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兵庫県 尼崎市

平成16年  6月 定例会(第15回) 06月09日−02号




平成16年  6月 定例会(第15回) − 06月09日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成16年  6月 定例会(第15回)



          第15回尼崎市議会会議録(定例会)第2号

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◯議事日程

    平成16年6月9日 午前10時 開議

第1        質問

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◯出席議員

   1番     騰 和美君

   2番     丸尾孝一君

   3番     長崎寛親君

   6番     今西恵子君

   7番     義村玉朱君

   8番     早川 進君

   9番     丸尾 牧君

  10番     飯田 浩君

  11番     酒井 一君

  12番     前迫直美君

  13番     亀田孝幸君

  14番     真鍋修司君

  15番     広瀬早苗君

  16番     菅村哲仁君

  17番     田村征雄君

  18番     松村ヤス子君

  19番     高橋藤樹君

  20番     宮城亜輻君

  21番     平山丈夫君

  22番     塚田 晃君

  23番     仙波幸雄君

  24番     安田雄策君

  25番     下地光次君

  26番     杉山公克君

  27番     荒木伸子君

  28番     上松圭三君

  29番     黒川 治君

  30番     蔵本八十八君

  31番     北村保子君

  32番     谷川正秀君

  33番     中野清嗣君

  34番     塩見幸治君

  35番     小柳久嗣君

  36番     滝内はる子君

  37番     畠山郁朗君

  38番     新本三男君

  39番     多田敏治君

  40番     波多正文君

  41番     寺本初己君

  44番     高岡一郎君

  45番     中川日出和君

  46番     藤原軍次君

  47番     米田守之君

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◯欠席議員

  42番     小田原良雄君

  43番     安田 勝君

  48番     中村四郎君

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◯議会事務局

事務局長      小谷正彦君

事務局次長     辻本 守君

議事課長      高見善巳君

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◯地方自治法第121条の規定による出席者

市長        白井 文君

助役        中村 昇君

収入役       矢野郁子君

特命担当局長    谷口敏郎君

企画財政局長    村山保夫君

総務局長      玉井啓一君

美化環境局長    湊  稔君

医務監       高岡道雄君

健康福祉局長    守部精寿君

市民局長      宮本 勝君

産業経済局長    森田康三君

技監        松井重紀君

都市整備局長    岩田 強君

消防局長      橋本雅生君

水道事業管理者   吉井惠一君

自動車運送

事業管理者     喜田完二君

企画財政局

総務部長      福森 務君

企画財政局

総務課長      北江有弘君

教育委員会

委員長       岡本元興君

教育長       小林 巖君

選挙管理委員会

委員長       藤田浩明君

代表監査委員    鳥羽正多君

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(平成16年6月9日 午前10時 開議)



○議長(寺本初己君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において塩見幸治君及び下地光次君を指名いたします。

 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(小谷正彦君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は43人であります。

 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。

 報告事項は以上であります。



○議長(寺本初己君) 日程に入ります。

 日程第1 質問を行います。

 この際、申し上げます。

 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際不在の方は、会議規則第53条第6項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。

 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。

 それでは、順次発言を許します。

 高岡一郎君。

   (高岡一郎君 登壇)



◆44番(高岡一郎君) おはようございます。新政会の高岡でございます。

 私自身、久しぶりの一般質問となるわけでございます。高岡でと会派の総意を得ましたので、この場に立たせていただくことになり、通告者の先陣を切って質問させていただくことになりました。

 先輩並びに同僚議員各位におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようお願い申し上げます。

 市長をはじめ当局の皆様におかれましては、質問の意を的確に酌み取り、明確な御答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 まず最初に、先月の新聞にありましたように、尼崎市にとり久々の明るい話題であります、松下プラズマディスプレイに関係する産業問題についてお伺いいたします。

 バブル経済の崩壊以後長期低迷していた我が国経済にあって、国以上に深刻な状況にあったこの尼崎市に、まさに景気をけん引する大きな原動力となるデジタル産業が新規立地するということには、今までの停滞していた本市産業にとって、また、財政難という本市にとりましても大きな鳴動であり、新政会といたしましても大いに歓迎するものであります。発表までの経緯を振り返りますと、5月16日の日本経済新聞と産経新聞の一面トップ記事で報道されるとともに、同日午前中のNHKニュースでも流されました。その日のうちに、議会に対しても当局からの報告があったわけでありますが、それまでの間、産業界や行政などのさまざまな努力があったものと推察いたします。

