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兵庫県 尼崎市

平成16年  6月 定例会(第15回) 06月10日−03号




平成16年  6月 定例会(第15回) − 06月10日−03号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  6月 定例会(第15回)



          第15回尼崎市議会会議録(定例会)第3号

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◯議事日程

    平成16年6月10日 午前10時 開議

第1       質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  39番     多田敏治君

  40番     波多正文君

  41番     寺本初己君

  44番     高岡一郎君

  45番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  42番     小田原良雄君

  43番     安田 勝君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年6月10日 午前10時1分 開議)



○議長(寺本初己君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において新本三男君及び菅村哲仁君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は43人であります。

 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。

 報告事項は以上であります。



○議長(寺本初己君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。

 中野清嗣君。

   (中野清嗣君 登壇)



◆33番(中野清嗣君) おはようございます。市民グリーンクラブの中野でございます。

 私は、市長の政治姿勢について、また、障害者福祉問題を中心にした福祉政策について、そして市バスの問題について、3項目を中心にしながら、自分自身の考えも提起をして市長の考え方をただして参りたい、このように思っておるところであります。

 今御覧のように、私自身、登壇するのに自分自身では来れません。職員の力を借りなければなりません。そういったことがありますので、できれば1問で終わりたい、こういうふうに思っておりますから、そのつもりで当局のほうは具体的な答弁をしていただきますように、まずお願いをしておきたい、このように思います。

 先輩、同僚の議員の皆さんには、しばらくの間御静聴をよろしくお願いいたします。

 さて、平成14年の9月議会の一般質問で、私は市バスの問題について、大阪市の赤バスの例を挙げながら、ワンコインバスの産経新聞の記事を紹介しながら、尼崎でも導入ができないのかというふうなことを聞いて参りました。しかし、そのときの答弁では、できないということでした。今回また取り上げましたのは、6月1日付けの読売新聞の夕刊の1面トップで、大阪市民の足赤バス快走という大見出しで載ってありました。そして、高齢者気軽に外出、料金均一100円、ノンステップバス21路線という中見出しで記載されていました。この記事によりますと、乗客減にあえぐバス業界にあって、大阪市の赤バスというのは快走しておる。交通機関の空白地帯を縫うように、公共施設や病院、更には商店街などを直結する地域密着型のコミュニティバスで、鉄道駅の階段の上り下りが辛いといったお年寄りの足となっておるようであります。このバスも、実は尼崎と同じように敬老パスの利用者が多く、乗客は増加をしても収入は増加をしない、こういう傾向にあるようでありますけれども、大阪市交通局は、渋滞を招くマイカーの利用を減らしたり、閉じこもりがちな高齢者の外出を促したりという社会的効果が大きい。もっと需要を掘り起こしたいというふうに載ってありました。15台の小型ノンステップバスで、運賃は100円。15分から20分間隔のダイヤでもって区役所から図書館、病院、スーパーなどを回るようです。1999年5月に五つのルートで試験運転を始めたところ、高齢者や子ども連れの母親に好評で、現在は21路線あるわけですけれども、難波から通天閣を通って黒門市場、更には、新梅田を起点に、新梅田シティから天神橋筋、そして鶴橋から空堀町を通って天王寺公園など、全国のコミュニティバスとしては最大の21ルートに拡大をして運行されておるそうです。昨年度の1日の平均乗客数は1万1,600人で、前年の9,500人から2割以上アップした、このように記載がされておりました。そして、座席が向かい合う社内では、おしゃべりを楽しむ姿も絶えず、ちょっとした観光気分が味わえるルートもあるようです。つえを手に、週に二、三回母親の入院先に見舞いに行くという浪速区の主婦の方のコメントが、乗降口が低く、ダイヤが頻繁で、車内がすいている。いいことずくめだと話しています。国土交通省の近畿運輸局も、都心部でも従来の公共交通機関だけでは不便な地域がある。バスも住民ニーズを把握すれば利用者を確保できることを実証した。コミュニティバスはほぼ半数の市町村にあるけれども、大阪市の赤バスはそのモデルケースだ、このように評価がされておるようであります。14年の9月議会の一般質問では、私はこの赤バスの問題を報告をしながら、尼崎でも実行できないかと提案をしましたけれども、当時の管理者の答弁では、小型バスを導入することは、車両の運用面において、ラッシュ時の対応や、あるいは利用客の多い路線に対応ができない。そして、車両の増加につながって経費の増加となる。また、小型バスによる新路線の運行についても、採算を確保することがたいへん難しいように考えられる。このことから、現在のひっ迫した財政状況の中では、交通局独自で導入することは困難である、このように考えられておるというふうに答弁がありました。したがって、公共運送機関としてのバス路線の在り方を検討する中で、福祉バスやコミュニティバスといった観点から、今後とも市長部局と協議を重ねながら検討を行って参りたいと答弁がありました。

 そこでお聞きしますが、その後今日までだいぶ時間がたっておりますので、どのように検討されてきたのか、その議論内容も含めてお答えください。

 前回も申し述べましたように、尼崎市には阪神間でも有数の、格段に安く大量の品物がそろっておる市場が数多くあります。また、寺町に見られるように、名所や歴史的な神社仏閣、寺院等も数多くあります。これらを組み合わせながら、そして更に追加をして、大きな病院を含めるルートをつくって、運行時間も検討すれば、大阪市の今報告をした赤バスに勝るとも劣らない、市民に喜ばれる市民のための市バスになると思いますが、どうでしょうか。

 ここで、大阪市の交通局の方針について若干述べさせてもらいます。大阪市交通局のバリアフリー計画について報告をいたします。

 大阪は、バスだけでなく地下鉄もありますから、その分も含めてのことになるわけでありますけれども、具体的施策についてであります。一つは、職員に対する教育訓練の充実の問題であります。移動円滑化の促進に関する基本方針に基づいて、職員が高齢者や身体障害者などの多様なニーズ、特性を理解したうえで適切な対応ができるよう、研修会の実施や対応マニュアルの整備などが叫ばれております。そして、このことを中心にしながら、職員による教育訓練の充実を図っておるようであります。二つ目には、駅舎や地下鉄車両のバリアフリー化の問題であります。国が定めた移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造、設備に関する基準などに基づいて、次の項目についてバリアフリー化のための整備を行うとされております。一つ目は、移動しやすさの問題であります。駅舎内へのアプローチ、駅舎内移動、バリアフリーな移動空間を確保するために、単に垂直移動施設の設置や段差の解消など単体施設の設置だけでなく、駅舎内へのアプローチや駅舎内の移動等、一連の移動が円滑に行える、このことを主眼に置いた施設を計画しなければならないとしておるわけであります。更に、案内情報の分かりやすさ、経路の認知、案内情報の認知、意思伝達、施設の配置を分かりやすくするとともに、施設の位置や列車の運行状況等の情報をだれにでも分かりやすい方式で伝達できる施設設備を整備する、このようにされています。駅施設や設備の使いやすさ、機器の利用、使いやすいトイレや休憩施設、乗車券等の購入施設を整備する。車両設備の快適さ、車両設備の利用やプラットホームから車両へ円滑に移動ができ、快適に目的の駅まで行ける移動ができるよう、車両や関係施設設備の整備を図る、こうなっております。次に、自動車車両に係るバリアフリー化の実施でありますけれども、移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造、設備に関する基準に基づいて、乗り降りのしやすさ、案内情報の分かりやすさと車内設備の使いやすさに配慮するとともに、更新するバス車両はすべてノンステップバスとする、こうなっております。

 このように、地下鉄と少しは違いますけれども、尼崎市にもこのような指針がありますか。あればお示しください。

 次に、リフト付きタクシーについてお尋ねいたします。

 さきの3月予算議会の終了後に、健康福祉局長や医務監、更には総務部長、総務課長が我が会派の控室に来られて、リフト付きタクシーの委託先を4月1日から、尼崎交通事業振興株式会社からフクユに変更しますと言われました。私は、この変更については、少しおかしいのではないかと思いました。なぜフクユなのかということであります。当局は、フクユというところは、16台の車両を所有しておって、順番からいっても断ることはない。16台で回してもらえる。ですから、利用者に迷惑をかけることはない。このように言われておったわけでありますけれども、その後、私の知人で障害を持つ子どもさんのおるお母さんから、実は連絡がありました。その人は、僕が議員であることを知っている人でありますから、その人の言い分は、実はフクユに頼んだけれども、断られた。なんでこんなことになるんやろ。昔の交通事業株式会社だったら、慣れておられるし、乗務員の方も親切だし、そして、もう既に顔なじみになっておりますから、融通を利かせてくれて、ちゃんとやってくれた。なんで変えるの。このように苦情を言っていました。また、フクユは本社が伊丹だそうです。リフト付きタクシーを持つ市内の業者さんは、なぜ伊丹の業者と契約するんや。事前に市内業者に連絡もなしに、説明もしてもらえていないというのはおかしいのではないか、こういう苦情が私のところに来ました。市内業者優先ということで、今日までいろんな意味での取組をしておったわけでありますけれども、なぜこのようなことになったのか。あるいは、市内業者から苦情が出てきておるということについて、障害福祉課は知っておったのか、お答えください。

 また、介護保険が施行されてから、軽自動車で介護タクシーを開業している人が増えておるようであります。尼崎にいったいどれくらいの車の台数と業者さんの数があるのか。また、寝台車、いわゆるストレッチャーを入れる台数はどれくらいありますか。お答えください。

 なぜこんなことを聞くかといいますと、車いすだけなら軽自動車でもできるわけでありますけれども、安全性の問題について、事故を起こしたときの安全性が、軽車両と普通の大きいのとで同じような安全性が保たれるのかどうなのか。自家用の車であれば軽でもいいわけでありますけれども、運賃を取って運送するということになれば、安全性を考えなければならない、このように思うわけであります。その点について当局の考え方はどうでしょうか。お答えください。

 次に、議会における福祉問題であります。

 まず、議会棟のバリアフリー化についてお尋ねいたします。

 私が議員活動を再開したのが1999年の1月末であります。その年の3月に開催された予算議会で、議会棟にもエレベーターを設置をしてほしい、そういう経過もあるじゃないかということで、議会改革検討委員会の議論の経過、あるいはそれまでの陳情の採択をされた経過等々を挙げながら要望して参りました。その年には調査費が計上されて、その後の2000年度予算では設計業務の委託が実施されましたので、2001年度に向けて具体的にエレベーターの設置のための工事費用が計上されるかな、このように思っておったわけでありますけれども、実はされておりませんでした。見送りになりました。そして、行政の財政事情により、引き続き見送りになって今日まで来ております。

 私は、こういう体になってから、多くの障害を持つ人と知り合うことができました。普通の人ができることが、障害を持つ人間はできない。このいら立ちは健常者の方には分からないと思います。しかし、リハビリをすることによって、一つずつではあるけれども、動ける範囲、できる状況が増えてきます。このことに希望を持ちながらリハビリをしておるというのが、多くの障害を持つ人々の姿であります。そして、その手助けとして行政がやれることはいったい何なのか。尼崎の場合、各地区にある地区会館は、エレベーターの設置がされました。私の住んでおる小田の関係で言いますと、小田の地区会館の3階ホールの舞台に上がるにもリフターができました。あるいは労働福祉会館の中ホールには階段があって、車いすでは行けないわけでありますけれども、昇降機の設置もしていただきました。更に、いちばん最初にやっていただいたのが、波洲通の庄下川に架かっておるあの歩道橋を、スロープがなかったわけですけれども、スロープを付けてほしい、そのほうがいいよと言ったら、それはやっていただきました。しかし、改善しつつあるわけでありますけれども、私の活動の中心になるこの議会は、実はエレベーターが設置をされておりません。本会議や2階の委員会室でやる場合は、中館や北館のエレベーターを使って、渡り廊下を通ってここへ来れます。しかし、3階でやられるときには、職員の方に担ぎ上げていただいておるというのが実態であります。この車いすと僕の目方からすると、優に100キロは超える重量であります。ですから、乗って上げていただいておるわけでありますけれども、職員の方は、いいですよと言っていただくんですけれども、自分自身はやっぱり気兼ねがあります。ですから、3階で会議のある委員会についてはできるだけ行きたくないというのが、実は本音であります。

 その立場から、議会棟のエレベーターのバリアフリー問題について、私自身の問題として強く受け止めております。今日も傍聴の方が来られておりますけれども、健常者の方ばかりではないと思います。車いすで来られている方が傍聴席に入るには、大変だったと思います。私は、そういった意味も含めて、自分自身の問題としてとらまえておりますから、事あるたびにこの議会棟のエレベーター問題については発言をして参りたい、このように思っております。

 いずれにいたしましても、こういった状況について当局の考え方はどうでしょうか。

 まちのバリアフリー化が叫ばれる中で、東京都板橋区では、交差点における歩道と車道の段差で、通過をするのに苦労する車いす利用者と、段差でもって境界の認識をする視覚障害者の双方の利用しやすさに考慮した板橋区型ユニバーサルデザインなるものを、実は区内の業者と共同で開発をしたようであります。JR板橋駅前広場で、障害者団体と共同で実地体験会を開いたと報道されていました。国土交通省の基準では、横断歩道に接する歩道と車道の段差は2センチが標準と決められておるようであります。開発したブロックは、車いすの車輪の通るところはスロープ状にして、そして、それ以外は段差をつける、こういうことであります。そして、本年の3月の年度末までに、区内にある100か所の交差点の改修工事をした、こういうふうに書かれておったわけであります。

 そこでお尋ねします。

 尼崎でもこのような取組をすべきと思いますけれども、市長の考え方を聞かせていただきたい、このように思います。

 続きまして、2000年11月15日に施行されました交通バリアフリー法の成果として、少しずつではありますけれども、交通機関にバリアフリー化が進んでおるようです。公共交通事業者に対し、新設の旅客施設や車両については、エレベーター、エスカレーター、身障者用トイレの設置、車両内車いすスペースを確保するなど、義務づけを行っております。しかし、既設の旅客施設や車両については、努力義務となっておるわけであります。また、駅周辺の道路や広場などについても、バリアフリー化の推進をうたっておるわけでありますけれども、このようにバリアフリーのまちづくりへの発展も考慮されています。新設の駅や車両だけに義務づけをしているので、目で見て、やれたな、だいぶよくなったなというふうには思いませんけれども、しかし、徐々にではあるけれども、バリアフリー化が進んでおる。今までの日本の現状というのは、バリアフリー化が遅々として進んでいなかったわけであります。制度ができただけでもよしとしなければならないのかも分かりません。

 しかし、東京を走る私鉄や地下鉄のなかでも、エレベーター等を新たに設置する駅が増えているようであります。中でも営団地下鉄の場合は、路線のバリアフリー情報を小冊子にして配布しているようであります。バリアフリー化もたいへん大事なことでありますけれども、障害者にとってより大事なのは、どこへ行けばどういうことになっておるんだという情報がいちばんであります。健常者の人は、どこへ行くにしてもそんなことは考えずに行きます。しかし、自分の移動するルートや施設にいったい何があるのか。健常者の場合、不便は感じないので、気がつかないと思いますけれども、障害を持つ人間にとっては、どこの駅に車いす対応のトイレがあるのか、あるいは段差なしで通れる駅はどこにあるのか、事前に知っておくことが、旅をする、あるいは外出をするいちばん最初に気になる命綱であります。

 その意味において、東京の営団地下鉄のバリアフリー特集という冊子が配布をされておる価値は大きいと思いますけれども、このことについて当局はどう思っておるのか聞かせていただきたい、このように思います。

 次に、支所、出張所、福祉事務所、保健センター等の統廃合であります。

 協働のまちづくりと地域コミュニティの創造拠点と位置づけ、社会福祉協会あるいはPTA等と連携を深めなければならないのに、地域から離して中央集権になりかねないと私は思うわけであります。できるだけ権限と機能を地域に下ろす、このことが地方分権ではないでしょうか。私は、行政のやろうとしていることと言っておることが違いすぎる、このように実は思っておるわけであります。私の思うには、権限を本庁から支所に移す、地域に移す、そのことで地域コミュニティや、あるいは地域の共生というのができるのではないか。地域が自立をする道につながると思うわけですけれども、市長の考え方はどうでしょうか。

 更に、高齢者や障害を持つ人々が地域に密着してきた福祉事務所、保健センターから遠くの場所に移動するには問題があると思います。例を挙げますと、過日私の家に公害患者の市民が来られました。お年は85歳の女性でした。話を聞いてみると、公害病認定の更新で立花のフェスタに行かなければならない、こういうことであります。しかし、フェスタの所在地が分からない。今までであれば、地域の福祉事務所や、あるいは保健センターに行って済ませておったようでありますけれども、この場所が分からないので教えてもらいたい、こういうことであります。教えたわけでありますけれども、立花まで行かないかん。今までだったら歩いて行っておったのに、バスに乗って、あるいは電車に乗って行かなければならない。地域で済んでおったことが、なんでこういうことになるんですかと、実は苦情が来たわけであります。

 こういうことが、僕のところだけでなく、ほかの地域でも数多く出ていると思うわけですけれども、市長はこうした問題についてどう考えておられるのか。お答えください。

 次に、人工肛門になった障害者のことをオストメイトと言うそうです。聞き慣れない言葉でありますけれども、今回はこの問題についても当局の考えをただして参ります。

 これは、がんなどによって人工ぼうこうや人工肛門になった人のことを言うそうであります。5月8日の毎日新聞の記事を紹介しながら、当局の見解を伺います。

 この記事によりますと、オストメイトの対応トイレは、車いす対応のトイレに比べると格段の開きがあって、全然ないようですね。車いすトイレも数が少ないわけですけれども、それ以上にオストメイト対応のトイレはない、このように言われております。また、あっても設備が不十分だと。排泄処理の不安から、家に閉じこもりがちの人がかなり多いようであります。公共施設や各駅に設置をと、オストメイト団体は運動を続けているようです。オストメイトは全国で20万人から30万人おられると言われていますけれども、我がまち尼崎には、ゼロではないと思います。何人かはおられると思うんですけれども、数についてお聞かせください。

 この人たちは、病気で肛門やぼうこうを摘出して、おなかに排泄口をつくっておるわけであります。排泄口をつくって装置をした袋に便や尿をためているため、定期的に捨てなければなりません。外出先で汗をかくなどして袋が外れ、便や尿が漏れだすというトラブルを半数以上の人が経験をしておるようであります。満員電車の中で便が漏れた経験をした男性は、周囲の乗客がひそひそと話し始め、居たたまれなかった。それからは外出するのが怖かったと明かしています。繁華街や駅にまさかのときに駆け込めるトイレがあるだけで、実は外出の安心感が違うわけであります。オストメイトでつくる日本オストメイト協会兵庫県センター、約530人の会員の方がおられるようでありますけれども、ここの会長さんはそういう話をしていました。県センターは、昨年の春から、自治体や鉄道事業者に対応型のトイレの設置を要望し続けています。2000年に施行された、さきほど言った交通バリアフリー法も追い風となって、JRの主要駅には、便座に袋を洗浄するノズルを取り付けて、オストメイト対応をしたトイレが急速に普及してきたようです。だが、処理をするには、このトイレでは片ひざを床に着くなど、無理な姿勢が強いられるようであります。立ったまま処理ができ、汚物の流しや腹部を洗える温水シャワーの設置が理想的だ、このように思うわけであります。昨年改装された神戸市役所1階のトイレは、こうしたオストメイトの声を取り入れたトイレだそうです。上半身を映せる鏡や上着や荷物を掛けるフック、小物を置く台もあります。神戸市は、昨年、観光都市として、障害者や乳児連れの人、お年寄りの方など、だれでも利用しやすい公衆トイレを増やすことを目指して、だれでもトイレタウン運動をスタートさせました。北野公房のまちや有馬の公房など、観光施設に対応トイレを設置したようであります。繁華街にある大丸神戸店や神戸マルイにも要請をして、こうしたトイレをつくってもらっています。ただ、既存のトイレの改修は、どうしても汚物流しなど設置をするスペースの確保がネックになってしまうというふうに言われています。一方、一般職場でもオストメイト対応のトイレの設置は進んでいないようであります。排せつという問題だけに、自分の障害を隠して働いているオストメイトは少なくありません。約150人でつくる女性オストメイトの団体、ブーケの世話役を務める39歳の女性会社員の方は、障害者用のトイレを使うのさえ周りの目を気にして、一般のトイレを無理して使うようにしている人は多いと言っています。人工肛門を持つこの女性自身も、職場のトイレは利用せず、どうしてもというときは自宅に帰っていると言っています。オストメイト自体がまだ社会的に認知をされておりませんので、せめてまちのトイレでおなかに十字のマークを見かけるようになればと訴えています。

 そこでお伺いしますが、私はこのマークを見たことがありませんので、尼崎にあるのかどうなのか、よく分かりませんけれども、尼崎市内にこういった対応のトイレはないというふうに思うんですけれども、もしなければ、早急に設置をすべきと思いますが、現状と今後の取組についてお答えください。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 本年2月26日、日経新聞に、介護保険サービスの利用者が急増していると報道されました。昨日のどなたかの質問でも出ておったわけでありますけれども、厚生労働省の集計では、昨年11月末時点の要介護認定者は374万人となっております。2000年4月の発足時に比べて71パーセントも増えたと書かれておるわけであります。介護の必要度が低い軽度の利用者が増えているためだとも言われています。費用総額も2002年度に約5兆2,000億円と、初めて予算編成時の見込額を上回ったようであります。保険財政が悪化する兆しとはいえ、介護保険制度の見直し論議では、思い切った給付抑制や負担拡大が焦点となっています。厚生労働省が2月25日に発表した2002年度の介護保険事業報告によると、介護保険を使うのに必要な要介護認定を受けた人は、昨年3月末時点で345万人、1年間で15.5パーセント増えたとしております。介護保険は、介護が必要な状態を、最も軽い要支援から要介護1から5までの6段階に分けています。2002年度は要支援が28パーセント、要介護1が20パーセント増えました。この二つの軽度介護が全体の伸びを大きく上回っております。二つの認定者は全体の45パーセントを占めております。食事や排せつは自力でできるものの、掃除や洗濯など日常生活を手助けするサービスを利用したい高齢者が増えています。75歳以上の高齢者が多い地域は、軽度認定者が多くなりがちだと言われております。地域によって65歳以上の人口に占める要介護認定の割合に大きな差が出ています。2002年度の介護サービスにかかった費用総額は、前年比13パーセント増の5兆1,929億円、予算編成時の見込額を約1,000億円上回ったようであります。2000年、2001年度は下回っていた介護保険制度は、2005年度に給付水準や保険料を見直すことが既に決まっています。厚生労働省は、要介護状態の区分見直しや身体機能の衰えを防ぐ対策を検討中のようであります。保険料の徴収を20歳以上に広げることも視野に入れておるようであります。介護保険で65歳以上の被保険者が受けたサービス支給額が、2002年度は、本人負担の1割を除いて一人当たり年19万3,000円になっています。年度比9.7パーセント増えたとの事業報告を厚生労働省が2月25日にまとめています。都道府県別では、沖縄県の29万円が最高、最低は埼玉県の14万6,000円と、約2倍の格差がありました。

 また、厚生労働省は今月4日、介護保険の給付対象者に障害者も含める方向で本格的な調整に入ったとの新聞記事がありました。これによりますと、現在の障害者向け支援費制度は財源が不足をしており、介護保険に組み入れて財政基盤を安定させるというのがねらいのようであります。障害者団体は、サービスが低下すると反発していましたけれども、社会保障部会が報告書原案でこの方式を有力な選択肢としました。障害者への支援費制度は、2003年度に創設しました。それまでは行政がサービスの内容を決めていましたけれども、身体、知的障害者が必要な福祉サービスを自ら選び契約するしくみに変わりました。市町村などが障害の種類や程度に応じて支給額を決めるのが、介護保険と違い、統一的な基準となります。財源はすべて税金であります。利用者が当初の見通しを上回り、初年度から補助金が大きく不足をする状況に陥っています。厚生労働省の試算によりますと、65歳以上の身体障害者の約8割の方が支援費制度を利用せず、介護保険を利用しておるようであります。2004年度予算では、介護保険の給付規模が5兆4,500億円なのに対し、支援費制度は7,000億円、8分の1にとどまっています。介護保険の財政は、保険料と税金で構成しており、基盤が安定しています。世代や障害にかかわらず、同等の福祉サービスを提供するしくみを模索する中で、支援費制度を介護保険に統合する案が浮上しています。障害者団体などからは、この部会でも、従来のサービスが受けられないおそれがある。利用者の1割負担は、所得の少ない障害者には厳しいといった意見が出たようであります。部会は、今後、障害者の介護を認定する方法や自己負担のしくみなどについて議論を重ね、6月末に意見を取りまとめるとしております。

 厚生労働省は、障害者を介護保険の対象に含めるのに併せて、介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上から20歳以上へと広げる案を検討しておるようであります。障害者も介護サービスの対象とするということで、若年層や企業に対して負担が高まることに理解を得たいのが考えのようであります。一方で、制度の肥大化につながる懸念も大きいわけであります。介護保険は、2005年に負担と給付を全面的に見直すことになっています。加入者の範囲は、制度改正の最大の焦点であります。障害者部会での議論を踏まえ、介護保険制度を見直す介護保険部会で、参議院選後の8月上旬に報告書を取りまとめるとなっています。

 このような全国的な状況と尼崎市の状況は一致をしておるのか。それとも違う方向なのか、お聞かせください。

 そして、チェック機能があるのかどうなのか。チェック機能の問題で言いますと、和歌山県では、市内の介護保険事務所がずさんなケアプランを作成して、介護報酬を不当に受け取っていたという問題が出てきた。そして、介護サービスが適切かどうかをチェックする介護給付適正化対策本部をつくったようです。

 尼崎でもこのようなチェック機関はありますか。もしないとすれば、私は、いろんな角度から、あるいはいろんな観点からチェックできる機関が必要だと思いますけれども、どうでしょうか。考えをお聞かせください。

