) 特別損失531万1,000円は、昭和61年8月から昭和63年4月にかけて交通局の職員による回数券の横領があり、回数券に係る収入について未収金として経理してきたものであるが、平成12年に債務を承認する旨の申し出があったが、以降具体的な話し合いができず、平成15年8月をもって、本人からの債務の承認の申し出から3年経過したことで時効となり不納欠損処分を行ったものである。



◆(長崎委員) 横領による損害の額と本人からの返済額は幾らであるのか。



◎(交通局総務課長) 横領による損害額は584万9,000円、本人からの返済額は53万8,000円であり、差し引き531万1,000円が不納欠損処分額である。



◆(長崎委員) 昭和61年に始まり、53万8,000円を返済しているが、残額については本人から回収の見込みがないということか。それは本人が行方不明になっているということか。



◎(交通局総務課長) 接触はできていないが、本人の所在はつかんでいる。平成12年時点では本人に債務がある認識はあった。市から電話や手紙、訪問により接触を図り返済について働きかける取組を行ってきたが、12年度以降、直接本人との連絡が取れなくなり、3年が経過したことで時効となったものである。現在、回収できる見込みはないと考えている。



◆(早川委員) 500万円という金額に対して裁判を起こすかは別として、横領という市として不名誉なことで、大きく新聞などでも取り上げられた事件であったと思う。平成12年以降接触できずに3年経過したから不納欠損で処理するという姿勢は、市民感覚からは考えにくいことである。民間であれば、裁判に持っていき、たえず債務者の位置を確認し追い続けると思う。本人の過失があるのであれば、3年の経過で不能欠損処理するのではなく、本来、払ってもらえるまで追及していくべきではないのか。平成12年に本人の意思を確認して以降3年経過したので時効であるというのが、当局の報告であるのであれば、不正を行った職員に対しては温情にあつい局であるように取らざるをえないがどうか。



◎(交通局総務課長) 平成12年は、たまたま電話連絡が通じ接触できたが、平成元年以降なんら接触を試みていなかったわけではない。たえず、自宅訪問などを12年度以降も行っている。そういった中で、3年間本人と接触できなかったという経過がある。



◆(早川委員) 金融会社などでは所在が分かれば、内容証明で郵便を送ってでも債権が消滅しないようにしている。500万円もの損失であり、かつ不名誉なことであるのに、3年連絡が取れなかっただけで不納欠損で処理するということでよいのか。料金改定を行っている中で平成12年から接触できなかったため時効が成立し、不能欠損処理する前に、内容証明を送ってでも債権を確保しておくなり、裁判を起こしてでもなぜ返済を求めないのか。



◎(交通局総務課長) 内容証明による郵送も行っているが、本人の受け取りがなく返送されてきているのが実情である。納税証明を手に入れて収入状況の把握する方策も立てたが、本人の委任状が必要であり、委任状の提出を求めたが、無視されている。その間も電話をかけているだけでなく、年3回、4回と朝や夕方などに訪問しても接触できなかったものである。



◆(早川委員) 当局は、答弁する段階で接触ができなかったというだけでなく、最初からやっていることをしっかり説明してもらわないといけない。金額の多寡ではなく、不正が行われたことに対し、損失に対し交通局はどういう立場に立っているのかが問題となってくる。交通局としてはこうした、最初から、裁判するよりも不納欠損処分するほうが収支的にはあうのだということを説明していただきたい。答弁を聞いていると、3年の時効がくる前に裁判に訴えてでも回収する手立てをとる姿勢はないのではと受け取られることになる。時効がきたからというような説明のしかたは改めてもらいたい。



○(谷川委員長) 当局においては、精いっぱい努力してきたということを説明してもらわないと委員には理解できないので、そういった形での答弁をきっちりとお願いする。



◆(米田委員) 今までの答弁では誠心誠意、回収しようという気持ちがあったのかが委員には伝わってこない。誠心誠意の対応をしてきたが、やむをえなかったと判断できるように決算委員も実感できないといけないと思う。もう一度、処理についての確固たる態度を示してもらいたい。



◎(自動車運送事業管理者) 交通局としては本人に連絡をとり、督促や催促などあらゆる手だてを行ってきた。結果として531万円が交通局の損失となっているが、10数年にわたり、局を挙げて取り組み、本人や関係者に働きかけ、専門家にも相談しながら対応してきた結果であり、委員の理解を賜りたい。



◆(早川委員) 市交通ということで、小さな接触事故などでも新聞に取り上げられ市民の注目を浴びるのは、公共交通としての信頼も高いために市民の関心もあるのだと思う。その中で昭和61年に起こった事件ではあるが、これまでに多くの職員が動いてきたことと思う。これまでの中で、努力をしてきたことがじゅうぶんに分かる答弁が一定でたとは思う。交通局は市民の足として愛されているということがたいせつであり、一応の規律をしっかり持ち、おかしなことをした人にはしっかりとした対処をしてもらいたい。また、その分、身分保障や労働条件等も整備しなければならないとは思うが、今後もそういう立場を貫いていくということで、この問題は結論としたい。このようなことが起こらないのが一番ではあるが、今後の対応としても、よろしくお願いしておく。



○(谷川委員長) 各委員からの意見を真しに受け止め、これからの施策に生かしてもらいたいと特に要望しておく。答弁が、努力したという結果の説明だけになり、どういった努力をしてきたかが見えにくかった点で各委員の思いはあると思うが、結果的に時効になったということではなく各委員からの意見については真しに受け止めてもらうよう、特に申し添えておく。



△認定第4号 平成15年度尼崎市下水道事業会計決算について

 最初に、技監から、決算の大綱について説明があり、続いて、代表監査委員から、決算審査の意見の概要について説明があった。更に、下水道部経理課長から、決算書に基づき決算内容の詳細について説明があり、質疑応答の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 下水道事業は、主に管網整備のために企業債を発行しているが、その償還のピークはいつになると考えているのか。



◎(下水道部経理課長) 19年度と予測している。



◆(早川委員) その時のための資金は確保できているのか。



◎(下水道部経理課長) 15年度末の資金残は約17億円であり、今は元金償還のピークに近づいている。一般会計からの雨水処理負担金や利用者からの使用料は、減価償却費に充当しているが、減価償却年数と起債償還年数にギャップがあるため、資金繰りは厳しくなっている。このため、約66億円の下水道管理基金を活用し、効果的な資金繰りを行う中で、19年度のピークは乗り切れるものと考えている。



◆(早川委員) 10年度にコスモ工業団地のため、都市整備事業費会計に約46億円も貸し付けている。その後、コスモ工業団地が売却され、一定の金額は返済されていると思うが、全額は返済されていない。今は市の財政状況が厳しいことは認識しているが、このような返済方法で、19年度の償還のピークに対応できるのか。



◎(下水道部経理課長) 平成11年3月から平成16年3月までを期間としたコスモ工業団地に関する下水道管理基金からの貸付額は、当初約46億円であった。15年度に約12億円の繰り上げ償還を受けたうえで、平成16年3月から5年間貸付期間を延長した。現在は22億7,900万円を0.66%の利率で貸し付けており、半額が返済された形となっている。しかし、下水道事業会計で資金繰りの問題が生じた場合は、一般会計と協議していくこととしている。



◆(早川委員) 財政計画では、下水道使用料を12.5%もの高率の引き上げを行い、また、独居世帯等を対象として実施していた減免制度を取りやめている。今後、さらなる値上げは実施し難いと思っているが、下水道使用料と水道使用料は交互に値上げが実施されている。貸し付けている相手は市なので、都市整備事業会計の貸付金が回収できないことはないと思うが、下水道事業も企業債という借金を支払っているのだから、資金難とならないよう、また、その負担が下水道使用料の値上げの原因となって、市民の負担とならないように、しっかり運用してもらいたい。次に、武庫川流域下水道に関して大きく黒字となっているのは、エース事業が下水道事業団から県に移管されたことによるものと考えている。エース事業が県の事業となれば、国から交付税措置されて、下水道流域維持負担金が少なくなることが分かっていたと思うが、このことは財政計画を策定する時点で考慮されなかったのか。



◎(下水道部経理課長) 財政計画の策定時点で加味していたのは、県での事業実施に伴い、交付税措置と県の負担措置であるが、公共下水道分の交付税措置で言えば、14年度は0.405という一律の率で、県が算定した額を軽減額として予算計上を行ったが、その後、参画団体とともに国に対し、交付税措置については、建設年度ごとの率を採用されるよう求めたところ、15年度において実現したため、財政計画よりも軽減額が増えている。



◆(早川委員) 実際の数値はどのように変化したのか。



◎(下水道部経理課長) 0.45から0.573にまで引き上げられ、建設年度ごとに勘案されている。



◆(早川委員) 市民に負担を求めるときには、可能な限り費用を抑えられるように検討してもらいたい。財政計画の初年度でこれだけ費用が削減されるとは、当時の公営企業審議会委員も思わなかったと思う。財政計画と比較して約3倍も異なっており、12.5%もの下水道使用料の引き上げを行わなくてもよかったのではないかと思う。国の地方交付税の算定が6月になるので予測しにくいかもしれないが、計画と3倍もかい離しているようでは、市民に説明できない。こんな状況であれば、6%ぐらいは下げても支障がないと思うので、もっと費用算定の精度を高めてもらい、なるべく市民の負担を求めないよう、また値上げ幅が小さくなるよう努力してもらいたい。



◆(塚田副委員長) 業務実績を見ると、水洗化戸数が平成14年度と比較して約2,000戸増額しているが、増加した分については、すべて新設か。



◎(維持促進担当課長) 水洗化戸数の増加についてであるが、その主な要因は新築に関するものである。なお、15年度における未水洗化家屋については、台帳に基づき促進し、180戸の水洗化整備を図ったところである。



◆(塚田副委員長) 水洗化については、くみ取り業務を所管している美化環境局と深く関連があり、水洗化を促進するため幾らかの金利はかかるものの、貸付制度もあったと思う。下水道部としては、美化環境局となんらかの情報交換を行っているのか。



◎(維持促進担当課長) 美化環境局とは年数回の打ち合わせを行っている。なお、いまだくみ取りのままの住戸は1,115戸であり、今後とも促進に努めたい。



◆(塚田副委員長) 所管部局が苦労されているのはじゅうぶん理解しているが、市民からくみ取りから発生する異臭について苦情を受けることがある。よって、下水道部としては、美化環境局と連携し、できるだけ早く水洗化が図られるよう努力してもらいたい。



◆(早川委員) 15年度に東部第1浄化センターが民間に委託されたと思うが、民間委託したことによる効果額は幾らか。



◎(北部浄化センター所長) 15年度においては、効果額として約1,600万円である。これは、当該年度が民間に委託した初年度であるため、移行期間として職員6名を従前どおり配置したためである。



◆(早川委員) 参考までに教えてほしいが、16年度は幾らの効果額を見込んでいるのか。



◎(北部浄化センター所長) 16年度においては、東部第2ポンプ場と中在家ポンプ場を合わせた効果額として約1億8,000万円を見込んでいる。



◆(早川委員) 企業会計については、どの自治体も経営が苦しく、本市においては自動車運送事業会計では、交通局が分社化を実施し、下水道事業会計では民間委託を実施し、経営者側がいろいろな経営努力を行っている。この点については理解しているが、聞くところによると、働く側においては、たいへん厳しい労働条件をしいられているとのことである。東部第1浄化センターにおける民間委託については、入札を実施し委託先を決定したと思うが、その際、労働条件等について留意したのか。また、そういった条件について委託先に意見を述べたことがあるのか。



◎(北部浄化センター所長) 東部第1浄化センターにおける民間委託については、指名競争入札を実施する前段として、各メーカーによるプロポーザル方式を採用した。各事業者においては、従業員の労働条件等について、プロポーザル方式を仕様書に準じた形で実施しており、労働条件については、あえて契約書では触れていないが、各事業者が当該方式に沿った形で履行していると考えている。



◆(早川委員) 公共事業における労働条件については、以前に総務消防委員会においてプロポーザル方式を採用するなどいろいろな議論を行った経過があるが、業務を請け負わせる立場の行政としては、15年度の決算状況を見て、労働条件や賃金について、監査を実施するなどなんらかの対応が必要だと思うが、その点について、当局はどう考えているか。



◎(北部浄化センター所長) 15年度末決算については、資料をもらっている。なお、労働条件等については劣悪ではないと認識している。



◆(早川委員) 東部第1浄化センターの業務を管理委託している日本ヘルス株式会社は、従業員の昇給回数が少ないなど厳しい労働条件であるといったことをよく耳にするので、確認のために質疑したが、仮に、従業員の労働条件が悪いために、本来の業務に支障が出るようでは困るので、行政としてはじゅうぶん留意してほしいと思う。



◆(米田委員) 確かに、この問題はたいせつであるが、当該センターの管理業務を委託することでの安心、安全といった面を考えた場合、当局はどう考えているのか。



◎(北部浄化センター所長) 業務を委託するにあたり安心、安全をどのように確保するかといったことについてであるが、安心、安全を確保するということは業務を遂行するうえにおいて絶対条件であることから、北部浄化センターに電気、機械、水質の3名の職員を東部第1浄化センターの担当として配置し、業務の履行確認を行っているところである。よって、行政としては、安心、安全といったことは確保されていると認識しており、市民にとってもそういった面が確保されていると考えている。



◎(下水道部長) 補足して説明するが、これからの下水道事業については、経費がかさんでいくことについては事実であるが、安心、安全を最優先に確保しながら、その中でいかにして経費を抑制していくかということを考えて、実施していきたい。

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△財政改革調査特別委員会

                    9月1日



△運営方針について

 事務局から、資料に基づき、文言の一部修正について説明があり、説明のとおり了承された。



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 公共施設再配置推進担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) アンケート調査の結果で、支所等の統合は行わずにこのまま継続すべきであるという回答は二、三%と思っていたが、全市の率として17.6%もあり、たいへん驚いている。この意味は、当然支所等はこのまま維持したうえで、職員数を10人から5人に減らすべきであるということも含まれていると思う。市民は職員の人件費を節減してもらいたいという思いであり、分かりやすく考えた人は、集約するのはやむをえないや、高齢者等に配慮して、ある程度集約するのはやむをえないを選んでいると思うが、当局はどう分析しているのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 回答ごとに職員の人件費についての認識まで分析していないが、意見を聞く欄には支所の職員が多いという意見もあった。



◆(小柳委員) 市民もこのままでよいとは考えていないと思う。また、委員間でもどのように受け止めているか議論しなければならないが、個人的な意見としては、このアンケートの分析とは認識が異なる。



◆(田村委員) アンケートの分析であるが、この結果で支所等を集約すべきという意見が76.4%であるというほうがおかしい。無条件に集約すべきであるという意見は11%である。これは、昨年市報に掲載した3か所に集約してもよいという意見が11%であり、それ以外の約80%は、支所等の統合に反対であると思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 集約すべきであるという回答だけではなく、一定の条件をつけたうえで、集約することはやむをえないと判断したものとして、数字をまとめたものであり、決して無条件に集約してよいという認識はしていない。なお、昨年提案した統合案についても、高齢者や障害者に対して配慮した提案を行ったものである。



◆(田村委員) 無条件に集約してもよいという認識をしていないのであれば、こういうまとめ方をするべきではない。本庁の窓口をほとんど利用したことがない人や、年に一、二回しか利用しない人は、支所等を統合しても迷惑にはならないと言っていたが、実態としては集約してもよいという回答は少なかった。この結果をどう判断するかが問題である。このアンケートで年1回しか利用しない人が多いからといって、園田地区、武庫地区、大庄地区の住民も我慢できるということにはならない。前回の委員会の資料では、平成15年分の支所の取扱件数では、園田支所は2か所の出張所も含めて約19万件、武庫支所は約12万6,000件、大庄支所は7万3,000件の利用があった。アンケートの結果だけで、昨年の提案どおり統合してもかまわないというものでもないと思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 昨年提案した支所市民課、出張所等の統合案においても、市民に対して、年に二、三回の不便はかけるという認識はしている。また、それを補完する方法も併せて検討し、提案したものである。今後の具体案の策定は、アンケートの結果だけでなく、議会の意見も聞いたうえで検討していく。



◆(菅村委員) アンケートの設問であるが、昨年提案された市民課の窓口業務を阪急塚口、阪神尼崎とJR尼崎駅の3か所に集約することについては触れられていない。どうも回答を導こうとする意図的な設問であると考えられる。例えば、電話での申し込みや郵送での請求ができることも設問としてあり、回答を誘導しているように思える。市民の多くは支所等の統合に反対であるが、これらの設問でどこに誘導しようとしているのか。市民のニーズを他の方法で賄おうとする思いがするが、このアンケートで回答を誘導しようとしていた点について、何か反省することはあるか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) このアンケートの設問項目は、今後必要となる市民の利用に関する情報や市民との意見交換会での意見や、今年の予算議会で指摘されたことなどを取り入れて実施したものであり、回答を誘導したものではない。



◆(菅村委員) 問16では、支所、保健センターをこのままの規模で維持管理するには多額の費用を要することになるという前提条件をつけたうえで、このままのサービスを継続すべきか、それとも集約すべきかを尋ねている。これを見ても誘導しようとしている姿がありありと出ている。支所を3か所に集約することについて、市民はどう思うのか、支所等を統合しても近いままサービスを受けられる住民がいることや、統合によりなくなることが分かるように尋ねるべきである。大庄地区は、地区内に1か所しかない支所がなくなる。本庁が近い中央支所がなくなるのとは事情が異なると思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) このアンケートは、支所等の利用状況を把握し、今後の具体案を検討するために実施したものである。



◆(菅村委員) 問16のように、市の財政状況を説明し、回答を誘導しようとしているのには疑問がある。予算議会でどのような議論が行われて、どういう措置がされたかを記載したうえで、設問とするべきであったと思う。また、困ったときや分からないときの問い合わせ先の設問では、本庁や支所に電話で問い合わせることがいちばん多く、次いで、支所、出張所に行くという回答が多い。これらの回答は高齢者が多いのではないかと思うが、この直接支所、出張所を訪ねる29.1%の回答は、どのように認識しているのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 回答を誘導しようとした設問はいっさいない。公共施設の再配置について、市の財政状況を記載しているのは、回答に際し、財政状況を理解してもらったうえで、適正に判断してもらおうとしたものである。なお、相談などで直接支所、出張所を訪ねるという回答が多いのは、現状では各支所等が徒歩や自転車で行くことができる範囲にあるからと考えられる。



◆(荒木委員) アンケートは回答数が少なく、また、支所、出張所がいらない回答が多いという結果にはならなかった。また、意見交換会の参加者も少なく、多数の市民が集まったとは言えなかった。この理由を当局は、支所や出張所はすべての市民が日常的に利用する施設ではないと説明しているが、それでは、すべての市民が日常的に利用する公共施設があるのかということになる。公共施設が多すぎるということだが、何をもって多すぎると考えているのか。市報で、市の財政難とともに公共施設の多さを周知していたものの、利用している市民とは認識が異なると思うが、どういう考え方によるものなのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 例えば、指定ごみ袋のように、市民が日常的に利用するものと対比して、市民が日常的に利用する施設はないということを示したものである。他都市と比較する資料は掲載していないが、アンケートには、本市の支所や保健センターの配置状況を市の地図に示している。しかし、これでもって支所等が多いとか少ないなどの判断をしてもらっているとは思っていない。



◆(荒木委員) 問16では、身近に公共施設があることは、施設の維持管理や職員の人件費に多額の費用を要することを前提条件としている。行財政改革により保健センターを1か所にし、職員もぎりぎりまで努力して人件費を圧縮するのであれば理解できるが、安易に職員を配置して、人件費がかかるのはあたりまえの話である。アンケートの意見でも、出張所で一生懸命働いている職員は二人だけと指摘されるように、職員の配置や組織体制も見直して初めて問えるものであり、この設問については理解できない。



◆(飯田委員) 私は、公共施設の統廃合はやむをえないという考えである。ただ、公共施設の統廃合について知らなかったとの回答が6割近くもあるのに驚いており、私の予想を越えている。市報等で特集をしていたものの、まだ知らない人が6割もいるのであれば、周知徹底できているとは言えない。私の周りの中高年の人はけっこう話題になっていたが、結果を見ると特に若い人には知れ渡っていない。今後も市として大きな施策を実施していくと思うが、同じようなことが起こりうると思う。若い人への周知対策が必要であると思うが、市としてこの結果をどう受け止めているのか。また、問17において、地域振興課についても言えるのであるが、なにかの時に地域で相談できる施設があれば、非常に安心感がある。これまで心配事が起きれば、支所に行ってみればどうかと説明しており、今後もこういう機能が必要であると思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 高齢になるほど市報を読んで公共施設の統廃合を知ったという回答が多く、若い人は6割近くが知らないと回答しているが、市の案内のメディアとしては、今のところ市報がいちばん効果的であると考えられる。今後とも、関係記事を分かりやすく掲載したいと思う。次に、問17の地域での安心感についてであるが、このアンケートもそうであるが、意見交換会でも高齢者の参加が多く、支所、出張所を集約しても、本庁に来なくても対応できるよう、また、昨年提案したように、福祉相談機能や保健サービス機能を地域に残したいと考えている。



◆(飯田委員) 最近の若い人は、新聞を取っていない人が多く、市報を目にしていない人が多いと思う。インターネットを活用したり、頻繁に周知するなど、目立つようにしないと今後ともこのような状況が起こると思うので、きちんと対応してもらいたい。



◆(騰委員) アンケートを含めて、市の財政状況が厳しいことについては、なんらかの形で周知されているものと考えられる。しかし、そのためにどうするのかという議論が徹底されていないという印象である。アンケートの意見では、議会で一度反対されたものを、なぜ再度提案するのかという意見や、議員が反対しても実施するのかという意見があったが、けっきょく、統合する手段によって意見が変わってくると思う。一方で、市の財政対策のために、同和対策事業、生活保護、職員の資質、職員の給与、議員の数が多いなど、公共施設の統廃合に関係のない意見があるが、これらの意見をどのように受け止めるのか。また、内部努力についてもほんとうに瀬戸際まで来ているのか、市民には伝わっていないと思う。アンケートの結果を見たところ、地区によってばらつきがあると思う。協力できるならしたいと考えているが、このアンケート結果については、どう考えているのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 今回のアンケートの回答をもって、今後、公共施設の統廃合の具体案を策定するための基礎資料にしたいと考えている。また、その具体案については、委員の意見を聞いたうえで、今後の委員会で示したいと考えている。内容の分析としては、本庁や支所の利用傾向を客観的な数値として示し、また、支所等から近いか遠いかで傾向があると思うので、今後細かく分析し、具体案に反映させたいと考えている。今回のアンケートでこういう結果を得たというだけで、そのまま策定するということではない。



◎(公共施設再配置担当部長) 職員の資質向上や接遇についての意見も多く、資料の今後の取組方向の中でも示したとおり、多くの市民の理解を得るうえで、大きな課題として認識している。



◆(騰委員) 地域によって意見にばらつきがあると思うので、その分析は必要であると思う。今は地方分権の時代であり、市民が主役という視点で考えると、地域の町会長も交えて、我々でまちをつくるという仕掛けが必要であると思う。例えば、地域での相談事は地域でいちばん頼りになる社協の会長が第一条件となるような、これまでのびら配りだけをお願いするのではなく、本市を改革するため、また、財政状況の危機を脱却するために、地域内の人的養成について検討してもらいたい。また、前回の統合案のように地域に窓口が残るような小田地区と武庫や園田、大庄地区をいっしょに論じるべきではないと思うので、ぜひアンケートなどの分析を行い、違う対応をしてもらいたい。



◆(杉山委員) 公共施設の統廃合を知っている人が約4割で、知らない人が6割もいる中で、このまま継続するべきかどうかの回答を求めている。ただ、例えば、20歳代では、このまま継続するべきという回答が30%あった一方で、7割近くが公共施設の統廃合を知らないということであった。統廃合を知っていて回答している人と、知らない人とを分けて分析してもらえれば、より効果があると思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 個別のデータは手元にあるので、後日、分析して資料として委員に配付する。



◆(杉山委員) アンケートの年齢であるが、園田地区の20歳から39歳代が他の地区を比較しても多く、50歳以上が少ない。また、園田地区はこのまま継続すべきとの回答が多かったのだが、この結果をどう分析しているのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 園田地区については、議会に陳情が出されているように、いろんな意見を持っている人がいると思う。回答数としては、各地区に発送した500通のうち、回答が40%となると200通であり、年齢層ごとの率は示していないが、細かく分析すると、各地区ごとに分けた集計となると、2人で1%上下することとなるので、正確な意見の反映とは捕らえにくい面もある。



◆(安田委員) 問16の回答でもってすべてを物語っているのかどうかは疑問が残る。高齢者等に一定の配慮して集約すべきとの回答が65%もあるのに、このまま継続すべきとの意見が、地区別では園田で24.1%、武庫や大庄もおおむね20%と高い。若い年齢層が多ければ、集約すべきとの意見が多いと思っていたが、1割ぐらいしかない。これでは、財政再建が必要であるが、地域に支所を残してもらいたいということになる。次に、近隣市の施設の状況報告があったが、先日足立区に行ったところ、区域面積や人口を比較して支所やセンターが多いが、行革が進んでいて、経常収支比率が低い。また、姫路市とは面積はかなり異なるが、人口規模はほぼ同じであるのに、経常収支比率は80%台と低くなっている。このように、支所や出張所の数は多いが、行革が進んでいるところもあり、これらのデータを収集しながら議論するべきであると思うがどうか。