 そこでお伺いいたします。

 ここに至った経緯において、県や市としてどのような役割を果たしてきたのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 新聞報道や当局からの報告によると、立地する企業は、松下電器産業と東レが出資するパネル製造会社の松下プラズマディスプレイの第3工場で、関西電力尼崎第3発電所跡地約15.5ヘクタールを定期借地権方式で取得することになっています。同社は新たに950億円の投資をし、延べ面積13万4,400平方メートル、年産では300万台以上の世界最大規模の量産工場を9月に着工し、来年11月の稼働開始を予定していると聞いております。また、従業員は800人程度と聞いていますが、新規投資による効果と相まって、税収などによる本市の財政面を好転させ、そして雇用の拡大などが期待できるものと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、このような松下の新規立地によって、どのような効果が期待できると考えているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 さて、さきほど申し上げました地上波デジタル放送の開始によって、新たにテレビを購入する消費活動が旺盛になると予想されます。中でも薄型のプラズマテレビや液晶テレビは、ブラウン管テレビに取って代わる存在であり、今後大いに消費されるものと言われております。新規立地工場の生産に合わせ、関連産業を誘致するなど、衰退している南部臨海の活性化にもつながるものと期待したいと思いますが、現在の南部臨海地域は、21世紀の森構想で健康増進、環境面に焦点が当てられています。

 そこでお伺いいたします。

 松下の新規立地のように、産業の面がクローズアップされることにより、特に拠点開発地域の今後のまちづくりにどのような変化があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 さて、企業誘致に関して、全国的に税の優遇措置や補助金などの施策を講じるなど、都市間競争が非常に激しくなっている状況にあります。その代表的なものが三重県の液晶テレビ工場の誘致であります。兵庫県においても、松下の立地に対し、産業集積条例を活用し、設備投資額の3パーセント、約30億円を補助すると聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 本市でもこれを契機として、よりいっそう積極的に企業誘致活動を展開していく必要があると思いますが、現状ではどのような施策があり、また、今後における新たな手だての検討はしているのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 松下の進出は、本市を再活性化する千載一遇のチャンスであります。市民の産業界から地域活性化の期待の声も多く聞いている中、ここで今日、本市一丸となり、更なる関連産業や新規産業の誘致に取り組んでいく必要があります。我が新政会といたしましても、そうした取組に労を惜しむことなく、積極的に協力していく考えであります。

 そこでお伺いいたします。

 本市一丸となり取り組むためにも、何にも増して市長の強力なリーダーシップの発揮が必要であると思いますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、予算関連についてお伺いいたします。

 昨年度の予算議会におきまして、昭和52年以来の赤字予算編成となり、そのことの重大性など、厳しい指摘を我が会派も行いましたが、結果的に地方交付税の大幅な増額、人事院のマイナス勧告に伴う大幅な人件費の減等により、結果的には決算見込みにおきましても23億円もの赤字は解消され、収支は改善されたのであります。しかしながら、23億円もの赤字予算だったのが、1年を経過して決算を打つ段階で収支改善がなされましたと簡単に片づけられてしまうのでは、予算審議を通じ、改革改善の必要などを議論したことを考えましても、当局の対応はあまりにも無責任ではないでしょうか。確かに地方自治体の予算は、地域経済の状況や国の経済指標などを踏まえ、編成されるものでありますが、地方交付税の増等につきましては、当初予算編成のときに想定できなかったことでしょう。しかし、それだけに、地域経済の展望などの分析は難しいものと承知しておりますが、非常に重要であり、かつ慎重を期する必要があります。新聞報道などから、平成16年度経済を展望しますと、世界的な景気回復傾向が強まる中、景気下支え効果を維持するなど、回復傾向が持続する見通しが強く、我が国の経済成長率も上方修正となる見込みであります。

 そこでお伺いいたします。

 当局の予算編成時点から数えますと、実質的には約5か月が経過しようとしております。三位一体改革による本市への影響がいまだに見通せない事情であるにしても、今私が申し上げましたように、経済の展望に明るさが見えてきております。現時点における平成16年度の収支見通しをどのように見ているのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。

