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兵庫県 尼崎市

平成16年 7・8月 議会報(383回) 07月01日−01号




平成16年 7・8月 議会報(383回) − 07月01日−01号 − P.0 「(名簿)」












平成16年 7・8月 議会報(383回)





△第16回市議会臨時会

 第16回市議会臨時会は、7月13日に開会し、会期4日をもって、正副議長の選挙をはじめ、議会役員の改選等を行い、7月16日に閉会した。

(第1日)

 7月13日午前10時開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に、会期を7月16日までの4日間と決定し、午前10時3分休憩した。

 午後5時1分再開。本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決し、午後5時2分散会した。

(第2日)

 7月14日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午後2時30分再開。寺本議長から議長の辞職願いが提出され、議長の辞職についてを日程に追加して議題とし、議長の辞職を許可することと決した。続いて、議長の選挙を日程に追加し、出席議員43人をもって投票により選挙を行い、開票の結果、次のとおりとなった。

 投票総数    43票

  有効投票   43票

 有効投票中

  新本三男   24票

  小柳久嗣   11票

  田村征雄   8票

(法定得票数は10.75票)

 以上の結果、新本議員が議長に当選し、当選告知の後、新本議員から議長就任のあいさつがあった。続いて、新本議長が議長席に着き、前議長からあいさつがあった後、午後2時51分休憩した。

 午後3時31分再開。安田副議長から副議長の辞職願いが提出され、副議長の辞職についてを日程に追加して議題とし、副議長の辞職を許可することと決した。続いて、副議長の選挙を日程に追加し、出席議員43人をもって投票により選挙を行い、開票の結果、次のとおりとなった。

 投票総数    43票

  有効投票   43票

 有効投票中

  北村保子   29票

  今西恵子   14票

(法定得票数は10.75票)

 以上の結果、北村議員が副議長に当選し、当選告知の後、北村議員から副議長就任あいさつがあった。続いて、前副議長からあいさつがあった後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定し、午後3時50分散会した。

(第3日)

 7月15日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午後4時45分再開。本日はこの程度にとどめ、本日の議事は延期することと決し、午後4時46分散会した。

(第4日)

 7月16日午前10時開議。事務局長から諸報告の後、午前10時1分休憩した。

 午後7時36分再開。日程に入り、常任委員の選任を行い、次のとおり各常任委員を選任した。

         常任委員氏名表

                   (五十音順)



委員会名
定数
委員氏名


総務消防

亀田孝幸  蔵本八十八
酒井 一  長崎寛親
中野清嗣  早川 進
真鍋修司  義村玉朱
米田守之


文教
10
上松圭三  新本三男
菅村哲仁  滝内はる子
谷川正秀  広瀬早苗
藤原軍次  丸尾孝一
丸尾 牧


生活福祉
10
飯田 浩  今西恵子
北村保子  塩見幸治
杉山公克  中川日出和
松村ヤス子 宮城亜輻
安田雄策


経済環境企業

荒木伸子  黒川 治
仙波幸雄  高橋藤樹
塚田 晃  寺本 己
平山丈夫  前迫直美


建設
10
騰 和美  小柳久嗣
下地光次  高岡一郎
多田敏治  田村征雄
中村四郎  波多正文
畠山郁朗





 次に、常任委員長及び副委員長の選任を行い、議長指名の方法により次のとおり常任委員長及び副委員長をそれぞれ選任した。

     常任委員長及び副委員長氏名表



委員会名
委員長
副委員長


総務消防
真鍋修司
蔵本八十八
中野清嗣


文教
上松圭三
滝内はる子
広瀬早苗


生活福祉
今西恵子
宮城亜輻
飯田 浩


経済環境企業
塚田 晃
前迫直美
黒川 治


建設
高岡一郎
下地光次
田村征雄



 続いて、阪神水道企業団議会議員の選挙を行い、議長による指名推選の方法により、次の議員が当選し、当選告知を行った。

 阪神水道企業団議会議員

  谷川正秀、小柳久嗣、飯田 浩

 続いて、兵庫県競馬組合議会議員の選挙を行い、議長による指名推選の方法により、次の議員が当選し、当選告知を行った。

 兵庫県競馬組合議会議員

  田村征雄、多田敏治

 次に、尼崎市農業委員会の委員の推薦についてを議題とし、尼崎市農業委員会の委員に次の者を推薦することに決した。

  亀田孝幸、米田守之、松村ヤス子

 次に、議案第77号(監査委員の選任)を日程に追加して議題とし、市長から議員のうちから選任している委員2人の退職に伴い、その後任として黒川治君及び塩見幸治君を選任したい旨の提案理由説明の後、議長発議により委員会付託省略を決定し、採決の結果、本案はこれに同意することに決定し、午後7時48分閉会した。

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△議会運営委員会

                     7月6日

 協議に先立ち、中川委員長から、多田委員外議員から欠席する旨の届けが出ているとの発言があった。また、会派の大会派順位については、所属議員が9人の会派が2会派あるので、当該会派間での確認により、今年度は、この議会運営委員会から、?新政会?市民グリーンクラブの順とするので、承知おき願いたいとの報告があった。



△第16回市議会臨時会について

1 日程について

  事務局から、日程について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 会期

   7月13日(火)から7月16日(金)までの4日間

 (2) 本会議    7月13日(火)午前10時

          7月14日(水)午前10時

          7月15日(木)午前10時

          7月16日(金)午前10時

2 付議事件について

  事務局から、付議事件については、議会提出見込み事件として、任期満了に伴う常任委員、常任委員長及び副委員長の各選任、辞任等に伴う阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員の各選挙、並びに農業委員の推薦のほか、議長及び副議長の選挙を予定している。なお、議長及び副議長の選挙については、追加付議事件として取り扱うこととなる。また、監査委員の選任については、その調整結果に基づき、市長から追加案件として提出されることとなる。なお、継続審査事件となっている請願、陳情の20件については、先例により、役員改選を行う臨時会において付議しないこととなっているが、仮に本会議開会までに取り下げ願いが提出された場合には、付議事件として追加することとなる。最後に、役職者の辞任願い等の事務手続きについては、前回の議会運営委員会で説明したとおり、順次、進めさせてもらうので、了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。

3 本会議第1日の議事運営について

  事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

 (1) 諸報告

   (なお、この中で、昨年7月以降、1年間、各常任委員会等において、調査された所管事務等について、各委員長からの報告事項として一覧表にして配付し、その旨を議長から報告することになっている。)

 (2) 会期の決定

   以上の議事運営の後、いったん休憩し、会派代表者会の調整経過を踏まえ、再開。再開後は、

 (3) 常任委員の選任

 (4) 常任委員長及び副委員長の選任

 (5) 阪神水道企業団議会議員の選挙

 (6) 兵庫県競馬組合議会議員の選挙

 (7) 尼崎市農業委員会の委員の推薦

   なお、正副議長の選挙は、調整が整いしだい、日程に追加して行うことになる。

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                     7月13日

 協議に先立ち、中川委員長から、多田委員外議員が欠席のため、代理として荒木議員が委員外議員として出席しているとの発言があった。



△議会役員の選出について

 中川委員長から、議会役員の選出に係る調整については、会派代表者会において、鋭意、行われているところであるが、調整が整うまでには、なお、しばらくの時間を要しそうである。ついては、本日の本会議は、再開したうえで、散会したいと思うがどうかとの発言があり、各委員これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、本会議再開後の議事運営については、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することを決定し、続いて、明日14日は午前10時から本会議を開くことを宣告し散会となるとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第2日の議事運営について

 事務局から、本会議第2日の議事運営については、午前10時に再開となり、諸報告の後、役員選出に係る調整のため休憩となるとの説明があり、各委員これを了承した。

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                     7月14日



△議会役員の選出について

 中川委員長から、正副議長の選出については、会派代表者会における調整の結果、議長、副議長ともいずれも投票で選出することとなった。候補者を出すのは、議長については、公明党、市民グリーンクラブ及び共産党議員団から、副議長については、新政会及び共産党議員団からとなっている。ついては、本会議で投票を行うこととなるが、この際、候補者の具体的な氏名を聞きたいとの発言があり、要求会派から、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



○(中川委員長) まず、議長候補者について発言願いたい。



◆(真鍋委員) 新本議員を推薦する。



◆(塩見委員) 小柳議員を推薦する。



◆(早川委員) 田村議員を推薦する。



○(中川委員長) 次に、副議長候補者について発言願いたい。



◆(蔵本委員) 北村議員を推薦する。



◆(早川委員) 今西議員を推薦する。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。

<議長選挙>

1 寺本議長の辞職についてを日程に追加して議題とし、寺本議長の退席の後、直ちに採決

2 寺本議長の辞職を許可した後、議長の選挙を日程に追加して行う。

3 議場閉鎖

4 投票用紙配付

5 投票箱点検

6 議席順に投票

7 最後に、副議長投票

8 議場閉鎖をとく

9 開票の宣告

10 開票立会人指名(亀田議員及び塩見議員を指名)

11 開票

12 選挙結果の報告

13 当選者決定

14 当選告知

15 新議長あいさつ

16 新議長、議長席に着席

17 前議長あいさつ

(休憩・再開)

<副議長選挙>

1 安田副議長の辞職についてを日程に追加して議題とし、安田副議長の退席の後、直ちに採決

2 安田副議長の辞職を許可した後、副議長の選挙を日程に追加して行う。

3 議場閉鎖

4 投票用紙配付

5 投票箱点検

6 議席順に投票

7 最後に、議長投票

8 議場閉鎖をとく

9 開票の宣告

10 開票立会人指名(真鍋議員及び中野議員を指名)

11 開票

12 選挙結果の報告

13 当選者決定

14 当選告知

15 新副議長あいさつ

16 前副議長あいさつ

(散会)

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 以前、辞任、辞職でもめたことがあったが、辞職ということでよいのか。



◎(事務局) 議長職の辞職ということである。



△本会議第3日の議事運営について

 事務局から、本会議第3日の議事運営については、午前10時に本会議を再開し、諸報告の後、休憩となる。その後、会派代表者会において、引き続き、議会役員に係る調整を行うこととなるとの説明があり、各委員これを了承した。

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                     7月15日



△議会役員の選出について

 中川委員長から、監査委員の割りふりについては、さきほどの会派代表者会における協議調整の結果、投票で決することとなり、その候補者は、新政会、市民グリーンクラブ及び清風会からと確認されている。ついては、議員総会を開会し、投票を行うこととなるが、この際、候補者の具体的な氏名を要求のあった会派から聞きたいとの発言があり、要求会派から、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(蔵本委員) 黒川議員を推薦する。



◆(塩見委員) 私をお願いする。



◆(長崎委員外議員) 騰議員を推薦する。



△議会運営に関する申し合わせ事項の一部改正について

 事務局から、7月12日の会派代表者会で、議会運営に関する申し合わせ事項の一部改正について諮っていくことが確認されたもので、現行の南部臨海地域開発整備促進特別委員会を削り、行財政改革調査特別委員会を新規に追加するものである。この一部改正は、7月15日から実施し、設置期間を現議員の任期である平成17年6月26日までとするものであるとの説明があり、各委員これを了承した。



△議員総会の議事運営について

 事務局から、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

1 開会

2 監査委員候補者の投票を行うことを宣告

3 議員総会室閉鎖

4 投票用紙配付

5 投票箱点検

6 議席順に投票

7 議員総会室の閉鎖をとく

8 開票立会人指名(波多議員及び広瀬議員を指名)

9 開票

10 投票結果の報告

11 候補者決定

12 議長発議により、議会運営に関する申し合わせ事項の一部改正を議題とし、採決

13 閉会



△本会議再開後の議事運営について

 中川委員長から、現在、会派代表者会において、議会役員の選出に係る調整を鋭意行っているが、調整が整うまでには、なおしばらく時間を要しそうである。ついては、本日の本会議は、再開したうえで、散会したいがどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

 次に、事務局から、本会議再開後の議事運営については、本日はこの程度にとどめ、本日の議事は延期することを決定し、続いて、明16日は午前10時から本会議を開くことを宣告し、散会となるとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議第4日の議事運営について

 事務局から、本会議第4日の議事運営については、午前10時に本会議を再開し、諸報告の後、休憩となる。その後、会派代表者会において、議会役員の選出に係る調整を行うこととなるとの説明があり、各委員これを了承した。

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                     7月16日



△議会役員の選出について

 中川委員長から、議会役員の選出に係る調整は、これまで会派代表者会において、その調整が行われてきたが、その結果、すべての調整が整い、各会派から具体的な氏名が提出された。ついては、その結果について説明させるとの発言があり、続いて、事務局から、各会派から提出された役職氏名表に基づき作成した、氏名の入った役職割りふり表を配付しているので確認願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△本会議再開後の議事運営について

 事務局から、本会議再開後の議事運営について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。

1 常任委員の選任

  常任委員氏名表により選任

2 常任委員長及び副委員長の選任

  常任委員長及び副委員長について議長の指名により選任

3 阪神水道企業団議会議員の選挙

  議長の指名推選の方法により選挙を行い、当選者を決定し、その後、当選告知

4 兵庫県競馬組合議会議員の選挙

  議長の指名推選の方法により選挙を行い、当選者を決定し、その後、当選告知

5 尼崎市農業委員会の委員の推薦についてを議題とし(関係議員退席)、議長の指名により推薦決定

6 尼崎市監査委員の選任についてを日程に追加して議題とし(関係議員退席)、市長から提案理由説明、議長発議により、委員会付託を省略の後、採決

7 閉会



△議員総会の開会について

 事務局から、法に基づかない二つの特別委員会の委員を選任するため、本会議閉会後、直ちに議員総会を開会するとの説明があり、各委員これを了承した。



△今後の日程について

 事務局から、資料に基づき今後の日程について説明があり、各委員これを了承した。

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                     8月9日

 協議に先立ち、中川委員長から、蔵本委員が欠席のため代わって上松議員が委員外議員として出席している。また、今西委員から欠席する旨の届けがきており、多田委員外議員が欠席のため代わって荒木議員が委員外議員として出席しているとの発言があった。



△次期市議会定例会の日程について

 事務局から、別紙の日程案に基づき、次期市議会定例会は会期を9月14日(火)から10月5日(火)までの22日間を予定している。なお、常任委員会の日程調整は、本日の議会運営委員会終了後から行いたいとの説明があり、各委員これを了承した。



△新潟・福島豪雨災害及び福井豪雨災害に係る対応について

 事務局から資料に基づき、新潟・福島豪雨災害については、7月12日から13日にかけて、新潟・福島県の両県で豪雨が発生したことによるもので、死者15人、行方不明者1人、負傷者3人、家屋の全壊22棟、半壊156棟、床上浸水4,085棟等の災害をもたらした。次に、福井豪雨災害については7月18日から19日にかけて豪雨が発生したことによるもので、死者3人、行方不明者2人、負傷者17人、家屋の全壊68棟、半壊140棟、床上浸水4,239棟等の災害をもたらした。ついては、阪神・淡路大震災の際、新潟市議会から50万円の義援金を、福井県から食料品、日用品等の贈呈を受けていること、12年度に市議会として見舞金を贈呈した東海地方水害災害に匹敵する災害であることなどから一人当たり4,500円の義援金を募集し、各県へ見舞金10万円の贈呈を行いたいとの説明があり、質疑応答の後、説明のとおり了承された。

(質疑等の要旨)



◆(米田副委員長) 市の対応として阪神丹波市長会の取りまとめにより1市40万円を負担したとあるが、これはどういった方法で支出したのか。



◎(事務局) 今までの対応と同じく、当初予算には計上されていないため、予備費から充当し支出している。



◆(塩見委員) じんかい収集車を派遣しているようだが、何台、何人の派遣を行ったのか。



○(中川委員長) 指揮車1台を含む6台、21人という話だったと思う。



◆(早川委員) 市の職員も要請に早急に対応し、福井県に行ったことには敬意を表したい。今回の見舞金については、日程的に各議員から募集することは難しいことかもしれないが議長以下で協力して実現してもらいたい。



◆(米田副委員長) 今回の対応について、指摘すべきこととして、少し対応が遅すぎると思う。こういった災害の場合は、速やかに協議を行い、できる限り早く対応することが大事であり、今後留意をしてもらいたい。

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△会派代表者会

                     7月2日

 協議に先立ち、寺本議長から、去る6月23日付けで小田原良雄議員から辞職願いが提出され、24日付けをもって許可したので承知おき願いたいとの発言があった。



△特別委員会の設置について

 特別委員会の設置の主旨について、市長から資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本日は会派に持ち帰り検討し、後日の会派代表者会で結論を出すこととなった。

(質疑等の要旨)



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 市長の趣旨説明において、16年度当初予算の審議では、市民の意見は聞いてきたものの、議会に対してはじゅうぶんな説明をしておらず、市民の代表である議会の意見を取り入れる手続きができていなかった旨の発言があった。経営再建プログラムは15年度から実施され、291項目についてこれまで15年、16年と年度ごとに改革改善の項目を2月議会で予算案等として提案され、それを議会が審議するという方法が取られてきた。16年度予算についても、改革改善項目が提案されたが、何件かの項目について議会では修正が行われた。これらの状況からこれまでの取組を反省する意味合いもあると思うが、特別委員会を設置してほしいということは、単年度ごとに取組を説明するという従来からの手法を変えていこうというものか。



◎(助役) これまで、我々が取ってきた行政の進め方というのは、まず当局において課題を把握し、それに対する方策を検討し、一定の案を取りまとめ、それを議会に提示して審議していただくというものであった。我々としては、基本的にはそうすることが行政の責務であると考えており、現在も基本的にはそのようにしている。しかし、今回のように、これまでの行政のしくみやシステムを大きく転換する場合には、その問題を把握するに当たって、まず議会と共通認識を持つことが重要なことであると思う。すべてについてではないが、市民生活に大きな影響を及ぼす事項や市政を大きく変えるような事項については課題の認識段階からお互いに協議することが必要である。すべての事項にわたり本来であれば、市の一定の方策を検討すべきであるが、今述べたような認識に立ち、早い段階から議会と協議する場として特別委員会という一つの考え方を示したしだいである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 当局から特別委員会の設置要望があったというのは重要な意味合いをはらんでいる。そして、協議事項として2項目挙げられている。県の行革関連よりも支所、出張所等の統廃合に関する事項の方が協議の主体となると思われるが、経営再建プログラムには多くの項目があり、その中でなぜ支所、出張所等の統廃合関連のみを協議事項として挙げているのか。



◎(助役) 支所、出張所等の統廃合に関する事項については、16年度予算において一つの考え方を提示し、議会の一定の判断も行われたところである。しかし、本市が5か年の財政再建を進めていくには、支所、出張所等の統廃合に関する事項は避けて通れない重要な問題であり、この問題の解決なくして財政再建が進まないと考えている。まず、この問題解決を進め、その後、他の項目についても実行する考えである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 支所、出張所等の統廃合に関する問題は、緊急的な課題であり、避けて通れない問題であるということだが、経営再建プログラムにおける重要戦略である自律、参画、協働のまちづくりとの整合性の問題もある。仮に特別委員会を設置した場合、自律、参画、協働のまちづくりはどうあるべきかということも当然協議の中に入ってくると思うが、当局において、政策過程で経営再建プログラムにおける自律、参画、協働のまちづくりの考え方は確立されているのか。



◎(企画財政局長) 現在、じゅうぶん確立できているのかというと、地域振興の問題も含め検討途上にある。当然のことながら、支所問題について協議する際には、こういった根本的な議論もしていただくことになると認識しており、考え方を整理したうえで、協議に付す必要があると考えている。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 経営再建プログラムには全部で291の項目があり、19年度をめどに進めていくこととなっている。資料の中には、これまでの取組により本市の財政は一定の改善がなされたとあるが、評価については分かれるところである。ただ、当局は291項目の中でも実施しやすいものを先に行い、難しい項目を後送りにしている。経営再建プログラムの中身を見ると人件費に関するものが約35%、公共施設の再配置等公共財産の処分に関するものが約33%、事務事業の再構築について約23%となっており、この3種類で約90%を占め、536億円の改革効果を出すとなっていたと思う。経営再建プログラム全般に関する問題を議論していかなければないらないと思っており、このような中で支所、出張所等の統廃合の1項目についてのみ協議するのでは合点がいかない。すべての項目を含めて経営再建プログラムを再構築していき、その中でも緊急度の高いものを抽出し議論していくべきではないのか。依頼文には、考え方として、今後も継続して改革改善項目について協議していくという含みが若干見られるが、当局が本気で取り組んでいくのであれば、経営再建プログラム全体について、議会もいっしょになって取り組んでもらいたいというふうに持って来るべきで、そのうえで特別委員会の設置について求めるべきだと思うが、当局の見解はどうか。



◎(助役) 行政のスタンスや責務については、先ほども述べたとおり、課題を整理、検討し、方策を示すのが行政の役目であるとの考え方は変わっていない。これまで、内部管理中心の取組を行い、人件費を削減するという場合、そのようにしてきた。しかし、今回のように、直接、市民生活に大きな影響を及ぼす改革を実施する場合に、案を示す前の早い段階から議会と協議を行い、認識を統一しておくことが重要である。経営再建プログラムも半ばにさしかかっているが、残る項目は大半が市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、今後はこのような方法で議会と協議すべき項目が多いと考えている。



◆(多田シンの会幹事長) 当局には特別委員会がどういう性格を持つものか考えてもらわないといけない。一方、議会としても、特別委員会でどういったことについて協議するのかという性格について吟味しなければならない。今回、当局から、特別委員会という土俵を作ってもらいたいという依頼が出されたということは、いわば議会の在りように乗り込んでくる非常に大胆な取組である。それぐらいしなければ、現在の財政再建がうまくいかないという当局の思いは伝わってくるが、ともすれば、議会の議決権を脅かすことにもなりかねない。また、議会としても事前に行政に関与しすぎることになると、当局の議案提案権や執行権を侵すことになりかねない。常任委員会が何のためにあるのかということをよく考えるべきである。当局の考え方は、説明からおおむね理解はできる。これまでの議会と市長との関係も考え、このような方法を提案してきたのだと思う。当局は、軽率に考えて、特別委員会を作ってもらい、なんとなくこの問題を解決しようとしているのではないことは分かる。市民の意見を聞くことだけでなく、議会の意見も聞くべきであるという指摘があったのも事実である。しかし、このような方法で議会とのコンセンサスを図ることだけで、議会と長との関係がよくなることではないと思う。例えば、これまでにも議会として南部臨海地域開発整備促進特別委員会を設置し議論を重ねてきたが、ある意味議論を重ねるだけで、場合によっては建設委員会の権限を侵すような内容にまで踏み込んできたこともあった。南部臨海地域開発整備促進特別委員会については、このたび、廃止するような方向に入っているようであるが、今回の場合も、常任委員会の権限を侵すことにもなりかねず、その点が危ぐされる。当局が経営再建プログラムにより行政改革の推進を行い、なんとしてもこの難局を乗り切りたいという思いは理解できるが、特別委員会の設置に当たってはさまざまな問題点があり、慎重に検討したいという意見を表明しておく。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 仮に、特別委員会が設置された場合、当局が特別委員会の意向をしっかりと受け止めるという前提がなければいけない。当局には、そういった覚悟は持っているのか。



◎(助役) 議員の指摘は当然のことであり、本市の財政危機を乗り越えていくうえで、我々としても異例とも言える申し入れをしているわけであり、議会とじゅうぶんな議論をしていきたいと考えている。議会にも一定の意見集約を図っていただきたいと考えており、我々としてはそういう決意を持ってお願いしている。



◆(中川新政会幹事長) 今回の申し入れは、3月議会でさまざまな指摘があったという経過はあるが、特別委員会の設置となると、議会としても大きな問題であり、軽々に判断することはできない。当局からは一定の意見集約も要望されているが、仮にそのとおり予算案等が提出されれば、以降議会としては当局の案を承認せざるをえなくなり、枠にはめられることになる。議会は意見だけを述べて、計画に参画した立場となることにならないか危ぐしている。また、支所、出張所等の統廃合の問題も大きな問題ではあるが、他にも経営再建プログラムから抜け落ちている大きな項目があり、市民からもどうなっているのかと言われている。その問題については当局も気づいているとは思うが、仮に特別委員会の議論の中でそういった問題についても協議すべきとなった場合、当局はこれに応じるのか。



◎(企画財政局長) 我々としては、今回示している支所、出張所等の統廃合の問題だけではなく、その他の重要な案件についても協議していただきたいと思っている。また、今後の議会との協議の中で、議会として協議すべきという項目については、協議していただき意向を踏まえて対処する考えである。



◆(中川新政会幹事長) 今回挙げられている項目のみでなく、現在我々が考えている問題を幾つか絞って協議事項として出した場合、こういった項目に対しても当局は十二分に対応し、資料を出し、協議に応じるのか。



◎(企画財政局長) そうするよう努力したい。



◆(畠山公明党幹事長) 厳しい財政状況を克服するために、当局として経営再建プログラムを策定し、その中でも特に支所、出張所の統廃合が大きな問題であるということは理解している。ところで、当局は経営再建プログラム策定当初、このプログラムを粛々と実行していけば、財政再建は果たせると言っていたが、そのスタンスは今も変わっていないのか。



◎(企画財政局長) 経営再建プログラム策定の最大の目的は、財政再建団体への転落阻止であり、指摘のとおりこのプログラムを実施していけば、その目的は果たすことができるものと考えている。ただし、根本的な財政再建を果たすには、行政の構造上の改革改善が必要であり、この点についてはいまだ克服できている状況ではなく、今後も、構造改革改善への取組は必要である。また、現在、国において三位一体改革の取組があり、これによる地方財政への影響が危ぐされているところである。我々としても、国の動きに対しては地方財政に影響が出ないよう申し入れるなど努力はしていくが、いまだ全容が見えないこともあり、今後課題として出てくる可能性は否定できない。しかし、どちらにしても財政再建を果たすという目的は変わっていない。



◆(畠山公明党幹事長) 今の答弁で、本市の状況については網羅できているものと思う。ただし、協議内容として特出しで2項目を上げているが、これらの問題は解決したものの、社会経済情勢など他の大きな流れにより財政再建ができなかったということでは困るので指摘しておく。当局の意向についてはおおむね理解した。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 今年の予算議会では、公共施設の再配置に関して、市民に対する説明がふじゅうぶんである、議会に対する説明がふじゅうぶんである、地方分権に反する行為である、そもそも市民の財産である公共施設を減らすことは許されないなど、さまざまな意見が出された。今回当局から、特別委員会の設置について申し入れがなされたが、私自身、議会としてこれらの意見を整理し、どう考えていくのか議論すべきであると思っていた。これをきっかけにして、協議の範囲については、当局が決めるべきものではなく、議会としてこの問題に関して、積極的に会派間でさまざまな意見をすり合わせていくことが重要だと思う。

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                     7月6日



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本議長から、議会役員の選出に係る調整の進め方については、現正副議長の下で、議長及び副議長の割りふりを行い、その後、新たな正副議長の下で、監査委員以下の割りふりを行うこととなる。ついては、本日から議長及び副議長の割りふりの具体的な調整に入るかどうかについての意見を聞きたいが、7月13日の本会議初日には、少なくとも、議長及び副議長を誕生させるということで、最大限努力したいと考えているので、各会派にも格段の協力を願いたいとの発言があり、協議の後、本日はこの程度にとどめることとなった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 会派で検討中なので、少し時間をもらいたい。



◆(中川新政会幹事長) まだ少し時間をいただきたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 13日には、少なくとも正副議長を決定するという考え方には協力したいと考えている。本日午後から、会派会議で協議するので、少し調整に時間をもらいたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 調整というより、初日には決めるということで投票でお願いしたいと考えている。具体的な協議に入ってもかまわないが、他の会派はまだのようであるので、早急に考えをまとめていただいて、初日には決めていきたい。

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                     7月7日



△特別委員会の設置について

 最初に、寺本議長から特別委員会の設置について、各会派の検討結果を聞きたいとの発言があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 特別委員会を設置することは了とする。



◆(中川新政会幹事長) 特別委員会を作ることは賛成であり、会派内の個々の議員からは前向きな答えをもらっているが、会派総会を明日行うので、最終的には明日会派方針を確定させる。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 前回、会派代表者会で、いろいろな意見が出たが、助役の答弁等を会派で報告する中で、その趣旨には賛同することとなった。



◆(早川共産党議員団幹事長) 特別委員会を設置するべきだと考えている。



◆(長崎清風会幹事長) 設置を了とする。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 設置に賛成する。



◆(多田シンの会幹事長) 会派の結論が出ていない。

 次に、寺本議長から一部の会派ではまだ結論が出ていないということであるが、大勢は特別委員会の設置を了とするという状況、7月の臨時会で特別委員会を設置するとすれば日程の余裕がないことから、特別委員会設置についての議長素案を提示したいとの発言があり、各会派の意見を聞いた後、暫時休憩となった。

(協議の要旨)



◆(多田シンの会幹事長) 結論を急ぐ理由が理解できない。



◆(畠山公明党幹事長) 素案があれば見せてもらいたい。



◆(中川新政会幹事長) 素案があれば、明日の会派総会で説明しやすいので見せてもらいたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 設置には賛同しているので、素案は素案として検討させてもらう。



◆(早川共産党議員団幹事長) 提示してもらって結構である。



◆(長崎清風会幹事長) 素案をもらえば検討する。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 提示してもらって結構である。



◆(多田シンの会幹事長) 会派の結論が出ていないのに素案を聞いてもと考えているので、退席させてもらう。



◆(早川共産党議員団幹事長) 局長がシンの会幹事長のところに行っていることもあり、交渉会派ではないにしても、7人しかいない会議なので、少し待つということで、暫時休憩してはどうか。

<休憩・再開>

 休憩後、議長素案の提示があり、質疑応答の後、素案も併せて会派に持ち帰り検討し、後日の会派代表者会で検討結果を報告したうえで改めて協議を行うこととなった。

(質疑等の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 一つだけ確認したい。前回、助役から米田幹事長の質疑に対して責任を持って対応するという答弁があったが、先日から支所、出張所等の統廃合問題について市民との意見交換会が行われている。事前に説明を聞いた時には、局長、部長も出席し、しっかり市民と意見交換してくるという話であったが、実際は課長までの出席で意見交換会を行っていると聞いている。市民に対しては、課長まででよいのか。大庄地域でも課長までであったようで、事前に聞いている説明と違っている。市民への説明会に、部局長が行かなかったという点を確認したいがどうか。



◎(企画財政局長) 特命担当局で開催し、説明会を行っている。詳細までは確認していないが、局長以下が出席して対応していくと聞いており、出席しているものだと思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 前回、特別委員会については、責任を持って対応していくという話があった。市民説明会についても、局長、部長が出席して市民の声を聞くとのことであったにもかかわらず、課長クラスだけで、結局答弁がしっかりできていなかったという話を聞いている。この委員会では、支所、出張所等の統合問題が一つの主な協議事項になると思うが、今日も特命担当局長は来ていない。どのような形で、当局は市民や議会に説明しようとしているのか不安がある。今回、議長から特別委員会設置素案が出たが、今一度、この問題について、市民や議会に対し、どのような姿勢で取り組もうとしているのか確認したいがどうか。



◆(寺本議長) 私からも、後ほど聞くつもりであったが、早川幹事長の質問と重なる部分があり、この際当局に言っておく。当局は行っていることが、ちぐはぐで問題である。議会に特別委員会の設置を求めているのであれば、特別委員会が設置されてから動くべきである。その前に動いて、15人程度を集めて何をしたいのか分からない。もう少し考えて慎重にしなければいけない。しっかりと物事を進めるのであれば、市民も100人単位で集めて、局長、部長が説明しなければいけない。議会として特別委員会を設置しなければならないと思って議論しているのに、このような動きをされると意見集約ができなくなる。どう考えているのか。



◎(市長) 各地区6か所で3回ずつ意見交換会を行うこととしており、計18回予定している。時間帯も平日の昼間と夜間、土曜や日曜と選択肢を増やし、なるべく多くの市民に参加してもらおうと工夫しているところである。また、なるべく早く市民の意見を聞きたいということで、条件が整ったところから実施しているが、指摘のあった参加人数が少ないのは事実である。市としては市報で広報し、また、一般紙3紙でも記事提供を行い大きく取り上げられている。今までのような動員をかけるやり方ではなく、広報をじゅうぶん行うことで市民に参加してもらおうと努力しているが、まだまだ広報が足りない部分があるのは事実であると思うため、よりいっそうの広報活動に取り組みたい。さきほど局長が答弁したように、意見交換会は特命担当局長以下が参加して行うのが原則であり、私もそのように実施していると思っている。ただし、日程調整などのため、すべてには局長の出席とはいかないかもしれない。いずれにしても、責任ある答弁ができていないという指摘については、早速改善していきたいと思っている。また、多くの市民が参加していただけるように広報にも努めていきたいと思っている。



◆(寺本議長) さきほども言ったとおり、この特別委員会が設置されてから、当局も動くべきである。先に動いて、15人程度を集めて無駄なことをしながら、議会には設置を申し入れている。その点が間違っている。する限りは、局長、部長が行き、50人、100人から意見を聞かないといけない。聞いたところでは、最初が13人で、2回目には16人であったが、うち10人は1回目と同じ市民であったという話である。議会に設置を申し入れていながら、それを無駄にしているようなもので、その点を指摘しておく。



