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兵庫県 尼崎市

平成16年  6月 定例会(第15回) 06月22日−05号




平成16年  6月 定例会(第15回) − 06月22日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  6月 定例会(第15回)



          第15回尼崎市議会会議録(定例会)第5号

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◯議事日程

    平成16年6月22日 午前10時30分 開議

第1 報告第1号 専決処分について

第2 報告第2号 専決処分について

第3 報告第3号 専決処分について

第4 議案第68号 尼崎市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第69号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について

第6 議案第70号 尼崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例について

第7 議案第71号 尼崎市火災予防条例の一部を改正する条例について

第8 議案第72号 尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について

第9 議案第73号 尼崎市建築物等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について

第10 議案第67号 平成16年度尼崎市一般会計補正予算(第1号)

第11 議案第74号 指定管理者の指定について

第12 議案第75号 指定管理者の指定について

第13 議案第76号 市道路線の認定について

第14 15年陳情第32号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等についての陳情

第15 陳情第6号 総合選抜制度堅持についての陳情

第16 陳情第7号 市立尼崎東高校と市立尼崎産業高校統合反対についての陳情

第17 陳情第9号 市立尼崎東高校存続についての陳情

第18 陳情第10号 市立尼崎東高校存続についての陳情

第19 陳情第14号 市立尼崎東高校存続についての陳情

第20 陳情第18号 市立尼崎東高校と市立尼崎産業高校統廃合反対についての陳情

第21 陳情第19号 市立尼崎東高校と市立尼崎産業高校統廃合反対についての陳情

第22 陳情第20号 総合選抜制度堅持についての陳情

第23 陳情第21号 総合選抜制度堅持についての陳情

第24 陳情第27号 市立全日制高等学校教育改革基本計画の見直しについての陳情

第25 陳情第37号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立についての陳情

第26 陳情第41号 学校事務職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持等についての陳情

第27 陳情第45号 義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情

第28 請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願

第29 陳情第1号 地区会館の有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

第30 陳情第2号 地区会館の有料化に伴う減免措置見直しについての陳情

第31 陳情第8号 長洲小学校の危機管理についての陳情

第32 陳情第11号 心身障害者(児)医療費助成制度拡充についての陳情

第33 陳情第16号 パートタイム労働法改正等についての陳情

第34 陳情第24号 公民館使用料の減免制度改定撤回についての陳情

第35 陳情第25号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

第36 陳情第29号 地区会館の有料化計画中止についての陳情

第37 陳情第35号 緊急地域雇用創出特別交付金の継続、改善についての陳情

第38 陳情第36号 犯罪被害者支援についての陳情

第39 陳情第38号 開発事業見直しについての陳情

第40 陳情第39号 開明町3丁目地区マンション建設計画に係る行政指導等についての陳情

第41 陳情第40号 成徳小学校の存続についての陳情

第42 陳情第42号 緑遊新都心の用途地域変更等についての陳情

第43 陳情第43号 生活保護費の国庫負担削減等の中止についての陳情

第44 陳情第44号 生活保護行政の改善についての陳情

第45 陳情第46号 市職員の本市居住促進についての陳情

第46 陳情第47号 特別支援教育制度導入反対についての陳情

第47 陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情

第48 意見書案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現に関する意見書について

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(日程に追加した事件)

1 意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について

2 意見書案第5号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書について

3 意見書案第6号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書について

4         議会運営委員の辞任について

5         議会運営委員の選任

6         議会運営委員長及び副委員長の選任

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  39番     多田敏治君

  40番     波多正文君

  41番     寺本初己君

  44番     高岡一郎君

  45番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  42番     小田原良雄君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

助役        江川隆生君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年6月22日 午前10時30分 開議)



○議長(寺本初己君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高岡一郎君及び高橋藤樹君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 かねてから病気療養中でありました議員安田勝君が、去る6月10日、御逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。ここに謹んで御報告いたします。

 ただいまから、故安田勝君のごめい福をお祈りし、黙とうをささげます。

 全員御起立願います。

         (全員起立)



○議長(寺本初己君) 黙とう。

          (黙とう)



○議長(寺本初己君) 黙とうを終わります。

 御着席願います。

         (全員着席)



○議長(寺本初己君) この際、故安田勝君に対し弔意を表するため、仙波幸雄君から発言を求められておりますので、これを許します。

 仙波幸雄君。

   (仙波幸雄君 登壇)



◆23番(仙波幸雄君) 追悼の辞。

 お許しを得ましたので、去る6月10日御逝去されました、故安田勝様の急逝を悼み、謹んで哀悼の意を表します。

 本日、第15回尼崎市議会定例会の閉会に当たり、私は、議員各位の御同意を賜り、尼崎市議会を代表いたしまして、ここに謹んで安田勝様のごめい福を祈り、追悼の言葉をささげます。

 この本会議場に足を踏み入れ、あなたとこの場で再びお目にかかれないという事実を受け入れなければならないことは、悲しく、心が痛む思いでございます。

 あなたは、お父様の御遺志をを受け継がれ、昭和54年、41歳という若さで尼崎市議会議員選挙において初当選の栄に輝かれ、以来7期25年の歳月を市議会議員として市政の推進に参画してこられました。議会活動におきましては、議長職を2期務められたのをはじめ、総務委員長、建設委員長、監査委員、農業委員などの要職を歴任され、豊かな識見と卓越した指導力をもって本市の発展と市民福祉の向上に多大な功績を残してこられました。平成元年には、阪神市議会議長会の会長、近畿競艇主催地議会協議会の会長を務められるなど、あなたの活動は幅広く、尼崎の市域にとどまるものではありませんでした。

 その中でも、鉄道施設整備促進特別委員長としてJRへ何度も足を運ばれた要望が実を結び、平成9年3月8日には、東西線の開通を機に、本市の東の玄関口でありますJR尼崎駅に快速、新快速が停車することにより、広域的な鉄道交通等の結節点として、飛躍的に利便性が向上することとなりました。また、平成11年11月11日に完成いたしましたJR尼崎駅北側の再開発事業におきましては、地元である潮江地区発展のために大変な御尽力をなさいました。

 幾多の業績を残された尼崎市議会の大先輩として、今後とも大いに御活躍いただけるものと信じておりましたところ、あなたが急逝されましたことは、市政推進のうえでまことに大きな損失と申さねばなりません。

 私とは約11年の間ではありましたが、会派を異にしつつも、同じ小田地区が地元ということもあり、御交誼を賜り、議会活動の手腕の一端をかいま見させていただいたことは、私の得がたい経験となっております。平成11年には、建設委員会において、安田委員長のもとで1年間副委員長を務めさせていただき、委員会の運営について学ばせていただきました。曲がったことが嫌いで、一本筋の通った考え方で、何事にも全力投球しておられたお姿は、今もなお私の脳裏から離れません。たいへんお世話になりましたことに、心より感謝申し上げます。