◎(市民部市民課長) 姫路市は人口が約48万人、市域面積は274k?で本市の約5倍となっており、支所、サービスセンター、駅前出張所は20か所である。足立区は人口約62万人、面積は53k?で、本市とほぼ同じであるが、区民事務所は17か所である。なお、足立区はすべての業務を窓口で対応しているわけではなく、一部の届出や証明書の発行等、部分的な取り扱いとなっている。



◆(安田委員) 行革には取り組む必要があると思うが、さまざまな角度から検証する必要があると思う。



◆(田村委員) もともとは意見交換会での資料が、市川市や松戸市、川口市のように遠方の自治体と比較しており、また、支所等の数も市川市3か所、松戸市8か所、川口市8か所、類似市の平均6.3か所、本市12か所として、本市が多すぎるので、なくそうという根拠にしている。今回の伊丹市、西宮市、宝塚市、豊中市と比較すると、人口や面積こそ違えても、支所等のサービスを本市が3か所にすることは、明らかに行政サービスの後退を意味している。あまりにも減らしすぎると思う。市民にとっては、地方自治体には市民の安全、健康や福祉を守る拠点施設が多いほどよいのである。これらの施設を減らすのであれば、もっと他にするべきことがあると思うので、このような考え方も含めて、素案づくりをしてもらいたい。



◆(米田委員) 今回の協議事項は、アンケートの結果についてである。次回どのように進めるのかは、これから整理しなければ、委員会がどういう方向に進むのか分からなくなる。



◆(蔵本副委員長) この結果で取りまとめる方向性が決まっていないのであれば、本日の資料は基礎資料として、今後の検討の材料としたい。しかし、集約すべきであるが11.5%であるのに、やむをえないや高齢者等への配慮を条件としたものも含めて76.4%が賛成しているとするのは、偏った見方であると言わざるをえない。アンケートを客観的な資料とするのであれば、この表現では困る。



◆(寺本委員) この問題は、今年の3月議会において予算案修正という結論が出されているので、当局もそれまでの案に頼っていてはだめである。これまでの議会の意見等を参考にして、一度、たたき台を示してもらわないと、こちらとしても審議がしにくい。この委員会の運営方針では12月までに一定の意見集約をしなければならないので、各会派とも積極的に意見を出し、そのうえで当局が実施したいことを示すべきである。このアンケートは、各地区の住民が6万人から8万人いる中で、わずか200人分くらいの意見でしかない。一度はっきりしたたたき台を示してもらいたい。



◎(特命担当局長) 意見交換会でも具体案を示してほしいとの意見があった。我々としては、具体案の作成前に市民や議会側の意見を把握し、その後、支所等の統合案を作成し、再度、市民や議会に説明したいと考えていた。しかし、今、委員から発言があった中で、委員会で正式に要請があれば、3月議会における議会側の意見やその後の意見交換会、このアンケートの意見、また、委員会におけるこれまでの意見を踏まえて、たたき台となる計画案を作成し、次回の委員会で提示して、そのたたき台に対して意見を出してもらいたいと考えている。また、同時に市民にもそれを説明し、意見を出してもらうといった進め方をしていきたい。



◆(小柳委員) このアンケート結果も一つの集約した市民の意見ではあるが、市民サービスをカットする前に、削減するべきものがある。その他の意見として、他の施設の統廃合を求めているのもあるが、私の認識としては、市民は職員の人件費の削減を求めている声が大きい。市民は、職員の人件費の削減なしに、市民サービスのカットは認められないと考えており、職員の人件費を幾ら削減したのか、市民が分かるように数字として周知しなければならない。これを踏まえて、我々としても議員報酬を見直さなければならないと考えている。



○(畠山委員長) 当局はたたき台を示すことができるようなので、次回の委員会は、それに基づいて議論するということでよいか。



◆(中川委員) 支所、出張所等の問題については、3月議会で否決されたため、次は、議会のほうで考えてほしいということでこの委員会が設置されたが、議会の意見を集約することになれば、その案は既定のものとなり、今度は次年度予算案などで反対することができなくなる。当局はアンケートを盾にして市民意見とし、議会にたたき台を示すことによって、議会側の意見を集約し、我々の口を封じようとしている。これまでの意見等を精査してたたき台を提示すると言っているが、何を持ってこようとしているのか。我々の意見はまだ述べていない。当初予算で反対された案を半分くらい緩和させたものにするのか。市民からの意見を聴取したと言っても、このアンケートはごく一部の意見であり、意見交換会の参加者数も少なく、あらためて市民からの意見を聞く場を作らなければならない。このアンケートを市民の意見として盾にするべきではない。市民の意見については、我々も聞いているので、現段階で当局に任せてはいけない。



◆(田村委員) 17年度予算案に支所等の統廃合をどのように反映させるのか、議論する場が必要である。ただ、私は立花駅前出張所や出屋敷駅前出張所のように、再開発ビルに公共公益床として使用しているものは、都市整備局に返すべきであると考えている。中央支所についても本庁と近い場所なので賄えると考えており、市役所の窓口の在り方については、来年度予算に向けて、議論しなければならないと考えている。この委員会にたたき台が提示されてもどのように議論してよいのか分からない。市民的合意を図るのであれば、パブリックコメントだけでなく、地域住民との議論も必要であると思う。



◆(寺本委員) 予算議会でのやりとりや、これまでの意見で支所等の統合が否定された理由が分かったのではないか。それを踏まえてたたき台を出し、それについて良否を判断すればよい。何も提案されないうちに、議論しても実りがない。



◆(小柳委員) この委員会ではまだ意見も出していないし、何もまとまっていない。



○(畠山委員長) 一定の進め方について、当局と協議したいがどうか。



◎(特命担当局長) 市民周知等の日程の関係もあるので、市民との意見交換会やこのアンケートの結果、また、この委員会のこれまでの各委員の意見を基にしたたたき台を作成することが許されれば、それを提示し、議会側の意見を集約し、再度、市民の意見を聞きたいと考えている。アンケートや意見交換会での意見だけを重視するというのではなく、これまでの予算議会で審議された内容、この委員会での意見を踏まえて、たたき台を作成し、この委員会で再度議論してもらって、次年度の予算案として固めたいと考えており、また、市民への説明が必要なことから、限られた時間でもあるので、次回で提示するよう指示があれば、そのように対応したい。



◆(藤原副委員長) 次回の委員会は、まず我々の考えを述べ、その後、当局からたたき台を出してもらうかどうか協議するということでどうか。



○(畠山委員長) これまでは、我々の意見を述べる場がなかったので、それを次回の委員会に設定したいと思うがどうか。



◆(菅村委員) 次回の委員会で、各会派による支所等についての意見を出すのか。



◆(藤原副委員長) 今回はこのアンケートの報告を受けたことで終わりとし、次回は各会派で取りまとめた意見であっても、個人の意見であってもかまわないので、意見を出し合えばよいと思う。



△委員提案の項目の取り扱いについて

 事務局から、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、各項目の取り扱いについては、給与の削減以外の項目は正副委員長案のとおりとすることとし、給与の削減については、次回あらためて協議することとなった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 公民館については、支所等の関連項目として協議するとのことであり、一定の理解はするが、職員の給与の削減について、協議項目として取り上げられないのは理解できない。現在の厳しい財政状況を打開するためには、タブーなしに議論しなければ財政再建できないと思う。職員の給与の削減は、市民からの本音の意見である。我々がいくら痛みを伴って財政再建していると説明しても、職員の中には分かっていない人もいる。自らの血を流さずに、市民にどうやって理解を求めるのか。この項目はぜひ取り上げてもらわなければならない。本市が再建団体になってもよいというのであれば分かるが、経営再建プログラムの計画期間は19年度までであり、避けて通るべきではないと思うので、再考を求める。



◎(事務局) 正副委員長案を作成する段階では、職員の給与削減というだけで、項目に取り上げないというわけではなく、十四、五年度には全職員で1%から15%の給与削減を行い、9億円の効果があった。また、本年3月の予算議会では、16年度から18年度まで、1%から10%まで削減する条例を可決したところであり、また、16年度以降は、管理職手当、住居手当や退職手当の削減を既に実施している。この委員会では、支所等の統合問題とあわせて、経営再建プログラムの17年度実施項目についても協議し、来年度予算編成時期の12月までに委員会の意見を集約しなければならない。また、委員会の設置期間としても来年の6月までであり、評価は分かれると思うが、正副委員長としては取り上げないと決定した。



○(畠山委員長) あくまで案の段階であるので、委員会で決定すればよい。



◆(飯田委員) 行政サービスを縮小するにしても、どれだけ削減するのか、その最終案を示さなければ判断するのは難しい。現状においては、福祉施策の切り捨てが進んでおり、特に65歳から69歳の老人医療や国保、介護保険の後退が目立ち、毎日のように多くの市民が市役所に相談に訪れている。この厳しい財政状況の中で、市民サービスに関する施策を守るために、何ができるのかを判断することが今の重要な仕事である。財源を必要とするのであれば、なんらかの策を講じなければ、市民生活を守れないところまで来ていると思う。その点、まだ議論ができていないのは間違いであると指摘する。



◆(荒木委員) 3月の予算議会で、支所等の統廃合に関する予算案については否決したが、再度提案されようとしている。このままでは支所統合の条例が提案されても否決されると思うが、この原因の一つとしては、職員の給与削減に関する金額がいっしょに議論されていないことであると思う。この予算議会の給与削減条例の審議の際は、行革に関する金額とは別の議論であった。このアンケートの意見が、市民の意見のすべてではないと思うが、市民に納得してもらうためには、更なる給与削減はやむをえないものと考える。残念ながら市役所が一生懸命に努力している姿が市民には伝わっておらず、また、給与の削減について、10%カットしている役職もあるようだが、いちばん多い層がたかだか1%では、市民には伝わらない。これはみんなで考えるべき問題であると思うので、ぜひ協議事項として取り上げてもらいたい。



◆(飯田委員) 公民館の在り方についてであるが、正副委員長案では、他に議論する場があるためここでは取り上げないという趣旨だと思うが、協議項目として取り上げてほしいということは、地区会館と統合するなどなんらかの行財政改革に寄与することをするべきであるという意味か。



◆(小柳委員) そのとおりである。



◆(田村委員) 市民からは給料削減措置を求める意見が出ており、謙虚に受け止めなければならないと思う。職員の給与に関しては職員団体との関係もあるが、この予算議会で提案された内容で終わりなのか、それとも今後とも協力を求めていくのか。話し合いを求める気があるのならば、その決意はどうか。



◎(給与課長) 16年度以降の給与削減については、既に職員団体と合意し、3月議会で給与条例が議決されたので、18年度までは条例に基づいて実施したい。



◆(米田委員) 市民から職員の給与が高いという意見は、数字を見たうえでの意見なのか注視しなければならない。18年度までは一般職員が1%カットのことだが、その他にも住居手当や通勤手当の見直しなども実施しており、それらも含めてじゅうぶん対応していると考えるのか、もっと必要であると考えるのか。市民がそれらを知ったうえで、これらの意見が出されているのであれば、協議項目とするべきであると思う。こちらもどのように判断してよいのか、給与の見直しが適正なのか、もっと必要なのか、来年までは構わないとか、委員の間で合意しなければならないと思うがどうか。



◆(蔵本副委員長) 職員の給与の削減については18年度までの方向性が見出されている。この委員会での議論について回ることであると思うが、ほかに当面協議すべき課題があると思うので、今回の正副委員長案になったのである。



○(畠山委員長) 職員の給与の削減は、予算議会での条例の議決を経た結果を勘案したうえでの提案である。小柳委員や米田委員の指摘のように、今日的な課題であることは認識している。取り上げてもらいたいという意見であるが、これを踏まえてもう一度、協議項目とするのか、採決するという手段もあるが、迷っている。



◆(中川委員) 給与カットしているのは分かるが、他都市等との比較としてよくいわれるラスパイレス指数では、本市の給与の状況が分からない。今でも市長以下、給与がカットされているので、今回は資料の要求をすることとして、協議事項に取り上げるかどうか、今後の判断にしてはどうか。



◆(藤原副委員長) この委員の任期は一年しかない。そんな中で、どの水準にすればよいのか、委員会として意見が出せるのかどうか疑問である。ただ、職員の給与が高いという市民が多いのは実態としてあるので、その対応は考えてもらう必要がある。この他にも退職金のこともあり、職員の所得に関して、課題として認識しているのであれば、それで構わないと思うがどうか。



◎(助役) 職員の給与削減など、人件費をどう下げるのかが一番の課題であると認識している。ただ、給与条例については、この予算議会で提案しており、この厳しい財政状況に対する一定の措置をしたと考えている。また、人件費総額の抑制方法として、この経営再建プログラムに記載している職員数の900人の削減を早期に実施したいと考えており、また、誕生日を基礎とした年度途中退職制度についても、全国的に例がない中で、今後とも継続して検討していくという姿勢は示している。市民に対するPR不足については課題であるが、職員給与の削減だけでなく、内部管理経費の削減について、まず取り組みたいと考えている。



◆(小柳委員) 職員の給与の削減について、協議事項として取り上げるのかどうかは、次回にもう一度協議してもらいたい。当局は人件費の考え方について間違っている。人件費総額ということではなく、どれだけ一人当たりの給与をカットしているのか、市民に説明するべきである。武庫地区の住民は、職員の給与が高いと言っている。今後、議員の報酬が見直されるかもしれないが、職員の給与が見直されない限り、議員の報酬を見直すべきではない。



◆(田村委員) 長洲・久々知線立体交差事業を協議項目として取り上げないとのことであるが、緑遊新都心に関する土地区画整理事業等として235億円のうち、この長洲・久々知線立体交差事業は87億円であり、当初は一般財源が20億円とのことであった。その他に駅前1号線及び3号線の整備に150億円の事業費が必要であり、合計で約380億円となる。この内訳については市債も含めた一般財源が150億円とのことであるが、その内訳はどうか。また、このように都市開発に関する公債費が年々増加しており、これが市の財政状況を苦しめている原因であると考えているので、財政再建のためにも協議することが必要であると思うがどうか。



◆(藤原副委員長) その内容は、建設委員会の所管にかかわることなので、そこで協議してもらいたい。



◎(道路整備課長) 長洲・久々知線立体交差事業の事業費の内訳としては、補助制度とのかかわりで異なるが、まず、国庫補助金がおおむね事業費の2分の1で、その残りを起債で充当することになる。充当方法については制度によりいろいろあるが、おおむね裏負担の50%から70%が起債での充当となり、残りが一般財源となる。



◆(田村委員) 長洲・久々知線立体交差事業は住民合意との問題もあり、これ以降の議論は建設委員会で協議したい。この委員会で取り上げられないのはやむをえないと考えている。



○(畠山委員長) 職員の給与以外の正副委員長案についてはどうか。



◆(飯田委員) 基本的には、支所等の統廃合に関する市民との合意が最優先であり、また、同時に、この委員会では、12月までに委員会の意見を取りまとめなければならないというのであれば、支所等の統廃合以外の項目は、委員会の意見がまとまってからということになるのか。



○(畠山委員長) そのとおりである。



◎(事務局) この委員会では支所等の統合問題に加えて、経営再建プログラムの17年度取組項目についても提案されることになっているので、これも並行して議論することになる。取り上げるべき項目としては、職員の給与以外は正副委員長案のとおりで、おおむね了承されているので、職員の給与については次回再度、協議事項として取り上げるかどうか協議することとして、その他の項目の提案時期としては、当局の資料の整理ができしだいということになる。



◆(飯田委員) 次回、職員の給与について協議するのであれば、我が会派としては議員報酬についてもいっしょに協議するべきであるということを提案する。

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                    10月6日



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 畠山委員長から、支所、出張所、保健センターについて各委員から意見を求めたいとの発言の後、次のとおり質疑応答等があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 本件について、まず前提条件を確認したいが、支所等の統合問題については、3月議会でその提案が否決されたが、当局としての受け止め方はどうか。白紙撤回されたものとして認識しているのか、あるいは、そうではないと考えているのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 3月議会で提案した内容は否決されたと認識している。しかし、我々としての究極の目標としては、公共施設を再配置することによって、今後とも市民サービスを継続して、安定的に供給することと考えており、財政改善のための一つの大きな柱として認識している。



◆(小柳委員) なんとしても支所等の統廃合は、実施しなければならないと考えているのか。



◎(公共施設再配置担当部長) 3月議会で提案した内容は否決され、白紙撤回したものと認識している。しかし、この問題は現在の厳しい財政状況において、避けて通れないものと認識しており、再度、検討したいと考えている。



◆(小柳委員) 統廃合の具体案は白紙撤回されており、この委員会には白紙の状態で相談されているものと理解してよいか。



◎(公共施設再配置担当部長) そのとおりである。そういった前提で、各委員の意見や市民意見交換会及びアンケート結果を参考にして、統合案を構築したいと考えている。



◆(小柳委員) それでは、この委員会では各委員が意見を言い放つだけで終わるのか、それとも一定の方向性をまとめるのか議論になる。各委員の意見をまとめるのは極めて困難であると思うが、当局は白紙撤回しており、議会の意見を尊重するようである。この委員会の運営方法として、これらのことを前提として意見をまとめれば、一定の方向性が見いだせると思うがどうか。



◆(藤原副委員長) この特別委員会としては、議長に意見具申を行うのであって、当局に対して意見具申を行うものではないということは認識してもらいたい。



◆(田村委員) 現在15年度から19年度の5か年を期限とした経営再建プログラムに取り組んでいるが、財政悪化の理由として支所等の公共施設が多いことが挙げられ、財政再建を行うためにこれらの施設の統廃合が提案された。しかし、財政危機については、この経営再建プログラムの策定前から言われていたものである。ここ10年の間に出された財政再建に係る行政計画には、どのようなものがあったのか。



◎(調整課長) 経営再建プログラムは15年度から5か年の計画であるが、それ以前には平成12年に策定した13年度からの第2次基本計画の実施に伴い、第1次実施計画と財政計画を策定した。そして、その財源の確保を行うため、第1次行財政改善計画を策定した。その後、更に財政状況が悪化したため、経営再建プログラムを策定したものである。



◆(田村委員) 私が議員になった時からすでに財政危機の状態であった。第1次行財政改善計画が策定されたことは知っているが、平成12年には立花駅前出張所が開設され、平成13年には中央支所が設置されている。そして今回、財政危機だから支所等を統合したいというのは理解できない。これらの支所や出張所を設置したことについて、どのように総括しているのか。



◎(調整課長) 立花駅前出張所や中央支所を設置したときにも、行財政改革の意識は持っていた。市全体の配置計画の中で、設置したものである。



◆(田村委員) 行財政改善の取組計画があったのに中央支所を設置したのか。矛盾しているのではないか。



◎(企画財政局長) 中央支所の開設については、保健福祉の連携といった取組とともに、地域振興の観点において、地域と共存する取組として拠点施設が必要となったが、本庁地区は、本庁自体がその役割を兼ねていたので、中央支所で対応しようとしたものである。今でも地域振興という考え方については変わりないが、現在の財政状況を勘案し、公共施設の再配置を行うとともに、市民課業務の見直しを行い、阪神尼崎駅周辺で施設の再編を行おうと考えたものである。財政が厳しい状況における無駄な投資との指摘であるが、当時は財政状況を勘案しながらも、将来を見通して必要と考えていたが、今回のこの深刻な財政状況においては、これまで積み上げてきたこともすべて見直すという考え方でないと、財政再建にはならないと判断し、公共施設の再配置を提案したものである。



◆(田村委員) 中央支所の設置は、政策的判断によるものか。



◎(企画財政局長) そのとおりである。



◆(小柳委員) 公共施設の再配置が、市民サービスの継続的な安定供給に必要な課題として提案されたが、当局は白紙撤回されたとの認識である。しかし、支所は市民サービスを行うために必要な拠点施設であり、それは維持していかなければならない対象ではないという考え方である。市民サービスと支所サービスの違いをどのように認識しているのか。また、私は、支所が市民サービスを行う最大の拠点であり、それを守るために財政再建が必要であると考えているがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 支所を統合するという一方、現在実施している市民サービスの提供拠点について、地域で実施するべきものは地域に残したいと考えている。例えば、市民課業務のうち、証明書の発行など、ある程度のものは地域に残すことも考えられるが、戸籍の届け出や受理等、知識や経験が必要なものについては、職員配置や市民の利用頻度等から、統合もやむをえないと考えたものである。



◆(小柳委員) 小田支所や中央支所は、実質的に影響がないと思うが、他の支所はなくすのではないのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 暫定的に証明書発行コーナーを設置することを提案したが、財政改善には、人件費など構造的な改革も必要となるので、戸籍事務等の専門知識が必要な業務は薄く提供するのではなく、じゅうぶんな対応ができるよう配置を考えるべきである。



◆(小柳委員) それらを含めて、地域で継続的に実施するのかを尋ねているのである。そもそも市民サービスの中心である支所を地域から切り離そうとしているのが間違いである。市民サービスはなにも戸籍や証明書の発行だけではない。この際、地域に支所を残すと断言できないか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 長期的な見通しで考えるのか、現時点の判断により、短期的に考えるのかによって考え方は異なると思うが、前回の提案以降も急激な財政回復は見込めないことから、公共施設の再編は必要であると考えている。



◆(小柳委員) 3月議会での白紙撤回により、支所を地域に残すものと期待していたが、整理縮小するという考え方は、白紙撤回するという認識と矛盾するのではないか。何が課題か認識していないのではないか。どのように市民サービスを提供したいのか、公共施設の再配置により、課題が解決されるから支所が必要ないのか、あるいは、本庁で対応できるから支所が必要ないと考えているのか。市民サービスの考え方をもっと充実するべきであって、財源対策として切り捨ての対象とするのはおかしいのではないか。



◎(調整課長) 業務を見直しているのは市民課だけではない。経営再建プログラムを策定した目的は、平成14年当時において、単年度で150億円もの赤字が発生し、財政再建団体で転落するおそれがあったからであった。それを回避するため、1,000に及ぶ市役所の事業のうち、約300の事業を見直し、市民サービスを縮小している。支所、出張所の事業については、コストやサービスのバランスを勘案し、現在の場所で実施しなければならないサービスと、IT等を活用して実施できるサービスを見極め、バランスをとりながら実施したいと考えている。



◆(小柳委員) 9月議会では、市民サービスとして実施していた地区会館の使用料の5割負担を求める条例が可決された。この委員会審査の際、当局から使用料を求める代わりに、補助金を出すことによって対応したいとの答弁があったが、地区会館を利用している子育てサークルは申請すれば、市から補助金が出るのか。



◎(コミュニティ推進課長) 地区会館の有料化については、活動内容やボランティア団体等に対して、国や県、市等に既存の制度があるので、それで対応したい。また、子育てサークルについては、地区会館等の施設を利用した場合、その使用料に対して補助制度があるので、そうした制度を周知し、活用してもらいたいと考えている。



◆(小柳委員) 子育ては最重点課題であるものの、これまでその制度を活用しないで活動を行ってきたのである。各地域のグループとしては、コミュニティグループと保育グループがあるが、9月議会では、これまで2年保育でサークル申請していない地区会館の利用団体に対して使用料を求めたのである。市民サービスに対する自覚が足りない。また、市民サービスを切り捨てたという認識がないことに恐れている。市民課サービスを切り捨てようとするから市民が怒っているのである。岩国氏が市長を務めていた出雲市では、土・日に市民課サービスを始めたが、あれこそが新しい市役所の形である。本市も鉄道駅に近い出張所でサービスを行ってきた。これを維持するために財政再建を行う必要があり、また、市民サービスは住民を主人公にしなければならない。支所を統合する前に、現在ばらまいている補助金等を整理しなければならないと思うが、支所があることを無駄と思っているのか。



◎(特命担当局長) 市民サービスの概念とは相対的であり、捕らえ方の違いによって広義のものと狭義のものがあると思っている。今回の統廃合では、現在行っているサービス事業そのものをなくすということではなく、提供場所を見直していきたいというもので、それぞれのサービス提供が、家の近くで受けられることが便利であるということを否定しようとするものではない。ただ、そうした施設がたくさんあれば、当然に多額の人件費等の固定経費が必要となる。現在の財政状況は危機的状況にあり、そうした施設の在り方についても見直し、経費削減を図っていかなければ財政再建団体になる可能性があり、今後、他のサービスそのものの安定的、継続的な提供についても支障が生じてくるのではないかと危ぐしている。こうしたことからサービス提供の場所については、できるだけ地域に残したいと考えている。また、固定経費の抑制のために見直しを行い、距離的な面での不便が一部のサービス提供について生じることになるが、地域住民の理解を得ていきたいと考えている。