◆(早川共産党議員団幹事長) 私は議長と考え方が少し違う。しかし、市民に意見を聞くことはよいと思うが、責任を持って答えられる人が出席しなければ、参加した市民も無駄足になる。特に、既に説明会を実施した園田地区と大庄地区については、統合による廃止が打ち出され、市民から大きな反対の声があった地域なのに、局長も部長も出席していない。会派議員の参加などで確認しているが、局部長の出席がなかったと聞いている。日程調整などもあるかもしれないが、責任を持って答えられる人が出席していないのであれば、それこそ意味がない。特別委員会の設置についても同じであるが、議会に設置を求めている場に、なぜ特命担当局長が来ていないのか。そのあたりを少し当局には考えてもらって、いっしょに物事を考えていくことを要望しておく。



◆(畠山公明党幹事長) 園田地区の説明会に私も参加していたが、部長クラスの園田支所長が参加していた。ただし答弁席に座っていたのではなく、オブザーバーという形であった。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 私も園田地区の説明会に参加したが、今市民には、支所、出張所等の統廃合の案が出て、議会で修正削除されたところまでは分かっているが、その細かな事情や今後どうなるのかについて情報がないため議員に聞いてくる。当局は少なくとも現在までの状況について説明する必要がある。説明会はむしろやるべきことだと思う。しかし、園田の市民説明会で、市民から、市長はなぜ来ないのかとの質問があったが、それに対して担当の課長から、今日は市長から市民の意見を聞いてきてほしいと言われただけであるとの説明があった。これでは課長は市民の話を収集してくるだけのように聞こえ、非常に無責任な人が来ており、市長は奥に隠れてひきょうなようにしか理解できないと感じた。ただ、説明会ではこれまでの経過しか説明しておらず、課長でもじゅうぶん答えられると思う。新規施策やこれからの方向性などについて課長が答えるのは問題となるが、現時点でそれらのことを局長や部長が説明することも問題である。予算議会でどういう案を出して否決されたか、議会でどういう議論があったのかを市民は知りたがっているのであり、それについては答えられるはずである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 委員会の設置についての資料、趣旨、名称、中身を見て、おおむね合意できる内容かと思うが、一つだけ、1字挿入したらどうかと思う。所管事項で、改革改善に関する事項とあるが、事項の後に「等」を入れて複数的な要素を持つようにしてはどうか。



◎(事務局) 最後に「等」をつけるということは、これ以外のことすべてということになる。今、議員の目的とするところは、現在の改革改善項目だけではなく、議会と当局とが協議し項目として取り上げるものがあれば、所管事項に含めるべきだということであると思う。その点については、すべて所管事項の中に入るという意味で改革改善に関する事項と表現したものである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 入っているということであるが、内容は特別委員会で精査していくのではないのか。今は、とりあえずこの所管事項に書いてある問題のほかに、例えば議会側からの提案意見が出たとき、併せて協議できる土壌作りとして、ここに一言入れておくことで、委員会自体は柔軟に、また効率的な幅広い議論を行えるようになるのではないか。



◎(事務局) 改革改善の項目として経営再建プログラムにあるものだけではなく、匹敵する改革改善の項目が協議事項として入ることは、当然、議長素案の視野としても入っている。それを表現する意味で改革改善等に関する事項という表現でもよいと思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 改革改善等というのは、プログラムにとらわれずということで会派内に説明してよいのか。



◎(事務局) 当然、経営再建プログラム以外にも、大きな流れの中で入ってくる項目もあり、例えば、県の関係、国の関係もあるかもしれない。そのように考えているため、経営再建プログラムだけに所管事項を限定しているものではない。



◆(中川新政会幹事長) 所管事項については、前回の会派代表者会でも話したように、支所、出張所等の統廃合よりも大事なものがあると思っている。それについて念を押すが、15人で委員会を設立し、協議する内容にどの問題を含めていくかを決めていくということと理解して、この素案を了としたいと思っているが、委員会を作って委員が相談して所管事項を決めて協議していくことでよいのか。



◎(事務局) 議長素案としての提案は、あくまでも市長からの申し入れと前回の会派代表者会の意見を踏まえた形で作成している。実際的には、特別委員会を設置して、特別委員会の中で運営方針、具体的なスケジュール、内容等について議論し、所管事項の範囲を決めることとなる。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 市長からの協議事項では、基本的に県行革の問題について急いでもらいたいというふうに感じる。それに対して、県行革の問題を改革改善として一般化するのは、もう少し広く全体的な改革改善にかかわる事項について、取り上げていけるようにするという趣旨だと思う。スピードの問題はあるが考え方としては間違っていないと思うので、この内容でじゅうぶん網羅されるのではないか。



◆(畠山公明党幹事長) 事務局の米田幹事長に対する答弁は、事項等とすると、「等」が末広がりになり、協議事項の範囲がとめどなく広がることになるということだと思う。市長から依頼があった協議事項は、改革改善等についてであったと思う。今までの質疑から、あえて入れるとすれば改革改善に関する事項等ではなく、改革改善等に関する事項としたほうがよいのではないか。



◎(事務局) さきほど米田幹事長の質疑に対し、そういった提案をしたわけであるが、いずれにしても、当初市長からの申し入れでは、兵庫県行財政構造改革推進関連などとなっており、これは、優先するというよりも、あくまでも一つの視点ということと確認している。むしろ、支所、出張所等の統廃合に関する件を重点的に急いでというのが市長からの申し入れである。



◆(中川新政会幹事長) 事務局の説明では、支所、出張所等を主体的にということであるが、新政会でも、その点は重要な問題と思っている。しかし、もっと大事なことは他にもあり、それは二の次だと私は思っているが、さきほどの意見は、委員会を設置した中で決めることであるということを、念押ししただけである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) お互いに意思疎通できる基本として、今回の特別委員会を設置する仮称、所管事項の運用のしかたを最優先にするという共通認識を持つのか、改革改善等に関することが入っているのでそれらも併用すると解釈するのか意思統一をする必要があると思う。



◆(寺本議長) どちらにしても、時間はそう多くない。当局にしても、最大で12月までにまとめないと、3月の予算議会に間に合わない。その点を含めて、委員会の中で決めないといけない。



◆(中川新政会幹事長) はっきり言って、支所、出張所等の統廃合よりも大事なことはあるが、支所、出張所等の統廃合の問題を除外する気はない。支所、出張所等の統廃合を含めてもっと大事なことがあると思う。



◎(事務局) 市長のほうからの申し入れとしては、支所、出張所等の統廃合に関すること、これが最も重要な点である。並行して、兵庫県の行革などがあり、できる限り早く議論していただきたいという要望がある。



◆(早川共産党議員団幹事長) 議会が意思を示した支所、出張所等の統廃合の見直しに対する対案を求めているのだと思う。対案として、統廃合を是とするか、否定する場合の対案も併せて考えないといけない。どういう協議となるかは委員会の中で考えていく問題だと思うので、議会で、予算に対して一つの意思を示した問題に対する対案作りという意味で、プログラムに関することだけではないのか確認したが、先に協議するほうがよいという事項も所管事項に入るのであれば、これでよいと思う。



◆(寺本議長) とにかく、まずは委員会を設置して、特別委員会の中でしか具体的な点は決められない。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 最初に議長から12月までにまとめないと間に合わないということがあったが、これは市長から出された提案に対してであると思う。委員会では、何を優先するか議論となり、まとまらなくなる。ある程度急ぐ事項の意思統一があったうえで、委員会を作る側面があるので、基本はあくまでも支所、出張所等の統廃合の問題として、結論を出す中で、他の問題も絡めるのか、その前に大事なことを優先するのかある程度一致しておかないと、12月に間に合わず、何も結論が出てこない可能性がある。



◆(寺本議長) 少なくとも選ばれた委員は会派の意志を持ってくるので、先に決めることはできないと考える。



◆(中川新政会幹事長) 私は、もっと大事なこともあるが本市のためにという大前提があり、これを除外してではなく、並行して議論していきたいと思っている。



◆(寺本議長) 依頼されている事項があるので、まずはその中から端を発しないと優先順位は決められない。選ばれた委員で決めていけばよい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 支所問題と関連する大事な問題とは何か。



◆(中川新政会幹事長) 行革の中にある。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 他にも大きな問題はあるかもしれない。項目として入れるという共通認識だけでもしておくのはどうか。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 市長からの依頼の内容では、基本的に統廃合の問題が第一であるが、中川幹事長の意見を聞いていると、少なくともそれと並行して議論しないといけない大事な問題があるということである。どちらにしても、優先順位を議論の経過から、会派代表者会で確認して押さえておく必要があると思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 議会が一定の意思を示した支所、出張所、保健センターの問題について、対案をどうするのかということをベースにおいてもらいたいというのが会派の要望である。また、次回には、素案の第7項目についても各会派の検討結果を報告するのか。



◎(事務局) 第1から第7項目まで含めて議長の提案であり、それを含めた報告をしてもらいたい。



△鞍山市女性企業家団の対応について

 資料に基づき説明があり、質疑応答の後、説明のとおり了承された。

(質疑等の要旨)



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) 27日の午前中の視察先とはどこか。



◎(事務局) 市内の工場等と聞いている。具体的にはヤンマー、森永等である。



◆(畠山公明党幹事長) 女性だけというのは珍しいと思うが、特別な意味があるのか。



◎(事務局) 特別な意味はなく、たまたまである。



◆(飯田市民自治クラブ幹事長) トレピエは視察するのか。



◎(事務局) 26日にトレピエは視察する。

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                     7月12日



△特別委員会の設置について

 最初に、寺本議長から特別委員会の設置についてシンの会の検討結果を聞きたいとの発言があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(多田シンの会幹事長) 先般の会派代表者会で、とりあえずの会派の意向を表明したが、私は、もう一回程度は会派代表者会でいろいろと議論する場があると予測をしていた。思っていたよりも、協議の進行スピードが速くなっているが、会派としての検討結果を報告する前に、当局の見解、考え方などが聞けていないので、前々回の会派代表者会で私が話したことに対して、当局はどのように考えているのか見解を説明してもらいたい。



◎(助役) 他の議員からの質疑にも答えたが、本来、当局と議会の関係としては、当局で課題を把握し成案を作ったうえで、議会に審査をお願いするものと考えている。ただ、今回の支所、出張所等の統廃合の問題については、3月議会における指摘などを踏まえ、今後の取組の中において、こういった形で事前に意見を聞くべき問題もあるとの考え方に至り、異例ではあるが、特別委員会の設置を申し入れたものである。行政が本来負っている責務として、成案を持って審査をお願いするという考え方は基本的には変わっていない。



◆(多田シンの会幹事長) 助役の発言は市長の考えと一体であると理解しているが、私の32年の議員生活でも、こういった問題で特別委員会を設置するということはなかったことである。考え方、まとめ方の違いはあるので、その是非論は別として、常任委員会の進行を妨げるようなことが起こることになれば許しがたいことであると考える。当局の思惑で特別委員会を設置することには納得がいかないが、やむをえないという各会派の意向もあり、また、議会としての役割もあるので、議会の場でなんらかの責任を果たさないと当局に対して責任を果たせないこととなるという点も考えなければならないと思っている。今回、議長が、市長からの申し入れを受けて、特別委員会の設置についてどうするべきか意向を求めているわけだが、特別委員会の運営方法については協議するとしても100%の賛成ではないが、設置の意向に賛同していこうと考えている。

 次に寺本議長より、各会派からの意見も踏まえ特別委員会の設置について素案が改めて提示され、素案に関する協議の後、議員総会において特別委員会の設置を議長提案とすることについて各会派了承した。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 議長案でけっこうである。



◆(中川新政会幹事長) 議長案でけっこうである。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 議長案でけっこうである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 議長案でけっこうである。



◆(長崎清風会幹事長) 議長案でけっこうである。



◆(飯田市民自治クラブ) 議長案でけっこうである。



◆(多田シンの会幹事長) 所管事項に、県の行財政改革関連などに関する事項が文言として入っていないが、等の中に含まれているのか。



◎(事務局) 市長からの特別委員会の設置の申し入れでは、兵庫県行財政構造改革推進方策関連など改革改善に関する事項という提案であったが、同時に、具体的な協議事項等については、議会と協議させてもらうともあり、前回の会派代表者会や7月2日の会派代表者会で議論があり、改革項目については、兵庫県の改革関連だけではなく、幅を広げた改革項目としたいという話があったため、市長からの提案よりも幅を広げた形で提案している。



◆(多田シンの会幹事長) はっきり言ってもらいたい。幅を広げてというのは、具体的にどういうことか。



◎(事務局) 幅を広げるというのは、経営再建プログラムに計上されている改善改革項目以外で、新たに議会のほうから提案、問題提起があれば、改革改善項目に含むということである。



◆(多田シンの会幹事長) 議会のほうというのはどういうことか。



◎(事務局) 特別委員会を設置し議論を進めていく中で、議会のほうから新たに改革改善項目について提案するものがあれば、協議事項に含むということである。



◆(多田シンの会幹事長) 各会派からの代表者が出て、特別委員会が進行されていくため、極めて慎重に取り扱われることになると思うが、議会が改革改善問題について独自の考え方をまとめ、協議事項にしていくことに対し、当局はどう考えているのか。



◎(企画財政局長) 我々からの申し入れでは、県の行財政改革も含めた改革改善事項としていたが、特別委員会における協議の内容についても議会と協議させていただきたい。市民に影響のある項目について、議会からこういった協議も必要であるという意見があれば、我々としても協議したいと認識している。



◆(多田シンの会幹事長) 議会から、当局の案以外のものが出てきた場合を想定しているのだが、当局としては議会の考え方については理屈抜きで受け入れるということなのか。



◎(企画財政局長) 当初の議論において、改革改善の個別項目だけでなく、基本的な議論もしていかなければならないとの指摘があった。また、今回の支所問題以外の公共施設の在り方についても、協議するのかとの指摘もあった。指摘のあったことについては、基本的には取り組む姿勢である。



◆(多田シンの会幹事長) 協議はするが実行できないということが、市民と市長の間では起こっている。行政は聞くだけで了としない路線を引いているが、それは議会では通用しない。議会が協議の場に乗せるとなれば、問題提起していくことであり、そういうことでは済まない。それとも協議はするが、実施できないという姿勢で臨むのか。



◎(企画財政局長) 特別委員会の中で項目が取り上げられ協議をするということであるならば、当局としても取り組む姿勢で臨んでいく。



◆(多田シンの会幹事長) 特別委員会を設置してもらいたいと申し入れたのは行政である。議会が提案したものではない。当局から、なんとしてでもこの難局を乗り越えたいということで申し入れているわけであり、議論の過程において、議会として、当局提案以外のことも協議に挙げるべきだとなった場合は、拒否するのではなく受け入れる体制があるという覚悟を表明すべきではないのか。



◎(企画財政局長) 協議するということは、当然話し合いをさせてもらうということであり、特別委員会の中で議会から指摘のあった事項については取り組んでいく覚悟である。



◆(多田シンの会幹事長) 最後にもう一度言っておくが、当局が議会に対して設置の申し入れをしたことだけは、じゅうぶん肝に銘じておくよう指摘しておく。



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本議長から、前回の会派代表者会以降、会派内において、鋭意、協議、調整が行われてきたものと思う。ついては、本日から、具体的な調整に入りたいと思う。まず、正副議長の割りふりの調整方法についてであるが、昨年と同様、議長ポストと副議長ポストについて、それぞれ個別に各会派から、要求を出してもらったうえで、併せて調整を行うということでどうかとの発言があり、各会派これを了承した。

 続いて、寺本議長から、議長ポストについて、要求を含め、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 要求する。



◆(中川新政会幹事長) 要求する。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 要求する。



◆(早川共産党議員団幹事長) 要求する。

 続いて、寺本議長から、副議長ポストについて、要求を含め、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 要求する。



◆(中川新政会幹事長) 要求する。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 要求しない。



◆(早川共産党議員団幹事長) 要求する。

 続いて、寺本議長から、議長ポスト、副議長ポストとも複数会派から要求が出されている中で、その調整方法について、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 正副議長に調整をお願いしたい。



◆(中川新政会幹事長) 正副議長に調整をお願いしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 正副議長に調整をお願いしたいが、要求する中で、幹事長としても各会派と話し合っていく。



◆(早川共産党議員団幹事長) 正副議長の調整方法であるが、1日目に決める方向であり、投票で決してもよいと考えている。

 続いて、寺本議長から、今、各会派からの要求や意見を聞いたが、いま少し、各会派間での調整も必要であろうかと思う。また、正副議長で調整を行ってほしいとの旨の意見もある。ついては、本日の会派代表者会は、この程度にとどめ、明日の本会議休憩後に、あらためて開会し、できるだけ早い時期に方向性を出していきたいと思う。また、私としても、この会派代表者会終了後から、鋭意、調整に努めたいと考えているとの発言があった。

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                     7月13日

(1回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本議長から、現在、議長ポストは4会派から、副議長ポストは3会派からの要求となっているが、正副議長ポストの要求について変動があれば、発言願いたいとの発言があり、協議の後、議長ポストは公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団から、副議長ポストについては、新政会及び共産党議員団からの要求となり、正副議長による調整等のため休憩となった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 先日は、議長、副議長ともにポスト要求したが、1日考えた結果、副議長ポストの要求を取り下げ、議長ポスト一本で要求することとした。



◆(中川新政会幹事長) まだ、会派としては公明党の意向が分からなかったので決定できていない。本日2時から会派総会を行うので、次の会派代表者会までには、意思表示できるようにする。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 要求ポストは一本だけなので、変動はない。会派としては、要求しているポストを実現したいと考えている。本日、本会議で役員改選も行わなければならないので、正副議長にはあっ旋のお願いをしなければならないが、ここで会派としても、他の会派にお願いに行くことについて了承願いたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 会派としての要求には変わりない。できれば今日中に決めていただきたい。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本議長から、正副議長の選出に係る調整を行っているが、調整が整うまでには至っていない。正副議長としても、更に努力したいと思うが、なにぶん、このような時間となっているので、本日はこの程度にとどめたいがどうかとの発言があり、各会派これを了承した。

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                     7月14日

(1回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 寺本議長から、現在、議長ポストは4会派から、副議長ポストは2会派からの要求となっているが、一定の動きが見られるようであるので、正副議長ポストの要求について変動があれば、発言願いたいとの発言があり、協議の後、議長ポストは公明党、市民グリーンクラブ及び共産党議員団から、副議長ポストについては、新政会及び共産党議員団からの要求となった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 変動はない。



◆(中川新政会幹事長) いろいろ検討したが、副議長ポストをということで、議長ポストの要求を取り下げる。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 変動はない。



◆(早川共産党議員団幹事長) 変動はない。

 続いて、寺本議長から、議長ポストは3会派から、副議長ポストは2会派からの要求となっているが、今後の進め方も含めて意見があれば聞かせてほしいがどうかとの発言があり、協議の後、議長ポスト、副議長ポストとも、いずれも投票により決することとなった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 2日間にわたって正副議長に調整していただいたが、ここに至っては投票で決してはどうか。



◆(中川新政会幹事長) 正副議長に苦労をしてもらい、現状がともに複数会派からの要求ということであり、投票もやむをえないと思う。ただし、会派としての候補者を絞りきれていないので少し時間をもらいたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 正副議長に調整をしていただいているが、議長としての調整も限界であると感じているのか。



◆(寺本議長) 調整は行えると思うが、時間の制約もあるので意見を聞かせてもらいたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 調整をお願いしているわけであるが、議長としても調整に限界があるということであれば投票で、まだ調整の余地があるということであれば、調整をお願いしてもよい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 当初から主張しているように、投票で決することでお願いしたい。

 続いて、寺本議長から、議長及び副議長の候補者の具体的氏名については、議会運営委員会で聞かせてもらうこととするが、その用意はどうかとの発言があり、次のとおり発言があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 用意はできている。



◆(中川新政会幹事長) 申し訳ないが、これから鋭意調整したい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 用意はできている。



◆(早川共産党議員団幹事長) 用意はできている。



◆(寺本議長) どれくらいの時間があればよいか。



◆(中川新政会幹事長) 鋭意努力するが、最短で2時程度までかかると思う。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 会議に先立ち、新本議長、北村副議長から就任のあいさつがあり、その後、事務局から役職割りふりのうち公営企業審議会委員については、去る4月27日の会派代表者会で既に推薦済みであり、また、去る7月12日の会派代表者会で(仮称)行財政改革調査特別委員会の設置と南部臨海地域整備促進特別委員会の廃止について議員総会に諮ることが了承されており、便宜上、南部臨海地域整備促進特別委員会を削除し、代わって、行財政改革調査特別委員会を掲載している旨の説明があった後、質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(中川新政会幹事長) 常任委員会の定数の割りふりはどこかで決めるのか。



◎(事務局) 現在、定数から見て欠員がある委員会があるが、委員会の定数は変更するものではなく、割りふりの協議の中、特定の委員会に人数が偏らないよう配慮は必要であると考える。



◆(中川新政会幹事長) 現在の議員数から考えると、9、9、9、9、8とするのか。



◎(事務局) あらかじめ各委員会の割りふりを申し合わせておくのも一つの方法であるが、具体的に委員を割りふる中で、各会派で配慮願えればと考えている。



◆(中川新政会幹事長) あらかじめ決めておいたほうがよい。今決めてしまわなくてもよいが、正副議長で考えてもらえればと考えている。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 会派に持ち帰って協議するので、委員会の定数として目安があるのとないのでは違ってくる。目安がないと割りふりをしにくいのではないか。



◆(畠山公明党幹事長) 10人の委員がいる委員会が2つあるので、9、9、9、9、8にすればいちばん割りふりとしてはよいと思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 去年、総務消防委員会の定数が8人になって、10人の定数の委員会はそのままであった。この件については、交渉団体の4会派だけで申し合わせても、非交渉団体の考えもあるので、正副議長から非交渉団体の意見を聞いてもらったうえで、論議したほうがいいのではないか。ある程度全体の考え方をまとめて申し合わせないとうまくいかないと思う。



◎(事務局) 交渉団体以外の意見は聞いていくが、定数については、申し合わせで委員の数が定数に収まるかという点がある。まずは、正副議長から非交渉団体の意見を聞いて、次回に報告することとしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 明日には、会派代表者会で9、9、9、9、8で申し合わせしたい。



◆(新本議長) 交渉団体以外の意見も聞いて、次回に報告する。



◆(早川共産党議員団幹事長) 4会派だけで申し合わせ事項としても、他の3会派は委員の要求を出して、交渉団体の中で希望委員会の委員数を減じなければならなくなるのもおかしな話である。議長からしっかり意見を聞いてもらいたい。

 次に、新本議長から、監査委員から一部事務組合議会議員までの役員の割りふりの方法についてであるが、従来は監査委員については個別に、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までは一括して、それぞれ各会派から要求を出してもらい、協議、調整を進めてきたが、今回もこれまでと同様の進め方でどうかとの発言があり、各会派これを了承した。

 続いて、新本議長から、監査委員について、要求も含めて、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、公明党、新政会、市民グリーンクラブ、共産党議員団から、それぞれ要求があった。続いて、新本議長から、定数を上回る要求が出されているが、その調整方法について意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、正副議長で調整することとなり、新本議長から同時に要求会派でも調整願いたいとの発言があった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 調整方法については、正副議長でお願いしたい。



◆(中川新政会幹事長) 調整方法については、正副議長でお願いしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 最初は、正副議長で調整をお願いしたい。ところで、交渉団体以外から監査委員などを要求する機会はあるのか。



◎(事務局) 調整のしかたとして、監査委員から一部事務組合議会議員の役員は交渉団体間で要求を聞いており、非交渉団体からは常任委員会の副委員長以降の要求を聞いている。しかし、過去、非交渉団体からあらかじめ監査委員などの要求があった事例はある。



◆(早川共産党議員団幹事長) できるだけ早く決めてもらいたいので、投票で決するようにお願いしたい。また、非交渉団体から何か役員の要求は聞いているのか。



◎(事務局) 現在のところ、非交渉団体からの要求は聞いていない。



◆(早川共産党議員団幹事長) ある程度、調整に時間をかけるのもよいが、できるだけ早く投票の方法を考えてもらいたい。今日は、昨年より若干時間的に早かったが、まだ監査委員のほか、多くの役員を決めなければならないので、調整については、一定の時間を区切ってもらいたいと要望しておく。

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                     7月15日

(1回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 はじめに、事務局から、非交渉団体からの要望として、監査委員のポストについて、清風会、市民自治クラブから申し出があったとの報告があり、続いて、各会派における要望状況の確認があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 変わっていない。



◆(中川新政会幹事長) 変わらず、監査委員をお願いしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 変化はない。



◆(早川共産党議員団幹事長) 非交渉団体からも要求があったということであり、考慮していきたいとは思うが、会派の要望としての変化はない。

 続いて、新本議長から調整方法について意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、正副議長で調整することとなり、新本議長から、同時に要求会派でも調整願いたいとの発言があった後、正副議長による調整等のため休憩となった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 非交渉団体からの要求があったということで、持ち帰って会派でも協議するが、引き続き正副議長に調整をお願いしたい。



◆(中川新政会幹事長) 慌てずに、正副議長の調整をお願いしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 今回も非交渉団体から要求の申し込みがあったのであるが、状況に変化があれば、随時会派代表者会を開いて報告していただきたい。そのための会議であり、そうすれば、非交渉団体とも連絡が取れることになる。スピードを緩めずにいかないと進まない。例年のことであり、こういった場合は事務局からも正副議長へ進言していただき、正副議長にも気配りをお願いする。昨日、正副議長の調整をお願いしていることもあり、引き続きお願いしたいが、臨時会も3日目に入り、監査委員を選出しなければならない時間の目安は予測できると思うので、考慮して取り組んでもらいたい。



◆(新本議長) 状況の変化があれば、直ちに会派代表者会を開いて報告するようにしていく。



◆(早川共産党議員団幹事長) 非交渉団体との調整も含めてお願いすることになるが、できるだけ早く方向性を決めて、会派としては当初から投票でと考えているので、時間の限度を設定していただいたほうがよいと思う。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 はじめに、事務局から、市民自治クラブから、監査委員のポスト要求の取り下げがあったとの報告があり、続いて、各会派における要望状況の確認があった。

(発言の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 非交渉団体の取り下げの状況もあり、会派の要求を取り下げる。



◆(中川新政会幹事長) 変わらず、監査委員をお願いしたい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 監査委員をお願いしたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 非交渉団体と交渉もした中で、会派の要求を取り下げさせてもらう。ただし、交渉団体の中では2会派からの要求となったことにより、これで調整は整ったということではないということを理解いただきたい。

 次に、新本議長から監査委員の割りふりについては、昨日の会派代表者会以降、正副議長において、各会派から状況を聞くなど、その調整に努力してきた。しかしながら、交渉団体間では調整は行えたが、清風会からも要求が出ているので、投票もやむをえないと思うがどうかとの発言があり、監査委員の候補者については、議員総会において、投票で決することとなった。続いて、新本議長から、監査委員の候補者の具体的な氏名については、この後の議会運営委員会で聞くこととするが、その用意はどうかとの発言があり、協議の後、この会派代表者会の後、議会運営委員会を再開し、議員総会の議事運営について協議することとなった。

(協議の要旨)



◆(中川新政会幹事長) 具体的な氏名については、既に決まっている。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 少し時間をいただきたい。

 次に、新本議長から、この後、議会運営委員会、本会議、議員総会終了後、農業委員以下の役員の選出の調整のため、会派代表者会を再開したいがどうかとの発言があり、協議の後、各会派これを了承し休憩となった。

(協議の要旨)



◆(早川共産党議員団幹事長) 会派代表者会再開後、どこまでを協議する予定であるのか。



◎(事務局) 農業委員、阪神水道企業団議会議員、阪神水道企業団監査委員、兵庫県競馬組合議会議員までを協議願いたい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 過去、調整が難航したときに、常任委員会の正副委員長まで含めて協議したことがあった。これは、提案であるが、再開後の会派代表者会議で、常任委員会の正副委員長まで割りふりを行ってはどうか。



◆(畠山公明党幹事長) 私も覚えているが、その年度は競馬組合議会議員の割りふりが、常任委員会の委員長まで割りふらないと割りふりが困難だった経過があったはずである。



◆(早川共産党議員団幹事長) 協議を進めて明日の進ちょくを楽にするため、今日中に、常任委員会の委員長以降まで進めることも可能ではないかと思うので提案したい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 常任委員会の委員長まで割りふるのは、競馬組合議会議員までの割りふりがストップした場合であるべきと思う。



◆(早川共産党議員団幹事長) 監査委員の後は、農業委員から競馬組合議会議員までのブロックで協議していくということは、先の会派代表者会で決まったことであり、その点は理解しているが、今日中に、その次のブロックである常任委員会の正副委員長まで諮ってもいいのではないかと考えている。そのほうが、明日の協議の進みぐあいもよくなるのではないか。



◆(新本議長) 共産党からの意見として受け止めておく。



◎(事務局) とりあえず、議員総会後の会派代表者会では、競馬組合議会議員までの割りふりを協議願いたい。

(3回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 新本議長から、農業委員以下の割りふりについての協議調整を行うこととなるが、最初に農業委員から競馬組合議会議員までの割りふりについて、要求を含めて、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、畠山公明党幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員、阪神水道企業団監査委員及び兵庫県競馬組合議会議員を、中川新政会幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び阪神水道企業団監査委員を、米田市民グリーンクラブ幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員、阪神水道企業団監査委員及び兵庫県競馬組合議会議員を、早川共産党議員団幹事長から、農業委員、阪神水道企業団議会議員、阪神水道企業団監査委員及び兵庫県競馬組合議会議員を要求すると、それぞれ発言があった。また、事務局から、清風会から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を、市民自治クラブから、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を、シンの会から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員を、それぞれ希望したい旨の申し出があったとの報告があった。続いて、新本議長から、定数を超えて要求があるので、その調整方法も含めて、各会派の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、正副議長で調整すると同時に要求会派間でも調整することとなった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 正副議長で調整をお願いする。



◆(中川新政会幹事長) 正副議長で調整をお願いする。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 正副議長で調整をお願いする。



◆(早川共産党議員団幹事長) 正副議長で調整をお願いする。

 続いて、事務局より、常任委員会の委員数の割りふりについて、資料に基づき、各常任委員会とも9人を目安に割りふりする案の説明があり、各会派これを了承した。

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                     7月16日

(1回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 新本議長から、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までの割りふりについて、昨日の会派代表者会以降、調整に努めてきたが、まだ調整が整うまでには至っていない状況であるとの発言があった後、事務局から、清風会から、農業委員、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員の要求を、市民自治クラブから、農業委員及び兵庫県競馬組合議会議員の要求を、シンの会から、農業委員及び阪神水道企業団議会議員の要求を、それぞれ取り下げたい旨の申し出があったとの報告があり、続いて、各会派における要望状況の確認があった。その後、新本議長から、再度正副議長で調整するので、同時に要求会派でも調整願いたいとの発言があり、休憩となった。

(協議の要旨)



◆(畠山公明党幹事長) 非交渉団体の要求取り下げの状況もあり、持ち帰って検討したい。



◆(中川新政会幹事長) 今の段階では、もう少し検討したい。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 調整を早く進めなければいけないという思いはあるが、非交渉団体の要求取り下げによる状況の変化もあるので、会派でも協議をして前向きに検討したい。



◆(早川共産党議員団幹事長) 阪神水道企業団議会議員を取り下げる。



◆(米田市民グリーンクラブ幹事長) 我が会派も、一点協力する部分として阪神水道企業団監査委員を取り下げる。



◆(早川共産党議員団幹事長) 阪神水道企業団監査委員を取り下げる。

(2回目)



△議会役員の選出に係る調整について

 新本議長から、農業委員から兵庫県競馬組合議会議員までの割りふりについては、昨日の会派代表者会以降、正副議長において各会派の意見を聞き、各幹事長と調整に努力してきた。その結果、各幹事長の協力を得る中でぎりぎりの選択として正副議長の調整案を作成したので提示したいとの発言があった。続いて、事務局から、調整案について、公明党に農業委員及び阪神水道企業団監査委員を各一つ、新政会に阪神水道企業団議会議員を一つ、市民グリーンクラブに農業委員及び阪神水道企業団議会議員を各一つ、共産党議員団に農業委員及び兵庫県競馬組合議会議員を各一つ、市民自治クラブに阪神水道企業団議会議員を一つ、シンの会に兵庫県競馬組合議会議員を一つ割りふる旨の説明があり、協議の後、各会派、調整案のとおりとすることを了承した。

(協議の要旨)



◆(高岡新政会幹事長) 正副議長の調整案で了承する。



◆(仙波公明党幹事長) 正副議長の調整案で了承する。



◆(中村市民グリーンクラブ幹事長) 正副議長の調整案で了承する。



◆(早川共産党議員団幹事長) 正副議長の調整案で了承する。

 続いて、新本議長から、引き続き、常任委員長以下の割りふりについて調整を行うが、これに先立ち、この際、役員選出の調整に係る非交渉団体の取り扱いについて協議願いたいとの発言があり、事務局から、議会役員の調整における非交渉団体の取り扱いについては、従前は、常任副委員長ポスト以降の希望を事前に確認し、会派代表者会でのそれぞれのポストの調整に入る前に事務局から報告し、協議、調整してもらっている。また、付属機関の委員については、第1から第3希望まで確認したうえで、結果として1人に一つずつ程度のポストが割りふられている。確認した希望は最大限尊重する方向で、会派代表者会で調整されているが、結果として希望に添えないことがある場合は、最終確認をする前に、会派代表者会での調整結果を当該非交渉団体に伝えているとの説明があり、各会派、従前のとおりの取り扱いとすることと決した。