 あらためて申すまでもなく、平成16年度は2年連続赤字予算編成となり、このことにつきまして市長は、内部での議論を繰り返し、最後にはなお切り詰めていくために苦しい選択を行ったが、それでもなお26億円の赤字予算とならざるをえなかったと、施政方針でも述べておられます。我が会派は、8億円もの一般財源を拠出する不要不急と思われる新規拡張事業を計上するなど、事務事業の精査の甘さや、更なる基金の取崩しを行うべきであるといった点を強く指摘し、赤字予算の編成に対して市長の認識をあらためて問いただしました。その際の市長の答弁は、収支の均衡は地方公共団体の財政運営の基本原則となるものであり、このことを考えると、財政運営上異例なものであると認識している。今後この赤字解消に向けて全力を注いで財政再建を確かなものにしていかなければならないと考えているといった内容の答弁でありました。いつ、どのような形でその方策が示されるのでしょうか。いまだその方策は見えて参りません。

 そこで、順次個々具体の内容について再度確認していきたいと思います。

 赤字解消に向けて、当然のことながら収支の切り詰めは大事であり、率先垂範し、内部管理経費等の削減を徹底して行わなければなりません。しかし、収支を切り詰めるだけで財政が健全化するようななまやさしい現状にないのが、今の尼崎の財政状況であります。そのためには、何よりもまず歳入の根幹に当たる税収の増加が図られるよう、安定した税源のかん養や徹底した徴収が必要になってくるのであります。市税収入は年々低下してきており、中でも法人市民税は、平成元年度の決算額137億円をピークに、平成15年度3月末の決算見込額は約54億円と、大幅に減少しているところであります。こうした中、臨海部への工場進出などは、今後の税収入に著しく寄与するものと期待されるところであります。本市の産業再生に向けて最大限の力を注いでいただきたいと考えているところであります。

 税収確保に向けてのもう1点は、市税の収入率であります。税の公平性といった観点から見まして、課税したものを完全に徴収していくといったことでなければ、納税者の理解はとうてい得られるものではありません。これまでにも同僚議員から指摘されているところでありますが、尼崎市の市税収入について、その収入率の低さがゆゆしきところでありますので、これまでの取組効果は上がっているのか、それを検証することがたいせつだと考えるのであります。

 そこでお伺いいたします。

 平成15年度の市税収入は確保できたのでしょうか。また、収入率や収入額は改善しているのでしょうか。答弁願います。

 また、平成16年度の税収確保の見通しについても答弁願います。

 次に、財政のよりどころでありました競艇事業収入についてお伺いいたします。

 競艇事業の収入金は、これまで一般会計や下水道、都市整備会計へ繰り出し、本市の教育基盤やまちづくりに大きな役割を果たしてきたと思っております。しかし、年度によって開催されるレースのグレードなどにより、多少の増減はあるとしても、年々落ち込みが激しくなってきているように思います。今後のまちづくりを考えていくためにも、競艇事業の収益を維持し、確保に努めていく必要があると思います。

 そこでお伺いいたします。

 先日、SG競走であります笹川賞競走も終わったところでありますが、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、その結果を経て、今後の見通し、つまり一般会計への繰出金については、当初予算額どおり確保できるとお考えなのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 平成16年度当初予算におきます収益事業収入は26億円と、ピーク時に比べ120億円も減少し、収益金維持のためにも、施策を考えるにも、ほんとうにもう待ったなしの状況であります。しかしながら、こういった状況は、なにも尼崎市だけの状況ではなく、競艇24場の市町村において、ほとんど同じような状況にあります。そうしたことを考えますと、尼崎競艇だけの問題を考えるのではなく、競艇事業全体について現状をどう捕え、そしてどのように取り組もうとするのか、真剣に考える時に来ているのではないでしょうか。収益金を維持しますと簡単に言いましても、現在の経済状況を考えた場合、収益金を維持するのは容易ではないと思います。それだけに、開催諸経費の問題、船舶振興協会等に対する交付金の問題など、こういった競艇業界全体で協議しなければならない問題について整理し、今後の施策を展開しなければならないはずであります。