◆(小柳委員) 公共施設の整理統合でも、ある程度の協力を求めるのであれば理解できるが、義務的サービスの部分を整理統合するのは間違いである。前回の提案では、中央支所や立花支所であれば理解できるが、一番不便になる大庄、武庫の各支所も含めて統合しようとした。なぜ、一番必要とされるところをなくすのか理解できないが、それで市民サービスを維持できると考えているのか。



◎(特命担当局長) 本庁や支所、出張所ではいろんな事業を実施している。市民課業務を集約、統合すれば、支所で市民課業務が受けられなくなるのであり、証明書の交付申請のために、電車やバスを利用しなければならなくなるといった不便、交通費等の負担が増えることとなる。ただ、証明書の申請については、市民一人当たり年に一、二回といった状況にあることから、前回の提案の中では、例えば、東園田出張所を利用していた人は、現出張所が阪急園田駅にあり、便利であったが、見直し案では少し遠くにはなるものの、一駅隣の阪急塚口駅でサービスを受ける形になることで、理解、協力を得られないか提案したものである。また、郵便や電話による請求といった方法もあり、こうした補完策を充実させることで、集約、統合によるサービス低下を極力防いでいきたいといったことを考えていたものである。



◆(中川委員) 我が会派は、財政再建団体になったほうが、短期で財政が立て直ると考えている。当局は、財政再建団体になるとサービスが低下すると言っているが、想像でしかない。財政再建団体になった場合、具体的にどうなるのか。



◎(調整課長) 現在、財政再建団体になっている自治体はないが、最近まで赤池町がそうであった。財政再建団体になると、例えば、歳入においては、保育料が国基準になったり、各種減免制度が廃止になり、全額負担となる。また、歳出においては、他都市を上回る数を配置している施設は廃止となり、地区会館の使用料など減免制度を実施しているものについても、他都市を上回る部分については、見直しを求められる。赤字の額によって変わるが、支所や出張所の数に基準はないものの、その設置数の改善は求められることとなる。



◆(中川委員) 説明を聞いても一般論の範ちゅうを超えない。財政再建団体となってもかわりはないと推測する。それであれば、国に事務を任せたほうが、早く財政再建ができるのではないか。



◎(調整課長) 財政再建団体になったときの我々としてのデメリットは、国の主導により、財政再建計画を立てなければならず、市民サービスを守る裁量がなくなり、その計画に沿っての予算編成となる。また、計画を変更するときには国の許可が必要となり、議会の関与も縮小されるため、なんとしてでも避けたいと考えている。



◆(中川委員) 財政再建団体になれば自由が利かないと言っているが、これまでも、当局はパブリックコメント制度を実施していながら、そこで出された提案を採用したことはなく、柔軟な対応をしたことはない。9月議会で提案された学校名の変更についても、一般公募したのは表向きだけで、それで提案された学校名は全く取り入れることなく、好き勝手にしている。支所等の統合についても、市長以下の幹部職員の思いだけで実施しようとしており、議会と1年や2年議論して実施方策を決めるという考えはない。勝手に計画案を策定し、このように統合したいというので、このような議論になるのである。本市の地方分権の末端組織として、最低限、支所は地域に残さなければならない。また、各地域の各種団体に対して指導や助言を行うためにも、支所は必要である。最低限度の支所機能を地域に残したうえで、時間をかけて協議することがいちばん良いと思う。残す支所は必要な場所で最小限度のものとし、例えば、大庄地域では残す場所としては、支所ではなく保健センターの方がりっぱであるし、また、大庄公民館が支所と思っている人もいるので、保健センターに支所機能を移転するという方法もあり、大庄支所は売却するべきであると思う。このように、地域の施設を集約する方向で検討してもらいたい。少しでも地域に支所機能を残して検討するというふうにしないと、議論が前に進まないと思う。



◆(飯田委員) これからは少子高齢化がますます進行し、行政としては、子育て、教育、介護に対して、重点的に予算配分しないと、最低限度のサービスを提供できなくなると思うので、多少の辛抱は必要ではないかと考えている。3月議会の支所等の統合に関する予算案に反対した意見は、市民への周知が不足しているので、市民との対話を続け、説得し、理解を求めてもらいたいというものがほとんどであった。その中で、福祉事務所の統合については承認されているが、障害者や高齢者、生活困窮者などがいちばんよく来るのが福祉事務所であり、いちばんハンデがある人が利用する部署の統合を認めたのである。その人たちが我慢できるのであれば、支所、出張所、保健センターの利用者は我慢できるのではないかと思う。3月議会での提案は反対されたが、従来の案をベースにした議論もするべきであると思う。



◆(寺本委員) この委員会は、私が議長のときに設置してもらいたいと申し入れられたものであるが、3月議会で反対されたばかりであるのに、なぜあらためて提案するのか疑問であった。それを尋ねると、市民や議会に対して説明が不足していたので、市民への説明を実施するとともに、議会の意見を聞くためにも委員会を設置してもらいたいということであった。このような経過があるので、根本的に支所等の統廃合が間違いであれば、委員同士の議論は必要ない。当局は、各委員の意見を聞いて総括し、提案するべきであると思うがどうか。



◎(特命担当局長) 3月議会で否決された統合案は、白紙撤回になっていると認識している。ただ、本市の財政状況を見る限り、職員定数の削減や固定経費の圧縮といった構造改善は、避けて通れない課題であると考えており、公共施設の統廃合を考えることは、やはり必要であると認識しており、市民や議会の意見をじゅうぶんに聞きながら、よりよい統合案ができないかと検討しているところである。この委員会での各委員の意見や市民との意見交換会、また、市民アンケートの結果を基にしながら、よりよい案をまとめていきたい。



◆(米田委員) 部分的な議論も必要であるが、公共施設の再配置に伴う新たな課題についても考えていかなければならない。支所等の統廃合について、市長の考えは地域的な発想ではなく、尼崎は一つであるというものの考え方で取り組まなければならないというものであると思う。地区にこだわらず、本市全体として考えてもらいたいというのが、市長の考え方の根底にあるのではないか。



◎(助役) 市長は、市域全体を一つの例に挙げられるが、市に六つのサービス拠点があることは否定していない。ただ、サービス供給の面において、せっかくオンラインでつないでいながら、地域を限定しているため、サービスを受けられないという一面もあるので、全市的に同じサービスが受けられるようにするのが望ましいと思う。支所の区域を定めているのはメリットもあるが、デメリットもある。全市的な視点と地域振興の側面を併せ持ったまちづくりが必要である。また、地域住民との協働のまちづくりという観点では、地域との密着が必要であるので、行政サービスにおいて、二つの違いを明確にして、どちらが必要であるのか判断するべきであると考えている。



◆(米田委員) 先日実施した市民アンケートでは、支所等の統廃合は財政的な観点ではやむをえないものであると考えられるが、高齢者や障害者にとっては不便さをなくしてもらいたいという思いがある。今の支所には表に出てこない効果として、市民の安心安全にも寄与しており、地域住民の生活維持のため、一つのソフトとしての役割も果たしていると考えられる。支所を地域に残してもらいたいという議論は、今述べたソフトとしてのものと、証明書等の発行をしているハードとしての視点と両方になっていると思う。なんとか整合性を持たさなければならないと考えているがどうか。



◎(企画財政局長) 支所は古くから、地域にとっての市役所の縮小版と位置づけられていると考えている。昔は食糧の配給や税の徴収、工営など、さまざまなことに対応する必要があった。その後、機能が分化し、現在残っているのは福祉事務所、市民課業務と地域振興という形であり、総合出先機関としての支所から様変わりしている。しかし、利用していた市民にとっては、一貫して地域の安心安全機能を有する身近な市役所のイメージが残っていると考えている。それが時代とともに変わり、現在の業務提供でよいのか検討し、また、財政的なことも勘案した結果、前回のような提案内容となったのである。今後どうするのかについては、まだ、具体案としてできていないが、地域振興やコミュニティ機能の充実に力を入れていかなければならないと考えている。市民といっしょになって問題を解決し、地域で運営していく必要があると考えている。このことをよく考え、行政として検討することが地域政策になると思う。



◆(騰委員) 小田地区に関しては、今の小田支所を活用するのか、地区会館にするのかについてはそれほど地理的に大差がない。ただ、小田支所は施設が古く、使い勝手が悪くなっている。本来は、小田地区会館が駅に近いので、こちらに機能を移すべきである。これまで支所が果たしてきた役割について、市民局としての集約はしているが、支所で働いている人と話し合いはしたのか疑問であるがどうか。



◎(市民局長) 前回の統合案を提案するまでに、各支所においてもさまざまな議論が行われていた。支所は市民課の窓口というだけでなく、コミュニティ創造の拠点として存在し、これまで、地域振興課は社協をはじめ、地域団体の事務局として、企画立案から事業実施までを担当するといういわゆる行政主導の取組となっていた。今後、地域振興課は、これらの団体の自立を促し、側面的に支援していく一方、新しいグループを掘り起こし、ネットワーク化を図り、さらに協議会を組織化するなど、各地域での基盤の弱い団体、グループを育成していく。市民課の窓口としては、住民基本台帳ネットワークにより、どの支所でも証明書の交付を受けることができる。そこで、市民の利便性を考え、阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎といった主要鉄道駅に集約しようと考えていた。ただ、集約することにより、証明書を取りに行くのが不便になるという市民のために、暫定的に大庄地区、武庫地区と園田地区には証明書の発行コーナーの設置を考えていた。施設を集約することにより、多少の不便をかけることになると思われるが、それを少しでも軽減できるようなんらかの方策を講じる必要があるといったことを話し合っていた。



◆(寺本委員) 小田地区は、昔、日本でいちばん人口が多い村であり、尼崎市とは対等合併であったという歴史がある。その時に、小田支所を移転させてはならないという取り決めを行ったという経過があることも念頭に入れて、今後検討してもらいたい。



◆(騰委員) 市民にとって支所は愛着がある施設であるが、老人会や婦人会、社協など団体ごとに担当する職員がおり、多いのではないかと思う。これらの団体が自立しなければ支所を統合するべきではないと考えており、自立できた後にそれらをとりまとめる職員が一人いればいいと思う。また、各種団体にも事務局があり、これらの団体自体も自立するという気概を持てるようなしくみを作らなければならない。そういう意味で私は、個人的に支所機能を縮小してもよいと思っている。ただし、各地区に支所は一つであると思う。小田地区は小田支所が取りまとめるというような市の中の市ではなく、尼崎市全体で捕らえ、小田地区の住民であっても大庄支所で相談できるように、また、相談されてもワンストップで解決できるような取組こそが市民の望むものであり、これらを機能的にどうするのかを検討すればよい。



◆(安田委員) 支所を統廃合する前にやるべきことはたくさんある。尼崎は狭い地域であるが、各地区を回ってみるといろんなカラーがある。尼崎を一つにしたいという思いは分からなくはないが、多様性という言葉があるように、六つの行政区でいろんなカラーがあるので、各地区における地域コミュニティを存続するべきである。財政状況が厳しいのに、比較的近い場所に支所、出張所が配置されている自治体があり、まだ工夫する余地がある。また、地域振興においてもまだ努力の足りないところもある。特に、武庫地区では、地域コミュニティに関する取組に無関心な世帯があり、また、支所を統合しても構わないという考え方の人もいる。財政状況が厳しく、人員削減もやむをえないが、建物を統合するのであれば、統合する建物を支所にするのか、保健センターを活用するのか、また、その後、売却するのであれば、一度きりしかできないので、公共施設の再配置や地域の協働の取組など、じゅうぶんに検討しなければならないと考えている。



◆(菅村委員) 各種団体の自主自立を進めるとのことであるが、現在の組織体制であれば各支所の地域振興課が担当するが、支所を統廃合するとどうなるのかは分からない。また、市民課の窓口も統廃合することになれば、多少の不便をかけると説明しているが、その多少の不便が問題であり、これは地方自治の本旨にかかわることであると考えている。本市は以前から、安全と健康、福祉の増進を目的としたまちづくりを行っており、支所の統廃合についても福祉の増進の観点から実施しなければならない。また、市民アンケートの設問に、高齢者や障害者に一定の配慮をすれば、支所をある程度集約するのはやむをえないとの選択肢を設けているが、本当に福祉の観点から考慮するのであれば、3か所に統合するのではなく、現在の支所機能を維持するべきである。高齢者の中には、市役所から通知が送られてきたが、その意味が分からないので、支所を訪ねてくる人もいる。これは身近に支所があるからこそできることであって、統廃合されるとこの対応ができなくなる。支所を3か所に統合する計画案は白紙との認識であるが、市民への説明会では阪急塚口駅、JR尼崎駅、阪神尼崎駅の3か所に集約する資料を使って説明しているが矛盾しているのではないか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 6月に実施した意見交換会の資料は、昨年度提案した内容を記載しており、問題はない。



◆(菅村委員) 白紙撤回となった計画をもって市民に説明することは、全く意味がないと指摘しておく。



◆(杉山委員) 公共施設の再配置は、財政再建に向けて避けて通れない課題であり、新たな構築が必要であるとの事だが、財政状況がよくなれば、現在の状態に戻すのか、それともあらためて検討するのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 市民の意見では、支所を統廃合することをほとんど知らない状態であったので、議会からの意見も聞き、白紙の状態からあらためて検討する。



◆(杉山委員) これまで、市役所は局の統廃合を含めて組織改正を行っているが、政策的に一貫性がない。まして支所の統廃合については、10年、20年先を勘案して実施しなければならないのに、その考えがない。支所を統合することによって、窓口業務と地域コミュニティを担当している部署が統合されるが、窓口業務のうち、証明書の発行をIT化しているくらいで、何一つ先進都市としての事例が見つけられない。生活保護業務を担っている福祉事務所は今後本庁に統合され、高齢者等の福祉を担う地域保健福祉担当は地域に残るが、その対応はワンストップサービスとなるのか。



◎(特命担当局長) ワンストップサービスについては、市民や議会の意見も踏まえて検討しなければならない課題であると認識している。市民との意見交換会で、多くの市民の意見を聞いてきたが、市民によって、支所についての概念が異なっている。支所や出張所は、市役所の出先機関として地方自治法第155条に規定されている施設であり、福祉事務所とは別のものである。しかし、多くの人はこれらの事業所は一体のものと考えており、これらを併せた建物自体が支所であると認識している。したがって、支所の市民課業務を集約、統合するといったことも、支所の建物自体が全くなくなってしまうといったように理解されているケースが多くある。しかし、今考えようとしている集約、統合はあくまで機能面を中心としたもので、現在の市の財政状況を勘案し、支所と保健センターといった二つの建物で行っている業務を、一つの建物で行い、併せて、集約するサービスと地域に残すサービスとを区分することにより、なんとか費用を削減できないかと考えているものである。なお、事業所といった面から見ると市民課業務が集約されれば、支所は地域振興の機能だけとなり、地方自治法にいう総合出先機関としての位置づけが変わるため、法でいうところの支所はなくなるということになる。集約する業務と地域に残す業務、建物自体の統合といったことが明確に市民に伝えられていなかったことについては反省している。



◆(杉山委員) 大庄と武庫、園田は証明書の発行業務を当面、地域に残す計画案であったが、福祉事務所の窓口が市役所に集約されると、生活保護などの申請に関する証明書を取り寄せようと思ったとき、市内の各地を転々としなければ集められなくなると思うので、そのようなことがないよう、ワンストップサービスの実現について検討してもらいたいがどうか。また、地域コミュニティ等の地域振興の機能強化について、10年や20年先を見越して取り組むのであれば、地域政策、協働のまちづくりへの取組、また、地域の位置などに関する推進計画を策定し、五、六年かけて取り組むべきと思うがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 現在、地域振興課の機能強化について協議しているところであるが、地域振興課はこれまで、各種団体事務に深くかかわってきた経過がある。そのため、今後は各種団体の自立に向けた取組を支援するとともに、地域活動のコーディネーターとしての役割などを果たすことが重要であると考えている。具体的には、地域住民が自由に交流できる活動の場の提供や、防災及び防犯体制、地域活動に関するまちづくりリーダーの育成など、人材発掘、育成支援等の側面的な支援を考えている。



◎(市民部長) 証明書の発行業務についてであるが、各種の手続きを行うにあたって、添付資料として証明書が必要な場合に、わざわざ本庁に行かなくても、対応できるようにしたいと考えている。



◆(藤原副委員長) 当局は今でもさまざまな業務を社協にさせているが、支所等を集約すると、今より社協の仕事が多くなるのではないかと懸念する。社協の活動は地域福祉計画にも記載されており、この計画との整合性も図る必要があるのに、そのことも考えずに答弁しているだけである。地域の各種団体の自立を目指すと言っているが、老人会のようにきちんと自立している団体もある。推進計画のようなものを作って、そのうえで協議する必要があると考えているので、次回の委員会で当局はその考え方を提示してもらい、それを取捨選択するべきである。



◆(荒木委員) 財政状況が厳しいので公共施設の統廃合を行うとのことだが、財政状況が厳しい中でも、協働のまちづくりの実現ということで、中央支所を設置したという経過がある。また、集約するにしても住民自治をどのように構築するのか議論も行われていない。また、地域で防犯体制を高めるなどの取り組みを行うようであるが、共同募金のような事業を社協にさせているように、市にとって都合がよいのは自分たちで実施して、都合が悪いものばかりを社協等に押し付け、利用しているだけでは実現できない。支所を住民自治の拠点施設と位置づけるのであれば、本庁のほうが必要ない。住民自治をどのように考えているのか、また、その構築をどのようにするのか、まちづくりのリーダーを育成するといっても簡単にできることではないと指摘しておく。次に、市民アンケートであるが、76%の市民が支所の統合に賛成していると分析しているが、このアンケートは設問のしかたが不適切である。公共施設の統廃合に賛成か反対を尋ねるべきであるのに、ある程度集約することはやむをえないや高齢者や障害者に一定の配慮をすればやむをえないなどの統廃合を進める回答が4つのうち3つある。この設問は間違っているので、このアンケートの結果は認めていない。



◆(米田委員) 昨年に作成した支所等の統廃合の計画案は、まず財政再建が念頭のうえで、提案の時期や市民への説明不足などの問題があり、3月議会で反対という結果になった。その後、当局も市民アンケートや意見交換会を行って市民の意見を聴取しており、また今日これまでのこの委員会での各委員の意見を踏まえた統合案を作成し、たたき台として提案してはどうか。この委員会や予算編成について、日程的にも限界があるので、それをもとにお互いの考え方を議論し、支所等の統合に関する可能性を見いだすべきであると思うがどうか。



◎(特命担当局長) これまでの意見を踏まえて、たたき台か素案といった形での統合案を作成し、それを提示して議論してもらいたいと考えている。



◆(蔵本副委員長) 一度白紙撤回し、一から協議した各委員の意見を最大限に尊重し、なおかつ市民サービスを考慮したうえで、これらを包含した計画案を示さないと、もっと厳しい状況になると危ぐしている。



◆(田村委員) 次回、支所等の統合に関するたたき台が提示されるのであれば、同和関連施設の用途変更及びそれに関連した職員の配置換え等についても提示してもらいたい。支所等の統合による人件費の効果額が約4億円とのことであるが、我々の試算では、旧同和施策の廃止による効果額として約8億円を見込んでおり、こちらのほうが効果的であると考えている。我が会派としては、市内6か所の支所で行っている事業はそのまま残すべきであると考えており、保健センターについては母子福祉と精神障害者に関する機能は残すべきであると考えている。また、施設の統合の際は、市民が必要とする機能を1か所に統合するのであれば良いと思っているので、そのような計画として次回資料として提出してもらいたい。存続するとした建物を一つとして、職員の配置、各部署の床面積を割り当て、すべてが収まらないのであれば統合するべきではないと考えている。次に、地域振興課については、社協や民生委員など法的根拠を持った組織や、団体によって一定の支援が必要な組織もあるので、6か所のまま残すべきである。また、同時に各種団体についても、支援が必要な団体と自立するべき団体を区分してもらいたい。次に、出張所について、出屋敷出張所はリベル内にあるが、リベルに対しては市街地再開発地区活性化支援事業費として1億7,400万円の貸付金が支出されているので、出屋敷出張所は廃止し、その資金を活用して空き床対策を行えばよいと思う。また、立花駅前出張所も同様にすぐに廃止するべきである。次に、中央地区については、開明小学校の跡地に中央支所の機能を移転するのであれば、中央支所や阪神尼崎駅前出張所はいらない。地域振興課は、今後、住民自治の拠点施設となる時代が来ると思うので、それに対応できるような計画案を作成してもらいたい。



◆(中川委員) 次回たたき台が提案されるようなので発言する。園田地区の出張所については、場所はこだわらないが、残してもらいたい。また、出屋敷出張所が統合されるのであれば、その代替となる商業施設を誘致するよう努力してもらいたい。誘致できないのであれば、出屋敷出張所はそのまま設置するべきである。



△委員提案の項目(給与の削減)の取り扱いについて

 給与課長から、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本件についての協議はこの程度にとどめることとなった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) この効果額には、職員定数の減も含まれているのか。



◎(給与課長) これは給与水準の見直しに基づくものであり、計画期間の900人の定数減に関する効果額は含んでいない。



◆(小柳委員) 職員定数の減少による効果額はどうか。



◎(行政管理課長) 14年度は152人の定数減で人件費は14億5,800万円の減、15年度は226人の定数減で人件費は20億9,300万円の減、16年度は198人の定数減で人件費は18億2,000万円の減、17年度の予定は202人の定数減で人件費は18億5,600万円の減、18年度の予定は120人の定数減で人件費は11億300万円の減、19年度の予定は154人の定数減で人件費は14億1,500万円の減を見込んでいる。



◆(小柳委員) 支所の統合による効果額は年間約4億円とのことであるが、支所はなくなるものの、その職員は本庁に行くことになるので、人件費の効果額はないと考えるがどうか。



◎(行政管理課長) 職員定数の削減については、庁内全体の業務の見直しを行い、その結果として人員の削減をするものである。



◆(小柳委員) 支所の職場はなくなるが、その職員は本庁に来るので、本庁の職員が増えることとなり、人件費の削減効果にはつながらないと思うがどうか。



◎(総務局長) 職員定数の削減については、業務量の縮小も併せて検討するものであり、職員の配置転換も含めて検討している。これについては支所の統合だけの効果によるものではない。



◆(小柳委員) トータルの職員数の削減のため、業務量の削減に取り組んでいるようであるが、数年前に業務改善のためといって、全事務職員にパソコンを配付したというものの、その効果は、我々の目にはっきりと表れていない。支所を統合するのであれば、それに併せて職員定数の削減にもつながるように検討してもらいたい。次に、ラスパイレス指数で他都市と給与水準を比較しているが、財政調整基金のない自治体もあり、単純に比較することはできないと思う。本市はどれだけあるのか。



◎(資金担当課長) 本市は、16年度は約8億円である。



◆(小柳委員) 財政再建団体への転落を避けるため、支所を統合すれば人件費が削減できると考えているようであるが、そのような効果はないと思う。それよりも、職員の給与の20%カットすれば、すぐに財政状況が良くなると思う。市の職員がその姿勢を示さなければ、市民は行政サービスが削減されることを納得しない。自分の給与をたくさんもらっていながら倒産するような企業はない。今年の実質収支で68億円の赤字予算編成や、退職者に伴う職員数の自然減で14億円から20億円の効果など、それらに比較すると支所の統合による効果額はわずか4億円であり、支所の取組はわずかなことでしかない。それに加えて給与を削減すればより効果があると思うが、それをせず、市民に犠牲を求めることは理解ができない。これこそが支所の廃止反対運動の原動力になっていると考えている。財政再建には、職員給与の抜本的見直しに取り組むべきと考えているので、ぜひ協議事項として取り上げてもらいたいがどうか。



◎(総務局長) 内部管理経費の削減については、いちばん最初に着手し、実行している。退職者の増加による職員定数の自然減がないことはないが、その際にも業務を見直し、合理的な取組となるよう検討し、組合と交渉している。それ以外にも給与削減や各種手当の見直しも行っており、自らも犠牲になっているという姿勢を示している。



◆(小柳委員) 自ら犠牲になっている姿が、どうも伝わってこない。職員数を削減したといっても、再任用職員や嘱託職員、臨時職員で埋めているではないか。



◎(総務局長) 業務を効率的に進めるという観点で、これまでから業務の見直しに取り組んでいるが、昨日まで行っていた業務をいきなりなくすことはできない。そのため、やむを得ず再任用職員や嘱託職員等を割り当てることもあるが、経費的には効果があると考えている。



◆(小柳委員) 本来であれば、職員の給与と議員の報酬も併せてカットして、市民にその姿勢を示すのがあるべき姿である。しかし、そのような姿勢であれば議会側としても協力できない。



◆(飯田委員) 以前、雑誌に本市の職員の給与が、全国でいちばん高いという記事があった。公共施設の再配置に関する市民との意見交換会では、全国でトップの給与をもらっていながら、そのようなことを行うのかという厳しい意見に対して、その記事は間違いであると訂正していたがどう考えているのか。