 さて、次に、介護保険適用者が増加する傾向にある中で、東京の千代田区では、来年度から、区内に介護が必要となることを防ぐ用具や機器を設置する介護予防公園を整備するようであります。千代田区によりますと、介護保険制度が発足した当初の要介護認定者は、平成12年4月882人だったのが、昨年10月には1,541人と、約1.7倍に増加をしたようであります。12年度には13億円程度だった介護保険の給付額も、16年度には27億円に達する見込み。区では、介護保険の給付金の増加などで行政的な負担が今後更に増加すると、負担の増加を懸念する声もあります。区内には大小22か所の公園がありますが、区では、本年度約2,000平方メートルの敷地面積を誇る西神田公園に介護予防公園の整備を計画しておるようであります。左右に揺れてバランスを取る器具、背を伸ばして肩を柔らかくする器具など、介護予防に役立つ器具約10種類を整備するとなっております。私自身見たこともないので、ちょっとよく分からんわけですけれども。また、その器具の周辺には、使用方法を明記した看板なども併せて整備をするようであります。区では、介護予防公園の整備費として、本年度当初予算に1,145万円の予算を計上したようであります。16年度には1か所の整備予定ですけれども、区では、今後更に整備を拡大していく方針であります。また、介護予防公園の整備と併せて、区では介護保険で要支援、要介護と判断された高齢者などを対象に改善プランを提供する、ハッピーライフ100事業も実施をされるようであります。更に、介護予防器具などを総合的に案内する介護予防ガイドブックを、区内のすべての在宅高齢者を対象にして配布をするようにしておるようであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、尼崎にも数多く公園があるわけでありますけれども、この尼崎の公園の整備事業で、千代田区でやられている介護予防公園のような事業も取り組むべきと思いますけれども、当局はどのように考えておるのか、お答えください。

 最後になりましたが、市長選挙のときの公約でもあるガラス張りの市長室の設置についてお尋ねをいたします。

 市長は、まだガラス張りの市長室が必要と考えておられます。これは私の提案ですけれども、市長室をガラス張りにしなくても、市長が今何を、どのように、だれと面談をしながら仕事をしておるのかということが役所に来られる市民の方に分かれば、事が足りるのではないか、このように思うわけであります。仮に僕の言ったそのことが本意だとすれば、1階の南館あるいは中館の市民相談課の前、あるいは北館の市民課の前あたりの電光掲示板の周辺3か所程度に、1日の市長の行動予定表なるものを掲示するというのはどうでしょうか。長野県の知事の話も出るわけでありますけれども、長野県の知事室の前には、等身大の知事さんの人形があります。不在のときは、不在ですよという文言をその人形の首から札を掛けています。この間会派で行政視察に行ったときに寄ったわけですけれども、このように、長野県の知事はこういうやり方もしておるわけで、できれば、僕はそういうことで、行き先とか会議名とか出席者の名前とか時間とかいうのを記入した札を掛けるということで、ガラス張りの市長室の代わりになるのではないか、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。市長の考え方をお答えください。

 さて、本来でしたら、答弁を聞いて再質問ということで、2回、3回と登壇をしたいのはやまやまですけれども、冒頭申しましたように、自力でここに来れませんので、申し訳ないですけれども、この1問で終わりたいと思います。2問、3問は次の機会に回したいと思っておりますので、御容赦をお願いしたいと思います。

 これですべての発言を終わりますけれども、ぜひそういう立場であるということも考えていただいて、ちゃんとした答弁をいただきますように、心からお願いを申し上げまして、簡単ですけれども、私の質問を終わりたいと思います。

 御静聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、中野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行き先、会議名、出席者の名前などを記入した札を掛けることによって、ガラス張りの市長室の代わりになると思うがどうかというお尋ねでございます。

 ガラス張りの市長室につきましては、実際に私が執務する姿や面談の様子を市民の皆様に見ていただくことで、市政への信頼を高めるとともに、より透明性のある市政運営を目指すため提案したものでございます。現在、私の行動については、既に本市のホームページ、welcome市長室に、今週の主な予定、先週の市長室での面談者について掲載しているところでございます。議員の御提案も参考にさせていただき、ソフト、ハードの両面から、今後も工夫して、公開と参画に向けた取組を進めて参りたいと考えております。



○議長(寺本初己君) 喜田自動車運送事業管理者。



◎自動車運送事業管理者(喜田完二君) 市営バスに係る御質問にお答えいたします。

 まず、小型バス等によるコミュニティバスの運行について、その後どのように検討されてきたのかとのお尋ねでございます。

 交通局では、尼崎市営バス事業第2次経営計画の策定に向けまして、市長事務部局と協議をしながら、公共輸送機関としてのバスサービス水準の在り方などについて検討して参りました。しかしながら、本市の厳しい財政状況を考え合わせますと、コミュニティバスの運行といった新たなサービスを提供することにつきましては、その採算性や運行方法など、なお研究する必要があり、現状での実施は困難であると考えております。

 次に、市場や寺町、病院等のルートをつくり、運行時間も検討すれば、市民のための市バスになると思うがどうかとのお尋ねでございます。

 コミュニティバスの運行は、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供できるものと認識いたしております。しかしながら、現在交通局では、収支の均衡や現行のサービス水準の維持を目標とした第2次経営計画の推進に努めているところであり、独自で新たな事業に取り組むには困難な状況であります。今後につきましては、都市構造の変化や市民、利用者のニーズに沿ったバス路線体系を構築していくために、引き続き市長事務部局と協議して参りたいと考えております。

 次に、交通局におけるバリアフリーに関する指針についてであります。

 交通局におきましては、バリアフリーに関する指針は特段定めておりませんが、平成12年に施行されました、いわゆる交通バリアフリー法に先駆けまして、平成9年度以降の車両の更新につきましてはすべてノンステップ車両とし、バリアフリー化への取組を進めて参りました。今後におきましても、引き続きノンステップ車両を導入し、移動の利便性及び安全性の向上に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 福祉にかかわります一連の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、リフト付き自動車派遣事業について、従前の委託先の変更、今回の事業者との契約、また事前の市内事業者への説明といったような苦情についてどう考えているのかという御質問でございます。

 リフト付き自動車派遣事業につきましては、買換え時期に来ているリフト付き自動車2台分の購入経費を節減できないか、また、これまでのサービス量を維持しつつ、全体的なコストの軽減が図れないかという点を課題といたしまして、経営再建プログラムにおいて見直しに取り組んだところでございます。

 まず、従前からの契約先でございます尼崎交通事業振興株式会社との協議を始めたわけでございますけれども、車両経費の負担や運営コストをより軽減することは難しいとの回答を得まして、新たな委託先の検討を行ってまた。その検討に当たりましては、現在までと同じようなしくみの下で、利用者が予約、利用手続きが従前どおり1か所で行え、かつサービス量などの低下を来すことがないようにするなど、見直しによりまして利用上の混乱を招かないようにすることを最優先に考えたところでございます。そうした課題をまず解決しようと検討した中で、多くのリフト付き自動車等特殊車両を保有し、現行サービスをトータル的に対応可能な規模を持ち、加えて、他市におきましても運行実績がある株式会社フクユに委託することといたしたものでございます。そういった事情から、他の事業者への打診等を行わなかったものでございます。しかしながら、利用者の便宜をよりいっそう図る観点といったことから、現在その利用状況を見ながら、委託先の複数化について検討を加えているところでございます。

 次に、市内における軽自動車での介護タクシー事業者数とその台数はどれくらいなのか。うち、ストレッチャー対応は何台かという御質問でございます。

 現在、本市で実施をいたしております福祉タクシー利用料助成事業におきまして契約をしております事業者38社のうち、軽自動車を使用している市内の介護タクシー事業者数は6業者、保有台数は計9台でございます。なお、そのうちストレッチャー対応の軽自動車はございません。

 次に、運賃を取っている介護タクシーとなれば、軽自動車の使用では安全性に問題があるのではないかという御質問でございます。

 平成13年7月に、国土交通省は、軽自動車の導入につきまして、身体障害者や高齢者が車いすで乗車できる福祉タクシーに限定して許可をいたしたものでございます。その理由といたしましては、一つは、スロープの角度が小さくなるので、乗り降りが容易である。二つ目は、乗降時の介助がしやすく、細い路地や玄関先まで車両が入りやすい。3点目は、乗降設備などを取り付けても、車両価格は通常のタクシー並みであるというようなことから、運賃も通常タクシー程度で利用できるなどのメリットを考慮したものと伺っております。そういったことから、特に問題ではないと、このように考えております。

 続きまして、バリアフリー情報は、障害にとって旅行等外出の際に価値が大きい。どう思うかという御質問でございます。

 障害者の方々にとりまして、旅行等外出の際のこうした情報は、非常に重要なものであろうと考えております。また、国の障害者基本計画におきましても、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進の項で、整備の推進に合わせまして、公共交通機関を円滑に利用できるための情報の提供がうたわれているところでございます。そうしたことから、国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団におきましては、インターネットによるバリアフリー情報、らくらくおでかけネットにおきまして、全国4,300の駅、ターミナルのバリアフリー情報や乗り継ぎ運行情報等を提供いたしておるところでございます。

 次に、福祉事務所や保健センターの統廃合についての御質問でございます。

 公共施設の再配置は、本市の市民サービスの安定的、継続的な供給のためには避けて通れない課題と認識をいたしております。このような中にありましても、福祉事務所や保健センターにつきましては、施設の性質上、できる限り市民サービスの低下を来さないという条件も考慮いたしまして、16年度予算提案時には、現実的に対応可能な案をまとめたところでございます。今後、予算提案時の意見や、これからの市民意見などを踏まえる中で、保健センターにつきましては再度御提案をさせていただきたいと考えております。

 また、予算の承認をいただきました福祉事務所につきましては、更に詳細に検討を加えまして、平成17年4月実施に向けて取り組んで参りたいと考えております。

 次に、オストメイトは全国で20万人から30万人というふうに言われているが、本市には何人おられるのかという御質問でございます。

 ぼうこう又は直腸機能の障害によりまして身体障害者手帳をお持ちのほとんどの方がオストメイトと考えられますので、その手帳保持者数で申し上げますと、本年3月31日現在で638名でございます。

 次に、市内にオストメイトの方に対応できるトイレがなければ、早急に設置すべきと思うがどうかという御質問でございます。

 オストメイトの方に対応できるトイレといたしましては、市内で3か所、JR尼崎駅、立花駅、塚口駅に設置されております。今後、こうしたトイレの設置促進につきまして、福祉まちづくりや交通バリアフリーの観点から、県やJRなど鉄道事業者とも連携を図って参る考えでございます。

 次に、介護保険と支援費に関しまして、全国的な状況と本市の状況についての御質問でございます。

 本市の支援費制度につきましては、平成15年度当初予算を大きく上回るサービス提供量の増大から、大幅な補正予算を組んだところでございます。介護保険事業につきましても、認定者数及び介護サービス費用総額等において、毎年大幅に増加している状況にございます。こうした本市の両制度における状況は、全国的な状況とおおむね同様の傾向となっております。

 次に、介護保険制度と支援費制度との統合についてでございますけれども、国の動きといたしまして、社会保障審議会の障害者部会で一定のまとめがされようとしている情報は、議員御案内のとおりでございます。本市といたしましては、現時点ではその方向を注視しているところでございます。

 最後になりますが、和歌山県では、介護給付適正化対策本部というようなものを設置したようであるが、尼崎市ではどうなのか、こういう御質問でございます。

 介護保険法では、サービス提供事業者に対する調査権限を都道府県知事に付与しているものでございまして、市町村にはその権限が十分に与えられていないのが実情でございます。そのため、介護給付適正化のための取組を市単独で行うことにはおのずと限界がございまして、市独自のチェック機関は設置をいたしておりません。しかしながら、保険者として給付の適正化は極めて重要な課題であることから、今後とも国保連合会からの給付実績データ等を活用し、県とも連携を図りながら、適正な介護給付費の審査、支払いを確保して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 議会棟のエレベーター設置についてお尋ねにお答えを申し上げます。

 議会棟のエレベーター設置につきましては、これまでも議会と協議を重ねて参りましたが、昨今の厳しい財政状況の下、今日に至っております。しかしながら、バリアフリーの観点からも重要な課題であると認識しておりますので、今後とも引き続き検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 東京都板橋区のユニバーサルデザインブロックによります交差点の段差解消の工事を例に出されまして、本市での今後の取組はどうか、こういった御質問でございます。

 本市におきましては、高齢者や障害者など、人にやさしいまちづくりの一環といたしまして、兵庫県の基準に基づき、歩道の段差解消に取り組んでおりますが、現状では、議員御指摘のとおり、車道と歩道との間に最大2センチの差が生じております。しかし、今日、高齢者や障害者が自立した日常生活を営めるよう、よりいっそう移動の利便性や安全性の向上を促進することが、基盤整備上の課題として求められております。こうしたことから、兵庫県では、本年3月に国の交通バリアフリー法などに関する整備基準の変更に合わせまして、歩道、横断歩道部分では車道と歩道との段差が生じないもの、つまり段差ゼロでございますが、これに改めることとなっております。

 本市におきましても、今後は、この兵庫県の新しい基準に基づき、歩道の段差解消に取り組んで参ります。

 次に、本市の公園整備事業で、これも千代田区での介護予防公園のような事業への取組についての御質問でございます。

 高齢化の進展という時代背景の下で、近年の公園整備に当たりましては、高齢者にとりましても身近で気軽に健康づくりができる遊具の設置が求められて参りました。本市では、ここ数年、公園整備に当たりましては、こうしたことにも意を用いまして、議員の御紹介のありました介護予防にも役立つ背伸ばしベンチやぶら下がり器具などの健康遊具の設置に努めてきたところでございます。また、先日完成をいたしました築地中公園におきましても、こういった遊具を備えております。

 今後とも公園整備に当たりましては、地元の方々から御意見をちょうだいした中で進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 本庁から支所等に責任体制を移すことが自立する道につながると思うがどうかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 今回の公共施設再配置につきましては、将来に向けて市民サービスの安定、継続的な供給を図っていくことを基本的な考え方といたしたものでございまして、それぞれ利用者の視点から、地域で実施すべきサービスと集約できるサービスを区分いたしまして、見直しを図ろうとしたものでございます。

 一方、分権型社会では、地域の課題はできるだけ地域で解決できるしくみづくりが求められておるところでございます。地域社会における連帯感が希薄化している中で、各地域の地域振興課がございますが、この地域振興課を核といたしまして、協働のまちづくりの創造に向けて、地域コミュニティ機能を高め、地域の特性に十分配慮しながら、自立を支援して参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 中野清嗣君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 田村征雄君。

   (田村征雄君 登壇)



◆17番(田村征雄君) おはようございます。日本共産党議員団の田村征雄です。

 私は、JR尼崎駅北の緑遊新都心開発事業について質問します。

 予算が成立しているため、事業は既に進められていますが、並行して今からでも市民的議論が必要ではないか、こうした立場から、関連する都市計画、大型商業施設の立地、道路整備事業、住民合意の在り方などについて質問します。

 まず、緑遊新都心開発で、アミング周辺や市内の商店街は発展していくのか、この観点です。キリンビール社が、以下キリン社と略しますが、工場跡地に建設しようという商業施設の大方の計画は、2002年の新聞発表と今年3月の代表質疑に対する答弁で、敷地面積5万平方メートルにキリン社が建設する商業施設は、売り場面積が5万から6万平方メートルで、核となる大型小売店舗のほか、専門店、飲食店などが入る複合ショッピングセンターとされています。商業施設は6階から7階建て、駐車場は1,500台から2,000台であり、建設場所はJR尼崎駅に近い位置です。JR尼崎駅からキリン社建物につなぐデッキは、市が負担してつくる公共の道路です。キリン社が建てる業務、オフィスビルは、20階建てで、位置はキリン社商業施設の南側、JR線路沿いとのことです。また、民間ディベロッパーが事業主体となり、約700戸の高層分譲マンションを建設する計画もあります。位置は、キリン社商業施設の西側に計画されています。このほかに約2万1,000平方メートルの保留地が予定され、都市基盤整備公団が処分、つまり売却し、62億円が事業費に充てられます。

 今から8年前、キリン社の商業施設の概要がまだ明らかでない1996年9月に、緑遊新都心開発基本構想が策定され、98年2月に、尼崎市が無作為に選んだ市民2,000人、市内企業1,000社を対象に実施した、あまがさき緑遊新都心についてのアンケートでは、どんな施設を希望しますかという設問に、市民、企業とも第1が百貨店でした。次に、市民からの回答では、スーパー、高齢者施設、博物館・美術館、健康センター、映画館・劇場、レストランの順で続き、企業からの回答では、専門レストラン、スーパー、映画館・劇場、博物館・美術館、健康センターの順で続いています。市がアンケートを実施したのは、JR尼崎駅北第二地区再開発事業がまだ完了していなかった時期です。つまり、アミング街がまだ見えておらず、阪急オアシスもオープンしていない時期でした。その開発事業が99年に完了して、阪急オアシスや専門店が出店しましたので、アンケートで希望が多かったスーパーや専門店の希望は、先にアミング街で実現したことになったんです。そのうえに今後キリン社の商業施設に百貨店、大型スーパー、専門店、飲食店が出店すれば、まず第1に、足元のアミング街に出店している小売店や専門店、飲食店、阪急オアシスなどと競合していくことになります。十分な時間がとれず、少ない件数でしたが、10年前に先にオープンしたアミングイーストの商店街を私は訪問して、キリン社の商業施設計画の概要と用途地域、容積率など、都市計画変更が計画されていることを説明して、御意見を聴かせていただきました。お店の方からは、イーストのオープン当初だけお客が来たが、開発が進むほど客が減ってきたとか、もういつでも店を閉めたい。わしらの代で終わりやとか、反対してもキリン社がつくるものはつくるんだろうなど、率直な意見が出ました。共通した意見は、一つがキリン社の計画や都市計画などをきちんと説明してほしい。二つ目は、キリン社の商業開発には反対はしないが、アミングと共存できるようにしてほしいという点でした。もっともであります。

 そこで市長に伺います。

 キリン社の今の商業施設計画では、先行して出店しているアミング街と競合し、アミング街では閉店、閉鎖する店舗が出てくると思われますが、もともと地元からは、緑遊新都心開発がアミング街に影響しない開発、共存していける開発にとの話合いがあったと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 次に、こうした民間の小売店同士の競合は、強い者が勝ち、弱い者が負ける競争となります。既に地元のコア潮江は、アミング街との競合で来客が減り、店舗は厳しい状況におかれています。1997年から2002年までの5年間で、市内の売り場面積、商店数、従業者数、年間販売額比較を神戸市を除く阪神間比較で調べてみました。尼崎市の売り場面積は、5年間で2万8,000平方メートル増えているものの、従業者数はたった500人しか増えておらず、雇用の増加率は阪神間で最低でした。商店数は800店舗も減り、年間販売額は900億円減り、店舗の減少率も販売額の減少率も阪神間で1番でした。また、市の資料によれば、2001年の調査では、55の商店街で2,514の店舗があり、その6.4パーセントは空き店舗です。また、小売市場では、41の小売市場で1,168の店舗のうち474店舗、なんと40パーセントも空き店舗になっています。小売市場は惨胆たる状況です。市内の市場、商店街がこんなに厳しい実態にあるうえに、キリン社の商業施設が完成すれば、尼崎市の市場、商店街にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。これら全体のことは、大型店の出店などは消費行動に影響を及ぼし、一定地域の消費購買力は限られている中で、強いところが勝ち、弱いところが負けていく状況となっていることを示しています。

 ところで、キリン社は尼崎商店連盟に既に説明に行ったと聞いていましたので、私は尼崎商店連盟の担当者にお会いしました。お話を伺うと、キリン社が示したカラーで印刷された商業施設計画に対して、商店連盟は、こういう案ができ上がってから説明に来るというやり方には問題がある。まずアミング街の代表、地元社協などとよく話し合うべきだ。更に、潮江地域では、車交通が増える問題があると意見を述べました。それに対してキリン社は、いや、これはたたき台だと答えただけで、その後は何の連絡もないとのことであります。聞くところによれば、キリン社が示した計画は、百貨店、映画館に大型スーパー、専門店、飲食店と駐車場を設置した建物で、伊丹のダイヤモンドシティによく似た計画とのことであります。

 さて、アミング街は、市が計画した再開発事業であり、市が出資している第3セクターのアミング開発が公団から60億円借り入れて床を賃貸している事業があり、キリン社の商業施設の影響でアミング開発から賃貸している事業者が行き詰まって撤退となれば、3セクの破たんという事態をつくり、市の財政にも影響します。

 そこで伺います。

 キリン社の商業施設計画が市内の市場、小売店に対してどのような影響を及ぼすのか。市として尼崎商店連盟の意見を聴いているのかどうか。また、地元のアミング街や地元住民の意見の把握に努めているのかどうか伺います。

 次に、2003年度に尼崎、伊丹、西宮3市の商工会議所が共同で、大型商業施設進出が及ぼす影響調査研究事業に取り組まれました。これは、JR伊丹駅にダイヤモンドシティテラス、阪神西宮駅内にエビスタ西宮が、そしてコストコ、カルフールが尼崎にそれぞれ2002年10月から翌年の10月の間に出店したことを受けて、三商工会議所が商店街、市場や生活者の消費動向にどのような影響が出ているのか調査したとのことであります。昨年11月から今年1月にかけて、3市で計2,200通配布し、回収率が25パーセントの561件とあまりよくありませんが、傾向は把握できたとしています。カルフールに行ったことがある人は、尼崎全体では55パーセントで、近くの小田地区、園田地区からは70パーセントから80パーセント近い高い割合を示し、三和中央商店街のある中央地区からも59パーセントの人が行ったことがあると答えています。もちろん武庫、大庄、立花地区からも出かけるなど、市内全体を商圏にしていることが分かります。伊丹のダイヤモンドシティに行ったことがある人は、中央地区から59パーセント、立花地区から55パーセント、園田地区から59%、武庫、小田、大庄からも出かけるなど、商圏が広域的に広がっていることが明らかであります。大型商業施設での購入品目は、尼崎市民では食料品等が81%、日用品、生活雑貨が58%と、大半を占めています。大型商業施設を利用するのは、買い物だけでなく、同時に飲食、娯楽、レジャー、遊行が可能という戦略によるものが大きく、食料品の鮮度、食料品の品ぞろえ、いろいろな店舗が入っている、駐車場の収容力、楽しみながら買い物ができるなどの点に回答が集中しています。商店街、市場が各自の営業努力に努めるとしているものの、資本力の違いが品ぞろえ、宣伝広告力の差をつくり、集客力の差となってあらわれるのは歴然としています。尼崎市が幹線道路沿いや工業地域の一部に商業立地ガイドラインを設定したのは一歩前進でありますが、キリン社の商業施設が計画されるJR尼崎駅西北周辺は、広域型商業集積としての機能を保持促進するため、店舗面積の上限は特に定めないとしています。床面積は特にガイドラインを設けないとのことであります。尼崎のまちづくりのうえでこれでいいのでしょうか。

 ところで、キリン社の商業施設計画の詳細は、議会には公式には示されていません。今年2月の建設委員協議会で、現在工業地域であるキリン社工場跡地を商業地域に変更するなどの都市計画変更についての説明が当局よりありました。その中で、キリン社商業施設の中にキリン社が整備する緑遊広場があり、それを都市計画上の地区施設として位置づけたいとの説明がありました。キリン社の商業施設全体の計画を示さないままで、その一部を地区施設にしたいというのでは、都市計画変更の説明も手続きも不十分であると、私も意見を述べました。

 伺います。

 キリン社の商業施設の計画は、2月の建設委員協議会から3か月たった今も、まだ議会に明らかにされていません。テナントが決まっていないから明らかにされないのか、いつ明らかにされるのか、キリン社との協議の状況について答弁を求めます。

 1問目の最後ですが、山手幹線沿いに既に出店しているホームズ尼崎、カルフール、コストコ、八千代ムセンなどの一角は工場跡地であり、ホームズ尼崎、八千代ムセンの側は今も工業地域、カルフール、コストコの側は今も準工業地域であります。工業地域、準工業地域でも、都市計画上では、店舗等の床面積が3,000メートル以上の建物を建てることができます。ただし、容積率は200パーセントで、敷地面積の割には高い建物は建てられません。都市計画上では問題ないが、工業地域又は準工業地域に大型店舗が軒を並べている実態は、用途地域との整合性が取れていない状況をつくり出しているわけですが、尼崎市の都市計画、まちづくりの在り方を無視した民間と民間の契約で、双方の利益が一致した結果の反映だと思います。

 そこでお尋ねします。

 現状の建物や施設の実態に合わせて現行の工業、準工業地域を変更することがありうると考えますが、市としては、ホームズ尼崎、カルフールなどの一帯の用途地域を商業又は近隣商業地域などに変更する考えがあるのかどうか。変更しないのなら、その理由について答弁を求めます。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 緑遊新都心開発事業に係ります御質問に順次お答えをいたします。

 まず、地元から緑遊新都心開発がアミング潮江に影響しない開発、共存している開発にとの話合いがあったのかというお尋ねにお答えをいたします。

 緑遊新都心のまちづくりにつきましては、地区の居住者、企業や地区周辺の社会福祉協会の代表などで構成するまちづくり計画研究会を平成9年10月に発足し、まちづくりの方向性などについて、今日まで18回の会議を持ち、協議を重ねる中で進めて参りました。御指摘のような商業施設とアミング潮江との連携につきましては、まちづくりを進めるうえで重要な課題の一つであり、地元商業者との整合、連携といった観点から話合いが行われてきたところでございます。

 次に、キリン社の商業施設計画が市内の市場、小売店に対してどのような影響を及ぼすのか。市として尼崎商店連盟の意見を聴いているのか。また、地元のアミング潮江や地元住民の意見の把握に努めているのかというお尋ねでございます。

 キリン社の商業施設計画は、業種、業態によりましては、少なからず市内の商業にも影響があるものと認識しておりますが、どの程度の影響か、定量的に把握することは困難でございます。しかし、魅力ある広域的拠点を形成することにより、消費者の利便性の向上と市外からの新たな来街者の増加などにより、とりわけ隣接するアミング潮江との相乗的な効果が求められるものと考えております。

 また、キリン社の商業施設計画につきましては、今後その具体の内容につきましての方針が定まってきた段階で、開発者であるキリン社に対しまして、商店連盟やアミング潮江の商業者などに対しまして十分な説明と意見の聴取を行うよう、市としましても強く要請して参りたいと考えております。

 次に、2月の建設委員協議会以降、キリン社の開発計画が議会へ明らかにされていないが、テナントが決まっていないから明らかにされないのか、また、キリン社との協議の状況はどうかというお尋ねでございます。