 そこでお伺いいたします。

 今私が申し上げました問題は、尼崎市だけで整理できる問題ではなく、競艇業界全体で協議しなければならない問題であります。しかしながら、別の施行者が積極的に動いてくれるのを待っていては解決しないということは事実であります。まず尼崎市長が率先し、国等へ要望活動を行うべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 私が今申し上げた問題は競艇事業全体で考えるべき問題でありますが、施行者自身が考えなければならない問題でもあります。本市の競艇事業は、これまでから収益金の落ち込みに歯止めをかけるため、施設改善やファンサービス向上のための施策を積極的に行ってきました。しかしながら、依然として危機的な状況が続いており、そうした状況の中でさまざまな観点から専門的な見地からも検討を重ね、平成12年6月、21世紀に向けた競艇事業のあり方について提言をいただき、ファン拡大に向けた対応として、現在ナイターレースの実施に向けた取組などを行ってきているものと思います。しかし、収益金を維持していくためには、今以上のファンサービスの拡大と新たなファンの掘り起こしが必要と考えています。例えば現在の本場におきましては、年間180日開催しております。場間場外発売などを含めましても、施設が稼働していない日数はまだあります。そこで、売上げを確保していくためには、非開催日におきましてもできるだけ稼働させることを検討する必要もあると思います。具体的には、昼間や投票所周辺の屋内空間など、新たな施設整備が不要な用地を積極的に提供するほか、昨年度は、水面が利用されないときに結婚式を開催するなどの取組が行われましたが、水上簡易ステージを設置するなど、イベント会場等での活用も可能とするので、競走事業以外からも積極的に収益を確保するなどの検討をする必要もあると思います。

 一方、施設の構造面や周辺対策など難しい問題もあると思いますが、新たなファンの掘り起こしは、今後の収益維持のためにも必要な施策でありますので、当局におかれましては、更に検討を行うよう、この問題は要望しておきます。

 次に、公共施設の統廃合についてお伺いいたします。

 支所の統廃合につきましては、市長は、これまできめ細かに配置してきた公共施設を維持していくことが困難な状況にあることから、現在の体力に見合った行政規模に見直しすることにより、財政再建団体転落を回避し、また人件費の圧縮など構造改善による効果額を確保することで市民のサービスの継続的、安定な供給を図るためと称して、さきの予算議会におきまして、関連経費にかかわる提案を行いました。しかし、その結果は、あらためて申すまでもありませんが、福祉事務所を除く支所、保健センターなどの統廃合関係経費約5億円の修正、削除という結果となったわけであります。

 そこで、まず冒頭にお伺いいたします。

 市長は、福祉事務所を除く支所、保健センターなど統廃合にかかわる予算がなにゆえ修正、削除という事態を招いたとお考えなのか。総括的に率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、予算議会が終わり、既に3か月を経過いたしました。私は、支所の統廃合の問題は、現在の体力に見合った行政規模に見直すため、どうしても実施させてほしいという説明を聞いておりましたので、構造改革を着実に実行することにより、赤字再建団体転落を避けるためにも、当局としてはどうしても急ぎ実施したい事項であると考えておりました。事実、支所の統廃合が1年遅れることにより、人件費効果だけで約4億円もの構造改革が遅れるとの説明もありました。それだけに、さきの生活福祉委員会の意見や予算議会における各会派の意見を踏まえ、修正、削除という結論に至った問題点を総括され、その課題解決に向け、いろいろな角度から検討され、一定の方向性が示されるものだと思っておりました。しかしながら、そういった対応はいまだありませんので、私のほうから何点か市長に確認していきたいと思います。

 私なりに支所の統廃合の関連予算が修正、削除という結果に至った問題点を整理いたしますと、一つは行政区の問題や支所というシンボルをどのように考えるのか、市長をはじめ当局から何のお示しもなかったこと、二つ目には、市長の政治姿勢である市民の合意が全くできていなかったこと、三つ目には、市民の代表である議会と議論を深め、理解を得る努力が十分になされていなかったこと、私自身はこのように認識しております。具体的に申し上げますと、行政区の問題はまちづくり全体をどう考えているのか、また、支所は地域の歴史であり、住民の思いであり、つまりシンボルでありますので、それをどう認識しているのかであります。それだけに、支所の統廃合は、地域コミュニティの機能への影響を顧みずにできるものではなく、住民が納得できるしっかりした理念の下、市民、とりわけ議会と十分な議論の下に行うべきであります。しかしながら、市長をはじめ当局が取られた方法はどうでしたでしょうか。地域コミュニティ機能をどうするかといった考え方を明確に示さず、当局の説明を聞いておりましても、支所の跡地を売却することにより収入を確保するという目的のみが強く感じられ、結果、園田地域における集約場所を保健センターから支所に変更するという若干の見直しはあったものの、つまるところ住民の理解は得られず、議会に多くの陳情が出される結果になりました。地域住民の合意形成に向けた努力がなされてきたとはとうてい言えないものではありませんか。更に、議会への提示も唐突であり、十分な時間をかけて議論もしないまま、議会の意見を取り入れることもなんら顧みることもなかったことは、大きな問題があったと認識しております。