◎(給与課長) 雑誌の数字は、職員全体の一人当たりの平均給与を比較したものであり、本市は、職員の平均年齢が47歳ぐらいなので、全国的に比較すると上位なる。阪神間で比較しても、他都市は平均年齢が40歳代前半で、平均給与は本市より低いが、本市のラスパイレス指数は平成15年4月1日で99.2と、阪神間七市で最下位であり、国家公務員よりも低い水準となっている。なお、雑誌の記事に対しては、本市は職員の平均年齢が高いため平均給与が高くなっているが、算定上の客観的な誤りがあると出版社に指摘した。



◆(飯田委員) ここ数年でラスパイレス指数が極端に落ちた。本市の職員の平均年齢が47歳のため、一人当たりの平均給与が高いとのことであるが、どの年代で比較してもラスパイレス指数が99.2となるのか。



◎(給与課長) ラスパイレス指数は、高卒や大卒といった各学歴や年齢に応じた形で国家公務員と比較したものの平均の数値であり、すべての年代で99.2というものではない。



◆(飯田委員) 本市の職員の給与水準は阪神間では高いほうであるが、市民の賃金水準は低い。市民の立場からすれば、窓口に来る市民の賃金水準は低いのに、その税金で賄っている職員の給与はなぜ高いのかという意識が働く。そこで、一度、市民の賃金水準を調査してはどうかと提案する。市民の賃金水準に職員の給与を合わせれば求人が来なくなるかもしれないが、市の財政状況が厳しく、生活保護世帯が多い市の職員でありながら、阪神間でもそこそこの給与をもらっているということは、市民に納得されにくいと考えるがどうか。



◎(給与課長) 公務員の給与水準については、民間企業の給与水準を考慮した人事院勧告に基づいて決定したものであり、公務員には公務を安定的かつ継続的に供給しなければならないという使命があり、給与はその対価としてふさわしい額でなければならないと考えている。



◆(荒木議員) 14年度決算における自主財源が約1,054億円で、人件費が約465億円に対し、15年度決算は自主財源が約993億円で、人件費が約429億円であり、経営再建プログラムを策定し、実行したといっても、依然、自主財源に占める人件費の割合が高い。本市の市民の特性としては、やはり所得の低い人が多い。自主財源は、その市民の市税や企業の法人税等によるものであり、国家公務員との比較や人事院勧告がどうあれ、やはり、その市の市民の生活に応じた給与水準にするべきである。行政経営的に考えると、人件費の削減額を提示したうえで、市民サービスを削るというようなことをしないと、市民は納得しないと思う。ラスパイレス指数がどうあれ、阪神間他都市において、市民の所得水準と職員の給与を比較しなければ、議論が深まらないと思うので、その資料を提出してもらいたい。市の財政運営上どうするのか、14年度で人件費総額が約465億円であるのに、この給与水準の見直しの効果額は約10億円で、あまり効果はない。それよりも人件費総額の10%をカットすると約46億円の効果がある。もちろん給与だけではないと思うが、それらを踏まえたうえで給与水準の見直し、効果を示さないと、議論していてもむなしく感じる。



◆(米田委員) 職員の給与についても、行財政改革に大きく影響すると思うが、委員それぞれに考え方があり、今のように果てしない議論にもなりかねない。職員の給与改革もたいせつなことであると思うが、一度、棚上げとして、当面の課題である支所等の統廃合を中心として、協議してはどうか。



○(畠山委員長) 職員の給与に関しては、各委員さまざまな意見があるが、本件についてはこれまでとしたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。



◆(田村委員) 前回の委員会で委員から提案があった同和関連事業や労働福祉会館等の見直しが、検討事項として取り上げられることとなったが、いつ協議するのか。



◎(企画財政局長) この委員会の毎回の運営において、支所等の統廃合やその他の項目をすべて同時に協議するのは困難であると考えている。本日は、支所等に関する意見交換がじゅうぶんでないことから、また、職員の給与については、前回から結論が出ていなかったので、今回、協議事項としてもらったのである。その他の項目については、次回以降の委員会において、行政の取組を示したいと考えている。

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                    10月29日



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 公共施設再配置推進担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 地域振興課の具体的取組事例が記載されているが、これは新たな取組なのか、それとも、主要な業務か。



◎(コミュニティ推進課長) 地域振興課の機能充実を図るため、昨年から局内で検討部会を設けて検討しているが、その中では今後、地域振興課は地域コミュニティを活性化するための側面的な支援を担うこととしており、取組事例の一部として記載しているものである。



◆(米田委員) 支所等の統廃合はこれから協議され、検討していくこととなり、どうなるのかは分からない。地域振興課についても白紙から検討した結果であると思うが、このたび、各地では台風や地震で大きな被害が出ており、地域での防災対策も含めた役割が必要であると思うがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 今回は、地域振興課に関して充実させる機能の一部を資料に記載したものである。充実する機能として、新たな交流の場の創出とネットワークづくり、防災、防犯体制機能、情報提供・相談助言機能、人材の発掘・育成、各種団体への側面的支援と連携、地域の政策形成能力を高める取組の六つの機能を核として、現在、検討しているところである。



◆(米田委員) 今後の議論で出てくるかもしれないが、地域振興課については、これまでとあまり変化がなく、この素案の中に、白紙で検討し、原点から構築しようとしたという印象がない。局内で協議したとのことだが、地域振興課の名称もそのまま使用されている。他の形では検討していないのか。



◎(市民局総務課長) 現在、組織体制については、集約される拠点施設の内容と併せて検討中である。また、地域振興課の名称についても、仮称地域コミュニティセンターなど検討を行っているが、同時に集約される保健、福祉の機能も踏まえ、検討しているところである。



◆(米田委員) 支所等の統合案については、これまでの骨格となっている本質は変わらずに、手を変えただけで出てきている感じがする。各地区の拠点施設についてであるが、武庫地区では、今の武庫保健センターを拠点としており、非常に驚いている。3月議会で問題があるとして反対され、この委員会や内部でもじゅうぶんに検討していたはずである。武庫地区では、武庫支所が歴史もあり、また、地域住民にとって愛着がある施設でもあり、協働のまちづくりのシンボルである。武庫支所の存続のために、地区住民や公的立場の人も関心を持って陳情活動を行ったのである。このような背景があることを知ったうえで、これを提案したのか。どうしてもこの案でなければならないから、住民の声は無視したのか。このままでは、我々と意見がすれ違ったままである。武庫地区の住民の意見をどのように分析し、どのように生かそうと努力したのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 武庫地区の住民との意見交換会やアンケートで、さまざまな意見があることは認識しているが、この公共施設の再配置については、厳しい財政状況から発生した問題であり、財政状況の改善や安定的な市民サービスの提供のため、武庫保健センターに集約したいと考えている。



◆(米田委員) もっと真剣に考えなければならない。しっかり分析、検討して出されたものであれば理解することがあるかもしれないが、地域住民の声や議会からの意見を財政問題で片付けている。地域住民や議会の意見をどう生かしたのか。



◎(特命担当局長) 各地区での意見交換会や市民アンケートにおいて市民の意見を聞いた中で、このたたき台を作成したものであるが、公共施設の再配置の目的は職員人件費等固定経費の削減や統合後の市有地の売却によって、財政危機を乗り越え、財政基盤を確立しようとするものである。そのため、地域で行うサービスの提供場所については、支所や保健センターなど2か所の建物で行っているものを、いずれか1か所の建物に集約し、残りの施設の敷地は二次的ではあるが、売却による活用を考えていきたい。武庫地区では、保健センターと地区会館が同じ建物にあり、支所に比べてエレベーターもあり、敷地も広いので、保健センターの入っている建物に集約し、支所の敷地については、売却による活用を考えていきたいというものである。支所に集約すると、保健センターと地区会館が併設施設となっている関係から、二次的な財政効果が出てこないといった中で、財政再建に重きをおいたたたき台のうえでは、保健センターを拠点としたものである。



◆(米田委員) 公共施設の統合後の跡地の売却は、あくまで二次的な効果であり、そのことがまず前面に出るような発想ではいけない。武庫支所を残してもらいたいという運動になったのは、武庫支所への市民の愛着や郷土愛であり、尼崎に住んでよかった、尼崎はみんなで助け合って住むよいまちであるという地域住民の誇りである。保健センターを地域に残し、二次的な効果である支所を売却することで整理されているが、短絡的な発想である。そういう説明をされると我々と共通の問題とする認識がかけ離れてくる。今後出される委員会の結論はじゅうぶん尊重されると思うので、心して取り組んでもらいたい。



○(畠山委員長) 地区や建物の歴史、市民の郷土愛についての配慮は、じゅうぶんにしん酌したのか。



◎(特命担当局長) 本市ができるまでの合併の経緯や地区内のかかわりについては、その当時にかかわった人から事情等を聞いている。支所は地域内のシンボルであり、それを勘案してほしいという意見を無視したわけではないが、今後も安定した市民サービスを継続するために、現在の財政構造を変えなければならないと考えている。市民サービスの提供方法の在り方やそのために必要なコストを勘案し、厳しい選択を迫られた中で、今回のたたき台を提案したものである。



◆(藤原副委員長) このたたき台は、全く見直さないというものではないという認識でよいか。



◎(特命担当局長) そのとおりである。



◆(菅村委員) 支所等の再配置については、統合後の市民生活の利便性についても考慮しなければならないと思う。今回提案された内容であるが、支所市民課、出張所は、阪神尼崎駅、JR尼崎駅及び阪急塚口駅の周辺3か所とする案は、以前の提案内容と変わっていないと思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 3か所の仮称サービスセンターについては変わっていない。



◆(菅村委員) 地域振興課の業務については、以前の提案と比べて一定の前進があり、理解できるものもあるが、支所市民課、出張所の拠点における業務については同じ提案であると思うがどうか。



◎(市民部市民課長) 中央及び小田地区については、仮称サービスセンターとして届出業務と証明業務を行うが、大庄、立花、武庫及び園田地区については証明業務だけであり、以前の提案と大きく変わっていないが、立花地区については今回追加した。



◆(菅村委員) この委員会のおおかたの意見は、届出業務や相談業務も地域に残してもらいたいというものである。わざわざ本庁に行かなくても処理できるようにしてもらいたいというのが各委員の意見であるが、それが考慮されていないことは問題である。地方自治法の改正により、地域自治区という規定が設けられ、各地域に支所やセンターを残すような考え方が、法律上でも規定されている。地域に拠点施設を残すとしているが、そこで相談が受け付けされないと意味がない。これまでの委員会での発言を聞いていながら、以前と同じ提案をしているのはどういう意味か。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 地域自治区については、平成の市町村合併もきっかけとして規定されたものと考えており、検討はしたものの、その考え方は取り入れていない。戸籍の届け出などの業務は3か所に集約したが、相談業務は各地区に残している。また、保健、福祉サービスも地域に残すこととしており、それに伴い、必要な証明業務も各地域で実施する。ただ、戸籍等の届け出などの業務は、専門的な知識や経験を有した職員の配置が必要であることから、集約することはやむをえないと考えている。



◆(菅村委員) 届出業務の件数は、支所や出張所を合わせて年間約26万件あり、そのうち武庫地区約3万6,000件、園田地区約3万4,000件、大庄地区約2万件であるが、それらを実施しなくなるのであり、大きな問題である。地域に残る施設でそれらを受け付けないのであれば、そこは支所と言うに値しない施設となる。西宮市では市内に6か所の支所があるが、そこでほとんどの業務に対応できるようになっており、また、本市の支所では対応していない外国人登録に関する業務も行っている。今回あらためて提案しているとのことであるが、以前の提案内容とほとんど変わっていない。地域に届け出等の機能を残すべきであるという意見については、どのように協議したのか。



◎(市民部市民課長) 集約する3か所の仮称サービスセンターでは届出業務等を行うが、各地域の拠点施設では、証明業務を中心として行うものの、ある程度の相談業務にも対応したいと考えている。取扱件数の約7割が証明業務であるので、高齢者や障害者に配慮し、各地区で対応することとして、残りの2割である届出業務は、本庁と3か所の仮称サービスセンターで対応したい。なお、外国人登録に関する業務については、プライバシー性の高いものであり、本市においては、受付は本庁で行い、FAXを活用して、支所、出張所で交付している。



◆(田村委員) 各委員の意見は、6か所の支所を残すべきであるという意見であり、提案されるとすれば、大庄や園田、武庫地区でも届出業務を含めた支所を残すものと考えていたが、なぜ、以前と同じ市民サービスを削減した提案をするのか。議会からの意見も無視するのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 各委員の意見はじゅうぶん承知しているが、公共施設の再配置の必要性は財政問題から発生したものである。職員の人件費等を考慮し、他のサービスを継続するためにも必要なことである。



◆(菅村委員) 財政状況を勘案して、各委員からの提案が聞き入れられないのであれば、この委員会の存在が問われることになる。なんのために議論しているのか。白紙になったものと理解して発言しているのに、以前と変わらない提案内容であり、議会側の意見を無視した考え方であると思うがどうか。



◎(特命担当局長) 各地域に現在の支所機能を残すという委員の意見については、じゅうぶんに認識している。しかし、現在の財政状況は厳しく、さらなる財政構造の改善や人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行わなければならない状況である。そのため、支所市民課等の統廃合は行うが、ワンストップサービスといった観点から、証明機能だけはなんとか工夫して各地区で実施したいと考えている。ただ、届出業務も含め、現在と同じように市民課サービスを各地区で実施することとなると、その業務に従事する職員数はそのままということになり、人件費の抑制や財政構造の改善が難しくなる。市民サービスを提供するためのコストや人件費を勘案し、市域全体を考慮して今回の提案としたものである。



◆(菅村委員) 財政問題を考慮して今回の提案となったようであるが、届出業務を各地区で実施しないと意味がない。我が会派は、旧同和関連施設に従事している116人の職員配置を見直せば、財政問題にかなりの効果があると考えており、それも加味して提案されるべきである。それを合わせてなぜ提案されないのか。表面だけの検討になっていると指摘する。



◆(杉山委員) ワンストップサービスを実施するよう求めていたが、阪急塚口駅のサービスセンターで婚姻届と転入届が受け付けてもらえるのか。また、離婚して母子家庭になった場合、それに関するすべての申請業務を受け付けてもらえるのか。



◎(市民部市民課長) 婚姻の際の転入届についてはサービスセンターで対応できる。離婚に関する申請は受け付けられるが、保健や福祉に関する申請は受け付けられない。



◆(杉山委員) 阪神尼崎駅やJR尼崎駅は保健、福祉の窓口もあるが、阪急塚口駅では母子医療に関する申請は立花支所に行かなければならないのか。



◎(市民部市民課長) 同じ日に申請するのであれば、立花支所に行かなければならない。



◆(杉山委員) 最初から立花支所に行けば、一度で済むのか。



◎(市民部市民課長) 立花支所に証明書発行コーナーしかないので、1か所で済ますのであれば、本庁に来てもらうことになる。



◆(杉山委員) 支所等を統合するにしても、すべて1か所の施設で対応できるのであればよいが、阪急塚口駅付近の住民は、届出業務は阪急塚口駅で、母子医療は立花支所であり、他の地域に比べて市民のニーズに対応できず、ワンストップサービスが実施されない。新しくたたき台として提案されているが、以前の案から改善されていないのはなぜか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 各地域で証明業務と福祉、保健業務を実施できるような提案であるが、ワンストップサービスを100%実現できるものとは考えていない。小田支所の建物と旧開明小学校の建物は、それぞれ小田、中央地区の拠点施設としての機能と、JR尼崎駅と阪神尼崎駅周辺としての市民サービスセンターの機能を兼ねているものであるが、阪急塚口のサービスセンターは立花地区の拠点としての機能はなく、阪急塚口駅周辺の市民サービスセンター機能だけである。



◆(杉山委員) 塚口地区だけではない。園田、武庫、大庄地区でも、一度他の地域のサービスセンターに行き、その後地域に戻って、保健、福祉の申請をしなければならない。それであれば、最初から本庁に行くということになるのではないか。



◎(市民部市民課長) 1か所で済ますのであれば、本庁がいちばん早い。



◆(杉山委員) それがワンストップサービスと言うのであれば大きな問題である。施設の構造的な問題であれば理解できなくはないが、この提案には市民になんのメリットもなく、しっかり考え直してもらいたい。



◆(中川委員) 市民課サービスを駅周辺に集約するとのことであり、阪急塚口は駅前、阪神尼崎は開明小学校跡地で、ほぼ駅付近と言えるが、JR尼崎駅周辺では新しく作るのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 小田支所を活用しようと考えている。



◆(中川委員) 旧開明小学校や小田支所は駅から離れており、市民の利便性を考慮して集約するといっても、実際に駅周辺にあるのは阪急塚口だけであるし、また、本庁でも市民課業務を行うはずである。3か所として阪神尼崎駅、JR尼崎駅、阪急塚口駅周辺と記載するのではなく、本庁も含めて、駅周辺という表記はなくすべきである。次に、これらの市民課業務を行う施設は、市域の東側に偏っており、大庄地区などの西側にはない。これも考慮するべきである。



◆(小柳委員) この委員会が発足した時の議論では、3月議会での支所等の統合案の反対以来、議会側も一定の協力をするべきと思い、いろいろな提案をして、発言してきたのである。しかし、見直された案は、議会や住民の意見を全く無視したものであり、議会としては行政側に付き合う必要はない。今後の委員会の進め方としては、まったく新しい観点から、本市の住民自治の在り方の方向づけをすればよいのではないか。現在は地方分権の時代であり、21世紀の地方自治の在り方を検討する時期と重なっているので、今後どうあるべきか、議会側が独自で論点を整理するべきである。当局は、白紙撤回するといって、なんにも考え方を改めていない。財政問題と支所の統合問題をいっしょに扱っていることを検討しなおすべきである。



○(畠山委員長) この委員会の発足に関する意見であるが、設置を要請したときの考え方はどうか。



◎(助役) この委員会を設置してもらった意義としては、本市の厳しい財政を立て直すための取組について、特に市民に直接影響がある問題について、協議、検討を願ったものである。地方自治の在り方や地域の活性化といった問題については喫緊の課題であるが、一方、財政の立て直しについても、優先すべき課題である。これが、財政状況が順調なときであれば、地方自治の議論において政策を優先させてよいが、昨今の厳しい財政状況では、市民に提供しているサービスの見直しを検討しなければ、今後の財政運営が行き詰まることになる。これまでの委員会における委員の指摘や意見を聞いたが、それらをすべて集約して今回の提案としたものではない。ある程度考慮したが、財政問題を基本に踏まえた解決案として、このたたき台を提示したものである。これに対して議論することによって、委員会として意見を集約してもらいたいと考えている。



◆(小柳委員) ほんとうに財政危機か疑問である。先日報道されたヤミ給与の問題では、幾ら支出しているのか。また、わたりを廃止した新主任制度の効果額はどうか。



◎(総務局長) 給与の問題は、約4,000万円である。なお、新主任制度についての資料は持ち合わせていない。



◆(小柳委員) 財政状況が問題とのことだが、財政状況の改善のために支所を統廃合する案は3月議会で反対しており、それを白紙にしたというのであれば、財政問題とは切り離すべきであると考えるがどうか。



◎(助役) 支所の統廃合を財政問題として取り組む以前に、支所機能のうち、市民に直接サービスを提供している業務を重点的に見直したいと考えて、内部で検討し、提示したものである。支所は歴史的にも地域コミュニティ活動の中心的な施設であり、充実、強化しなければならない施設であると認識している。それに加えて支所業務の充実を図り、支所機能の新たな展開を図り、再配置によるデメリットを補おうと考えており、支所の統廃合問題をないがしろに進めているわけではない。今回提示した素案に対して、不足分があれば議論してもらって、意見を取りまとめてもらいたい。ただ、地域振興課の在り方や組織の改正等、さまざまな課題を抱えており、また、予算編成作業における時期的な問題もあることから、この委員会の意見を早急に取りまとめ、市民に対して分かりやすく説明したいと考えている。



◆(小柳委員) 支所業務の機能強化や地域振興課の充実を目的としているようであるが、時代の流れとしては、社会教育や児童教育、青少年教育、地域コミュニティなどを含めて、区役所や支所に権限が移譲されている。当局は、従来の枠組みの中でしか検討しておらず、これらのことも含めて検討しなければならない。時期的なことを問題にするのであれば、この提案では議論できないので、支所のあるべき姿について、議会側から提示したほうが、市民のためにもなると思うがどうか。



○(畠山委員長) 支所の再配置の問題については、当局は財政問題から端を発しており、議会側と根本的に出発点が異なっているがどうか。



◎(助役) 指摘の部分を踏まえていないわけではない。現在の支所がじゅうぶんに機能しているとは思っておらず、支所機能を充実するためのいろいろな方法や手段がある中で、時代に応じて、また、行政だけで対応できるものではないので、市民との協働のまちづくりという観点も踏まえた取組が必要であると考えている。直接的な財政問題というだけではなく、組織体制の体質改善も必要であり、なおいっそうの取組を深める必要があると考えている。



◆(蔵本副委員長) 財政問題が最優先課題ではなく、組織の体質改善など、しなければならないことがあると認識していながら、素案の中には含まれておらず、また、我々のこれまでの意見も触れられていない。特に、集約、統合後の支所等を配置した図面に変化がなく、もっと地域性を考えなければならない。また、二次的な効果である売却に伴う利益が前面に出ているので、再配置の内容を最優先に検討すれば、提案内容が変わってくると思う。意見を出さなければこのままの案で実施されるので発言する。今までは武庫地区の意見が出されていたが、園田地区についても不便になると思っている。このように意見が出されると、変更するのがたたき台であり、支所の在り方について議会と当局との並行論を整理しなければならない。これまで我々から、出張所をすべて廃止するべきであるという意見は、だれも発言していない。市民に納得してもらうような説明も必要であるが、我々の意見も取り入れてもらわなければならない。



◆(荒木委員) 再度の提案であるが、3月議会で反対された意味をきちんと受け取っていない。地方分権の流れの中で、支所がどうあるべきか議論すべきであり、財政再建に寄与するためには、各地域の団体が自立するように施設を活用すれば、市民の意識が変わり、新しいシステムができると考えている。市は、すべてのことにおいて事前に決めすぎており、体質改善しなければならないのは財政状況もそうであるが、市民も変わらなければならない。さきほど地域自治区について、平成の市町村合併に端を発したとの答弁があったが、地方制度調査委員会では市町村合併とは別に、地域自治区の取組を実施するよう求めており、支所等を集約することは地方分権の流れから逸脱している。出生や死亡等の届け出は集約すると言っているが、支所は地域住民の出生や死亡を把握するべき場所であり、また、なぜ地域住民が転入や転出をするのか把握することによって、その地域の問題点が分かるのである。これまで受付業務を行っていながら把握していないのは問題であると思うが、これらの書類を提出する窓口が3か所に集約されると、ますます分からなくなる。



◆(田村委員) 支所が住民の安全や安心、健康、福祉を守るための地域における拠点施設であるということをはっきり打ち出すべきである。それがなければ、この案ではとうてい合意できない。台風や震災が起きたときには、支所単位で住民の暮らしが把握できるのである。それなのに、この素案は財政効果だけで作成しており、住民の意見や声をなんら考えていない。このたたき台は出張所を一律に廃止している案である一方、東園田出張所と園田東出張所の廃止は住民から求められていないと思うが、これを無視して素案を作成したのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) この素案は、市民との意見交換会やアンケートの結果を基に作成したものである。以前の案とは、立花保健センターから立花支所を活用するように変更しており、証明書の発行も各地区で実施するものとしている。財政効果を比較、考慮し、市民からの意見も反映して素案を作成した。



◆(田村委員) 3月の予算議会において、東園田町会からの6,000人を超える署名や民主市政の会からもそれとは別に6,000人を超える署名を基にして、阪急園田駅前にある東園田出張所の存続に加えて、園田支所の存続も求める陳情が提出された。この運動が武庫地区や大庄地区にも広がったのである。出張所が全廃されるのであれば、再度陳情が提出されることになると思う。今年2月の生活福祉委員会において、住民との合意の形成に努めるよう委員会意見が出されていながら、なぜこのような住民合意を得られないような案を提示するのか。



◎(市民局長) 東園田出張所は利用件数が多く、他の出張所と利用実態が異なっているのは認識している。市民との意見交換会では、園田地区会館に証明書の交付業務を残してもらいたいという意見があったが、戸ノ内地域の住民の利便性を考えると遠いということ、更には、他地区の地区会館との整合を考えなければならないなどの検討を行った結果、園田支所を利用してもらうよう説明したことがある。決して住民の声を無視したわけではなく、今のところこれが精いっぱいの素案である。



◆(田村委員) 園田地区会館に証明コーナーを置いてほしいという意見は、地域ではたくさん出されている。また、地域での意見交換会に出席したが、他にももっとすることがあるという意見があった。この素案ではとうてい住民合意は図れない。これまで、なんのために議論してきたのか分からない。