 続いて、新本議長から、常任委員長以下の割りふりについて協議を行うが、非交渉団体の希望については、それぞれの割りふりの時点で、事務局から報告させるとの発言があった。

 続いて、常任委員長の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、新政会に二つ、公明党、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に各一つを割りふることとなった。

 続いて、常任委員長の具体的な名称について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に総務消防委員長、新政会に文教委員長及び建設委員長、市民グリーンクラブに経済環境企業委員長、共産党議員団に生活福祉委員長を割りふることとなった。

 続いて、常任副委員長の数について、各会派の要求並びに非交渉団体からの希望を踏まえて協議の結果、公明党に三つ、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に各二つ、市民自治クラブに一つを割りふることとなった。

 続いて、常任副委員長の具体的な名称について、各会派の要求並びに非交渉団体からの希望を踏まえて協議の結果、公明党に文教副委員長、経済環境企業副委員長及び建設副委員長、新政会に総務消防副委員長及び経済環境企業副委員長、市民グリーンクラブに総務消防副委員長及び生活福祉副委員長、共産党議員団に文教副委員長及び建設副委員長、市民自治クラブに生活福祉副委員長を割りふることとなった。

 続いて、常任委員の数について、各会派の要求並びに非交渉団体からの希望を踏まえて協議の結果、公明党に総務消防委員、文教委員、生活福祉委員、経済環境企業委員及び建設委員を各二つ、新政会に総務消防委員を一つ、文教委員、生活福祉委員、経済環境企業委員及び建設委員を各二つ、市民グリーンクラブに総務消防委員、生活福祉委員、経済環境企業委員及び建設委員を各二つ、文教委員を一つ、共産党議員団に総務消防委員、文教委員及び生活福祉委員を各二つ、経済環境企業委員及び建設委員を各一つ、清風会に総務消防委員、文教委員及び建設委員を各一つ、市民自治クラブに総務消防委員、文教委員及び生活福祉委員を各一つ、シンの会に経済環境企業委員及び建設委員を各一つ割りふることとなった。

 続いて、特別委員長の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党及び新政会に各一つを割りふることとなった。

 続いて、特別委員長の具体的な名称について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党に行財政改革調査特別委員長、新政会に鉄道施設整備促進特別委員長を割りふることとなった。

 続いて、特別副委員長の数について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に各一つを割りふることとなった。

 続いて、特別副委員長の具体的な名称について、各会派の要求を踏まえて協議の結果、公明党及び共産党議員団に鉄道施設整備促進特別副委員長を、新政会及び市民グリーンクラブに行財政改革調査特別副委員長を割りふることとなった。

 続いて、特別委員の数について、各会派の要求並びに非交渉団体の希望を踏まえて協議の結果、公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に鉄道施設整備促進特別委員及び行財政改革調査特別委員を各三つ、清風会、市民自治クラブ及びシンの会に鉄道施設整備促進特別委員及び行財政改革調査特別委員を各一つ割りふることとなった。

 続いて、新本議長から、付属機関等の委員等の割りふりに入るに先立ち、都市計画審議会委員については、従前は、建設委員会とのかかわりが深いことから、建設委員を自動的に割りふっていたので、今回についても同様の割りふりで行いたいがどうかとの発言があり、各会派これを了承した。

 続いて、新本議長から、付属機関等の委員等について、各会派の要求を一括して聞きたいとの発言があり、各会派の要求並びに非交渉団体の希望を踏まえて協議の結果、都市計画審議会委員は公明党、新政会及び市民グリーンクラブに各二つ、共産党議員団、清風会及びシンの会に各一つを割りふることになり、また、国民健康保険運営協議会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ、共産党議員団、清風会及び市民自治クラブに、総合文化センター理事は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び市民自治クラブに、市民共済生活協同組合理事は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、土地開発公社参与は共産党議員団及び市民自治クラブに、環境影響評価審議会委員は公明党及び共産党議員団に、環境整備事業公社理事は公明党、新政会及びシンの会に、高齢者生きがい促進協会理事は新政会に、地域保健問題審議会委員は新政会及び共産党議員団に、地域・産業活性化機構理事は公明党及び新政会に、社会保障審議会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び清風会に、スポーツ振興事業団理事は新政会及び市民グリーンクラブに、市民福祉振興協会理事は公明党及び市民グリーンクラブに、社会福祉事業団理事は公明党及び共産党議員団に、住宅審議会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、都市美審議会委員は新政会、市民グリーンクラブ及び清風会に、住環境整備審議会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、健康・医療事業財団理事は公明党、新政会及び市民グリーンクラブに、環境審議会委員は公明党、新政会及び市民グリーンクラブに、障害者計画推進協議会委員は公明党、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、児童環境づくり推進委員会委員は公明党、市民グリーンクラブ、共産党議員団及びシンの会に、高齢者保健福祉推進協議会委員は公明党、新政会、市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、男女共同参画プラン推進懇話会委員は市民グリーンクラブ及び共産党議員団に、それぞれ各一つを割りふることとなった。また、新本議長から、議会だより編集委員については、議会だより発行規程に基づき、各会派から1人ということで併せて氏名を提出願いたいとの発言があった。

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△委員長会

                     7月21日

 協議に先立ち、新本議長及び北村副議長から、それぞれあいさつの後、白井市長から、あいさつがあった。続いて、各委員長及び副委員長から自己紹介の後、執行部役職者の紹介があった。

(協議事項)



△委員協議会及び委員会の運営について

1 委員協議会(初協議会)の進行順序について

  事務局から、資料に基づき、次のとおり説明があり、各正副委員長これを確認した。

 (1) 副委員長の委員長職務代理順位の決定

   慣例により大会派順となっている。

 (2) 委員長及び副委員長のあいさつ

 (3) 委員自己紹介

   正副委員長を除く委員について、委員長から見て右側から順次自己紹介を行う。

 (4) 執行部代表あいさつ

 (5) 執行部役職者の紹介

 (6) 平成16年度主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

   別に配付する常任委員会資料に基づき、当局から説明を受け、質疑があれば質疑を行う。なお、別途、所管局で報告事項があれば、引き続き協議願う形となるのであらかじめ了承願いたい。

 (7) 付属機関の委員の推薦について

   総務消防委員会を除き、各種審議会や協議会の委員の選任のうち、選出区分が常任委員会となっているものについて、各委員会で協議、推薦願うものであり、付属機関等の名称及び人数については、資料に記載のとおりである。

2 委員会の進行について

  事務局から、資料に基づき、委員協議会に引き続き、閉会中の継続審査となっている陳情を審査するため委員会を開会することとなるとの説明があり、各正副委員長これを確認した。

3 委員会施設視察について

  事務局から、委員会施設視察については、委員会審査の参考とするため、各委員会の所管となっている市の施設等を視察し、その状況を把握するために行っているところである。具体的には、各委員会で視察先等を協議、調整願うこととなる。その日程については、議会運営委員会で確認願ったように、できれば8月5日から12日までの間で各委員会において調整願いたいと考えているとの説明があり、各正副委員長これを確認した。

4 委員会行政視察について

  事務局から、委員会行政視察の一般的事項について、行政視察を行うに当たっては、従前から視察目的を明確にしたうえで、視察先の選択を願っているところであるが、視察先が重ならないよう配慮願いたい。また、日程については2泊3日を基本とするが、視察内容によっては1泊2日となった例がある。いずれにせよ実施時期については、9月に招集予定の定例会終了後からという形で調整願いたい。なお、随行職員については、昨年度と同様、要綱に基づき、当局の同行は求めず、事務局職員が随行することとなるので、あらかじめ了承願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各正副委員長これを確認した。

(質疑等の要旨)



◆(田村委員) 行政視察については、昨年の委員長会でも意見を言ったと思うが、7月の委員会で夕食を含めた行程を組むという包括的な議決を行い、正副委員長が9月の委員会で視察先等の行程を提案することになると思うが、7月の委員会では視察先などが決まっていないのに、なぜ包括的な議決を行うのか。



◎(事務局) 各委員の日程、視察先の希望を聞いたうえで、相手市との日程調整を行ったり、宿泊先の予約、交通機関の切符の手配などの取りまとめを行うことになるため、7月の委員会で議決が必要となる。



◆(田村委員) 視察先が具体的にはっきり決まっていない中で、なぜ正副委員長に一任という包括的な議決をするのか。



◎(事務局) 9月定例会終了後の10月で行政視察の日程調整を行うことになるが、7月の委員会で一定の決定をしないと、9月の委員会での協議になれば、行き先等を調整する時間がとれなくなるので、まず、7月の委員会で一定の方向性を出してもらい、正副委員長に一任するという議決のうえ、9月の委員会で具体的な視察先を提案するものである。



◆(田村委員) 各委員から出た視察先の希望、相手市との調整を行ったうえ、9月の委員会で具体的に提案するということであるが、一昨年、建設委員会において、仙台市の杜構想の視察の希望があった中、仙台市の杜構想と本市の21世紀の森構想とは中身が違い、本市の参考にならないということで、我が会派は視察には参加しなかった。また、去年は具体的に案を示したが、相手市の都合で採用されなかった。本市の課題に役立てるために視察を行うのだから、A案、B案、C案というくらいに、検討して選択肢を広げて提案してもらいたい。公費を使って行くのだから、本市の参考になるもの、市民の要望にこたえられるような視察項目で行わなければならない。本市の課題に役立つような視察にしなければならないので、正副委員長をはじめ事務局も努力してもらいたい。



◎(事務局) 各委員の希望、視察項目、相手市の受け入れなどを調整する中で、委員の言うとおり努力している。



◆(蔵本委員) ひと言言っておくが、目的を外れたような視察を行ったことはない。今までも、本市のためになるように視察を行ってきたと言っておく。



◆(新本議長) 事務局が行程を決めていくのではなく、各委員の視察先の希望を聞き、正副委員長が協議をして行程を組んでいくのである。事務局が先方と調整をしたうえで、希望にかなわない場合があることはしかたのないことである。また、正副委員長は今までも真しに努めてきている。



◆(田村委員) 委員会ごとにいろいろな意見があったが、私自身が感じたことを意見したものである。



◆(高岡委員) 委員長が視察先を決めるのではなく、委員会で決めているのである。今の話を聞いていたら、委員長が勝手に決めているように聞こえる。



◆(田村委員) 議決するのであるから、その点については、じゅうぶんに分かっているが、事前にさまざまな準備や相手市と折衝をしているのは事務局であるから、委員と事務局がよく連携して、互いに努力し、よい視察にしたいと言っているのである。

5 委員会室における喫煙への対応について

  事務局から、昨年の委員長会において、委員会での喫煙については、極力自粛するとの申し合わせをしているところであるが、健康増進法に基づく受動喫煙への防止措置の対応や他都市の状況も踏まえた中で、今後の常任委員会での対応について協議願うものであるとの説明があり、質疑応答の後、今後の委員会での喫煙については、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなど、たばこを吸う人にも、一定の配慮を行うことを申し合わせすることで、各正副委員長これを確認した。

(質疑等の要旨)



◆(黒川委員) 昨年の委員長会では、自粛するという申し合わせを行っていたが、今回の議題に出てきたのは、昨年からの一年間を踏まえ、議員から何らかの要望があったということか。



◎(事務局) 健康増進法に基づく受動喫煙の防止の対応や他都市の状況を参考に、委員会室という限られた部屋の中で、他都市においては禁煙とされているので、今回、提案したものである。



◆(黒川委員) 議員から話が出ていたということか。



◎(事務局) 現在、喫煙する人が少なくなってきているが、以前から禁煙についての要望が出ていたのも事実である。健康増進法が施行されたこともあり、あらゆる施設の中で、禁煙についての検討がなされており、県下や阪神間各市の状況も踏まえた中で、今回、提案しているものである。



◆(飯田委員) 本庁舎は、喫煙場所が限定されており、たばこを吸わない人が副流煙を浴びないようになっている。私は、議会は応接室でもどこでも吸っていると市民からも言われており、改善しなければばらないと思っている。以前、堺市庁舎では禁煙になっているが、堺市議会ではどこでも吸ってもいいようになっていると新聞に批判めいた記事が載っていた。今、本市議会では、一応喫煙場所があるが、きちんと禁煙を決めて、喫煙場所以外では吸ってはいけないような取り決めをしなければならない。そのためにも、まず喫煙場所以外の灰皿を撤去してもらいたい。



◆(新本議長) 今回の協議は、委員会室においての喫煙への対応についてであるので、その点は理解を願いたい。



◆(飯田委員) 委員会室に限定しているが、委員会室のみを禁煙にすると、外に出てすぐたばこを吸うのではないのか。



◆(新本議長) 今回は、あくまでも委員会室における話なので、議会全体での禁煙については、別の場で行ってもらいたい。



◆(滝内委員) そもそも禁煙について協議事項として上がってくること自体が、一般的に分煙が進んでいる中においては、はずかしいことだと思う。会議の時などは自粛してもらいたい。喫煙については、喫煙者本人のし好なので、やめろとは言わないが、皆さんも経験があると思うが、たばこを吸われて嫌な人のところに不思議と煙が来てしまうのである。嫌がっている人がいることを分かっていて喫煙するのは、モラルの問題でもある。この際、この場できちんと委員会室では禁煙ということに決めてもらいたい。



◆(田村委員) 委員会室には、一般の市民も傍聴に来るわけであるから、市民の健康を保持するためにも、少なくとも委員会室においては禁煙とするべきである。喫煙者のために、喫煙タイムを設けてもよいので、禁煙する方向でお願いしたい。



◆(蔵本委員) 喫煙者として、現状については重々認識している。委員会室の中では遠慮するので、1時間をめどに休憩時間を設けるなどの配慮をお願いしたい。



◆(広瀬委員) 地域保健計画が出され、世界的にも禁煙の流れがあり、学校においても禁煙になるなど、禁煙の運動が広がっているので、この流れの中で、誠実に対応してもらいたい。



◆(今西委員) 私はそれほどたばこの煙は気にならなかったが、休憩になると一度に大勢の人が喫煙し、フロア全体に煙が立ち込めるので、それについても一定の対策をとらないといけないと思う。



◆(高岡委員) 委員会室においては、禁煙ということでいいのではないか。



◆(中野委員) 喫煙者に対しては、喫煙タイムを設けるなど一定の配慮を行えばよい。



◎(事務局) それでは、申し合わせの内容について確認するが、今後の委員会室では禁煙とする取り扱いとし、喫煙者に対しては、適宜、休憩をとるなどの一定の配慮をすることと申し合わせすることとする。



◆(各委員) それでよい。

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△議員総会

                     7月15日



△監査委員の候補者について

 新本議長から、監査委員の候補者について、これを投票で決定する。投票は単記無記名で、上位得票者の2人を候補者と決定するので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、本会議における選挙の投票方法に準じて投票を行った。

 投票終了後、広瀬議員及び波多議員立ち会いの下、開票の結果、

 投票総数    43票

  有効総数   43票

 有効投票中

  黒川 治   15票

  塩見幸治   14票

  騰 和美   14票

 以上のとおりとなり、まず、黒川議員が監査委員の候補者に決定した。また、残り2人の得票数が同数となったため、くじにより残り1人の候補者を決定することとした。くじはくじ棒を使い、2回に分けて行い、第1回目はくじを引く順位を決めるためのもの、第2回目は候補者を決定するためのものとした。また、第1回目については、若い番号を引いたほうを先順位とし、第2回目については、若い番号を引いたほうを当選人とした。第1回目のくじの結果、まず初めに塩見議員、次に騰議員がくじを引くこととなり、第2回目のくじの結果、塩見議員が監査委員の候補者に決定した。



△議会運営に関する申し合わせ事項の一部改正について

 新本議長から、本案は、議会運営に関する申し合わせ事項に定める法に基づかない特別委員会のうち、現行の南部臨海地域開発整備促進特別委員会を廃止し、また、支所、出張所、保健センターの統廃合に関する事項及び改革改善等に関する事項を所管事項とし、15人の委員をもって構成する行財政改革調査特別委員会を、現議員の任期中を期間として、新たに設置しようとするものであるとの説明があった後、採決に入り、本案は異議なく原案のとおり可決した。

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                     7月16日



△法に基づかない特別委員会の委員の選任について

 鉄道施設整備促進特別委員会委員及び行財政改革調査特別委員会委員の選任を行い、次表のとおり選任することに決定した。

         特別委員氏名表   (五十音順)



特別委員会名
定数
委員氏名


鉄道施設整備促進
15
上松圭三  亀田孝幸
黒川 治  下地光次
高橋藤樹  多田敏治
長崎寛親  中野清嗣
波多正文  早川 進
平山丈夫  広瀬早苗
前迫直美  丸尾 牧
宮城亜輻


行財政改革調査
15
騰 和美  荒木伸子
飯田 浩  今西恵子
蔵本八十八 小柳久嗣
菅村哲仁  杉山公克
田村征雄  寺本 己
中川日出和 畠山郁朗
藤原軍次  安田雄策
米田守之





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△総務消防委員会

                     7月27日

(協議会)

 協議に先立ち、真鍋委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?蔵本副委員長、?中野副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、7月21日の委員長会における確認に基づき、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 会計室、特命担当、企画財政局、公平委員会、消防局、総務局、選挙管理委員会及び監査委員に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、各局総務担当課長から、総務消防委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)

<会計室>



◆(早川委員) 指定金融機関については、他都市では癒着防止等の観点から、何年かおきに交替しているが、本市は、ずっと三井系の銀行が指定金融機関になっている。指定金融機関を変更しない理由は何か。



◎(会計室次長) 安定して公金管理ができることが大原則であり、本市も含めて、兵庫県や神戸市、西宮市などの大都市では公金管理業務のほか、支店の出張所として一般市民向けの銀行業務を行っており、定期的に入れ替わることは好ましくない。また、県下では三井住友系列の銀行が中心となっており、公金管理において、今でもじゅうぶんに機能を果たしているので、現在のところ、変更することは考えていない。



◆(早川委員) 市の床を貸して事業を行っており、指定金融機関にも指定されているので、機能を果たすことは当然のことである。他県では、同程度の水準の金融機関で、何年かおきに交替しているがどうか。



◎(会計室長) 公金の適正管理の面等を考慮して、何年かおきに指定金融機関を交替している都市もあるが、本市では、昭和39年から長きにわたり、今の系列の銀行を指定金融機関として、公金の管理を行ってもらっている。安定した公金管理の面からも、特に情勢の変化がないかぎりは、引き続きお願いしていくつもりである。



◆(早川委員) きちんと業務を遂行することは当然のことである。縁故債の発行や経費節減等も考慮する中で、何年かおきの指定金融機関の交替を検討していくべきではないかと思う。



◆(米田委員) 諸会議の中で、全国都市収入役会、近畿都市収入役会、兵庫県都市収入役会などいろいろとあり、これは議長会や市長会に準じて開催しているものと思うが、どのようなことをしているのか。



◎(会計室次長) 例えば、ペイオフ関係等についての情報交換、国への要望、事務担当者の研修などを行っている。



◆(米田委員) 全国、近畿、兵庫県、阪神・丹波とそれぞれの都市収入役会があるが、開催の内容は、形がい化しているのではないかと思う。例えば、近畿都市収入役会をなくして、全国都市収入役会と兵庫県都市収入役会にするなど、改善を検討していくべきであると思う。

<特命担当>



◆(早川委員) 企画担当所管事務で、外郭団体の経営改善及び統廃合に係る調整・検討とあるが、調整とは何を指しているのか。



◎(企画担当課長) 外郭団体は、法人格を持つ独立した団体であるので、出資者としての市の立場等はあるが、市の考え方を一方的に強要することはできない。また、外郭団体は市が中心となって設立した経過や市の業務執行と密接な関係があることから、市の責任というものも念頭に置きながら、経営改善及び統廃合の内容について、外郭団体及び所管局と調整を行うものである。



◆(早川委員) 外郭団体の統廃合は、経営再建プログラムと照らし合わせて、進ちょく状況はどうなっているのか。



◎(企画担当課長) 経営再建プログラムでは、15年度から17年度の3か年で補助金を削減するとしているが、15年度、16年度の2年間で約4億円の補助金を削減しており、ほぼ目標の額は達成している。なお、今後の取組として、新たな経営改善策を検討していくこととしている。



◆(早川委員) 以前に指定管理者制度を導入できる施設の一覧表をもらったことがあるが、情勢が変化してきているので、指定管理者制度になじまない施設の一覧表があればもらいたい。



◎(企画担当課長) 現在、公の施設については、施設全般を対象に制度導入に関する調査を実施しているところである。この調査結果を踏まえて、導入する施設を検討している段階にあるので、現時点で制度になじまない施設を示すことはできない。



◆(早川委員) 法的に指定管理者になれないもの、国の判断が必要なものの一覧表を資料としてもらいたい。

<企画財政局>



◆(義村委員) 市政出前講座では、どのような内容のものが多いのか。



◎(協働参画課長) 昨年度の実績で言うと、車座集会や市政出前講座は合計で103回開催し、6,536人が参加している。テーマでは、介護保険に関することが14回と多かった。また、申し込まれるグループは、なんらかの市民活動や地域での学習活動をしているグループが多い。



◆(米田委員) 市報あまがさきやインターネットで情報は提供しているが、市民にはじゅうぶん活用されているのか。



◎(広報課長) 市報あまがさきは、新聞折り込みで配付している。新聞をとっていない人には個別に配付しており、ほぼ全世帯に対して市の情報発信源としての役割を果たしている。



◎(情報政策課長) 市のホームページは11年度から開設しており、実績として、14年度は、月に約5万4,000人、15年度は、月に約7万3,000人が市のホームページを閲覧している。また、体育館などの施設案内予約システムには、月に約15万件のアクセスがある。検索内容としては、市民生活に密着した交通局のバス時刻表へのアクセス件数が多く、時期によっては、転入、転出に係る市民課のホームページへのアクセスも多い。また、パソコンからだけではなく、携帯電話からのアクセスも多い。



◆(米田委員) 市報については、市民に内容をどれくらい理解してもらえるかが大事である。汗はかいても実りが少なくては問題である。例えば、月に3回発行しているものを2回にして、その代わりに、より周知徹底を行い、経費も削減するような方法を検討してはどうか。



◎(広報課長) 市民の市報に対する意識についてネットモニターアンケートを実施したところ、100人への調査に対して、99人から回答があった。その中では、市報から情報を得ている市民が多かった。また、市報の発行回数については、情報を随時提供するという観点から、阪神・淡路大震災後から月3回にしている。現在の危機的な財政状況やさまざまな課題について市民とともに取り組んでいくためには、いかに市民に読んでもらい、理解してもらえる紙面づくりをするかが重要である。具体的には、市民に2面、3面の記事を見てもらうためにはどうしたらよいかというようなことが挙げられる。現在、市報アドバイザー関係事業で、専門家からアドバイスを受けており、その中で出された意見を参考にして、経費や発行回数も考慮しつつ、より親しみやすく、より分かりやすい市報について検討していきたい。



◆(亀田委員) 車座集会やオープントークを行った結果、見えてきた課題は何か。また、その解決策は考えているのか。



◎(協働参画課長) 車座集会は、昨年度22回実施し、そのつどアンケート調査を行った。その結果、問題点としては、参加者は60歳代以上の市民が多く、若い年代の市民の参加が少なかったことと、テーマを設定せずに行ったので、さまざまな課題に及び、テーマを設定したほうがよいという意見があった。また、市長室オープントークでは、31グループが参加したが、1グループの時間が30分と短かったことがある。今年度の車座集会は、テーマを絞って8回、また、子育て世代など世代別に2回の合計10回を予定している。



◆(蔵本副委員長) まちづくり提案箱はどれくらいの効果があり、内容はどのようなものがあったのか。



◎(協働参画課長) 昨年度は452件の意見、提案があった。そのうち、提案は約55件であったが、阪神尼崎駅地下駐車場を、甲子園球場に応援に行く人にPRしてはどうかというものがあった。



◆(長崎委員) パブリックコメントを行っているわりには、市民からの意見が少ないように感じるが、改善策等について何か検討しているのか。



◎(広報課長) パブリックコメントは、各所管からの依頼に基づき、市報あまがさきに募集広告や結果を掲載している。案件や意見の量、紙面の都合等で掲載記事の大きさに違いはある。



◎(調整課長) パブリックコメントについては、要綱を作り実施しているが、案件によって、意見の数にばらつきがあることは事実である。特に、都市計画の関係では意見のないこともある。改善策としては、PRが必要と考え、今年4月からは、パブリックコメントの募集に際して、実施前と実施中の2回、市報に記事を掲載することにしている。



◆(早川委員) 市報での情報量が少ないのは紙面上しかたないが、パブリックコメントを募集するに際して、資料等を紙ベースで郵送するなどの方法を考えないと、より効率的な運用はできないと思うがどうか。



◎(調整課長) 広く市民から意見を求めることが大事であるが、経費面等を考慮すると、個々に配付することは難しいものと考えている。



◆(早川委員) 資料については、実費で配付するなどの方法を検討してみてはどうかと思う。ところで、この協議会の場で総合調整方針について説明はないのか。



◎(調整課長) 総合調整方針は、翌年度の政策調整を進めるための方針で、内部作業を進めるための要領なので、議会に対して説明は行っていない。



◆(早川委員) 昨年も同じことを聞いて、9月の委員協議会で説明を受けている。私は個別に資料をもらったが、予算編成等を行っていくうえでの核となる話であるので、説明を求めたいがどうか。



◆(米田委員) 一部の会派にだけ資料を提供し、他の総務消防委員に資料を出さないのはどういうことか。今日中に資料を出してもらいたい。



○(真鍋委員長) 早急に資料を配付するようにしてもらいたい。



◎(調整課長) 資料については既に庁内的にも公表している中で、早川委員から個別に資料要求があったので出したものであり、会派として対応したものではないが、早急に総務消防委員全員に資料を配付したい。



◆(早川委員) 総務消防委員として知っておくべきことと考えるので、資料要求したものである。



◆(蔵本副委員長) 行政経営推進室の所管事業は、行財政改革調査特別委員会の内容と重なる部分が多いように思うが、整合性についてどのように考えているのか。



◎(事務局) 特別委員会は法に基づかない委員会であり、直接的な権限はない。したがって、委員会に付託する事件があれば、総務消防委員会に付託して審査していくことになる。行財政改革調査特別委員会は、その一部の特化した事項について、検討していくものである。



◆(早川委員) 経営推進会議の事務局が、行政経営推進室から企画財政局総務課に移ったのはいつからか。



◎(企画財政局総務課長) 事務局は、今年の6月1日から調整課から企画財政局総務課に移った。



◆(早川委員) 事務局が移った理由は何か。



◎(企画財政局総務課長) 当初は、経営再建項目など行財政改革改善を中心に協議する会議を考えていたので、事務局を行政経営推進室に置いていたものであるが、今日の本市の行財政を進めるに当たり、行政経営推進室の所掌事項を超えるような幅広い内容について論議することも多くあるので、総合的に考えて、企画財政局総務課に移したほうが適切であると判断したものである。



◆(早川委員) もともとあった庁議は、企画財政局総務課が事務局であったが、その庁議が経営推進会議に移行するに当たり、事務局が行政経営推進室に移った。今回、また事務局が企画財政局総務課に移り、内容を聞くときに、どこに聞けばよいのか分からないので、所管が移るときには、資料に記載するようにしてもらいたい。

<公平委員会>



◆(早川委員) 登録している職員団体は、記載されている5団体だけなのか。



◎(公平委員会事務局長) 5団体だけである。



◆(早川委員) 交通局にも職員団体があるが、登録していないのか。



◎(公平委員会事務局長) 公営企業は、地方労働委員会があるので、公平委員会には登録していない。



◆(中野副委員長) それぞれの組合の登録者は何人か。



◎(公平委員会事務局長) 今、資料を持ち合わせていないので、後ほど提示する。



◆(義村委員) 昨年度、不服申し立ては何件あったのか。



◎(公平委員会事務局長) 15年度については、平成15年12月2日の22分間のストライキに伴う不服申し立てが4件である。



◆(義村委員) 過去1年間の内容が分かる資料をいただきたい。



◎(公平委員会事務局長) 後ほど提示する。

<消防局>



◆(早川委員) 中央と北部防災センターはきちんと整備されているが、消防分団や分署の建物でかなり古いところもあるように感じる。職場環境面も考慮して、整備計画はどうなっているのか。



◎(消防局総務課長) 各分署については、古くなれば修理及び整備していくことは当然であるが、消防職員として、健康でいるための設備はそろっている。大庄出張所が一番古かったが、修理等を行い改善されている。今後の建て替え等については、厳しい財政状況であるので未定である。



◆(米田委員) 本市で発生した長崎屋の火災などの教訓を生かして行っている事業は、資料のどこに出ているのか。



◎(警防部長) 直接的には載せていないが、反則通告制度を実施し、避難施設等の防火管理に係る違反是正を行っており、一定の成果は出ている。



◆(米田委員) なぜ、協議会資料に載せていないのか。



◎(予防課長) 予防対策事業は、一般予防対策と危険物災害予防対策に分けており、違反是正は火災予防の大きな項目であるが、消防関係法令に基づく徹底した安全指導の推進の中に含めている。



◆(米田委員) 文章だけでの表現では分かりにくいので、表を活用するなど工夫をしたほうがよいと思う。また、石油コンビナートは存在しているのか



◎(消防防災課長) 石油コンビナートは存在している。



◆(早川委員) 本市での長崎屋の火災や新宿での風俗ビルの火災のときには、避難通路がじゅうぶんに確保されておらず、たいへんなことになった。本市は閉鎖性の高い建物が多いと思うが、そのようなところに立ち入り調査を行わないのか。



◎(予防課長) 本市には、防火対象施設が約1万4,000件あり、雑居ビルについては、新宿の雑居ビル火災以降に調査を行い、同様の対象物が約30件あり、引き続き指導し、追跡調査も行っている。



◆(蔵本副委員長) 防火水槽の設置については、すべて完了したのか。



◎(消防防災課長) 当初計画では35基の設置予定であったが、現在は28基の設置が完了している。



◆(蔵本副委員長) 財政状況が厳しくても安全、安心のまちづくりを進めることは重要であるので、早期に防火水槽の設置が完了するように取り組んでもらいたい。また、市内には自主防災組織や消防団が存在しており、消防団はきちんと訓練しているが、自主防災組織に対してはきちんと指導を行っているのか。



◎(消防局総務課長) 自主防災組織に対しては、各消防署の署員で担当を決め、指導を行っているところである。また、実技訓練以外にも、災害の図上訓練を行っている。その中で、消防団には、地区での自主防災育成に積極的に協力してもらっている。



◎(消防防災課長) 防火水槽の設置は、14年度から16年度の間は休止しているが、今年度は、築地地区震災復興事業の中で、当地区内に100t水槽が設置される予定である。築地地区は、当初から設置を必要とする地区であり、消防局で管理していきたい。厳しい財政状況ではあるが、来年度以降も設置に向けて財政当局に要望していく。



◆(中野副委員長) 現在、救急救命士は何人いるのか。



◎(消防防災課長) 37人である。



◆(中野副委員長) そのうち、どれくらいが現場で活動しているのか。



◎(消防防災課長) 現場で活動しているのは31人であり、今年度中に35人にする予定である。



◆(義村委員) 議員に対しては救急の研修は行わないのか。



◎(消防防災課長) 講習会については、市民から要請があれば行っており、議会からも要請があれば行う。



◆(義村委員) いつでも、だれでも応急的な対処ができるように、積極的に取り組んでいってもらいたい。また、NBC災害とは何か。



◎(消防防災課長) テロ災害に使われる核物質のニュークリア、生物剤のバイオロジカル、化学剤のケミカルの頭文字を取ったものである。



◆(亀田委員) 昨年度、空き家での火災はどれくらいあったのか。



◎(予防課長) 市内には約500の空き家があるが、どれくらいの火災が起こったかについては把握していない。



◆(亀田委員) 空き家に青少年たちが入り、喫煙等をしているがどうしたらよいかという相談を受けるが、そのようなことに対してどのような対策をしているのか。



◎(予防課長) 連絡を受ければ、空き家の所有者等に連絡をとり、火災予防上の観点から侵入できないような対策をとってもらうようにするなど指導をしている。



◆(亀田委員) 救助活動を行う援助隊への登録状況はどのようになっているのか。



◎(消防防災課長) 国際消防救助隊は国外で活動するためのもので、8人を登録しており、緊急消防援助隊は、国内の大規模な災害に対して消火活動や救急活動を行う12隊を登録している。



◆(酒井委員) 最近発生した新潟県や福井県の洪水災害には派遣するのか。



◎(消防防災課長) 新潟県には派遣していないが、福井県の災害に対しては、国から県を通じて依頼があり、本市からは2隊6人を派遣している。



◆(酒井委員) 阪神・淡路大震災のときには、このような活動体制はあったのか。



◎(消防防災課長) 阪神・淡路大震災の後の平成7年に出来たものである。



◆(酒井委員) 防災対策に係る事務が総務局に移管されたが、その後の消防局の人員体制はどうなっているのか。



◎(消防防災課長) 事務の移管に伴い人員を削減している。



◆(酒井委員) 防災計画を作成していた人はどうなったのか。



◎(総務局総務部長) 防災対策課は5名で組織しており、水防協議会、地域防災計画の修正等は総務局で所管することになるが、5人のうち1人を消防局から派遣し、事務に従事している。