 本市は今、幾多の難問に直面しており、これを克服し、真に市民のための施策を見極めていく、極めて重要な時期にありますが、私ども市議会は、あなたの業績を受け継ぎ、これに恥じぬよう、地域社会の発展と住民の幸せのために議会人としていっそうの努力を傾注することお誓い申し上げるのみでございます。

 ここに第15回尼崎市議会定例会の閉会に当たり、故安田勝様のありし日の面影をしのび、生前の御功績をたたえ、ひたすら泉下の平安と本市の前途に限りなき御加護を賜りますことをお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。

 平成16年6月22日

                          尼崎市議会議員

                           公明党 幹事長

                             仙波幸雄



○議長(寺本初己君) 次に、監査委員からの報告事件として、報告監第5号 平成16年1月分例月出納検査結果報告ほか3件が提出されております。

 これらの報告は、いずれもお手元に配付いたしておりますから、御清覧願います。

 その他の事項については、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は43人であります。

 中村四郎議員は病気のため本日の会議を欠席する旨の届けが参っております。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(寺本初己君) 日程に入ります。

 日程第1 報告第1号 専決処分についてから、日程第13 議案第76号 市道路線の認定についてまで、13件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております13件に関し、各委員長の報告を求めます。

 杉山文教委員長。

   (杉山公克君 登壇)



◆26番(杉山公克君) 文教委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第74号の指定管理者の指定について、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 本案は、平成16年7月から青少年いこいの家の管理運営を財団法人尼崎市スポーツ振興事業団に代行させるため、指定管理者の指定を行うものでありますが、委員から、施設の管理委託費を16年度に1,996万円計上しているが、指定期間が18年度までと2年以上にまたがっている。契約方法はどうなっているのか。また、指定管理者の選定についてはコスト面が評価されるものであると思うが、トータルのコストはどこで明らかになっているのかとの質疑があり、当局から、今回の指定管理者の申請では、16年度の金額を提案してもらっているが、併せて17、18年度の金額も提示してもらっている。本年度分は予算の範囲内の提示金額で契約するが、来年度以降については、提案金額を参考に、毎年度予算確定の範囲内で契約を締結していくことになるとの答弁があり、委員から、指定管理者の選定に際し、公開プレゼンテーションを行ったということであるが、どういう形で行ったのか。また、公開の意味をどうとらまえているのかとの質疑があり、当局から、2回目のプレゼンテーションのときと4回目の審議について公開することを選定委員会で決定した。公開方法については、傍聴の取り扱いについて、プレゼンテーションの1週間前から本庁と青少年センター1階の掲示板に掲示したが、公開の意味は広く市民に知らしめることであり、それが至らなかった面はあると思うとの答弁があり、委員から、指定管理者の選定に当たっては、広く市民に公開するという意識で取り組んでほしいとの発言があり、委員から、指定管理者の選定に当たっては、団体の経営状況も審査基準の一つになると思うが、スポーツ振興事業団は市の外郭団体であり、市から補助金を出し、人も派遣している。そうした意味で、スポーツ振興事業団は有利であり、平等な審査にはならず、指定管理者制度では、そのあたりを慎重に取り扱わないといけないと思うが、スポーツ振興事業団に対しては、市から幾ら補助金を出し、人員はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、スポーツ振興事業団に対しては、補助金という形ではなく、施設管理等の委託料として支出しており、プロパー職員の人件費については、それに係るものとして委託料に含んでいる。16年度当初予算については、6地区の体育館、屋内プール、美方高原自然の家の施設管理費等の委託料として約4億4,000万円計上している。また、本市から4人の職員を派遣しているとの答弁があり、委員から、スポーツ振興事業団の委託料にプロパー職員の人件費も入っている旨、選定委員に説明をし、公平な審査が行われるよう配慮すべきであるとの発言があり、委員から、今後、他の施設の指定管理者制度の導入についてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、まず、市の直営である青少年いこいの家で指定管理者を置こうとするものであるが、今後3年以内に財団法人等に委託している施設について全庁的に制度導入を図る考えである。しかしながら、制度導入に当たっては、財団法人等への出資者としての責任や市民サービスの安定供給についても検討していかなければならないと考えているとの答弁があり、委員から、スポーツ振興事業団の事業目的の中で、どの部分が青少年いこいの家の管理に当てはまるのか。また、スポーツ振興事業団の職員の構成はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、青少年いこいの家の管理については、団体の事業目的の中では、主として社会体育施設等の管理運営の受託事業に当てはまるものである。団体の職員構成については、本市から4人、美方町から1人の職員を派遣しており、プロパー職員については正規の指導員が32人、正規の事務員が7人、嘱託の指導員、事務員、作業員で59人、パート、アルバイト職員で62人となっているとの答弁があり、委員から、指定管理者制度は、経費削減が大きな目的であると思うが、指定管理者の募集に際し、最低賃金を遵守するよう伝えているのか。また、指定管理者においてパートやアルバイトなど不安定な身分の人が多い中で、最低賃金が守られているかの確認はどうするのかとの質疑があり、当局から、最低賃金のことについては、募集要項の中で記述している。また、最低賃金が守られているかの確認については、毎月の報告書などにより確認していきたいと考えるとの答弁があり、委員から、指定管理者の審査の公平性という点では、選定委員の選定も大事なことであると思う。選定委員のメンバーの中に市に関与している人も入っているが、審査に当たる委員がほんとうに公平に審査できる人であるのか見極めて人選をしてほしいとの発言があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 田村建設副委員長。

   (田村征雄君 登壇)



◆17番(田村征雄君) 建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました条例案1件、その他の案件1件の計2件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 なお、安田勝委員長が去る6月10日御逝去されましたことに伴い、副委員長の委員長職務代理順位に従いまして、本日、私が代わって御報告させていただきますことを御了承願います。

 最初に、議案第76号の市道路線の認定につきましては、臨海西部拠点開発事業に係る電線共同溝の整備に伴い、路線を認定しようとするものでありますが、委員から、電線共同溝として整備する目的は何かとの質疑があり、当局から、整備の目的は、幹線道路あるいは面的整備を行う地区等について、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることである。また、臨海幹線や東扇町線の整備については、平成8年から進めている臨海西部拠点開発事業において、新たなまちづくりと併せた良好な都市景観形成や地域防災機能の強化、安全な歩行者の空間を確保するため、平成13年に県が策定した電線類地中化基本計画対象路線となり、実施するものであるとの答弁がありました。