 緑遊新都心に係る都市計画変更案につきましては、2月の建設委員会協議会などでいただいた御意見を十分踏まえ、それ以降、キリン社とも開発計画などの具体化について協議調整を重ねているところでございます。キリン社としても、現在テナントとの出店調整や施設計画などの具体化に向けた調整が行われているところであり、公表するまでにはもう少し時間をいただきたいとのことでございます。

 最後に、ホームズ尼崎など一帯を商業系の用途地域に変更する考えがあるかどうか。変更しないなら、その理由はとのお尋ねでございます。

 商業系用途地域への変更につきましては、都市計画決定権者の兵庫県の基準によりますと、土地利用や道路等の整備の状況などが商業集積地としての適地性を備えていることに加えまして、市の都市計画マスタープランにおいて、商業地としての位置づけがなされていることが必要となっております。議員御指摘の地域につきましては、本市の都市計画マスタープランの土地利用の方針において、工業や住宅、商業が共存する複合住宅地としての位置づけがなされているため、用途地域を変更する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 田村征雄君。

   (田村征雄君 登壇)



◆17番(田村征雄君) 1問目の答弁をいただきました。最近、ワンストップという言葉があります。つまり、キリンビールの商業施設のようなところは、専用のデッキがある、それから駐車場もある。そこに来たお客さんは、その中ですべての買い物ができる。その1か所にとどまってすべての用事を果たせる、買い物ができる、こういうことなんですね。だから、そこに集客効果がある。周辺のアミングにお客さんが行くような、そういう効果を期待しているということだけで、それは期待できないんじゃないかなと。さきほど、少なからず影響が出ると答弁もありましたけれども、キリンビールの商業施設ができれば、大きなマイナスの影響が出るんじゃないかと、たいへん心配しています。

 また、1問目では、市内の市場は空き店舗だらけ、商店街も努力しているものの厳しい状態にあること、そして、そこに最近ホームズ尼崎、カルフールなど大型店の出店が追い打ちをかけていることを明らかにしました。倒産と失業を増やす小泉改革は、経済をデフレ化しました。品質のいい商品を安く手に入れたい、これが消費者の立場だと思いますが、それにしても、品質は別として、100円ショップのあまりの出店ばやりであります。さんさんタウン、出屋敷リベル、アミング潮江の再開発ビル、立花南の再開発ビル、そして阪神尼崎の優良建築物事業のアマゴッタ、これらはすべて国と尼崎市が補助金をつぎ込んできた開発事業であり、その中に商業施設があります。そのすべてに、なんと100円ショップがあるんです。人、物、情報が集まる国際都市を目指してにぎわいづくりを進めてきた本市は、今、りっぱな再開発ビルに100円ショップが競合し、100円ショップでにぎわうまちという状況になっています。基本構想や総合基本計画は、こんな状況を想定していたのでしょうか。民間開発とはいえ、キリン社の商業施設は、競合によるさまざまな影響を引き起こすことは間違いありません。

 2問目は、緑遊新都心開発、これが都市計画とまちづくりの方向に問題ないのか、住民合意はあるのか、この観点で質問します。

 まず、保留地についてであります。

 土地区画整理法に基づき、土地区画整理審議会が持たれ、換地設計、保留地の位置の指定が行われることになっています。土地区画整理審議会の委員は、土地所有者7人、借地権者1人、学識経験者2人の10人で構成されていると聞いています。当然、土地所有者にはキリン社の代表も入っているでしょう。建設委員会協議会での質問に対して、保留地の位置はキリン社商業施設の北側と4号線の間に指定されているとの説明がありました。

 そこで伺います。

 土地区画整理審議会では、どのような審議がされ、どのような考え方のもとに保留地の位置が指定されたのか、伺います。

 次に、公団が処分する保留地は民間に売却する予定と聞いていますが、用地を購入した民間に対して、乱開発を抑制するため、素案として提案されている地区計画案が決定されて、機能するものと考えますが、現時点では、主にどのような建物が規制されるのか、併せて御答弁願います。

 次に、福祉機能の導入の問題です。

 緑遊新都心整備基本計画では、まちづくりの基本方向として、豊かな都心居住を実現し、新しいコミュニティをはぐくむまちをつくるとあります。その中には、バリアフリーの都市空間の中に商業・業務、文化、福祉、公共サービスなどの施設が整備された、安全で安心な生活環境を持つ人間サイズのまちを目指すとし、その土地利用計画図の居住系施設の中に、優れた居住環境の形成と併せ、健康で快適な生活を送ることができる福祉機能がつくられるとしています。さきほどの市民アンケートでは、高齢者施設、健康センター施設の導入の希望が高い割合がありましたが、キリン社の計画概要ではなんら考慮されず、民間開発だから、市民の希望はどうあれ、収益、利益を一義的にした開発となっているようです。4年前、2000年7月の都計審において、緑遊新都心地区の再開発地区計画が当局から提案されましたが、その案の土地利用の基本方針では、商業・業務施設、居住施設などうんぬんとあるものの、福祉機能、福祉施設が入っておらず、整備基本計画でうたった福祉機能、福祉施設を地区計画では削除されてしまったのです。私がなぜ福祉機能が入っていないのかと質問したところ、当局から、福祉機能、福祉施設については、緑遊新都心計画区域全体の中で考えていきたいとの答弁がありました。

 そこで伺います。

 キリン社所有地を工業地域から商業地域に用途変更すると計画されていますが、キリン社と協議の中で、土地利用やキリン社施設などについて、福祉機能の導入、福祉施設については、市のまちづくり方針と市民アンケートの結果を伝えたのかどうか。キリン社はそれに対してどのような見解であったのか、答弁願います。

 次に、住民合意の問題です。

 2月の建設委員会協議会での説明で、キリン社工場跡地は、現在工業地域を商業地域に用途変更し、現在の容積率200パーセントを500パーセントに引き上げ、高層建築物を建設できるよう、都市計画を変更したいとの説明がありました。これに対して、隣のアミング地区は容積率400パーセントであるのに、なぜここは500パーセントなのかなどとの質問もありました。この変更案に対して、潮江西社協などから、用途地域の変更は地域住民との合意で、そして容積率を400パーセントに求める内容の陳情が出ています。つまり、当局が建設委員会協議会で説明した都市計画の容積率の変更案は、住民の合意が得られていないということです。

 そこで伺います。

 キリン社工場跡地の用途地域の変更についても、容積率の変更についても、素案づくりの段階から住民の意見を聴き、住民合意が得られたものを素案として提案すべきではないかと考えます。答弁を求めます。

 更に、都市計画の変更と用地買収を予定している箇所に、高内交差点西南のマンション、オリーブハイツがあります。ここは115戸から成り、区分所有の分譲マンションです。このマンションを含む地域の用途は、現在工業地域でありますが、都市計画変更の案では、そこを第一種住居地域に変更しようと提案されています。工業地域に実態として住居が建ち並んでいるから、工業地域を住居地域に変更しようというものですが、住民は賛同しているのでしょうか。このマンションの建設計画当時、工業地域のため、市は駐車場と緩衝緑地をつくることを義務づけており、現在緑地帯があり、駐車場も十分に備えたマンションとして、住民が納得して住み続けているとのことです。ところが、拡幅計画のある長洲久々知線に面した敷地の東側と、同じく拡幅計画のある3号線に面した敷地の北側で、緩衝緑地も駐車場の一部も市が買収する計画になっています。住民が合意してきたマンションライフが狂わされてしまうのです。マンション建設時には、駐車場と緩衝緑地の設置を義務づけながら、緑遊新都心開発と関連道路整備のために、駐車場と緩衝緑地の用地を買収したいでは、住民が納得しないのも無理はありません。買収すると面積が狭くなり、容積率の関係から、建替え時には15戸も減ってしまうことになるとのことです。

 お尋ねします。

 オリーブハイツ住民に対して、都市計画変更の説明会を行ったと聞いていますが、住民合意は得らなかったのではないですか。当局はどのように判断していますか。御答弁願います。

 次に、車交通量の増大が市域に及ぼす影響についてであります。

 緑遊新都心地区土地区画整理事業と4車線道路である駅前1号線整備事業については、環境影響評価審議会で議論され、今から5年前、99年11月に環境影響評価書がまとまっています。評価書の中の道路整備の目的では、本地区の開発に伴う将来交通量に対処し、駅北側の東西交通ネットワークを確保するため、尼崎駅前1号線の整備を行うものであるとしています。評価書では、今から5年後開通予定の2009年時点の1日の交通量を、4車線道路である駅前1号線の将来交通量については、東側の長洲線付近で現状より7,000台増えて1万4,800台に、西側の産業道路すぐ東で1万1,600台増えて2万3,200台に、また、JR線と立体交差した長洲久々知線の高内交差点のすぐ南地点で5,700台増えて8,300台に、それぞれ交通量が増えると予測しています。

 お尋ねします。

 長洲久々知線の高内交差点で1日に5,700台も交通量が増えるとのことであり、現状と同じく2車線のままで道路を拡幅し、右折ラインや歩道を設置しても、この道路に車が増えることによるデメリットが大きいとして、オリーブハイツの住民が用地買収に反対しています。潮江の住環境を守るオリーブの会の陳情には、なんと1万500人を超える賛同署名が添えられているとのことであります。ここは区分所有権の分譲マンションであり、敷地権を持つ人が1人でも反対すれば買収できないのに、100人近い権利者が反対しています。オリーブハイツの用地買収はできないことを前提に、道路計画の見直しをすべきではありませんか。御答弁願います。

 更に、産業道路と1号線との交差点のすぐ北側地点では、現状より1万台も増えるとしています。

 お尋ねします。

 産業道路については、駅前1号線との交差点で、南行きが赤信号の際、今でも相当渋滞している状況にあります。そこへ1万台も増えれば、産業道路の渋滞が極めて深刻な状態になると思いますが、当局の見解を伺います。

 次に、民間企業の考え方と公共の役割についてであります。

 臨海西部の神戸製鋼跡地などは、県と市が、つまり公共が基盤整備し、誘致に努めているものの、これまではなかなかうまく誘致できていないのが実態であります。また、山手幹線沿いの民間の工場跡地には、工業地域にもかかわらず、大型小売店舗が立地するなど、本市のまちづくりを無視した民間企業の利益のためのなりふり構わぬ進出もあります。また、あれだけ地元の反対運動を押し切って出店したつかしんから西武が撤退し、おふろ屋が進出するというニュースを聞けば、出店から18年余りたてば撤退するのか、カルフール、ホームズ尼崎もいつまで今のまま営業が続けられるのか、そういう面もあると思います。

 さて、キリン社は、78年にわたる工場操業を経て、事前に市への相談なく、企業の判断で一方的に工場を閉鎖し、撤退しました。こうした工業地域の跡地活用については、基本的には民間企業は自助努力で行うべきであります。ところが、JR駅前の利便性のいい場所を再開発するとして、尼崎市が基本構想、整備基本計画を発表し、緑遊新都心、土地区画整理事業については、事業費230億円、JR線とアンダーパスで立体交差する長洲久々知線は87億円、合わせて317億円の公共事業が計画されています。国補助金125億円、保留地処分金62億円を除けば、本市の負担額は130億円です。財政再建団体に転落寸前という本市の財政状態で、この負担は大変です。市は、民間開発として、固定資産税、税収の予測をして、市の投資に見合う財政効果があるとしています。しかし、デメリットは勘案されていません。キリン社の商業施設は、今から2年後の2006年度に完成して、まち開きする予定とされているものの、土地区画整理事業も長洲久々知線道路整備事業も、今から5年後の2009年度完了予定です。キリン社の商業施設の完成と駅前1号線及び長洲久々知線道路整備事業の完了の時期に3年間のずれがあります。都市の中の工場遊休地などの土地の流動化を図るための都市再生を目指し、緑遊新都心開発事業を国の都市再生緊急整備地域に申請したのは前市長でした。しかし、国家プロジェクトに格上げされたこの開発は、キリン社の民間開発であり、その内容も、経済成長を前提にした20世紀型の発想ではないでしょうか。この開発事業にはさまざまな問題が発生すると考えられ、その解決方向が不十分なままであり、市民全体に知らされておらず、住民合意もできていません。

 お尋ねします。

 キリン社の大型商業施設の開発は、遊休地の活用と税収面のメリットをつくる反面、広域的な商圏を有し、大きな集客力を持つため、市内の市場、商店街、小売店の衰退、大型店同士の競争の激化による撤退、市がかかわったアミング再開発ビル、立花再開発ビルの衰退、中央・三和商店街ほか近隣商店街、市場への影響、狭い地域への車の集中、市民が希望しているのに、高齢者福祉施設等の計画がないなど、地域経済とまちづくりに数々のデメリットも生み出します。これらについての当局の見解並びにこの事業に市民のお金を投資する意味について、あらためて当局の見解を伺います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 引き続きまして、田村議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、土地区画整理審議会ではどのような審議がなされ、どのような考え方の下に保留地の位置が指定されたのかというお尋ねでございます。

 保留地につきましては、広域的な拠点の形成という事業の目的に照らし、地区全体の配置を考える中で、その位置が適正に配置されているか、また、地積などが適正かなどについて審議がなされ、決定されたものでございます。

 次に、保留地については、公団が民間に売却することとなるが、民間の乱開発を抑制するため、地区計画でどのような建物を規制しようとしているのかというお尋ねでございます。

 キリン社の商業施設や保留地の位置します街区につきましては、緑遊新都心の魅力的なまち並みを形成するため、地区計画を決めることによりまして、そのまちづくりを阻害するおそれのあるパチンコ屋、個室付き浴場業に係る公衆浴場などの建築物の用途の制限を行う予定としております。また、併せまして、壁面の位置の制限や建築物の敷地面積の最低限度なども定める予定でございます。

 次に、緑遊新都心整備基本計画のまちづくり方針や市民アンケートの結果の福祉機能の導入について、キリン社へ伝えているのか。また、キリン社の見解はどうかというお尋ねでございます。

 平成10年3月に実施しましたあまがさき緑遊新都心についての市民アンケート結果や緑遊新都心整備基本計画に掲げておりますまちづくりの基本方向につきましては、キリン社へ伝えております。しかしながら、具体的な開発計画の公表につきましては、さきほども御答弁いたしましたように、もう少し時間をいただきたいとのことでございます。

 次に、キリン社工場跡地の用途地域や容積率の変更について、素案づくりの段階から住民の意見を聴き、住民合意が得られるものを素案として提案すべきではないかというお尋ねでございます。

 用途地域や容積率の都市計画変更案につきましては、用途地域制度が全市的な観点から良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図る必要があることから、県の指定基準を踏まえ、本市の都市計画マスタープランの土地利用の方針や緑遊新都心整備基本計画での土地利用計画の実現をしていくべく、素案は市が作成すべきものと考えております。今後、その策定に当たりましては、パブリックコメントの実施や説明会の開催を通じ、地元の方を含め、幅広く市民の方々の意見をお聴きして参りたいと考えております。

 次に、オリーブハイツ住民に対し、都市計画変更の説明会を行ったと聞いているが、住民合意は得られたのかというお尋ねでございます。

 オリーブハイツの居住者の方々に対しましては、この4月に用途地域などの都市計画変更案について説明を行ったところでございます。今後とも引き続き十分説明を行い、御理解が得られるよう努めて参りたいと考えております。

 次に、オリーブハイツの用地買収はできないことを前提に道路計画の見直しをすべきではないかというお尋ねでございます。

 長洲久々知線の道路整備事業は、JRで分断された南北地域の連携の強化、災害時における避難路の確保、踏切の安全対策などを目的に、道路の拡幅や池田街道踏切の立体交差化などを行うもので、地域交通の円滑化と周辺地域の土地利用の増進を図るうえで必要な事業でございます。一部用地買収が必要なオリーブハイツの皆様方に対しましては、平成12年の都市計画決定時、平成14年の事業認可取得時など、事業の進ちょくに合わせ御説明を行い、現在に至っているところでございます。今後もオリーブハイツの皆様方へは、当該路線の整備が地域の安全、安心のために必要な事業であることや、環境面にも配慮して整備を行うことなどを十分説明し、御理解を得たうえで進めて参りたいと考えております。

 次に、産業道路と駅前1号線との交差点では、開発によって車両通行量が1万台増えると予測されており、更に交通渋滞が深刻になると思うが、当局の見解はとのお尋ねでございます。

 尼崎駅前1号線と産業道路との尾浜交差点につきましては、都市計画変更に係る環境影響評価の中で、交差点北側断面において、南行き、北行きを合わせ、約1万台の交通量の増加が予測されておりますが、駅前1号線の4車線化や交差点改良などにより、交通処理は可能と判断しております。

 最後でございますが、キリン社の大型商業施設の開発は、市内の他の商業施設への影響など、数々のデメリットも生み出す。これらについての当局の見解はどうか。また、この事業に市民のお金を投資する意味についてどうかというお尋ねでございます。

 緑遊新都心整備事業は、本市のまちづくりに必要な都市基盤を整備し、都市再生や都市イメージの向上を図ることにより、地域の活性化などに大きく寄与する事業でございます。したがいまして、本市といたしましては、道路、公園などの都市基盤の整備、土地区画整理事業に対する支援などを行い、一定の役割を果たしているものでございます。また、キリン社商業施設開発の影響につきましては、さきほども御答弁いたしましたように、少なからず影響はあるものと認識しておりますが、魅力ある広域的拠点を形成することにより、市外からの新たな来街者による相乗的効果が求められるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 田村征雄君。

   (田村征雄君 登壇)



◆17番(田村征雄君) 答弁をいただきましたけれども、福祉機能の導入については入っていないんです。まだ開発の方向が出ていないと言っていますが、私が商店連盟に示したキリンの商業施設計画では、なんらそういうものは入っていませんでした。つまり、市民の希望が高い福祉機能の導入については、今は入っていないんですから、それを入れてもらうように、市としては強力にキリンビール社に要望していただきたいと思います。

 それから、長洲久々知線では、デメリットがあるから、1万500人以上の陳情署名が出ています。これは、住民合意がないということははっきりしています。陳情が出ていますので、この件については、引き続き建設委員会の議論になると思います。

 市長は、昨日の答弁で、前例にとらわれない取組をしていきたいと、こういう答弁があったと思いますが、住民にさまざまな影響が出る都市計画、開発や道路整備事業などについては、まさに従来の殻を破った取組が必要だと思います。

 そこで、最後に、緑遊新都心開発は、行政の側から住民に大胆に接近せよと、そして住民合意をたいせつに取り組めと、こういう観点で質問します。

 緑遊新都心地区土地区画整理事業及び区画の整備と開発方針を内容とする地区計画などは、以前に都計審で決定されています。しかし、当時は都計審が公開されておらず、市民にはどのような議論を経て都市計画決定されたのか、分かりにくい状況があります。当局は、都市計画決定の前に縦覧をしたとのことを言いますが、この縦覧の手続き、それに対する意見を出す、こういう手続きほど市民にとって分かりにくいものはありません。緑遊新都心開発における土地利用の方針とか、地区施設の整備方針などの地区計画、これから決定する地区計画、そして、用途地域や容積率の変更、こうした決定は、これから都計審で審議されることになります。

 さて、民間が決めることでありますが、まち開き、キリン社商業施設などのオープンについても、十分な住民合意が必要ではないか、このように思います。私が数々デメリットの部分も指摘をしましたけれども、いずれにしても、緑遊新都心開発事業については、市民的議論がまだまだ不足していると思います。

 そこで、最後に、お役所の従来の枠を破った取組方を提案します。

 土地区画整理事業や長洲久々知線道路整備で、道路と車の交通量がどうなっていくのか、また、用途地域などの変更や地区計画などについて、都計審で議論される前に、今からでも尼崎市が緑遊新都心開発についてのシンポジウム又は市民向け説明会などを主催して、この事業についての考え方や方針を局長クラスから市民にきっちり説明して、まちづくり専門家、学識経験者、地元関係者が自由に発言したり議論できる、また、都計審の学識経験者委員、市民代表委員にも案内して参加してもらえるような、そういう取組を計画してみませんか。まちづくりに対する白井市政の基本的な姿勢ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。

 以上で私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 緑遊新都心開発について、市は市民への説明責任を果たし、また、市民的議論が行えるような取組をすべきではないか。それが白井市政の基本ではないかというお尋ねにお答えをいたします。

 緑遊新都心開発につきましてシンポジウムや市民向け説明会の開催などの御提案をいただきましたが、議員御提案の趣旨は、事業の実施や都市計画案の策定の段階でいろいろな手法を使って市民への説明と議論を行い、市民の方々の意見を反映させることと受け止めております。

 緑遊新都心のまちづくりにおきましては、これまでも市民アンケートの実施やまちづくり計画研究会などでその意見をお聴きしながら事業に取り組んで参りました。手法などの違いはございますが、今後とも引き続き事業実施や予定している都市計画変更につきましては、地元説明会、パブリックコメントの実施などを通じ、広く御意見をお聴きするとともに、地元の方々の意見も十分聴きながら、御理解と御協力を得る中で進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 田村征雄君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) いらいらする時間で、少し申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。

 今日は教育の問題を中心にやりたいんですけれども、最初に一つだけ別の問題に触れます。

 市役所のさまざまな部署に、それこそいろいろなところから、ダイレクトメールから催しの案内、PR雑誌、定期刊行物など、さまざまなものが送られてきます。1回限りとか不定期のものはあまり気にする必要はないのかもしれませんが、定期刊行物については、無料で送付されてくる理由、また、その刊行物の必要性、相手先の確認など、やはりそれなりの調査、対応をしないと、業者さんと公務員との癒着関係が発生しないとも限りません。昨年、市役所の建築関係の部署で、送付書籍類を調査したうえ、幾つかの定期刊行物の送付を断られたという話を聞きました。調べてみますと、送付の取りやめを相手先に要請したのは、建築ジャーナル、企業組合建築ジャーナル発行、定価900円、建築設備士、社団法人建築設備技術者協会発行、定価815円、Argus−eye(アーガスアイ)、日本建築士事務所協会連合会発行、定価525円などの冊子ということです。もちろん無料で送られてくるすべての刊行物を断る必要があるのかという問題はありますけれども、市役所の公務員倫理にかかわる部署で、一度全庁的に、できれば外郭団体も含め、きちんと調査をして、これなら市民も納得するという統一した指針を打ち出されてみてはどうでしょうか。当局の御見解を伺いたいと思います。

 次に、教育関係の質問に移ります。

 一昨年の2月議会、予算議会ですけれども、このときに、市民自治クラブの代表質疑で、私はこんな質問をしました。「今の尼崎の小中学生の中で不登校のことがよく問題になっていますが、一方で、学校が楽しいと思っている子どもはどのくらいいるのでしょうか。その比率は、年々どのように変化をしていますか。これが基本ですから、ここのデータを教えていただきたいと思います」、これに対する当局の答弁は、「学校が楽しいと思っている子どもは尼崎でどの程度か、その変化はどうかというお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、組織的、継続的に調査したデータはございませんが、平成13年にある中学校の2年生131人を対象にした調査によりますと、とても楽しいが23.7パーセント、まあ楽しいが63.4パーセントの結果となっております」。この二つの回答を合わせると、合計87パーセントということになり、これは、全国での各種調査をかなり上回っていると、そのとき私は感じました。調べ直してみますと、実は、とても楽しいは23.7パーセントではなくて17.6パーセント、まあまあ楽しいが63.4パーセントではなくて57.3パーセント、計75パーセントで、まあ世間並みというところなんですね。要するに、当局の答弁は誤っていました。

 もう一つ、このときに、家庭での学習時間のことを聞きました。「今の子どもたちは、塾通いでみんな疲れているというふうに言いますけれども、全然勉強しないという親の声も一方でよく聞きます。塾で疲れているのか、勉強しないのか、どっちなのか。尼崎の子どもたちは毎日家でどのくらい勉強しているのでしょうか。また、その時間は、昔と比べてどんなふうに変わっているのか、これについてお答えをいただきたいというふうに思います」、これについての教育長の答弁は、「家庭学習の時間でございますが、さきほどと同じ調査によりますと、1時間未満が46.1パーセント、1から2時間が26.2パーセント、2時間以上が27.7パーセントとなっております」でした。つまり、1時間未満が46.1パーセントというお答えだったんですが、実際の調査のほうはもう少し詳しくなっていて、この前に、ほとんどしないという設問があって、これが33.8パーセント、これに1時間未満12.3パーセント、両方足して46.1パーセントということだったんですね。このほとんどしない33.8パーセントというのは、同じ調査での全国平均23.6パーセントをかなり上回っています。このときの調査で、これ以外に全国平均と開きがあったのは、3時間以上家で勉強するという子ども、尼崎では3.1パーセントに対し、全国平均は7.5パーセントとなっていました。このアンケートでは、生徒たちの58パーセントが塾へ通って、しかも、そのほとんどが月曜日から金曜日までということでしたから、家庭学習のほとんどが塾での勉強というふうに推定をされます。塾通いは、その翌年には、不景気のせいか、58から51.6パーセントに下がっています。もし塾通いと学力のレベルが比例をしているならば、この中学校2年生の学力はその分下がったかもしれません。尼崎市の教育委員会は、子どもの塾通いと学力の関係を調べたデータをお持ちでしょうか。また、塾通いは、どの子にとってもほんとうに効果があるのかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 アンケートによると、子どもたちが塾から家に帰るのは、よる9時以降というのが80パーセントです。しかも、テレビを2時間以上見る子が28パーセント、3時間以上が42パーセントとなっていますから、寝る時間も遅くなっているはずです。また、2年生の61.8パーセントが週に5日から6日、クラブ活動をしていると答えていますから、塾通いと両方こなしている子どもの日常は、やはり超ハードなのではないでしょうか。塾通いの減った2002年には、部活のほうは逆に61.8パーセントから67.2パーセントに増えています。

 このアンケートの結果から、尼崎では、全く勉強しない子と、勉強にクラブにとかなりハードな日常を送っている子と、大きく二つに分かれているのではないかと推測をされます。残念ながら、このデータが北部の中学校1校だけのものであること、しかも、この2年間で調査が止まってしまったこと、家庭的な背景が分からないことなどの限界があり、尼崎の中学生の正確な生活と学習の実態をつかみ、対策を立てるには不十分です。