◆(飯田委員) 昨今の財政危機の中で、市民にとっても我慢ができるところはするという前提で議論することが必要である。この素案では、財政的な影響も勘案したうえで、立花地区の拠点施設が保健センターから立花支所に変更されており、一定の見直しがされていると思う。また、武庫地区では武庫支所を残すことになれば、地区会館との複合施設であるからという施設の形態から武庫保健センターも残さざるをえなくなる。売却の効果は一時のものとはいえ、武庫地区だけ地域に2か所残ることになると、市全体で大きな問題に広がるのではないかと危ぐする。園田地区では、阪急園田駅の出張所を残すことができればよいが、たとえ廃止したとしても、証明書の発行としては年に一、二回しか使われておらず、それを上回るような出張所を残す理由を示さなければならない。少子高齢化社会が進展しており、市民にとっても、我慢できるところは我慢しないと、財政運営はできなくなる。しかし、本庁と3か所の拠点施設で、保健や福祉の申請書類がそろい、ワンストップサービスとなるよう改善されるものと思っていたが、塚口地区ではできないようである。塚口地区で、JR尼崎駅や阪神尼崎駅の拠点施設と同等のサービスを行うのであれば、別の場所に用意しなければならないのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 小田支所や開明小学校の跡地を市民サービスセンターに選んだのは、鉄道や市営バスの利便性が高く、利用人員も多いことや、小田支所は駅から約250m、開明小学校は駅から約150mの距離にあり、こうした点から利用したいという考えである。



◆(中川委員) 現在の各支所市民課の職員数は、それぞれ何人か。



◎(行政管理課長) 各支所市民課の窓口の職員数は、取扱件数によって支所ごとに職員数が異なり、中央支所は3人、小田支所は12人、大庄支所は9人、立花支所は11人、武庫支所は10人、園田支所は9人である。



◆(中川委員) 各支所の地域振興課の人数であるが、各種団体の取りまとめを行ってもらい、非常に助かってはいるものの、職員配置としては市民課と兼ねた職員として、課長と2人を各支所に配置するべきである。18年4月1日から変わるのではなく、しばらくこのまま残して検討しなければ、議会も市民も納得しないと思う。



◆(藤原副委員長) この素案では、地域振興課や市民課、保健センターの職員数、各拠点施設の長となる役職等、組織がどうなるのか提示されていない。現在の支所長が部長級職員であるように、事が起これば課長級職員で対応できるのか疑問であるがどうか。また、市民課は3か所としているが、本庁では対応しないのか。中央支所の市民課職員は3人とのことだが、3人の少人数を阪神尼崎駅の拠点施設に配置しなおすのは、何か意味があるのか。



◎(行政管理課長) 再配置後の職員配置については、集約施設の業務量により異なり、次年度の業務量を精査し、必要人数を割り当てることになる。現在のところ支所市民課、出張所で24人の職員の削減を予定している。次に、現在、支所には市民課と地域振興課があり、その長は部長級職員を配置しているが、市民課を集約し、地域振興課だけが残るため、施設の長は課長級職員になると考えられる。しかし、支所等の統合後の地域振興課の機能強化を踏まえ、職員配置については、今後、総合的な判断に基づいて検討する。



◎(特命担当局長) 組織については詳細な精査が必要であり、関係部局と協議して、提示したいと考えている。



◎(総務局長) 現行の組織の体制では、その施設に地域振興課しかないのであれば、その長は課長級職員となるが、地域振興課の機能強化をどのように行うのか決定していないので、現時点では決まっていない。



◎(市民部市民課長) 本庁では、今後とも従来どおり市民課業務を行う。なお、中央支所は、出屋敷出張所よりも取扱件数が少なく、施設の統廃合の中で集約する。



◆(今西委員) 相談業務についてであるが、市民が市の施設を訪ねたときに、福祉一般の相談や母子福祉、障害福祉等、さまざまな種類がある。そこで、生活そのものを支援しなければならないような市民の場合、生活保護の対象になるかどうか見極めができる職員が各施設には配置されるのか。



◎(福祉部長) 職員配置の具体案は決まっていないが、地域の担当を訪ねれば、いろんな相談が受けられる体制を整備したいと考えている。



◆(今西委員) 例えば、地域では生活保護の対象になると言われて、本庁に来てみるとだめだったというようなことがないように、最初に相談を受けたところで見極められるような体制としてもらいたい。相談業務の職員配置体制を検討するとのことだが、配置される職員の能力についてまでは考えないと思う。各地域において、総合相談窓口としての判断力がある職員を配置しないと意味がないので、慎重に判断してもらいたい。



◆(田村委員) 支所を統廃合するのであれば、その所管区域を定めた支所の設置条例はどうするのか。また、支所長を部長級職員か課長級職員にするのかに関しては、その所掌する事務も異なってくると思うが、他の条例や規定との関係も整理しなければならない。財政改善対策は必要なことであり、支所と保健センターの統合は必要なことであると思うが、統合したときに訪れた市民すべてに対応できるのか疑問である。大庄、武庫、園田地区においても届出業務を行うという前提で、各施設において各組織が占める床面積と図面を提示してもらいたい。



◆(騰委員) このままではこの委員会の意見を集約することは難しいと思うが、私は、今までの意見や市民からの提案に配慮されており、評価するべきものと考えている。また、各委員の意見を聞いても、議員は地域住民から意見を聞いており、いかにこの問題が市民にとって深刻なものであるかが分かる。しかし、行政は法令に基づき、全市民にとって公平、公正に業務を行っており、市民の要求と一致しがたいこともある。しかし、この素案の作成に関しては、行政側のほうがはるかに収集しているデータ量が多く、公平に行うという姿勢に準拠していると思うので、その提案には評価している。地域的なさまざまな課題も加味してこの素案を作成し、提案されたものであると思うがどうか。



◎(特命担当局長) 今回の素案については、これまでの各委員の意見や意見交換会、アンケートの市民意見を反映して作成したものである。議会や市民の意向を踏まえて実施しなければならないことは重々承知している。ただ、今の財政状況を考えるとすべての市民意見を満たす案を作ることは非常に難しいと考えている。コストとサービスとのバランスや財政状況等も説明しながら、市民に理解を求めなければならない場合もあると考えている。



◆(騰委員) 地域振興課の具体的取組事例として記載している地域活動支援コーディネーターの派遣とは、どのようなことを行うのか。



◎(コミュニティ推進課長) 具体的な取組は検討中であるが、地域活動に知識、経験を持っている人を募り、地域振興課と連携してコミュニティルーム等を活用し、地域振興活動の連携を図りたいと考えている。地域でさまざまな活動をしている団体やグループ同士が情報を交換し合い、ネットワークを形成することによって、その活動が活発になるよう、その調整役を努めてもらいたいと考えている。



◆(寺本委員) これまで委員会を開催し、各委員の意見を聞いてきたものの、この素案はなんにも変わっていない。これは、白紙撤回を求めた案と大差がなく、委員の意見を踏まえて変更した内容が見当たらない。もっと、委員の意見を踏まえたきちんとした素案を提出してもらいたい。



△委員会として協議対象に指定した事項について

 調整課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(今西委員) まず、共同浴場の資料がないがどうか。次に、各同和関連施設の利用人数、登録団体数及び個人での登録数はどうか。また、それらは地域の人口と比較してどうか。次に、支所の統廃合は1年間の協議で結論を出そうとしているが、同和事業は法律の期限が13年度末であり、その後3年が経過しているが、施設の利用方法など方向性が出ていないと思われるがどうか。



◎(福祉部長) 共同浴場は、同和地区の生活環境の改善のため、国庫補助金の支給を受けて設置された施設であるが、近年、各家庭のふろの普及により、その設置目的は達成されたものとして、平成4年から順次閉鎖されており、現在、地域に運営を任せている神崎共同浴場だけが残っている状況である。なお、閉鎖した施設に関しては、補助金返還の在り方も含めて、現在、検討中である。



◎(人権啓発室管理担当課長) 総合センターには、公民館において実施しているような登録グループ制度はない。次に、法期限後のこれまでの取組については、我々が行おうとする機能統合は同和対策審議会の13年市答申の主旨に沿って行うもので、地区施設の機能の総合センターへの統合については、第一ステップとして地域に開かれた施設とし、周辺地域の利用を促進するとともに、現行事業の見直しや地域住民の活動が展開されるように、ボランティアグループの育成に努めるなど、将来において統合するというような経過措置的、段階的措置として取り組むことと記載されている。これまでは地区住民だけの施設とみられることを払しょくし、地域住民の交流拠点とするべく周辺地域住民の利用促進と現行事業の見直しに取り組んできた。このように答申では、将来において統合するとなっていたが、本市の危機的な財政状況を踏まえ、機能統合を前倒しして進めて行かなければならないという考え方により、本年度から取り組もうとするものである。



◆(田村委員) 旧同和関連施設の同和事業としての位置づけはなくなったのか。



◎(人権啓発室管理担当課長) 法期限後においては、一般施策により実施されることとなったので、そのような位置づけはない。



◆(田村委員) それでは、総合センターや公民館分館、老人福祉センター分館、青少年会館の設置目的は、地区会館と同じになったのか。また、それぞれの施設の正規職員の配置状況やその身分はどうか。



◎(人権啓発室長) 総合センターは、13年の法期限後、同和対策も含めた人権問題として、地域住民との交流や相談業務を目的として設置している。老人福祉センター分館は高齢者の利用を対象として、青少年会館は児童厚生施設として、また、公民館分館は生涯学習施設として設置している。なお、地区会館は住民交流の拠点として貸館事業を行うことを目的としており、各施設と設置目的は似ているが、運営形態は異なっている。



◎(コミュニティ推進課長) 地区会館の職員数は、嘱託職員と再任用職員が3人ずつである。



◎(行政管理課長) 地区内の公民館分館、老人福祉センター分館、青少年会館には正規職員を配置しているが、地区外は外郭団体に運営を委託している。



◆(田村委員) 旧同和関連事業で正規職員を116人配置し、他にも再任用職員や嘱託職員も配置している。地区外の公民館分館や青少年会館は、外郭団体に委託しているが、仮に116人の正規職員をすべて嘱託職員にした場合の効果額は幾らか。



◎(市民局総務課長) 旧同和関連事業に従事している正規職員数は、16年4月1日現在で104人であり、その職員をすべて週30時間勤務の嘱託職員にすると、その効果額は約6億4,000万円である。



◆(田村委員) 支所等の統廃合による効果額は約4億円であり、旧同和施策の正規職員を嘱託職員に振り替えると、それを上回る効果があると指摘しておく。次に、総合センターは隣接して設置していると思うが、水堂総合センターと今北総合センターの距離はどれくらいか。



◎(人権啓発室管理担当課長) 水堂総合センターと今北総合センターの距離は把握していないが、水堂総合センターと南武庫之荘総合センターは地図上の直線距離では約500mである。



◆(田村委員) 法律の期限が来た以上、同和関係だけでなく、みんなが使える施設にしなければならない。高齢者福祉や中高生の居場所づくりなど、新しいニーズもあるので、施設の転用を早急に実施するべきである。また、これらの施設に関しては、いっさい市民に周知しておらず、これらの見直しを抜きにして、財政対策として支所等の統廃合を実施し、その協力を求めることはおかしいと思う。同和関連施設について、市報等に掲示して、なぜ、市民の意見を徴収しないのか。



◎(人権啓発室長) 内部では、関連施設の機能統合について検討してきており、その整理がつけば、あらためて改革改善項目に計上しようと考えていた。また、市民へのPRや施設の利用地域の拡大についても、今後検討する。



◆(田村委員) 市の財政状況が厳しいときに、同和対策審議会の答申を尊重して施設を転用しないのはおかしい。廃止できないのであれば、約6億4,000万円の効果があるのだから、配置している正規職員を嘱託職員にするべきである。また、総合センターの中には距離が500mと隣接している建物もあり、これも統合すれば職員が減らせる。これらに着手しないで、支所等の統廃合を先に提案するのは納得できない。



◆(小柳委員) 総合センターの見直しはなぜ進まないのか。例えば、個人の演説会に使用できないのか。



◎(人権啓発室長) 総合センターの貸館基準については、国の隣保館の設置運営に基づいており、政治及び宗教を目的とした事業については貸し出していない。



◆(小柳委員) 公民館等の社会教育施設も同様であるが、実質的には何も検討していないのではないか。



◎(人権啓発室長) 具体的にはこれからであるが、委員の指摘も含めて検討したい。



◆(荒木委員) 公民館分館の位置づけはどうなっているのか。



◎(教育委員会事務局総務課長) 社会教育法に基づいて条例設置している施設であり、総合センターと連携を図る中で、より効果的な社会教育や生涯学習の推進に努めている。



◆(荒木委員) 特別な運営をするから問題視されるのである。分館の中には委託したり、再任用職員や嘱託職員を配置しているのに、なぜ、同じ対応をしないのか。



◎(教育委員会事務局総務課長) 平成13年の同和対策審議会の答申を踏まえ、現在、検討をしている。



◆(荒木委員) 審議会の答申はあくまで基本的な指針を示したものであり、まず答申ありきではなく、現在の市の状況を考えた運営を行わなければならない。答申の取り扱いについては、市にとって都合のよいものだけは指針としており、市で統一されていない。これらの見直しを徹底して初めて市民の理解が得られるものであり、同和対策事業については、優遇されているという逆差別の見方もある。そもそも総合センターの職員はたくさんいるが、業務内容は何か。



◎(人権啓発室長) 総合センターは、統括している館長とは別に4人から5人の職員を配置しており、人権啓発事業や相談業務を行っている。また、貸館業務を午後9時まで実施しており、各総合センターでは文化祭など、地域住民の交流事業やPR活動を実施している。



◆(杉山委員) 美方高原自然の家の見直し効果として、所長業務の委託化を行ったことによる468万3,000円としているが、正規職員の副所長は以前から配置していたのか。



◎(青少年育成課長) 美方高原自然の家には、以前から美方町の職員を副所長として派遣されていた。今回の見直しは市から派遣していた課長級職員を引き上げ、スポーツ振興事業団に委託したものである。



◆(杉山委員) 副所長の人件費も本市が負担しているのか。



◎(青少年育成課長) スポーツ振興事業団への委託料に含まれている。



◆(飯田委員) 同和保育所は一般からも募集を開始し、ずいぶん雰囲気が変わってきた。総合センターの一般利用については、多いところと少ないところがあり、これは拠点とする運動団体によるものが大きいのではないかと推測するが、これまで総合センターの利用率を高めるような議論をしてこなかったのではないか。



◎(人権啓発室長) 確かに総合センターごとに利用のばらつきがあるが、これは地域に近接して、類似した施設があることや地理的な理由も影響しているのではないかと考えている。各総合センターでは、今後とも同和問題も含めた人権啓発活動を実施したいと考えており、施設の機能統合に関する検討についても、継続して実施したいと考えている。

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                    11月8日



△17年度改革改善取組項目について

 調整課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(田村委員) 17年度に追加項目とされた公民館分館、老人福祉センター分館及び青少年会館を6か所の総合センターへの統合するようであるが、どのように集約しようとしているのか。



◎(人権啓発室管理調整担当課長) 総合センターは社会福祉法でいう隣保館に位置づけられるもので、子どもから高齢者までを対象として各種事業を実施するものであったが、本市の財源が豊かであったこともあり、高齢者については老人福祉センター分館、子どもは青少年会館とそれぞれ施設を設置して事業を実施してきた。しかし、本市の厳しい財政状況を踏まえ、それぞれの事業を総合センターに戻し、子どもから高齢者までを対象として、総合的に事業を実施しようとするものである。



◆(田村委員) 6か所の総合センターを残して、各種事業を実施するのか。



◎(人権啓発室管理調整担当課長) そのとおりである。



◆(田村委員) 旧同和関連施設については、今まで全事業をゼロベースで検討し直す経営再建プログラムに計上していなかった。今回追加項目として計上されたが、今までなぜ対象項目としていなかったのか。



◎(人権啓発室管理調整担当課長) 13年の市同和対策審議会答申では、総合センターは一般の利用も含めた地域の利用を推進し、加えて地域の担い手の育成など、段階的に取り組み、各地区施設の総合センターへの統合については、将来的な課題として経過措置的に規定されていたが、本市の厳しい財政状況を勘案し、今年度から検討することとしたものである。



◆(田村委員) これまで当局は、市民福祉金の廃止や国民健康保険料の自主減免制度の廃止など、市民の福祉に関する事業は一方的に決定しておきながら、同和関連事業はなぜ改革改善項目の対象としていなかったのか。



◎(調整課長) 同和関連事業に関するソフト事業については、これまでも見直しを行い、順次実施してきた。経営再建プログラムの考え方としては、14年度に策定したものがすべてではなく、見直すべき内容がまとまれば、あらためて追加していくものである。旧同和関連施設については、具体的な取組項目として取り上げていなかったが、局内において一定の方向性が見出せたので、17年度の実施項目に計上したものである。



◆(田村委員) 17年度の追加項目として原爆被爆者の見舞品の支給を見直すが、この効果額はわずか38万4,000円である。県が実施している健康診断とは別に、市として被爆者に対して、わずかながらの気持ちを示したものであるが、今回それを断ち切るとのことである。それに引き換え、同和関連事業については、職員の配置を正規職員から嘱託職員等に振り替えるだけで約6億4,000万円の効果があるのに、なぜもっと早く取り組まないのか。17年度から検討すると、早くても18年度の実施からとなってしまい、対応が遅いという感じがする。また、見直し案では総合センターの6か所に統合するとのことだが、なぜ6か所も残すのか。これも統合すればもっと効果は上がる。支所等の統廃合は財政効果があるからと説明していたが、旧同和関連事業の見直しでもこれだけの効果があるのに、なぜ今年度検討し、来年度からの実施をしないのか。



◎(企画財政局長) 昨今の財政状況を勘案すると、施設を例外なく財政再建のために見直すべきであると考えている。この委員会でも、旧同和施策に対して強い指摘があったことはじゅうぶんに認識しているので、できるだけ早期に実施できるよう、精力的に取り組みたいと考えている。



◆(田村委員) 支所等の統廃合に関する説明では、これからの新しい施策を実施するために、従来の施策を見直したいとのことであった。障害者の作業所、高齢者のグループホームや青少年の居場所づくりなど、新しいニーズがたくさん発生してきており、地区住民の自立と人権啓発の施設であった総合センターの施設の設置目的の転換が必要である。財政状況の改善のためといって、市民の意見を無視してでも実施しようとしている支所等の統廃合よりも効果がある総合センターの見直しであるのに、その運用は13年の同和対策審議会の答申に基づいており、答申のほうが財政対策よりも尊重されている感じがする。今後、真しな態度で見直すとのことであるが、具体的にはどのように取り組むのか、同和施設の見直しに関する担当部署でも設置するのか。



◎(助役) これまで公民館分館、青少年会館、老人福祉センター分館及び総合センターの四つの施設で、それぞれ必要な事業を実施してきたが、基本的に1か所に統合しようと考えている。ただ、職員配置も含めて、業務の整理には、少し検討する時間が必要であると考えているが、早期に取りまとめられるよう、鋭意取組を続けている。17年度中には検討内容を整理し、必要な調整を行い、審議会等で協議の後、市としての案を確定していきたい。



◆(田村委員) どの審議会で協議するのか。



◎(助役) 総合センター運営審議会や公民館運営審議会である。



◆(田村委員) 審議会で協議などせず、即刻実施するべきである。旧同和関連施策が整理されれば、かなりの効果が見込める。支所等の統合と同じように財政再建団体にならないためにも、早急に実施したいとなぜ言えないのか。



◎(助役) 現在のところでは、総合センターの在り方を見直す方向で決定したものであり、今後、審議会に考え方を確認する必要がある。



◆(田村委員) 審議会で了承してもらわないと実施できないようでは困る。これ以上、市民に福祉の切り捨てを押しつけることはできないので、このような取り組み方には納得できない。



◆(荒木委員) 17年度の収支見込みは16年度の収支見込に基づいて試算されたものと思うが、16年度の収支見込みの歳入のその他158億円が、17年度は80億円であるのはなぜか。



◎(資金担当課長) 16年度の収支見込みは、基金の取り崩しなど財源対策等を含んだ金額であるが、17年度は財源対策を講じる前の自然体の金額である。なお、17年度の80億円のうち、主なものは臨時財政対策債である。



◆(荒木委員) 真実味の薄い数字という感想である。次に、これまで本市は手厚く福祉事業を行ってきたと思うが、市が原爆被爆者見舞品の支給事業の効果が薄れたと述べるのはいかがなものかと思う。次に、知的障害者通所更生施設運営補助の加配職員分一人当たり350万円支給していたのを廃止するが、17年度は激変緩和措置として2分の1を削減するとのことである。改善理由は法人の自主自立を求めるものであるが、補助金を削減することによって、その実現ができるのか。また、外郭団体でも高コスト体質の是正を図り、自主自立を求めているが、計上している額がわずか1,600万円に過ぎないのはなぜか。



◎(障害福祉課長) 知的障害者への補助金に関する基本的な考え方としては、それまで市で行っていた特別養護老人ホームの運営やショートステイ運営の専任職員の加配分の補助を、平成12年の介護保険事業の実施に伴い、すべて取りやめた経過がある。知的障害者通所更生施設への補助についても15年度から始まった支援費制度において同様のことが考えられることから、今回廃止することとしたのである。知的障害者通所更生施設での処遇については、重度障害者も多いことから、国基準の配置以上の職員体制が必要と考えているが、この補助金の対象である三施設の運営状況や、その職員の配置の見極めも必要であり、その結果として可能であると判断した。



◎(行政経営推進室企画担当課長) 外郭団体の経営改善については、17年度に経営再建プログラムに計上している額は1,600万円であるが、この取組は15年度から17年度までの3年間の取組であり、これまで段階的に実施してきている。3年間の目標額は合計で4億8,000万円であり、十五、六年度の2年間で4億6,000万円の経営改善に取り組んでおり、3年間の取組をこの2年間でほぼ達成している。17年度は最後の3年目となり、残りの1,600万円を計上したところである。



◆(荒木委員) 予定通りだからよいというものではない。他にも17年度の新規項目が計上されているのだから、外郭団体についてはもっと厳しく見直してもらいたい。そもそも外郭団体の定義とは何か、また何団体あるのか。



◎(行政経営推進室企画担当課長) 外郭団体の見直しに関して、17年度までの3か年については今回の経営再建プログラムに計上しているが、18年度以降の取組についても現在内部で検討しているところである。また、外郭団体として位置づけているのは、市が設立主体である特殊法人や、全額出資している社会福祉法人、資本金・基準財産等の25%以上を出資している公益法人、株式会社等であり、その数は21団体である。



◆(荒木委員) 同じ自主自立を求めている知的障害者通所更正施設と外郭団体を比較してみると、その趣旨は大きく異なるものと思う。果たして本市の福祉事業が国基準でよいのか。本市の市政としてどこに重点を置くのか、じゅうぶんに考えなければならない。削減するところは思い切って削減すればよいが、福祉事業のように手を差し伸べなければならないところは切り込むべきではない。他にも国基準より上乗せや横出しをしている福祉事業がある。それらすべてを見直さず、たった8人分である知的障害者通所更正施設の補助金の削減が、果たしてよいことなのか。それとも、補助金については、なにもかも削減するという方針なのか。



◎(企画財政局長) 今後、超高齢社会を迎えることとなるが、一方で障害者の支援費事業も重要であると認識している。しかし、現在、市が実施している福祉サービスをそのまますべて継続すれば、今後、その対象者数はますます増加し、膨大な財政負担が生じることとなる。本来であれば、これらの事業を継続し、必要なサービスは維持するべきであると思うが、将来を見据えたとき、生活に密着しているサービスを優先させ、付加的なサービスは見直さざるをえないと考えている。近年、扶助費が増加しており、その対策としては伸び幅を抑制するしかなく、このように補助金等を削減しているが、前年度を下回るまではいっていない。これらの福祉サービスをいかに守るかという姿勢で検討しており、新しいサービスも含めて見直したいと考えている。



◆(荒木委員) 支援費制度になったからとのことであるが、財政再建団体になったとしても、同様に補助金削減されるのではないか。



◎(企画財政局長) 財政再建団体となると、市が単独で上乗せしている補助金等は、見直しの対象になるものと思われる。したがって、介護保険や障害者の支援費制度についても、基本的には国の制度に添って運営すべきとなると思うが、そうなった場合、障害者の生活がきっちりと保護されるのかどうかよく検証しなければならないと考えている。



◆(荒木委員) 支援費制度は国の制度であり、市が変えられるものではないと思うがどうか。



◎(障害福祉課長) 障害者の支援費制度については、国の制度であることから、基本的には財政再建団体になろうと関係ない。



◆(菅村委員) 琴浦、西難波、武庫川の市営住宅が集約され、明倫中学校の跡地に建設されるが、明倫中学校の跡地については、その活用について懇話会が設置され、また、地域では意見交換会が進められている。その場での説明では、みんなの意見を聞いて方針を出すとのことであったが、学校の跡地に市営住宅を建設することが決まっているようである。地域での協議を依頼しているのは、市営住宅の建設も含めたものではないのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 現在、懇話会や市民意見交換会で意見を聞いているところであり、今後、市報等にも掲載して、市民の意見を聞いていきたい。