 委員から、なぜ工事の完成前に市道として路線を認定しなければならないのかとの質疑があり、当局から、臨海幹線と東扇町線については、電線共同溝を整備する必要がある路線であり、電線共同溝整備等に関する特別措置法に基づいて実施するため、その中で道路整備する前に道路管理者を決めておくこととなっていることから、認定を行うものであるとの答弁がありました。

 委員から、整備した電線共同溝を利用する企業はどこか。また、電線共同溝を利用する企業は、今回の工事費の負担を行うのかとの質疑があり、当局から、電線共同溝を利用する企業は、事前調査では、関西電力、通信サービス事業を行っているケイ・オプティコム、NTT、阪神シティケーブルの4社である。また、電線共同溝における工事費の負担については、事業者負担があり、埋設費と25年後の再掘削費用を負担してもらうことになっている。なお、事業者は通常の占用料が必要となるとの答弁がありまして、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、議案第73号の建築物等関係事務手数料条例の一部改正につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しております。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 平山生活福祉委員長。

   (平山丈夫君 登壇)



◆21番(平山丈夫君) 生活福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました報告1件、条例案1件、補正予算案1件、その他の案件1件の計4件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 最初に、議案第67号の一般会計補正予算第1号の本委員会付託部分につきましては、審査の当日に委員2人から、入院生活福祉給付に係る修正案の提出があったわけでありますが、委員から、歳出のみ増額する修正案を出しているが、歳入の裏づけのない予算についてどのように考えているのかとの質疑があり、修正案の提案委員から、現予算の中で上げられているので、歳入の減額幅を減らすということになるとの答弁があり、委員から、歳入歳出を合わせて修正するのが筋である。このような状況では審議はできないとの発言がありました。

 他の委員から、制度廃止に伴う補正を本市の分だけ残すというのは、少しおかしいのではないか。この修正案については、後々の予算にも影響することを危ぐしている。修正案については賛成しかねるとの発言があり、提案委員から、この補正予算は、当初予算の中で計上されていたものを、県の行革で入院給食費給付を廃止することに伴い、本市も合わせて減額するものであるが、我が会派の修正案は、本市独自で制度として本市の給付割合分を残す案であるとの発言があり、他の委員から、歳出を増額するに当たって、歳入も示してもらわないと意味がない。歳入部分で何十億円の金額が増額となるが、他の施策とも調整しなければならないし、歳入歳出をきちんと整理してもらわないと審議できないとの発言がありました。

 また他の委員から、なぜ入院生活福祉給付における母子医療分と乳幼児医療分に絞ったのか。この修正に関する基本的な考え方を示してもらいたい。また、審査に入る前の入り口段階の話になるので、審議できないとの質疑があり、提案委員から、修正案を提出するに当たり、歳入歳出に関して不適切な提出の仕方であったと反省している。歳入については、付託されている総務消防委員会において修正するものである。また、子育て支援ということで、経済的な部分で分担が大きい中、この制度は少子化対策においても大事であり、県が行革で廃止するものであるが、そういう観点から、本市独自で母子、乳幼児医療分の制度を残し、当該予算を残してもらいたいとの答弁がありました。

 委員から、修正案の額の根拠についての説明、また、なぜ母子、乳幼児医療分のみを残し、他は残さないのか。これでは会派の方針としてはおかしいのではないか。これでは、審査以前に、提案する入り口段階から分からない。また、きちんと修正案に賛同できるような説明をしてもらわなければならない。今の説明では、会派に持ち帰っても説明が全くできない。このような説明もできないような提案なら撤回してもらいたいとの発言があり、提案委員から、入院すると医療費がかさむので、少しでも負担を和らげるよう、また、少子化対策ということなら賛同してもらえると考えて提案したものであるとの発言がありました。

 他の委員から、この修正案については、提案するほうも提案されるほうも内容がよく分かっていない状況である。本来ならば、修正案を出すまでに事前に各会派に説明をすべきであった。修正案は、提出の前提として、可決が見込めるような案でなければならないと思う。否決されることを前提として提出だけをするというのはどうかと思う。また、修正案を出したからには、それなりのきちんとした説明をしてもらわないと困る。また、子育て支援を強調しているが、福祉の部分のみでなく、教育の部分についての施策も大きく削られている状況である。唐突に修正案を出してきているが、子どものことに関しては、皆思いは同じであり、教育部分、医療部分などという差がないと思う。いきなり出すのではなく、全体的な視点で考えてもらわないといけないとの発言があり、提案委員から、具体的にどのような説明ならよいのか分からない。提案した修正案については、今までの説明の中で判断してもらいたいとの発言がありました。

 委員から、今回のような説明もできない修正案の提案の仕方には問題がある。この提案については、新年度予算にも影響が及ぶものである。きちんと説明もできず、審査に入る前の段階である。会派に持ち帰っても説明のしようがないとの発言があり、提案委員から、現在の予算の中で可能ということで、母子と乳幼児医療分に限って修正を行ったので、あくまでも今年度の予算のみでの扱いということで判断してもらいたいとの発言があり、委員から、提案者が説明責任を果たしておらず、実質的な審議に入れず、あくまでも入り口論での話で採決を行うということを確認しておきたい。また、この修正案は、入り口論で止まっており、現時点では審査に値しない案であるなど発言がありました。

 以上のような発言の後、採決に入り、最初に修正案を起立採決の結果、起立少数により否決し、続いて原案を起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第75号の指定管理者の指定につきましては、女性・勤労婦人センターの指定管理者を指定するためのものであり、2日間にわたり審査を行ったのでありますが、委員から、今回の指定管理者の選定に当たっては、NPO法人や一般企業という全く性質の違った団体からの応募があったが、選定委員会はどう審査したのか。ほんとうに公平、公正な基準を置くことができたのかとの質疑があり、当局から、今回の指定管理者制度の導入は、昨年6月の地方自治法の改正に伴うものである。この制度の趣旨は、民間事業者も含めて幅広い団体を対象にし、その中から最適な団体を選定することであり、この趣旨にのっとって、営利企業も含めて募集を行ったものである。選定に当たっては、選定委員会において大きく四つの評価項目を定め、これを基本にしつつ、営利団体であるか非営利団体であるかといった団体の形態にかかわらず、公平、公正に選定を行ったとの答弁があり、委員から、営利企業と非営利団体をいっしょにして選定できるのか、甚だ疑問である。また、昨年12月の条例改正の際、公平、公正に選定を行うためには、すべての情報を公開すべきだと意見を言ったはずである。我が会派は、すでに指定する団体を決めているのではないかと指摘をしたが、当局はその意見を聞き入れず、結果として、その危ぐしたとおりになった。このことを当局はどう受け止めているのかとの質疑があり、当局から、選定作業に入る前に既に特定の団体が内定しているような話があったようだが、関知しておらず、あくまでも今回の結果は厳正なる審査によるものであり、理解願いたいとの答弁がありました。