◆(酒井委員) 消防局から総務局に移管した仕事は何人で担当していたのか。



◎(消防局総務課長) 消防局の職員1人と市からの職員1人の2人であったので、消防局としては、今年度2人分を減としている。

<総務局>



◆(早川委員) 15年度の税収の決算見込額はどうか。



◎(税務管理課長) 15年度の決算見込額は723億円で、対前年度比で54億円、6.9%の減となっているが、15年度当初予算額の720億円と比較すると、3億円の増となっている。



◆(早川委員) 先日の地方交付税の決定で、収入予定額は約9億円低く見積もられている。今年度の税収の見通しはどうなっているのか。



◎(税務管理課長) 6月末の状況では、当初予算額698億円のうち、251億円が収入済である。収入率は35.7%であり、昨年の同時期よりも上回っている。このまま推移すると、当初予算額はほぼ確保することができると考えている。



◆(酒井委員) 総務課の所管事業は、育英事業以外に記載はないが、どのような仕事をしているのか。



◎(総務局総務課長) 他の部局に属さない事項、教育委員会事務局に属さない学事について所管している。



◆(酒井委員) それ以外には、何もしていないのか。



◎(総務局総務課長) 他にも局の予算、決算の統括、事務事業の進行管理などがある。



◆(早川委員) 昨年度から、いくつかの局で総務部制を導入しているが、導入前と違いは出ているのか。



◎(総務局総務部長) 総務課の主な業務としては、局人事、予算編成、事業の進行管理などを所管している。また、総務部長の職務としては、局長の補佐のほか、円滑な局の事業運営、計画の策定及び推進を行うために配置されたものと考えている。



◆(早川委員) 総務局としては、総務部制は機能していると判断しているのか。



◎(総務局長) 導入して間もないが、局長の補佐、局内の全体調整、折衝などで総務課長の負担が大きいので、その軽減のためにも設置したものであるが、期待していた機能が果たせていると思う。



◆(義村委員) 健康管理業務では、医務監の関係することはあるのか。



◎(職員厚生担当課長) 産業医を置いており、医務監とは関係はない。



◆(義村委員) 休職者が復職するときにも、産業医が判断するのか。



◎(職員厚生担当課長) 復職については、産業医が月に1回判断をしている。



◆(米田委員) 職員相談事業は、誰が相談を受けて、どれくらいの職員が相談に来ているのか。



◎(職員厚生担当課長) 相談を受けてもらっている先生は、カウンセラーの池田佳子先生と関西労災病院の柏木先生等である。池田先生には、直接電話をしてもらい、現在25件ほど職員がカウンセリングを受けている。また、柏木先生には、これ以外にも産業医として月に2回、職員厚生担当に来庁してもらい、相談業務をしてもらっている。



◆(米田委員) 人員削減されていく中で、ますます仕事が厳しくなっていくので、このような業務の果たす役割がたいへん重要になってくる。相談に行きやすい職場の環境づくり、また、上司がどのように誘導していくかが大事であるので、きちんと取り組んでいってもらいたい。

<選挙管理委員会>



◆(米田委員) 先日の参議院議員選挙の投票者数は何人か。



◎(選挙管理課長) 選挙区では19万6,862人である。



◆(蔵本副委員長) 期日前投票の率はどれくらいか。



◎(選挙管理課長) 選挙区の期日前投票者数は1万7,529人であり、投票者に占める割合は8.9%、有権者に占める割合は4.62%である。



◆(早川委員) 期日前投票については、本人確認をどのようにするかについて懸念されていたが、本人が、投票日に投票整理券を持って投票所に来たということはなかったのか。



◎(選挙管理課長) 管理、執行面において本人確認作業は難しい問題であり、今回も病院で不在者投票を済ませたうえで、選挙日当日に投票所へ来られた例があったが、期日前投票では聞いていない。本人確認は、生年月日で行っており、宣誓書に住所も記載してもらっている。宣誓書に記載した住所が異なり、身分証明書の提示を求めたこともあった。

<監査委員>



◆(早川委員) 事務事業の中に行政監査があるが、他都市では外部監査を導入しているところもあると聞いている。また、企画財政局では施策評価委員会を設置して、外部評価を行っているが、監査事務局としては、どのように考えているのか。



◎(監査事務局次長) 外部監査は中核市以上の自治体で行っており、内容は市の財務事務全般についてであるが、財務監査を超えて、行政監査に加えて経営にまで踏み込んで行っているところもある。外部監査制度の導入については別途検討されているところであるが、その監査手法については、検討してみる必要があると考えている。



◎(監査事務局長) 施策評価委員会でどのようなことが行われるか承知していないが、政策の評価は、監査の対象外である。



◆(早川委員) 施策評価委員会では、人員削減についても意見具申を行うと聞いたので、質問したものである。



◎(企画財政局長) 施策評価委員会は、監査するのではなく、事務事業に対する評価を行い、よりよい事業に高めていくものと考えており、監査とはしくみが違うものである。

 続いて、真鍋委員長から、さきほど資料要求のあった総合調整方針について資料を配付させるとの発言があり、資料配付の後、調整課長から内容について説明があった。続いて、真鍋委員長から、本日は、当局から資料提供があり、説明を受けたということにどどめたいがどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

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(委員会)



△請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願

 事務局から、他都市等の状況について報告があり、委員発言の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(蔵本副委員長) 外交問題については、一つの市議会が意見を述べるべきではないと思う。



△陳情第46号 市職員の本市居住促進についての陳情

 人事課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は異議なく採択し、市長に送付すべきものと決した。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) 陳情の主旨を見ると、市民の素朴な思いが出されていると思う。本市をよりよいものにしていくためには、職員が自ら尼崎を愛するという気持ちを持つことがたいせつであると思うし、行政側で何か呼びかけができるなら、するべきである。行政として、職員の心に訴えるような思いはないのか。



◎(総務局長) 我々としてもそのような思いは持っており、市内に居住してもらいたいという観点から、誘導策もそうであるが、市内に住んでいる職員に対して優遇措置ができないかどうか検討している。気持ちに働きかけることと、具体的な優遇措置を併せて検討しているところである。



◆(米田委員) 市内に住むので、優遇するというのはあまり評価できない。気持ちの面で、尼崎に住みたいと思うようなことを考えていくべきである。仮に市外の職員が市内に住めば、市税はどれくらい増えるのか。



◎(税務部長) 市内に住むことにより、個人市民税や都市計画税などが増収になることが考えられ、以前に試算したときには、約1億円の増収になるという結果が出ている。



◆(米田委員) 職員の市内居住を進めるためにも、陳情を採択する要因はあるのではないかと思う。



◆(早川委員) 法上、強制することはできないが、防災時のことも考慮すると、優遇措置をしても市内に居住するような促進策を考えるべきである。



◆(蔵本副委員長) 会派としては、以前から職員は市内に住むべきであると主張してきた。市内の交通費しか支給しないというのも一つの方法と思う。陳情が出されている以上は、このような意見があるということを真しに受け止めるべきである。



◆(中野副委員長) 震災時にも言ったが、地震直後に職員が本市に来るのに、市外居住者はかなりの時間を要していた。法上の問題はあるが、市内居住を推進していくべきである。



◆(米田委員) 陳情を採択することによって、担当局の市内居住推進に係る取組のエネルギーにもつながるのではないかと考える。



◆(亀田委員) 市内居住推進を啓もうすることについては反対するものではない。



◆(長崎委員) 職員には市内に居住してもらいたいと考えているので、陳情の願意には賛同する。ちなみに、市外居住者はどれくらいいるのか。



◎(人事課長) 15年度では、市内居住者が1,935人、市外居住者は1,276人で、市内居住率は60.26%である。



◆(酒井委員) 採択して構わない。



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、8月11日(水)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月18日(月)から20日(水)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(早川委員) 横浜市で行革が進んでいると聞いたが、まだ緒についたばかりであり、あまり参考にならないように思う。会派としては、先進事例を見たいという思いがあるので、考慮してもらいたい。また、視察については、視察項目、視察先を見てから判断したいので、採決を取ってもらいたい。



◆(米田委員) 採決しても、視察に行かないのではないのか。



◆(早川委員) 昨年は行政視察に参加している。議決事項に食事が含まれていることと、視察先や視察項目も決まっていない状態で正副委員長に一任するという包括的な議決には賛同できないと主張しているものである。



◎(事務局) 昨年1月の議会運営委員会で決定したとおり、相手先の受け入れ、切符の手配や宿泊施設の予約もあるので、日程も含めた包括的な議決をとり、事務を進めているものである。



◆(早川委員) 正副委員長に一任することを了とできないものである。



◆(米田委員) 9月の委員会で視察先、視察項目を示したうえで、派遣の議決をとることはできないのか。



◎(事務局) 9月の委員会において行程案を提示し、視察先、調査項目を議決し確定させる場合、仮に、その案が認められなかったときには、その時点から新たに相手先を探すことになり、視察日までの日数では間に合わないことになるので、本日議決する必要がある。



◆(早川委員) 夕食を含む行程で視察先も一任するということには賛同できない。したがって、採決を取ってもらいたい。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△文教委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、上松委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?滝内副委員長、?広瀬副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、7月21日の委員長会での確認に基づき、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 教育委員会に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、文教委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(新本委員) 学校安全関係事業のカメラ付きインターホンと遠隔操作式施錠装置の設置は、いつごろまでに行うのか。



◎(学校保健課長) 6月、7月に調査し、8月までに設置を終える。9月から1か月試運転し、10月から本格稼動する。



◆(丸尾[牧]委員) 心の教育相談事業で、不登校児童の現状と推移はどうか。また、心の教育強化支援事業で、ADHDやLDの児童数はどれくらいか。



◎(教育相談課長) 不登校数については、ここ5年間で見ると横ばい状態で、小学校では全国平均並みであり、中学校では全国平均より厳しい状況である。人数については、小中学校合わせて、12年度508人、13年度513人、14年度464人、15年度491人である。また、ADHD、LDの実態については今年度調査し、医師の診断があったものは、ADHDが小学校で11人、中学校で10人、LD、高機能自閉症を合わせて、小学校で41人、中学校で19人である。



◆(丸尾[牧]委員) 全体の児童数に対する割合についても横ばいか。



◎(教育相談課長) そうである。



◆(菅村委員) LD、高機能自閉症を合わせて60人とは、幾つの学校からの報告であるのか。



◎(教育相談課長) 市内の全小中学校で調査したものである。



◆(菅村委員) 全校から報告があったのか。



◎(教育相談課長) 医師の診断があったと保護者から学校に報告があったものの数である。



◆(菅村委員) ゼロの報告の学校でも、医師の診断があった場合があるのではないのか。



◎(教育相談課長) 60人という数字は、医師の診断があったと保護者から学校に報告があったものである。医師の診断があった子がいない学校もあった。



◆(菅村委員) 学校施設耐震化推進調査事業で、新聞発表によると、兵庫県の耐震化率は45.3%で低い。本市の場合は中学校が12校、高校が3校と15校が耐震化の調査対象となっているが、他は調査済みであるのか。



◎(施設課長) 今回の調査は、耐震化を推進していくための優先度を付ける調査であり、今年度は中学校、高校、養護学校を実施し、来年度に小学校を調査することとしている。本市の耐震化率は11.3%である。



◆(菅村委員) 耐震化の計画がない中で調査に取り組めるのか。耐震化は、どういう進め方をするのか。



◎(施設課長) 耐震化については、平成15年7月に文部科学省が、学校施設の耐震化推進に関する指針を出したのを受け、それに沿って実施していくものである。本市には、昭和56年以前に建てられた校舎が多く、耐震診断を着実に実施していくため、まずどの学校から実施していくかの優先度を見極めようとするものである。



◆(丸尾[牧]委員) 児童育成環境整備事業で、土曜こどもクラブを毎放課後及び学校休業日にも拡大して実施しているのは、現状では31クラブであるが、それが全校に普及されるのはいつになるのか。また、クラブの評判が良いところ、悪いところがあると思うが、そのあたりの情報交換はされているのか。更に、元校長を配置していく方針は今後も進めるのか。



◎(児童課長) 17年度に、残り13校を実施して完了する。また、今年度から月1回、ブロックごとに会議を持ち情報交換しており、改善すべきところは改善している。また、クラブの責任者については、嘱託として委嘱し、15年度は退職校長を充ててきたが、16年度から一般公募もしている。うち11人は学童保育経験者や教員で、もう1人は他市から応募のあった退職校長である。



◆(菅村委員) 児童ホーム待機児童対策事業において、児童ホームに全員入れるよう取り組んでいるということだが、今年4月に11ホームで84人が待機しているということであった。現在でも解消されていないのか。



◎(児童課長) 7月21日現在、48人が待機している。



◆(菅村委員) 定数40人に対して、50人入所している所もあると聞くが、そういう点では、定数を超えて入ることができるということである。それなら、なぜ待機児童が生まれるのか。



◎(児童課長) 畳をなくしフラットにするなどスペースをより広く確保するための工夫をし、また、学校開放のクラブ室を活用するなど、できる限り多くの児童が入所できるように対策を講じているが、それでもなお、待機児童が出ている状態である。



◆(広瀬副委員長) 障害に応じた教育の充実が必要であるが、知的障害者等の在籍児童数はどうか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 障害児学級の児童数については、小学校では、知的障害者が133人、情緒障害者が33人、肢体不自由者が28人、難聴者が8人、弱視が1人、病弱が4人の計207人、中学校では、知的障害が54人、情緒障害が14人、肢体不自由が2人、難聴障害が3人、病弱が1人の計74人である。



◆(広瀬副委員長) 夏季の教室の温度対策として、扇風機を設置していくということであるが、全校の温度調査はどういう結果であったか。



◎(学校保健課長) 温度調査については、6月21日から7月16日までと9月1日から9月30日までの各4週間に、幼稚園から高校まで、養護学校を含めて全校で実施することとしている。調査結果については、現在集計中である。



◆(広瀬副委員長) 市民スポーツ振興事業で、全国大会等に出場する市民に激励金を支給するとのことであるが、これは申請しないともらえないのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 支給要綱により本人の申請に基づき、支給している。



◆(広瀬副委員長) 全国大会へ行けば、5,000円程度支給されるということであるが、知らなかったという市民の声を聞く。多額でないので、市でつかんでいる対象者に知らせることはできないのか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) 市としても新聞報道等も含め、できる限り把握に努めており、本人へも連絡している。



◆(広瀬副委員長) それでは、知らなかったという市民は漏れたということか。



◎(地域スポーツ振興担当課長) できる限り対象者を把握するように努めている。



◆(広瀬副委員長) 青少年の補導には警察が関わることが多いが、補導のために一般犯罪に関われないということを聞く。補導の件数は増えているのか。また、全県で青少年補導委員や青少年補導センターの関係者が集まり、交流を行うとのことであるが、本市でそうしたことを実施する理由は何か。



◎(青少年補導課長) まず、この研修会は、年1回、各市持ち回りで10月に実施しており、3分科会に分かれて、啓発、補導の実践活動について意見交換をしている。補導件数については、昨年度より今年度は若干減っているが、深夜はいかいやたばこは増えている。警察の分野は捕まえることであるが、たばこなどは注意だけで終え、補導委員が指導しているのが実情である。



△付属機関の委員の推薦について

 付属機関の委員の推薦について、協議の結果、社会教育委員及び公民館運営審議会委員に谷川委員を、スポーツ振興審議会委員に藤原委員を、青少年問題協議会委員に菅村委員及び丸尾(牧)委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△陳情第8号 長洲小学校の危機管理についての陳情

 学校保健課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(藤原委員) 陳情者が学校の安全の取組について理解しているのなら、取り下げてもらうことはできないのか。



◎(学校保健課長) 陳情者とは3回会って、陳情の取り扱いや取り下げの話もしているが、市議会でも学校の危機管理について、今後も継続して話し合ってほしいということで、取り下げなかったものである。



△陳情第24号 公民館使用料の減免制度改定撤回についての陳情

 中央公民館長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 利用者との話し合いは、これまでどうであったか。



◎(中央公民館長) 減免割合を10割から5割にすることは、登録グループについては、1月の登録説明会の中で説明しており、その他の来館者についても随時説明している。



◆(丸尾[牧]委員) 登録グループについては、登録の際に、その他の来館者についても、説明会を実施しているということか。



◎(中央公民館長) そのとおりである。



◆(丸尾[牧]委員) その中でどういった意見があったのか。



◎(中央公民館長) 本音は厳しいがしかたないという意見や、当然使用料を取るべきであるといった意見もあった。



◆(丸尾[牧]委員) 意見が整理されていたら、資料を欲しい。



◎(中央公民館長) 説明会での意見の内容については把握しているが、整理したものがあるかどうか分からない。



◎(社会教育部長) それぞれ機会あるごとに説明してきており、正式な会議録などは作成していない。



◆(丸尾[牧]委員) 整理できる範囲での資料の提示をお願いしたい。今後、市全体の統一的な考えが整理できて、実施していくようになるのは来年度か。



◎(企画財務担当課長) 市長部局を中心に現在調整中であるが、次回の議会をめどに調整していきたいと考えている。



◆(谷川委員) 利用者間の負担の公平性と受益者負担の適正化とは、どういったことを意味しているのか。



◎(社会教育部長) 他都市との均衡も考慮して、利用者間の負担の公平性を保つということであり、阪神間、近隣市も5割減免しているところがほとんどなので、本市もそのようにするといった考えである。



◆(谷川委員) 阪神間の均衡のことを言っているのか。利用者間の負担の公平性のことではないのか。



◎(社会教育部長) 利用者の中には、他市の市民もいることから、使用料については、他都市との均衡も考え合わせる中で、利用者間の負担の公平性を確保しようとするものである。



◆(谷川委員) 公民館は、法で定められた社会教育施設として設立されたもので、そうした歴史的な背景の説明もなしに、単に阪神間や近隣市が5割だから本市もそうするということだけでは納得できない。公民館運営審議会では、どのように話をしたのか。立ち上げてきた経過を説明してきたのか。



◎(社会教育部長) 平成15年11月27日の社会教育委員会議でも今回の内容について説明しており、種々意見はあったが、総じてやむをえないとの結論をいただいている。



◆(谷川委員) 利用者の要件として、具体的な規定がない中で、社会教育団体、公民館グループに利用が偏っているが、減免割合を10割から5割にする理由は何か。



◎(社会教育部長) 近隣市がほぼ5割なので、本市も経営再建プログラムの中でこのように提案しているものである。



◆(谷川委員) 公民館は社会教育施設であり、ただの貸館施設とは違うと思う。近隣市と合わせるといった理由では説得力に欠ける。例えば、7割減免、3割減免、全額負担といった考え方もできるのではないか。社会教育に熱心に取り組んでいくというのであれば、10割減免でもよいではないか。教育委員会ももっと独自性を出していくべきである。利用者は、使用料が高くなるので、当然嫌なものである。単に、他の施設や阪神間といっしょにするというのは良くない。社会教育をどう考えるかといったところで提案してほしい。



◆(広瀬副委員長) 公民館は、社会教育法に基づき、一つの意義を持って設立され、運営されてきた。小さな会議室などはまだいいが、大きなホールだと非常に負担が大きくなる。そのことについての論議はなかったのか。



◎(中央公民館長) 大ホールを利用している利用者には、少数で利用する場合、小ホールや他の部屋を利用してもらうように話をしている。



◆(丸尾[牧]委員) 減免率の改定に当たって、現在の課題、論点は何か。



◎(企画財務担当課長) 小さなグループなどは大きな負担となるので、激変緩和措置など、整理すべき課題を内部で調整している。



◆(丸尾[牧]委員) どういう課題を検討したのか。



◎(企画財務担当課長) 激変緩和措置やグループの利用形態、老人・子育てグループなどの活動支援策などについて、現在調査している段階である。



△陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

 学校計画担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 平成13年8月の通学区域検討委員会の答申後、平成14年1月に教育委員会で策定した推進計画が出されたが、この間、地域や学校と論議をして、統廃合をやめてほしいとの声があったと思うが、それに対して教育委員会の受け止め方はどうか。



◎(学校計画担当課長) 当初の答申では、成徳小学校と大庄小学校を統合し、学校の位置は、大庄小学校が適当であるとの内容であったが、具体的な計画については未定である。答申が出たときに保護者や地域に説明を行ったが、そのときには、統合そのものには理解するものの、成徳小学校は緑も多く広いので、成徳小学校を残してほしいという声が多かった。教育委員会としては答申を尊重して進めていきたいと考えている。



◆(菅村委員) 当初、統合後の場所が大庄小学校であったため、大庄小学校では、あまり意見が出なかったと思う。今後、位置についてあらためて論議をするなら、統合の良し悪しを含めていろいろ意見が出てくると思うので、それぞれの関係者の意見を聞くべきと思うがどうか。



◎(学校計画担当課長) 教育委員会としては、答申を尊重して進めていきたいと考えているが、保護者や地域の理解を得ることが前提である。



◆(丸尾[牧]委員) 答申が出た後、住民説明会を行ったとのことであるが、その後説明会は行ったのか。



◎(学校計画担当課長) 答申が出た後は、推進計画を策定したが、統合の時期や実施方法を定めた学校別計画については策定していないこともあり、説明会は実施していない。



◆(丸尾[牧]委員) 今後のタイムスケジュールはどうか。



◎(学校計画担当課長) 17年度中に学校別計画を明らかにしていく予定である。



◆(丸尾[牧]委員) PTAの意向については、教育委員会として把握しているのか。



◎(学校計画担当課長) この陳情は地域の社会福祉協議会とPTA会長が話し合って提出されたものであり、PTA役員と社会福祉協議会、双方と話を進めている。



◆(丸尾[牧]委員) 陳情書では、マンションが建って児童数も増えるとのことであるが、成徳小学校の今後の児童数の推移はどうか。



◎(学校計画担当課長) 陳情者は、住宅開発による人口増加を期待しているが、将来推計から見て大幅な児童数の増加は難しいと考える。



◆(谷川委員) 成徳小学校を存続してほしいという陳情だが、さきほど、地元では統合を理解するとの声があったとのことであり、これとは矛盾する。どう理解したらいいのか。



◎(学校計画担当課長) 統合そのものについては、一定の理解をされている。成徳小学校を存続させたいということで、住宅開発により、児童数が増え、適正規模になるのを期待しているものであると思う。



◆(谷川委員) 住宅開発の後も児童数が増えなければ、統合は良しとするということか。児童数が増えるという仮定の下で、審議するのは委員会としても難しい。陳情者やPTAはどういった意向なのか言ってほしい。



◎(学校計画担当部長) 今後とも、陳情者や地元のかたにじゅうぶん説明し、地域の意見を次回の委員会で報告したいと思う。



◆(藤原委員) 行政側の説明不足であったと思う。陳情者の意図が何なのか明らかにしないと審議できない。もう少し行政と地域とが話し合いの場を持ってほしい。



◆(滝内副委員長) 努力しているという答弁だが、協力してもらわないといけない地元の社会福祉協議会や育友会から陳情がこのように出ているので、陳情以前に教育委員会が地元にもっと出て行って話し合いをしてほしいと意見しておく。



◆(菅村委員) 大庄地区の4つの小学校を統合することは、避けて通れないものか。地域の声をじゅうぶん聞いてから、17年度に計画を出してほしい。



△陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

 生徒指導・障害児教育担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(菅村委員) 文部科学省では、ADHD・LD・高機能自閉症の児童・生徒に関して、教育支援対策を講じていくとのことで、その対象は60万人いると言われている。そのため、きめ細かく教育していく体制をとるのならいいが、現状の障害児学級を廃止して実施していくという流れには同意できない。軽度発達障害者については、現在普通学級で対応しているが、同じように考えているのではないのか。特別支援教育制度の実施に当たって、予算、体制を充実していくよう、市として国に要望すべきと考えるがどうか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 平成15年3月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議から、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告が提出され、それを受けて平成16年1月に国において、小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが策定され、具体的な対策方法について示されたところである。ガイドラインによると、特別支援教育推進体制モデル事業を全都道府県レベルで実施することとしており、兵庫県では神戸市東灘区と阪神北教育事務所で実施している。また、この夏、中央教育審議会から、LD、ADHDを含めた特別支援教育体制の構築や現行障害児教育の在り方について、中間報告が出される予定である。



◆(菅村委員) 障害児学級を廃止する計画が進められるのでは、この対策自体認められない。障害児学級を残しながら、対策を整えていくべきであるので、そのあたりを国へ要望してほしい。



◆(滝内副委員長) 心の教育強化支援事業において、2学期から、支援補助員を5校から12校に拡充するということだが、その資料をもらいたい。



◎(教育相談課長) 後ほど提出する。



◆(広瀬副委員長) 5校から12校に増やすことは、子どもにとってはいい状況だが、学校では、32人の希望者が出て16人に絞ったということだが、どういう調査をしたのか。少ないのではないのか。



◎(教育相談課長) 医師の診断の結果、明らかにLD、ADHDである可能性が高い児童を対象として、支援補助員を配置したものである。調査については、あくまでも保護者の同意が前提となるが、保護者が必ずしも病院に行っていない場合もある。



◆(広瀬副委員長) 医師の診断がないと特別支援教育の対象とならないのか。



◎(教育相談課長) 配置の条件は、さきほど言ったとおり医師の診断があり、その可能性が高い子どもを対象としている。



◆(丸尾[牧]委員) 補助員について、資格や役割はどうか。また、障害の児童が複数いたときの対応はどうなるのか。研修をしているとのことであるが、その対象と実施頻度はどうか。



◎(教育長) 特別支援教育制度については、国において審議されてきているところである。LDやADHDである可能性が高い子どもが増えてきているという状況の中で、教育委員会としても、どういう角度から実態をつかんでいくのかを研究していきたいと考える。



◎(教育相談課長) 補助員の役割は、学級担任の補助などである。また、研修については、12年度から希望制の研修として年6回実施し、1回平均約200人の先生が参加している。



◆(丸尾[牧]委員) 特別支援学校については、本市では、まだ未定であるのか。



◎(生徒指導・障害児教育担当課長) 中央教育審議会答申がこの夏に出るので、それを待っての対応となる。



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、9月10日(金)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 土曜こどもクラブの実態や総合学習の授業を視察するというのは、どうか。



◆(滝内副委員長) 中央図書館の業務委託について、また、教育総合センターの情報通信ネットワークシステムを視察すればどうかと考える。



○(上松委員長) 当局は、視察先として何か意見はあるか。



◎(教育委員会事務局総務課長) 視察先としては、杭瀬小学校の計算科も候補に挙げることができると思う。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月26日(火)から28日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(藤原委員) 尾道市の陰山先生の反復計算の授業を視察してみてはどうか。



◆(丸尾[牧]委員) 八王子市で、この4月から不登校対策を行っている学校がある。また、茅ヶ崎市の浜之郷小学校で教育改革をやっている。



◆(広瀬副委員長) 子どもの居場所対策についてのいい例のある場所がいい。



◆(菅村委員) 夕食まで行程に入れるのには反対する。



◆(谷川委員) 採決に加わるなら、決まったことに従ってほしい。それが民主主義である。



◆(菅村委員) 包括的議決をしなくても、公務災害には対応できる。酒の出る席には同席できない。そこまで拘束されることはない。



◆(広瀬副委員長) 委員長を補佐する立場だが、夕食が公務となると、公務に酒というのは、市民の目線からどうかと思うので、個人的には改善すべきであると思う。



◆(丸尾[牧]委員) 去年、冒頭で酒を出さずにやったこともあるので、そういう形を考えればよいのではないか。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△生活福祉委員会

                     7月27日

(協議会)

 協議に先立ち、今西委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?宮城副委員長、?飯田副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、7月21日の委員長会での確認に基づき、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 健康福祉局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、生活福祉委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 保健センターの職員の配置について、中央、立花、大庄など各センターの人数がばらばらであるが、これはどうしてなのか。



◎(健康福祉局総務課長) 保健センターの関係は、国の配置基準がなく、他市の状況も参考にしながら、総務局と整理を行い、人員の配置をしている。また、管内の要保健サービス市民の人口を勘案している。



◆(松村委員) 立花地区は、人口が多いということか。



◎(健康福祉局総務課長) 立花地区は人口が多く、また本市では北部地域は若い人が多く、南部は高齢者が多いという地域による差がある。



◆(松村委員) 中央保健センター、小田保健センターともに管轄の人口は少なく、高齢化していると思うが、どうなのか。また、市バス特別乗車証の交付について、原爆被爆者と、高齢者、身体障害者等の乗車証に関して、補助金はどのような形で予算化されているのか。



◎(福祉部長) 市バス特別乗車証については、3年に一度調査を行い乗車率などを整理し、その利用率を基に積算して予算化している。



◆(松村委員) 後で、資料を提出してほしい。



◎(福祉部長) 用意する。



◆(宮城副委員長) 生活保護の介護扶助について、1人当たりの枠いっぱいで33万円を使えるとすると、一部負担が3万3,000円となるが、一般に介護を受けている市民のうち、枠いっぱいに利用している人の割合はどのくらいなのか。介護サービスの利用状況に関する資料を、後で提出してほしい。



◎(福祉部長) 後ほど用意する。



◎(中央福祉事務所長) 65歳以上については、生活保護でみている。件数は平成15年4月で市全体で1,863件である。



◆(松村委員) 厚生労働省から生活保護の申請権を侵してはいけないという文書が出ていると思うが、福祉事務所にある生活保護の申請用紙以外の用紙で、保護の申請をしても受理されるのか。



◎(中央福祉事務所長) 保護申請様式については国の準則があるが、書式については特にはない。



◆(松村委員) 福祉事務所の申請用紙以外の書式でもよいことを理解した。もし市民から保護の要請があれば、スムースに受理してほしい。また、市民の申請権は侵さないようにしてほしい。



◆(塩見委員) 食の安全、安心推進事業について、具体的にはどのような取組をするのか。



◎(生活衛生課長) 食の安全安心市民会議を設置し、行政、消費者、事業者の三者による情報交換、三者の行動指針づくり等のため、年4回開催予定である。さまざまな食品が作られる中、事業者のモラルが乱れ、虚偽表示等がなされている状況下、受け手の消費者が不安を感じているので、行政の行っている食品検査、立ち入り検査等の業務について、消費者に情報を提供したり、事業者側の取組や思いなどの情報交換を始めたところである。また、事業者の取組がいちばん重要であり、企業の社会正義を守るためのガイドラインづくりを重点的に行っていくべく、3年の時限で始めている。



◆(塩見委員) どういう形で開催され、4回会議を開いて何をするのか。共有した情報をどうするのか。事業の内容がよく分からない。いつ、どういうメンバーが、どのように行うのかなど、内容を示してもらいたい。



◎(生活衛生課長) 第1回の会議は、昨日開催したところである。会議の内容等については、市報や市のホームページ等で市民に報告していきたい。昨今はいろいろな事件が発生しており、本市としても市単独での取組は困難であると考えている。市民会議の中で、例えば、食物アレルギーを持っているかた、共同購入や地産地消に興味を持っているかた等にも協力してもらい、市民グループとの情報や意見の交換も行い、食の安全、安心につなげていける行動があれば協働していきたい。



◆(塩見委員) 三者による会議をすることがこの事業の目的なのか、それとも市民の安全を守る歯止めとすることが目的なのか、会議を行う目的がよく分からない。食品が乱れている中、一定のガイドラインを設けようとしているのか。本市でも、商品のラベルの張り替えや産地の偽装も起こっている。これらの問題に敏感に反応する所管課として、市民に情報を発信していくことがたいせつであるし、食品の添加物等についても市民に対してもっと情報を出してほしい。テレビでも牛肉で産地偽装問題が取り上げられていたが、本市でももっと積極的にやってもらいたい。これは社会性の問題でもあるのでしっかりやってもらいたい。



◆(松村委員) 先日、夕方にテレビで放送していたが、牛肉の販売で、日が経つと肉の色が黒っぽく変わるのに、ある白い粉をかけると、それの色が変わらず、新鮮な色のままであると報道していた。こういう情報をつかんだら、衛生研究所で、食品の抜き打ち検査などをするべきであると思うがどうか。



◎(生活衛生課長) 肉、魚等の生鮮食品にアスコルビン酸、いわゆるビタミンCをかけると、時間が経過しても食品の色が変わらないということは知っている。現在は、食肉店等で使用していないかの調査を実施している。生鮮食品の変色を抑えて経時変化をごまかすのは、消費者の目を欺くことになる。それが直ちに食品衛生法上の違反とはならないが、企業モラルの点から問題があると考えており、指導している。



◆(松村委員) 食品の加工された日付の記載されたラベルとの関係や、添加する化学物質による人体への影響が考えられるし、また、商業モラルの問題でもあり、このような事実は公表すべきであると考えるがどうか。



◎(生活衛生課長) 食品を加工した日付などのラベルの張り替えは、法の違反であり、これについては厳正に対処しており、今後も同様に対処していくものである。



◆(松村委員) そのような違法なことをしている業者が、本市でもあるかどうか調査をするべきである。



◎(生活衛生課長) そのような業者があれば、適正に対処する。



◆(塩見委員) 食の安全、安心推進事業というものは、もっと幅広い目的のために実施しているのではないか。本市の食品業者が食品を売って、市民が食べているのだから、一定のモラルを設ける取組をやっていくことが必要であり、個々の問題のみではなく、もっと広く取り組んでほしい。