 そこで、今年度の5月上旬に、つい最近ですね、小学校5年、中学校1年、3年を対象に1,165万円の予算をかけて実施された学力・生活実態調査に期待することになるのですが、私には疑問が幾つかあります。一つは、さきに紹介したアンケートは、中学2年生を対象として、週休2日制導入の前後、2001年の10月下旬と2002年の10月下旬に実施をされていますが、今回の調査の対象は中学1年と中学3年になってしまっています。しかも時期が5月上旬ですから、中学1年といっても、例えば、勉強すれば私はよい成績を取れる、こういう設問があるんですけれども、この設問への回答のそう思うは、ほとんど小学校6年のときの意識になると思うんです。このアンケートの結果を中学1年の後半で実施をした学校のデータと一緒くたにして、ほんとうに参考にできるのかどうかという疑問があるわけです。実施が5月の上旬ですから、学力も当然小学校5年のほうは小学校4年生、中1は小学校6年の学力、中3は中2での学力を見るということになるはずです。

 御承知のとおり、現在の学習指導要領は、過去の詰め込み教育の反省から、新しい学習観を打ち出して、意欲を引き出す教育、思考力を育てる教育を重視して、総合学習の時間などを大幅に導入しています。これらの評価のために必要なアンケート項目は、今回のアンケートの中で用意されているのでしょうか。例えば、私が考えただけですけれども、勉強して、もっと詳しく知りたくなるとか、みんなで体験をする授業はよく分かるとか、そういう項目が用意されているでしょうか。お尋ねをします。

 現場の教員の人たちとの相談を経てつくられた設問ではないようですが、例えば塾には週にどのくらい行くのかとか、テレビやゲームでどのくらい時間を過ごすのかとか、友達がどのくらいいるのかとか、本人の感じている家族の暮らし向きだとか、学校の教師への信頼の度合いだとか、聞けば必ず役に立つデータもあると思います。実施されるまでに現場を巻き込んでわいわいがやがやというのがないと、業者テストではありませんが、ただのまる投げになってしまいます。次年度は、ぜひ工夫をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 無料で送られてくる刊行物について全庁的に調査し、その収受について統一した指針を打ち出されてみてはどうかというお尋ねでございます。

 国家公務員倫理規定におきまして、金銭及び物品の贈与は禁止されておりますが、例外として、広く一般に配布されている宣伝用の物品や記念品を受け取ることは許容の範囲とされております。このようなことから、市に送付されてくる刊行物の収受につきましても、各所属において送付される経緯など考慮し、個別に判断していくことが基本であると考えております。しかしながら、その取り扱いにつきましては、誤解を招くことのないよう、庁内に周知を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育の問題に順次お答えいたします。

 まず、塾通いと学力の関係を調べたデータがあるのかというお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、これまで、塾通いと学力の関係を調査しておりませんので、データはございません。

 また、塾通いは効果があるのかというお尋ねでございますが、そのやり方にもよろうかと思いますが、勉強するということは、一定の効果があるものと思っております。

 次に、生活実態調査は対象や時期がずれがあるが、参考になるのかというお尋ねでございますが、平成13年度に市内の1中学校で行った学校5日制実施に伴う地域の教育力の充実に向けた体験活動の在り方などに関する調査は、文部科学省が独自に直接学校に委嘱研究して行ったものでございます。今回本市で実施いたしました生活実態調査は、本市の学力向上施策の検証や学校の指導方法、指導内容の改善などを目的としたもので、その趣旨や内容が異なるものでございます。ただし、一部参考になるところは活用して参りたいと考えております。

 次に、学習指導要領によった調査項目は用意されているのかというお尋ねでございますが、今回の生活実態調査につきましては、本市の学力向上施策の検証や学校の指導方法、指導内容の改善を目的としたものであり、調査内容の中には、児童生徒の学習意識や家庭での学習の実態のほか、各教科における意欲、関心、態度などを調査するものでございます。

 次に、生活実態調査について、次年度は現場の意見も取り入れる工夫ができるかというお尋ねでございますが、生活実態調査につきましては、今後、今年度の調査結果を教員を含めて分析、検討を行って参ります。こうした分析結果を踏まえまして、次年度以降も継続して実施して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 印象的な批評であれなんですけれども、私がこのアンケートを見ましたときに、勉強が好きだ、勉強はたいせつだ、そう思うとかいう項目があるんですけれども、勉強というのが、従来の勉強の観念をそのまま使って書かれているように思ったんですね。細かく立証しようと思えばあるんですけれども。ですから、最近の学習観といったものとどういうつながりがあるのかなという疑問を少し持ったので、逆に言うと、ほんとうに教育委員会あるいは教師集団の中で、このアンケートについてみんなで検討されたのかなという疑問を持ちましたので、今のような質問をさせていただきました。昨日の北村議員のお話にもありましたけれども、佐世保の事件ですね。小学校の同級生の殺人という非常に恐ろしいというか、判断が難しいような事件が起こってきていますから、私は、教育というのはほんとうに難しいなというふうに思っております。しかも、尼崎の状況は極めて深刻な状態にある。そう簡単に道をつけられるのかなというぐらい深刻な状況にあるんじゃないかなと私は思っているわけですけれども、以下の質問でその辺の疑問を少しお出しをしてみたいと思うわけです。これは、追及をするということではなくて、私も教育の分野はそんなによく知っているわけでもありませんし、ぜひ一緒に考えて、必要なアドバイスをいただければという気持ちでやりますので、よろしくお願いいたします。

 1992年実施の学習指導要領の改定から、ゆとり教育とか心の教育とかいうことが強く言われ出して、もう10年以上たちました。それ以後、授業時間数は削減され、教える内容も少なくなり、2002年からは学校5日制や総合学習の時間も導入をされてきました。黒板暗記型、受験対応型でない、体験型、問題解決型学習を広げ、子どもの学習意欲や判断能力を育て、その一方で不登校や校内暴力などの解消を図ろうとしてきたわけです。そして、週休2日の導入やゆとり教育の定着によって、子どもたちも伸び伸びとし、確かな基礎学力と自主的に考える力を身につけていったと、そういうふうにまとめていいのかということが今問題になっているわけです。例えば不登校の児童生徒の数、この10年、傾向として増え続けています。全国、兵庫県、尼崎とも、2002年度は少し減りましたが、それでも中学生は尼崎で394人、3.7パーセント、県が2.8パーセント、全国が2.7パーセントと、本市の不登校の出現率は際立っています。タイプ的には、遊び、非行、無気力といった分類が全国と比べると目立って多いようですが、それはどうしてですか。また、これらの不登校生徒のうち、担任が会えていない子どもというのはいるのでしょうか。

 次に、対教員や生徒間などでの暴力事件、全国的には2000年をピークにして少し減っています。尼崎では、2002年度の対教員暴力18件、生徒間暴力ゼロとなっています。傾向的にどうなのか、1年だけでは分かりません。他市より多いのか少ないのか、どれだけの学校で発生しているのか。一つの学校で18件なのか、18の学校で18件なのか。被害教員はどのぐらいの数になるのか。また、加害児童の数はどうなのか。教育委員会の少し細かな分析を聞かせていただきたいというふうに思います。

 ゆとりができたはずの公立の小学校、中学校、高等学校などでの精神疾患による休職教員の数の推移、国の統計では、この12年間、在職教員に占める精神疾患による休職者の比率は一貫して増え続けており、病気休職者に占める精神疾患の比率も50パーセントを超えるに至っています。休職にまで至らないケースや通院加療中の教員も含めれば、恐らく相当な数に上るものと推察されますが、尼崎の状況はどうでしょうか。兵庫県下でも特異的に多いということはないのでしょうか。また、一見ゆとり教育とともに増えてきたこの状況の原因は何だとお考えになりますか。

 40人、50人というすし詰め学級の中で、先生が黒板に書いた内容を必死で追いかけていくという詰め込み教育の記憶が頭にこびりついている私としては、子どもたちが過度の受験競争に追われてゆとりを失っている、こういう問題意識でスタートしたゆとり教育は、大いに期待を持たせるものでした。しかし、出てきたデータを見ると、まるで週休2日やゆとり教育によって不登校や校内暴力、あるいは教員の精神疾患が激増したようにも読めるのですが、教育委員会はこれをどう考えられますか。

 さて、文化庁の長官だった三浦朱門さん、この方は、前教育課程審議会の会長で、ゆとり教育を深めていく今回の学習指導要領のもとになる答申をまとめた最高責任者ですね。この三浦朱門さんがこういうふうに言っておられます。学力低下は、予測しうる不安というか、覚悟しながら教課審をやっておりました。いや、逆に、平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままでけっこう。戦後50年落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者に限りなく伸ばすことに振り向ける。100人に1人でいい。やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。少しびっくりするように思われるかもしれませんけれども、実は、この種の発言は、実に多くの財界人などからも普通に出されております。アメリカのようにして、平均点は低いけれども、1人すごい人が出ると、ビル・ゲイツじゃないんですけれども、国は大もうけできる。ほんとうかどうかはまた別ですよ。そういう考えなんですね。つまり、ゆとり教育とは、これは聞くと、エリート教育を反対側から言い換えたものだということになってしまうわけですが、このような評価はおおむね正しい評価なのかどうか、この点について教育委員会の御見解を伺いたいというふうに思います。

 さて、市内の中学生の高校進学率は、2002年度95.4パーセント、2003年度は94.3パーセント、全国平均や県の平均から比べると二、三パーセント低いけれども、実態としてはかなり義務教育に近いわけですけれども、卒業を待たずに中退を余儀なくされる子どもの数も少なくありません。市立全日制高校の中退者は、2001年度150人、3パーセント、2002年度135人、2.2パーセント、2003年度155人、2.5パーセントとなっています。県立高校の中退率は、2001年度1.5パーセント、2002年度1.3パーセントで、市立高校の約半分です。この開きの原因は何か。また、中途退学の理由はどのようなものでしょうか。

 次に、いわゆる無業者、今はフリーターとかいうふうになっていくんでしょうけれども、学校を出て、無業者という規定に入っているケースですね。中退ではなく卒業はしたけれども、進学や定職に就くこともなく無業者として数えられている数字が、市立の全日制普通科で、普通科がいちばん飛び抜けて多いので普通科をとっているわけですけれども、2003年3月81名、卒業生の17.4パーセント、その前が14.7パーセント、2001年3月では122名、21.4パーセントとなっています。それ以前からだいたい14から18パーセントぐらいが例年無業者というふうになっているようですが、この数字も、県内の高校卒業生の平均の2倍ないし3倍ぐらいになっております。この理由はいったい何でしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 校区の自由化とか能力別のクラス編成だとか飛び級、高校の2年生から大学に行っていいとか、こういうどちらかというとさきほどの三浦朱門さんの言っているようなことがそのまま教育改革と称して進められてきています。東京都の品川区などは、その非常に有名なケースですけれども、高校入試の総合選抜制度の廃止も、私にはそうした流れの一環というふうに思えます。今、総合選抜によって高校の普通科に入学している子どもたちは、尼崎市内の高校進学者全体の中の約50パーセントになっているということです。この中に、実は、いわゆる志望優先率10パーセントの枠に該当する生徒が含まれておりますから、おおむねあとの五十何パーセントかの子どもたちが、単独選抜で自分の進む学校を選んだということになるんですけれども、ほんとうにそういうふうに考えることが自然なのかどうか、疑問があります。というのは、選んだのか、選ばされたのか。選んだといっても、実態はかなり違ってくるはずですからね。

 さて、総合選抜をやめるということについて、教育委員会は、市民の意見をどのように受け止めておられますか。私の聞く賛成の人たちは、現に学校間に格差があるということを言われます。市教委はこれについてどのように判断をしておられますか。お答えをいただきたいと思います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 続きまして教育の御質問に順次お答えいたします。

 まず、不登校児童生徒のうち、遊び、また非行、無気力といったタイプが全国と比べて多いのはどうしてか。担任が会えていない子どもはいるのかというお尋ねでございますが、本市におきましては、全中学校へのスクールカウンセラーの配置や訪問指導員制度、またハートフルフレンド派遣事業など、きめ細かな不登校対策を行い、一定の成果を上げてきたところでございます。しかし、遊び、非行、無気力などの不登校児童生徒の数が多いことにつきましては、学校生活や家庭生活をめぐる問題など、さまざまな要因や背景が考えられ、その理由を十二分に把握することはたいへん難しい状況にあります。また、不登校児童に対しては、担任を中心に丁寧な対応に努めているところでございますが、本人や家族の不在、また、最近の住宅構造、オートロックなどがございますが、そういったことから、直接出会いにくい状況があり、長期間会えていないケースも幾らかございます。いずれにいたしましても、遊び、非行、無気力などの不登校児童生徒の問題は大きな課題であり、今後とも学校、関係機関との連携を図りながら、その解消に努めて参りたいと考えております。

 次に、14年度の対教師暴力と生徒間暴力の発生校数と被害教員の人数と他市の現状はどうかというお尋ねでございますが、平成14年度における対教師暴力が発生した学校数は、中学校のみで7校となっており、その被害教員数は21名でございます。また、学校内では、生徒間暴力はありませんでしたが、校外で8件ございました。これらの暴力行為につきましては、年度によって多少の変動はございますが、大きな変化は認められません。なお、近隣の都市と比べましても、特に多いという状況ではございません。今後ともこれらの暴力事件がなくなるよう、好ましい人間関係に基づく教育をよりいっそう推進して参ります。

 次に、本市の精神疾患の教員数の状況はどうか。また、この状況の原因はどう考えているのかというお尋ねでございますが、心身の故障及び療養による病気休暇等となった教員は、平成14年度には29人おり、このうち精神疾患により病気休職となっている教員は3人でございます。これにつきましては、特に本市の比率が高いものとは認識しておりません。なお、その増加の原因につきましては、さまざまな要因がございますので、一概にこれといったようなことを定めることは難しいかと思います。

 また次に、ゆとり教育と不登校や校内暴力、教員の精神疾患が激増したように読めるが、どう考えているかというお尋ねでございますが、現行の学習指導要領は、教える内容を精選することで生まれた時間的なゆとりの中で、基礎基本の着実な定着を図るとともに、自ら学び、自ら考える力を育てることをねらいとしております。こうした学習指導要領のねらいと不登校や校内暴力、また教師の精神疾患等との関連を調査したものはございませんので、さきほど申しましたように判断しかねるものだと思います。

 次に、ゆとり教育はエリート教育を反対から言い換えたものだとの評価はおおむね正しいかというお尋ねでございますが、現在の学習指導要領の趣旨につきましては、さまざまな御意見はございますが、私は、いわゆるゆとりのある教育とは、一人ひとりの子どもたちが時間的、精神的なゆとりの中で基礎基本を確実に身につけ、目的意識を持って、主体的、創造的に活動できるようになることを目的としたものであると考えております。

 次に、県内の県立高校の中退率は市立全日制高校の約半分だが、その開きの原因は何か。また、中途退学の理由はどうかというお尋ねでございますが、中途退学理由の最も大きなものは、就職を希望したり新たな学習機会を求めるなどの進路変更であります。市立全日制高校においては、この割合が県内の県立高校よりも高く、これが中退率の大きな原因となっております。その他の中退理由といたしましては、人間関係が保てていないとか、授業に興味がわかないなどの学校生活、また学業不適応や学業不振などもございます。

 次に、市立全日制普通科卒業生のうち無業者の割合が県の平均の2倍以上になっている理由についてのお尋ねでございますが、無業者は、大学、短大、専門学校、また各種学校、そして就職、職業訓練以外へ進んだ者を対象としており、ここ数年は、その他として扱われております。県立高校を含む市内の全日制普通科卒業生のその他の割合と市立高校全日制普通科卒業生の割合はほぼ同じでありますので、市全体でその他の割合は県平均より高くなっております。これらの理由につきまして特に調査したものはございませんが、就職難による未就職や大学浪人も含んでいることから、一概に原因を明確にすることは困難でございます。

 次に、総合選抜を変えることについて、市教委は市民の意見をどのように受け止めているのか。聞いている賛成の意見は、学校間格差があるが、どう判断するのかというお尋ねでございますが、高校における普通科の選抜制度の改変は、市内の各界各層から広く参画いただいた審議会の答申にうたわれており、これを受けて基本計画に位置づけたものでございます。この新しい選抜制度は、志望する高校を自由に受験できる単独選抜の長所と、一定の成績があればいずれかの高校に入学できる、また、学区の定員どおりに入学できる総合選抜の長所の両制度のものを取り入れたものでございます。先行的に実施している学区でも、おおむね良好な結果が出ております。また、説明会においても導入を期待する声も多く、市民の願いに沿うものと考えております。

 次に、学校間格差という表現にはさまざまな捕え方がありますが、現状において普通科高校の間に定員に対する志願者の数の多い少ないであるとか、大学進学率などにおける違いがあることは認識しております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 飯田浩君。

   (飯田 浩君 登壇)



◆10番(飯田浩君) 一つ一つやっていると時間がなくなるので、少し概括的に申し上げますけれども、尼崎の教育委員会は、もう少しデータを丁寧に扱うべきだというのが一つです。今、たいへん難しいとか、判断しかねるとか、いろいろおっしゃったんだけれども、出てくる数字を見ていると、他市と同じことをしていていい状況ではないと思うんですよ。だから、なぜそうなのか、どうやって解決できるのか、私は具体的にぜひ突っ込んでやっていただきたい。例えば暴力行為のことでちょっとデータを求めたんですけれども、当然のことながら、今、国とかのデータだと10年ぐらい出てくるんです。というのは、この10年間ほぼ似たような状況ですから、それ以前と比較しないと、今尼崎がどういう状況なのか、国がどうなのかというのは分からないんですよ。ところが、これを教育委員会に聞きましたら、簿冊保存は5年になっておりますとかね。私は、関心がなかったのかなと、正直言ってそのとき、悪いんですけど、そうじゃないんだろうけれども、やっぱり思ったんです。だから、ほんとうに少し性根を入れてやらないと、状況は決して甘くないということを言っておきたいんです。

 それと、私は尼崎の学校の先生は今ほんとうに大変だと思っています。生徒指導で、勉強までなかなか追っつかないという状況で、精神を病む方も、さきほど報告がありましたけれども、兵庫県は1年間で21名なんです。尼崎は29名なんです。兵庫県のデータを上回っているのはどうしてですかと聞いたら、これは、県費の人とそうでない人がいるから、数字が違うんだと言われたのでね。そうすると、すごい数の心を病んでいる方が偏って存在しているということにもなりかねないんですね。だから、この辺も少し丁寧に見ていただきたいというふうに思っています。

 さて、この間、これは仙波議員でしたか、百マス計算のことを取り上げられたんでしたか、ちょっと忘れたんですけれども。この方の話を聞きかじっただけですけれども、昔尼崎で小学校の先生をやっておられたということです。この方のいちばん大きな目標は、落ちこぼれと言われる子どもをなくすのが学校指導の基本だと。この学校、朝来郡朝来町でしたか、有名になったのは、すべての子どもが全国の平均以上をとっていたからなんですね。この先生は、どんなことがあっても落ちこぼれはつくらない、そういう授業方法がないかということで、いろいろ勉強されて、百マス計算と言われるようなことをされているわけですけれども、落ちこぼれと言われる子どもをなくすための指導こそ、学校教育、公立学校の基本だというふうに、私もそう思ったんです。それから、他人と競争させてはいけない、昨日の自分と比較をさせなさいと。だから、例えば何分でできた、飯田君は何分でできたけど、酒井君は何分だったとか、そういうことをしたらいけない。だけど、昨日の自分に比べてどれだけ時間的に伸びたかということは大いに見てあげなさいということなんですけれども、私は、これは恐らくそろばんの問題でちょっと出てくるんじゃないかなと気にしているんです。そろばんの導入はいいと思うんですけれども、ぜひ昨日の自分と比較して、その伸びを確かめさせるような教育を尼崎で広げていただきたい。

 それから、集団の学習効果ということを強く言われているんですね。なぜか知らんけれども、グループでやると、だれか1人が計算が速くやると、ほかの子どももつられて、不思議とあるときぐっと伸びていくというんですね。そういう勉強のやり方が非常にいいということで、私は感銘を受けたんですけれども、実は、世界でも能力別編成を導入していない国、フィンランドは、子どもの学力が世界で1位なんですね。その理由の中に出ていて、これも聞きかじりなんですけれども、要するに、能力別編成をいっさい導入していない国なんです。やっぱりトップに立っている。

 それから、総合選抜だと学力が落ちると言うけれども、西宮は総合選抜だけれども、学力が落ちるということは別にないんですよ。しかも、全国的に見ても、総合選抜になって学力が落ちたというデータはどこにもありません。だから、一部の方が、総合選抜だから尼崎は学力が低いと思われているのは、私は根拠がないというふうに思っております。要するに、総合選抜の下でいくと、家庭的、地域的にいろんな条件の悪い子もいます。それぞれ学力も違えば運動能力も違えば、親の職業も違う、境遇も違う、こういう人たちが一緒に育つということが、ほんとうに優しい子を育てるということになっていくんじゃないかというふうに私は思うんです。だから、総合選抜をやめると、必ず学校の序列化が間違いなく起こってきますけれども、自分の出身校を遠慮がちにしか言えないような、そういうまちに尼崎をしてはいけない、学力を育てるのはもっと方法があるということを最後に訴えて、私の全質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 飯田浩君の質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時48分 休憩)

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             (午後1時52分 再開)



○副議長(安田雄策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 騰和美さん。

   (騰 和美さん 登壇)



◆1番(騰和美さん) 私もあまり時間がないみたいなので、ちょっと速めに申しますので、しっかり聞いてください。清風会の騰です。

 既に同じ項目での質問があり、当局のお考えが明らかにされましたが、騰の視点で質問をして参ります。相変わらずの論調ですが、御理解のうえ、お答えいただきたいと思います。

 議員各位におかれましては、しばらくの間御静聴をお願いいたします。

 国会では、大混乱の末、年金法案が成立しました。民意がどのように反映されたのか、疑問が山積していますが、結果的に私たちの生活がどのようになるのか、不安が増幅しています。地方政治におきましては、私も責任ある議員の一人とし、当面する地方分権、三位一体改革がどのようになるのか、本市の対応はどのようにするのか、現実の問題となってきました。

 先日、京都におきまして、地方自治確立対策協議会が主催する三位一体改革推進列島縦断シンポジウムin京都があり、これに参加しました。これには、京都府知事を筆頭に、京都府下の自治体関係者のほか、大学や財界からの出席者が活発な議論を展開されました。席上、基調講演をされた国際日本文化研究センター教授の川勝平太氏は、国は膨大な借金を抱え、しかも、これは減る見込みもなく、そのつけを地方に押しつけているのが現在の状況である。まず、国と地方の仕事を互いに認識し、更に、省庁間の争いをなくすること、そして、政府の規模が小さくなり、国と地方の役割やかかわりを明確にすることが先決であると講演されました。また、明治以来の国と地方自治体の成り立ちを説き、そのうえに立って、教授が描く大胆な未来像、ビジョンを掲示されました。ここで、その内容を説明することはないと思いますが、現状を打破し、未来を築くには、ビジョンを示す必要があると言われましたが、まことにそのとおりで、説得力のある講演内容でありました。この後のセミナーでは、京都府知事をはじめ各出席者が、今は地方分権とは住民本位の行政であるとの合意ができた段階で、もっと国と地方の内容を吟味し、合意を図るべきで、今のやり方ではやみ打ちではないかと、厳しい意見も述べた人がありました。セミナーでの結論として、地方自治体が身を削り、構造改革や行財政改革をしており、この悲鳴は、自治体が結束して国に訴えるべきであるとの結論でまとまりました。

 そこでお伺いしますが、兵庫県下では、このように自治体が結束してこの問題に対処しようという動きがあるのでしょうか。同じ悩みを持つであろう近隣市と連携するような動きはいかがでしょうか。

 また、3兆円分の税源移譲するとの動きがあったようですが、尼崎市としてどのように受け止め、対応されるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、公共施設の再配置、統廃合についてお伺いします。特に支所についてお伺いをいたします。

 私は、議員になる前は、市の職員かと言われるぐらい支所に入り浸っておりました。地域情報誌の編集が主な仕事でしたが、コピー機と書類が広げられる場所があれば、地域の集会所でもよかったし、一市民としては、住民票か印鑑証明等を取りに行く程度で、年数回で用が足せました。支所では、団体の仕事をしている職員をよく見ましたが、団体が自立すれば市職員の仕事が減るのにと、よく思ったものでした。私は、何の手続きにどのような証明書が要るのかを精査し、簡略化すること、団体が拠点を持って自立することなどができれば、支所の在り方が少し変わるのではないかと思います。コミュニティは、地域を中心に活動をすることが必要なので、向こう三軒両隣で合えばいいと私は思っています。社協や運動団体に当面する危機状態を脱出するために協力をお願いするべきだと思っています。市民の間に、支所がなくなり、その跡地を売却するという話が先行し、大変だの声が広がっていました。前議会において議論され、地域や社協から多くの陳情が出されましたが、それぞれの地域においても議論され、行政からも説明がなされたと承知しています。なぜ今支所を見直そうとしているのか、目的や方法が住民に周知されないまま出発しようとしたと私は思っています。まず訴えるべきは、時代の大きな転換期であること、尼崎市が深刻な財政状況にあり、人口や産業が衰退し、加えて少子・高齢社会となっていて、市の構造改革は待ったなしの状況であるなど、理解と協力のお願いをすることが先ではなかったかと思います。人件費の削減は、イコール職員削減であり、小さい政府にならざるをえないと訴えると、公共施設の在り方の再検討を納得される市民もあります。過去、六行政ブロックを単位として、競うように公共施設が建設された経過を考えますと、市民の底辺に無意識のうちにある強い村意識を感じています。この意識が強すぎると、次の時代の尼崎発展に課題を残すのではないかと思います。まちは生き物で、生まれ、成長し、活躍し、やがて老いていく。まちは繁栄と衰退を繰り返すことを歴史が証明しています。今、尼崎が再生すべき時期であるとすれば、思い切ってかじを切ることが行政の責任ではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、なぜ社会福祉協議会などは反対されているのか。今後、行政として改革を続行されるのか。現状も含め、お伺いをいたします。

 パブリックコメントについてお伺いします。

 市長御就任以来、市民の意見を重視する姿勢は評価しているところです。車座集会やパブリックコメントなどで市民のさまざまな意見が多く寄せられ、市長の意図するところが実現しつつあると私は思っています。しかし、市長に寄せられた膨大な意見をどのように集約し、政策に反映されるのか、まずお伺いをいたします。