 他の委員から、審査結果については、請求があった団体のみにしか返していないとのことであるが、すべての団体に知らせるべきであるとの発言がありました。

 また他の委員から、この選定委員を選んだのはだれかとの質疑があり、当局から、選定委員については、客観性を持って公平、公正に選定できる者であり、かつ専門性を有している者を市民局として選んだところである。具体的には、行政経営に精通し、かつ公認会計士である者を1人、中小企業診断士を1人、学識経験者を1人、女性・勤労婦人センターの運営委員から2人をそれぞれ選んだものであるとの答弁があり、委員から、そもそもセンターの運営委員から選定委員2名も入れたことは問題がある。このことが我々の危ぐする結果につながったものと思う。また、選定委員の中に本市に在住の人は何人いるのかとの質疑があり、当局から、本市に在住の人はいないが、尼崎商工会議所の前女性部会長、女性・勤労婦人センターの講座の講師、本市の公営企業における経営問題研究会の座長など、すべての委員がなんらかの形で本市の行政にかかわっているとの答弁がありました。

 他の委員から、選定について異議申立てがあったが、現在どのような状況なのかとの質疑があり、当局から、5月19日付けで情報公開と決定に対しての異議申立てが提出され、その後、それに対してそれぞれ棄却、不適法ということで回答し、その後、団体から情報公開請求があり、真しに対応していくとの答弁がありました。

 他の委員から、選考の基準は市が考えたのかとの質疑があり、当局から、基本的に評価項目の4項目と小項目の原案については市が作成したものであるが、配点、選考項目などは最終的に選定委員会が決め、現在の選考基準になったものであるとの答弁があり、委員から、17日の総務消防委員会で、指定管理者制度の審査基準の統一性については具体的に検討していきたいと答弁があり、全庁的に審査基準の統一を行うことについては確認されたが、事前、事後にどこまで公開するのかとの質疑があり、当局から、委員の指摘のように、今後の課題については庁内的に整理したいと答弁しており、指摘された部分については、大きな課題の一つとして検討する中で整理を行っていきたいとの答弁がありました。

 他の委員から、反省する点があるのならば、どうしてそれを推し進めようとしているのか。疑義や不透明な点があれば、白紙に戻すことは考えないのかとの質疑があり、当局から、事務処理面については反省しているが、選考の過程に関しては公平、公正であり、問題がなかったと考えているので、撤回する考えはないとの答弁がありました。

 他の委員から、事業能力という主観的なものを客観的に表現するのは困難なことであり、コストと管理能力、事業能力はリンクしていると思う。コストが高いというのは、管理、事業能力にはね返り、よいものを実施するのなら、やはりコストは高くなる。選定について議論をしたが、反対をするだけの理由はないので、採決をしてよいとの発言がありました。

 また他の委員から、女性・勤労婦人センターは市内で唯一のものであり、今回の問題は社会教育の問題でもある。このような選定では、後々大きな禍根を残すことになるのではないかとの質疑があり、当局から、基本的には選定については問題はないと考えている。また、禍根を残さないように最大限の努力をしたいと考えている。指定した団体がセンターの市民全体の利用を妨げるようなことがあれば、適切な指導を行うとの答弁がありました。

 他の委員から、今後は全庁的に選定の基準をつくるということができるのか。また、選考基準の事前公表、議事録の事後公開などについてはどうか確認したいとの発言があり、当局から、全庁的に検討を行う。選考基準の事前公表、議事録の事後公開などについても課題の中に含まれていると考えているとの答弁があり、委員から、本市最大の女性団体である連合婦人会などの団体に対し、意見交換などをする場を持つことが必要であると考えるがどうかとの質疑があり、当局から、その点についてもしっかり努力するとの答弁がありました。

 他の委員から、市長が女性関係施策には積極的なのに、その事業を指定管理者に委託しようとするのはおかしいので、これには反対してきた。また、委託する場合、既に特定の団体に決まっているのではないかとの危ぐがあった。しかし、条例案が可決された後は、我々は白紙の態度で臨んできたのであるが、今回の指定管理者の指定に関しては、情報の開放には程遠く、選定委員会の議事録自体も内容がよく分からないもので、市長の言う情報の開放とは全く方針が違うものである。よって、我々の疑義を払しょくするような材料は何もないので、議案に対しては賛成できないとの発言があり、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、報告第3号の専決処分につきましては、異議なく報告のとおり承認すべきものと決し、議案第72号の手数料条例の一部改正につきましても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 前迫総務消防副委員長。

   (前迫直美さん 登壇)



◆12番(前迫直美さん) 総務消防委員会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました報告2件、条例案4件、補正予算案1件の計7件につきまして、審査を行いました経過の概要並びにその結果を御報告いたします。

 なお、本日並びに委員会当日、小田原委員長が所用のため欠席されましたので、副委員長の委員長職務代理順位に従いまして、本日、私が代わって御報告させていただきますことを御了承願います。

 最初に、報告第1号の市税条例の一部改正に係る専決処分につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、急施を要する部分について専決処分したものでありますが、委員から、市税条例の改正は仕方のないことと思っているが、理論上では今回の改正により負担増となる市民がいることは事実であるので、市全体として市民に目配りをする必要があると思う。市の配慮でできることについては、何か策を考えるべきであると思うがどうかとの質疑があり、当局から、大幅な税制改正があれば、なんらかの対策を考えるべきであると思うが、これまでは税制改正に伴う市税条例の改正により影響が出たことは結果として把握しているが、検証したことはない。税制改正により、市民への負担が増となることもあれば減となることもあるので、今後、大幅な変更が生じる場合には、他の事業への影響等についても検証する必要があるものと考えているとの答弁がありました。

 委員から、個人市民税均等割の非課税措置の廃止で、納税義務を負う夫と生計を一にする妻という文言があるが、その逆の場合についてはどうなるのかとの質疑があり、当局から、法律上、納税義務を負う妻と生計を一にする夫という制度は存在していない。また、この制度が成立したのは、女性の社会進出が進む前の昭和25年である。今回、女性の社会進出の進展や個人を対象とする行政サービスが増えてきたことなど、社会情勢の変化により廃止するものと理解しているとの答弁がありました。

 委員から、今回の税制改正により、家計消費が赤字となり、税収が落ち込むため、課税標準額を引き上げることにより、税収を増やそうとするものである。今回の条例改正では、76人の市民が対象者となるが、市の事業では、課税標準額を基礎にして補助金を出している事業がある。国の税制改正に合わせて市税条例を改正していると、ますます市民への負担が増大していき、市民生活を圧迫していく。税制改正があったら、すぐに市税条例を改正することはどうかと思う。市民生活に与える影響等を考慮する中で、市として市民に対して目配りをしてもらいたい。また、今回の条例改正は、低所得者に対して厳しい内容であり、市民生活を圧迫しかねないので、本件については承認することはできないとの発言がありましたので、本件は、起立採決の結果、起立多数により、報告のとおり承認すべきものと決したのであります。