◎(生活衛生課長) 委員の指摘のとおりに取り組むつもりである。



◆(飯田副委員長) シルバーハウジング生活援助員派遣事業について、何か所に、何人が派遣されているのか。また、災害復興公営住宅等という表現になっているが、この等の意味は何か。



◎(高年福祉担当課長) LSAは30人に1人の割合で配置している。配置個所は9か所であり、人数は18人である。災害復興公営住宅等と記載しているが、実際には災害復興公営住宅のみである。国では、高齢者優良賃貸住宅についても可能であるが、本市では災害復興公営住宅のみである。



◆(飯田副委員長) 現状では、等の文字は不要ではないのか。



◎(高年福祉担当課長) 例えば築地地区のように、再開発に係るもので、名称の異なるものなどがあるので、このように表現している。



◆(飯田副委員長) 難病対策事業の難病患者等居宅生活支援事業で等という表現になっているが、これ以外に何かあるのか。



◎(健康増進課長) 難病の対象疾病が121疾患であり、これに難病指定されていない慢性関節リュウマチが加わっているので、等という表現になっている。



◆(杉山委員) 保育所、幼稚園共催事業は、どのような内容のものなのか。



◎(保育課長) 今年度予算化して、9月中旬以降にミニ運動会を実施する予定である。昨年度も予算化はしていないが、ミニ運動会や、公園で手遊びなどを実施した。



◆(杉山委員) この事業の目的は、幼保一元化なのか。



◎(保育課長) 幼保一元化については、国で中間施設を検討しているところである。幼稚園であっても、保育所であっても、子どもの年齢が同じであれば、発達段階は同じであるので、幼稚園と保育所のそれぞれのよさを認め合って交流をしていくものである。



◆(松村委員) 老人福祉センターの運営について、約3億円で生きがい促進協会に管理運営を委託しているが、これには分館の分も含まれているのか。



◎(高年福祉担当課長) 内訳としては、生きがい促進協会に委託しているのが、特AとA型であり、その費用が、約2億8,000万円である。他に市の直営で、旧鶴の巣園を運営しており、その経費と分館にかかる経費が、2,295万3,000円である。



◆(松村委員) 老人福祉センターについては、分館の人件費は入っていないのか。



◎(高年福祉担当課長) 老人福祉センターについては、分館の人件費は入っていない。



◆(松村委員) 分館の人件費は幾らか。



◎(高年福祉担当課長) 分館の職員は28人おり、1人当たりの人件費の単価はおよそ930万円であるので2億7,000万円ほどになる。



◆(松村委員) 尼崎健康・医療事業財団への運営補助について、ハーティが出来てからの建設償還金補助についての資料を出してほしい。



◎(保健企画課長) 後ほど用意する。



△武庫北保育所環境改善事業の方針変更について

 児童企画課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり、質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) この事業の総額は幾らか。



◎(児童企画課長) 16年度の補助が全体の70%の6,921万9,000円、17年度が残り30%の2,566万6,000円である。



◆(松村委員) 今までこのような事態になる想定はしなかったのかと思うが、予算化するに当たりどう考えていくのか。



◎(児童企画課長) この事業は二つ残っており、東園田と常光寺保育所があるが、常光寺保育所はまだ条例改正案を出していない。また、多年にわたる補助内示は、今回だけではないと思っている。以後、この事業を進めていくに当たっては、2か年事業になることも考慮して行っていく。今までは法人を決める前に条例改正を行ってきたが、今後は、変更せざるをえない状況になることもあるので、補助内示を受けてから条例改正を行っていくことも検討している。



◆(松村委員) 国の感覚で言ったら、この補助は大して難しい金額ではないと思う。計画を変更して、5月まで待ってもらわなければならないが、どのように考えたのか。



◎(児童企画課長) 県とのヒヤリング、そして県が国とのヒヤリングを経て内示されることとなっているが、これは他都市においても突然のことであり、2か年事業ということは、予想もしていなかったことである。何度も県に足を運び協議を行った結果、前年度に事業の90%を行って、翌年度に最後の施設認可を完成後直ちに行ってもらえるように話を進めてきた。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 市民局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、生活福祉委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 住民基本台帳事務についてであるが、住基ネット及び住基カード発行に係る投資額とその普及はどの程度なのか。



◎(市民部市民課長) カードの発行は855件である。前年度にカードの発行に関して、682万円を支出している。住基ネットの第二次稼動に伴い、553万円を支出している。



◆(松村委員) 投資の総額はこれだけなのか。交付税措置などがあったのではないのか。



◎(市民部市民課長) ホストコンピュータの関係もあるので、それを含めた総額についての資料は、現在手もとにないが、市民局としてはこれだけである。



◆(松村委員) この事業が、本当に必要なのか。公費を投入することについて疑問を感じる。これについて現時点で当局はどう考えているのか。



◎(市民部長) この事業については、システムの構築の段階で止まっているが、現在進行している状況である。目に見えない部分でも、効果はあるものである。今後、全国的にいろいろと利用していくものであり、本市としても研究しているところである。



◆(松村委員) 多額の金を使ったのにそういう答弁しかできず、カードの発行も少ない状況であるというのは問題であると指摘をしておく。



◆(安田委員) ひったくり防止キャンペーン等については、具体的にはどのようなものなのか。



◎(コミュニティ推進課長) 具体的には、本年4月以降、わんわんパトロールを実施しており、現在、その登録は116件である。また、市内の4警察署と連携して取組をしているが、公用車にマグネット板で表示をしたり、自転車のひったくり防止ネットの取り付けの推進等も行っている。



◆(安田委員) これは警察のデータになるのかも知れないが、市内のどの地区でひったくりが多発しているのか。



◎(コミュニティ推進課長) 各地区では資料はないが、市内4署で、平成14年の市内で発生したひったくり件数は、776件であり、中央警察署管内で122件、東警察署管内で100件、西警察署管内で160件、北警察署管内で394件である。平成15年は、885件であり、中央警察署管内で137件、東警察署管内で142件、西警察署管内で208件、北警察署管内で398件である。



◆(安田委員) 公用車にマグネット板で表示して、ひったくりだけでなく、児童の連れ去り事件防止にも役立てるよう、力を入れてほしい。



◆(飯田副委員長) わんわんパトロールの登録が116件と私が思っていたより少ないが、どこの管内で多いのか。



◎(コミュニティ推進課長) 各支所ごとに、申し込みを受け付けており、その数は中央支所22件、小田支所16件、大庄支所13件、立花支所22件、武庫支所8件、園田支所35件である。



◆(松村委員) 消費生活相談業務について、単身の高齢者の世帯に警備会社のマークが表示されており、そのためか、高齢者をねらい撃ちのようにして業者が来る。私の家にも87歳の母がいるが、今までにもたくさんの業者が来て、たいへん困った。悪質な業者の被害に遭わないための方策についてはどうか。



◎(消費生活センター所長) いわゆる点検商法などの悪質商法の被害に遭うのは、独居老人が多く、被害の防止のため、地域での巡回講座などを実施して啓発活動をしているが、実態として、独居老人の場合は、相談に来られても、自分が被害に遭っているという意識が乏しい状況である。本人のみでなくて、地域に根付くような活動をしたいと考えている。



◆(松村委員) 悪質な業者は、一度撃退しても、何度もやって来る。高齢者のだれもがそれらを撃退できないので、どこかが工夫して取り組んでほしい。手口は悪質なので、被害に遭わないための対策を進めてもらうよう要望する。



△付属機関の委員の推薦について

 付属機関の委員の推薦について、協議の結果、青少年問題協議会委員に杉山委員を、民生委員推薦会委員に中川委員及び松村委員を、総合センター運営審議会委員に塩見委員を、公害病認定患者救済事業運営協議会委員に今西委員長及び飯田副委員長を、保健所運営協議会委員に飯田副委員長を、女性・勤労婦人センター運営委員会委員に宮城副委員長を、消費者行政対策協議会委員に安田委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△陳情第1号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情



△陳情第2号 地区会館有料化に伴う減免措置見直しについての陳情



△陳情第25号 地区会館の有料化計画中止についての陳情



△陳情第29号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

 コミュニティ推進課長から、見解及びその後の経過について報告があり、質疑応答の後、4件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 市の財政上の問題ではなく、負担の公平性の観点から見直しを行うと理解してよいのか。



◎(コミュニティ推進課長) 財政状況が厳しいことを発端として、さまざまな見直しを行っており、地区会館においても、負担の公平性の観点から見直すものである。



◆(松村委員) 地区会館は、市民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るために設置しているが、福祉的な事業も行われており、老人給食事業などの取り扱いについて、一定の整理を行う必要があると思うが、どのような方向性なのか。



◎(コミュニティ推進課長) 老人給食などのボランティアに対しては、なんとかしてもらいたいという声などがあったので、それらを踏まえて、総合的、全庁的に方向性をまとめていきたい。



◆(塩見委員) 公民館などコミュニティ関連の施設の見直しを行っているが、有料化に関する方向性はいつ出すのか。



◎(コミュニティ推進課長) 9月定例会での提案を予定している。



◆(松村委員) 9月まではどのような方向性になるのか出てこないみたいであるが、地区会館、公民館などの登録団体からの再度の意見聴取はいつ行うのか。



◎(市民局総務課長) 経営再建プログラムで貸館の使用料減免の統一が挙がっており、本市の貸館施設においては、8割、10割減免などがある中、5割減免での統一を図ろうとするものである。



◆(松村委員) あらためて説明はしないのか。



◎(市民局総務課長) 経営再建プログラムの中で、パブリックコメントを実施し、説明会も行ってきており、あらためて意見聴取は行わない考えである。



◆(松村委員) 議会の招集告示日に内示すると思うが、それまでは方向性は示さないのか。



◎(市民局総務課長) 現在、庁内的に調整中であるが、できる限り早い時期に示したい。



◆(塩見委員) 経営再建プログラムの関係で、行財政改革調査特別委員会を設置したが、この問題は特別委員会の意見をもらわずに条例案を出してもよいのか。特別委員会の意見が出るまでは、出せないのではないのか。



◎(市民局総務課長) 庁内的な話では、各施設間で検討してきた中で行ってきたものであり、各常任委員会で審議してもらうものである。



◆(塩見委員) 常任委員会で審査するのはあたりまえのことである。市長から特別委員会を設置して、支所、出張所、保健センターの統廃合に関する事項及び改革改善等に関する事項について議論してもらいたいという申し入れがあり設置したものであり、それらの事項を広く論議していくと聞いている。地区会館有料化の問題について、特別委員会で議論したいという話になった場合に、特別委員会を飛び越して条例案を出すことができるのか。特別委員会で議論される可能性があるがどう考えているのか。



◎(助役) さきほど、いつの議会で条例改正案が提出される予定なのかということで、予定では9月定例会で提出したいと言ったものである。特別委員会は私どもの考えである支所などについて議論してもらうわけであるが、この地区会館有料化の件についても意見が出てきたら、それを踏まえての話になってくると考えている。



◆(飯田副委員長) 効果額は幾らになるのか。



◎(コミュニティ推進課長) 経営再建プログラム上では、平成16年10月1日実施の場合で、1,600万円の効果額を計上している。



◆(飯田副委員長) 効果額は年間でおよそ3,500万円ぐらいであるが、市の財政状況も考えて行うものではないのか。



◎(市民局総務課長) 冒頭では地区会館有料化のことを言ったが、その背景としては危機的な財政状況も考慮して、見直し再構築するものである。



◆(飯田副委員長) 激変緩和措置を設けるものと思っているが、高齢者給食、断酒会など人数が少数で大きなホールを使い、大きな金額になっているものもある。例えば、老人給食などについては、どのように区分けをして差をつけるのか内部で議論になっているのか。



◎(コミュニティ推進課長) ボランティアなどの区分などで苦慮しているところである。今、具体的に言う段階ではないが、一定の措置を講じていくべく全庁的に検討しているところである。



◆(杉山委員) PTAは5割取るということであるが、今は変わりつつあるのか。



◎(コミュニティ推進課長) 減免措置はグループに分けてはできないので、少子高齢化の観点から何かできないか検討している。



◎(市民局総務課長) 確定ではないが、一定の線引きを行い、既存の施策を拡充して対応していこうと考えている。市としては安全、安心についての重点化の方向が総合調整方針で示されており、そうした取組の中で検討を行っていきたい。



◆(杉山委員) 基本的な考え方が分からない。歳入面では特例は設けないが、歳出面で考えていくということなのか。



◎(市民局総務課長) 歳入に特別な措置を講じることもできるかもしれないが、今のところは考えていない。



◆(松村委員) 活動が多岐にわたるし、差もあるので、区分けするのは難しいと思う。本来は無料で使ってもらうのが筋である。また、総合センターについては見直しの話は出てこないし、用途変更もしていない。使用料を取るならば、市の施設全体のことを考え、総合センターも含めた見直しをしなければならない。



◎(市民局長) 一般質問の中でも、総合センターについての質問があったが、経営再建プログラムを推進する中で、取り組む必要があると思っているが、地区会館のように、有料化といった見直しについては考えていない。青少年会館など各地区施設との統合についての検討を進めているところである。



◆(松村委員) 無料を一方では有料にし、他方はそのままというのはおかしい。検討するならば、同じような線引きが必要ではないのか。



◎(市民局総務課長) 総合センターや身体障害者福祉センターなどの施設も含めて検討してきたが、無料又は低額な料金ということが個別法で定められているものを除いて提案しようとするものである。



△陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情

 福祉医療課長から、見解及びその後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 県でも検討しているところであるが、市単独で行った場合、およそ3億円もの予算が必要になってくる。その中で、県に対し、実施に向けて後押しする形で意見書を出すことについては、一定の効果があると思うので意見書を提出する方向で考えてもらいたい。



◆(塩見委員) 私も松村委員と同じ意見であるが、本市の課題として認識しているのなら、本来は行うべきであると思っているのか。県に、市としてどのような働きかけを行っているのか。



◎(福祉医療課長) 改正された心身障害者対策基本法では、精神障害者も基本法内に含まれており、対象にしていくべきである。また、平成14年12月の助役会で、精神障害者も医療費助成の対象とするよう要望した。



◆(塩見委員) 実施に向けてがんばってもらいたいので、第2項目を議会としても採択して、意見書を出してもらいたい。



◆(飯田副委員長) 国のほうはどのような見解を示しているのか。また、市単独で実施した場合の試算3億円の内訳はどうなっているのか。



◎(福祉医療課長) 法の第32条で定められており、それ以外は国では何も示していない。助成を行っている宝塚市では、平均の助成額は1級が27万5,000円、2級が18万2,000円であり、これを本市に当てはめると、1級が9,900万円、2級が2億100万円で合計3億円である。



◆(飯田副委員長) 宝塚市と本市の医療費の比較ではどうなっているのか。



◎(福祉医療課長) あくまでもこの数字は、宝塚市を参考に精神障害者医療補助として計算したものである。



◆(飯田副委員長) 当該疾病以外についての補助なので、ベースになっている医療費が幾らになっているのかを見ないと分からない。数字的にもっと丁寧に見るべきである。



◎(福祉医療課長) 2市が心身障害者(児)医療費助成制度の対象を精神障害者に拡大して実施しているが、精神障害者の医療費を把握しているのは、宝塚市のみである。



◆(安田委員) 県への意見書ということであるが、市から県への意見書は出したことがあるのか。



◎(事務局) 具体的にはどのような内容の意見書であったかは覚えていないが、過去に県に意見書を提出したことはある。



◆(安田委員) 会派としては意見がまとまっていないので、今回は審査を継続にしてもらいたい。



◆(中川委員) 我が会派としても意見がまとまっていない状況である。また、本市選出の県会議員が8人もいるので、それぞれ所属の議員に働きかけを行ってもらいたい。



◆(松村委員) 会派としてまとまってなく、県議会にも働きかけてもらいたいということであるが、私の夫も精神障害で亡くなったが、残された家族の心痛は大きい。県議会に働きかけることはもっともなことであるが、市議会としても努力すべきである。県議会としてもがんばってもらいたいが、本市からも後押しする意味もあり、意見書を出すことについて、ぜひ、他会派にも賛同してもらえるようお願いする。



◆(塩見委員) 正副委員長で、意見書提出がまとまるかどうか各会派に意見を聞いたうえで調整してもらいたい。次回までにまとまるよう努力してもらいたい。



◆(杉山委員) 一つ目の陳情項目を残して、2番目の陳情項目を部分採択することはできるが、市としてできないのかを議論したうえで、行うべきである。意見書を出せば、役割を果たせたわけではない。



○(今西委員長) 市単独ではできないと受け止めており、県に拡充に向けて後押しする意味で意見書を出してはどうかということである。



◆(杉山委員) 例えば、意見書を提出することになった場合、他の項目の取り扱いはどうなるのか。



◎(事務局) 部分採択の場合、採択された項目以外の項目については審査を継続しないことになるが、この陳情の場合、9月の常任委員会で審査期限を迎えることになるので、次で結論を出してもらうことになる。



△陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

 コミュニティ推進課長から、見解及びその後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(飯田副委員長) NPO法人ひょうご被害者支援センターは、犯罪被害者からどのような相談を受けているか調査しているのか。



◎(健康増進課長) 電話相談、面接相談などを行っており、弁護士や臨床心理士がボランティアで相談を受けている。



◆(飯田副委員長) どのような内容の相談があったか聞いているのか。



◎(健康増進課長) 相談内容までは承知していないが、性犯罪の相談などさまざまな活動を行っている。



◆(杉山委員) 陳情事項には総合窓口を作ってもらいたいとあるが、どのように対応するのか。



◎(コミュニティ推進課長) 市民相談担当の相談業務の中で対応していきたいと考えている。



◆(松村委員) いつ犯罪被害に遭うかもしれない中で、相談に来た時に、市民相談では犯罪被害に対する法的専門知識を持っている職員が座っていればよいが、いないのが現状である。人材育成の視点も踏まえて配置を考えてもらいたいし、必要である。市民相談には相談に乗れる人材はいるのか。



◎(コミュニティ推進課長) 専門の職員はいないが、市民相談担当には警察OBなどもおり、また、兵庫県警とも連携を取りながら対応していく。



△陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

 福祉部長から、見解及びその後の経過について報告があり、委員発言の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 生活保護行政は、福祉行政の基本中の基本であると理解している。国民年金は生活保護基準より少ない基準、最低賃金の基準も生活保護基準より少ない基準である。憲法第25条で最低限度の生活を営む権利を有すると定められているにもかかわらず、引き下げるのは危険な議論である。本来、100%国が面倒を見なければならないはずである。交付税措置があるが、基準財政需要額の算定が低すぎる。本市は所得の低いまちなのである。今、価格破壊が進んで、賃金破壊にもつながっている中で、最低保障を引き下げるのは、憲法第25条の精神からも逸脱することになるので、ぜひ意見書を出す方向で検討してもらいたい。



△陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

 福祉部長から、見解及びその後の経過について報告があり、委員発言の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(発言の要旨)



◆(松村委員) 生命保険の保有についての国からの通達と県の方針の資料を後でほしい。



△陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

 コミュニティ推進課長及び障害福祉課長から、見解及びその後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(松村委員) 小規模作業所が44か所で、今年度は4か所増やすということである。また、グループホームが18か所であるが、対象者と総数は何人か。



◎(障害福祉課長) 生活ホームが16か所、国の制度であるグループホームが2か所で、合わせて18か所である。小規模作業所は、心身障害者が対象で実人数は約360人である。また、グループホームは知的障害者が対象で人数は契約で動いており、今年度のデータが手もとにない。生活ホームは知的障害者が中心で約90人いる。



◆(松村委員) 全体的に障害者のニーズから増やしてほしいということか。



◎(障害福祉課長) 養護学校の卒業後の行き先として、法内の施設、小規模作業所、生活ホームなどがあるが、拡大したいと考えている。法内施設は、用地、建設費、ソフト面など規模的な問題点があるが、小規模作業所は、そういった面での問題点が大きくないこともあり、また、より地域性も期待できることから、その対応も考えている。



◆(飯田副委員長) 陳情事項の1番目であるが、立花駅北側の実態としてはどうなのか。



◎(コミュニティ推進課長) 現状、立花駅横の道意線の高架下に交番が設置されている。また、特に立花駅北側が危険であるとは考えていない。



◆(松村委員) 人権問題の拠点として総合センターが使われているが、養護学校卒業後の進路の問題があるので、総合センターについては、局として用途変更も視野に入れてもらいたい。



◆(飯田副委員長) 陳情者と話をしているのか。



◎(障害福祉課長) 議会事務局を通して、情報交換をしているが、陳情者とは接触していない。



◆(飯田副委員長) アミティ舞洲が例に挙げられているが、普通の通所施設が臨海部にあったほうがよいのかよく分からないが、陳情者はどのように考えているのか。



◎(障害福祉課長) 今後、必要があれば議会事務局にも協力を得ながら陳情者の考えを伺いたい。



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、8月6日(金)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



○(今西委員長) 施設視察について、希望があれば聞かせてほしい。



◆(松村委員) きれいな施設ばかりでなく、プレハブの保育所などを視察してはどうか。



◆(中川委員) 視察先については、正副委員長にお任せする。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月19日(火)から21日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(飯田副委員長) 特区申請を行っているところであり、富山市の富山型デイサービスを視察してはどうかと思う。デイケアハウス「このゆびとーまれ」も併せて現場視察してはどうかと思う。



◆(松村委員) 夕食を含めた公務ということであるが、本来的に夕食は公務に含めるべきではない。調査の内容についても積極的に意見を出したいが、夕食を含めた包括的な議決については納得できない。



◆(飯田副委員長) 民間企業では、出張したときに宿泊先などでビル火災があった場合など、出張中は当然公務災害になる。夕食を含めた行程がおかしいということ自体がおかしいと思う。宴会をやっているのであれば話は別であると思うが、どう考えているのか。



◆(松村委員) 夕食も公務に含める行程には納得できないし、視察先も正副委員長に一任することはできない。以前、視察に行った時に、ほんとうにこの視察が必要だったのか疑問に思ったこともあるので、賛成できる視察先、調査項目を確認できる状況になるまでは、正副委員長には一任できない。また、私は公務中にアルコールは出すべきではないと考えている。夕食も公務という扱いにするならば、アルコールは控えてもらいたい。



◆(中川委員) 議会運営委員会で決定されたことでありながら、一任できないということはどういうことか。決まっていることは守ってもらわなければ困る。また、夕食時のアルコールについては、3時間も4時間もの宴会になったら話は別であるが、総務省の見解でもあったが、懇親を深めるくらいのアルコールならば問題ないということである。



◆(飯田副委員長) 正副委員長にゲタを預けられないということで反対とのことであるが、一任できないのなら代案を出すべきである。



◆(松村委員) じゅうぶん調べる時間がなかったので現時点では提示できない。



◎(事務局) 平成15年1月16日の議会運営委員会において、委員派遣については、夕食を含めた行程で委員会の中で議決することになっている。また、視察先、調査項目は8月10までに事務局に伝えてもらえば、正副委員長が意見を参考に行程を組むこととなる。いずれにしても、本日議決又は日をあらためて近日中に委員会を開いて議決を経ないと、宿泊先、切符の手配、視察先との調整などがあるので間に合わなくなる。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△経済環境企業委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、塚田委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?前迫副委員長、?黒川副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、7月21日の委員長会における確認に基づき、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸うかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 美化環境局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 松下に関する事項として、後日報告があるのかもしれないが、関西電力の跡地において有害物質はあったのか。また、あったのであれば、その対策をしているのか。



◎(公害対策課長) 松下が予定しているのは関電の跡地であり、土壌汚染対策法の対象ではないが、関西電力と松下との協議の中で土壌調査をすることとなった。方法は調査個所141地点を30mメッシュで行い、25項目すべてについて対象とし、ひ素、フッ素、鉛について、最大7.4倍の値が出ている。ただし、関西電力の企業活動によって発生したものではなく、戦前の埋め立て時の搬入土が原因であるようである。関西電力では、対象となる12haに矢板を粘土層まで打ち込み囲い込むとともに表層はアスファルトで固めるとのことであり、大気などへの飛散は防止できると考えている。



◆(高橋委員) なぜ、土壌汚染対策法の対象外となるのか。また、基準はクリアできるのか。



◎(公害対策課長) 141地点のうち、ひ素が64地点、フッ素が31地点、鉛が5地点で基準値を超えている。土壌汚染対策法との関係では、関西電力は対象となる有害物質の使用施設でないこと、また、土壌汚染対策法の整備された平成15年2月以前に関西電力が就業停止していることなどから、対象とならないものである。



◆(荒木委員) 埋め立てを行ったのは行政ではないのか。戦前のことではあっても市の責任ではないのか。



◎(公害対策課長) 埋め立ては戦前に民間業者が実施したものである。



◆(荒木委員) どういう経過があったとしても、基準を超えるものであれば事業開始前に処理することが前提になるのか。



◎(公害対策課長) 万全の対策をしてもらいたいため、市としては指導を行い、関西電力でも対応を行っている。



◆(寺本委員) 建物の高さによって、基礎の深度も変わってくるのではないのか。



◎(公害対策課長) 土壌調査の方法としては、まず、表層で測定し、有害物質があるようであれば、中層、下層まで測定する。関西電力跡地では、濃度的には数倍程度のものであり、広範囲に低濃度で残留している。もちろん自然界のレベルよりは高いが、一般的な数百倍の濃度ではなく、少し高い程度である。基準値は超えているため、該当部分は囲い込み上部も封鎖しており、問題はない。



◆(平山委員) 低公害車の補助事業は実施台数としてはどの程度なのか。また、マイバッグ推進運動の状況はどうか。また、不法投棄の現状はどうか。



◎(公害対策課長) 低公害車の補助事業では、14年度末までに民間では33台に対して助成を行った。公用車としては、37台導入している。



◎(美化事業推進室長) マイバッグ運動については、阪神間で協調して推進しており、一昨年から、阪神間のチェーンストア協会加盟店では毎月5日にマイバッグを持って行った場合、ポイントを増やして提供するようなことを行っている。行政としては、PR活動のほか、啓発ののぼりの貸し出しなども行っている。



◎(環境美化担当課長) 不法投棄については、監視パトロールや投棄物の収集を行っている。不法投棄の収集量は増加傾向にあり、昨年度では898tと13年度以降増え続けている。



◆(平山委員) マイバッグ運動は、どの程度参加者が増えているのか。



◎(美化事業推進室長) 全店舗の調査を行ったわけではないが、協力店では顧客のうち10%程度がマイバッグを持参している。



◆(平山委員) これからも参加者は増える見込みなのか。



◎(美化事業推進室長) 徐々にではあるが、持参者は増えていくものと考えている。また、各店舗でも目標値を定めて推進している。



◆(仙波委員) 騒音振動対策事業であるが、固定発生源となるのかは分からないが、道路の補修が先送りになっている状況から、道路の痛んだ所でトラックの振動騒音の苦情をよく聞くのであるが、対策はどうしているのか。



◎(公害対策課長) 幹線道路において、トラックが通ることによる苦情は何件か聞いている。しかし、対策としては難しい問題であり、原因が道路の補修がなされていないことに関係する場合は県、国に対して要望を行うなどしているが、原因としてはそれ以外の要素が複合しており、完全な対策は難しい。



◆(仙波委員) ごみの収集ルートはどうなっているのか。



◎(業務課長) 各車両で1日に4搬送の収集を行っており、効率的な収集に取り組んでいる。また、ごみの量による影響を受けることもあるが、朝8時までに市民にごみを出してもらい収集している。



◆(仙波委員) 収集ルートは1年に1回変更しているのか。



◎(業務課長) ここ数年、経営再建プログラムの一環として、より効率的な収集体制に向けた減車、減員の取組を進めてきており、必然的に毎年編成替えによる収集ルートの変更を行っている。なお、日々の収集に際しては、大きく分けて西側を午前中、東側を午後に行い、交通渋滞などには臨機応変に対応している。



◆(仙波委員) 以前は朝の収集だったのに、昼からの収集になったという苦情があるが、収集ルートは毎年変更しているのか。



◎(業務課長) 毎年減車、減員の取組を進めてきたことから、収集エリアの変更をせざるをえない結果となっている。できる限り変更はないようにしているが、場所によっては午前から午後の収集となることもある。その場合、シートをかぶせるなどカラス対策などをお願いしているところである。



◆(荒木委員) 自動車公害対策において、国道43号に関してどのように関係機関に要請を行っているのか。また、新焼却炉の試運転をこの秋から行うと思うが、事業は委託するのか。



◎(公害対策課長) 毎年、尼崎、西宮、芦屋の3市合同で削減対策を要請している。



◆(荒木委員) 公害対策として、国道43号に関して周辺住民と国は和解しているが、国土交通省がどのように事業所調査をしているのか把握しているのか。



◎(公害対策課長) 原告と国が和解し、現在は国の公害等調整委員会のあっ旋に基づいて、2者の話し合いがされ、その中で調査方法が検討されている状況で、経過を見守っている段階である。



◆(荒木委員) 国道43号の問題は、産業活性化としては産業政策となり、また一方では交通量の増加による公害対策となる。市としてはしっかりと問題を捕らえておくべきであり、例えば小田地区ではそういった事業所がいちばん多く把握に努めてもらいたい。



◎(施設担当部長) 新設の焼却炉は、この秋から試運転を行うが、試運転の経費は業者負担となっている。



◆(荒木委員) 平成17年4月以降は、直営となるのか、委託となるのか。



◎(施設担当部長) 新焼却炉は直営の予定である。また、新設する溶融炉は委託を予定している。



◆(荒木委員) 新焼却炉の建設時の入札で談合疑惑があり、そのときも意見を述べたが、あらためて委託の候補業者に挙がっているので気をつけてもらいたい。



◆(高橋委員) 公衆便所の清掃事業に関連して、公衆便所の設置について聞きたい。立花南再開発のフェスタ立花、ジョイタウンには1か所しか公衆便所がないが、高架下に公衆便所はあるので行政では設置しないということである。都市整備局の関係かもしれないが、フェスタ立花の1階の公衆便所は障害者用しかない。タクシーの運転手が使っているなどの相談もあるのだが、美化環境局では協議を行ったのか。



◎(美化環境局長) 過去の協議については、把握していない。美化環境局では、公園の便所等の清掃をしているが、再開発などの場合は開発者が全体計画の中で設置を考えるべきである。現在、公衆便所を設置する予定はない。



◆(高橋委員) 新たなまちづくりには連携して、便所が必要であれば事業者に対して指導するべきではなかったのか。今後は協議してもらうよう要望しておく。



△「環境影響評価制度の見直し」に係る環境審議会答申について

 環境政策課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(平山委員) 地球温暖化が問題になっているが、屋上緑化などについて条例化して対応していくということなのか。



◎(環境政策課長) 屋上緑化だけではなく、ヒートアイランド対策なども含めて指針を作っていく。



◆(平山委員) なぜ駐車場が対象から外されたのか。



◎(環境政策課長) 近年、駐車場は建築物に付属又は併設される状況にあり、単独ではあまり考えられないため、項目から削除し建築物の建築に含む考え方としたものである。



◆(平山委員) 駐車場だけの施設もあると思うがどうか。



◎(環境政策課長) もともとアセスメントの対象としていた駐車場については、300台以上の駐車施設であり、小規模なものを対象とする考えはない。今後、単独の駐車場が増加し、環境に著しい影響が出るおそれがあれば、その他規則で定める事業に追加することが考えられる。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 産業経済局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(黒川副委員長) リサーチコア整備事業のうち、近畿高エネルギー加工技術研究所の大型レーザー装置については、市内中小企業にどのような成果をもたらしているのかと毎年指摘している。市として大きな資金を出したが、市内事業者への育成としては、どう役立っているのか。



◎(産業振興課長) 近畿高エネルギー加工技術研究所を設置したのは10年前になるが、この研究所は二つの役割を担っている。その一つが、大型装置を整備し、主に大企業との共同研究を行うことである。二つ目に、その成果を市内事業者へ技術移転するという機能も担っている。13年度には、ものづくり支援センターを整備し、中小企業の技術支援にたいへん役立っている。技術支援には人材が非常にたいせつであり、研究のために参画した大企業からの出向者などがこれに当たっている状況である。



◆(黒川副委員長) ものづくり支援センターの評価はよいと聞いている。しかし、当局の説明を聞いていても、近畿高エネルギー加工技術研究所の大型装置は、現在では役立っていないように思える。このまま、漫然と事業を継続していくことでよいのかしっかりと考えてもらいたい。次に、中小企業勤労者福祉共済制度については、月額500円の共済費で行っているが、年々参加業者も減少してきており、制度自体が受け入れられなくなってきているのではないか。福利事業でも特定の企業の参加だけで終わっており、共済費の使途についての指摘もある。団体から市の負担増額の要望もあるようだが、事業自体を見直す必要があると指摘しておく。次に、TMO尼崎との連携による中心市街地活性化支援事業については、当局からの報告はないが新聞報道などで、商店街の掃除や立花商店街でのイベントなどを見聞きしている。これらが、この事業の成果なのか。