 16年度は200人近くの市民から意見が寄せられていますが、提言された人にはどのような形で返答されているのか、お聞かせください。

 また、車座集会では、意見を述べた人の感想を聞くと、テーマが設定されているものの、出る意見がまちまちで、参加はしたものの、市民も、恐らく市長も、聞き置く程度に終わるのではないかと危ぐする意見が寄せられています。前回のテーマは、安心のまちづくり、次回は環境とのことですが、これが今市民と語るべきテーマなのか、私は疑問であります。例えば支所問題こそ、意見を求める今日的なテーマと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 市長が描くビジョンについてお伺いします。

 前予算議会において、協働のまちづくりや市民参画のしくみづくり、ビジョンの検討など、住民参画の基盤づくりを主眼としておられた市長の意欲を示す予算が、いずれも議会の賛同を得られず、削減されましたのは、まことに残念でありました。また、再建プログラムの大きな柱の一つである支所機能の統合についても同意が得られず、結果的に議会には市長の考えが伝わらぬ歯がゆさを思い知らされています。さきに、尼崎の再生を目指すなら、村意識からの脱却が必要と申しましたが、尼崎においても思い切った発想を持ってまちづくりを考えるときだと思います。私は、政治家はロマンを持ち、志豊かであれと、いつも願っています。政治家である市長として、尼崎を思うロマンを持ってほしいし、既にお持ちだと思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 市民が白井市長を選んだ段階で、尼崎が変革を始めたときであります。その白井市長に期待するものは、しがらみに束縛されず、若さと自由な発想を持って市政の流れを変えることでした。尼崎は一つ、この精神でまちづくりに励んでほしいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 市長が描くロマンやビジョンなりをお聞かせください。

 市民参画の基盤づくり予算は、前回の議会で賛同が得られず、否決されてしまいました。出ばなをくじかれた思いですが、今後どのように対処されるのか、お伺いをいたします。

 ガラス張り市長室や支所問題、市民参画の基盤づくりなど、各予算案が否決されるたびに白井カラーが消されていくと、残念に思っています。市長がほんとうに切望するならば、いちばん言いにくい相手に積極的に身をていして働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 職員と市長の関係についてお伺いをいたします。

 シンポジウムでは、優秀な職員の多い役所では思い切った改革はできないとの発言がありました。法律を根拠に、公平、平等を主張するのは理解するとして、優秀な職員ほど法律にとらわれ、旧態依然としたお役所から脱却できないのではないか。事件があってから法律や条例がつくられるように、政策が後追いになっている面があります。市民生活には思いがけない事件もあり、市民の中から誕生した市長として、肌で感じられた市民の心を職員に伝え、民意が生きる市政運営をしてほしいと思っています。側面から見ますと、市長の思いが職員を動かしているのか、私にはまだ見えてきませんが、実情はいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 先日、少女買春で元職員が逮捕された事件がありました。退職者であったにしても、たいへん不名誉なことであります。職員の人格養成のための研修はなされていたのでしょうか。また、このような事件を起こす人の存在を許す職場はいかがなものでしょうか。許しがたいものを感じておりますが、当局の見解を伺い、再発防止をどのようにされるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、教育についてお伺いをいたします。

 佐世保市で起きた小学6年生の同級生による殺害事件で、社会のいろいろな分野で議論が沸騰しています。子どもの事件が発生するたびに毎度繰り返される、家庭だ、学校だと、犯人探しの部分がありますが、私は、事件が起こるたびに、おのれの子育てを振り返ります。子育てが成功だったと胸を張れない自分があるからであります。子育てはこれだと決め手がないのですから、衆目が集まっている今こそ、関係するすべての分野で再点検し、話し合う必要があると思っています。文部科学省では、平成13年11月に、教育基本法の見直しと併せて、教育振興基本計画の策定を諮問しました。また、平成16年1月、地域づくり支援室を設置して、教育、文化及びスポーツの振興を支援する体制を整備されました。教育、文化、スポーツの振興を通じて人づくりを、そして地域づくりへと発展を考えられています。折しも兵庫県でも、子育て地域協働プロジェクトを立ち上げ、兵庫県内地域女性団体ネットワークを中心として、子育て家庭支援運動やSOSキャッチ地域支援システムの推進を図るとしています。このような動きを見ていると、いちばん入りにくい家庭にどのように働きかけるかについて、国も県も取り組み始めたのではないでしょうか。また、文部科学省では、子どもの居場所づくりとして、校庭や教室を開放し、コーディネーター等を配置するようですが、いずれにしても学校に期待する部分が大きいと思います。

 そこでお伺いしますが、文部科学省が意図するように、学校が社会団体などと連携し、健全育成や安全確保の活動をするには、今よりはるかに時間と労力が必要になると思いますが、教育委員会としてどのように対処されるのでしょうか。また、尼崎市は、子どもの居場所として、学校は満足できる状態でしょうか。お伺いをいたします。

 食育科についてお伺いします。

 食育科とは、耳慣れない科目ですが、心身形成の土台である食べ物について、正課の授業にしようとして動き始めています。テレビでは、世界の食べ物やさまざまな食材を使っての料理番組が放送され、飽食の時代をあらわしています。10年以上前に、子どもの性格形成に食べ物が大いに関係していると聞かされたことがあります。子どもの食育に全力で取り組まないと、日本の未来は危ういと、京都大学大学院、伏木亨教授は強く力説されています。教授いわく、食べ物のおいしさを脳科学から追求したり、自律神経と食品の関係を分析したりしながら、子どもらや若者の食べ物の乱れが気になっている。おなかを満たすなら何でもいいという若者たち、食べ物への無関心が、生き生きとした生活感やバランス感を喪失している。これは重症だと述べています。文部科学省では、新規に指定された研究開発学校で、食育科を新設し、小中学校の9年間を通じて望ましい食習慣を形成することから、人、文化、環境、国際理解へと広げ、また、身の回りの食の学習から、地域、日本、世界へと広げる、発達段階に応じて系統的に教育する試みがあります。また、学校は教えるだけでなく、生きる力を持った人間を育てるために、学校教育の質的転換ともとれる、生きる力の基礎となる健康と体力づくりをねらう栄養教諭制度の創設を検討しています。心と体を育てる土台である家庭の食生活が乱れている子どもたちが増え、教育以前の問題となっています。学校給食だけがまともな食事という子どもの話をよく聞きますが、学校教育の課程において食べ物の問題を正面から取り上げねばならない時代になったかと思います。

 そこでお伺いしますが、子どもたちの食生活について、教育委員会として研究されたか、そして、保護者に対して問題提起をされたでしょうか。今後、積極的に食をメインとした教育実践をするお考えがあるでしょうか。お伺いをいたします。

 生活実態調査及び学力調査についてお伺いします。

 飯田議員のほうから詳しく質問があり、お答えも出ておりますので、私の意見を中心に質問させていただきます。

 私は、毎朝、一部の子どもでありますが、通学する子どもの姿を見ています。こうした中で子どもの変化を見つけることはなかなか困難であります。身近にいて、毎日見ているのにと思いますが、心の変化はわずかで、表面に見える段階になれば、相当進んだ段階だと思います。なんで気がつかなかったのかと思いますが、何か事件があったら振り返ってみて、ああ、あのときと気づくのが常であって、ほんとうに残念に思うことがしばしばあります。今回、県も市も生活実態及び学力の調査をされますが、家庭という立ち入りにくいところの調査ですので、どのような姿が見えるのか、関心を持っています。調査結果をもとに、親はもちろん、地域も教育関係者も、今後の方向を見つける一つになると期待しております。

 そこでお伺いしますが、調査結果はいかがでしょうか。結論はまだだと思いますが、経過なりをお聞かせください。

 こういった調査は、今後とも必要なことと思いますが、定期的に、あるいは不定期であっても、一定期間を開けて調査されるでしょうかどうか、お聞かせください。

 以上で1問を終わります。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、騰議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、京都のシンポジウムで、地球規模で日本の未来を考える奇想天外な国ビジョンを引用して、私の思いについてお尋ねがございました。引用からすると、私の思いはあたりまえすぎるものであるかもしれませんが、お答え申し上げます。

 さて、尼崎市は、これまでの歴史や築いていた都市基盤、また、文化、スポーツ、その他さまざまな分野に及ぶ市民活動など、都市としての多くの宝を持っているまちだと思っております。将来のまちのありようとして、それらの多くの宝をベースにし、より多くの人たちが尼崎市に関心と活動のよりどころを持ち、多様な活動主体自らが社会をつくっていく、更に、私たちが迎える成熟社会において、生活の質の向上、環境保全、社会経済活動などが節度ある調和を図っていくことをだれもが共通の思いとして持ち、それに努め、次の世代へ宝や資源を引き継いでいく、そのようなまちであってほしいと思っております。そして、何より、次代を担う子どもたちが一人の人格として尊重され、夢や希望を持ち、生きていけるようなまちでありたいと、強く望んでおります。

 次に、市長がほんとうに切望するならば、積極的に働きかけるべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。

 本市の再建を進めていくうえで、公共施設の再配置は成し遂げなければならない課題であり、また、まちづくりへの市民参加の促進は、住民自治の基盤づくりの基本的な課題であると考えております。これらを含め、市政運営上の重要な課題の解決のためには、議員の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますが、これまで、その取組が必ずしも十分でなかったものと、強く受け止めております。したがいまして、今後は、議員の皆様との協議の方法など、御理解を得られるよう、私といたしても努力をして参りたいと考えております。

 次に、側面から見ると、市長の思いが職員を動かしていないと見えるがどうかというお尋ねでございます。

 私が市長就任以来、職員の意識改革として求め続けてきましたことは、市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいるという基本認識でございます。そのため、職員との対話研修や、全職員へのメールの発信などとともに、時間外でも精力的に職員と議論を行ってきたところでございます。仕事を進めるに当たりまして、過去の経緯が足かせになることもありますが、昨年度から実施しておりますYAAるぞ運動では、多数の職場が自主的に運動に参加し、市民の立場に立ってサービスの向上や接遇の向上などに取り組み、大きな成果を上げた職場もあり、たいへんうれしく思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) まず、三位一体の改革からお答えしたいと思います。

 三位一体の改革の取組で、県下の自治体と結束する考えはあるのか。また、3兆円の税源移譲をどう受け止め、対応するのかというお尋ねでございます。

 三位一体の改革の取組は、地方が実施すべきことは地方自らが決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革であり、その前提として、恒久的な税源移譲を求めていくものでございます。その取組の対応といたしましては、改革の本旨の実現は統一した対応が必要なことから、これまでも阪神間、県下の都市と連携し、全国市長会などを通じ、全国的な対応へとつなげてきたところでございます。また、先日公表されました、いわゆる骨太方針2004におきましては、税源移譲額のおおむね3兆円規模は、その前提として、地方公共団体が国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることになっております。その取組に当たりましては、地方の裁量度、自主性が大幅に拡大する改革内容が必要であると考えております。

 こうしたことから、取りまとめに当たっては、改革の趣旨が尊重されるよう、また、国の財政危機を地方に転嫁されることのないように取り組んでいかなければなりません。そして、それらに反する改革に対しましては、地方として主張すべきことはしっかりと主張して参る考えでございます。

 続きまして、パブリックコメントに寄せられた意見をどのように集約し、反映したのか。また、意見を寄せた市民への対応はということでございます。

 パブリックコメントは、実施する事業等についての賛否を問うものではなく、事業を3段階で公表し、説明責任を果たすとともに、市民が意見を述べることで市政への参画機会を確保し、さまざまな角度から意見をいただく中で、施策の熟度を高めることを目的といたしております。寄せられました御意見につきましては、その内容の合理性や実現性などについて検討を行う中で、個々の事業内容に照らし、反映すべきかどうかを判断するとともに、タウンミーティングや車座集会の場でいただく御意見なども併せて施策を検討する際の参考とさせていただいております。また、パブリックコメントに寄せられた御意見に対しましては、同趣旨の意見を集約いたしまして、市報やホームページにおいて市の考え方を明らかにいたしましてお返しいたしております。

 続きまして、車座集会も2年目となれば、現実直面している難問をテーマに選ぶべきではないかというお尋ねでございます。

 今年度の車座集会につきましては、あらかじめテーマを設定して実施しておりまして、第1回目は、さきほどおっしゃったとおり、地域の安全、2回目は環境問題をテーマといたしました。テーマの設定に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆さんが関心のあるもの、あるいは関心を持っていただきたいもので、市民と行政が一緒に考え、取り組むことで、よりよい尼崎につながるといった視点で選んでいるところでございます。今後ともタイムリーなテーマの選定に努めて参りますとともに、実施方法等につきましても、なおいっそう工夫して参りたいと考えております。

 なお、支所問題につきましては、別途市民の意見を求める場を設定していきたいと考えております。

 続きまして、市民参加の基盤づくりについて、今後どのように対処するかというお尋ねでございます。

 市民参加の基盤づくりでございますが、16年度につきましては、市民広域活動団体に関する情報の収集に努めますとともに、先進都市の状況等を参考にしながら、市民広域活動を促進する意義や行政としてのかかわり方、今後の取組の進め方などにつきまして庁内での議論を深めまして、一定の整理をしてまとめて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 公共施設再配置、統廃合になぜ社会福祉協議会などは反対しているのか。今後行政として改革を実行するのかといったお尋ねでございます。お答えいたします。

 公共施設の再配置に関する反対の理由につきましては、近隣にある支所や出張所などが地域からなくなってしまうということによる不便さや、サービス低下への不安、支所に対する地域住民の思いといったものがあると承知いたしております。また、公共施設の再配置について、市の考え方や目的などが市民の皆様に十分伝えられなかったことも、その一因ではないかと考えております。公共施設の再配置は、現在の財政状況、そして将来を予測いたしましても、避けて通れない重要な課題であると考えておりますので、広く市民の皆様や議会の御意見を聴きながら、理解を求めて進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 先日の元職員の不祥事についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 今回の事件につきましては、全体の奉仕者たる公務員として許しがたい非行であるとともに、本市行政に寄せる市民の期待を裏切り、信用を著しく失墜する行為であると認識しております。これまでも法を遵守し、公務員倫理を維持するために、職場での倫理研修をはじめ、倫理啓発週間での取組など、さまざまな取組を行って参りました。しかしながら、結果としてこのような事件が発生したことにつきましては、これまでの取組が不十分であったと言わざるをえないと考えております。今後は更に職場研修や日々のミーティングに力を入れ、職員の服務規律について自覚を促し、再発防止に向け取り組んで参ります。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育の問題に順次お答えいたします。

 まず、学校が社会団体などと連携するときには、教育委員会としてどのように対処するのかというお尋ねでございますが、子どもを取り巻く環境が厳しくなっている中で、子どもを守り、育てていくために、学校も積極的に地域との連携を図っていくことがたいせつであると考えております。現在、一部の学校において、土曜いきいき教室など、地域と連携した取組を進めておりますが、今後とも地域で子どもを育てる視点から、こうした取組の充実を図って参ります。

 次に、子どもの居場所として学校は満足できる状態かというお尋ねでございますが、子どもたちが心豊かに健やかに育つためには、家庭や学校での生活のほかに、地域において子どもたちが安全で安心して憩え、子ども同士の交流などができる、いわゆる居場所がたいせつであると考えております。中でも学校は、子どもたちにとって安全、安心な場所であり、その安全対策についても意を用いているところでございます。

 そうした中、現在小学校にこどもクラブを順次設置し、居場所の充実に努めておりますが、中高生を中心とした居場所づくりについては、なお検討すべき課題であると考えております。いずれにいたしましても、子どもたちを学校を含め地域全体で育てるという気運の醸成が最もたいせつであると考えております。

 次に、子どもたちの食生活について、教育委員会として研究し、保護者に対して問題提起したか。また、食をメインとした教育実践をする考えはあるのかというお尋ねでございますが、成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであり、家庭だけでなく学校においても、食に関する指導を充実し、子どもに望ましい食習慣を身につけさせることが重要であると考えております。本市におきましても、平成14年、15年度に、学校栄養職員を中心に、心と体を育てる食教育をテーマとして研究し、朝御飯やおやつに関する指導資料などを作成しております。また、これらの研究を踏まえ、給食展、給食だよりなどを通して、栄養バランスを考えて食べるたいせつさや、朝御飯をしっかり食べるたいせつさなどについて保護者に情報を提供し、問題提起しておるところでございます。現在、学校における実践は、子どもの食に対する選択能力や、望ましい食生活を身につけさせるために、複数のメニューから選択するセレクト給食の実施、ランチルームを利用した異学年集団での給食の実施など、学校給食を生きた教材として活用しております。また、総合的な学習の時間などにおいて、食に関する指導の実践に努めており、今後とも食教育の充実を図って参りたいと考えております。

 最後に、学力・生活実態調査の経過はどうか。また、今後も調査するのかというお尋ねでございますが、小学校5年生、中学校1年及び3年生を対象とした学力・生活実態調査につきましては、本年5月にすべての学校で予定どおり調査が終了し、現在、データ処理を行っている段階でございます。データ処理は7月下旬に完成する予定ですが、それを基に、学校関係者を交えて分析を進め、秋には全市の結果を公表して参りたいと考えております。なお、学力・生活実態調査につきましては、施策の検証や効果的な指導方法を探る観点から、今後も継続して実施して参りたいと考えております。

 以上です。



○副議長(安田雄策君) 騰和美さん。

   (騰 和美さん 登壇)



◆1番(騰和美さん) 2問目は、要望を中心に申し上げます。

 車座集会で、市長さんはいつもピンポンのような会話をしたいとおっしゃっておられますが、なかなかその雰囲気はまだの感じがいたします。場なれした人がいつも発言していくような雰囲気がやっぱりあるので、これは、市民も回を重ねることによって育ち、だんだん効果を上げていくんじゃないかなというふうに思っております。

 再建プログラムにつきまして、いつも議会では問題になっておりますが、きっと再建プログラムにつきましては、優秀な職員が、前市長を中心に、これしかないと思ってつくられたプログラムであったのではないかなと思うんです。それに対して、議会がまだ全然相談に乗っていなかったというところがいつまでも尾を引いているようですが、私たちも謙虚に、これしかなかったのかということについて、私自身はもっと追求して考えてみなければならないなというふうに思っています。なにしろ広範囲な問題ですので、なかなか一朝一夕にはできないかと思うんですが、とにかくこの困難を切り抜けるのは、市だけではできないですし、白井さんだけでもできないし、私たちだけでもできないのではないでしょうか。いろんな人たちが協力し合って初めて突破口に至るのではないかなと思うんです。

 今、松下電器が進出するということで、たいへん希望的な観測が出ておりますし、最初は緑遊新都心が尼崎再興の突破口になるのではないかというふうに期待をしておりましたが、相手がこけている状態では、なかなか前に進まないのが現状ではないでしょうか。あれからたいへん日時もたっていますし、キリンの状況も変わっておりますでしょうし、私たちの考えも変わっていったのではないでしょうか。田村さんがおっしゃるように、もう一度皆と話合いしながら、しかし、あのまま緑遊新都心を放っておいていいわけがないのでありまして、ぜひ皆さんの知恵を集めて、あの開発を進めていっていただきたいなと思っています。

 教育委員会の分ですが、飯田さんの質問やら回答やら聞いていますと、たいへん寒くなってきます。尼崎の教育がたいへん落ち込んでいるというのが数字としてあらわれていることを、たいへん残念に思います。これは、教育委員会だけを責めても解決することではなく、さきほどからいろいろあります、例えば生活習慣が成り立っていない子ども、あるいは家族が崩れているところ、昨日も友達と話していたんですが、とにかくお母さんがすごい変わっている。その変わっているということを、変わっているで済ませていいのかどうか。これからが私たちの課題ではないかなと思うんです。学力向上というのは市民の悲願ですから、なんとかこれが達成するように、もうひとがんばり、教育委員会としてがんばっていただきたいなと思います。

 白井市長が選ばれたことが尼崎の流れを変えようとする第一歩であったかと思うんです。白井市長が持てる力を十分に発揮されて、これから先頭に立って尼崎再生のために努力していただきますようお願いをいたしまして、私の全質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 騰和美さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 荒木伸子さん。

   (荒木伸子さん 登壇)



◆27番(荒木伸子さん) シンの会の荒木伸子です。

 2日目の午後ということで、皆様にはたいへんお疲れのことと存じますが、しばらくの間御静聴のほど、よろしくお願いいたします。

 希望と活力あるまちづくりについてお尋ねして参りたいと思います。

 私は、ここ数年、あらゆる機会を捕えて、一般質問や総括質疑、そして代表質疑を行って参りましたが、その質疑を通して、ほんとうに尼崎は立ち直ることができるのかと、将来の本市に大変な危機感を持つようになりました。といいますのも、ほんとうに行政は真剣に答弁してくれているのか、ばかにしているのではないかという思いを抱くようになったからであります。議員は、質問するに当たり、資料を集め、文献も読み、たとえ表現等に稚拙な部分がありましても、尼崎をよくしたいという思いから、一生懸命に努力して当局に質問をぶつけているのであります。行政の答弁を聞いていますと、すべてとは申しませんが、質問の趣旨を十分にしん酌せずに、美しくつづられた、内容のない、場当たり的な答弁が多いような気がしてなりません。そのときの質問さえうまく消化すればよいとの感じさえします。つまり、答弁に真剣味がないと言えるのではないでしょうか。こうした状況が続いていくのであれば、職員は真剣に考えることをしなくなり、結果的に行政レベルの低下を招くのではないか。昨今言われていますように、都市間競争にすら勝てなくなり、将来は希望と活力の持てない尼崎に陥ってしまうのではないかという危ぐの念を抱かざるをえないのであります。その典型的な例を質問してみたいと思います。

 希望と活力あるまちづくりを目指すためには、市長の政治姿勢がたいへん重要になって参ります。3月の予算議会で、シンの会を代表いたしまして質疑いたしました。その最初に、私はゲーテの言葉を引用しました。人間はいかにして自己を知るために学ぶことができるか。熟考によってか、否、行動によってである。なんじが自己の義務を果たそうと求める限り、なんじは自己の内部に何があるか知るであろう。しかし、なんじの義務とは何か。時代の要求であると、ここから白井市長の義務とは何かを質疑いたしましたところ、本市財政は、財政再建団体への転落も危ぐされ、たいへん危機的な状況にあり、まずは自主自立の市政運営を守るためうんぬんとの答弁がございました。冷静に考えてみますと、財政再建を行い、行政基盤を確立することは重要なことでありますが、自主自立の市政運営を守るため、安定した行政サービスを確保していくといったように、大きな目的があり、そのための手段という区分けが必要ではないでしょうか。今の市政運営を見てみますと、手段の目的化が横行していると思います。

 そこでお尋ねします。

 総括でも申し上げましたが、市民に負うべき義務は、手段ではなくて目的の実現にあると思いますが、この点について市長の考え方はいかがでしょうか。お答えください。

 もう1点、3月の代表質疑で人口問題について質疑いたしましたが、この点についても質問していきたいと思います。

 日経ビジネスによると、2030年での尼崎市の人口は28万8,214人と推計されており、総人口が全年齢層で減少する平均的減少型として、衰退都市ランキングの61位に位置づけられているということを紹介し、この人口予測に対する市長の感想をお尋ねしました。これに対し答弁は、平成15年12月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口によると、本市の2030年の人口を36万1,332人と予測している。統計上このような数値が出ているが、都市の評価は人口だけでするものではない。本市にあっては、都市を再生する潜在能力は十分備わっており、市民の皆様にとっても安心して住み続けられるよう、まちづくりに最大限努力していくという答弁でございました。私は、なにも尼崎市が衰退していくことを望んでいるのではありません。ここにおられる皆さん方もそうだと思います。むしろ尼崎で生まれ育った私にとっては、今日のように生気を失った尼崎市には悲しみすら覚えますし、なんとかしてこの状況を脱して、昔の栄光とまではいかなくても、生気はつらつとした都市に生まれ変わってほしいと思い、努力している一人です。それがこの答弁であります。これを聞く限り、尼崎の将来はばら色に輝いているのではないかと、錯覚に陥りそうです。

 そこでお尋ねしますが、歴史的に人口の減少した都市が栄えたことはないという言葉について、市長はどのように思われるか、お答えください。

 将来を予測することはたいへん難しい問題です。特に人口予測等は、これまで当たったためしがありません。したがって、予測した機関がどこであろうと、また、予測数値が36万人であろうと28万人であろうと、大した問題ではありません。何が問題であるかといえば、尼崎の人口はこれからもずっと減少し続けるということです。日本全体では、2006年をピークに、人口減少社会に突入すると言われていますが、その状況でいちばん心配されているのが、日本の産業の衰退、すなわち日本の国力の衰退が取りざたされていることであります。しかも、日経ビジネスの予測で非常に恐ろしいのは、全年齢層で減少するという予測を行っているということです。これは、加速度的に人口減少を来すということを意味するものであります。私がなぜこの質問をしたかと申しますと、より有利な予測を採用したいというのは人情として理解できますが、市長は46万人市民の命運を握っているという立場に立っているのですから、最悪の状態を受け入れて、そうならないために何をなすべきかということを、あらゆる英知を結集して計画し、それを着実に実行に移していくということがたいせつなのではないでしょうか。そのような決意なりが、質疑をした私の胸に響いてこない、そのような答弁だったということです。そこには、危機意識の一かけらも感じられなかったということであります。今、私たち行政も議会も、この危機感を共有し、そこから新しい政策を構築し、それを着実に実行に移していかなければならないのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、私のこの考え方に対し、市長はどのように考えられるでしょうか。お答えください。

 別に2030年を見るまでもなく、現在の人口は、年少人口と生産年齢人口は毎年着実に減少し続けており、将来稼いでくれる層が減少し、社会福祉費を増大させる層が増加し続けると言い換えることができると思います。このことの意味することは、税収入が増えないということであります。したがって、躍起になって行政サービスの切り捨てを行っても、そこから浮く財源等はたかだか知れたもので、焼け石に水ということにもなりかねないのではないかということです。しかも、今危機的状況にあるのは、すべての言い訳がお金がないの一言で片づけられているということです。これは、ほんとうに必要な人材が育つはずもなく、人をはぐくむ土壌がだんだんとやせ細っていくということであります。

 そこでお尋ねします。

 市長は常に人材育成と言っておられますが、今の行政の体質からは、真に必要とする人材は生れてこないと思いますが、その点をどう考えておられるのでしょうか。お答えください。