◆(菅村委員) 懇話会を設置する以上、市民の意見を重視する立場に立ってもらい、市営住宅の設置ありきの態度とならないように気をつけてもらいたい。次に、明倫中学校の跡地の売却額が19億9,000万円とのことだが、どういう方法で試算したのか。市営住宅を建設する用地を除いたものなのか、それとも、全部売払ったものなのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 売却額については、市営住宅として想定される面積を控除している。今後、公園や道路などの計画が明らかになれば具体的に算定し、公表したいと考えている。



◆(菅村委員) 経営再建プログラムには、琴浦、西難波、武庫川の市営住宅の売却額も含まれているのではないか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 明倫中学校に隣接する成徳小学校の跡地売却を含めて算入されていない。また、琴浦団地の跡地利用についても、総合的な観点から検討中である。



◆(藤原副委員長) 琴浦、西難波、武庫川の各市営住宅には約250世帯が入居しているが、高齢者の世帯が多いはずである。建て替え後に再び入居しようと思っても、家賃が相当に上がるのではないかと思うが、年金で生活しているような世帯が負担できるのか。家賃が低いほかの地域の空き家を探し、入居してもらうようにするべきではないか。



◎(住宅政策課長) 三つの市営住宅の入居者に対してアンケートを実施し、回答を得た221世帯中203世帯が再び戻りたいとの意向であった。なお、家賃については、現在、2万円の琴浦住宅の家賃は、立て替えると53?の2DKの住宅で約5万円となるが、6年間の経過措置を設け、毎年5,000円ずつ上げる計画である。西難波及び武庫川の市営住宅の入居者の高齢化率が50%を超えているので、建て替える市営住宅に入居するよう勧めたい。



◆(藤原副委員長) その回答は、家賃が上がることを認識したうえでのものか。高齢者の世帯で2DKの部屋が必要なのか、また、年金生活者が経過措置があるとはいえ、こんなに高くなる家賃が負担できるのか。



◎(住宅政策課長) 入居者には説明済みである。三つの市営住宅は建築後、50年を経過しており、外壁がはく離している状態でもあるため、経営再建プログラムに添って、明倫中学校の跡地に集約したいと考えている。



◆(藤原副委員長) これから給料が上がるような世帯であれば認識できるが、これから年金の支給額も下がるのに、負担できるものではないと思う。それほど簡単なものではないと思うので、きちんと認識してもらいたい。



◆(小柳委員) 過日のヤミ昇給の問題は、マイナスの効果であると思うが、これは算入済みか。



◎(職員部長) 今年度の職員給与に係る予算ついては、給料の削減、住居手当の削減等、給与水準の見直し及び昇給延伸の復元を見込んで、予算計上していた。



◆(小柳委員) 組合交渉で既に妥結していたはずであり、財政再建期間中でありながら、全職員の昇給を見込んでいたのか。



◎(職員部長) 我々は若手職員の昇給のみを提示したが、組合側が全職員としていたため、2月中旬まで市としての復元措置に係る方針が決定しなかったものであるが、16年度予算には給与調整措置をした若年層の昇給延伸の復元分を計上したものである。



◆(小柳委員) それ以前に経営再建プログラムには、人件費の抑制という項目があった。今回の措置について、当初と比べて数値は変わっているのか。



◎(職員部長) 16年度の予算は、給料の削減、住居手当の削減等、給与水準の見直し項目及び若年層職員の昇給延伸の復元分は算入している。



◆(小柳委員) 17年度に追加された指定管理者制度であるが、ハーティ21や生きがい促進協会、社会福祉事業団等の外郭団体は、その対象となるのか。



◎(行政経営推進室企画担当課長) 外郭団体の経営改善については、現在、ほぼすべての団体を対象として調査しており、18年度以降の取組について検討しているところである。また、現在、外郭団体に管理委託している公の施設については、指定管理者制度の導入を検討することになるが、この公の施設の管理を受託している外郭団体は、生きがい促進協会、社会福祉事業団等の7団体である。



◆(小柳委員) ハーティ21は、指定管理者制度の対象としているのか。



◎(行政経営推進室企画担当課長) ハーティ21は公の施設ではないので、指定管理者制度の対象ではない。



◆(小柳委員) 県下でも債務超過額が多い施設であるが、ハーティ21の経営改善策はどうするのか。



◎(行政経営推進室企画担当課長) ハーティ21は、現在、大幅な累積不良債務を抱えているため、団体の経営状況等についてのヒアリングを終え、その結果を基に、経営課題を内部で整理中であり、今後、団体が行う業務の事業領域や組織体制等について、市としての基本的な考え方をまとめていきたいと考えている。



◆(小柳委員) エーリックもそうであるが、ハーティ21は経営状況という点で、いちばん問題がある外郭団体であるので、早急に経営改善するよう努力してもらいたい。次に、あこや学園のアウトソーシングにおいて、指定管理者制度を導入した場合、社会福祉事業団が受託する可能性があるか、また、社会福祉事業団の経営改善についてはどうか。



◎(行政経営推進室企画担当課長) 社会福祉事業団の経営改善については、公の施設の管理を受託している団体であることから、指定管理者制度の導入と合わせて検討しているところである。また、あこや学園の指定管理者がどうなるかについても、現在検討中である。



◆(小柳委員) 法人保育所への補助金の再構築であるが、定員枠を一人超えると3万円支給するとのことである。法人保育所は、これまでから待機児童の解消のため、定員枠を超えて入所措置をしているが、教室や園庭がいっぱいであり、事故が起こりかねない状況である。この補助制度は、現在の危険な状況を助長する制度であると思うがどうか。



◎(児童福祉部長) 保育所の施設には国の基準があり、入所児童の定数に合わせて、園庭の広さや保育士の配置人数が決まっている。定数枠を超えた取り扱いについては、国の指導により、入所児に関して弾力的な措置ができるようになっている。



◆(小柳委員) 補助金の交付の対象に関して、定員を超えた保育所に措置しているのが、おかしいのではないか。定員の範囲内で、うまく運営している保育所に対して、補助金を支給するべきではないか。



◎(児童福祉部長) 保育定数の弾力化については、待機児童解消のための国の施策であり、待機児童となっている保護者へのサービス改善策である。



◆(小柳委員) 違法に近いような定数超過への補助は間違っており、現在の制度を継続するよう明文化を図るべきである。次に、総合センターへの統合について、効果額が記載されていないのは、17年度は検討するだけか、職員数は何人くらいの減少を見込んでいるのか。



◎(人権啓発室管理担当課長) 各地区施設の機能の総合センターへの統合については、各地区施設の機能を見直し、総合センターに統合するものであるが、各施設が現在担っているそれぞれの機能もじゅうぶん精査するなかで、各施設の在り方も含め、それぞれの施設においてこれから検討するものである。どのように施設を運営するのか、また、事業の在り方や職員数については、これから検討したいと考えている。



◆(小柳委員) 例えば、福祉事務所の統合では、福祉事務所長が一人になるので、その分、職員数が削減されることになる。各地区施設の統合についても、同じようにこれだけは減るということが言えるのではないか。



◎(人権啓発室長) 一般的に各施設が統合されれば、その施設長が削減されることになる。啓発事業や定例講座など共通している事業もあるので、その見直しができないか検討中である。ただ、マンパワーが必要な職場であるので、削減人数がどれくらいになるか、はっきりとは言えないが、整理ができしだい公表したいと考えている。



◆(藤原副委員長) 地域敬老事業の事業費が3割削減されるが、その根拠はどうか。



◎(高年福祉課長) 地域敬老事業は、地域役員や団体と協働して実施している有意義な事業であるので、なんとか今後とも継続したいと考えており、市の財政状況を勘案した中で、事業費の3割程度の削減であれば継続できると考えたものである。その内容としては、この事業は事業費に占める記念品の割合が高いので、一つ当たりの単価を3割削減するなど地域の実情に応じ、工夫してもらいたいと考えている。



◆(藤原副委員長) それでは、今後、幾らまで事業費が削減されるか分からないので、地域の関係者には納得してもらえない。全事業が3割削減されるのであれば理解できなくもないが、一部だけ削減するのは理解できない。市民への説明の際は、理解されるように努めてもらいたい。



◆(今西委員) 法人保育所への補助金の再構築については、公立保育所の職員配置を国基準に見直したことに伴い、この補助制度になったものであるが、安定的な保育所運営の確保を目的としたものか。法人側にとってみれば、定員以上に入所させれば補助金額が大きくなり、子どもの人数を見込みながらの保育所運営となる。また、3年間連続して定員を超えると、定員そのものの変更をしなければならず、複雑な保育所運営にもなる。現在、定数外の子どもの人数は年間延べ約5,800人であり、一月当たり483人であるが、これらは今後増加していくと考えているのか、それとも少子化により減ると考えているのか。



◎(児童福祉部長) 将来的な見通しとしては、共働き世帯の一般化等により、保育所への入所児童数は増加し、また、低年齢化が進むと考えている。現在、就学前児童数が約2万5,600人おり、この半数が在宅保育児童として、その残り半分を幼稚園と保育所が分け合っている。在宅児童のゼロ歳から2歳児が、保育所に入所することとなれば、しばらく減少することはないと考えている。しかし、2007年から人口と世帯数が減少するとされており、将来的に増加し続けるとは考えていないものの、保育需要は上がり、待機児童は続くと考えている。



◆(今西委員) 保育需要は増えると考えているのに、なぜ定員外に重点を置いた補助の方法としたのか。現在の国の基準は、保育室の面積だけでなく、廊下も含めた児童一人当たりの面積としており、定員外の児童に対して補助されるのであれば、今以上の詰め込み保育になりかねない。見直し方法が本末転倒であると思うが、この補助金の支給方法は、法人保育所と協議したのか。



◎(児童福祉部長) この補助金の見直しについては、経営再建プログラムの15年度の見直し時点で再構築したものであり、既に法人園長会に報告している。その際には、児童一人当たりの補助ではなく、待機児童の解消のために転換したいと説明した。



◆(今西委員) 公立保育所では配置している職員数によって、定数を超えた児童の受け入れをしていることから、希望する保育所に入所できないこともある。しかし、法人は職員の配置状況にかかわらず、定員を超えて児童の受け入れを行なっており、法人と公立保育所の対応が異なるのは疑問である。保護者はみんな家に近い保育所に預けたいと思うものであり、公立保育所においてもなんとか職員を配置して、希望する保育所に入所できるよう対応してもらいたい。



◆(杉山委員) 16年度収支見込では、当初26億円の赤字が8億円の赤字にまで縮小できたが、収益事業収入は単年度での見込みにかい離が生じている。17年度の収益事業収入は、2月時点での見通しにおいて26億円としていたが、売上高の減少により、今回17億円と減額しており、このままであれば競艇事業は、赤字に転落する恐れがある。今年度はSG競走の笹川賞がありながら、単年度の売上高の見込みが違ったが、来年度はSG競走がなく、さらに厳しい状況が見込まれる。競艇事業の在り方について、今後どうするのかがはっきりせず、そのうち重荷になると思われるが、どう考えているのか。



◎(財政課長) 収益事業収入は、これまでから教育環境の整備や道路、公園等の都市基盤施設の整備など、本市のまちづくりの貴重な財源であった。ただ、収益事業収入は、十四、五年度の決算において、それぞれ当初の見込みより減少している。17年度はSG競走が予定されていないので、さらなる減少が見込まれる。経営再建プログラムでの収支見込上においても、収益事業収入は一般財源として計上し、活用を図っているところであり、この減少については危ぐしているところである。将来的な経営をどうするのか、また、事業自体の見直しについて、公営事業所でも今後の在り方について検討されると考えている。



◆(杉山委員) 今年度の売上高が8億円下がった打開策を検討しなければならない。今年度26億円の収益事業収入を確保するため、努力したにもかかわらず、売上高が8億円減少したのか。あまり努力した結果が見えないがどうか。



◎(財政課長) 収益事業収入は26億円を見込んでいたが、売り上げの減により、15年度からの剰余金の8億円を加えて、当初予算の金額が確保できる見込みである。収益事業収入を確保するための具体的な方策について、現在、公営事業所でも検討している。



◆(杉山委員) 経営再建プログラムで収支見込として計上しても、売上高が下がれば数字を変更せざるをえず、あくまで結果でしか語ることができない。当初の見込みでは収益事業収入を17年度も16年度と同じ26億円としているが、SG競走もないのになんの工夫も見られない。公営事業所の問題というものだけでなく、市としても真剣に検討しなければならない。今回17年度の収益事業収入を17億円としているが、単に今年度の売上高の減少分に近い9億円を当初の見込みから引き下げただけではなく、当初の26億円に近づくよう努力してもらいたい。



◆(中川委員) 競艇の売り上げを伸ばしたいのであれば、有力な選手を招致するための幾らかの機密費を持つことも有効ではないかと提案する。



◆(荒木委員) 17年度の収益事業収入は17億円に下方修正したが、伊丹市の施設借上料が約9億円であり、売り上げによる収益としては8億円しかない。公営事業が赤字になってはいけないと思うが、どのように考えているのか。



◎(資金担当課長) 伊丹市への貸付金についても競艇場の収益と考えているが、公営競技の主旨からすると、赤字になったからといって、税金で補てんすることは難しい。



◆(菅村委員) クリーンセンターについてであるが、施設の効率的な運営により1億4,100万円の効果額を計上しているが、具体的にはどうするのか。



◎(クリーンセンター所長) 第1工場の第1機械炉、新しい第2工場及び第3工場を業務委託するものである。



◆(飯田委員) 神崎青少年会館では中高校生の居場所づくりとして、県から事業委託されて取り組んでいるが、青少年会館の総合センターへの機能統合については、教育委員会とどのように検討していくのか。



◎(人権啓発室長) 子どもから高齢者まで、幅広い年齢層に対する人権啓発の拠点づくりに取り組むため、教育委員会の社会教育及び青少年教育などの関係部局と協議している。



◆(田村委員) この17年度の取組項目は問題だらけであるが、このまま市民との意見交換会やパブリックコメントを実施するのか。



◎(調整課長) 予定としては、11月25日号の市報に掲載し、市民の意見を聴取する予定である。その結果については、この委員会でも報告したいと考えており、また、この委員会でも意見をまとめてもらいたい。



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 行政管理課長、公共施設再配置推進担当課長及びコミュニティ推進課長から、資料に基づき説明があり、小柳委員から支所問題等について、資料に基づく発言の後、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(田村委員) 支所等の統廃合に伴い、所管区域等を定めた支所設置条例は廃止するのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 現在の支所は地域振興課と市民課で組織されているが、統合後は、証明書の発行機能は残るものの、市民課機能は集約し、地域には地域振興課のみが残る予定であることから、地方自治法第155条で規定する総合的な出先機関としての位置づけとは異なるため、条例を廃止する方向で考えている。



◆(小柳委員) このたたき台が11月5日付の市報に掲載され、市民との意見交換会が実施される。これでは議論の余地がない。そこで私が、支所問題に対する意見と素案を作成したので、一度各会派で検討してもらいたい。



◆(中川委員) 再配置後の組織体制のイメージについてであるが、これまでこの委員会で指摘した内容で訂正していないのではないか。



◎(公共施設再配置担当部長) 前回提案したたたき台に基づく組織体制である。



◆(中川委員) これまで何度も委員会を開催し議論してきたのに、その意見を取り入れたものを提案しないということは、この委員会での議論は必要ないのか。市長から特別委員会の設置を依頼された際には、議会で審議して、支所等のあるべき姿が示され、市民が納得すればそれに従うというものではなかったのか。



◎(助役) 前回の委員会でたたき台を提案し、そこで各委員から指摘等がされたが、まだ議論の経過の中にあるものと判断した。たたき台の修正については、本委員会の議論が集約され、委員会の意見として提案されたときに、財政状況等の全体も踏まえて検討したいと考えている。特別委員会の設置についての考え方は指摘のとおりであり、委員会での議論を踏まえて市としての成案を市民に示したいと考えている。ただ、支所等の統合の具体的な形が見えないままでは議論がしがたいということもあってたたき台を提案したものであり、今はまだ各委員からの一つひとつの指摘に対して答えを返す時期には至っていないと考えており、整理した後に市としての考え方を示したい。



◆(中川委員) 委員会で審議しているときに市報に掲示し、支所等の統廃合案が整っていないうちに市民との意見交換会を開催するのはどういうことか。一度、市長にこの委員会の在り方を問うべきと考えているがどうか。



◆(飯田委員) 委員会の意見を取り入れていないとのことであるが、委員会としての意見はまとまっていない。これまで、武庫地区において保健センターではなく支所を残してもらいたいという意見と、阪急園田駅の東園田地区出張所を残してもらいたいという意見しか、具体的な提案がなかったと思うがどうか。



◆(中川委員) 私はたたき台に対して、サービスセンターが市域の東側に偏っており、大庄地区、武庫地区に設置しないような案は認めないと発言している。また、組織体制のイメージで、地域振興課を6人配置するということに対しても多すぎると指摘している。我々の意見を取り入れないのであれば、この委員会は必要ないのではないか。市報に掲載したのはどういう意図によるものか。



◎(特命担当局長) 3月議会では、市民や議会の意見を聞いていないとの理由から、支所等の統合に関する予算案が修正、削除された。そのため、意見交換会やアンケートを実施し、市民の意見の聴取に努め、議会の意見も取り入れて、協議の基となるたたき台として素案を提示したものである。たたき台を基に、市民や議会の意見を聴取し、よりよいものを作りたいと考えており、市報に掲載し、市民からたたき台についての意見を聞きたいと考えたものである。



◆(中川委員) 市会議員の役割とは、何と考えているのか。



◎(特命担当局長) 多くの市民の信託を得ている市民の代表であると考えている。しかし、統廃合について、市民や議会の意見をじゅうぶんに聞いていないとの指摘もあるので、委員の意見を聞くことと並行して、市民にも意見を聞きたいと考えて、市報に掲載したものである。



◆(中川委員) たたき台はこの15人の委員がこのまま了承するものと考えているのか。議員の意見を無視するのであれば、こんな委員会は開催せず、自分たちで支所等の統合案を作成し、予算として提案すればよい。市長は議会の意見を取り入れるために、この委員会の設置を議長に依頼したのである。一度、市長の意向を確認したいがどうか。



◆(飯田委員) 市長の出席は必要ないと考えている。この委員会では、たたき台に対して反対する意見があれば、それを委員会でまとめて提示すればよい。市長が市民の意見を募集するというのは今後も増えるであろうし、同じことが繰り返される。市民にも支所等の問題に関心を持ってもらい、議論されることはよいことであり、このことと議会をないがしろにしているという考えは別の問題であると考えている。たたき台ですべてが決まるわけではなく、議会に対しては、予算や条例としてあらためて提案され、それを決定する権限があるので、このまま議論を続ければよいと考えている。



◆(中川委員) 委員会の設置の際に、議会の決定に従うとなっており、市長に直接問いただして確認するべきである。



◆(菅村委員) 支所等の統合に関しては、前回会派としての考えを述べており、他の会派もはっきりと意見を述べるべきである。ただ、当局から出された案は、我が会派や各委員の発言を踏まえていないものであり、もっと議会の意見を聞くべきであると思うが、まだ突き詰めた段階ではないので、市長を呼ぶ必要はないと考えている。



◆(中川委員) この委員会の設置については、支所等の統合案が3月議会で反対されたので、再度、議会に提案した時に反対されないよう、12月までに議会の意見をまとめてもらいたいというものであった。我々がまとめた案を、そのまま提案するものと思っていたから、この委員会で議論しているものである。前回のたたき台や今回の組織体制のイメージにも、これまでの委員会での意見が取り入れられていない以上、この委員会を続ける必要はないと考えている。



◆(藤原副委員長) 当局から提案されているたたき台は、我々が期待しているものとはかけ離れている。我々の意見が取り入れてもらえないのであれば、一度、市長を呼んで、真意を確認するべきと思うがどうか。



◎(助役) この委員会の意見が集約できれば、その意見を踏まえて検討するという約束はしていた。しかし、今はたたき台を提案した段階であり、今後、内部で検討し、成案にしたいと考えている。これまでの委員会の意見は個々の委員のものは聞いているが、それが委員会として集約されたものではないと判断しており、まだ修正する段階にはないものと考えている。ただ、このたたき台を全く変更しないというものではない。



◆(中川委員) そういう言い方をするのであれば、各委員の個々の発言について、一つひとつこの委員会で判断しなければならないことになる。ただ、今のたたき台にある3か所のサービスセンターに集約することとすべての出張所を廃止することは、だれも賛成していない。このたたき台では承認できないということになれば、これから作り直すのか。



◎(助役) じゅうぶんに議論してもらい、そういう結論になれば、我々の考えも示したいと考えている。



◆(小柳委員) この委員会の在り方であるが、当局の態度は変わらないと思うので、当局に付き合うべきではない。我々としては、議会として一致するような素案の作成に向けて議論するべきであって、当局の案の作成に協力するべきではない。



◆(中川委員) 市長が議会の意見を聞き入れないのであれば、この委員会をする必要はなく、委員だけで議論して、議会の意見を取りまとめればよいのである。当局が議会の意見を取り入れて成案とするというので、この委員会を実施しているのである。



◆(米田委員) この委員会の進め方について、我々と当局で食い違いがある。当局は最終的な意見を聞いて仕上げようとしており、我々は、個々の意見を参考にして、段階的に仕上がるものと考えている。そこで、正副委員長を通じて、これまでの意見を集約したものを当局に提示し、それを参考にしてたたき台を修正し、改善されたものが再度提案されるようになれば、この委員会も少しは進むものと考えている。最終的な意見をまとめるにしても、まとまるのかどうか不安はあるし、最終的な意見を参考にして成案が作られても、必ず問題は出てくると思う。例えば、武庫地区は保健センターで提案されているが、正副委員長を通じて支所にしてもらいたいという意見を伝えて、当局も変更すれば、完成品に近づいていくと思う。その進め方について、市長に尋ねて確認するのか、正副委員長と助役で確認するのか、きちんと決めないと、常にこういう議論になってしまう。



○(畠山委員長) 各委員の意見を一つひとつ確認するのか、段階的に集約するのか、書面で提出するのか、どうするのがよいか。



◎(助役) 協議を依頼した立場としては、委員会で最終的な意見がまとまった段階でたたき台を修正するべきと認識していたので、認識にずれがあったことは事実として受け止めている。これまで出された意見を整理して、内部で検討し、我々としての考え方をまとめていきたいと考えている。



○(畠山委員長) 次回にもこれまでの委員会の意見を整理した案が提出されるのか。



◆(藤原副委員長) これまでの意見を踏まえるとのことだが、集約することはできないと思う。次回はまず市長に出席してもらい、委員会の在り方を確認して、再度提案してもらえばどうか。



◎(助役) 市長に確認するのはやぶさかではないが、これまでの各委員のすべての意見が、委員会として集約されたものではないと考えているので、これまでの委員の意見や論点を整理して、我々の考え方を返せるものは返していきたいと考えている。



◆(藤原副委員長) 修正案を出したからといって、一回で了承されるというわけではないので注意してもらいたい。次回にこのたたき台の修正案が提出されると思うが、これまで議論の中心となっていた部分は修正しなければ、審議が前に進まない。きちんと意見がまとまったものはないが、論点を整理して提案してもらいたい。



◆(中川委員) 発言したことが取り入れられるのであれば、まだまだ言いたいことはたくさんある。特に、地域振興課を6人も配置してどうするのか。各会派の意見を述べて、近いうちに議会の意見をまとめ、それに対して実現できるかどうか、当局に尋ねればどうか。



◆(藤原副委員長) 次回にもう一度当局から修正案を出してもらい、その後、委員だけで協議して、意見をまとめてはどうか。



○(畠山委員長) 我々の委員会の意見としてまとまったものはないが、いったん、結論としてではなく、これまでの意見を集約してみようと思うがどうか。



◆(田村委員) 3月議会で支所等の統廃合に関連する予算が反対されたのだから、議会の意向は尊重しなければならないのに、今回のたたき台もそれと大きな変化はなく、住民の意向にも応えたものではない。来年度予算でも反対されれば、この一年間がまったく無駄になる。なぜ、初めから住民合意が図れないような提案をし、意見交換会を実施するのか疑問である。



◆(飯田委員) 本日のようにサービスセンターが市域の東側に偏っていることや、地域振興課の職員配置が6人でよいのかなど、一つひとつ意見を表明するべきである。我が会派としては、阪急園田駅の東園田地区出張所を残してもらいたいと考えるが、残ったとしても証明書の発行機能だけであり、ワンストップサービスは実現しないし、他の地域との整合性とも合わなくなる。武庫地区で残す施設は、住民感情に考慮して、支所としてもらいたいというように、この場で議論するべきであると思う。



○(畠山委員長) 今の議論を踏まえて、集約したいと考えている。



◆(菅村委員) 本日、小柳委員から意見が提出されたし、我が会派も発言した。他の会派も発言してもらえばよいのではないか。



◆(藤原副委員長) 各会派から意見が出たからといって、これは特別委員会なので、どの意見を取り上げるか、いちいち採決することはできない。また、今回の委員会の発言の中で、確認したいことがあるので、本日はこの程度とし、次回はまず市長にこの委員会の在り方を尋ね、考え方を確認するべきである。その後、この委員会の進め方について、一度委員だけで開催したり、確認することがあれば、当局の出席を求めるというようにすればどうか。