 次に、議案第69号の市税条例の一部改正につきましては、個人市民税について、老年者控除が18年度以降の年度分から廃止されることに伴い、失業者に係る個人市民税の減免規定における老年者控除額の加算を廃止するものでありますが、委員から、今回の改正で減免の対象から外れる人はどれくらいあるのかとの質疑があり、当局から、今回の改正で56人、約58万円の影響がある。対象者は、450万円の所得に老年者控除額の48万円を上乗せした498万円の中にすべて入っている。また、所得が150万円以下の人は全額免除、250万円以下の人は10分の7、350万円以下の人は10分の5、450万円以下の人は10分の3の減免をそれぞれ受けることができ、今回の改正で減免の区分が変更になることはあるが、対象から外れる人はいないとの答弁がありました。

 委員から、失業して収入がなくなったときのために市税の減免措置があると考えている。今回の改正で56人の市民が対象者になるとのことであるが、失業すれば収入が激減することは事実であるし、減免措置についてはなんらかの形で残すべきであると考えるので、本案には賛成できないとの発言がありましたので、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 次に、議案第67号の一般会計補正予算第1号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、県行革に伴う制度廃止等に関する経費削減分をその他の雑入に入れて、赤字幅を縮減しようとしているが、経営再建プログラムでは、スクラップした財源は、その所管でのビルド財源に使えることとなっていたと思うが、今回はどのような考えでその他の雑入に計上したのかとの質疑があり、当局から、本年度当初予算において、約26億円の赤字をその他雑入として計上しており、今回の県行革に伴う事業の見直しに際し、一般財源も減となるので、結果として赤字を縮減していくということで、今回の補正予算案を提案しているとの答弁がありました。

 委員から、今回、県行革に伴い、補助がなくなるので、市単独事業として新たな転換施策が示されるものと思っていた。福祉関連の事業をスクラップしたので、それに関連する新たな施策や事業に充てるのが普通であると思うが、どのような基準になっているのかとの質疑があり、当局から、経営再建プログラムでは、収支不足を解消することが第一であるので、事業をスクラップしていくことを基本としている。16年度の新規事業については、既存の事業をスクラップした財源で実施するよう求めたが、事業を廃止したことにより、その財源で新たな新規事業を実施するというルールは設定していないとの答弁がありました。

 委員から、今回事業を廃止した経費を赤字減らしのために使われると、今後、新たな事業をするときには、別の事業を廃止する必要が出てくる。そうなると、本市の福祉はどんどん削られてしまうことになるので、本案については賛成できないとの発言がありましたので、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 このほか、報告第2号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正に係る専決処分につきましては、異議なく報告のとおり承認すべきものと決し、議案第68号の職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正、同第70号の消防団員退職報償金支給条例の一部改正、同第71号の火災予防条例の一部改正の3案につきましても、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員長報告に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 報告第1号、議案第69号及び同第67号について、菅村哲仁君。

   (菅村哲仁君 登壇)



◆16番(菅村哲仁君) おはようございます。日本共産党議員団の菅村哲仁です。

 まず、報告第1号 市税条例の一部改正及び議案第69号 市税条例の一部を改正する議案について、反対討論を行います。

 今国会において、税制改革の一環として、市税の課税限度額の引下げ、個人市民税の老齢者控除の廃止、そして市県民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻の均等割の非課税措置の廃止、個人市民税の均等割を現行2,500円から3,000円に引き上げるなどの法律が成立し、今議会において、4月1日からの実施に合わせた専決処分を行ったとの報告がなされたものです。併せて、本市独自の制度として、失業減免制度に老齢者控除を適用する特別措置を廃止する市税条例の改正案も議案第69号として提出されました。市税の課税限度額の引下げは、直接影響の出る世帯はもとより、更に国民健康保険の高額療養費の負担限度額などと合わせて、子育て世帯では、保育料、児童扶養手当、幼稚園就学援助など、重大な影響を及ぼします。また、高齢者世帯では、介護保険料など非課税限度額を基準とする各種の制度を利用して、つつましやかに生活している市民に大きな影響を及ぼします。

 日本共産党は、市民生活に重大な影響を及ぼすものと考え、国会では反対をいたしました。しかるに、白井市長は、会派議員の一般質問に対する答弁で、市民の生活の痛みに思いを寄せた言及や、悪政を進める政府への批判の言葉もなく、専決処分を結果のみの報告だったことは残念です。減額を続ける給与や年金、一方では引き続き負担しなければならない住宅ローンや家賃など家計の固定経費などを考慮するなら、このような地方税制の改悪は実施するなと抗議すべきでした。更にまた、今議会には、失業というハンディを背負った市民のための減免について、国の制度改正に伴って、老齢者控除特別措置廃止の提案も行っています。委員会審議でも、改正を受けての激変緩和が必要との発言もあったように、本来、市民生活を考慮した措置が必要だったのではないでしょうか。

 よって、日本共産党議員団は、市民税非課税限度額を引き下げるなどの今回の税制改革に伴う専決処分報告第1号及び失業減免の規定から老齢者控除の特例措置を廃止する議案第69号に反対するものです。

 次に、議案第67号 一般会計補正予算についての入院給食費助成制度の廃止、住宅改良助成制度、重度心身障害者(児)介護手当の支給の対象者の見直しなどの負担増を伴う制度改正を、県条例に合わせて、それぞれの県負担分、市負担分を減額し、財政の赤字を減額しようとするものです。しかし、本来、県行革で廃止されても、この社会福祉費予算の一般財源は、今年の予算に計上され、所要の経費を見込んでいたものです。本来ならば、県行革の悪影響を緩和するために、入院給食費の助成制度などは、市負担分だけでも実施すべきだったと思います。近隣他都市では、三田市が市負担部分を、伊丹市は子育て支援策として現行どおり実施するようであります。

 日本共産党議員団は、せめて子育て支援策として、乳幼児、母子の助成制度を市負担分だけでも残せと、修正案を生活福祉委員会に提案をいたしました。しかし、さきほどの生活福祉委員長の報告では、行き過ぎた報告がありました。歳入の修正案は、ルール上総務消防委員会で提案、審議がなされるものであり、生活福祉委員会での会派修正案に、歳入とセットでしないのはルールを知らない言いがかりと受け止められるものであります。修正案の説明責任を果たす問題についても、入り口で先へ進めないような討論を行い、これも言いがかりと受け止められるものであります。結局、今回の我が党我が議員団の修正案は、何の瑕疵もなく採決をされました。