 また、この尼崎でほんとうに必要とする人材はどのような人材であり、そのような職員をどのようにして育成しようと考えておられるのかもお答えください。

 東京大学大学院教授の神野直彦氏によれば、歴史には、時代、ピリオド、そして活気、エポックがあると指摘しています。ピリオドとは、一定の社会経済の構造が維持されている時期であり、エポックとは、一つの時代の社会構造が生れる時期であります。今まさに私たちは、重化学工業の時代が終わりを告げるエポックに生きています。大量生産、大量消費を実現した工業社会が終わりを告げるエポックは、黄金の30年と呼ばれる第2次大戦後の高度成長に終止符が打たれた1980年代から始まっています。代表質疑でも申し上げましたが、1986年の市制70周年を迎えるに当たり、未来協会の設立に御尽力いただいた総合研究開発機構、NIRAの元理事長の下河辺淳氏が、もう尼崎は工業都市としての役割は終わったという言葉の持つ意味はたいへん重く、当時の幹部職員の認識不足が今日の尼崎を招いたのではないかという思いでいっぱいです。あれからかれこれ20年が経過しようとしています。もう工業都市としての役割は終わったという言葉は、歴史の1ページとして消え去ってしまうのでしょうか。歴史とともに風化してしまうのでしょうか。歴史は何も語ろうとはしない。しかし、歴史の教訓に学ぼうとしない者は、必ず歴史によって断罪されるという神野直彦氏の言葉が胸に突き刺さります。工業社会が衰退しているのは、歴史が工業社会から情報知識社会に転換しているからであると言えます。工業社会の衰退は、工業都市そのものの衰退であります。知識情報社会になったからといって、ものづくりが終わりを告げるわけではありません。が、しかし、21世紀は明らかに情報知識社会であります。

 そこでお尋ねしますが、本市の再生を図るために、どのような方向にかじを切ろうとされているのか、そのためにどのような手法を導入されるのか、お答えください。

 本年度の市政運営の基本的な考え方として、希望と活力のみなぎるまちを目指すことを位置づけ、まちの姿として、環境と共生しながら安心して暮らすことができ、しかも、新しい価値を生み続ける創造的なものであり、これを多様な主体が生き生きと支えている、このようなまちを人づくりに力を注ぐ中で、将来にわたって持続可能なものとしてつくり上げていくことが必要としています。また、さきの総括質疑においても、市長は、尼崎を変えると言ったことについては、協働の体制をほんとうの意味でもっと具現化していきたい。前例踏襲、横並び意識での行政の視点を変えて、社会実験なども含めてチャレンジし、市民と一緒にまちづくりを進めていくという意味である。全体的に言うと、20世紀は競争的にまちづくりが行われた部分があるかと思うが、これからは、環境とも共生して、持続可能なしくみをつくっていくという意味も含めて、尼崎を変えたいと言ったという答弁をされました。

 そこでお尋ねしますが、持続可能なという言葉の持つ意味について、どのように理解して使用しておられるのか、お答えください。

 持続可能なもの、つまりまちを意味していると思いますが、本市での持続可能なまちとはどのようなものなのでしょうか。お答えください。

 また、持続可能なしくみとはどのようなものなのでしょうか。具体的にお答えください。

 また、全体的に言うと、20世紀は競争的にまちづくりが行われた部分があるということですが、それはどういう意味でしょうか。お答えください。

 更に、協働の体制をほんとうの意味でもっと具現化していきたいとのことですが、それは具体的にはどのような手法でしていかれようと考えているのか、お答えください。

 次に、産業政策についてお尋ねして参ります。

 地域経済総覧2002、これは東洋経済新報社でございますが、それによりますと、本市における1999年の従業者4人以上の製造事業所数は1,311社、製造品出荷額等は、1兆4,999億円、出荷額上位3位は、電気機械器具、これは23.8パーセント、鉄鋼15.3パーセント、一般機械器具10.6パーセントとなっています。工業統計調査によりますと、2000年の製造事業所数は2,108社、従業員数は4万4,608人、製造品出荷額等は1兆5,893億1,816万円であります。1990年とそれぞれを比較しますと、事業所数は25.1パーセント減、従業者数は30.9パーセント減、製造品出荷額等は24.6パーセント減であります。2000年において従業員規模別に見てみますと、従業員数が1人から3人の層で事業所数826社で、全体に占める割合は39.2パーセント、製造品出荷額等の全体に占める割合は0.9パーセントであります。同様に、4人から9人の層で669社、31.7パーセント、出荷額では3.1パーセント、10人がら19人の層では、262社、12.4パーセントで、出荷額は4.0パーセントであります。1人から19人規模の事業所数は全体の83.3パーセントを占めていますが、製造品出荷額は8.0パーセントにしかすぎません。大企業と言われる300人以上の事業所数は22社であり、1パーセント。その製造品出荷額等は全体の58.9パーセントにも上ります。100人以上では、事業所数は3.6パーセントとなり、製造品出荷額等では76.8パーセントの占有率であります。このような実態から、本市はよく中小企業のまちと言われていますが、その特色から言えば、東大阪市とは異なり、大企業と中小企業とが混在する混合型と見ることができるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、本市の特色から混合型と申し上げましたが、この考え方についてどのように評価されますでしょうか。仮に混合型とするならば、中小企業のまちとは異なった本市独自の産業政策が求められると思いますが、これについてどのように考えておられるのでしょうか。お答えください。

 次に、松下電器産業株式会社の本市立地についてお尋ねして参ります。

 平成16年度の施政方針では、産業についての取組は目立ってなく、産業都市としてのアドバルーンを下ろされたのかなと思ったものです。そこに降ってわいたように、関電の火力発電所の跡地に松下電器産業の立地です。市の説明によれば、地権者である関電、兵庫県とも連携し、働きかけを行ってきた結果うんぬんとなっていますが、これまでの松下関係の新聞を見ている限り、市が主導したといった情報はなく、むしろ兵庫県と関電が主体的役割を果たしたように見受けますが、このことは今回あえて問いません。尼崎市にとっては久しぶりの明るいニュースであり、もちろん、経過はどうであれ、地元としては大歓迎であります。本市産業の活性化にどのようなインパクトがあるのかと、期待に胸を膨らませています。しかし、この夏のアテネオリンピックという世界的なイベントを前にして、薄型のテレビは久しぶりのヒットとなっていますが、一方ではシャープの液晶テレビとの競争があり、今、エプソンは新しい技術の開発に精力的に取り組んでいると聞いています。こうした状況を考えますと、果たしてこの先何年立地してもらえるのだろうかという不安な一面もあります。特に、建屋よりも、投資額の大部分は設備に注がれると考えられ、未来永ごうにわたって立地をするなどとの幻想は捨てるべきではないでしょうか。

 さて、松下電器産業は、十数年前にアメリカのプラズマのベンチャーを買収し、プラズマに強い会社です。中村邦夫代表取締役は、創造と破壊を掲げて大胆な改革に挑み、業績回復とともに、その手腕への評価が高まっています。2001年から2003年度の経営改革プラン、創生21では、20世紀型のマネジメントスタイルから、ITを基盤に置き、重くて遅い松下から軽くて速い松下へと、俊敏な組織へと転換を図っています。利益率が依然として低水準にあるのは、一言で言うと生産性の問題であり、特に日本国内の生産性が低く、高賃金にあり、これを脱却しなければならないとしています。現在の松下が推進するのが、他社が絶対まねのできない製品を開発するというブラックボックス戦略であり、生産技術を企業内に封じ込め、市場で圧倒的な優位性を保つのがねらいです。2004年5月21日の日本経済新聞では、企業業績勝ち負け鮮明として、松下とソニーを比較して、松下に軍配を上げています。松下にしてもソニーにしても、大企業は世界をまたにかけ、生き残りの戦略を図り、工場ごと、社員も含めて他企業に売却しています。そのような企業を相手にするのですから、定着してもらえるように、本市も戦略を練る必要があります。

 そこでお尋ねします。

 まず、松下が立地するに伴うメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか。お答えください。

 次に、さきほど不安な点を申し上げましたが、松下が本市に定着し、短期で転出しないように、そのための戦略はどのようなものでしょうか。お答えください。

 次に、ソニーとトヨタは情報知識産業へ、松下とホンダはものづくりという方向へシフトしつつあると言われていますが、本市ではどの方向へ産業をけん引していこうと考えておられるのでしょうか。お答えください。

 長年、関西経済圏は産業構造の転換の遅れから、相対的地位が低下してきました。この尼崎においても同じことが言えます。こうした状況の中で、最先端技術の工場が立地するということは、たいへんうれしいことであります。これを契機に、尼崎の中長期的な産業振興ビジョンを描く必要があると思いますが、どうでしょうか。お答えください。

 最後に、松下の立地場所は、当然21世紀の森に位置づけられています。これとの関係はどうなっているのでしょうか。森の中の工場という先行事例を確立し、市民にも企業にも、これからの工場はこのようなものだというイメージを植え付けるのがたいせつです。市民による工場見学などを通して、徐々に浸透していくのではないでしょうか。こうした視点で県や松下へ働きかけを行っているのでしょうか。あるいは、これから働きかけていく予定があるのでしょうか。お答えください。

 次に、休息時間とわたりについてお尋ねして参ります。

 機会あるごとに私は質問して参りましたが、今年度の9月でまる3年になります。職員も厚い壁を打ち破るために努力をしてこられたと思っています。その点ではとても感謝しています。先日、総務省が、勤務時間の初めや終わりに休息時間を設けるのは適正でないと判断しました。今年度中の見直しに向けて、阪神7市で協議中とのことですが、阪神7市で協議をしなくても、市長の決断で本市が先行実施できる内容であります。都市間競争が言われる中で、なぜ阪神7市に遠慮しなければならないのでしょうか。これこそ横並び主義の最たるものであります。さきのこの予算議会の総括で、尼崎を変えるといったことについては、さきほども申し上げましたけれども、前例踏襲、横並び意識での行政の視点を変えてうんぬんと答弁されておりますのに、この実態はどういうことでしょうか。尼崎を変えるという市民へのメッセージは、私には空虚に響いて参ります。市民の目線で考えるならば、先行実施し、他市に影響を与えてこそ、本市がリーダーシップを発揮できるというものであります。まず市民の自立を求める前に、市が自立すべきであると思います。市長が言われているように、横並び主義は廃止してもらいたいと思っています。当然、市民はこの実態を知りませんし、ほとんどの市職員は、午後5時15分に退庁するということに何の疑問も持っておりません。本来であれば、午後5時45分。就業規則ではそうなっております。

 そこでお尋ねしますが、市長の決断で、他都市に先駆けて本来の姿に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、わたりについてお尋ねします。

 今年度の10月1日からの廃止に向けて検討しているようであります。その内容は、本来であれば、3級のわたり職員を対象に、3級特号給を廃止するため、主任試験を実施し、職員給与を給与条例に基づく3級と4級に区分けするという内容であります。例えば現在3級特号給、これは主任と同様の4級と同じ給与をもらっておられますが、例えば20万円を支給されている職員が、試験を受験し、不合格になった場合は、3級の位置づけの20万円となり、合格の場合は4級の位置づけの20万円ということになります。44歳の場合、生涯賃金は約1,000万円の差が生じます。長年にわたる慣例であり、職員の生活に影響することから、現在の支給額を保障するのはしかたがないにしても、対象職員に対し形ばかりの試験を実施し、4級に昇格させるという行為は、わたりの救済措置であります。

 試験を実施せず、現在の所得を保障し、3級にすべて戻すことがわたりの廃止と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 また、市民から信託を受けた市長の立場として、今回の見直しが市民の目線に沿っているものと考えておられるのでしょうか。お答えください。

 以上で私の第1問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、荒木議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、市民に負うべき義務は、手段ではなくて、目的の実現にあると思うがどうかという御質問でございました。

 3月の代表質疑でもお答えいたしましたとおり、本市は現在危機的な財政状況にあり、自主自立の市政運営を守るという目的を果たしていくためには、その第一歩として、財政再建に向けた取組を確実に進めていくことが必要でございます。これは、当面尼崎市が果たしていかなければならない最も重要な課題であると同時に、目的であって、目標でもあります。このことによって、確固たる行財政基盤を整え、安定した行政サービスを確保し、市民の暮らしを守っていかなければならないと考えております。

 次に、歴史的に人口の減少した都市が栄えたことはないという言葉についてどう思うかのお尋ねでございます。

 人口変動の背景には、交通、地価、出生率など、さまざまな要因があると考えられ、そうした要因を重ね合わせ、現状を分析していく必要があると考えております。このようなことを考え合わせますと、人々の価値観が多様化する現代社会においては、人口の増減のみを捕えて都市の盛衰を推し量れるものではないと考えております。

 次に、行政も議会も人口減少の危機感を共有し、そこから新しい政策を構築し、それを着実に実行すべきではないかという御意見でございました。

 人口の減少は、本市の行政運営やまちの活力などに少なからず影響を及ぼすものと理解しております。また、人口については、人口総数だけでなく、少子・高齢化や生産年齢人口の減少などが、今後のまちづくりの在り方に大きな影響を与えるものと考えております。議会と行政が課題認識を共有し、こうした人口の動向などから発生する諸課題について一緒に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、本市の再生を図るために、どのような方向にかじを切ろうとしているのかについてのお尋ねでございます。

 激しく変化する社会経済環境の中において、市政運営を進めるに当たっては、歴史の流れを的確に読み取り、変化に着実に対応していくことが求められます。成長、拡大の時代が終了し、成熟社会を迎えた今日、人々の価値観は非常に多様化したものとなっております。再生を目指す私たち尼崎のまちの姿としては、私は、住み、働く人が安心して暮らし、更に人生を送るうえで選択肢が幾つもある、可能性を秘めたまちにしたいと考えております。そのためには、市民や事業者など、地域社会を構成する多様な主体が、自主的で活発に活動できるような諸条件を整える住民自治のしくみをつくり上げていくことがたいせつであると考えております。

 次に、20世紀は競争的にまちづくりが行われた部分があるというのは、どういうふうな理解をすればいいのかというお尋ねでございます。

 20世紀は、物の充足を図ることや、物の豊かさを求めることを重視した、経済優先の社会であり、経済成長に支えられ、大量生産、大量消費、大量廃棄を行ってきました。こうした背景において、まちづくりにおいても、社会資本の充実に各都市とも懸命に取り組んで参りました。私は、こうしたことを一般的に捕えて、競争的にまちづくりが行われた部分があると申し上げたものでございます。

 次に、協働の体制をほんとうの意味でもっと具体化していきたいというのはどういうことなのかというお尋ねでございます。

 これからのまちづくりは、問題解決に行政のみの力では限界があり、市民自らが地域のことを考え、努力して、その取組が市民自身の生きがいにもつながっていく、そのような地域社会を市民とともにつくっていくことがたいせつであると考えております。これまで本市では、協働のしくみを築き上げていくため、自然と文化の森など、市民との協働事業を通じ、まちづくりの実績、経験を積むしくみづくりや、また、情報の提供を通じ、市政へ意見を言う機会を増やすことにより、市政への関心を持ってもらい、協働のまちづくりの前提となる市政への参画の機会の拡大に意を用いて参りました。更に、地域社会を支え、協働の担い手となる市民活動との連携、支援の在り方について検討しているところでございます。今後において、市民自らが地域課題を考え、主体的に取り組めるような地域振興の在り方、また、これに対応する行政組織についても考えていく必要があると思っております。これらについて、いま一度協働のまちづくりのしくみとして体系整理し、手順を踏んで進めていきたいと考えております。

 次に、休息時間についてのお尋ねでございます。

 休息時間の見直しにつきましては、職員団体との協議を進め、今年度中の実施をめどに行っていきたいと考えております。

 次に、運用昇給制度についてでございます。

 今回の見直しは、一定の能力評価のための試験を行ったうえで、主任として4級に再度位置づけるものであり、当該試験に合格しない者や受験しない者については、一般職として3級に格づけることとなっているものでございます。この見直しにつきましては、市民の皆様にも一定の納得をいただけるものではないかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 現在の行政の体質からは真に必要とする人材は生れて来ないと考えるがどうか。また、どのような人材を必要とし、どう育てようとしているのかというお尋ねにお答え申し上げます。

 現在本市におきましては、行財政の体質改善を図り、安定した行財政基盤の確立を目指すこと、併せて、地方分権の時代にふさわしい魅力的なまちづくりを進めることが大きな課題であると認識しております。また、このような本市を取り巻く極めて厳しい状況を、逆に人材育成のチャンスと捕えて、さまざまな取組を図るべきであると考えております。本市の人材育成計画では、社会の変化を的確に洞察し、政策形成力や実践力を備え、市民の立場で事業を進めることのできる豊かな人間性のある人材を、育成すべき職員像として位置づけています。言い換えれば、広く情報を収集し、接遇や説明責任をきっちりと果たし、市民感覚やコスト意識を持って果敢にチャレンジしていく職員を育てていきたいと思っております。そういった中で、昨年、自主的な改革改善運動と位置づけたYAAるぞ運動に、市民と接する職場を中心に多くの職員が参加し、大きな成果を得ることができました。また、職務上発揮できる能力を培うため、求められる能力や目的を明確にした職員研修を新たな体系の下で今年度から実施しているところです。このような取組を一つ一つ積み重ねることにより、自ら考え、自ら実行する職員の育成を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 持続可能なまちづくりについてのお尋ねでございます。

 持続可能なという言葉の意味と、本市での持続可能なまちについての御質問でございますが、まず、地球的規模の資源や環境の問題を克服するためには、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄社会から循環型社会への変革が求められておりまして、そうした意味で、環境面に負荷をかけない持続可能な経済社会を目指していかなければなりません。次に、本市のような成熟都市において、歴史や文化的資産を活用するまちづくりを重視して、都市魅力をはぐくんでいくことや、地域に残された自然環境や魅力的なまち並みなどを保全、活用するなど、これまでに培われた資産を生かした取組を進めることは、広い意味での持続可能なまちづくりであると考えております。更には、少子・高齢社会の中で、子どもたちが健やかに成長し、また、高齢者が元気で生き生きと暮らして行けるようなまち、地域社会全体を支え、維持していくことも持続可能なまちづくりとして捕えているものでございます。

 このようなまちづくりは、行政だけで成し遂げることはできず、市民自らが地域のことを考え、自らがまちづくりに継続的に取り組んでいくことが求められる。そのような地域社会をどのように創造するかということでございます。このことは、まさに協働のまちづくりと言えるものでございまして、行政が率先してそうしたしくみについて構築していく必要があると考えておりまして、そのことを持続可能なしくみと考えているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 産業問題に関します一連の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、本市産業の特色と本市に求められる産業政策についてのお尋ねでございます。

 本市は、事業所数で大企業の比率が他都市に比べて高いものの、大部分を中小企業が占めていることから、ものづくりに携わる中小企業が集積しているまちでもございます。また、本市の産業構造といたしましては、大手の鉄鋼、金属や電気機械関連の、いわゆる加工組み立て型業種が立地し、これらをサポートするように、高い技術力を持つ中小企業も多数集積しており、重層的、複合的な特色を持っていると考えております。こうしたことから、市といたしましては、大企業の下請にとどまらず、高度で独創的な技術を持った中小企業を育成すべく、ものづくり支援センターを活用した新技術、新製品の開発支援や融資制度の充実など、産業施策に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも本市の特色でございます大企業から中小企業に至る重層的な産業構造を生かしたものづくりネットワークが発展できますよう、適切な施策を講じて参る考えでございます。

 次に、松下電器の立地に伴うメリットについてのお尋ねでございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、松下電器の立地につきましては、投資額も非常に大きいことから、税収面や雇用機会の拡大、関連産業の転入など、市経済にとって相当のメリットがあるものと期待いたしております。加えて、そのニュース性の大きさから、産業都市としての本市の知名度をアップさせ、今後の企業誘致におきましても大きなメリットがあるものと考えております。

 次に、本市に松下電器が長く定着するための取組といったことでございますが、企業の立地や撤退につきましては、その企業の事業戦略そのものでございまして、さまざまな要因があるものと考えておりますが、現在操業されている企業はもとより、今回立地する松下電器につきましても、地域の企業との強い結びつきを築き、いわば地域に根ざした企業として、長く継続して操業していただきたいと考えておるところでございます。

 こうしたことから、今後とも企業の事業拡張や新規の事業展開を促す産業基盤などの良好な操業環境を整備するとともに、21世紀の森構想をはじめとする産業都市としての魅力あるまちづくりにも努めて参る必要があると考えております。

 次に、本市の産業をどのような方向へけん引していくかとのお尋ねでございます。

 本市が産業都市として発展し続けるためには、これまでに蓄積された豊富な産業ストックを生かし、ものづくりの総合力を高めていくことが重要であると考えております。最近では、生産拠点の海外シフトが見直され、付加価値の高いものは国内に残すという動きが出てきております。企業のたゆまぬ技術革新がある限り、ものづくりは決して衰退するものでないと考えております。こうしたことから、本市では、独自の技術を磨き、いわゆる顧客志向に立った新製品を開発する創造的なものづくり企業を積極的に支援してまいっております。また、企業の新規立地による活力導入を図るため、新規成長分野である情報通信、環境、バイオ関連などの企業誘致にも取り組んでいきたいと考えております。

 次に、産業振興ビジョンについてのお尋ねでございます。

 本市では、2010年までを計画期間とした第2次基本計画に基づきまして、元気な産業をはぐくむまちを目指し、ものづくりを重視した産業施策を展開いたしております。その中心に据えておりますが、本市の優れた人、物、技術を生かしてものづくりの総合力を高めていくこと、そして、新たな産業活力を導入するために企業の新規立地を促進していくことでございまして、今後ともこの方向に沿って産業振興施策に取り組んで参りたいと考えております。

 最後に、松下電器に工場見学などを働きかけていくかとのお尋ねでございます。

 現在計画されております工場は、企業秘密の部分が多いと伺っております。製造工程そのものの見学については困難かと思われますが、御質問の趣旨も踏まえ、なんらかの形で見学できるよう働きかけて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 荒木伸子さん。

   (荒木伸子さん 登壇)



◆27番(荒木伸子さん) 2問目は1問目を聞いてと思って、何も書いていません。思ったこと、ちょっと感じたことを、ひょっとしたら、その質問もうまく表現できないかも分かりませんが、その分は誠意を持って答弁してもらいたいと思います。

 歴史的に人口の減少した都市が栄えたことはないということを申し上げたんですけれども、人口変動とか交通とか地価、出生率とか、人々の価値観はいろいろあるから、それはそういうことではないという御答弁だったと思うんです。これはずっと歴史的に言われていることですから、逆に、それだけの答弁をされるのであれば、それを否定する根拠を示してもらいたいと思います。

 それから、YAAるぞ運動というのが答弁の中で出てきて、多くの成果があるというふうにおっしゃっていました。私もYAAるぞ運動の中身を見ました。では、その結果があって、その成果、三十幾つでしたか、それをどういう形で今の市政に生かされているか。生かされているところをおっしゃっていただきたいと思います。

 それから、持続可能なまちというのは、ほんとうに難しい概念です。これは、たしか丸尾牧さんが、1992年のあのときに、アジェンダ21について質問されたと思うんですが、それにつきましては、国連でしたか、持続可能ということの意味自体が1980年の国際自然保護連合から出てきた言葉なんです。それから1987年の国連で、環境と開発に関する世界委員会というところで、サスティナブルな発展、持続可能な発展と、そういうことです。持続ということ。それを、逆に言うたら、環境だけではなく、五つのワード、社会的にも、経済的にも、生態学的にも、空間的にも、文化的にも、サスティナビリティという次元を求めたわけです。日本の場合は、アメリカと日本というのは市場主義社会ですから、市場主義社会を前提とした持続可能なということを言っています。ところが、私はずっと代表質疑でも、それから一般質問でも申しましたけれども、環境ということについては、EUというのは、逆に、市場主義社会とは違った都市の発展があるのではないかということで持続可能ということを使っております。そういった意味では、持続可能という言葉を使われたというのは、尼崎の場合はあまり深く考えられずに、適当に言葉を使われたのかなというふうな思いでいっぱいです。

 そこで、もう一度言いますけれども、ほんとうに持続可能ということについての私が申し上げた意味から、持続可能なまちというのはたいへん難しい課題ですので、簡単に協働の社会のまちづくりとかいうものではなかなかできるものではない。協働社会というもの自体が生まれていない現実で、どういうふうにされるのか、もう一度お願いいたしたいと思います。

 それでは、時間もあと10分ですので、またの機会に質問させていただきたいと思います。

 これで私のすべての質問は終わりました。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) まず、歴史的に人口の減少した都市が栄えたことはないという言葉について、人口の増減のみをもって都市の衰勢を推し量れるものではないという考えをお示ししたところ、再度のお尋ねでございます。

 繁栄の定義でございますけれども、都市が栄えているというのは、いったいどういう状況をもって栄えているというふうに定義するのかにもよるのではないかと思います。物質的なものを栄えているというふうに読むのか、それとも心のありようとか質とかで判断するのかというところによりまして、ずいぶん違ってくるのではないかと思います。そして、歴史というものは現在の積み重ねで生まれて参りますので、考え方を聞かれましたので述べさせていただいたまでで、根拠ということについて、特にお示しする状況は持っておりません。しかしながら、再度申し上げますけれども、都市の繁栄というのは、人口の増減のみではないのではないかというふうに考えているところでございます。

 また、YAAるぞ運動がどのように市政に生かされているのかということでございますけれども、さまざまな活動が行われました。例えば住宅家賃の滞納などについてタイムリーに対応できるようなしくみですとか、税の徴収体制の見直しですとか、それから、ごみの焼却施設の効率的な運用の在り方ですとか、それから、中央卸売市場でのごみ収拾体制を見直して、ごみを外部委託していたところを内部で収拾することによって経費を浮かせたとか、さまざまな取組がございまして、113項目ございましたので、今すべてを御紹介することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

 あと、持続可能なという言葉についての御意見をちょうだいいたしました。存続し続ける、サスティナブルであるという意味について、もしかしたら荒木議員は違う意味をお持ちだったのかもしれませんけれども、持続可能なまちにつきましては、さきほど企画財政局長から申し上げましたとおり、成熟都市において、今ある資源を生かしながら、更にその資源を活用しながらまちづくりを進めていく、広い意味でございますけれども、そういった意味を含めまして持続可能なという表現をしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 荒木伸子さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後3時26分 休憩)

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             (午後3時45分 再開)



○議長(寺本初己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 谷川正秀君。

   (谷川正秀君 登壇)