 そこでお伺いいたします。

 この問題に対する私なりの課題認識を披れきさせていただきましたが、このような私の指摘に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞きいたしたいと思います。

 あらためて申すまでもありませんが、我が会派は支所などの統廃合関連予算は修正、削除したとはいえ、この問題と密接に関連いたします職員定数の削減と本市の行財政にかかわる構造改善の必要性まで否定したものではありません。ただ、まちづくり全体の考え方や行政は地域コミュニティ機能をどう考えるのかといった基本的な部分についての議論を行わず、更に、議会と当局の共通の認識、理解を深めないままにこの問題を先に進めるのはどうしてもできないという考えから、修正、削除という判断を行ったのであります。今後市長はどのような形で支所の統廃合の問題に対処されようとしているのか、なんらかの形で再提案されようとしているのか、現在のところ明確にされておりません。少なくとも予算の修正という議会の意思を示されたわけでありますから、軽々しく再提案される問題ではありません。仮にあらためて提案しながらなお進めるとしても、つまり地域コミュニティの機能をどのように考えるかを明確にする必要があります。

 なぜ支所の統廃合問題に関連して地域コミュニティについてここまで問いただすのかといいますと、私自身、長年公私にわたり地域活動に携わってきました。こうした中で、特に最近感じられますことは、今は地域住民間の人間的なつながりの希薄化や少子・高齢化の進展など、さまざまな要因によるものでありますが、地域コミュニティの機能が年々低下しているのではないかということであります。それに伴い、子どものいじめや少年非行の多発現象など、教育問題、増加しつつある高齢者の介護、子育ての問題など、地域社会が抱えるさまざまな社会問題は年々深刻化しております。つまり、こうした社会問題の深刻化は、コミュニティが本来持っていた機能の低下が原因ではないかと考え、そのような問題を解決するためには、地域コミュニティが中心になり、地域課題の解決に向け取り組むといった地域コミュニティが本来備えるべき力にまで高めることが重要であり、そのために地域支援策を拡張するなど、行政が果たすべき役割は今後とも重要であると考えるからであります。

 そこで市長にお伺いいたします。

 地域コミュニティを高めるため、行政の果たすべき役割とはどのように考えているのでしょうか。私がるる申し上げたことを踏まえ、御答弁いただきたいと思います。

 次に、市民との合意について伺います。

 統廃合問題に関しましては、さきに述べましたように、複数の陳情が議会に提出されております。市長は、市民との意見交換を行いながら、具体的なまちづくりの目標をつくり上げていくといった政治姿勢も掲げておられます。にもかかわらず、なぜこのような数多くの陳情が出されたのでしょうか。地域住民の合意を全く得ていなかったからにほかなりません。結果、当然のことながら、2月の生活福祉委員会で付された意見に見られますように、地域サービス機能を著しく低下させるような今回の支所等の統廃合問題については、再考も視野に入れ、地域住民との合意形成に努めることを強く要請するといった意見が付けられたのであります。地域住民との合意がないといった問題につきましては、なにも生活福祉委員会だけではなく、予算議会におきましても、市長の政治姿勢に反するものとして、どの会派からも指摘がなされてきました。

 そこでお伺いいたします。

 そういった議会からの指摘を踏まえ、今後住民への説明、対応などはどのようにしていくつもりなのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に、支所の統廃合問題の最後に、議会との協議についてお伺いいたします。