◎(産業振興課長) 新聞報道の件は4大学との共同研究のキックオフイベントとして実施したもので、三和本通商店街などで実施された。今後、大学ごとに地域活性化の研究活動を行い、成果を出していくものであり、議会にも報告していきたいと考えている。なお、立花商店街で実施されたイベントは、この事業とは別のものである。



◆(荒木委員) 中小企業勤労者福祉共済制度は、予算額を約1億8,800万円としているが、実際に市が負担している額は幾らか。



◎(労政課長) 16年度予算では、人件費相当額2,588万円をはじめとして、5,428万円を繰り入れしている。



◆(荒木委員) 共済制度全体の事業費のうちから、以前と変わっていなければ、人件費として500万円を市がもらっていると思う。月額500円の共済費が1億2,000万円程度の掛金となるのだと思うが、事業の運転資金から市から出したり、もらったりという操作をしており、分かりづらいが、実際の金額はどうなっているのか。



◎(労政課長) 共済掛金が8,724万円、基金運用収入が108万円、国庫支出金が1,140万円、繰入金が5,319万円、基金繰入金が110万円、繰越金が465万円等となっている。



◆(荒木委員) 繰入額5,428万円の内訳は何か。また、今後予算の計上の方法を考えてもらいたい。次に、未来協会がなくなり地域・産業活性化機構になったが、未来協会で行っていた調査研究は、現在どうなっているのか。



◎(産業振興課長) 未来協会は15年度に産業振興協会と統合し、地域・産業活性化機構となった。機構は、本市が抱える都市問題の解決に向けた調査研究を行うとともに、本市のまちづくりの根幹である産業の振興に向けた各種事業を推進し、地域及び産業の活性化に寄与することを目的としている。この目的の達成のため、都市問題の解決に向けた調査研究、産業振興事業の実施、中小企業センターの管理運営などを行っている。調査研究事業としては、産業遺産の観光資源としての活用に関する研究、商業に関する基礎的研究、そして市からの受託事業として、事業所景況調査などを実施している。



◆(荒木委員) 現在、シンクタンクの必要性が見直されているが、未来協会で作成した資料はどこで保存されているのか。



◎(産業労働部課長) 未来協会で作成していた冊子は、CD化し会員に配っている。また、当時の資料の一部は地域・産業活性化機構で保管しているが、スペースの問題もあり、残りは市政情報センターに保管している。



◆(荒木委員) 資料は見たいので、要求したときには提供してもらいたい。



◆(高橋委員) 免許などの技能修得は、3年間の経過措置をとり、16年度で終了すると思うが、実績はどうなっているのか。



◎(労政課長) 15年度では、大型自動車免許を1人、ホームヘルパーの1級と2級を各1人取得している。



◆(高橋委員) 免許取得により、就職や仕事が安定したといったことはあったのか。



◎(労政課長) 安定したかどうかについては、確認できていない。



△(仮称)尼崎市企業立地促進条例素案の概要について

 産業立地課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) この条例素案は松下も対象となるのか。また、全国的な企業の立地促進条例について、他都市の制度の資料は出せるのか。また、パブリックコメントを市報で広報していたが、意見が集まっているのであれば、集計途中のものでよいので報告してもらいたい。



◎(産業立地課長) こういった条例については、条例成立後に申請が必要であるが、松下については、これまでに聞いている事業計画から判断すると、この条例の適用は可能と考える。他都市の企業立地促進制度の資料はある。また、パブリックコメントについては7月15日の市報で広報した後、問い合わせが何件かあったが、現在のところ意見は出ていない。



○(塚田委員長) 他都市の制度についての資料は、後ほど委員会資料として提出を要求することとする。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 水道局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(荒木委員) 財政収支のところに16年度予算額が示されているが、松下の工業用水道の関係は、どこに含まれているのか。



◎(経理課長) 16年度は当初予算数値であるが、松下の立地は、本年度に入ってから事業として確定したものであるため、16年度予算には計上していない。



◆(寺本委員) 関西電力が使用していた工業用水道の水量と松下の予定している水量はそれぞれ幾らか。



◎(経理課長) 関西電力は2箇所あったが、今回松下が立地を予定している第三発電所では、日量で約700立方メートルの契約水量であった。松下からは正式な申し込みがまだないが、現在聞いている状況では、日量3,000から4,000立方メートルの契約水量になると思われる。



△尼崎市公営企業審議会について

 水道局総務課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 審議会委員のうち市民代表に2名、公募による市民が入っているが、公募の選出基準は何か。また、今回フェスタ立花や小田公民館で市民懇談会を実施しているが、市民からの意見、参加者数を報告してもらいたい。



◎(水道局総務課長) 審議会委員の市民公募については、局内で選定委員会を作り、応募してきた市民からは、水道事業について思うこと、考えることを表題とした作文を提出してもらい、それを基に選定した。市民懇談会については、水道局としても初めての試みであるが、7月24日に行い、約20名の市民が参加した。また、7月31日にも予定している。市民から出た主な意見としては、阪神水道企業団の受水費、責任水量制についての質問、節水については評価すべきであるという意見、水道料金の未納率についての質問、職員の高齢化が問題ではないかといった意見などである。



◆(高橋委員) 作文による評価のしかたは、値上げを了とするものをよいとしたのか。評価の方法を説明してもらいたい。また、累積赤字の保留について、最終的には審議会での答申によることになるとは思うが、現時点で当局ではどの程度考えているのか。



◎(水道局総務課長) 市民公募の際の評価方法については、他都市の方法などを参考にして行った。具体的には、積極的で、前向きな意見であるか、ある程度水道事業に精通しているか、参加についての熱意がみられるか、具体性があるかなど各5点満点で評価し合計点で選出した。



◎(経営管理課長) 前回の料金改定時には利用者の負担を軽減するため、27億5,000万円の累積赤字を保留した財政計画を策定しており、現在の累積赤字は25億8,000万円になっている。更に、今後も給水量の減少が見込まれ、赤字幅が増加傾向にあることから、現在の累積赤字と将来に予測される赤字額も勘案し、水道事業経営の基本的な方向性と当面の財政健全化策について審議している状況である。



△平成16年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分について

 経理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 企業債の借り換えということであるが、元の昭和54年から60年にかけての企業債の資料は出せるのか。



◎(経理課長) 資料は用意できる。



○(塚田委員長) それでは、後日資料提出を要求する。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 交通局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、経済環境企業委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(平山委員) 16年度にもノンステップバスを12台購入するが、総数は何台あるのか。



◎(運輸課長) 乗合車両131台のうちノンステップバスは現在70台であり、53.4%となっている。本年度12台購入予定であるので、合計すると82台となる予定である。



◆(高橋委員) 尼崎市営バス事業第2次経営計画では分社化、管理の受委託の実施とあり、市民の足を確保する目的で尼崎交通事業振興株式会社への委託等を実施したが、先日ストライキの話があり回避されたのはどういった経過であるのか。



◎(経営企画課長) 尼崎交通事業振興株式会社で6月28日から7月2日の5日間にわたり、同社に存在する2労働組合のうち、一つの労働組合がストライキを予定していたが、勤務編成等に関する労使間の協議を行い、回避されたものである。



△付属機関の委員の推薦について

 付属機関の委員の推薦について、協議の結果、労働福祉会館運営審議会委員に黒川副委員長を、中小企業勤労者福祉共済協議会委員に平山委員を、勤労者レクリエーションセンター運営協議会委員に高橋委員を、中央卸売市場開設運営協議会委員に前迫副委員長、仙波委員、寺本委員及び荒木委員をそれぞれ推薦することと決した。

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(委員会)



△陳情第16号 パートタイム労働法改正等についての陳情

 事務局から、他市の状況等についての報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(高橋委員) 他都市での陳情の状況を確認したい。



◎(事務局) 2月時点では、本市にのみ陳情が提出されており、その後、陳情者に連絡し願意が広域的な陳情であるが他都市には陳情されていないかどうか質問したところ、県下の議会にも陳情等の提出を予定しているとのことであった。その後、宝塚市、伊丹市に同趣旨の陳情、請願が提出されたことを事務局で確認した。



◆(仙波委員) こういった陳情については早く結論を出すほうがよいという考え方を持っている。パート社員が増加しており、社会の動き、状況から重要性が増してきている。環境整備をしていかなければいけないし、ワークシェアリングも必要であろうと思う。ILO175号条約については、平成8年に本市からも意見書を提出し8年が経過しているが、国は批准しておらず進んでいない。同じILO100号条約については批准しているが、現実には実現されていないのが実態である。パート労働者の7割が女性という話もあり、男女平等社会の促進のためにも採択するべきだと思う。



◆(黒川副委員長) ILO175号条約については、平成8年に意見書を提出し、議会としての結論は出ている。全国統一の最低賃金制度の創設については、一律にできるものか疑問がある。結果として、部分採択となるので、不採択としたい。



◆(平山委員) 私としては採択してほしい。最低賃金の考え方については、現在地域別の最低賃金しかない。全国的な最低賃金があるほうがよいと思う。ILO175号条約については、平成8年に意見書を出しているが、いまだ批准していないので再度出してもよいのではないか。近年、労働者に不利な状況になってきていることもあり採択したい。



◆(高橋委員) ILO175号については、批准することが大事ではないか。現在も国は批准していないので、もう一度提出したいが、反対があるのであれば考えてもよい。失業者の状況は改善されてきているが、パート労働者が増えており、正社員の8、9割に当たる労働条件の整備が必要ではないかと思う。



◆(前迫副委員長) パート労働者の7割が女性であり、労働条件の改善が必要と思うので、採択したい。



◆(荒木委員) パート労働者の就労状況を見ていると保障されていないので、パートタイム労働法に均等待遇を明記することは賛成する。ILO175号条約については、世界的に見ても10か国しか批准していない状況もあり、慌てる必要はないと考える。地方最低賃金の改定に当たって、生計費原則を踏まえて引き上げることについては賛成する。全国一律の最低賃金制度創設については、地域により生活実態が違うため、一律ということに疑問がある。結果として、部分採択であれば賛成したいと思う。



◆(仙波委員) 意見が分かれている。このまま継続したとしても、次回の委員会でも意見が合わないと思うので、審議未了としてはどうか。



◆(寺本委員) 新委員になり、初めての委員会でもあり、今回は一度持ち帰り、再度審議するということで、この程度にとどめてもよいのではないか。



△陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情

 事務局から、他市の状況等について報告があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(仙波委員) 陳情書の社会保障制度と自殺者が増加したこととの関連性のくだりは少し疑問がある。また、失業情勢の悪化の予想は、現在はよくなり始めているので状況的には逆転している。しかし、緊急地域雇用創出特別交付金制度は、6か月更新や事業における人件費の割合などの規制があり、適用が難しいということで市長会からも改善要望が出されており、議会としても意見書を提出するべきであると思う。



◆(黒川副委員長) 前回の委員会で、当局から使いがってが悪い制度であるという説明があった。制度の改善すべき点についての当局の見解を聞きたい。



◎(労政課長) この制度には、一般事業と中小企業特別委託事業の二つの制度があり、15年度に中小企業特別委託事業として、公園緑地施設情報整備事業を実施した。このときは、もっと雇用が波及していく事業でなければならないという意見もあったが、要件が厳しく、該当する企業を探すこと自体が難しかったという経緯がある。中小企業特別委託事業の委託先要件としては、常時雇用する労働者の数が50人未満であり、かつ3年前から直近の事業年度まで2年連続売上高が減少し、生産量、販売量等事業活動を示す指標が3年前に比べ3分の1以上減少している企業となっている。この対象要件では、企業の経営状況そのものが非常に厳しい状況下にあるものしか該当しないため、対象企業自体を探すことが困難であった。事業活動指標の要件については、16年度に若干緩和されたが、なお、生産量等の指標が3分の1、又は5分の1以上減少していることが必要であることや委託契約の期間が原則6か月未満であることなど細かい要件が定められており、対象企業、対象事業に対する縛りがあり、利用しにくいものとなっている。雇用対策ということであれば、事業活動を示す指標が3分の1以上減少という要件を改正し、例えば、対象企業を広げるため5分の1以上の減少とし、また、原則6か月未満の委託契約期間を通常の事業と同様に1年未満と要件を緩和し、利用しやすいものにすることが必要ではないかと考えている。



◆(黒川副委員長) 制度の適用条件の緩和を国に訴えていかないと、国から補助があっても市民に適用できないのでは意味がない。当局からは、行政としてはこれだけのことをしており、国に対しても要望しているので、議会からも意見書の採択をお願いしたいという意見が出てくることを期待していたが、単なる説明だけでいいのか。陳情が出ているからと、単純に考えるのではなく、行政として進めたいことであれば、その熱意を出さないといけない。この陳情については、中身的な問題はないが、当局の努力はもっと必要である。



◆(寺本委員) 神戸市で陳情の取り扱いが2月議会と6月議会で違ったのはなぜか。



◎(事務局) 神戸市では、当初2月に15年度の案件として議会で審議されたが、この制度の終了が16年度末であり、時期的にも早く、国の方向性も不明であるので様子を見てはどうかという意見があったことを議事録から確認している。また、市当局も、国に要望等を行うということでこの時点では審査打ち切りとなった。6月議会では、新たに同趣旨の陳情が出てきたことを受け、国の次年度以降の予算要望に向けて採択されたようである。



◆(寺本委員) 当初の陳情者と、6月の陳情者は別の団体であるのか。



◎(事務局) 同趣旨の陳情ではあるが、陳情者は別団体である。



◆(高橋委員) 中小企業特別委託事業だけでなく、一般事業でもプランを明確にして当局で改善してもらいたい部分を出してこないといけない。この陳情については採択としたい。



◎(労政課長) 一般事業においても、事業費に占める人件費割合が70%という要件が厳しいと感じており、この部分を緩和してもらえれば実施しやすくなる。



◆(高橋委員) 生産指標の減少量が3分の1から5分の1になったことは評価できるが、近隣都市とこの制度についての調整はしているのか。



◎(労政課長) 一般事業については、他の自治体との意見交換は特にしていない。情報交換は中小企業特別委託事業が中心となっている。



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、8月11日(水)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

 次に、行政視察については、協議の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月18日(月)から20日(水)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(高橋委員) 松下関連で企業誘致のこともあり、企業誘致条例があるところを視察したい。また、ワンコインバスにより商業の活性化や市場を通るものがあれば検討してもらいたい。また、視察先が確定する前に、早い時期で議論できる場を持てるのであれば、集まってはどうか。



◎(事務局) 次回の委員会は9月の定例会開催中となる。この後、事務局で委員からの意見等を取りまとめ、委員長案ができる時期が不確定であり、委員が集まるのは難しい。



◆(高橋委員) 調査事項や視察先について全部一致することはないが、調整可能な部分を議論できないのか。委員長案が提示される時期には、視察先との調整や宿泊の手配などもあり変更ができない。案が固まるまでに議論できないのかと思っており、意見として述べておく。



◆(荒木委員) 三重県のシャープ工場や、新幹線から見える三洋電機のソーラーアークなどを視察できるなら行ってみたい。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△建設委員会

                     7月28日

(協議会)

 協議に先立ち、高岡委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?下地副委員長、?田村副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては、包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、7月21日の委員長会における確認に基づき、禁煙とする取り扱いとするが、適宜、休憩を挟むなどたばこを吸われるかたにも一定の配慮をするので協力願いたいとの発言があった。



△主要事務事業の計画及び進ちょく状況について

 都市整備局に係る16年度の主要事務事業の計画及び進ちょく状況について、総務課長から、建設委員会資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 開発指導事務についてであるが、内容を見ると、開発事業の事前協議制度により良好な住環境の保全を図るなどといったことが記載されているが、当該制度が導入されたことにより、どういった点が強化されたのか。



◎(開発指導課長) 今年3月に住環境整備条例が改正されたところであり、その主な改正点は4点である。まず1点目として、大規模開発事業など市民生活に大きな影響を及ぼすものについては、構想段階での届け出制度を新設するというものである。これは、事業者と市民が意見交換できる場を設け、土地利用の基準に沿った開発を行うよう指導するものである。2点目は、紛争調整制度の見直しを行うものであり、これまで市職員が行ってきたあっ旋を、弁護士や建築の専門知識を持つ者等に調停委員になってもらい、紛争調整を行ってもらうものである。3点目は、開発基準の見直しで、公共施設等の整備基準のうち道路と公園、緑地について一部改正を行うものである。最後に、4点目は、罰則等の見直しであり、条例に違反した場合の罰則額について現行3万円から10万円に変更し、罰則を強化しようとするものである。



◆(小柳委員) 確かに、行政としては、法律の枠を越えて対応することはできないため、調停委員を設けるなどそういう点では努力の跡がうかがえ、たいへんよいことである。なお、実施状況はどうなっているのか。



◎(開発指導課長) 条例は平成16年3月4日に改正されているが、施行は平成16年10月1日からの予定である。



◆(田村副委員長) 緑遊新都心整備事業について、既に地区計画が決定されているが、その地区計画の認識について確認しておきたい。地区計画の範囲は、JR尼崎駅直近から東側は駅前2号線、西側は長洲久々知線まで、北側は駅前3号線からJR沿線までと認識しているがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 平成12年8月に都市計画決定した再開発地区計画の区域は、委員発言のとおりであり、面積は約8.1haである。



◆(田村副委員長) キリンビール社の工場跡地が地区計画の対象となっている。なお、地区計画の目標は、緑豊かな環境に優れたまちを創造するとなっている。現在、その目標がどんなふうに活かされているのか。また、市としてキリンビール社に対して、これまでどういった指導を行ってきたのか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 平成12年8月には再開発地区計画の方針のみを定めたもので、現在、再開発地区計画は都市計画法の改正により地区計画に統合されている。今回、都市計画変更しようとしている地区計画の中で、緑遊広場約2,000?の設置などを定めるべく計画を進めている状況である。



◆(田村副委員長) キリンビール社の工場跡地の利用についてであるが、地区計画の目標として、緑豊かな環境に優れたまちを創造すると掲げている。計画では、キリンビール社が建てる建物の2階とJR尼崎駅の2階をつなぐ立体遊歩道の中に緑遊広場を造ることになっているが、これは市が要請したものか。また、なぜ、市はキリンビール社に対して、2階ではなく、工場跡地の上に緑地や川のせせらぎを造るよう要請しなかったのか。市として地区計画に即した形で指導するべきであったと思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 平成10年7月に策定した緑遊新都心整備基本計画に基づいて進めている。橋上駅舎であるJR尼崎駅から自由通路を通り、デッキ部分で連絡し、歩行者通路をつなぐ計画としている。また、緑遊広場以外に歩行者通路やまちかど広場も設置することを計画している。



◆(田村副委員長) キリンビール社が建てる建物の中に広場を設けると言うが、それは人工的なものであり、自然の回復や環境に優れたまちを創造するといった意味では、キリンビール社に対する市の要請が弱いように思う。



◆(小柳委員) なぜ地上に緑地がないのか理解できない。従前から、当局はヨーロッパ並みのまちづくりを目指すと言っていたのではないのか。当局の答弁を聞いていると、どこに緑があるかさっぱり分からない。緑が遊ぶとして緑遊新都心といった事業名になっているのだから、通常の緑地の倍以上を確保する必要があると思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 緑遊新都心地区全体の計画においては、約1haの公園整備を計画しているところである。



○(高岡委員長) 質問の趣旨は、今後キリンビール社に市の要望をどのように伝えていくのかということなので、はっきり答弁してほしい。キリンビール社が計画している商業施設の2階部分だけに緑地を造り、地上には確保しないのか。



◎(都市整備局長) 緑地については、アミング潮江との対比の中で検討してきたものであり、緑遊新都心整備事業については、歩道をはさんで、緑地環境を確保し、まちの景観を形成することがコンセプトの一つになっている。また、緑遊新都心整備事業については、土地区画整理事業により換地計画に基づいて実施しており、緑地を増やし環境を整備することが目的であることから、都市再生機構に対しては、その精神を生かし、緑地を増やすよう協力を要請しているところである。また、都市再生機構と調整のうえ、緑遊新都心の象徴として、緑遊広場を設けることになったが、地区全体の緑の確保については、今後も緑遊新都心基本整備計画に基づいて都市再生機構に指導していきたい。



◆(小柳委員) 潮江地区における市街地再開発事業の反省を踏まえて、緑遊新都心整備事業においては、どのくらいの緑地を確保するのか、樹木の本数など具体的に示す必要があると思う。



◆(騰委員) 緑遊新都心整備事業については、横山前理事が、アミング潮江の西側であり、緑地を補完するものでなければならないと話していたことを覚えている。ぜひ、じゅうぶんな緑地を確保してほしいと思う。なお、潮江地区は、故安田(勝)議員を中心に地元選出の議員が協力して携わってきたが、最近はそういった議論ができていないので、今後はそういった話し合いを強化していきたいと思っている。



◆(小柳委員) 街路事業についてであるが、尼崎伊丹線ほか3路線の県施行街路事業が記載されているが、尼崎宝塚線武庫地区の拡幅工事の状況はどうなっているのか。また、土地区画整理事業として常松地区の技術支援が挙がっているが、どういった技術支援を行う予定なのか。



◎(道路整備担当課長) 今年度の尼崎宝塚線における街路事業は、県施行の国道43号以南の尼崎宝塚線拡幅工事である。武庫地区の道路の拡幅は、都市計画道路の整備として、県が武庫の里から伊丹市境界までの道路拡幅工事を行う予定になっている。なお、この区間については、現在10年間に着手する路線を示す都市計画道路整備プログラムに基づいて、19年度までの前期に着手する予定である。



◎(開発課長) 常松地区土地区画整理事業についてであるが、事業に反対の立場の組合員から訴訟が提起されており、土地区画整理組合においてその訴訟への対応を行っているところである。また、区画街路等の工事については約80%が完了しているが、保留地の一筆が未処分となっている状況である。このため、今年度については、土地区画整理において未処分となっている保留地の処分、引き続いての民事訴訟への対応、話し合いで解決しない場合の法的措置の調査研究などを行う予定となっており、それらに対する技術支援である。



◆(小柳委員) 住宅管理事務についてであるが、前回、247戸の市営住宅の入居者募集を実施したとのことだが、そのうち空家は何戸あり、倍率は幾らであったのか。



◎(住宅管理課長) 247戸の市営住宅の入居者募集に対し、3,186件の応募があり、倍率は12.8倍であった。なお、平成16年3月31日現在で687戸の空家があったが、そのうち、245戸が募集可能であった。また、店舗が2戸あったことから、合計247戸の入居者募集を実施したものである。



◆(小柳委員) 募集可能な市営住宅という意味がよく理解できないがどうか。



◎(住宅管理課長) 募集を行った市営住宅の内訳についてであるが、同和施策住宅が240戸で、そのうち今年度100戸の募集を予定している。戸ノ内、築地地区においては事業用で86戸、また、西難波住宅、琴浦住宅については建て替えのため募集を中止しているので、政策上の空家として73戸、住戸改善、住み替え等で32戸、特定公共賃貸住宅が11戸であり、募集を行った245戸と合わせて、合計687戸となっている。



○(高岡委員長) 687戸の空家については、その内訳を資料にして提出してほしい。



◆(小柳委員) その資料に追加してもらいたい項目として、同和改良住宅について住宅家賃を値上げしているが、その推移を資料で提示してほしい。



◆(田村副委員長) 公共下水道事業計画についてであるが、21世紀の森構想において十六、七年度以降、どれくらいの予算を見込んでいるのか。また、臨海地区に松下電器産業株式会社が進出することになったが、その進出に伴い、市が下水道整備を行うのか。



◎(下水道部建設課長) 臨海西部拠点地区における公共下水道の整備については、16年度から総事業費を約3億5,000万円で予定している。また、松下電器産業株式会社については、現在は公共下水道の都市計画区域外であることから、下水道整備は予定していない。



△付属機関の委員の推薦について

 下水道運営審議会委員の推薦について、協議の結果、委員に畠山委員、波多委員及び小柳委員を推薦することと決した。

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(委員会)



△陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

 道路整備担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(多田委員) 我々委員の受け止め方の問題として、当局が議会で説明を行い、審議内容を踏まえて都市計画審議会で決定しているが、建設委員のメンバー全員が都市計画審議会のメンバーであることを考えると、当局が都市計画審議会での決定に基づいて取り組んでいると説明されると、委員としては建設委員会で意見が言えなくなってしまう。そういった点を踏まえて、この問題について、行政はどういった責任の下で対応していくつもりか。



◎(道路整備担当課長) 今後の進め方についてであるが、オリーブハイツに権利者が115人おり、それぞれの権利者が意見を持っているため、当該事業に対する意見を聞きながら、行政の見解を説明したうえで、事業を進めていきたいと考える。



◆(騰委員) オリーブハイツの北側の道路は、幅が狭く曲がっているため、ところどころでアスファルトの轍が出来ており、たいへん危険である。私も地元なのでよく自転車で通行するが、たいへん危ない状況である。また、買い物に行くとき、当該ハイツのそばのごみステーションには、雑草が生い茂り、通行の妨げになっている。オリーブハイツの住民には申し訳ないが、当該ハイツの北側の道路、いわゆる駅前3号線については、道路の拡幅が必要だと認識している。今でも人身事故等が起こらないのが不思議なくらいである。やはり、行政としては、オリーブハイツの住民に対して、どうしたら協力してもらえるのか具体的な提案をして、事業に協力してもらえるよう努力してほしいと思う。ただ、アミング潮江などJR尼崎駅北側の再開発事業のときも同じであったが、都市計画がどのようなものかを知るうえで地元住民がたいへん分かりにくいシステムになっているのは事実である。例えば、地元住民の意見はこういったものであるが、本市全体で考えた場合は、こういったものになるといったように、しっかりと説明を行う必要がある。また、これからのまちづくりは、地元住民の希望に沿うものでなければいけないと思う。私は地域の実情についてはじゅうぶん理解しているが、議員としては、事業そのものを検討した場合、市全体としての効果がどれほどあるのかなどを考えて発言しなければならないと思っている。そう考えると、当局に対しては、オリーブハイツの住民に対して、丁寧に話し合いや説明を行い、事業についての理解を得る努力をしてほしいと思う。オリーブハイツの住民は、長洲久々知線立体交差事業を進めることで道路が拡幅されると、敷地が狭くなり、今後マンションの建て替えができなくなることに不安を抱いており、その対応として隣接する鉄道跡地を利用するという案に対して、また、マンションを建設した当時、この地域が準工業地域であったことから、一定の緑地を確保する必要があると行政から指導があり、緑地帯を確保したのに、今度は市の一方的な都合で用途地域を変更するということに対して、どう考えてもおかしいというのが、オリーブハイツ住民の言い分である。現在、オリーブハイツの南側に工場が建っているが、用途地域を変更すると、住居が立ち並んでいる中に工場が残ることになるが、なんらかの影響はないのか。



◎(道路整備担当課長) オリーブハイツの住民が、個々に疑問を持っているのは事実であり、これまで丁寧な説明ができたかどうかについては反省しているところである。今後は住民に対して個別に丁寧な説明を行い、要望等については一つひとつ説明していきたいと考えている。また、道路を拡幅することに伴い、オリーブハイツの敷地が狭くなるため、隣接する鉄道跡地を提供する予定であり、今後は具体的な案を示して対応していきたい。また、地元説明については、当該ハイツの管理組合の理事長にお願いしているところであるが、今後は、当該ハイツの権利者に対して、説明を行い、一人ひとりの考えを聞くことも視野に入れたいと考えている。また、駅前3号線については車道を2車線にし、歩道を確保する予定であるが、鉄道跡地との交差部の盛土を取り除き、平坦な道路にしたいと考えている。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 現在オリーブハイツが建っている地域は工業地域で、その用途を第一種住居地域に変更しようとしているものであるが、現況の建物用途が既にオリーブハイツなど住宅が建設されていること、また、整備基本計画でも住居系を位置づけていることなど、今後、住機能の特化を図るべき地域として用途を変更しようとするものである。



◆(騰委員) 用途地域についてであるが、現況の工業地域から第1種住居専用地域に変更した場合、現在オリーブハイツの南側にある工場は、住宅地域の中に残ることになる。やはり、現況の用途地域を工業地域から第一種住居専用地域に変更しようとする場合、どういったメリットがあるのかを地元住民にきっちりと説明する必要があると思うがどうか。



◎(緑遊新都心地区担当課長) 工場については、施行者である都市再生機構が区画整理事業の中で、移転の方向で進めている。また、住居系の用途地域に変更することと併せて、第三種高度地区の指定を計画しているもので、建物の高さが一定制限され、また、日影規制もかかることなど、住環境の保全といった面でメリットがあると考えている。



◆(田村副委員長) オリーブハイツが建設された当時、用途地域が工業地域であったことから、市の指導に基づいてマンションの敷地内に緩衝緑地を設置した経過がある。確認しておくが、今後、第一種住居専用地域に変更になった場合、オリーブハイツの管理組合は緩衝緑地の設置義務がなくなるのか。



◎(道路整備担当課長) 当該地域は工業地域であることから、緩衝緑地を設けることが義務づけられているが、用途地域が変更になることで、住工混在地でなくなることから、設置義務はなくなることになる。なお、今後は、市とオリーブハイツの管理組合との間で結んでいる協定を変更するといった手続きが必要となる。



◆(田村副委員長) その手続きは市が申し出て行うのか。それともオリーブハイツから申し入れがあってはじめて変更するのか。



◎(道路整備担当課長) 当該ハイツの管理組合と相談したうえで決定したい。



◆(田村副委員長) オリーブハイツの管理組合は、規約を改正しないと聞いている。当時の管理組合の理事長の了解を得たので、7月30日に現場にあるはばぐいを撤去してほしいと要望しているが、市は撤去してくれるのか。また、管理組合がかってに撤去した場合、法律上なんらか責任が問われるのか。



◎(土木部長) 道路のはばぐいについては、平成15年2月15日に管理組合の理事長の了解の下で設置したものである。なお、平成16年7月13日付けの文書ではばぐい撤去の申し入れが行われたので、平成16年7月20日付けの文書で回答している。また、行政としては、平成16年6月15日以降、文書で6回ほどお願いをしているところである。したがって、はばぐいを撤去するつもりはない。なお、はばぐいを抜くかどうかについては民法上は別として、法的な罰則規定はない。しかしながら、じゅうぶんな説明のうえ、理解を得ていきたい。



◆(田村副委員長) 民法上、なんらかの問題があると聞こえたが、はっきりと答弁してほしい。



◎(土木部長) 行政法上、特段の罰則規定はない。



◆(田村副委員長) 平成16年6月15日の建設委員会において、オリーブハイツの住民から、長洲久々知線道路整備事業や緑遊新都心整備事業に反対するといった陳情が提出されたが、これは、平成12年に都市計画決定した時点で、地元住民の合意が得られていなかったということだと思う。都市計画決定する前に、地元の権利者等に対して用地買収するに当たり、どういった資料を提示して説明を行ったのか。その資料が残っていると思うので、議会に提出してほしい。住民一人ひとりに対して土地を買収するといった話をどのように行ったのか。



◎(道路整備担当課長) 平成12年の都市計画案の段階で、オリーブハイツの住民に対して説明会を開催した。オリーブハイツに入居している権利者の土地については、実際の事業化の段階で具体的に用地買収や補償の説明をするものであり、都市計画案の段階では、道路幅員等の予定に関する説明のみを行っている。



◆(田村副委員長) これまで地元説明会を3回行ったとのことであるが、その説明を聞いて初めてオリーブハイツの住民は、長洲久々知線の道路整備事業等について疑問を持ち始めたのである。行政は、これまでの説明責任がふじゅうぶんであったのではないか。長洲久々知線地下道化やキリンビール社が計画している商業施設に伴う1,500台から2,000台の駐車場の設置などいろいろな問題があるうえ、高内交差点から北側にある山手幹線までつながる計画が具体化されていない状況である。仮に、長洲久々知線を地下道化した場合、高内交差点で渋滞する可能性はないのか。当局は、そのことに対して責任を持って答弁できるのか。



◎(土木部長) 長洲久々知線は都市計画道路であり、本市まちづくりの根幹をなす道路であることから、将来的には山手幹線まで接続したいと考えており、段階的に延伸していくこととなる。なお、道路を拡幅した場合の将来交通量の予測は、高内交差点南側において約5,700台の車が増えることが予測されるが、現時点で渋滞が起こるかどうかは断言できない。しかし、東西の駅前3号線の将来交通量は現在の通行量約8,000台が約3,000台に減少することが予測されている。いずれにしても、渋滞が起こるかどうかは断言できない。



◆(田村副委員長) 陳情の要旨にもあるように、オリーブハイツの住民は、車が増えることにより騒音、排気ガスなど環境悪化をたいへん危ぐしている。高内交差点を起点とした駅前3号線の東西の道路幅員は幾らか。



◎(道路整備担当課長) 東については14mであり、西側については右折車線や植樹帯のため21mである。



◆(田村副委員長) 確かに、長洲久々知線を地下道化するなら右折だまりは必要だと思うが、道路の形状としてはおかしいように思う。道路を拡幅する場合、オリーブハイツの敷地を買収することになり、敷地内に7mから8m入り込むことになるが、そうなると北側にある2号棟の住民は、玄関から外に出るとすぐ道路ということになる。地元住民に対して、道路を拡幅することについて、平成12年の都市計画決定時にじゅうぶんな説明を行っていないのに、事業を進める段階になって了承を求めるのはおかしいと思う。住民に対して、情報をすべて提供し、都市計画を住民といっしょになって作成するべきである。なお、規約改正の内容についてはどうなるのか。