 残念なことに、他の会派の同意が得られませんでしたが、本来、健康福祉局予算としていったん確保された一般財源であるので、健康福祉局の他事業予算に残すなり、会派議員が提案した一部助成として激変緩和に努めることが本来の姿であると考えます。それを、財政の赤字を減らすために使う今回の補正予算には賛成することができません。

 以上で私の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 菅村哲仁君の討論は終わりました。

 続いて、議案第75号について、荒木伸子さん。

   (荒木伸子さん 登壇)



◆27番(荒木伸子さん) 皆さん、おはようございます。シンの会の荒木伸子です。

 シンの会を代表して、議案第75号 指定管理者の指定について、反対討論を行います。

 特定非営利法人まちづくりあいあいからの異議申立てについて、尼崎市は異議申立てを棄却いたしました。異議申立てでは、平成16年3月19日に行われたセンターの指定管理者の選定にかかわるプレゼンテーションの際、同プレゼンテーションに参加した傍聴者から、男女共同参画ネットと日本管財株式会社が、そのどちらかが指定を受けた場合に業務を分担するとの発言があったと聞いているが、尼崎市立女性・勤労婦人センター指定管理者選定委員会は、この事実をどのように判断したのか、この事実は、指定機会の不公正、いわゆる談合裏取引に当たり、社会常識上アンフェアであるということでありました。これに対し、決定書の中では、選定委員会の委員、参画ネット尼崎、日本管財及び本市関係職員に確認したところ、異議申立人が掲げるような発言は、参画ネット尼崎及び日本管財のいずれにおいても行っていないとのことでしたと記載されてあります。異議申立人が掲げるような発言、つまり、そのどちらかが指定を受けた場合に業務を分担するということですが、それについては、当日の公開プレゼンテーションにおいて、そのような明確な発言はされていなかったというのは事実であります。しかし、傍聴した私とすれば、そのようなニュアンスに受け取れる発言が日本管財から発せられたというのは事実であり、断言いたします。

 決定書の中で、もっとも日本管財は、同プレゼンテーションの中で、事業の実施に当たっては、本市の担当課や尼崎市女性団体協議会、そして他の応募者である参画ネット尼崎と協力して進めていきたい旨の発言を行いと述べていますが、これは全く事実をねつ造したものと申し上げねばなりません。まず、日本管財のプレゼンでは、ビルの管理の全国展開と管理のすばらしさをアピールされていましたが、事業内容についてはいっさい述べられませんでした。そこで委員長が日本管財に対し、管理の内容は分かりましたが、管理と運営は50、50の評価となりますので、事業のほうはどうなっていますかという問いかけに対し、最初に発した言葉は、参画ネット尼崎と協力して、又はタイアップしてだったかもしれませんが、そういうことでありました。そのときの私の感想は、えっ、これはどういうことということであります。その後、委員長の問いかけに対し、日本管財は、本市の担当課や尼崎市女性団体協議会とかNPOともうんぬんということを発言したのが当日の経過であります。

 決定書の中の記述はたいへん重要であります。委員長の問いかけに対する日本管財の答弁で最初に出たのは、参画ネット尼崎という団体名であります。それが、本市の担当課や尼崎市団体協議会、そして他の応募者である参画ネット尼崎と協力してうんぬんという記述にすり替わっています。記述の仕方に当局の恣意的なものを感じざるをえません。最初から決定されるべき団体があらかじめ決まっていたと思われる節もあります。尼崎市では最初の取組であり、他の団体にも応募したらどうですかと言いましたところ、既に決まっているものに応募するつもりはないとの返事でした。最初から疑念を抱かざるをえません。プレゼンは初めから公開であり、傍聴も許可しているわけですから、会議録の公開に当たっては、当然ありのままを公開することが大前提であります。

 会議の要約を公開するという委員会の決定は、本市の姿勢である情報開放とは程遠いものであります。委員会の決定以前に、本市の情報公開に対する姿勢を説明し、理解を求め、説得するのが本来の行政の姿ではないでしょうか。言っていることと行っていることに全く整合性がありません。今後も指定管理者制度は継続されると思われますことからも、市民に不信の念を抱かせるということは、行政にとって大いに反省すべきことであります。

 このように、行政の不透明な姿勢を貫き、市民への不信感を増幅させる態度に対して、シンの会は、議案第75号に対し反対せざるをえません。私の反対討論に異論を唱えるのであれば、各委員の発言内容の会議録を正直に公開すべきであります。

 以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 荒木伸子さんの討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、報告第1号、議案第69号及び同第67号の3件を一括して起立により採決いたします。

 3件に対する委員長の報告は、報告第1号は報告のとおり承認であり、他はいずれも原案可決であります。

 3件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(寺本初己君) 起立多数であります。

 よって、3件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第75号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(寺本初己君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長の報告の可決されました。

 続いて、残り9件を一括して採決いたします。

 9件に対する委員長の報告は、報告第2号及び同第3号の2件は、いずれも報告のとおり承認であり、他はいずれも原案可決であります。

 9件を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、9件は、委員長の報告のとおり決しました。

 日程第14 15年陳情第32号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等についての陳情から、日程第27 陳情第45号 義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情まで、14件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております14件については、会議規則第40条第3項の規定により、委員長の報告を省略し、お手元に配付の委員会報告書に基づいて議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告を省略し、委員会報告書に基づいて議事を進めることに決定いたしました。

 委員会の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 委員会報告に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 陳情第6号、同第7号、同第9号、同第10号、同第14号、同第18号、同第19号、同第20号、同第21号及び同第27号について、高橋藤樹君。

   (高橋藤樹君 登壇)



◆19番(高橋藤樹君) 日本共産党議員団の高橋藤樹です。

 日本共産党議員団を代表して、陳情第6号、7号、9号、10号、14号、18号、19号、20号、21号、27号の不採択について反対討論を行います。

 これらの陳情は、市立尼崎東高校存続又は市立尼崎東高校と市立尼崎産業高校統廃合反対を求める陳情と、総合選抜制度堅持を求めるものです。

 兵庫県の教育改革を背景に、尼崎市教育委員会は、尼崎市立高等学校審議会、市高審に市立全日制高等学校の今後の在り方として、一つに適正規模の確保、二つに特色づくり、魅力づくり、入学選抜制度を含む、について諮問し、その答申が昨年7月31日に出されました。答申は、一つに、全国的にも広がっている多様化に合わせて特色づくり、魅力づくりを進めるために、尼崎産業高校と尼崎東高校を統合する、二つには、市立高校の入学選抜制度を現行の総合選抜制から複数志願選抜制、単独選抜制の変形であり、入学志願高校を第1志望、第2志望校などと定めて受験する制度に変えるというものであります。市立全日制高等学校の今後の在り方を考える場合、その基本は教育基本法の理念であり、学校教育法が定めている中学校教育の基礎のうえに、心身の発達に応じて高等普通教育及び専門教育を施すとした高等学校の目的がたいせつにされなければなりません。