○(畠山委員長) それでは、次回は、まず市長にこの委員会の在り方を確認し、その後、このたたき台の修正案を当局から提案してもらい、その提案に対して議論することでどうか。



◆(各委員) 異議ない

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                    11月19日

 協議に入る前に、本委員会の設置を依頼した当初の考え方を確認するため、市長に出席を求め、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(中川委員) 本来、わざわざ市長に出席を要求しなくても、当局が議会の意見をじゅうぶんに配慮した素案を提示してくれればよかったのである。この委員会の設置を依頼する時、当時の正副議長に対して、市長は議会で意見がまとまればその意見を取り入れると言っていたはずである。その後、会派代表者会を開催し、委員会の設置について協議をしたところ、議会の意見も縛られる両刃の剣のようなものであるが、このままでは支所等の統合について何もできないというので、言うことを聞かざるをえず、この委員会を設置したものである。議長に対してこのような申し入れをしたことに間違いはないか。



◎(市長) 本市は、私があらためて言うまでもなく厳しい財政状況にあり、支所、出張所、保健センターの統廃合については、今でも早急に実施しなければならない課題であると認識している。3月議会で福祉事務所の統合については承認してもらったが、支所等の統合については、市民や議会との議論の不足や情報の共有化ができていないとの指摘を受けて反対されたので、今年度は市民との意見交換会や市民アンケートを実施し、また、議会にはこの委員会という協議の場の設置を、当時の正副議長に対して依頼したものである。各委員の発言の中で、今の財政再建に資することを前提に意見がまとまれば、我々としても、議会の意見として最大限に尊重したいと考えている。



◆(中川委員) そのように財政再建に資することが大前提となった考えは、当時はなかったはずである。行財政改革に資するものでなければ、我々の意見はいっさい取り入れないのか。



◎(市長) 各委員には、財政再建に寄与する必要があるということは、じゅうぶん理解してもらっていると認識している。



◆(寺本委員) 私が議長の時の申し入れでは、財政再建に資するというような考え方はなかった。当初は、3月議会で支所等の統合に関する予算案が反対され、その当時の案を再び提案してもそのまま納得してもらえるものではないので、委員会で審議し、まとまったものを尊重するというものであった。現段階になって、市長の思いを含んでもらっては困る。そのような認識では、再度提案されても同じ結果になることが目に見えている。



◆(中川委員) 財政再建を大前提にするのであれば、我々との議論は無駄になる。我々の意見を聞き入れていない素案が提出されたので、市長に出席を求め、委員会の設置を依頼した時の考え方を確認しようとしたものであるが、これではなんにもならない。この委員会の趣旨をはっきりさせないと、これ以上審議できない。財政再建に対する考え方はいろいろあるが、それを支所、出張所等の廃止という形で提案するから反発されるのである。行財政改革といいながら、職員数は減っていない。正規の職員数は減っているかもしれないが、その分、嘱託職員や臨時職員が2年前の約1,000人と比較して280人も増えている。これでは、本来の行財政改革にはなっていない。財政再建のために、市民に不便をかける支所等の統合をするべきではないと考えるがどうか。



◎(市長) 行財政改革でも、まだまだやれることがたくさんあるのは事実であり、最大限努力しなければならないと考えている。職員定数の削減に関しては、正規職員が減っていながら、嘱託職員や臨時職員が増えているのは事実であるが、支所や福祉事務所、保健センター、出張所の統合は、現在の厳しい財政状況を勘案すると、実施しなければならないという考え方は今も持っている。



◆(中川委員) 支所、出張所を統合するにしても、素案では、市域の東側には支所に替わる市民サービスセンターを設置し、西側には証明機能だけを残すというものである。地域振興課の職員配置に関する変更案でも、地域コミュニティに関連した事業を充実するので6人配置するというものであるが、所長、課長と地域の団体とそれを取りまとめる職員が2人くらいでよく、そんなに必要がない。その分の職員を市民課に回せばよい。地域振興課の職員を減らさないのに、地域の市民課をなくすというのは、どういう考え方によるものなのか。



◎(市長) 地域振興課の機能としては、これまでは地域活動の側面支援というものだけであったが、この見直しによって、地域活動のリーダーとなる人材発掘や地域でのネットワークの形成など、現在の地域振興課の機能強化のためにも、現在の職員数を確保しなければならないと考えている。将来的に、地域ネットワークが形成され、地域活動のリーダーが育成されれば、職員配置を見直すべきであると考えている。



◆(中川委員) これまでネットワークが形成されていなかったものが、今の職員配置の人数で17年度になってすぐにできると思っているのか。その考え方は大いに間違いであると指摘しておく。次に、各地で意見交換会が開催されているが、素案が議会に提案されたばかりで何も決まっていないのに、その素案で市民と意見交換会を行うのはどういうことか。市民と議会の意見が違うという結果になればどうするのか。素案の内容を市報に掲載したのは早すぎたのではないか。また、経営再建プログラムの5年間で900人の職員を削減するとのことだが、嘱託職員や臨時職員は2年前の1,000人から280人も増加して、1,280人になっているとのことであり、実質的には職員の削減になっていないと指摘する。また、素案では、大庄地区には証明機能しか残さないが、乗り継いだとしても本庁を通るバスは少なく、不便すぎる。支所や出張所を統合することは財政改善だと言っていながら、その見直し方は不合理であると指摘しておく。



◆(小柳委員) この素案は、結論としてではない段階で議会に提示されたものであるのに、議会の了解ないままに、市報に掲載され、市民に周知された。議会との協議に決着がついて素案となるものと思っていたが、現段階では、この支所等の統合案は当局の素案である。議会との信頼関係が崩れたと考えているが、どう思っているのか。



◎(市長) 市報には、この委員会で協議しているという前提に立って、素案として掲載したものである。また、この素案は現在審議中であり、決定したものではないと認識している。すべてのことがこのとおり実施している訳ではないが、成案となるまでのプロセスとして、市民に情報を開放し、政策形成過程において、市民と情報の共有化を図るべきであると考え、議会へのたたき台の提示と同時に、市民との意見交換会を開催している。市民交換会の場では、これは完成されたものではないとじゅうぶんに説明している。



◆(小柳委員) この委員会は密室で議論しているものではなく、きちんと公開されており、傍聴者もいる。情報開放というのであれば、意思形成途中のすべての政策に関しても市報に掲載しなければならない。この委員会で協議中であり、議会の意見が取り入れられていない素案を、議会の了承も得ず、市報に掲載したのは問題であると思うがどうか。



◎(市長) この委員会は閉鎖的ではなく、公開されていることは認識している。また、市報に掲載する内容については、すべて議会の了承を得なければならないわけではないと考えている。議会に提示しているたたき台を市民にも提示し、情報の共有化を図ることが効果的であると考えたものである。



◆(小柳委員) 我々は市報に掲載することは知らなかったが、どう考えているのか。



◎(市長) 委員会は公開されており、この委員会で提示された素案を公開することに問題があるとは考えなかった。市民とも情報の共有化を図り、どんな意見があるのか収集する一つの手段として、市報を活用しただけである。



◆(米田委員) 市長は、この支所等の統合については財政再建ということが大前提であり、そのうえで、各委員から意見を聞きたいという考えであった。しかし、この委員会の設置を依頼された前議長としては、3月議会で支所等の統合に関連する予算案が反対され、その後、この問題になんの進展もなければ、同じようなことになることを危ぐして、なんとかこの状態を打開するために、委員会を設置して、議会の意見を聞けば解決するかもしれないという考えで、委員会を設置したのではないかと推測する。しかし、市長はあくまで財政再建が目的であり、この委員会と温度差があるのが現在の状況である。議会と当局に信頼関係があればその進め方も信じていられるが、それが今は構築されていないので、市長の考えを議会側に理解されるよう答弁するべきである。意見が合わないまま終わるのであれば、この委員会も前進することなく、これまでの議論も無駄になる。この委員会でまとまった意見には誠意を持って対応するので、各委員も本市の財政状況を認識したうえで、発言してもらいたいというべきである。そうなれば、この委員会もなんとか進むのではないかと考えている。各委員も市民からいろんな意見を聞いており、そういう議員の立場を勘案しながら進めて行かなければ、意見がまとまるのは困難である。市長は冒頭で、支所等の統合は財政再建に資することが大前提であるという考え方を述べたが、その内容、市長自身の思いを披露し、理解を求めるべきであると思うがどうか。



◎(市長) 市長に就任して2年になるが、本市の現在の財政状況と10年、20年後の将来展望を考えると、ますます少子高齢化が進展し、保険や医療、福祉に多大な財源が必要になってくるものと考えられる。我々の次の世代に多額の負債を残さないために、どういうことをなすべきか、自問自答しているところであるが、その思いは、各委員とも同じであると思う。そういう点で、申し訳ないけれども市民に対して我慢や不便を強いることになるが、現時点において、今後の市民サービスを選択しなければならない時期であると考えている。今提供しているサービスが必要であることは認識しているが、どんなことであれば我慢してもらえるのか勘案し、各種証明書の発行は一人当たりにすると年に数回であり、郵送による発行も可能であることから、納得してもらえるものと考えたところである。この委員会でも将来展望を踏まえた議論を行ってもらい、将来のサービス提供の在り方について、多額の負債を引き継がないように、議会として意見をまとめてもらいたいと考えている。



◆(米田委員) 前議長がこの委員会の設置を了承しなければ、3月議会の支所等の統合案を全く別のものにしないと、次の予算議会でも承認されなかったのではないかと考えている。前議長が議会と当局の状況を憂い、なんとか事態が解決できるよう、きつい役目を負ったのである。しかし、その提案があまりにも議会側の意見をかけ離れていれば、前議長の立場もなくなる。我々議会側も理解しなければならないことがあるが、当局も共有できるものを作らなければならない。なんとかこの問題が前に進むよう、頭を下げるくらいの気持ちがないと、お互いの気持ちは通じない。そのような気持ちを市長以下、役職者が常に持っていないから、議会の意見を取り入れると言っていながら、なんら変化のない提案がされるのである。このことをじゅうぶん認識してもらわないと、この委員会をまとめるのに苦労すると思うので、当局と確認し合っておきたいと思うがどうか。



◆(藤原副委員長) 最大限議会の意見を尊重することを整理して発言する必要があると思うがどうか。



◎(市長) 議会の意見を尊重するという認識については、当初から変わりない。



○(畠山委員長) それでは、本項目についてはこの程度としたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。

   (市長退席)



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 特命担当局長から、以前に提案した素案について、武庫地区の拠点施設を武庫保健センターから武庫支所に、また、東園田地区内において、証明業務を実施するよう見直しを行う。しかし、この見直しによって、財政効果が減少することになり、それを補てんするべき新たな課題が生じるが、この変更案を素案と差し替えるのか否かを含め、各委員に議論してもらいたいとの発言があった後、公共施設再配置推進担当課長から、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本件は本日のところこの程度とすることになった。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 武庫地区の拠点施設が武庫保健センターから武庫支所に変更されたが、武庫支所に証明機能が残ることで、改造費や移転費は必要なくなると思うがどうか。また、その変更による財政効果減少額が1億2,200万円となっている。その内訳は、土地の売却以外にも、固定資産税や市民税の副次的効果が含まれているが、これらはどのように試算したのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 今回、武庫支所に変更される案としたが、レイアウトの変更は必要となるので、その工事費等が加算されるものである。次に、税収の試算についてであるが、武庫支所の地域は住宅地なので、容積率を200%とした標準的な住宅として仮評価を行い、試算したものである。住民税についても、標準家庭を想定し、試算したものである。



◆(菅村委員) 今回拠点施設が変更されたが、地域住民の意向としては場所の問題だけでなく、届出業務も行ってもらいたいというものである。私としては、大庄地域も含めて、各地区で届出業務を行うべきであると考えている。各地区の拠点施設に証明機能だけを残しても、財政的に効果があるのは職員数の削減だけである。素案では、大庄支所の職員数は支所市民課、保健センター、福祉事務所の統合により、30人から15人になる。また、支所等の跡地の売却益も見込まれているが、支所等の統合は職員数の削減が主な目的であり、地域住民の声はないがしろにされ、配慮されておらず、このような提案は認められない。今回、武庫支所と東園田地区出張所は見直されたが、他の問題についてはそのまま押し切ろうとしており、納得できない。なぜそのようにかたくなに提案するのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 武庫支所への移転については、この夏に行った市民との意見交換会や市民アンケートの結果も考慮したものであり、また、素案の段階での意見交換会でも、一部の市民から強い反対意見が出されている。また、各地区に届出業務を残すべきとのことであるが、職員の配置や市民の利用頻度等、財政効果とのバランスを考慮し、届出業務は市内3か所に集約するものである。



◆(菅村委員) 市民からの意見を考慮して、拠点施設を武庫支所に変更したことは認めている。しかし、大庄地区のように、意見を取り入れられていない地区があることはおかしいのではないか。また、全体的に比較して、利用件数が少ないから統合しても構わないというものでもない。世田谷区では、区内に5か所の支所と27か所の出張所を配置しており、中学校区域の31か所を目途にして配置しているように、本市も配置するべきである。弱者に住みよいまちづくりとするには、半径500m以内に配置するのが理想である。今の6か所の支所を残すことは当然のことである。次に、東園田地区出張所は証明書の発行だけを行うのか、市民サービスセンターとの違いは何か。



◎(市民部市民課長) 市内3か所に配置する市民サービスセンターでは、届出業務と証明書の発行を行うが、東園田地区出張所は大庄地区や武庫地区と同様、証明書の交付を行うのみである。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 市内の各地域の拠点施設には、保健福祉機能と地域振興機能、証明機能を行うものであり、東園田地区では証明書発行機能を行うだけである。



◆(菅村委員) 届出機能は変更なく3か所に統合し、他の地域の拠点は証明書の発行だけである。追加された東園田地区出張所でも証明書の発行業務だけであり、これまでの委員会の意見とは、まだ隔たりがあると指摘する。



◆(飯田委員) 武庫支所の建物の除却経費は幾らだったのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 当初、武庫支所の土地売却収入としては1億4,600万円を見込んでおり、今回武庫支所を残すことにしたことによって、1億1,500万円の財政効果が減少するものと試算したので、その差引額である3,100万円が建物等の除却経費となる。



◆(飯田委員) 支所や保健センターの統合に伴う効果額としては、まず、人件費が単年度で4億3,000万円、19年度までの3年間では約13億円となる。次に、一時的な効果ではあるが、土地売却収入として20億円から21億円を見込んでおり、これらを加えると三十四、五億円の効果が見込めていたが、武庫支所を残すことになれば、これらの数字がどのように変化するのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 今回の見直しによる金額の変化としては、単年度の効果額として、武庫地区で1億2,300万円、東園田地区出張所が約2,300万円減少するものと見込んでいる。



◆(飯田委員) 経営再建プログラムは、公共施設の再配置が柱となって提案されたものである。現在の本市の財政状況では公共施設の数が多すぎるので、他都市に比べてその人件費も負担となっているとのことである。現在の体力に見合った公共施設の数にしないと市の財政が持たないとのことだが、今回、たたき台を一部見直ししたため、当初の三十四、五億円の効果が見込めなくなっており、その数字の変化も説明するべきであると思うがどうか。



◎(特命担当局長) 今回、たたき台を一部見直した案を提案したが、当初、公共施設の再配置による効果額の総額としては、19年度までで21億7,000万円を見込んでいた。その内訳としては、各地区の二つの施設を一つにするための施設の改修費や、統合された施設を売却するためのその除却経費、また、各種システムの変更等で7億1,000万円の経費を見込むとともに、土地売却収入として20億1,000万円、職員42人の削減分の約4億円を含めた人件費効果として約8億7,000万円を見込んでいた。今回、武庫地区の拠点施設を武庫支所に変更したことによる土地売却益分が1億1,500万円と、施設維持管理経費、東園田地区での証明事務に係る維持管理経費が必要となることから、その分、当初の21億7,000万円の効果額から減ることになる。なお、財政再建団体への転落を阻止するため、これら効果額の減少に見合う別の見直しを行い、財源の埋め合わせを行う必要が生じることになり、たたき台を変更することも含めて協議してもらうため、変更の案として提案したものである。



◆(飯田委員) 今回の見直しによる効果額の減少は試算していないのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 経営再建プログラムの期間でみると、たたき台の段階では効果額を約21億7,000万円としていたが、今回の変更により約19億8,900万円となり、差し引き約1億8,100万円の効果額が減少となる。



◆(中川委員) 今回、東園田地区出張所を残すこととしたが、出屋敷駅前出張所を見直さなかった理由は何か。



◎(市民部市民課長) 東園田地区出張所を残す理由としては、市民との意見交換会での意見や市民アンケートによるものであり、また、東園田地区出張所は、証明書等の取扱件数が各地の出張所の中でも塚口地区に次いで2番目に多いため、地域に証明機能を残すと判断したものである。



◆(中川委員) 取扱件数であるが、確かに東園田地区出張所は7万7,949件、出屋敷駅前出張所は3万1,222件で、出屋敷は東園田の4割である。確かに取扱件数だけで言えば分からなくもないが、この地区の市民の意見もある。また、私は、市民センターの配置が市域の東側に偏っていると指摘しているが、その意見はどう取り扱うのか。



◎(市民部長) 今回の支所市民課の統合については、利用頻度や全市的な利便性といった観点から、市内の3か所の市民サービスセンターに集約し、出張所は廃止するというものであった。当初の案では東園田地区出張所も廃止する予定であったが、当該出張所は他の出張所と違い、園田支所の出先機関として設置されたという経緯があり、加えて、取扱件数も多く、市民の利用が多いため、証明機能だけを残すように変更したものである。次に、市域の東側に市民サービスセンターが偏って配置されているとの指摘であるが、市民サービスセンターの配置場所については、鉄道駅の乗降者数や市営バス路線の結節点になっていることを勘案したものである。地理的には、結果的に市域の東側となったのであるが、本庁でも市民課業務を行っているので、利用してもらいたいと考えている。



◆(中川委員) 出屋敷駅前出張所が開設された経過もある。出張所が廃止された後の空き床対策を今すぐにでも示すのであれば構わないが、取扱件数の多さによって、出張所を残すかどうか判断しているのには納得できない。市民サービスセンターの配置についても、鉄道等の乗降者数を考慮しているとのことであるが、大庄地区から本庁へのバス路線は乗り継ぎが必要であり、この対応はどのように考えているのか。



◎(市民部市民課長) 大庄地区から市民サービスセンターに直接、短時間で行くことができるバス路線はない。市民には不便になるが、西大島の停留所から、本庁か小田地区のサービスセンターを利用してもらいたいと考えている。



◆(中川委員) 基本的な問題として、市域の東側だけに市民サービスセンターを配置して、西側にないのは問題である。人件費が課題となるのであれば、再任用職員や臨時職員で対応できるのではないか。退職する局長や部長、課長といった再任用職員が、責任を持って窓口業務を行えばよいのである。また、単に公共施設の数を減らして土地を売却したり、職員の代わりに再任用職員や嘱託職員や臨時職員を配置するといったことを行っているが、それは本当の行財政改革ではない。実際、嘱託職員の数が2年前の1,000人から280人も増えているが、仕事量は見直されていない。各地域の拠点施設に届出業務を残したとしても、再任用職員や嘱託職員を配置すれば、それほど人件費はかからないと思うがどうか。



◎(市民局長) 支所市民課や出張所を統合し、3か所の市民サービスセンターに集約する考えは、もともと住民記録のオンラインシステムによって、市内のどこでも住民票等を受け取ることができるということが前提にあり、必ずしも支所に市民課を設置する必要がないと考えたものである。また、平成5年の尼崎市行政改革審議会でも同趣旨の提案を受けており、市内3か所の市民サービスセンターに集約しようとするものである。高齢者や障害者等への住民票や印鑑登録書の発行の対策としては、本庁や3か所の市民サービスセンターのほかに、各地区でも受け取りができるよう証明機能を残すこととしたものである。大庄地区から本庁へ来るのは不便であるため、今の大庄保健センターで発行できるようにすることと併せて、郵送等、できるだけ早く手元に届く手法を検討中である。



◆(中川委員) 利便性だけを考えるのであれば、各鉄道駅に出張所を配置するべきであり、支所をなくすべきではないのか。やはり市民サービスセンターが市域の東側だけにあり、西側にないのは納得できない、再任用職員等を活用し、各支所に三、四人配置すれば、届出業務や相談業務も実施できると考えている。



◆(小柳委員) この委員会の進め方であるが、市長がこの委員会の意見を最大限に尊重すると言っている以上、委員だけで意見をまとめるべきである。



◆(田村委員) 市民サービスセンターがなぜ3か所だけなのか、市域の北部である武庫地区や周辺地区には配置されておらず、バランスが取れていない。塚口地区は市民サービスセンターで届出業務を行うが、園田支所、武庫支所、立花支所では届出業務を行わないとのことである。現在の武庫支所、園田支所、東園田地区出張所、園田東地区出張所、塚口地区出張所の届出件数は何件か、また、3か所に集約した場合の塚口地区の市民サービスセンターの届出件数はどれくらいになると見込んでいるのか。



◎(市民部市民課長) 集約後のシュミレーションとしては、立花支所から3分の1、武庫支所から2分の1、園田支所から3分の1、東園田地区出張所から2分の1の届出件数が塚口の市民サービスセンターに集約されると考えており、約6万件と推測している。これは6月下旬に各窓口で配付したアンケート調査の結果によるものである。



◆(田村委員) それでは、市域全体の届出件数の26万件はどのようにシュミレーションしたのか。



◎(市民部長) 本庁が12万9,981件、阪急塚口の市民サービスセンターが6万1,251件、JR尼崎駅の市民サービスセンターが5万3,428件、阪神尼崎の市民サービスセンターが1万7,496件に分散すると考えている。



◆(田村委員) 市内で本庁も含めて14か所ある窓口における26万件もの届出件数が、4か所だけになるのであるが、これについてまだ住民合意は図られていないと思う。各地区にあったものを統合した例としては土木事務所があるが、これは地域から連絡を受けて職員が出向くものであり、それほど混乱は起こらなかったが、今回の統合は市民が出向くものであり、問題があると思う。大庄支所、園田支所、武庫支所にも従来どおり支所機能を残すべきである。届出業務を市内の6か所に残した場合の財政効果の減少額も提示してもらいたいがどうか。



◎(市民局総務課長) 届出件数のシュミレーションについては、条件によって異なってくると思う。届出業務を各支所に残した場合の財政への影響については、後日提出する。



◆(田村委員) 各支所に届出機能を残すための財源が必要であるというのであれば、その代わりとして、同和関連施設の正規職員を嘱託職員に替えるだけで6億4,000万円の効果があると指摘している。次に、新しい組織のイメージであるが、小田や中央は市民サービスセンターで分かるが、各地区に残る施設の名称が、保健福祉サービスステーションや地域活動支援センターなど、分かりにくいのではないか。



◎(行政管理課長) 例えば、トレピエの中には、女性センターと消費生活センターが入っているが、建物としてはトレピエという名称である。各地区の施設の名称は、地域活動支援センターと保健福祉サービスステーションを総称するような名称になると考えている。



◆(田村委員) 現在は支所条例によって、各地区の所管区域が決まっており、り災証明等は各支所に出向けばよかったが、これはどうなるのか。支所設置条例は残すべきであると思うがどうか。



◎(コミュニティ推進課長) 今後、地域振興課では防災・防犯体制の機能を充実していきたいと考えており、現在、地域振興課で行っているり災証明については、これまでどおり各地区で受け取ることができる。



◆(田村委員) 現在は、各支所ごとに所管区域が決まっているが、支所を廃止し、支所設置条例がなくなると所管区域がなくなると思うがどうか。



◎(市民局長) 仮に条例が廃止されると所管区域がなくなるが、サービスの単位はそのまま残したいと考えており、地域振興課は各地域に残るので、従来どおりの対応ができると考えている。



◆(杉山委員) 立花地区では、母子家庭等の医療の申請の取り扱いは立花支所で、離婚等に係る届出業務は塚口の市民サービスセンターとなるが、立花地区の住民が小田地区の市民サービスセンターに行っても、母子家庭等の医療の申請や届出業務を受け付けてもらえるのか。同じく大庄地区の市民は、開明小学校の跡地にできる市民サービスセンターに行けば、すべて対応してもらえるのか、母子家庭等の医療の申請の取り扱いは大庄地区に戻らないといけないのか。



◎(市民部市民課長) 証明や福祉に関する申請は、今は各行政区での取り扱いとなっているが、新しいシステムへの改編に伴い、保健福祉や介護の申請がどこでもできるようになると側聞している。



◆(杉山委員) 母子家庭等の医療の申請等については、大庄地区の市民が阪神尼崎の市民サービスセンターで対応できるのか。立花地区、武庫地区、園田地区の市民が、阪急塚口の市民サービスセンターで対応できるのか。母子家庭等の医療の申請は地域に戻らないといけないのか。



◎(市民部市民課長) 現在のシステムでは、阪急塚口の市民サービスセンターで離婚届と母子家庭等の医療の申請を同時に受け付けることはできないが、なんとか1か所で受付ができるように検討しているところである。市民サービスの利便性が損なわれないようにしたいと考えている。