◆32番(谷川正秀君) 新政会の谷川正秀です。

 質問も2日目に入り、午後、議員の皆様お疲れのようですので、簡潔に質問をしていきますので、理事者各位におかれましては、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 また、先輩、同僚議員の皆さん方には、しばらくの間御静聴をよろしくお願いいたします。

 さて、去る3月25日の本会議におきまして、平成16年度予算案が賛成多数で修正可決をされました。白井市長就任後、2年連続の修正が可決をされたわけですが、尼崎史上初めての2年連続の修正となったわけです。新聞紙上によりますと、練り上げた予算案だったが、議決が得られず残念、支所の統廃合では全会派から指摘を受けたことを真しに受け止めたいと述べられているようであります。昨年も同じく、予算が修正可決をされたことを受けて、予算案を終えてほっとしている。夏ごろまでは市民や議員といろいろ議論、相談しながら、新たな方向性をつくり上げる時期。がんばるぞとの思いでいっぱいとのコメントを残しておられます。また、一部修正もあったが、予算が成立し、財政再建と市民生活を守るために努力していきたいとも述べられています。

 そこで、このことを踏まえてお尋ねをいたしますが、当初予算案が2年連続で修正されたことについての白井市長の率直なお考えをお聞かせください。

 このことにつきましては、私なりのある一定の考え方があるのですが、ここで披露いたしますと、白井市長の答弁に影響を与えてはいけませんので、御答弁をいただいた2問目で披露させていただきたいと思います。

 次に、修正可決後の取組についてお尋ねをいたします。

 予算案の修正ということは、議会に与えられた権能の中で行われたものではありますが、私は、昨年、今年と、その修正に至るまでかかわって参りましたが、常に市長の予算提案権を侵さないようにということをいちばんに考えておりました。その意味では、昨年も今年も、修正に当たっては財政当局とも十分話合いを行いましたし、最終的には市長の理解も得た修正案だと考えております。と申しますのは、事前に市長の意向も聞いたからであり、また、事実、宝塚のように再議にも付されなかったからであります。私は、議会の修正案を受け入れることができる白井市長は、心の大きな人だなと感心をしているのですが、一方では、市長が提案をした予算案というのは、その程度の思いしかなかったのかという批判があるのも事実であります。しかし、新年度に入り、重要なのは、当初予算の修正に至るまでの経過を分析し、その後の対応をいかにしていくかということではないかと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 白井市長は、予算修正後、その経過をいかに分析をし、そして、そのことに対する対応をどうされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、併せまして、新政会の意見表明にありました、凍結を含めた個々の案件につきまして、どう判断をし、どういう指示をいつ出されたのか。2か月以上たつのですが、我々には、いつごろ、どういう手続きによってお知らせをいただけるのかをお答えください。

 次に、いわゆる天下り問題についてお伺いいたしたいと思います。

 白井市長は、昨年の6月議会での私の一般質問にお答えになられて、正確を期すために議事録を挙げさせていただきますと、尼崎市の退職職員の再就職につきましては、行政内部で培った知識や経験を有し、優れた実績を残した退職職員を外郭団体の安定的な事業執行や経営改善、プロパー職員の指導、育成などに寄与させる目的で、人的支援策の一環として行っているものであります。しかしながら、民間の雇用環境や市民感覚からすれば、処遇上の問題を抜きにしても、外郭団体へ再就職させていることそのものを捕えて、広い意味で天下りであると考えるため、当面、外郭団体の経営に最小限必要な任用にとどめ、今後は、選挙公約で申し上げたことも踏まえて、各団体の自主性を尊重し、再就職の見直しに向け検討しているところでございますとお答えになっておられます。また、玉井総務局長も、退職職員の再就職が、その職員の知識、経験を判断したうえで、外郭団体への人的支援を目的とするものであったとしても、行政が外郭団体を受け皿として再就職させることが、結果として、市民感覚からすれば、いわゆる天下りであると考えられます。さきほど市長が御答弁いたしましたとおり、今後見直しを図って参りたいと考えておりますと述べられています。また、今年の3月予算議会にも、天下りの問題について、市長のいわゆる行き当たりばったりとも思える答弁によって議会が紛糾したのは、皆さん御存じのとおりであります。また、昨日の下地議員の質問の答弁にも、異例とも言える二度も手を挙げられ、答弁を変更されました。

 そこでお尋ねをいたしますが、ここでもう一度整理をされて、天下りとは何なのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 谷川議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、当初予算案が2年連続で修正されたことについての意見をお尋ねでございます。

 当初予算案の編成に当たりましては、赤字再建団体への転落をなんとしても阻止し、再建期間中の収支均衡を目指して、市民や議会の皆様から御理解がいただけるよう、私なりに最大限の努力をしたつもりでございましたが、考えなければならない多くの課題を示唆されたものと受け止めているところでございます。今後は、予算議会における各会派からの御指摘も踏まえ、更に、公開と参画を推し進める中で、議会に対しましても十分な説明と協議を行うことはもちろんのこと、広く市民の御意見をいただき、御理解を得て、この難局を克服して参りたいと考えております。

 次に、予算修正後、その経過をいかに分析したのか。また、意見表明にあった凍結を含めた案件について、どう判断し、どういう指示をいつ出し、いつごろ、どういう手続きにより議会に知らせようとしているのかというお尋ねでございました。

 支所、保健センターなどの統合関係事業や近松賞など、さきの議会におきまして予算が修正されました諸事業、また、一定の課題整理ができなければ凍結すべしと意見が付された事業につきましては、議会終了後、直ちに経営推進会議において事業ごとに意見表明の内容の整理を行いました。新年度になりましても、上半期予算執行を進めるに当たり、修正や凍結の意見が付された事業について、早急に条件整備を行うよう指示するとともに、今後の取り扱いの細部については、所管局と調整しながら、それらを集約する中で、経営部会で市としての対応を協議、確認したところでございます。特に、公共施設の再配置の問題や阪神尼崎駅南周辺の一連の開発事業などにつきましては、現在課題の解決に向けた取組を進めているところであり、できるだけ早い時期に説明、協議できるよう努めて参りたいと考えております。

 次に、外郭団体への再就職についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、退職職員の外郭団体への再就職は、市民からすると、再就職に至る経緯も分かりにくく、天下りとの批判があることも理解できます。そこで、よりいっそう公平性、透明性、納得性が得られることが必要であり、見直すべきであると考えておりました。そこで、昨年度からは、あらためて外郭団体の役員等の就任に当たっては、団体での内部登用など、これまで以上に主体的な判断に基づいて行うよう各団体に依頼をし、また、今年度からは、外郭団体から人的支援要請があった場合は、市の責務として、その必要性や妥当性を検討し、適材適所の観点から、現職職員の派遣や退職職員の推薦などの措置を講じたところでございます。要請もないのに、市が一方的に紹介してきたことを改めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 谷川正秀君。

   (谷川正秀君 登壇)



◆32番(谷川正秀君) 天下り問題についてお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年の6月の私の再度の質問の中で、白井市長はこう答弁をされているんです。私は、現状の再就職については、やめる方向で検討しておりますし、公約を実現するために取り組んでいることを申し上げておきます。昨日の下地議員への答弁におきまして、要請がないのに人的支援を行ったところにつきましては天下りであるというふうな答弁を最終的に市長がされたんです。勘違いされてもらっては困るんですよ。だから、去年の6月の本会議のここで市長が答弁なさったことと、昨日下地議員の質問に再度立たれて補足説明をされた答弁とが、全く整合性がないんです。天下りなんですよ。去年も天下りというふうに認めておられるんです。しかし、昨日は、人的要請がないのにという部分については天下りだということを認められた。逆に言うと、人的要請がある部分については天下りと考えていないということを補足されたというふうに理解をいたしておりますけれども、その辺のところにつきましてはきっちりと御答弁をいただかないと、3月の議会でも、白井市長の、言葉足らずと本人はおっしゃっていましたけれども、その答弁をめぐってかなりの休憩時間になったんです。私は、再就職、再任用につきましては、昨年の6月にも述べさせていただきましたように、本市の職員としての経験、それから能力を発揮されて職員が行かれることについては、なんら天下りとは思っていない。そういう方々の人としての能力を生かしていただくことについては、なにも私たちは反対をしていないということを表明させていただいたんですよ。白井市長自身が、天下りはやめますということを公約されたから、その公約についてどうなっているのかということをお聞かせいただいただけですから、その点間違わないように、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 また、予算の修正につきましては、私自身は、市長の当初予算に対する思いがそんなものなのかなというふうな気がいたしております。自分が最終的に決裁をされた予算案でございますから、私がもし市長だったら、非常に大事な予算でありますし、そこに至る過程の中で精いっぱいの努力をして予算案を提出したのではないか。と申しますのは、修正が行われる前に議会と話合いがあってしかるべきだというふうに思っておりますし、我々新政会の10月の勉強会でも、いろいろな点につきまして要望を出させていただきました。なに一つ取り入れられずに、その説明もないまま、当初予算案を迎えたわけです。だからこそ、私たちの意見が全く無視をされたという形で予算案が10月から修正もされず、また、もう一つ言わせていただくならば、市民の意見をパブリックコメントでとられて、6項目の修正をなされた。市民の一部の方の意見かもしれないですし、議会の意見というのは、それほど軽いものなのか。市民のパブリックコメントをとられた6項目の修正について、私は市長の判断でございますからけっこうだと思いますけれども、我々新政会の勉強会で我々が必死になってお願いをした部分については、完全に無視をされた形で原案のまま予算案が提出をされたということについて、私たちは私たちなりに議会の権能として修正を行わせていただいたということでございます。

 ほかの会派につきましても同じ思いであったからこそ、予算案の修正が賛成多数で可決をされたのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺につきましても、市長の当初予算に対する思いというものにつきましては、どんな思いなのか。修正されて、普通なら、宝塚の渡辺完市長は再議に付して、その中で議会との話合いの中で原案可決ということになったというふうに聞いておりますけれども、白井市長はこれからもそのような姿勢で臨まれるならば、新年度、17年度の当初予算も同じ考え方でやられるならば、修正も十分ありえるのではないかというような気がいたしておりますけれども、その辺につきましても再答弁をいただきたいと思います。

 それでは、2問目では、個々の案件につきまして質問して参ります。

 まず、修正部分についてお尋ねをいたします。

 まちづくり市民参加促進事業につきまして、まず、担当局長は市長からどういう指示を受けられて、どのような取組を行っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 我々が提案をいたしました市民広域活動がどうあるべきか、行政が何をすべきか、行政としてどうかかわっていくべきかを先に検討すべきであるということに対して、どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ある議員が、議会制民主主義をよく理解されずに、と申しますのは、予算修正案が通ったにもかかわらず、御自身の市政報告に我々の会派を名指しで、住民参加をあまりにも狭義に捕えて、市民参加が嫌い、白井カラーの施策をつぶすという意図が見えるなど、住民参加を妨げたと批判をされていますが、私たちにとっては、あまりにも自己中心的な偏った見方と言わざるをえません。自分たちが負けたことをあらためて市民に問いかけるという、議会制民主主義の破壊を仕掛けられているように受け止められるのですが、その点も踏まえ、どう考えているのかをお聞かせください。

 当初予算修正案の提案理由の中でも説明をさせていただいておりますし、質疑にもお答えをさせていただきましたが、我々は住民参加を妨げているわけではありません。自分の理解不足を棚に上げ、ゆがんだ見方しかできない議員の意見と、白井市長をはじめとする当局は同じ見解に立っておられるのか、併せてお答えをいただきたいと思います。

 次に、同じく都市問題調査研究事業におけるまちづくりビジョン等検討調査事業につきましても、我々の修正に至る意見についてどう対応されているのか、お聞かせください。

 このように質問するのはなぜかと申しますと、1問目でも指摘をさせていただきましたように、白井市長が新聞紙上で、市民や議会に受け入れられるような形で再提案をしたいと述べておられます。3月議会が終わってすぐに担当局に指示を出しておられるだろうと思い、また、そうしなければ間に合わないのですが、我々には、新年度が始まってもいっこうにその経過の報告がありませんので、あえて質問させていただきました。

 次に、支所、保健センター等の統合につきましては、全会派から削除の修正案が出されたのですが、新年度から2か月以上たった今でも、行政から何の報告もありません。白井市長がどう考えておられ、どうされようとしているのか、いっこうに分かりません。

 そこで、担当局長にお尋ねをいたします。

 修正可決後、白井市長からどのような指示を受け、現在どう動いており、いつまでに議会及び市民に説明されようとしているのか、お聞かせください。

 次に、新政会からの意見表明のうち、予算執行凍結というふうにさせていただいた部分についてお尋ねをいたします。

 まず、阪神尼崎駅南市街地再開発事業についてであります。

 意見表明の中でも述べさせていただいておりますので、ここではあらためて述べませんが、担当局長は白井市長からどういう指示を受けられて、この問題をどう解決されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 子ども広場の売却の件につきましては、新政会は去る5月7日に、対象となっています13公園をすべて見て参りました。その視察の際に担当者と意見交換をさせていただきましたので、ここではあえて当局の見解はただしませんが、問題を整理され、まとまりしだい議会全体に提案されることをお願いいたしたいと思います。

 さて、予算減額の部分について述べて参りましたが、増額の部分についても検証されようとしているか、お尋ねをいたしたいと思います。

 平成15年度小児医療の一部負担について修正をさせていただきました。その後、子育てをされている保護者の方々とも直接お話をさせていただいたり、間接的に小児科のドクターの皆さんともお話をさせていただきましたが、非常に喜んでおられ、反対という方は1人もおりませんでした。我々議会が修正議決したことは間違っていなかったと確信をさせていただいたのですが、当局も同じ考えなのでしょうか。と申しますのは、平成16年度当初予算案には再度の提案がなかったということであります。

 さて、16年度当初予算で増額修正をさせていただいた近松賞再開経費につきまして、その後どういう取組をされようとしてきたのか、お聞かせください。と申しますのは、白井市長は国内外に向けて近松賞の休止を発表したのですから、議会が増額修正をして、休止の休止を決めたことを大きく発信しないと、意味のないことになってしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 また、学校安全関係事業費におきます安全管理費についてでありますが、修正後に校長先生や一般の先生、そして保護者の方々ともいろいろとお話をさせていただいたのですが、皆さん一様に喜んでおられました。白井市長は、この増額にかかわる点につきましても、どういう判断をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、天下り問題について質問をさせていただきます。

 3月30日付けの日刊各紙に、スポーツ振興事業団の理事長辞職の記事が載っておりました。3月議会の経緯を見れば、だれもが続けることはできないなというのが率直な感想でありましょう。しかしながら、それだけで終わらせてしまっていい問題なのでしょうか。天下り問題につきましては、昨年からの懸案でありましたし、1問目でも述べさせていただいたように、白井市長の発言をめぐって予算委員会が二度にわたって休憩せざるをえなかった問題であります。さて、ある議員は、御自身のホームページにおいて、白井市長になったから、天下りが去年の21人から今年の7人に減ったと書いておられます。果たしてほんとうにそうなのでしょうか。まだ株式会社の取締役会待ちである方3人と施設管理協会の廃止に伴う嘱託への振り替えによって公表の数が減っただけで、根本の問題は変わっていないと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 次に、平成16年度当初予算案に計上されておりましたスポーツ振興事業団への補助金のうち、理事長報酬に関する部分につきましては、どうされるおつもりなのでしょうか。新聞紙上によりますと、助役兼任となっているのですが、白井市長の当初予算に込められた思いというものは、そんなに薄っぺらなものなのでしょうか。専任の理事長を置くための予算を当初計上されていたはずなのであります。また、3月の予算委員会の総括質疑でも、外郭団体の人事につきましては、白井市長は関与しないと答弁をされていました。それが、悩んだ末に助役に兼任してもらうことにしたと新聞社に説明をされています。御自身の予算計上の考え方と専任の理事長職を置かなかったとする問題、そして、人事の介入の問題を整理されてお答えをいただきたいと思います。

 私自身は、今議会で補正減をして、自らその説明をされるべきだあったと思いますが、いかがでしょうか。

 また、そのお一人だけがスケープゴートのようになっている今の状況をどう打開されていくおつもりなのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第2問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、再度予算案についてのお尋ねでございます。

 もちろん最大限努力をいたしまして提案させていただいた予算案でございますけれども、議会の意向を尊重して、修正していただくことにつきましては、真しに受け止めていくべきものであるというふうに考えております。

 次に、天下りの件でございますけれども、平成15年6月11日に再就職問題についてお尋ねがございました。それにつきまして、私は、現状の再就職についてやめる方向で検討しておりますというふうにお答えをしたところでございます。御紹介のとおりでございますが、この時点での現状の再就職という意味は、一方的に市のほうが外郭団体から要請がなくても御紹介をしていたということでございまして、それについては、現在見直しをかけ、やめているところでございます。要請がなければ御紹介、御推薦はしていないということでございます。

 外郭団体と市の関係でございますけれども、私があえて申し上げるまでもなく、それぞれが別の法人格を持ち、独立的な立場であるという基本認識の下、外郭団体が置かれております厳しい状況をかんがみ、出資者として市の責務を果たして参ってきているわけでございます。少しでも経営改善に努めていただきたいということで、市の責務を果たしているところでございますが、今後とも外郭団体の自主性、自立性が高まれば、人的支援の要請の有無も変わってくるのではないかと考えておりますし、将来的には、昨年の議会で申し上げておりますように、広い意味で天下りというものがなくなるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから次に、再就職の人数は減ったが、根本の問題は変わっていないのではないかという御質問でございます。

 再就職の人数につきましては、御指摘の施設管理協会の廃止などの事情に加えまして、現職職員の派遣を行ったことから減少いたしております。その中で、今までと最も異なった点は、外郭団体の人的支援要請を受けて派遣や推薦を行った点にあると考えております。

 それから、専任理事長を置くため、当初予算計上していた考え方と専任理事長を置かなかった問題と人事介入の問題についてのお尋ねでございます。

 スポーツ振興事業団の理事長職につきましては、これまで以上に経営基盤の強化が必要であることから、前収入役に前任者の残任期間である1年間で短期集中的に団体の改革改善に取り組んでいただくため、就任願ったものでございます。引き続き次年度に向け、専任理事長を置くことを前提として予算を計上し、後任につきましては、団体で検討していただきましたが、結果として適任者が得られなかったため、市に対して後任理事の推薦要請があったものでございます。いずれにいたしましても、外郭団体の人事に市が介入して役員を決定したものではございません。

 更に、今議会で専任理事長を兼任したことによる補正減を行い、その説明をすべきだがどうかという御質問でございます。

 人件費関係の予算整理につきましては、従来から全体の予算執行状況を踏まえた中で、基本的には年度末の補正等の必要な措置をお願いしているところであり、今回も同様の取り扱いを予定いたしております。

 次に、今の状況をどう打開するのかというお尋ねでございます。社会経済情勢の進展等により、外郭団体を取り巻く環境は厳しさを増しており、民間との競合といった新たな課題も生じてきております。こうしたことから、外郭団体により、いっそうの経営改善が求められるところであり、自主自立化に向けた人材の育成や、運営の活性化、効率化といったことが運営上の課題であると考えております。その中で、市の責務として、必要であれば外郭団体の要請に基づき、人的支援を行い、その意図や経緯につきまして、なおいっそう公平性、透明性、納得性が確保されるよう努めることが重要であると考えております。

 少し前後いたしましたけれども、安全管理員に係る予算増額修正についてどう判断するのかのお尋ねでございます。

 安全管理員につきましては、平成13年の池田小学校における事件をはじめとして、近隣市において事件が頻発したことを受け、緊急措置として2月から配置したものでございます。警察から、校門を施錠し、来訪者を確認のうえ開けることが望ましいとの指導もあり、平成16年度に、校門にインターホン及び遠隔施錠装置を設置することといたしました。安全管理員はそれまでの措置と考えておりましたところ、子どもの安全を願う保護者の方々を中心とした市民の皆様の強い思いがあらわれたものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) まず、まちづくり市民参加促進事業についてのお尋ねにお答えして参ります。

 まちづくり市民参加促進事業につきましては、予算修正を受けまして、市長、助役を交え、今後の方向性について協議して参りました。その結果、今年度の取組といたしましては、市内で活動する市民広域活動団体の活動状況や協働の取組状況等の把握を行うなど、更なる情報の収集を行いますとともに、国から新しい公共の概念も示されていることなども参考として、市民広域活動を促進する意義や行政としての役割、かかわり方などにつきまして庁内でも議論し、整理する中で、共通認識を深めていきたいと考えております。このことは、16年度当初予算案の御審議の折にいただきました御意見及び予算修正提案の趣旨を踏まえまして、こうした取組を進めようとするものでございます。

 続きまして、まちづくりビジョン等の検討調査事業の対応についてのお尋ねでございます。

 まちづくりビジョン等の検討調査事業につきましては、市長自身がまずその方向性を市民や議会へはっきりと示し、早急にその実現に向けて取り組むべきであるとの御意見をいただいたところでございます。この事業の中では、人口等都市政策調査研究事業がございますが、これにつきましては、中長期的な観点から、人口減少、少子・高齢社会に向けた対応策等を検討するために必要な調査であり、今年度は職員の手で取り組んで参ります。また、まちづくりビジョン検討調査事業につきましては、これまでも市長のまちづくりに対する考え方等については、施政方針などで一定申し上げてきているところでございますが、いま一度目指すべきまちづくりの基本的な方向性や重視すべき視点などを取りまとめ、明らかにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 特命担当局長は、支所、保健センターの統合について、予算修正後市長からどのような指示を受け、また、現在どのように動いており、いつまでに議会及び市民に説明されようとしているのかという御質問でございます。お答えいたします。

 公共施設の再配置に関します予算案が修正、削除されまして、そのときの議会での指摘を踏まえ、公共施設の再配置については、その考え方や目的を分かりやすく市民にお伝えすること、また、広く市民からの意見をお聴きすること、意見交換を通じて議会の理解を得るように努めること、補完策等も含めて市民生活への影響を極力抑えるように、そういったことを早急に検討し、実現するようにといった指示を受けております。

 公共施設の再配置につきましては、避けては通れません重要な課題であると考えておりますので、具体化に当たりましては、議員の皆様との意見交換や広く市民の意見を聴きながら進めていきたいと考えているところであり、現在、市民アンケートの実施や市民の意見をいただく場を設ける準備をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 阪神尼崎駅周辺の一連の開発問題について、市長からどういう指示を受けたのか、どういうふうに解決しようとしているのか、こういったことでございます。

 阪神尼崎駅周辺の一連の開発問題につきましては、予算提案時、昨年でございますが、土木局と都市局がそれぞれ所管をいたしておりましたが、今年度の組織改正によりまして都市整備局に統合されまして、一括して所管することとなりました。そういったことから、新しく設置されました技監と調整し、連絡調整会議を設けるなど、阪神尼崎駅南地域の全体像について市の考え方をまとめるようにという指示を受けております。現在、鋭意検討を進めているところでございまして、今後できるだけ早い時期にそれらを取りまとめたうえで、議会にお示しし、御理解を得て参りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 乳幼児医療について、平成15年度当初予算を議会で修正し、議決したことは間違っていなかったと確信しているが、当局はどうかという御質問でございます。

 議会の議決を受けて実施をいたしております3歳未満児の外来1割負担分の助成につきましては、関係者の方々に喜ばれておりますことは承知をいたしております。また、本市の少子化対策の一助となっていることも認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 近松賞再開経費について、その後の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。

 増額修正によりまして計上されました第3回の近松賞の再開経費は、来年の作品受付に向けた公募のPR経費が主な内容でございます。再開決定後、直ちに募集要項等のデザイン、そしてまた印刷に着手いたしまして、今月下旬には募集要項を全国のマスコミ、劇団等に郵送するのをはじめ、現代演劇の公演会場においてちらしを配布して参ります。また、7月からは、演劇雑誌等8誌に有料広告を掲載いたします。そのほかの取組といたしまして、4月に近松賞ホームページで第3回の募集要項を公表した後、インターネット上に約200に及びます演劇関係等の掲示板に、近松賞の再開の書き込みを行うなど、即応性の高いインターネットを活用したPRも開始いたしております。今後とも積極的にPR活動に取り組みまして、近松賞再開を広く周知して参ります。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 平成16年度当初予算に計上されているスポーツ振興事業団の補助金のうち、理事長報酬に関する部分についてはどうするのかというお尋ねにお答えいたします。

 理事長につきましては、平成16年4月1日より助役が兼任することとなり、当該報酬につきましては不要となりますので、年度末の精算事務の中で整理する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 谷川正秀君。

   (谷川正秀君 登壇)



◆32番(谷川正秀君) 天下り問題につきまして、一つだけお話しをさせていただきたいと思います。

 広い意味での天下りがなくなるようにとか、人的支援要請があるとかないとかいうのは、市民にとっては関係ない話なんですよ。市長が公約をされた天下りという問題をどういうふうにしていくかということを、白井市長自身が誠心誠意をもって答えなければ、言い訳をいくらされても意味のないことなので。と申しますのは、嘱託職員の方もおられますし、それから再任用されている方もおられます。それから外郭団体に行っておられる方もおられるんですよ。だから、職員の再就職の問題をすべて広義で天下りだと行っておられるんですから。あなたは去年の6月に認められたんですよ。だから、人的要請があるとかないとか。では、一つ聞かせていただきますけれども、白井市長がいろいろなところ、外郭団体四つですけれども、理事長をされております。また、助役が理事長をしている団体もありますけれども、そこは自分で選べないんですか。市に要請を出さなければ、職員を確保できないんですか。あなたが理事長として責任者なんですよ。助役が理事長として責任者の団体があるんですよ。そういうき弁をろうするのはやめていただきたいというふうに思います。

 これにつきましては、もう一度行政内部できっちりとした一つの指針を出していただいて、議会及び市民にお知らせいただくことが、白井市長としての果たさなければならない義務だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、予算修正後の取組につきまして一つ一つ聞かせていただきました。なぜこんなことを聞かなければいけないのか。2か月も議会をほったらかしにするから、この議会で聞かなければならないんですよ。予算修正後、どういうふうな取組をします、それからどういうふうにして、議会の予算の修正の重みを受けてがんばっていきますということを、我々が質問しなくても、市長のほうから我々に示すのが白井市長の公開、参画じゃないんですか。我々議会は市民の代表であるということをお忘れいただかないようにしていただきたいということと、もう一つは、新年度予算の編成がもう8月から始まるんですよ。ということは、去年修正したものについては、次年度はできないということになってしまいますので、もっと早い取組をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 谷川正秀君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 前迫直美さん。