 今日の社会経済状況や生徒の意識の多様化にこたえるためには、高校の統廃合や入学選抜方法の変更ではなく、保護者、子どもたちの願いである30人学級の実施など、教育条件の充実や学校施設などの改善に抜本的に取り組むべきであります。市高審でも、答申内容の推進に当たっては、市民、関係者に広く周知し、意見を聴くことと答申しています。そして、パブリックコメントが200通以上寄せられ、また、市の教育委員会に統廃合に反対の要望書が約3万筆、総合選抜制度を堅持しての要望書が1万筆寄せられているにもかかわらず、こうした市民の声を無視して、市立全日制高等学校教育改革基本計画を市教育委員会内部だけで作成したことが大きな間違いで、陳情者の願意は、こうした基本計画の見直しも求めているものであります。

 委員会審議の中では、具体的に統合すべきとの意見は少なく、答申を尊重すべきとの立場から意見が出されましたが、市高審答申は、特色づくり、魅力づくりについて、全国、兵庫県における具体的な事例を挙げないまま、抽象的に生徒の興味や進路志望の多様化を高く評価し、尼崎市でも市立尼崎高校に体育科を導入して、特色づくり、魅力づくりが進んでいるとしています。しかし、市高審の審議では、尼崎産業高校は職業高校として市内企業からも大きな期待を受けていること、尼崎東高校は、地域に密着し、阪神・淡路大震災のときには、同校の生徒が中心になって被災者救援活動に取り組むなど、特色づくり、魅力づくりに取り組んでいることが明らかにされています。また、両校を統合しなければ特色づくり、魅力づくりが進められないことではありません。にもかかわらず、統合すると答申しているのは、さきに統廃合ありきであります。市民の声を無視して計画を進めようとする市教育委員会の姿勢は許されるものではありません。

 よって、市立尼崎東高校と市立尼崎産業高校統廃合反対を求める陳情を不採択にすることに反対するものです。

 次に、総合選抜制度の堅持を求める陳情であります。

 市高審は、入学選抜制度では、総合選抜制度は生徒急増期や高校新設期など効果を発揮し、学校間格差を解消してきたと評価しながらも、生徒や保護者の進路志望が多様化し、特色ある学科や単位制高校への希望が多いとして、これまでの総合選抜制から複数志願選抜制に変えるよう答申をいたしました。また、委員会審議の中でも、各委員から、もともと法律では選抜制度は単独選抜だ、行きたい学校に行かせてやりたい、今は学校を選ぶ時代などの意見がありましたが、複数志願制は、今年から神戸第3学区で実施された制度であります。この制度は、実質的には単独選抜制度に変わりなく、特定の学校に第1志望が集中し、高校の序列化、受験競争の激化を招いています。現行の総合選抜制度は、地域外の学校を志望する場合、その高校の上位10パーセント以内なら入学することもできますが、基本的には、普通科の場合、学区全体で合否を決定し、在住地域の高校に入学するため、何よりも高校の序列化、受験競争の激化を防ぎ、地域に根ざした高校にしていく制度であります。

 1998年、国連子どもの権利委員会は、日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間やゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、子どもたちの体や精神の健康に悪影響を与えていることを指摘し、競争の激しい教育システムを改めるよう、日本政府に勧告しています。このことから見ても、受験競争の激化を招く制度への変更は大きな問題であります。

 よって、総合選抜制度の堅持を求める陳情を不採択にすることに反対するものであります。

 以上で日本共産党議員団の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 高橋藤樹君の討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 最初に、陳情第6号、同第20号及び同第21号の3件を一括して起立により採決いたします。

 3件に対する委員会の報告は、いずれも不採択であります。

 3件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(寺本初己君) 起立多数であります。

 よって、3件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情第7号、同第9号、同第10号、同第14号、同第18号、同第19号及び同第27号の7件を一括して起立により採決いたします。

 7件に対する委員会の報告は、いずれも不採択であります。

 7件を委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者 起立)



○議長(寺本初己君) 起立多数であります。

 よって、7件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 続いて、残り4件を一括して採決いたします。

 4件に対する委員会の報告は、いずれも採択であります。

 4件を委員会の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、4件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

 日程第28 請願第1号 北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさん一家の帰国実現化についての請願から、日程第47 陳情第48号 安全、安心な暮らしと障害者施設の設置等についての陳情まで、20件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております20件は、付託委員会の委員長から、今会期中に審査を終了することは困難であるので、閉会中の継続審査に付されたい旨の申出書が提出されております。

 よって、会議規則第94条第2項の規定により、お諮りいたします。

 20件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、20件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 日程第48 意見書案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 宮城亜輻さん。

   (宮城亜輻さん 登壇)



◆20番(宮城亜輻さん) ただいま議題となっております意見書案第3号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 日本経済は回復基調にあるとされていますが、本市の地域経済はいまだ回復の兆しはなく、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっています。

 しかしながら、16年度の国の予算編成は、三位一体改革の名の下、本来あるべき姿と異なり、国の財政健全化方策に特化されたもので、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものでなく、まことに遺憾であります。特に税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態となっています。

 去る6月4日に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定されましたが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要であります。

 よって、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保するなど、記載の各項目について、政府関係機関に対し、強く要望いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(寺本初己君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第3号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 松村ヤス子さん。

   (松村ヤス子さん 登壇)



◆18番(松村ヤス子さん) 日本共産党議員団の松村ヤス子です。

 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現に関する意見書案に賛成の討論を行います。

 意見書案にもあるように、地方と国の財政の在り方を考えるうえで、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革を実現させることが極めて重要です。その点で、今回提出しようとする意見書案の中にある国庫補助負担金の廃止、縮減に関する点について、日本共産党議員団の考えを明確にしておきたいと思い、討論いたします。

 地方分権が強く言われますが、その基本は、地方が国の関与を受けず、その地域住民の意思に基づく行財政運営を推進すること、つまりは住民自治にあります。居住する自治体の産業構造や財政状況の違いにかかわりなく、国の責任としてすべての国民に保障する義務を負っているのがナショナルミニマムです。憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならないとあります。この25条の規定が、国が国民に保障する最低水準、つまりナショナルミニマムに対する憲法上の規定であり、ナショナルミニマムのレベルアップこそが政治の役割です。それを財政的に保障するのが国庫負担金です。国庫負担金は、教育、社会保障、医療、介護、生活保護など、国が国民に対して果たす責任を規定したものであり、年度当初予算額にかかわらず、最終的には実際に必要とした金額どおりに精算される財源です。