◆(蔵本副委員長) これまでに各委員からいろいろな意見が出されているが、今回当局から提示された資料は、支所、出張所、保健センターの統廃合に関する素案を一部変更したもので、その内容も武庫地区の拠点施設と東園田地区で証明書の発行を残すことの2つを見直しただけである。各委員からは、6行政区に支所を現行どおり残すべきであるといった意見が多かったが、当局はそういった検討はせず、それに関する見直し案を提示してこなかった。今後、議会として提案された考えを尊重し、さらに素案を変更する考えがあるのか、またそういった余地が残されていないのか。



◎(特命担当局長) 今回資料として提出したのは、この委員会においてこれまでの議論の論点とそれに対する行政の考え方を整理したものであり、素案の一部変更案についても、確定した案として提示したものではないと考えている。そのため、今後とも、引き続き委員会で議論してもらう必要があると考えている。なお、今回資料として提示した武庫地区の拠点施設と東園田地区の証明書の発行機能については、素案を変更するとすれば財政効果にこれだけ減少額が生じることを示したもので、そういった点も含めて変更するかどうかについて協議してもらいたいと思い、提案したものである。また、主な論点と市の考え方については、これまでの各委員の発言に対して、市の考え方を取りまとめたものであり、このことについても、引き続き議論してもらうことになると考えている。



◆(蔵本副委員長) 今後も引き続き委員会で議論し、意見を出せば、その意見は反映されるということか。



◎(特命担当局長) 委員会で議論した結果を踏まえて、素案としてまとめたいと考えている。



◆(米田委員) 前回の委員会でも、中川委員から意見として出されていたが、市民サービスセンターを阪急塚口駅やJR尼崎駅、阪神尼崎駅の3か所に設置し、その他の地区の拠点施設については、証明書の発行に関する業務のみを残すといった素案を委員会に提示していたが、本市の南西部地域に居住する高齢者等に対するサービスについて、著しく配慮に欠けたものだと理解している。私自身、リベルに出屋敷駅前出張所を設置した要件について、あらためて思い浮かべてみたが、阪神出屋敷駅は市バスの発着点として、一つの拠点となっており、市民の利便性が非常に高く、特に高齢者などは市バスを利用してリベルで買い物をしている。私も現地に二、三度足を運んだが、その際、高齢者等に話を聞いたところ、市バスを利用して市の手続きを行い、ついでに買い物など用事を済ませることができるとのことであった。また、駅前出張所の市職員に話を聞くと、確かに、証明書等発行件数は多くないが、相談業務はかなり多いとのことであった。こういった状況を考えた場合、単に利用件数の多い少ないといった理由だけで行財政改革を実施していいものかどうかたいへん危ぐしている。市民の利便性などを考慮して検討を行ったのかどうか疑問である。確かに、市の財政状況がたいへん厳しい中、行財政改革を実施するために一定の議論は行っていかなければならないとは思うが、どうすれば市民サービスを維持できるか、工夫できないのかなど当局はそういった検討を一つも行っていないように思う。行財政改革を一方的に実施したいといった考えがありありと伺えてならない。私自身としては、現在リベルの中に尼崎都市開発株式会社が入っており、協力をお願いすることでこれまでの市民サービスをなんとか維持できないだろうかなど、行財政改革と市民サービスの両立ができないものか、そういった場合どのような弊害が出るだろうかなど種々考えたところであるが、当局はそういった検討を行ったことがあるか。出屋敷駅前出張所がなくなるのだから、市の南西地域で新たな市民サービスの窓口を考えるなど、なんらかの検討は行った経過あるのか。



◎(助役) 確かに、中川委員や米田委員の指摘については真しに受け止めているが、支所市民課の機能を今後どうしていくのかといったことを考えるに当たり、行財政改革とサービス水準をどう両立させていくかを勘案し、検討してきたところである。確かに、各委員の指摘が行財政改革に偏りすぎた形で支所、出張所を廃止するのはおかしいといった内容が多いのも事実であるが、行政としては財政再建を最優先に考えて種々検討を行ってきたのも事実であり、支所等を統廃合することで市民に対し多少の不便をかけることについても認識している。我々としては財政再建を考え、出張所の取り扱いについては、当初、全廃することを提案したが、じゅうぶんとは言えないものの、少しでも市民の不便さが解消できるよう、東園田地区に出張所を残すこととし、各地区の拠点施設でワンストップサービスが実現できるよう工夫してきたところである。本日、各委員から6行政区に支所機能を残すべきだとの意見が出されているが、そうなると現行のスタイルに限りなく近づくことになり、我々の目指す行政の体質改善や行財政改革をどうしていくかといった問題と深くかかわってくることから、我々としては、素案の中で説明したような形で進めていきたいと考える。



◆(米田委員) そういった答弁をされると、ますます議論がかみ合わなくなる。出張所がなくなることで、地域住民はサービスが受けられなくなるのだから、その痛みを行政がいっしょに担うといった考えがなぜ出てこないのか。これまでの市民サービスより後退するが、こういった別の工夫をするのでなんとか理解してほしいといった代替案みたいものを検討していないのか。高齢者には不便さをできるだけ解消するような案を検討しているのかどうかを聞いているのだから、もっと的確に答弁してもらわないと困る。そういった具体的な例として、都市開発株式会社の事務所を一部借りて、これまでどおりの市民サービスを提供できないかといった私案を発言したのである。検討の余地はないのか。行政と議会がお互いの立場を尊重しながら、議論を深めていかないといけないのに、このままでは我々だけで意見をまとめたほうがよいのではないか。



◎(市民局長) 都市開発株式会社の事務所を一部借りて、市民サービスを提供してはどうかといったことについては、たいへん貴重な提案と受けとめたい。出屋敷駅前出張所を廃止するうえで、そういった考えが行政になかったのは事実である。今後、都市開発株式会社と協議を行っていきたい。なお、昨年、出屋敷駅前出張所の廃止に反対する陳情が議会に提出されているが、陳情者に話を聞いたところ、どうしても出張所を廃止するなら、空き床にならないよう行政として配慮してほしいといったものであった。そのため、今後は、そういった地域住民の思いや委員の提案を含めて、話し合いを行っていきたい。



○(畠山委員長) 本件については、本日、当局から素案の変更案が提示され、協議したところである。当初の本委員会の設置趣旨からすると、委員会として一定の意見をまとめるのかなど、その運営について、確認すべき時期に来ているのではないかと考える。そこで、本委員会としても、できれば12月末までに一定の意見をまとめるということも前提として委員会を進めてきたことから、本日の案に対して、各会派から、または各委員として意見を表明していくのか、また、新たな視点で支所等の在り方について考え方を示していくのか、共通する部分があれば、委員会意見としてまとめるのか、協議すべきであると考える。そこで、次回の委員会はどういった今後の進め方について協議する場とし、今後の委員会の方向性を決めていきたいと考えるがどうか。



◆(菅村委員) 特に異論はないが、今後は各会派から意見を出してもらい、それに基づいて再度議論を行い、委員会の意見を最初からまとめる方向で進めるということか。



○(畠山委員長) そのとおりである。



◆(各委員) 異議ない。



△17年度改革改善項目について

 調整課長から、資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本日はこの程度にとどめることとなった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 資料にある16年度民間団体補助金一覧表に48団体の名称や16年度予算額が記載されているが、48団体のうち、尼崎民生児童委員協議会補助金、尼崎市PTA連合会補助金、尼崎市連合婦人会補助金、尼崎市体育協会補助金、尼崎市子ども会連絡協議会補助金及び尼崎市スポーツ少年団補助金については、他の団体に対する補助金とは内容が少し異なると思う。今述べた団体は、公共公益性といった観点から、地方自治の発展に大きく貢献しており、他の団体とは趣が違うと考えるが、当局は、その6つの団体と他の団体が同じ取り扱いでよいと考えているのか。



◎(調整課長) 民間団体への補助金については、これまで一律に補助金を削減するというような見直ししか行っておらず、また、資料に掲載した48の民間団体の活動が非常に多岐にわたっていることから、これまで基準を持って見直しできなかった。しかし、今回は、民間団体の事業内容がそれぞれ異なっていることから、公共公益性等を含めてそれらを個別に精査していきたいと考える。指摘の団体は、現在においても公益性があるとは思うが、一律の見直しをすることは考えておらず、公益性の高い事業を行なっておれば、補助は当然行なわれると考えている。



◆(米田委員) この資料には、公共公益性が高い団体とそうでない団体が含まれているというか。



◎(調整課長) 資料に掲載した団体が、全く公益性を有していないことはないが、現在において、公益性が高い団体と低い団体があるのは事実である。



◆(菅村委員) 市から設立を依頼した団体と、まちづくりを進めるうえで、必要と思って設立された団体があると思うが、それは分けられているのか。



◎(調整課長) これらはすべて民間の団体であるので、市から設立を依頼した団体はない。すべて自分から設立した団体である。



◆(菅村委員) 地域コミュニティを推進するうえでは、必要な団体もある。この補助金がなくなると、運営できなくなる団体が出てくると思うが、その配慮は考えていないのか。



◎(調整課長) 設立当初の経過についてはすべて認識している訳ではないが、設立の趣旨を含めて、今日的な必要性を検証したいと考えている。



◆(菅村委員) その精査は個々の団体と協議することになると思うが、補助金は団体の存在に対してではなく、事業に対するものであると思う。事業に対する補助ということであれば、例えば、機関誌の発行については補助されるのか。



◎(調整課長) 団体によって事業内容は異なるが、会員だけを対象としている機関誌では、市の公益性という観点にはなじまないと考えている。市民全体に配布しているものであれば対象となるかもしれないが、いずれにしても、個々に検証したい。



◆(菅村委員) 原爆被爆者援護事業補助金は、団体に対する補助か、それとも事業を認定したものか。



◎(調整課長) 今回は基本的な考え方を提示したものであり、これから精査することとなる。



◆(菅村委員) 原爆被爆者に対しては、経営再建プログラムの17年度改革改善項目に見舞金の廃止が予定されており、この団体への7万円の補助金の見直しも予定されている。実際、きちんと事業を行っているので、見舞金も含めて、このような見直しはするべきではないと思う。



◆(寺本委員) 民生児童委員協議会補助金は、県からの補助がなかったか。



◎(福祉部長) 各民生委員の活動に対する補助金は、県と市で負担しているものは別にあるが、これは市内6地区の民生委員協議会連絡会の共済掛金等への補助金であり、個人に対するものではない。



◆(寺本委員) 県から支出されている個人分については、一人当たり幾らか。



◎(福祉部長) 費用活動弁償として、県と市で一人年間9万6,100円である。



◆(寺本委員) 民生委員は町会長の指名により任命されているが、その町会長にはその補助が全くない。また、福祉会長には1万5,000円であり、民生委員よりもかなり低い。民生委員に対する費用弁償は県の補助分だけでよく、市からは必要ないと指摘しておく。次に、終戦から60年も経過しているが、原爆被爆者は市内に何人いるのか。



◎(調整課長) 補助金を交付しているのは、原爆被爆者の会であり、その会員数は345人である。



◎(健康増進課長) 被爆者手帳を保有しているのは493人である。このうち、見舞品の支給対象者は約320人である。



◆(飯田委員) 市の財政状況が厳しいので、これらを見直すのは当然のことであるが、一方、公的な意味合いを持つ環境をチェックしている団体や、子育てのボランティアなど新しい団体も出来ている。このような新しい団体にも、対等な立場で補助金を支給してもらえるようにしてもらいたいがどうか。



◎(調整課長) 新しい団体への補助金のしくみは、まだ構築していない。これらの補助金を見直し、その効果の範囲内で新しいしくみができるよう、来年度に検討したいと考えている。また、これとは別に新しい補助制度としては地域活動に対する補助を考えており、対象を民間団体ではなく、地域団体としており、コンペ方式を実施するなど現在、検討中である。



◆(田村委員) 来年度の定年退職者のうち、引き続き再任用職員等で雇用の継続を希望している人は何人か。我が会派は同和関連施設を見直し、用途変更するべきであると考えており、提案されている支所等の統合を実施するのではなく、それ以前に、旧同和関連事業を完全に終結するべきであると考えている。また、職員配置についても、同和関連施設に正規職員104人、再任用職員が12人いるが、その職員がいなくなれば、その財政効果は幾らか。



◎(行政管理課長) 今年度の定年退職者数は171人で、再任用の希望者は140人程度である。



◎(市民局総務課長) 市が所管する同和関連施設の正規職員数は104人であり、その人を引き上げれば、効果額は9億8,000万円である。



◆(田村委員) 同和関連施設の正規職員を嘱託職員にするだけでも6億4,000万円の効果があるとのことであった。これだけ財政再建に効果があるのだから、この計画を策定するべきである。経営再建プログラムの17年度改革改善項目には、来年度は地区施設の統合を検討するだけであり、その方向性も決まっておらず、先延ばしする可能性もある。来年度に実施できるよう、きちんと検討してもらいたい。

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                    11月24日



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 市民部市民課長から、地域の拠点施設で届出業務を行った場合の影響について説明があり、本件は本日のところこの程度とすることになった。

(発言の要旨)



◎(市民部市民課長) これまで各支所・出張所で行ってきた証明や届け出などの市民課業務を、各地域の拠点や出張所において、従来どおり業務を行うとすれば財政効果にどの程度の影響があるのかとのことであるが、まず、財政効果については、素案で提示している集約の方法を実施しなければスケールメリットが図られず、当初予定していた24人分、約2億3,000万円の人的削減効果が見込めないことになる。また、各地域の拠点において確保している証明コーナーのスペースは現在20?から25?であり、届け出等を行なうとすれば従来どおりのスペースが必要となるが、統合された各拠点にはそういったスペースを確保することが困難な状況である。なお、仮に、塚口地区出張所、東園田地区出張所を残し、各地域の拠点においても市民課業務を実施した場合においては、職員の数名程度の削減効果しかなく、集約によるスケールメリットは図られず、同様に人的効果はほとんど見込まれないことになる。従って、素案どおりの人件費の削減を行なうためには、届出業務については集約する必要があると考えている。



○(畠山委員長) それでは、本件についてはこの程度としたいがどうか。



◆(各委員) 異議ない。



△委員会の今後の進め方について

 畠山委員長から、本委員会の運営方針で、12月末までを目途として、一定の意見集約ができるよう努めることとなっている。ついては、次回の委員会で各会派から意見表明を行なってもらうことでどうか確認し、各委員了承した。その後、意見表明の議事運営について資料を配付し、議事課長から、資料に基づき説明があり、協議の後、次回の委員会で各会派から意見表明を行うこととなった。

(協議の要旨)



◆(田村委員) 意見表明することに異議はない。我が会派はこれまで具体的な意見を述べてきたが、委員会として意見がまとまるように、各会派も意見を述べるべきである。そこで、委員会の意見の議長への報告についてであるが、資料には正副委員長で協議のうえとなっている。各会派から出された意見のうち、委員会の意見とするべき項目とそうでない項目を、正副委員長が協議するだけならよいが、委員会の意見は、この委員会の場で各会派が共通する項目を集約してもらいたいと考えているがどうか。



◎(事務局) 12月8日に各会派による意見表明を行い、20日の委員会において、その意見も文字化したもので、協議したいと考えている。



◆(中川委員) 前回の委員会で市長に出席願い、この委員会の意見を尊重することが確認されているので、議会として確固たる姿勢を当局に示すべきである。各会派においては、なるべく集約されるような意見表明としてもらいたいが、集約されない意見については、付記という形で、報告してもらいたい。



◆(小柳委員) この委員会は特別委員会であり、意見の決定などは多数決で決まるものではないと考えているがどうか。



◎(事務局) そのとおりである。



◆(小柳委員) 支所等の統廃合に対して意見を述べるのは構わないが、経営再建プログラムの17年度改革改善取組項目については、今後出てくるであろう予算等に関連し、先議となるので、これに関する意見を表明するべきではないと考えているがどうか。



◎(事務局) この委員会の運営方針には、協議事項として支所等の統廃合、経営再建プログラムの17年度改革改善取組項目及びこの委員会で協議すると決定した事項であり、17年度改革改善取組項目についても17年度の当初予算編成を踏まえて、12月末までに意見集約をすることとなっていた。



◆(小柳委員) 17年度改革改善取組項目については協議した時間も短く、予算審議にもかかわるので、意見を述べるべきではないと思うがどうか。



◆(藤原副委員長) 17年度改革改善取組項目を協議することは、当初、この委員会で運営方針は確認されたことであるが、予算審議とも関連するので、各会派とも意見を述べるときには、じゅうぶん配慮してもらいたい。



◆(荒木委員) 17年度改革改善取組項目についても、この委員会で意見集約することとなっていたのか。



◎(事務局) 当初に確認された運営方針には、この委員会は、支所等の統廃合、17年度改革改善取組項目と本委員会で協議対象に指定した事項を協議事項とし、17年度予算編成に向け、12月末までには各会派の意向を踏まえる中で、一定の意見集約ができるよう努めるとなっている。



◆(荒木委員) この委員会で、17年度改革改善取組項目のうち、削除してもらいたい項目がまとまれば、当局は見直すのか。



◎(事務局) 各会派の意見表明はこの委員会で集約され、委員会の意見となって議長に報告される。その後、市長に送付されることとなっており、その意見を尊重するかどうかは、当局の裁量によるものである。



◆(菅村委員) この委員会では、各委員がいろいろな意見を持って発言しているが、意見表明は会派として行うとのことである。会派で意見をまとめなければならないが、会派の意見とはならない個人的な意見についてはどうすればよいのか。



◆(藤原副委員長) 会派の意見表明に含めてもらえばよい。すべての会派が意見表明すると、ともすれば一致する意見がなく、委員会の意見としては、各会派の意見を列記するだけになるかもしれない。これと同様にして、会派の意見においても、少数意見を述べてもらえばよいと思う。



◆(寺本委員) 意見表明は会派を代表して行うのだから、会派の中でそういう意見があったと報告すればよい。



◆(中川委員) 17年度改革改善取組項目について委員会で意見集約しても、当局が、委員会の意見を取り上げるかどうかは別の問題である。支所等の統廃合については尊重することが確認されているが、17年度改革改善取組項目は我々も議論が不足している。そこで、17年度改革改善取組項目については、少ししか出されなかった意見を委員会の意見とするべきではないと思うがどうか。



◎(事務局) 委員会意見を取りまとめる段階で検討する。



◆(小柳委員) この委員会で意見がなければ、17年度改革改善取組項目については、議会から反対されなかったというように解釈される。予算案として提示されたときに、議論が縛られることになるのではないか。



◎(事務局) 支所等の統廃合は、具体的には支所設置条例改正の議案や、統合に関する予算案として提示されることになるが、支所等の統廃合については、委員会の意見を尊重することで当局と確認されている。これと同様に、17年度改革改善取組項目も予算議会において予算案等で提示されることになるため、具体的な審議や各会派の判断は、提案された時に付託される常任委員会や予算特別委員会ということになる。しかし、この委員会でも協議事項としているので、各会派で検討してもらい、意見表明に含めても差し支えない。



◆(小柳委員) 17年度改革改善取組項目をこの委員会の協議事項としたのは間違いである。支所等の統廃合だけでも、これだけ審議してまとまらないのであり、17年度改革改善取組項目について、各会派が意見を表明するというのであれば、支所等の統廃合と同じだけの時間をかけて議論しなければならない。17年度改革改善取組項目について、当局は議会から意見がなければ了承されたと思うはずなので、委員会としては、時間がなかったため意見としてはまとめておらず、審議をやめたとするほうがよいのではないか。



◆(藤原副委員長) 会派でそういう意向であるのであれば、そういう発言をすれば良い。委員会として意見がまとまらなければそのように委員会の意見とするので、議会が反対しなかったと解釈されないと思う。



◆(寺本委員) 委員会として結論が出なかったとすればよい。



◆(飯田委員) 17年度改革改善取組項目については、委員会の意見としてまとめるのは慎重にするべきである。個々の実施項目について、今後、議会側の議論が縛られるかもしれないので、委員会の意見はまとめないほうがよい。支所等の統廃合については、各委員においても異なる意見が多いため、まとまる可能性が少ないが、委員会の意見を列挙とした場合、その列挙したものをすべて承認しなければならないのか。その場合、行財政改革の効果が出るのか疑問であり、委員会でこのような意見があったという指摘にとどまるのではないか。



◆(藤原副委員長) この委員会は議長に対してまとまった意見を報告するのであるが、意見がまとまるのかどうかは非常に困難なことであると考えている。まとまった意見がなければ議長に対して報告することもなくなるので、その場合は意見を列記して整理するべきであると考えている。



○(畠山委員長) どのようなまとめ方になるかは、各会派の意見表明も含めて、我々正副委員長の判断によるのではないかと考えている。



◆(飯田委員) 列記された事項は、委員会として意見があったということにとどまるのか。



○(畠山委員長) 現段階ではそう考えている。



◆(菅村委員) 支所等の統廃合については、市民の理解が得られていないということが論点で、これまで議論してきた。この委員会の役割としては、各会派の意見を列挙して、拘束力のないものとするのではなく、なんとか委員会で議論したまとめをしなければならないと考えているので、各会派とも意見が一致できるよう努力するべきである。



○(畠山委員長) 前議長も、依頼された時点でまとまらないと判断しているのであれば、この委員会の設置をしていないと思う。なんとか議会の意見がまとまるのではないかと考えて、引き受けたと考えているので、その点、考慮してもらいたい。

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△第17回市議会定例会議決事件

第1日(9月14日)

 会期決定

9月14日から10月5日までの22日間

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議席変更

議席の一部変更

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 採択

陳情第46号 市職員の本市居住促進についての陳情

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 特別委員会の設置

決算特別委員会

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 選任

決算特別委員の選任(9人)

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第5日(10月5日)

 取り下げ許可

請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願

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 認定

認定第1号 平成15年度尼崎市水道事業会計決算について

認定第2号 平成15年度尼崎市工業用水道事業会計決算について

認定第3号 平成15年度尼崎市自動車運送事業会計決算について

認定第4号 平成15年度尼崎市下水道事業会計決算について

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 報告のとおり承認

報告第4号 専決処分について

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 原案可決

議案第80号 尼崎市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第81号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について

議案第82号 尼崎市立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第83号 尼崎市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第84号 尼崎市立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第85号 尼崎市企業立地促進条例について

議案第86号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第78号 平成16年度尼崎市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

議案第79号 平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

議案第87号 丹波少年自然の家事務組合を組織する市町数の増減及び丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について

議案第88号 訴えの提起について

意見書案第7号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現に関する意見書について

意見書案第8号 郵政事業の改革に関する意見書について

意見書案第9号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善に関する意見書について

意見書案第10号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充に関する意見書について

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 原案同意

議案第89号 尼崎市教育委員会の委員の任命について(山本栄一氏)

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 原案不同意

議案第89号 尼崎市教育委員会の委員の任命について(深井祐子氏)

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 採択

陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情

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 一部採択

陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情

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 みなし不採択

陳情第1号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

陳情第2号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

陳情第25号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

陳情第29号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

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 継続審査

請願第2号 郵政事業の現行経営形態の堅持についての請願

請願第3号 教育基本法に基づく施策推進についての請願

陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

陳情第49号 シティスポーツクラブ尼崎(WOODY)増改築見直しについての陳情

陳情第50号 啓明中学校の存続についての陳情

陳情第51号 道路拡幅計画見直しについての陳情

陳情第52号 社会保険医が診療の用に供する家屋の固定資産税、都市計画税の減免制度維持についての陳情

陳情第53号 県の福祉医療費助成制度継続についての陳情

陳情第54号 支所単位での生活保護行政実施についての陳情

陳情第55号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

陳情第56号 保育所運営費の一般財源化等の見直しについての陳情

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 (審議未了となった事件)

陳情第8号 長洲小学校の危機管理についての陳情

陳情第16号 パートタイム労働法改正等についての陳情

陳情第24号 公民館使用料の減免制度改定撤回についての陳情

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△委員会視察



委員会
実施日
視察先


文教
9月10日
1 杭瀬小学校
2 若草中学校
3 中央図書館
4 成徳小学校







委員会名
期間
視察先
調査事項


総務消防
10月18日
 〜
10月19日
下関市
電子入札について


北九州市
行政運営システムについて


文教
10月26日
 〜
10月28日
茅ヶ崎市
学校改革について


横浜市
1 市立高等学校再編について
2 障害児教育プランについて
3 教育文化センターについて


品川市
教育改革プランについて


生活福祉
10月19日
 〜
10月21日
名古屋市
1 のびのび子育てサポート事業について
2 男女平等参画推進なごや条例について
3 男女平等参画推進センターについて


長野市
1 長野市版都市内分権について
2 高齢者医療、介護予防について
3 障害者支援施設ハーモニー桃の郷について


三鷹市
1 子育て支援について
2 三鷹市中央通りプラザ(子育て支援施設)について


経済環境企業
10月18日
 〜
10月20日
盛岡市
1 盛岡都心循環バス「でんでんむし」について
2 ゾーンバスシステムについて


仙台市
1 仙台新産業創造プランについて
2 研究成果活用プラザ宮城について