   (前迫直美さん 登壇)



◆12番(前迫直美さん) 公明党の前迫直美でございます。

 本日最後の質問になります。議員の皆様には、たいへんお疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。

 また、重複する質問もございますが、問題意識を持って取り組んで参りましたので、このままさせていただきます。

 6月に入ったとたんに、衝撃的な事件が次々と起こっております。中でも長崎の小学6年生女児が同級生をカーターナイフで殺傷するというあまりにも痛ましい事件は、耳を疑いたくなるほどのショックを受けました。朝元気に家を出て学校に行き、直前まで快活に学び、遊んでいた子どもが、一瞬のうちに命を奪われる。被害者の家族にとっても加害者の家族にとっても、言いようのない辛く悲しい事件です。事件のあった翌日、近くの小学校で、次々とお母さんが子どもを学校まで迎えに行き、子どもを連れて帰っておりました。何か事件でもあったのかと、一瞬緊張が走りましたが、よく聞くと、防災の避難訓練の一環とのことで、ほっと一安心をしました。しかし、お母さん方は、事件の翌日ということもあり、学校の場で、しかも小学生であんなことが起こるなんて、これが訓練でよかったと、同じ小学生の子どもを持つ親として、皆人ごとではなく、ショックを受けておりました。また、いつ我が子がそのような事件に巻き込まれるか分からないから、すごく不安ですとも言っていました。昔では考えられないような悲惨な事件に、いつ子どもが巻き込まれるか分かりません。ここ数年前から、凶悪化する少年事件も、切れる17歳と言われたのが、中学生になり、小学生と、低年齢化してきており、また、学校現場においても、いじめ、不登校、学級崩壊、登下校中の連れ去り事件と、次々と問題が起こっております。更に、しつけと称し我が子を死に至らしめる虐待に至っては、児童虐待防止法ができたにもかかわらず増え続け、連日のようにニュースとなって報道されております。これでは、ほんとうに安心して子どもを産み育てられる社会とは言えません。

 いつの時代も、子どもは未来を開き、次代を担う、夢と希望と可能性の象徴でありますが、現実は、そのはぐくむべき環境である家庭、学校、地域の教育力が低下してきていると言われております。崩壊している家庭もあります。相談するところはいっぱいあっても、どこに相談していいか分からないと、子育てに悩んでいるお母さんもいます。昔であれば、親が忙しくても、地域の中でいろいろなかかわりの中で社会性を身につけて育っていった子どもも、核家族化が進む中で、地域とのつながりも減ってきております。放任しているかと思えば、でき愛しすぎて過保護の子や、けんかをしたこともない子どももいます。親にもたたかれたことがないとよく言いますが、なぐられたときの痛みも知らず、まして、けんかをし、人をたたいたときの手の痛みより心の痛みが大きいことを知らない子どもが多いのです。体は大きくなっても、心が成長していないのです。本来なら家庭で身につけていなければいけないしつけもなかなかできず、すべてを学校に求める親もいます。子どもに関する事件が起こるたび、こういったさまざまな問題は家庭の教育力の低下と放置してはいられない事態になっております。

 子どもたちが自らの無限の可能性を信じ、夢や目標に向かって伸び伸びと成長していける家庭、地域をどうつくっていくか。子どもの置かれている今に真剣に向き合う時が来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、学校での教育を担う立場の者として、家庭での教育にどのようにかかわっていけるのか、家庭の教育力の向上問題にどう対応していくのか、お考えをお聞かせください。

 また、今回の長崎の事件は、小学生を持つ家庭や子どもにとってたいへんショックな事件です。今回大変に心配している保護者の方や子どもに対して、どのような指導を行ったのか、お聞かせください。

 次に、学校における安全対策についてお伺いいたします。

 学校への不審者の侵入を防ぐため、本市においては、兵庫県の中でもいち早く学校安全管理員を配置されました。配置されて約半年が経過しました。まず、学校安全管理員の配置に対してどのように評価しているのか、お聞かせください。

 9月には全小学校にカメラ付きインターホンの設置で、遠隔操作で門を管理するシステムも導入されます。安全管理員も引き続き配置されますので、学校内への不審者の侵入に対する対策は講じられました。あとは学校外での安全対策です。本年の予算の代表質疑等において、我が会派は、学校や通学路の安全確保のため、保護者や地域のボランティアなどによる通学路や学校周辺の巡回システムをつくることと提案をいたしました。登下校は学校の管理外との考えがありますが、保護者の中には共働き家庭も多く、子どもが帰宅する時間に在宅していないところもあります。必然と地域の方々の協力が求められるわけですが、通学路等の安全に対して、具体的な取組は進んでいるのでしょうか。お聞かせください。

 また、地域によっては、既に防犯ブザーを児童に配布しているところもありますが、他の自治体においては、児童生徒全員に防犯ブザーを配布したり、貸与又は補助金を出しているところもあります。そのような記事が出るたびに、本市においてはどうなのかとよく聞かれます。子ども自身が危険から身を守るための一つの手段として必要ではないかと思いますが、本市において、小中学生全員へ防犯ブザーを配布又は貸与等する考えはないか、お聞かせください。

 また、学校での安全対策の一つに、暑さ対策もあります。昨年の9月、体育大会の練習中に、京都の中学生が四十数人、熱中症で倒れ、病院に運ばれたことがニュースになっていました。地球の温暖化が進んでいるのか、異常気象のせいでしょうか、年々残暑が厳しくなっており、9月に入っても真夏日や熱帯夜が続きます。少しずつ季節がずれてきているのではないかと思います。熱中症で倒れる子どものニュースが連日報道されておりました。体育大会には、私も保護者の一人として参加をしておりますが、保護者席はテントが張ってあり、陰になりますが、子どもたちは帽子もかぶらず、炎天下、一生懸命に競技をしております。体育大会などは、通常の授業と違い、長時間になります。熱中症は、日射病などの総称で、高温下での運動や労働のため、発汗気孔や循環器系に異常を来し、体温上昇や発汗停止とともに、虚脱、けいれん、精神錯乱、昏睡などを起こし、生命の危険を伴うこともあり、症状の進行が早く、自分ではちょっと体調が悪い、少し気持ちが悪い程度に思っている間に重篤なケースになる場合があります。

 そこでお伺いいたします。

 本市において、熱中症による事故等があったのか、お聞かせください。また、これから暑さが一段と厳しくなって参ります。各家庭で指導していくことはもちろんのことですが、学校現場においてはどのように対応し、指導しているのか、お聞かせください。

 暑さ対策は、校外だけでなく教室の中でも同じです。特殊な例ですが、昨年のリフレッシュ21事業の工事で、ある小学校では、9月に入ってからも外壁工事が続き、窓にはビニールによる目張りがしてあったため、窓が開閉できず、室温が36度、また湿度が80パーセントになったそうです。とうてい授業を続けることは困難な状況であり、外に出るなどの対応があったようですが、そのような特別の理由でなくても、教室内での暑さは子どもの集中力も欠き、支障があるのではと思います。

 そこでお伺いいたします。

 教室内の温度等の基準はあるのでしょうか。また、そのような教室内の温度等記録し、具体的な対策を考えているのか、お聞かせください。

 また、今年度は、リフレッシュ21事業も最終年度になり、多くの学校で工事が始まります。従来でしたら、夏休み期間中に工事も終了しておりましたが、昨年は、学期が始まっても工事が終わっていないところも多かったようです。以前は休みの期間中に終了していた工事が現在は工事期間が伸びているのは、どういった理由によるものか、お聞かせください。

 また、夏休みの期間までに工事を終わらせるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、不登校児童生徒の対策についてお伺いします。

 不登校児童生徒は、なんらかの心理的、身体的あるいは社会的要因により、登校しない、登校したくてもできない状態にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的利用を除いた児童生徒のことです。文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校の不登校児童生徒数は、平成14年度は12万9,245人で、この10年で倍増し、過去最多を更新し続けているとあります。本市においては、平成10年からの人数をみますと、平成10年度の小中学校合わせて591人をピークに、平成11年538人、平成12年508人、平成13年513人、平成14年には464人と、昨年は500人を切り、減少傾向にあります。大変に喜ばしいことであります。しかし、問題は、その中身、内容であります。特に中学生の場合の不登校生徒の出現率が全国、県に比べて本市は高いのです。午前中に飯田議員も言われましたけれども、本市では3.62パーセントと、中学生の不登校の割合が全国と比較して非常に高いことが分かります。中学生では27.5人に1人、不登校生徒がいることになり、これは、クラスに1人か2人は不登校の生徒がいることになります。

 本市においては、人数が減っても、まだ全国から見ると中学生の不登校の割合が多いのです。どのような理由だ不登校が続いているのかを見ますと、本市において最も多い理由が遊び、非行による不登校で、389人中126人、32.4パーセントございます。全国では12.2パーセントですので、いかに本市における遊び、非行による不登校が多いかが分かると思います。また、怠学的、これは字のごとく学びを怠る、怠けると読みますが、怠学的では全体の66.3パーセントになり、理由は、複合的に絡み合って断定はできませんが、本市の中学生における不登校は、心の問題より、怠学的な理由で不登校になっているケースが多いのです。このことはたいへん大きな問題だと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、このことをどのように認識し、また、これまで怠学的な不登校生徒に対してどのような取組をされてきたのか、お聞かせください。

 これでまで本市は、心の問題での不登校生徒に対しては、他市に先駆けてスクールカウンセラーを全中学校に配置し、また、はつらつ学級やハートフルフレンド派遣事業などもきめ細かく対応してきました。学校も教師も保護者も一体となって取り組んだ結果、全国では増加の一途をたどっている不登校数も、本市においては減少しているのです。しかし、遊び、非行による対応はどうでしょうか。2年前に中学校を卒業した我が子の卒業文集に、このような文が載っていました。僕は中学校にあまり行けなかった。行けなかった理由は自分にもあまり分からない。でも、今から思うと、言っておけばよかったと思った。勉強は嫌いだけど、友達と遊ぶのは好きだったから。これから3年になる人は、ちゃんと学校に行ったほうがいいと思う。最後に、今まで仲よくしてくれた友達に救われてきた。ほんとうにありがとう。短い文でしたが、思わず胸が熱くなりました。ほかの子は、ページいっぱいに修学旅行のことやクラブのこと、また自分の将来の夢など、それぞれが3年間で培った思い出をつづっています。しかし、勉強にもついていけず、居場所を求めて非行に走った彼が、最後になって、なぜ学校に行けなかったのか、行っておけばよかったと、素直な気持ちをつづっています。また、本来この子が持っている素直な心が伝わってくるのです。心の問題を抱える子どもたちが保健室登校やはつらつ学級などの受け皿があるように、また、そこを第一のステップとして復学できたように、遊び、非行によって登校できない子どもたちの受け皿が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 本市において年々増加する遊び、非行による不登校生徒の復学への第一のステップになる受け皿、仮称ですが、第2はつらつ学級の設置をすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 これで1問目の質問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、前迫議員のお尋ねの家庭の教育力向上の問題に対してどうしたいと考えているのかについてお答えいたします。

 本来、だれからも深く愛され、強く守られるべき子どもたち、その子どもたちに関する悲惨な事件の報道に触れるたびに、私は、深い悲しみと言い知れぬ怒りと憤りを感じております。しかし、子どもたちを取り巻く状況は、まさに現代社会、大人たちがつくり出したものと言えると思います。一方、議員御指摘のように、児童虐待も親の行為として見逃されていたり、家庭内のことは口出しできない形で、家庭内の教育力向上について第三者が立ち入ることは非常に難しいのが現状です。また、大人も子どもも傷つきやすく、ストレスが強くなってきている現代社会において、ただがんばれの掛け声だけでは、何の解決にもなりません。更に、子どもがなんらかの問題に直面したとき、大人たちが、例えばですが、家庭が悪い、そして一方で学校が悪いと責任転嫁し、対立しても意味がありません。つまり、周りの大人たち同士が信頼し、よいつながりを持ち、十分な意思疎通がとれていることが必要です。また、私は、大人が子どもの声に耳を傾け、子どもと一緒に解決策を探ろうとすること、そして、そう考えていることをメッセージとして明確に子どもたちに伝えることがたいせつだと考えております。

 子どもたちは、それぞれの年齢において自分なりの思いや考えがあり、それを訴える力が本来あるのではないでしょうか。また、大人たちも、子どもはかけがえなのい存在であると、子どもたちをたいせつにしたいと考えているはずです。たとえ虐待等で子どもの人権を侵した人であっても、なんらかの事情でそうしてしまったのであって、だれも最初から人権を侵害したいとは思っていないはずです。私は、そのような人も含めて、すべての人の内にある良心を信じ、さまざまな手段によってそこに働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる問題に順次お答えいたします。

 まず、長崎の事件を受けて、保護者や子どもに対して指導を行ったのかというお尋ねでございますが、学校は、子どもたちにとって何よりも安全で楽しく学習できる場でなければなりません。その学校において、今回衝撃的な事件が発生したことは、たいへん悲しい出来事であります。この事件を受けまして、教育委員会といたしましては、学校園に通知を出しまして、命をたいせつにすることや他人を傷つけないなどの教育を徹底するように指示し、更に、校園長会においても、子どもの変化を見逃さず、一人ひとりをたいせつにする教育をよりいっそう進めることや、ナイフ等の取り扱いを注意するよう指導しておるところでございます。今後、この事件の背景を分析するなどして、尼崎の子どもが起こさないよう指導して参ります。また、保護者等に対しましても、情報提供や教育相談等を実施するなど、安心と安全が確保されるようにして参りたいと考えております。

 次に、学校安全管理員の配置に対してどのような評価をしているのかというお尋ねでございますが、安全管理員につきましては、池田小学校における事件をはじめとして、近隣市において事件が頻発したことを受け、緊急措置として配置したものであります。主な業務といたしまして、外来者及び車両に対する門扉の開閉と案内誘導、校内の巡視及び異常を認知した場合の連絡などをお願いしており、学校安全管理の面で大いに貢献しているものと受け止めております。

 次に、通学路等の安全に対して具体的な取組は進んでいるのかというお尋ねでございますが、児童生徒が安心して学校生活を送るためには、学校内における安全を確保するとともに、登下校時における安全を図ることも非常にたいせつであると考えております。しかしながら、登下校時の安全対策、特に下校時は、学年によって時間帯が異なるなど、教職員のみでは十分に対応することが難しい面もございます。こうしたことから、保護者や地域の方々の御協力をいただく中で、戸外で帰宅してくる子どもを迎えたり、地域を巡回したりして、子どもたちへの呼びかけ活動や街頭のパトロールなど、地域ぐるみの活動が実施できるよう取組を進めておるところでございます。

 次に、防犯ブザーについてのお尋ねでございますが、防犯ブザーにつきましては、PTAや社会福祉協議会の取組として配布された学校もありますが、教育委員会といたしましては、万一不審者と遭遇した場合の緊急時に児童生徒に注意を喚起し、緊急避難が迅速に行えるよう、平成13年に、学校内の安全対策として、幼稚園から小学校、中学校、養護学校及び児童館等の施設に勤務する全教職員に対して配布したところでございます。

 通学途上の安全対策につきましては、さきほども御答弁いたしましたように、現在、地域ぐるみの活動として実現できるよう取組を進めておるところでございます。

 次に、熱中症による事故についてのお尋ねでございますが、熱中症による事故につきましては、昨年の9月、中学校のクラブ活動中に、暑さにより気分が悪くなり、病院で手当てを受けるという事案が1件ございましたが、大事には至っておりません。教育委員会におきましては、文部科学省が作成した啓発用冊子、熱中症を予防しようという題名でございますが、これを全校に配布し、こまめに水分や塩分を補給すること、常に健康観察を行い、無理をさせないことなどの予防法や、万一熱中症にかかった場合の応急処置の方法について、校長会や体育担当者会で繰り返し注意を喚起いたしますとともに、研修会を実施し、事故防止に努めておるところでございます。

 次に、教室内の温度等の基準はあるのか、また、具体的な対応を考えているのかというお尋ねでございますが、教室内の温度につきましては、文部科学省が定める学校環境衛生の基準において、冬は10度以上、夏では30度以下であることが望ましいとされております。昨年度、約3分の1の学校を抽出して調査いたしましたところ、夏場に30度を超えた教室がございました。昨年は冷夏、残暑といったこともあり、本年度も継続して対象を全校に拡大して温度測定を行い、その結果を踏まえて具体的な対策を検討していきたいと考えております。

 なお、本年度、特に温度の高くなる教室への緊急の措置として、大型扇風機を配置することといたしております。

 次に、以前は夏休みの期間中に終了していた工事が、現在は延びているが、なぜなのかというお尋ねでございます。

 学校施設の整備工事は、可能な限り夏休み期間などを活用して、学校運営に支障がないよう実施しておりますが、残念ながら、学校リフレッシュ21事業のように大規模な工事になりますと、工期に3か月から4か月を要し、夏休み期間中に終了しないものも出て参ります。いずれにいたしましても、工事の実施に当たっては、学校長と十分協議する中で工事期間を設定するなど、学校運営に支障が生じないように実施して参ります。

 次に、怠学的な不登校についてどのような認識をしているのか、どのように取組をしてきたのかというお尋ねでございますが、本市の中学生の不登校が継続している理由について見ますと、遊びや非行グループに入ったりして登校しない、また、無気力でなんとなく登校しないなどの割合が全国と比べてかなり高い状況にあり、本市の不登校の問題を解決していくうえで大きな課題であると認識しておるところでございます。これまでも遊びや非行などの不登校児童生徒に対して、学校においては、特に不登校担当教諭や担任を中心に、少年サポートセンター、警察などの関係機関と連携を図ったり、家庭や地域の理解を協力を得るなどして、その解消に努めてきたところでございます。また、教育委員会といたしましても、学校と連携しながら、経験豊富なOBの先生方を活用して家庭訪問等を行い、保護者や生徒に生活指導を含めて、時には優しく、時には厳しく、その家庭への働きかけを進めてきたところでございます。しかしながら、遊び並びに非行等の不登校児童生徒の問題はたいへん難しい課題であり、今後とも学校、関係機関との連携を図りながら、その解消に努めて参ります。

 最後に、遊び、非行による不登校児童の受け皿として、第2はつらつ学級の設置はどうかというお尋ねでございますが、国においては、本年度より、問題行動に対する地域における行動連携推進事業として、問題行動等を起こす児童生徒に的確に対応を行うため、サポートチーム等地域支援システムづくりや自立支援教室の設置等について、モデル地区を指定して研究を始めたところでございます。本市におきましても、遊び、非行型の不登校児童生徒の対応につきましては非常に大きな課題であることから、国や県の動向を注視するとともに、中学校校長会とも協議しながら、学校外での支援の場など、効果的な対応の在り方について今後検討を進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 前迫直美さん。

   (前迫直美さん 登壇)



◆12番(前迫直美さん) 2問目に入る前に、家庭の教育力の向上ということで、市長からさまざまなお言葉をいただきましたけれども、いちばん入っていきにくい部分ですけれども、今後の課題として、ほんとうに通り一遍のことではなくて、どうしたらできるのかということを真剣に捕えていただきたいと思います。

 2問目に入ります。

 5月30日、日本教育法学会の定期総会で、学校の安全管理に対する国や地方自治体の責任を定め、安全基準の策定を義務づけた学校安全法の要項案が発表され、法制化を目指すとありました。今や学校の安全は、子どもを持つ親だけでなく、地域に住むすべての人の願いでもあります。

 そこで、本市独自の取組として、学校の安全に対する数値目標を設定して、本市のホームページで紹介してはどうかと考えます。安全管理員の配置、通学路のパトロール、通学路の安全マップの作成、子ども110番の設置など、安全対策に必要な項目を10項目ぐらいつくり、全小中学校がそれに丸を入れ、学校の安全対策に万全の体制を取っているとの情報発信をホームページに載せれば、多くの方が安心するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、よく本市の車が市内を走っておりますが、スピーカーの付いている車であれば、予防のテープを流したり、また、安全パトロール中とのプレートを付けて走るなど、無駄なく効率よく運用することも大事ではないでしょうか。

 ともあれ、子どもの安全と生命を守る対策は、地域の防犯力を高めるだけでなく、犯罪の抑止力にもなり、安心と安全なまちづくりになっていくと考えます。どんどん市民の方の知恵を生かして、力を借りていくことが大事ではないかと思いますが、さきに述べましたような取組をしていく考えはないか、お聞かせください。

 次に、第2はつらつ学級についての答弁がありました。国の動向を見る。モデル地区のことが言われておりましたけれども、尼崎こそモデル地区にふさわしいのではないか。そして尼崎から地方に、地方から全国に発信していくような取組をしていただきたいと思います。心の問題を抱える不登校生徒と遊び、非行による不登校生徒を一緒に対応していくことは、学校現場においては無理があるように思います。心の問題を抱える不登校生徒の復学率が高いのも、たくさんの受け皿があるからです。本年4月、東京の八王子市では、八王子市立高尾山学園小学部、中学部が開校しました。特区の認定も受け、不登校児童生徒のための公立の小中一貫校です。現在全国から注目を集めています。本市においても、小中学校の統廃合により学校数が減り、空き校舎があるのですから、そのような先進的な学校があってもいいと思うのですが、まず、現在において実行可能なところから、遊び、非行による不登校生徒に光を当てることが大事ではないかと考えます。そのためにも、早急に第2はつらつ学級を設置すべきと考えます。また、その指導に当たっては、本市の学校が校内暴力等で荒れていたころ、徹底した生徒への愛情とかかわりでみごとなまでに生徒も学校も蘇生させた力ある先生が本市にはたくさんいます。また、中学校を退職された校長先生なども、ばりばりの現役のころ、学校が荒れていた時期ではなかったでしょうか。その豊かな経験と指導力を、本市の将来を担う若者たちのために、いま一度力を発揮していただいてはと考えます。また、場所についても、補導所が1か所に集中して行われるようになるのですから、既存の空いているところを利用するなど、すぐにでも取り組むことは可能ではないかと思います。遊び、非行による不登校生徒を育成していくことは、長い目で見るならば、本市におけるまちづくり、人づくりになります。その子どもたちが5年、10年たてば、本市の将来を担っていく若者に成長していきます。

 たくさんの非行少年を更生させた難波の名物社長、千房の中井社長は、著書の中でこのように言っています。人間は、生まれてきたときは皆むくの原木である。環境に恵まれればすくすく育ち、恵まれなば虫が食っていく。むくな原木から邪魔なものをどう取り除いていくか。私も彼らとともに学んできた。それがほんとうの教育というものではないかと思う。そして、忘れてはならないのが、人間はだれでも無限の可能性を持っているんやという視点である。敬愛と信頼を持った視点で若者に接したとき、彼らは思いもよらない無限の力を発揮し、自分自身で変わり、伸びていくのだ。過去と他人は変えられない。しかし、未来と自分は変えられる。

 本市の未来を担いゆくたいせつな子どもたちです。遊び、非行による不登校対策に今こそ光を当て、その問題解決のため、第2はつらつ学級を設置を強く要望したいと思います。

 また、最後に、硬式少年野球の練習場についても要望したいと思います。

 現在本市においては、少年硬式野球、いわゆるリトルリーグ、シニアリーグ、ボーイズリーグ、ヤングリーグに所属するチームは11チームあります。部員は約400名で、日々技術の向上を目指し、練習に励んでおります。私の住むマンションにも、硬式少年野球のリーグに所属している子どもがいます。いつも駐車場で素振りの練習を遅くまでしており、いつ会っても礼儀正しく、さわやかです。平成12年には、尼崎出身のボーイズリーグで活躍した3選手がドラフトで上位に指名され、ボーイズリーグの後輩たちに大きな希望を与えています。また、テレビをつければ、メジャーリーグで大リーガーに混じって活躍する日本人選手を見て、プロ野球選手を目指して黙々と日々の練習にがんばっている少年は、勇気と希望に燃えています。今や硬式少年野球は多くの方に認知されているスポーツだと思います。しかし、これまで当局は、少年の硬式野球を認めておられません。少年だから、ボールが硬くて危険だからなどの理由は、プロ野球選手の多くがリトルリーグの出身であったり、幼いときから徹底して練習を積み上げてきたことなど、また、野球だけに限らず、あらゆるスポーツにおいてけがや危険は伴うことでもあります。

 本市はスポーツのまち尼崎です。多くの市民の方がスポーツに親しんでおります。また、スポーツに対して大きな理解があります。特色ある学校づくりの一環として、市立尼崎高校の体育科設置で、スポーツに優秀な子が多く集まってきていると聞いておりますし、甲子園にも早く出場してほしいと、市民の皆さんが願っていると思います。慢性的な練習場の不足に、リトルリーグなど硬式少年野球の関係者はたいへん悩んでおられます。また、多くのお母さんからもよく聞かれます。

 そのような声を本市においては重く受け止めていただき、硬式少年野球の練習場を提供できるよう、各部局が連携して対応していただくことを強く要望して、すべての質問を終了いたします。

 たいへんありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 学校での安全対策をホームページで情報発信する考えはあるのかというお尋ねでございますが、学校内における安全管理といたしましては、従来から、校舎内のすべての教室、施設、グランドなどについて、壁や床の破損、ささくれなどはないか、くぎなどによるけがのおそれはないのか、グランドに危険なものが落ちてはいないのかなど、各学校で項目を設定し、毎学期の初めに点検を実施しておるところでございます。併せて通学路の安全対策につきましても、毎年学校で点検を行い、歩道の整備、街路灯の設置など、必要に応じて関係機関への改善を要望しておるところでございます。

 学校の安全管理に関しまして必要な情報につきましては、今後各学校のホームページにおいて情報を提供して参りたいと考えております。

 次に、安心と安全なまちづくりのため、どんどん市民の知恵を生かし、力を借りていくことが大事だと思うがどうかというお尋ねでございますが、学校が安全であり、子どもが安心して学校生活を送ることができるためには、学校関係者の努力のみならず、地域の方々の御協力が不可欠であると考えております。また、地域全体で子どもを見守り、育てていただくといったことからも、市民の知恵を生かし、力を借り、協働で地域の防犯体制を築いていくまちづくりの取組を進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 前迫直美さんの質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明11日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君にはあらためて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

           (午後5時3分 散会)

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議長   寺本初己

副議長  安田雄策

議員   新本三男

議員   菅村哲仁