◎(道路整備担当課長) 規約改正の内容についてであるが、マンションの敷地の権利については、規約で土地をかってに処分してはならないことになっている。したがって、ただし書きをつけなければ土地が処分できないことになっているので、公共工事については、この限りではないという項目を付け加えることを要請している。



◆(田村副委員長) 行政が、権利者に対して区分所有を外すように指導したとも聞いている。



◆(小柳委員) マンションの建設において、周辺住民が自然環境や住環境を守ってほしいと訴えることについては、じゅうぶん理解できる。ただし、住民側から判断した場合、この陳情内容ではどうかと思う。もっと、道路を拡幅することで利害関係がこれだけ発生するといったように、具体的に示す必要があると思う。長洲久々知線立体交差事業をはじめ、緑遊新都心整備事業については、これまでから議会において、共産党議員団は大型開発、その他の会派は住環境整備事業であるといった位置づけを行っており、いろいろな議論を重ねた中で、そのつど諸案件について議決してきた経過がある。道路を拡幅することで、交通量がこれだけ増加することが見込まれ、そのためにこれだけの実害が発生するといったように、争点がより鮮明であれば議会でもかなり議論がしやすいと思う。やはり、議会で審議する場合は、もっと説得力のある争点を示してもらわなければならない。共産党議員団は、選挙時に市長を応援した与党なのだから、市長を説得できれば事業を中止することができるので、市長に対してなんらかの説得を行うなど責任を持って対応する必要があるのではないか。陳情の願意は、交通量の増加と緑地帯、駐車場の用地買収なので緑遊新都心整備事業には、それほど影響はないと考えている。



◆(田村副委員長) 我が会派が、市長の与党なので説得するべきであるとのことだが、この問題はそんな簡単なものではない。緑遊新都心整備事業は、宮田前市長が都市計画決定して進めてきたものである。また、こういった問題が起こってきたのは、昨年に実施した地元説明会において、道路を拡幅するなど事業内容が明らかになって初めて、オリーブハイツの住民が問題意識を持ち出したのである。行政は、都市計画決定したから協力してほしいと言うが、それでは、地元住民は合意しない。住民は車が増えないような開発にしてほしいと言っているのである。道路の拡幅工事のために用地買収を行っているが、買収できた箇所から工事を行うと、道路の形状にゆがみが出る可能性があり、そうなれば道路を利用するうえにおいて支障が出ると考えられ、たいへん危険である。やはり、オリーブハイツの住民合意を得て、道路全体の見通しが立ってから、道路の拡幅工事を実施するべきであると思うがどうか。



◎(道路整備担当課長) 陳情の第2項目に記載されているように、事業の進ちょく状況を見据える中で考えていきたい。ただ、長洲久々知線や駅前3号線については、歩道がなく、学校等から歩道を整備してほしいといった要望がある。いずれにしても、今後は、事業における用地買収の進ちょくを確認しながら、対応していきたい。



◆(騰委員) さきほどから、議論がかみ合わなくなっている。この陳情の願意は、オリーブハイツの住民が、自分たちの住環境を守ってほしいというものであり、市街地再開発事業とは別の問題である。この陳情では、オリーブハイツ住民の住環境を守るよう議論するべきである。



◆(多田委員) 潮江地区にかかわりのある議員がいるのだから、がんばってもらわないといけないが、この問題は議員が解決できる内容ではないので、当局が地元住民とじゅうぶんな話し合いを行うよう要望する。



△陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

 都市整備局総務課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ、審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(波多委員) さきほどの当局の見解説明の中に、法華学園から事業者である淀川倉庫に意見書が提出され、その内容については確認済みであるとあったが、そういった結果だけを後から聞くといったやり方はどう考えてもおかしいと思う。もともと、行政が市道を売却したことが問題なのである。本興寺の関係者は、この問題について住民監査請求を行ったが、その結果は、おおむね3点を挙げていた。一つは、6番の1の土地の道路としての用途を廃止したとしても、歩行者及び自転車は、北側にある東西道路を進行することができ、通行距離も変わらないことから、なんら支障は生じないので、本件道路を通過道路として使用していた者にとっては、全く支障がない。また、本件道路を進入路として使用していた者で支障が生じるものは、歩行者、自転車又は単車の利用者ということになるが、これに該当する者は、極めて限定されるうえ、その支障の程度も軽微である、と結論づけている。他に道路があるのだから、遠回りすればよいというのならば、そういった市道はすべて売却すればいいのではないか。また、6番の1の土地を売却することで、そこに高層マンションが建つことにより寺町地域の景観が損なわれるということについては、売却する財産の財産的価値に見合う額の対価を取得していても、なお市に損害があるということになるが、そのような損害があるとすれば、それはもはや財産的損害とは言えないとしている。お金といった対価をもらっているから、市の損害ではないというのであれば、寺町地区にマンションが建設されることにより、どのような景観になっても構わないと言っているのと同じではないか。行政がそういった考えしかできないということは、実に情けないことである。市が寺町地区を都市美形成条例に基づき指定した際、壁の高さなど指導、助言を行ってきたのではないのか。そういった指導をしておきながら、一方では、実際に土地を事業者に売却している。全く矛盾していると思う。また、監査事務局は、土地を売却したとしても特に支障はないと言うが、そういった考えしかできないのなら、監査事務局はお金に関する監査しか行わないのかと思ってしまう。また、現地の地図を見ると、事業者である淀川倉庫とサムティ開発が所有する土地の形状が少し奥にくぼんでいるように見える。都市美形成地区に指定されているのだから、形状がまっすぐになるように事業者に指導する必要があるのではないか。また、さきほどの土地を売却し、既に財産の財産的価値に見合う額を得ているので、市の損害はないということについては、都市整備局は何の関係もないということか。行政がかかわって土地を売れば、その後何が建つのかといったことぐらい分かるのではないか。どういったまちづくりを行っていくのかを考えるのが、行政の果たすべき役割ではないのか。法律を遵守することばかりに気を取られて、歴史や文化を全くたいせつにしていないように思う。事業者は、事業を進めるうえで採算性を優先するのだから、地域住民が納得するまで話し合いを行うよう行政が指導するべきである。



◆(多田委員) 6月15日の建設委員会において、この陳情の取り扱いについて議論を行い、その中で、即決で採択するべきであるといった意見があった。私自身、こういった内容の陳情は、地域住民、事業者ともにそれぞれの言い分があるので、もう少し本興寺関係者と事業者との間で話し合いを行う必要があると考え、議会において採択することについては、時期尚早と判断し継続審査の取り扱いとしてはどうかと発言した。しかし、これまでの当局の対応を見てきたところ、議会が結論を出さなかったことについて、妙に納得した様子で、前回の委員会以降、本興寺関係者と事業者に対して話し合いを継続するよう、積極的に働きかけを行ったかどうかたいへん疑問であり、そういった姿勢が全くうかがえない。仮に、住民から提出された陳情やその他の問題について議会が採択するなどなんらかの結論を出した場合、当局は、その結論を真しに受け止め、その願意の実現に努めなければならないことになる。私は30年余り議員活動を行ってきており、さまざまな課題について大局的に判断してきたつもりであるが、当局は、そういった議会の意向を受けて誠心誠意対応してきたかどうかたいへん疑問に思う。やはり、議会の意向は、真しに受け止めるべきである。確かに、こういった問題については、当局もたいへんだとは思うが、解決するためにもっと迅速に努力するべきである。



◆(小柳委員) 6月15日の建設委員会において、我が会派としては、この陳情を採択するべきであるといった意見を述べたが、他の会派の意見はどうか。



○(高岡委員長) 今回の建設委員会は、役員改選後初めての委員会であり、今回、この陳情を初めて審議した委員がいることから、次回採決するかどうかを含めた議論を行ってはどうかと思う。



◆(小柳委員) 陳情の要旨を読んでみると、恐らく、この陳情の一番の目的は陳情の第3項目だと思うので、その点については、議会としてバックアップしていけるものと考えている。



△陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

 緑遊新都心地区担当課長から、見解説明があり、質疑応答の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。

(質疑等の要旨)



◆(田村副委員長) 私から報告しておくが、6月15日の建設委員会において、この陳情の願意については、都市計画審議会で議論する内容ではないかといった意見があり、私自身、委員長職務代理であったため、この点については次回の建設委員会へ申し送るべきであると発言した。ここで、当局に確認するが、用途地域の変更等については都市計画審議会で決定していると言うが、仮に、商業地域の容積率をJR尼崎駅北地区再開発と同じ400%にするといった願意を含んだ陳情を議会が採択した場合、その後開かれる都市計画審議会でなんらかの影響が出るのか。



◎(都市計画課長) 都市計画審議会は、都市計画法に基づいて設置していることから、建設委員会とは別のものであり、建設委員会での陳情の取り扱いによって拘束を受けるというものではない。しかし、建設委員会において陳情の結論が出た場合は、住民の意思を議会が重く受け止めた結果であるとして、各委員が認識され、審議されるのではないかと考えている。



◆(田村副委員長) 建設委員会での陳情の取り扱いが、都市計画審議会の審議を拘束しないとのことだが、都市計画審議会において、地元住民がなんらかの意見を反映させようとした場合、審議会に陳情が出せるとか、意見陳述ができるとかなんらかの方法があるのか。



◎(都市計画課長) 14年度に改正された都市計画法の内容は、土地所有者、まちづくりNPO等は、都道府県又は市町村に対して、都市計画区域内の一定の面積以上の一体的な区域について、都市計画基準等に基づく都市計画に関する基準に適合すること及び土地所有者等の3分の2以上の同意を得ることにより、都市計画の決定又は変更することを提案することができるといったものであり、土地所有者等が自分たちの意見を反映させることができるようになった。



◆(田村副委員長) 土地所有者の3分の2以上の同意があれば、都市計画の決定又は変更を提案できるとのことだが、それは、土地の権利者だけが提案できるということか。



◎(都市計画課長) そのとおりである。土地所有者等だけが提案できるということである。



◆(田村副委員長) 緑遊新都心開発事業については、キリンビール社が自社の工場跡地を利用して行うものであり、平成16年2月の建設委員協議会において用途地域の変更を行うといった内容の説明があった。しかし、今回土地の権利者からではなく、その周辺住民から陳情が出されている。そういったことを考えると、この陳情は建設委員会で議論するべきであると思うがどうか。



◆(多田委員) 当局は、建設委員会で決定した陳情の結論が都市計画審議会を拘束するものではないと答弁していたが、議会は住民の意思に基づいて議論を行い、一定の結論を出しているものである。例えば、逆に考えた場合、都市計画審議会で決定された事項について、反対する内容の陳情が議会に提出され、建設委員会で採択された場合、当局はどう対応するのか。



◎(計画部長) さきほど都市計画課長が答弁したのは、都市計画審議会と建設委員会それぞれが法的に独立しており、相互に拘束することはないということであり、道義的に考えた場合は、別の話である。



◆(多田委員) 我々は、市民から選ばれて議員になっているのだから、議会に出された陳情を審査する中で、そういったことが実際に起こりうると思うがどうか。



◎(計画部長) 建設委員会委員は、そのまま都市計画審議会委員であることからすると、審議会と委員会でそれぞれ異なった結論になるということは、通常ありえないと考える。



◆(多田委員) 当局の考え方を聞いていると、道義的に考えて、同じ委員なので相反する結論になることはありえないとのことだが、そうなると、審議会と委員会において、実際には同じ結論になるということなので、一方の結論が他方を拘束することになるのではないのかと思う。



◆(田村副委員長) 私は、建設委員会において陳情を採択した場合、その結論によって拘束されるのは、都市計画審議会ではなく当局だと思っている。都市計画審議会には、学識経験者や住民等が参加して議論するため、建設委員会での陳情の取り扱いが当該審議会を縛ることにはならないと考える。



◆(多田委員) 確かに陳情の取り扱いが都市計画法に基づいて設置された都市計画審議会を拘束するものではないが、議会は市民から出された陳情を独自で審査するところであり、都市計画審議会は、議会とは異なり独立した機関であることから、そこで決定した事項は守っていかなければならない。そのあたりの実情をじゅうぶん踏まえたうえで、建設委員会で陳情を審議しないと議論がおかしくなる。



◆(畠山委員) 田村副委員長の発言を聞いていると、たいへんき弁に聞こえる。各委員とも、このことが矛盾していることはじゅうぶん認識していることなのだから、良識を持って判断するほかはないと考える。



◆(田村副委員長) 私は、建設委員会で陳情を採択したとしても、都市計画審議会で決定した事項のほうが優先すると考えることから、この陳情を建設委員会で審議するべきであると発言しているのであり、決してき弁ではないと考える。



◎(技監) 確かに、都市計画案件については議決機関が都市計画審議会であるが、都市計画は、本市のまちづくりにおいてたいへん重要な案件であることから、建設委員会において協議会を開催し、各委員に説明のうえ理解していただき、その後都市計画審議会に付議している。なお、陳情には、住民からのいろいろな意見が出されていることから、議会で審議し一定の意見が集約されれば、その意見をじゅうぶん踏まえたうえで、都市計画案件の提案について一定の配慮を行っていきたいと考える。



◆(田村副委員長) 議会での審議結果については、一定の配慮を行うと言うが、都市計画決定は、都市計画審議会で行うため、住民が直接意見を述べる機会がないと思う。そういった場合、住民の意見をどう反映させるのか。



◎(技監) 都市計画決定においては、住民に対してじゅうぶんな説明を行っている。また、法律において周辺住民に対して縦覧を行っていることから、都市計画決定に際して、土地所有者や周辺住民が意見を述べる機会はあると考えている。



◆(田村副委員長) 平成12年に長洲久々知線の道路整備事業における都市計画決定を行い、法定縦覧を実施したときに、今回陳情が出されているオリーブハイツの住民からなんらかの意見が出されたのか。



◎(緑遊新都心、臨海・21世紀の森担当部長) 平成12年当時、私が所管していたので答弁するが、都市計画段階では意見は出ていない。



◆(田村副委員長) 今の答弁のように、はっきり言って、都市計画決定に際して住民は自分たちの意見を出す機会が少ないのが実情である。だから、住民が議会に陳情を提出することは、自分たちの意見を述べる一つの手段なのである。いったん、都市計画素案を作成すると、都市計画審議会においてその素案が変更になることは、ほとんどない。だから、そういった素案を作成する前に、地元住民の意見を反映させることが必要である。そういった意味で、住民が議会に陳情を提出することはたいへん重要なことであり、都市計画審議会は、大学教授、学識経験者、住民代表などが参加して審議するところなので、議会とは切り離して実施すればいいと考える。あくまでも、都市計画審議会と建設委員会は別として取り扱うべきである。



△委員派遣について

 施設視察について、協議の後、日程については、8月4日(水)に委員全員で行い、視察先、開始・終了時間、行程等については、異議なく正副委員長に一任することと決した。

(協議の要旨)



◆(田村副委員長) 陳情が議会に提出されていることもあるので、JR尼崎駅北側の緑遊新都心整備事業の進ちょく状況や高内交差点等を含めた長洲久々知線の現状などを視察してはどうかと思う。



◆(波多委員) 同じく陳情が提出されており、現在既にマンションが建設中であることから、阪神尼崎駅南側の寺町地区の現状を視察したいと思う。



◆(小柳委員) 本市の臨海地域に松下電器産業株式会社が工場を建設することとなり、新聞にも大きく取り上げられ、今話題となっていることから、臨海地域の現状を全般的に視察してはどうかと思う。

 次に、行政視察については、委員発言の後、起立採決の結果、起立多数により、全委員参加とし、日程については、10月19日(火)から21日(木)までの2泊3日を基本として、夕食を含めた行程を組むこととし、調査事項及び視察先については、正副委員長に一任することと決した。

(発言の要旨)



◆(田村副委員長) 夕食を公務と解釈しているが、酒を伴う飲食であり、公務とは考えられないので夕食には参加しない。

 次に、上京陳情については、当局の陳情活動に対し、協力、支援を行うことにつき、今後必要が生じたときに、あらためて協議することとなった。

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△鉄道施設整備促進特別委員会

                     7月30日

 最初に委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長に波多委員を選任した。次に、副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に下地委員及び高橋委員をそれぞれ選任した。続いて波多委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?下地副委員長、?高橋副委員長の順とするとの報告があった。また、市政記者からの写真撮影等の許可願いについては包括的に許可する取り扱いとなっており、現委員の任期を通じて許可している。それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので了承願いたい。また、委員会での喫煙については、禁煙とするので協力願いたいとの発言があった。



△西日本旅客鉄道関連について



△・園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業について



△・長洲久々知線とJR東海道本線との立体交差事業について



△・JR東海道線本線高瀬川避溢橋改良事業について



△・山陽新幹線鉄道の環境対策について

 道路整備担当課長及び公害対策課長から、それぞれ4件に係るこれまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(丸尾[牧]委員) 園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業に対する市の負担額、進ちょくが遅れた理由及び今後の見込みはどうか。



◎(道路整備担当課長) 園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業は、県施行の事業であり、事業費のおおむね4分の1を市が負担するものである。事業の進ちょくが遅れている理由としては、兵庫県は本市内において立体交差事業として尼崎伊丹線の立体交差、山手幹線の橋りょう事業、園田西武庫線、尼崎宝塚線の4路線の事業を行っており、他の路線の事業進ちょくを図っている中で遅れているものである。県の今後の計画としては、尼崎伊丹線の立体交差を17年度に、山手幹線を18年度に完成予定としており、その後、本路線の進ちょくを図っていくと聞いている。



◆(丸尾[牧]委員) 本市は経営再建プログラムの期間中であり、県事業のため本市の負担は4分の1とはいえ厳しいものではないか。結果として他の路線との整合により事業進ちょくは遅れているが、本市の財政面を含めて当局ではどのように考えているのか。



◎(道路整備担当課長) 資料に位置図があるが、園田西武庫線については、産業道路まで阪急との交差部の拡幅を含め取り組んできた。交差部の東側では区画整理事業で基盤整備を図ってきており、これらの効果を図っていくためにも事業化を進めていく必要があると考えている。



◆(丸尾[牧]委員) 財政が厳しい時期であり、県に対し事業の先送りを要望してもよいのではないのか。



◎(道路整備担当課長) この事業については事業完了の近い幹線道路の整備に重点を置いた結果として進ちょくが遅れてはいるが、事業としては重要なものであり進めていくべきものである。



◆(丸尾[牧]委員) 本市の財政の観点からの検討がなされていない。本市の税収などの見通しが不透明な中、この事業を県との話の中で市の負担分を先延ばしできないのか。



◎(土木部長) 厳しい財政状況を踏まえ、県に対して山手幹線、尼崎伊丹線、尼崎宝塚線など、現在事業中の路線について進めてもらい、園田西武庫線については、市の財政上の観点から進ちょくを遅らせてほしい旨の要請を県当局に行った経過もある。



◆(早川委員) 財政上の問題で進ちょくを遅らせているのは理解できるが、園田西武庫線の該当場所では、三菱の工場敷地であることによる土壌汚染の状況はどうなっているのか。



◎(公害対策課長) 三菱電機の土壌汚染は平成10年10月に判明し、翌年の10月から浄化対策を行っており、環境基準以下までには至っていないが、今後も引き続き浄化を行っていく。



◆(早川委員) 県事業であるが、土壌の汚染状況が改善されなくてもアンダーパス化を進めていくのか。



◎(道路整備担当課長) 土壌汚染の問題については県でも認識している。用地買収の取得までには問題を解決する予定と聞いている。



◆(早川委員) 当局では、あと二、三年で土壌汚染は浄化できると考えているのか。



◎(公害対策課長) 当初から比べると汚染状態は相当良化してきているが、この一、二年は一定値で推移しており、今の方法でいくと16年度中の浄化完了は難しいと考えている。



◆(早川委員) 事業が進ちょくしても土壌汚染がある状況では困る。県から三菱に指導して、安全確保をしてもらうように要望してもらいたい。



◆(広瀬委員) 昨年まで園田西武庫線の事業進ちょくが遅れているのは、敷地内の工場の移転や補償の問題があったためと聞いていたと思うが違うのか。



◎(道路整備担当課長) 市全体の投資額とのバランスの中で進ちょくが遅れていたことと、三菱電機の操業環境を維持しながら事業を実施するための移転方法などの調整に時間がかかってきたことの2点で、これまでも事業進ちょくが遅れていると説明してきた。



◆(広瀬委員) 事業費全体で約92億円というのは、当初の7年前と変わっていないのか。



◎(道路整備担当課長) 県が取り組んでいる全体事業費であり、約92億円の事業費は変わっていない。



◆(多田委員) 委員会の運営のしかたの問題についてであるが、今までの質疑では常任委員会でやっていることと同じである。本特別委員会は、私鉄の高架化のめどがついたことを契機に、鉄道に係る二つの特別委員会をまとめ名称を変えて設置した経過がある。行政側は、特別委員会の性格をよく理解してもらいたい。JR、阪急、阪神と市を通る鉄軌道にかかわる整備促進をするのが目的であり、事業としては県のウエイトが多い。市の単独事業というのは財政上難しいため、県に対して、本市の特別委員会で議論になっているものをじゅうぶん理解してほしいという内容が委員会で出てこなければならないと思う。事業の進ちょく状況の報告に対して中身を審議することはよいが、当局として、事業の進ちょくについて、県などに対して働きかけをしてもらいたい点はないのか。そういった整理をしていてまとまったものはあるのか。



◎(助役) 委員の指摘は理解できる。これまでも、委員会では事業の現状を説明し、ネックになっている部分や課題を協議願い、従来は活動方針をまとめていくようにしてきた。現在の市の財政状況では積極的投資は難しい状況にあるが、一方で事業促進はしていかなければならないものである。その中で各方面に要望していきたいと考えている。



◆(多田委員) 行政側も一定の方向を示していきたいということであれば、特別委員会としては鉄道整備促進の任務を負っているのであるから、その部分について問題点を協議していかないと、行政と議会がタイアップしてやっていく方向づけができずにすれ違うことになる。また、一定の方向づけをしていくのはよいが、予算などは常任委員会の管轄であり、常任委員会の権限を侵すことにもなる。当局も、その点を踏まえて、委員会の運営を活性化させていくよう要望しておく。



○(波多委員長) どういう問題を解決していかないといけないか、もう少し詳しく説明をお願いする。



◎(土木部長) 毎年8月に、県に対し、県政要望の形で県施行街路事業地元負担金の軽減の要望を行っているところである。県に対し、行政と議会が力を合わせて要請を行っていきたいと思っている。



◆(早川委員) 行政は県道にかかる地元負担金について要望していくが、議会にも県へ地元負担金の削減等を要請してもらいたいということであるのか。



◎(土木部長) そのとおりである。



◆(中野委員) この問題は、市民生活にもかかってくる問題である。安全にかつ早く通れるようにしてもらいたい。猪名寺の田能線も交通量が激しいが、田能線では高架化等には問題があり、いかに園田西武庫線に交通量を分散させるかにかかってくるので、できるだけ早く事業を行ってもらいたい。園田近辺の住民には大きな問題である。



◆(早川委員) JR関連では、以前庄下川の高架拡幅の陳情が出たことがあり、JRが橋脚整備すれば可能だという話があった。町会からの要望だったと思うが、こういった問題については、どこで審議したらいいのか。



○(波多委員長) JR関連として、聞いてもらいたい。



◆(早川委員) 陳情は建設委員会に出たもので、庄下川の流水断面の問題があり、JRが橋脚をかさ上げするか、広げなければできないということであったが、状況としてはどうか。



◎(土木部長) 庄下川の陳情に係る場所は、土木事務所西側、三浜橋橋詰めの通路のことと思う。その拡幅について11年度と14年度に陳情は出されており、ともに審議未了となっている。通路部分は庄下川改修計画における大阪高潮対策事業としての未整備の場所であり、陳情の主旨は、通路の階段部分の幅を広げてもらいたいというものであった。該当部分には橋脚が4本あり、5径間の断面となっている。河川管理施設等構造令における橋脚の河積阻害率は5%以内であるが、当該断面においては橋脚が約20%を占めており、このまま通路を広げると流水断面が更に狭まり、治水上問題がある部分である。橋脚が占めている部分が多いため拡幅は難しいものとなっている。そういった中で、市としては、街路灯の改良と地下道部分の灯具の取り替え、カーブミラーの設置、南北2か所における自転車利用者に対する啓発看板の設置を行うとともに、段差の解消、こう配修正、電動ゴムローラーの設置は構造上できないことを陳情者に説明し、理解いただいたところである。このような観点から、現時点で通路の拡幅は難しい。



◆(早川委員) 橋脚が多くて、幅が取れないということであるが、橋げたを補強していけばできるのではないのか。JRに改修を急ぐよう要望するのも方法だと思う。意見が一致するのであれば、当委員会からもJRに対し、橋げた改修の要望を出していくよう提案したい。



◆(多田委員) この問題については、建設委員会で審議した経過もある。その結果、ここまではできるが、それ以上は難しいということになったものであり、宿題として残っている部分について、特別委員会として要望をまとめるという方法もあるとは思うが、方法については正副委員長で整理してもらいたい。



◆(早川委員) 確かに、建設委員会で、当局が実施するという部分はあったが、JRに働きかけをしなければならない部分は難しいという判断で審議未了となっている。そういう部分も認識したうえで、正副委員長でまとめるということでお願いする。



○(波多委員長) 建設委員会で、話が出ていた問題であるが、いずれにしても当局との調整も必要と思う。今後、必要に応じて正副委員長で調整するということでどうか。



◆(中野委員) 要望をする方向で調整してもらいたい。



◆(高橋副委員長) 副委員長の立場としては、まとまる部分については、協議をして要望していくようにしたい。問題点を出し、意見が一致する部分については行うようにしたい。



○(波多委員長) JR関連についての問題が出たが、正副委員長で併せて協議相談していく。



◆(広瀬委員) 新幹線関連で、去年までの騒音公害のデータ提供の申し入れを行っており、JRとしてもやぶさかではないということであるが、地元の住民がJRにデータ提供を要望したときに、データが提供されていると当局は認識しているのか。



◎(公害対策課長) 一部住民からデータの要望があったが、JRは内部資料としたいということで公開されていないと聞いている。市としては、公開するようJRに要望している。



◆(広瀬委員) のぞみ増発に伴う騒音、振動対策を実施して改善されたということだが、どういった対策を行ったのか。また、コンクリートはく落が一時多かったが、現在ではなくなったのか。



◎(公害対策課長) 騒音、振動対策としては、精力的にレール研磨、まくら木のゆがみの整備を大型機械や手作業で行った。また、列車の車輪の研磨を行った結果、効果があったものである。コンクリートのはく落については、13年度及び15年度で対策を終了している。



◆(広瀬委員) 長洲久々知線とJR東海道本線との立体交差事業で、マンションの区分所有権があるため、事業が進まないと聞いているがどうか。



◎(道路整備担当課長) 長洲久々知線では、JR東海道本線の北部分にオリーブハイツというマンションがあり、道路拡幅の対象となっている。まだ、じゅうぶんな説明ができていないため、説明を行い事業への協力をお願いしていきたい。



◆(中野委員) オリーブハイツでは、準工業地域を住居地域に変更してもらいたいという話があった。一部住民の一方的な要望だけを聞くのも問題になることを指摘しておく。



△阪急電鉄関連について



△・阪急電鉄(塚口駅周辺)の鉄道高架化計画について



△・尼崎伊丹線と阪急電鉄神戸線との立体交差事業について

 都市施設計画担当課長及び道路整備担当課長から両件に係るこれまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 県道の地元負担金の削減が問題であるが、県では、阪急伊丹線と園田西武庫線の片側1車線が交差する部分の踏切を高架化する考えはあるのか。



◎(道路整備担当課長) 園田西武庫線と阪急伊丹線の交差部については、阪急電鉄の伊丹線を含めた高架化との整理が必要であるが、今後、園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業が進めば、具体的な検討が必要になると考えている。



◆(早川委員) JR福知山線や阪急伊丹線のところで北部の道路が分断されている。県が事業を進めることで同時期に高架化が進むのかと思っていたが、JR福知山線をクリアできても、阪急伊丹線で分断されたままでは、渋滞する場所が西に移るだけで意味がない。超長期の課題なのかもしれないが、当局からも要望してもらいたい。



◆(広瀬委員) 塚口北地区まちづくり協議会については、いろいろな課題があるようであるが、もう少し状況を詳しく説明してもらいたい。



◎(開発課長) 塚口北地区まちづくり協議会は、12年度に塚口商店街、塚口専門大店、永楽商店街の三つの地元商業者団体が中心となって、もともと商業の活性化といったことを目的に設立されたもので、市としても指導・助言を行ってきたが、平成14年の塚口専門大店の火災以降については、通路の拡張整備などを含めたまちづくりのハード部分について構想の策定などに取り組んできたところである。しかしながら、商業者団体で構成する現在のまちづくり協議会では、まちづくりのハード部分についての構想を策定するには、限界があるため、今年度については、土地や建物の所有者、住民の参画などを求めていく予定である。



◆(広瀬委員) ぜんぜん進んでいないということか。



◎(開発課長) まちづくり協議会においては、これまでまちづくり構想についての検討を重ね、三つの構想案を策定してきたものであるが、商業者団体が中心のまちづくり協議会の案では、地域全体のまちづくり構想になりえないことから、地域全体の参画を得たうえで、地域全体のまちづくり構想案の策定に取り組んでいこうとするものである。



◆(中野委員) 大庄友行線を拡幅したが、阪急電鉄で南北が分断されてつながっていない。アンダーパスやオーバーパスで道路をつなげないと、せっかく拡幅したのに南北交通に役立たないが、当局ではどのように考えているのか。



◎(道路整備担当課長) 阪急電鉄の踏切の新設は難しい状況である。市としては南北の道路を区画整理で確保しており、南北をつなげる道路整備の必要性は認識している。現状では踏切は難しいため、南北をつなぐ方法としては立体交差となるが、近隣の尼崎宝塚線の改築を含めて考えていく必要がある。また、財政面からもすぐに着手することは難しいと考えている。



◆(中野委員) 踏切の新設を阪急電鉄が了承しないのは理解できるが、道路を拡幅するということは、もともと南北の交差についても当局でなんとかするつもりだということで、用地買収に協力した市民は不満を持つことになる。行政で、よい方法を考えて解決していかないと、今後市民の協力が得られなくなると思うので、できる限り努力するよう指摘しておく。



◆(早川委員) 尼崎宝塚線の改築でも、2車線から4車線の改良が必要と思うが、塚口駅からの阪急電鉄の高架化を延伸しないのか。阪急電鉄をまとめて高架化すれば、踏切もいらなくなる。費用はかかるが、総合的に同時に高架化をするよう働きかけることを要望しておく。



△阪神電気鉄道関連について



△・阪神本線・西大阪線の乗継円滑化事業について

 開発部管理担当課長から、これまでの経緯、事業の進ちょく状況及び今後の取組について、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(早川委員) 事業を進めるうえで、市としては産業道路の拡幅を必要としており、そのためには高架部を改良する必要がある。現在、2号線以南の交通渋滞の原因となっており、当局では調査もしていると思うが、拡幅用地は確保されるのか。



◎(開発部管理担当課長) ホームを新設する高架橋については、将来の拡幅予定を考慮して現在の県道の東端から27mの位置に設置している。なお、県道の将来の拡幅計画にそごを来さないように、阪神尼崎駅等改良事業の実施に関する覚書を県・市・阪神電気鉄道・神戸高速鉄道の4者で締結している。



◆(早川委員) 今後の計画では、大阪側に橋脚をずらしてもらえるのか。



◎(開発部管理担当課長) 庄下川の岸、現在の道路の東端から西側に27mを確保している。従来の部分については、今後の計画において、覚書に基づき調整を図りながら実施していく。



◆(早川委員) 城趾公園、アマゴッタ、学校の統合などがあり、阪神電鉄の下を通る道はここだけであるが、庄下川の東側も拡幅されるのか。



◎(開発部管理担当課長) 庄下川左岸については、新設線路のため、通路の増設工事を実施する。増設部分は新たにボックスカルバートを設置して通路を確保していく。現在の通路部分は、幅が狭く高さも低いが、増設部については幅7m、高さを5.7mとする予定で、従前部分との段差については、危険のないよう擦りつけていく。



◆(早川委員) この通路が、大物側で唯一線路をくぐれる通学路になる。既設の部分は改良しないのか。



◎(開発部長) 新設部分については幅5mから7mになる。北側に向かってこう配を緩やかにして車道を確保する。従前の道路部分は、車庫からの引込線の関係で、高さが低いため高さ制限を2.3mとしている。新設部分のボックスカルバートのみ少し大きいもので確保していく。



◆(早川委員) 歩道を設けるための幅が必要であれば、要望していくべきだと思う。既設の出口は6mのままなのか。



◎(開発部管理担当課長) 川東のトンネル部分は、5mの幅で端断面の対面通行であり、新たに歩道を設置するのは難しい。



◆(早川委員) 通学路になるのに、市は拡幅する申し入れをしないのか。歩道を確保しなければいけないのであれば、一方通行にしてもいいのではないのか。



◎(道路整備担当課長) この事業と通路拡幅は別の事業となる。もし、この通路を拡幅するのであれば、市の単独事業となり、事業費など課題が多い。庄下側を渡って歩行者専用の通路を通ることも可能とは思うが、現在の通路で安全確保できる運用方策を検討する必要があることは理解している。