 一方、国庫補助金は、補助率が定められていますが、国の財源の限度内で補助採択されるかどうかが決め手になるものであり、国による政策誘導の役割を果たしているものと言えます。中央との太いパイプを強調する政治家がいるのも、結局この補助採択を有利にできる力を持っていると誇張しているということでしょう。

 このように、国庫補助金と国庫負担金とは、明確にその性質が異なっております。国の関与をなくして、地方公共団体の自由度を拡大する意味からも、補助金については廃止、縮減を行うとともに、その分財源を保障することが必要です。しかし、国民に対する国の責任である負担金の廃止や負担割合の削減は行うべき性質のものではないということを明確にしてこそ、住民の安心、安全を守る自治体運営ができるものと思うのです。だからこそ、この議会でも義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書を後ほど採択しようと提案されるでしょう。

 この負担金の本質について、意見書案に言及できなかったことは、たいへん残念です。しかし、全体として自治体への負担転嫁を絶対にしないという点がありますので、その点に賛同できることを申し述べて、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(寺本初己君) 松村ヤス子さんの討論は終わりました。

 以上で通告者の討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第3号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号は、原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま杉山公克君ほか8君から、意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書についてが、また、前迫直美さんほか5君から、意見書案第5号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書及び意見書案第6号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書がそれぞれ提出されました。

 この際、3案を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、意見書案第4号、同第5号及び同第6号の3案を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。

 意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について、同第5号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書について及び同第6号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書についての3案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 最初に、意見書案第4号について、杉山公克君。

   (杉山公克君 登壇)



◆26番(杉山公克君) ただいま議題となっております意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 義務教育費国庫負担金は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、国が義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県に対して、教職員の給与費等の2分の1を負担している制度で、現行義務教育制度の基幹を成すものとして定着しております。

 しかしながら、平成15年6月27日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2003では、義務教育費に係る経費負担の在り方については、平成18年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとし、また、本年6月4日に閣議決定された骨太の方針2004では、教員の給与や人数、配置に関する現行法の規定について、その在り方を平成18年度までに検討するとしたうえで、義務教育費国庫負担制度の改革を推進するとしています。

 同方針では、平成18年度までの三位一体改革の全体像を今年の秋に提示し、その中に国庫補助負担金改革の工程表等を盛り込むこととしておりますが、これらの方針が実施されれば、地方財政がより厳しい状況に追い込まれるばかりではなく、それぞれの自治体の財政力によって教育水準に格差が生じ、義務教育の機会均等とその維持向上に重大な影響を及ぼすことが憂慮されます。

 よって、政府におかれましては、こうした状況を十分認識され、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、教職員の定数配置基準につきましても改善されるよう要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(寺本初己君) 続いて、意見書案第5号及び同第6号について、前迫直美さん。

   (前迫直美さん 登壇)



◆12番(前迫直美さん) ただいま議題となっております意見書案第5号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書及び意見書案第6号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書について、提案理由を御説明申し上げます。

 なお、本日並びに委員会当日、小田原委員長が所用のため欠席されましたので、副委員長の委員長職務代理順位に従いまして、本日、私が代わって提案理由を御説明申し上げますことを御了承願います。

 まず初めに、意見書案第5号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書についてでありますが、我が国では、年々犯罪件数が増加し、その内容も凶悪化の一途をたどっております。このような現状の中、犯罪被害者とその家族は、一生立ち上がれないほどの痛手を受けながら、偏見と好奇にさらされ、正当な援助も受けることもなく、精神的、経済的苦痛を強いられてきました。

 刑事裁判は、社会秩序維持を守るためにあるので、被害者のためにあるのではないという平成2年の最高裁判所判決が、我が国の司法の現状を明確にしており、加害者に対しては、医療費、食料費、生活管理費、国選弁護報酬費などの費用を国が負担しております。国民のだれもが犯罪被害者になる可能性がある以上、犯罪被害者の権利を認め、医療、生活の補償や精神的支援など、被害回復のための制度を確立することは、国の責務であります。

 よって、政府関係機関に対しまして、犯罪被害者の権利と被害回復に向け、犯罪被害者が刑事手続きに参加できる制度を創設し、犯罪被害者が民事上の損害回復ができる制度を確立することを強く要望いたそうとするものであります。

 次に、意見書案第6号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書についてでありますが、昨今の厳しい経済情勢の中、建設業は、就労者数も数多く、経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献しております。しかし、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、明確な賃金体系は現在も確立されておらず、仕事量の変動によって施工単価や労務費が引き下げられることもあり、建設労働者の生活は不安定なものになっております。

 国においては、平成12年11月27日、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという付帯決議が国会で行われたところでありますが、諸外国では、既に公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる状況であります。

 よって、政府関係機関に対しまして、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなくルールづくりとして、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を推進し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の付帯決議事項について、実効ある施策を実施することを強く要望いたそうとするものでございます。

 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(寺本初己君) 説明は終わりました。

 これより質疑にいるのでありますが、ただいまのところ、通告はありません。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております3案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、3案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

  これより採決に入ります。

 3案を一括して採決いたします。

 3案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。よって3案は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議会運営委員全員から、議会運営委員の辞任願いが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、議会運営委員の辞任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 議会運営委員の辞任についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、関係議員の退席を求めます。

(高岡一郎君、仙波幸雄君、米田守之君、真鍋修司君、宮城亜輻さん、早川進君、今西恵子さん 退席)



○議長(寺本初己君) お諮りいたします。

 議会運営委員全員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員全員の辞任を許可することに決定いたしました。

 退席議員の入場を求めます。

(高岡一郎君、仙波幸雄君、米田守之君、真鍋修司君、宮城亜輻さん、早川進君、今西恵子さん 入場)



○議長(寺本初己君) ただいま議会運営委員が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行うことに決定いたしました。

 議会運営委員の選任を行います。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 議会運営委員に、中川日出和君、蔵本八十八君、畠山郁朗君、真鍋修司君、米田守之君、塩見幸治君、早川進君及び今西恵子さんを選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、議会運営委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、選任を行うことに決定いたしました。

 議会運営委員長及び副委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。

 選任の方法については、議長の指名によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、選任の方法は、議長の指名によることに決定いたしました。

 議会運営委員長に中川日出和君を、同副委員長に畠山郁朗君及び米田守之君をそれぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました3君を、それぞれ議会運営委員長及び副委員長に選任することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました3君を、それぞれ議会運営委員長及び副委員長に選任することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって第15回尼崎市議会定例会を閉会いたします。

    (平成16年6月22日 午後0時14分 閉会)

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議長   寺本初己

議員   高岡一郎

議員   高橋藤樹