○(波多委員長) 安全確保という観点で、教育委員会との話で通学路を確保するということが事前にあったと思う。まちづくりについて約束したことは、守っていかなければならない。



◆(早川委員) ホームの延伸をすることで、通路の上部を工事するわけであり、乗継円滑化事業には関係ないと言うが、阪神電鉄や県に無理を言ってでも、要望して通路の確保をしてもらいたい。



◆(中野委員) 高架下の通路を通るのは、車だけではない。



◎(都市整備局長) いろいろ指摘はあるが、事業手法は説明のとおりである。学校の統合などに係る問題については教育委員会と調整しているが、確たる方向は今のところ出ていない。



◆(早川委員) 既存の地下道を通ると、危険な部分を通らないといけないことになる。工事をするときに、都市計画上の問題を取り上げてもらわないといけない。車いすも通れるような方向で考えてもらいたい。



◎(技監) 川東の道路は、5mで相互交通している中で、安全上課題であることは認識している。拡幅など単独で行うのは難しいので、新しい部分は通路として、ただし、従来線部分は車庫への線路を工事する時期に併せて施行したほうが経済的であり、今すぐ改良することは財政的に困難である。



◆(高橋副委員長) 大物駅も今回の事業で、現行と比べてプラットフォームも長くなる。乗継円滑化事業の中で大物駅でもエレベータの設置を考えられないのか。



◎(開発部管理担当課長) 大物駅のエレベータ設置は、乗継円滑化事業には含まれず、健康福祉局が所管している駅舎のバリアフリー化として、市の鉄道駅舎エレベータ等設置補助要綱で実施されるものである。ついては、健康福祉局と連携して、全体事業の完成時に併せて、エレベータ設置ができるよう阪神電鉄に引き続き申し入れしていく。



◆(高橋副委員長) 駅舎のバリアフリー化は、国会でも決議されている。乗継円滑化事業のメニューに乗せる働きかけをしてもらうよう要求しておく。



◆(早川委員) 阪神電鉄の高架化をしてきたが、線路の南北地域の一体化で、高架下は重要な位置を占める。利用の促進の阻害となるような駐車場があるが、当局から阪神電鉄に、駐輪場の設置など依頼しているものはあるのか。



◎(道路整備担当課長) 高架下は鉄道敷地で阪神電鉄の敷地ではあるが、市が公共的な利用ができる場所を要望し、阪神電鉄と協議して決めた中では、地区集会所や子ども広場などがある。



◆(早川委員) 高架下の利用に当たって、地元との協議を行うよう阪神電鉄に依頼してもらいたい。

 続いて、波多委員長から、国等に対する陳情については、必要に応じて行うこととし、その方法や時期については、正副委員長に一任願いたいがどうかとの発言があり、各委員これを了承した。

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△行財政改革調査特別委員会

                     7月30日



△委員長及び副委員長の互選について

 最初に、委員長の互選を行い、議長の指名の方法により、委員長に畠山委員を選任した。

 次に、副委員長の互選を行い、委員長の指名の方法により、副委員長に蔵本委員及び藤原委員をそれぞれ選任した。

 続いて、畠山委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を?蔵本副委員長、?藤原副委員長の順とするとの報告があった。

 次に、市長あいさつの後、畠山委員長から、市政記者からの写真撮影等の申し込みについては、現委員の任期を通じて許可している。なお、それ以外のテレビ等からの申し出については、そのつど委員会に報告するので、了承願いたいとの発言があった。



△運営方針について



△・経営再建プログラム策定の基本的な考え方及び進ちょく状況等について

 調整課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(田村委員) 経営再建プログラムについての考え方があらためて示されたのであるが、全体的には経営の視点が基本となっている。我が会派は、こういった考え方が市民的ではないと思うが、そもそもこの経営再建プログラムが、市民にじゅうぶん知らされているのか、また、市民の意見が反映されているのか疑問である。資料には、14年度末の地方債残高が2,235億円に及ぶと記載されており、これに伴う公債費も増加している状況である。この原因は震災復興事業とのことであるが、震災に関係がないJR尼崎駅第2地区市街地再開発事業や立花南地区再開発事業、阪神尼崎駅東地区市街地再開発事業などに関する市債も含まれていると思うがどうか。



◎(資金担当課長) 震災復興については、その計画に基づいて、住宅供給したものを位置づけており、JR尼崎駅第2地区市街地再開発事業等も含まれている。なお、16年度の地方債残高は約2,300億円で、そのうち震災復興に係る市債の累積残高は、16年度当初予算で約800億円である。



◆(田村委員) JR尼崎駅第2地区市街地再開発事業は、総合基本計画に位置づけられており、震災による住宅供給によって震災復興事業としたが、震災復興計画以前から開発する計画であったと記憶している。この事業も、開発事業に伴った市債を発行していると思うがどうか。



◎(資金担当課長) 震災復興による住宅の確保という観点では、含まれている。



◆(田村委員) 市民意見交換会での配付資料では、市債のすべてが震災復興によるものであり、市営住宅や損壊道路の補修などと同様のものであると受け止めかねないものになっているので、開発事業による借金も含まれていると説明する必要がある。平成9年には900億円もあった市税収入が700億円に減っており、なんとか財政再建しなければならない。市税が900億円であれば市民サービスを削らなくてもよかったと思うが、当局の資料では税収が減ったのはしかたないというだけで、国の政策については触れられていない。平成9年といえば、橋本内閣によって消費税が5%に引き上げられたり、地価が下がり、固定資産税も下がったのである。これらの原因は国の政策であり、市税収入が下がった原因として、政策誘導に伴うものであると記載するべきである。また、市民への説明方法としては、財政再建団体に転落した赤池町の例を出し、市の財政危機を認識し、それを市民が受け止められる資料にしてもらいたい。



◆(小柳委員) 支所、出張所等の統廃合については、3月議会で修正されたことなのに、なぜまた議論するのか理解できない。予算の修正について、真しに受け止めるとのことであったと思うが、この委員会の設置については、どう考えているのか。



◎(企画財政局長) 主たる目的としては、3月議会で指摘されたように、支所、出張所等の関連事業の問題は、住民への説明がふじゅうぶんであることと、議会との間でじゅうぶん協議が行われていないということであり、特に議会との協議の場については、3月議会で指摘されたものである。現下の厳しい行財政環境において、支所をはじめ、公共施設の在り方について、早い段階で議会と協議し、一定の方向性を出し、取り組んでいこうと考え、委員会の設置を要望したものである。市の財政再建に対して、どういった考え方で臨んだのか、もう一度説明するべきであると考えたので、この場で説明している。



◆(小柳委員) 支所等の統廃合に関する説明がふじゅうぶんだったので予算案が修正されたと思っているようであるが、じゅうぶんに説明すれば、理解してもらえると思っているのか。支所等の統廃合の予算案が削減されたのは、なにも手続き的な問題だけではない。そもそも、市民の意見を聞くと言っていながら、それをしなかったのであるから、市民への説明方法についても提示しなければならない。支所の統廃合問題には当然その市民への周知が含まれていると思ったが、それがなかったので指摘した。どのように市民と議論するシステムを構築し、議会と協議するのか。



◎(企画財政局長) 支所等の統廃合問題について、市民や議会に対する説明がじゅうぶんでなかったということについてであるが、我々としては、10月末に経営再建プログラムの次年度に取り組む具体案を会派代表者会で説明し、その後、各会派で勉強会を行い、予算案に反映するという手続きを取ってきた。また、その間、パブリックコメントなどにより、市民意見も聴取した。しかし、このような手法は事前の協議というものではなかったので、今回、特別委員会の設置を依頼し、早い段階からの協議をお願いしているものである。公共施設の再配置については、3月議会で関連予算案が一部修正されたが、公共施設の再配置を全く行ってはならないというものではないと理解している。公共施設の再配置の方法はさまざまであり、いろいろな意見があると思うので、この委員会において披れきしていただきたいと考えている。



◆(小柳委員) 協議のテーマや内容に関して、一方的な思いを述べているが、3月議会での予算案の修正をどのように受け止めているのか。技術論としての支所の統廃合以前に、行政区をどのようにするのか。この基本的な議論もなく、支所等を統廃合するだけでよいのか。行政区の見直しについても協議の対象とするのかを明確にしないといけないと思うがどうか。



◎(企画財政局長) これからそうした意見が出されて、議論されることになると思う。3月の予算議会の時点では、行政区に関する考え方や、地域振興をどうするのかということについて指摘がなされ、支所そのものの統廃合についてもさまざまな意見が出されたところである。



◆(小柳委員) 議会との協議が不足していたとのことであるが、3月議会のことをどのように受け止めていたのか。真しに受け止めると答弁していたが、この委員会では、何をテーマに、何を協議したいのか不鮮明である。また、議会に何を問題提起されたのか当局の受け止め方には疑問があり、議会側の意見を当局はどう受け止めたのか説明してもらいたいがどうか。



◎(事務局) 特別委員会の設置に関する会派代表者会での協議では、支所、出張所等に関しては、議員の中でも違った考え方があり、その手法についてもさまざまな意見があるので、これらについて特別委員会で意見の集約を図り、明らかにするべきであるとのことであった。3月議会での意見を真しに受け止めたという当局の姿勢については、これからこの委員会で問うべきであり、この委員会は、これらを含めて協議することで、設置されたものである。



◆(小柳委員) この委員会で協議するテーマも委員会で決めるのか。



◎(事務局) 後ほど協議されることになるが、本日提案している運営方針(案)では、協議事項として、最初に、支所、出張所、保健センターの統廃合に関する事項、次に、経営再建プログラムの17年度取組項目、最後に、その他経営再建プログラム以外の項目で本委員会が協議対象に指定した事項を掲げており、協議事項として取り上げるのかどうか、この委員会でまず決定し、対象にすることになれば協議することとなる。



◆(小柳委員) 支所、出張所、保健センターに関する事項については、当局が望んでいるテーマであるが、3月議会では、議会側の意見を真しに受け止めるとのことであった。この受け止め方を聞いたうえで、協議事項を提案されるのであれば理解できるが、削除されたものがそのまま提案されているため、真しに受け止めるという内容に疑問が生じる。支所、出張所等の統廃合は、行政区も含めたトータルで議論するという理解でよいのか。



◎(助役) 会派代表者会において、支所、出張所等の統廃合問題については、市民や議会に対する説明がふじゅうぶんであるという指摘を真しに受け止め、市民に対して意見を聞く場を設け、議会に対しては協議を行う場の設置が必要であると説明し、この特別委員会が設置されるようになったものである。3月議会での意見を集約すると、市民とのじゅうぶんな合意がなく提案されたというものがおおかたの意見であると受け止めている。また、支所、出張所等の統廃合の取組方法そのものも問われたと受け止めている。行政としての責務を考えると、ある課題に対し、行政においてどう解決するかを検討し、素案を作り、市民や議会に提案して、議論するというのが本来の姿であると思うが、市民生活やまちの将来に大きな影響を及ぼすような事項については、早い段階で問題点を整理して議会と協議し、一定の方向性を確認したうえで、行政として責任を持って提案することが必要であると考えている。



◆(小柳委員) 特別委員会の設置に関しては理解できる。支所等の統合については、議会への対応や意見の集約に関して、政策形成過程における対応がふじゅうぶんであった。特に市長は、政策形成過程における市民参加を公約として当選したのに、ふじゅうぶんなまま議会に提案されたため、予算修正という結果になった。政策形成過程における市民参加の方法を明確にして、特別委員会で協議するのであれば理解できるが、それもしないのにどのように協議していくのか疑問である。支所問題については、統合するべきかそうでないのか、その形成過程において市民参加をどのように行うのか、説明が必要であると思うが、それができないのであれば、同じ結果になると指摘しておく。



○(畠山委員長) 政策形成過程における市民参加については、ある程度実施していたものの、極めてふじゅうぶんであったと思うので、本委員会では、それらも含めて協議していくこととなると思うがどうか。



◎(助役) 議会からの指摘の中には、市民との合意を図るということと、議会とのじゅうぶんな協議を行うという二つの事項があった。市民との合意については、素案づくり以前にさかのぼり、市民の意見を聞く場の設置やアンケートを実施しており、議会との協議については、この特別委員会で行いたいと考えている。



◆(中川委員) 経営再建プログラムには、財政再建団体転落の危機を回避することを策定目的の一つに挙げられているが、我が会派は、かねてから財政再建団体になったほうが本市の財政再建が早く実現できると考えているがどうか。



◎(助役) 今後も財政状況が悪化し、最悪の状況になれば、法律を準用し、国の力を借りて、財政再建に取り組むことになる。本市は過去に一度、財政再建団体になったことがあり、それがどんな状況であったのかは、じゅうぶん教訓として残っている。市民に多大な影響を与えたことを考えると、行政だけでなく、議会にも協力を得て、自主再建に取り組むべきであると考えている。財政再建団体は、行政としての自主機能が不能状態になるので、議会の協力をいただき、自主再建に向けて、最後まで努力したいと考えている。



◆(中川委員) 昭和51年に財政再建団体になり、2年間で回避できたと記憶している。これから自主再建に取り組むと言っても、福祉の問題など、国の施策から上乗せや横出ししている事業がたくさんあり、これらの事業を削減する場合、議会の協力を得たとしても、市民の理解は得がたいのではないかと思う。それならば、財政再建団体になり、3年くらいで立て直したほうが、市の財政の立て直しが早く、本市のためになると思う。福祉の事業を削減すると提案すれば、市民からの批判も大きくなると思うが、それぐらいの決意がなければ自主再建はできないと考えるがどうか。



◎(助役) 財政再建団体になると、福祉の事業だけでなく、広い範囲の事業ができなくなり、市民に大変な我慢を強いる状況となるので、できる限りの努力と工夫を行い、自主再建を進めたい。しかし、長期化すると多方面への弊害が出てくるので、できるだけ短い期間で達成するために、すべての分野で見直しを行い、実現しなければならないと考えている。



◆(中川委員) 言葉どおりの実行をお願いする。



◆(菅村委員) この委員会での協議は、17年度予算に関して、どのような施策を実施するのが適当であるのかを議論することであると考えている。経営再建プログラムの以前の内容をそのまま説明されたが、3月議会での指摘を踏まえた、来年度の予算編成に向けての取組姿勢を説明するべきである。経営再建プログラムの来年度実施予定項目は、何が精査され、議会に提案されるのかなどの意気込みが見えない。ぜひ説明とともに、議論が必要であると思うがどうか。



◎(事務局) 本日の委員会では、経営再建プログラムの基本的な考え方と現状を説明し、その取組や方針を協議し、確認してもらいたい。また、協議事項としては、支所、出張所等の統廃合と、経営再建プログラム以外に取り上げるべき項目について協議することが、会派代表者会で確認され、委員会が設置されたのである。したがって、17年度の新年度予算やその施策について協議するのではない。



○(畠山委員長) 本日は、まず経営再建プログラムの基本的な考え方について、各委員が共通認識を持つために説明されたものであり、経営再建プログラムの17年度の取組項目は、後の委員会で協議することになる。



◆(菅村委員) この委員会の設置目的は、支所、出張所等の統廃合問題を中心としたものであり、経営再建プログラムを今回説明されたが、以前の内容と変わりないので、あらためて説明してもらう必要はなかったと思う。



◆(荒木委員) 資料には、公共サービスの提供の在り方を大きく方向転換することであると記載しているが、何を公共サービスと捕らえているのか。また、昭和40年と昭和50年の財政状況を比較し、10年間で2,000人もの職員数が増えたことを記載しているが、この意味は何か。昭和40年代には施設が多く建設されたことを起源として、職員数が増えたのであるが、昭和40年代くらいの状態にまで施設を統廃合するのであれば、職員数も2,000人削減するのか。収益事業収入についても、本市の財政に大きな影響を与えてきたが、これに頼り切っていた財政構造を具体的にどのように改善するのか。



◎(調整課長) 公共サービスについては、これまで市民に税金を負担してもらって、行政がサービスを提供してきたが、今般、市民ニーズが多様化し、すべて税金で賄うには限界が生じてきた。そこで協働のまちづくりという視点から、施設管理のアウトソーシングの実施や、公的なサービスと私的なサービスの中間的なサービスについては、市民の協力を得て実施していくというのが、基本的な考え方である。



◎(財政課長) 収益事業収入からの繰入金は2年度で146億円あったが、16年度の当初予算では26億円で、120億円も減少している。これまではまちづくりの貴重な財源として活用してきたが、景気変動に左右されるなど不安定な財源であり、この収入に対して過度に依存した財政運営は慎んでいかねばならないと考えている。しかし、現在のような多額の収支不足が生じている危機的な財政状況の下では、投資的経費を中心としたまちづくり全般の財源として活用せざるをえない状況にあるが、今後、財政再建を進め、健全な行財政運営基盤が確立した時点では、特色あるまちづくりの財源として活用したいと考えている。



◎(行政管理課長) 職員数については、昭和50年代は5,713人であったが、16年度には水道、交通の公営企業職員も含めて約4,260人となっており、約1,450人減少している。また、昭和40年から50年は高度経済成長期にあり、行政需要の増加に伴い、職員数も増えている状況であった。現在の財政危機の状況において、職員数を見直しており、それに合わせて施設の在り方について、議会の意見を聞きながら検討していきたいと考えている。



◆(荒木委員) 市政運営の根源となる公共サービスとは何かと問われて、アウトソーシングとか、中間サービスを市民との協働で行うといった答弁があったが、どのように捕らえているのかという問いに対しては、明確でないと指摘する。収益事業収入の過去の経過は知っているが、財政構造の改善を目的としているのだから、その使途は限定しなければならない。本来の市財政の在り方としては、市税収入を基本とした財政運営を行うべきであり、収益事業収入を切り離して構造改善を図るべきである。職員数が1,450人ほど減少しているとのことであるが、昭和40年代に職員が2,000人も増加したと記載しているのを見れば、あと550人も削減するのではないかと受け止めてしまう。施設が多いとのことだが、今は分権型社会になっており、そのことを踏まえた考え方が抜け落ちていると指摘する。これらの考え方について、書面で回答してもらいたい。



◆(杉山委員) 経営体力にふさわしい行政規模、体質に改める経営戦略として、第一に地域的経営として、地域住民の主体的行動と地域性を活かしたまちづくり、第二に民間的経営として、民間事業者、NPO、ボランティアの専門性を活かしたまちづくり、第三に行政的経営として、地域的経営、民間的経営の活動を支え、地域のトータルマネジメントを図るまちづくりとしているが、地域のトータルマネジメントとはどういう意味か。



◎(調整課長) これは、地域や民間等の活動を支援するなど、行政が協働型の自治の定着に向け、総合調整することを担うという意味である。



◆(杉山委員) 行政はこれまで以上にサービスの質とコストの最適を求めるためのマネジメントを持たなければならないと記載しているが、このマネジメントの意味は何か。



◎(調整課長) 基本的には、行政サービスの質とコストを勘案して、最適なものを提供する責任を行政が負うものであり、単なる調整だけではなく、場合によってはサービス提供者への指導も含むものである。



◆(安田委員) 経営再建プログラムの基本的な目標としては、財政再建団体への転落防止とのことである。財政再建期間の残る4年間には、まちの魅力の創出と蓄積も行うのか。



◎(調整課長) 再建期間中の目標としては記載している。



◆(安田委員) 経営改革の基本的な考え方では、今よりも3分の1程度の小さな市役所づくりを目指すとし、協働のまちづくりを進めようとしているが、経営再建の執行方針では、いちばん最後の7番目にまちの価値を高める取組を進めるとしており、尻すぼみになっている。これはまず財政の健全化を図り、財政再建団体にならないことを優先したために、低い評価になってしまったのか。



◎(調整課長) 目標としては、財政再建団体への転落を阻止する取組を優先し、2年間取り組んできた。



◆(安田委員) 優先順位で考えると、協働のまちづくりのほうが上位に来るべきと思うがどうか。



◎(行政経営推進室長) まずは財政再建団体への転落阻止を目指しており、ほとんどの事業の見直しを行ってきた。財政構造の悪化により、今日的な行財政運営の立て直しを図るため、できる限りのコストの縮減を目指している。これまで行政が直接かかわってきた事業について、すべて行政が行うのではなく、地域住民による協働と参画を促し、コストの縮減を図りながら行政運営を行うことが、これからの行政経営システムとなる。なお、新たな行政経営システムの確立と、まちの価値を高める取組を進めるという項目が、経営再建の執行方針の最後に来ているのは、決して、消極的な意味ではなく、協働のまちづくりを実現するために、財政構造改革を進めるしくみづくりを求める途上にあり、今後、このシステムを構築したいといった方向性を示しているものである。



◆(寺本委員) 現在実施している事業をゼロベースから再構築するのであれば、再建団体となり、国に任せたほうがより簡単に進むのではないか。事業構築に当たっては、経営再建の基本的な考え方や将来の市の発展に合致する事業を選択し、限られた経営資源をそれらの事業に集中していくとは、どういう意味なのか。



◎(調整課長) 市税をはじめ、市の歳入が減少しているだけでも、昨年度と同じ事業を実施することが困難である状況の中で、例えば高齢者や生活困窮者の増加による義務的経費が年々増加している。財源が減っている中で、これまでの事業をそのまま実施することが困難なため、どういう事業を実施するのか選択し、限られた財源をより有効な事業に充当するという考え方で実施しようとするものである。



◆(寺本委員) その考え方は当然のことである。ゼロベースから再構築するのであれば、今まで実施している事業の上乗せや横出し分を省いて実施するべきではないのか。



◎(調整課長) 経営再建プログラムを策定した14年度において、各局にすべての事業の見直しを求めた。事業の継続を前提としたり、単に事業費を1割削減するというのではなく、その事業を実施する必要があるのか見直しを行うことによって、事業をゼロベースから再構築したものであり、今後もよりいっそうの取組を進める。



◆(寺本委員) これまでは市税収入が多く、また、収益事業収入からの繰入金も多いときには150億円もあったが、年々下がってきている。今までじゅうぶんにサービスを提供してきたので、市の財政が苦しくなってきたのである。それならば、上乗せや横出し分をなくし、2年くらい辛抱し、財政が立ち直った段階でまたサービスを行えば、市民にとっても喜ばしいことになると思う。市民もサービスを提供してもらっているありがたみが薄れていると思う。そのあたりをじゅうぶん説明して、対応してもらいたい。



◆(田村委員) 自治体の財政再建は自主的に行うべきであると思っているが、今までのサービスをカットするには、市民の協力が必要であると考えている。実際、市民福祉金の廃止や国保の自主減免制度の廃止など、市民に痛みを与えている。そこで、この経営再建プログラム策定の基本的な考え方にどれだけの市民の意見が含まれているのか。また、政策形成過程における市民からの参画は、どの程度実施されているのか。



◎(市長) 経営再建プログラムの考え方については、平成14年6月に公表されたが、その時の策定過程において、今のようなパブリックコメント制度や市民との勉強会はなかったので、市民の意見は取り入れてなかったものと考えられる。



◆(田村委員) ゼロベースからの再構築は、なにも福祉関連事業だけではない。同和事業は見直されたのか。あるいは、今、1億円や2億円の財源を見直している中で、長洲久々知線の立体交差事業は、20億円もの一般財源を使って、ほんとうに今急いで実施しなければならない事業と言えるのか。経営再建プログラムに関しては、市民的な議論を行っていないので、市民の意見も取り入れるべきであると考えている。



◆(騰委員) 世の中は分権社会の流れになっているが、これからは市民が主役であるという認識が行政側に欠けているし、また、市民への啓発についてもふじゅうぶんである。また、市の財政の在り方が、収益事業収入への依存体質であることも検討してもらいたい。



◆(飯田委員) 今回、支所、出張所の統廃合について整理してきたが、この背景としては、経営再建プログラムに基づいた考え方がある。また、経営再建プログラム策定の基本的な考え方には、経営戦略として、地域的経営や民間的経営、行政的経営を柱として進めると記載しているが、ほんとうに実行できるのかどうか疑問である。協働のまちづくりの実現のため、市民の参画を図るとも記載しているが、市民は参加するだけなら簡単であるが、参画となれば簡単なことではない。文章の中で、参画と参加を行政が一方的に使い分けていることが疑問である。経営再建プログラムを策定するために市民委員会を設置するなど、同じ情報を市民に提供し、ともに作り上げていけば賛成できるものになる。この経営再建プログラムは、そのことができていないため、市民から説明がないと批判されるのである。支所、出張所等の統廃合については、その説明会にどれだけ市民が参加したかは別として、今までに比べて意見等を聞いているのではないかと思う。物事を決める手続きとして、自治基本条例やまちづくり条例などの基本ルールを策定し、実際にできているのかどうか検証するシステムを作り上げてもらいたい。



△・運営方針(案)について

 事務局から、運営方針(案)の朗読を行った後、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(米田委員) まず、この特別委員会が設置された趣旨について、各委員との共通認識を持つ必要がある。この委員会は、市長からの依頼に基づき、会派代表者会で議論して設置されたという経過があるので、そのことを明文化する必要があると思うがどうか。



◎(事務局) 会派代表者会におけるこの委員会の設置の趣旨については、この運営方針で明らかにするべきであると判断し、本日提案することとなった。委員会の設置については既に会派代表者会で了承してもらっているので、運営方針に書き加える文言が正副委員長に一任することになれば、整理して次回提案したい。



◆(小柳委員) この委員会で協議していく順番は、この運営方針に記載しているとおりなのか。経営再建プログラムと発想が異なる項目が、新たに協議対象とする事項として加わっても、この順番で協議するのか。



◎(事務局) 支所等の統廃合に関する事項と経営再建プログラムの17年度取組項目に関する事項については、17年度予算編成の作業工程を勘案して、しかるべき時期に意見を集約する必要があると考えている。新たに協議対象とする事項については、内容にもよるが、支所や経営再建プログラムと同時に協議できるのか、整理が必要であると考えている。



◆(藤原副委員長) 協議する順番で記載しているわけではないが、ただ、新たに協議対象とする事項を最初に協議することはない。



◆(田村委員) 各会派で意見が異なる中で、まとまらない可能性もあると思うが、一定の意見集約と記載している意味は何か。次に、経営再建プログラムの17年度取組項目について、しかるべき時期に協議を行うとのことであるが、これは、市民へのパブリックコメントや議会への報告の後に行うのか。



◎(事務局) 市長からの依頼文では、平成16年12月頃には一定の意見表明をいただきたいとのことである。このことは会派代表者会でも議論になったが、支所等の統廃合問題や、経営再建プログラム17年度取組項目、また、新たに取り上げられた事項について、来年度予算に反映させようとした場合、当局の予算編成作業を勘案すると、12月末くらいに意見集約する必要があると思う。昨年のスケジュールでは、10月末か11月初旬に経営再建プログラムの翌年度改革改善項目の提示があり、その後パブリックコメントを実施した後、翌年の2月に予算内示とともに、確定した改革改善項目が提示された。政策形成過程の前段階に協議する必要があるが、その時期については、現在、当局と調整中であり、しかるべき時期と記載している。次に、意見集約については、委員会全体でまとまればよいが、まとまらなければ各委員の意見にとどまることになる。



○(畠山委員長) それでは、運営方針については、文言を整理し、あらためて提案するということでよいか。



◆(各委員) 異議ない。



○(畠山委員長) それでは、本委員会で協議するべき事項について発言願いたい。



◆(中川委員) 新たに協議対象とする事項についてであるが、我が会派としては、まず、支所や出張所等の市民生活に直結した施設を簡単に統廃合するよりも、同和事業について見直すべきであると考えている。同和問題は終結したといっても、職員110人を配置し、毎年約10億円もの関連事業を実施している。この見直しを支所や出張所の統廃合よりも先に協議してもらいたい。次に、労働福祉会館と労働センターについて、利用率が30%しかなく、同じような設置目的の施設でもあり、見直す必要があると考えている。



◆(小柳委員) 地方分権の流れの傾向を把握する必要があると考えており、この際、社会教育施設に関する協働のまちづくりについて、協議に加えてもらいたい。また、人件費の削減がまだまだ足りないと考えている。私は、ある職員から、福祉関連事業の切り捨てに対して申し訳ない気持ちであり、それならば給料をカットしてほしいという意見を聞いた。総務局からは具体的な提案がないが、当然、10%以上の賃金カットが必要であると考えており、ぜひ協議項目に加えてもらいたい。



◆(騰委員) 収益事業収入の問題であるが、収益も下がっていることに伴い、市への繰入金も減少しており、市の財政再建に関してこれをどう捕らえていくのか考える必要がある。これまでは収益事業収入に依存してきたが、使途を明確にして、目的を持って使うべきであり、これを協議項目に加えてもらいたい。



◆(荒木委員) 収益事業収入に関する構造改革を行い、一般会計予算に組み込むのではなく、切り離すべきである。



◆(田村委員) 同和事業については、同和関連施設の在り方だけでなく、同和施策全般について協議するべきであることを申し添えておく。次に、将来のまちの魅力の創出ということで、緑遊新都心事業が行われている。また、キリン社が工場跡地を開発することについては、開発者として当然の権利であるが、長洲久々知線の立体交差事業については、平成21年までに、市の一般財源が20億円も必要であり、市債が24億円となることから、この財政状況が悪い中で早急に実施しなければならない事業なのか疑問である。市民にとっては、支所、出張所等の統廃合よりも、こちらのほうが我慢できると思うので、ぜひ協議項目に加えてもらいたい。



◆(荒木委員) 公共施設の再配置に関連して、市外に設置されている施設についても協議してもらいたい。



◆(飯田委員) 今まで発言された項目については、協議することを前提として資料をまとめるのか。



○(畠山委員長) これまで発言された項目については、一度、正副委員長で協議し、あらためて委員会に提案することにする。



△支所、出張所、保健センターの統廃合について

 公共施設再配置推進担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。

(質疑等の要旨)



◆(小柳委員) 意見交換会における市民の参加人数が少ないと思うがどうか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) 意見交換会の日時や実施場所の広報としては、市報やホームページにも掲載した。また、主な公共施設にも、意見交換会に関するびらを掲示したが、一般的には市民の関心が低かったからではないかと考えている。



◆(小柳委員) この予算議会で削除された支所、出張所等の統廃合なのだから、1年くらい検討し直すものであり、市民もそのように受け取っていたと思う。日にちも経たないうちに白紙撤回したものを説明しようとするから、このような参加人数になるのである。



◆(田村委員) 意見交換会での市民の意見は、支所、出張所等の再配置を考え直してもらいたいとの意見が多数あった。その場で配付されている資料で、本市と人口や面積が類似している市川市、松戸市及び川口市と支所、出張所の数を比較した資料があるが、いずれも関東の都市であり、簡単に調査を行うことができない。そこで、近隣都市である豊中市、伊丹市、西宮市、芦屋市、川西市における支所、出張所の数を比較した資料を提出してもらいたい。次に、市内の6か所の出張所であるが、例えば、なぜその場所に設置されたのか、経過が分かる資料も併せて提出してもらいたい。



◎(市民部長) 次回の委員会で提出する。



◆(菅村委員) 支所、出張所、保健センターの統廃合のうち、今年の予算議会において提案されたとき、保健センターについては、地域に機能を残すということであったと思うが、今回は、また白紙からの見直しとなるのか。



◎(公共施設再配置推進担当課長) これまでと同様に、保健センターの業務は、そのほとんどが地域に残る計画であった。今回の予算議会の結果、現時点においては計画前の白紙の状態に戻っている。これまでから地域で実施するべきサービスは地域に残すことを基本として考えてきたが、市民や議会の意見も聞きながら、具体案を考えていきたい。



◆(菅村委員) 保健センターも見直すとの認識になっており、どうも理解が反対になっている。市民の願いを置き去りにすることなく、きちんと受け止めてもらいたいと思うがどうか。



◎(特命担当局長) 公共施設の再配置については、当初予算において提案したものであるが、それに反対する陳情が提出され、市民生活への影響も大きく、市民合意が得られていないとして、福祉事務所の統合以外は予算案から削除されている。基本的な考え方としては、市民生活への影響を考え、地域で実施するサービスと集約するサービスとを区分して統合していくというものであったが、予算案から削除されたことにより、こうした統合案も現在では白紙の状態になっていると理解していただきたい。ただ、先に説明した統廃合に関する基本的な考え方の中でも示したように、統廃合については、利用者の視点に立って、地域で実施するサービスと集約するサービスとを区分して行っていきたいと考えている。

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△第16回市議会臨時会議決事件

第1日(7月13日)

 会期決定

7月13日から7月16日までの4日間

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第2日(7月14日)

 辞職許可

議長の辞職

副議長の辞職

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 当選決定

議長の選挙

副議長の選挙

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第4日(7月16日)

 選任

常任委員の選任

常任委員長及び副委員長の選任

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 当選決定

阪神水道企業団議会議員の選挙

兵庫県競馬組合議会議員の選挙

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 推薦決定

尼崎市農業委員会の委員の推薦について

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 原案同意

議案第77号 尼崎市監査委員の選任について

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△委員会視察



委員会
実施日
視察先


総務消防
8月11日
尼崎閘門等


生活福祉
8月6日
1 まつば園
2 東園田保育所
3 夢の園保育園


経済環境企業
8月11日
クリーンセンター
第2工場建設現場


建設
8月4日
1 あまがさき緑遊新都心地区
2 臨海地区
3 寺町地区