 さきに述べましたように、市民の代表である議会との意思疎通のなさについては、我が会派だけではなく、他の会派からも厳しい指摘が幾度も繰り返されてきました。そのため、市長は、長と議会は、それぞれの権能を尊重し合いながら、よりよいまちをつくり上げるための関係を築いていかなければなりません。そのため、これまでにも増して議論の機会を持ちたいと考えておりますといった内容の答弁をされました。しかしながら、そのような機会はいまだ実現されておりません。市長に就任されて以来、既に何か月過ぎているのでしょうか。時間はいくらでもあったと思います。市長は議会と本気で向かい合い、議論する考えはなく、車座集会などに集まる一部の市民とのみ意見交換し、尼崎の将来を議論したいと思っているのではないでしょうか。そう疑ってしまいたくなるのは、なにも私一人ではないと思います。

 そこでお伺いいたします。

 この統廃合問題に関して、今後の議会への説明、議会の意見の取り入れについてどのように対応していくお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、高岡議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、松下電器進出から更なる関連、新規産業の誘致に取り組んでいくため、強力なリーダーシップを発揮すべきであると考えるがどうかというお尋ねでございます。

 松下電器の進出により、産業活動拠点としての本市のポテンシャルが再評価され、同時に、このことが全国に情報発信できたと考えております。これを好機と捕え、本市への企業立地を促進するためにも、ときには私が先頭に立ち、トップセールスにより積極的に企業誘致を図って参る考えでございます。今回の立地が全国的に注目されており、今後の企業立地に与える影響も大きいことから、工場建設に係る手続きや協議が円滑に行われるよう、県とも調整をしながら関係部局が連携し、対応できる体制を講じているところでございます。

 次に、公共施設の統廃合に係る予算が修正、削除されたことについての総括並びに修正、削除の原因は、市民や議会との論議が十分になされていないなどと考えるがどうかというお尋ねに併せてお答え申し上げます。

 公共施設の再配置に関する予算案の修正、削除につきまして議会からちょうだいいたしました御指摘は、市民合意や議会との協議といった市政運営の基本と言える項目について考えていかなければならない多くの課題を示唆されたものと、謙虚に受け止めているところでございます。公共施設の再配置につきましては、市民に与える影響が大きいことから、パブリックコメントやタウンミーティング、あるいは出前講座などさまざまな機会を通じ、市民の皆様の御意見をお聴かせいただき、御理解を得るよう努力をして参りました。こうした中、見直しを求める陳情が提出されたことは、行政区や支所に対する市民の思い、市民合意の形成手法について課題を示されたものと考えております。議会の理解を得る努力が十分になされていないという御指摘についても深く受け止め、今後の施策の推進に生かして参りたいと考えております。

 次に、地域住民との合意がないといった議会からの指摘を踏まえ、今後住民への説明、対応をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。

 市民とともにまちづくりを推進していくということは、私の基本姿勢でもあり、公共施設の再配置につきましては、さまざまな機会を通じて意見を求め、理解を得られるよう努力をして参りました。多くの陳情が出されたことの事実や議会からの御指摘を踏まえ、現在、市民の御意見を聴く場を設けるよう準備をしているところでございます。

 次に、支所等の統合問題に関して、議会への説明、議会意見の取り入れについてどう対応していくのかというお尋ねでございます。

 現在の財政状況、そして将来を予測いたしましても、尼崎市にとりましては、公共施設の再配置は避けては通れない課題でございます。また、議員の皆様におかれましても、継続的、安定的なサービスを提供することの必要性については、同じ思いをお持ちいただいていると存じます。したがいまして、それをどのように具体的に実現していくかについて意見交換させていただきたく思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 松下電器の本市への新規立地に関します一連の御質問に、順次お答え申し上げます。

 初めに、このたびの松下電器の新規立地についての県や市の果たした役割についてのお尋ねでございます。

 今回の企業誘致におきましては、土地所有者である関西電力及び県、市が連携して取り組んで参りました。企業が新規立地を検討するに当たりましては、交通利便性やインフラの整備が重要な要素となりますことから、本市といたしましては、工業用水や交通アクセスなど産業基盤の整備状況、更には、自然と産業が共生する21世紀の森構想の現状の取組状況など、さまざまな本市の立地優位性を積極的にアピールして参りました。これに加えまして、兵庫県は優遇措置の拡充を図り、また、本市におきましても、企業立地促進条例の制定を検討していることなど、企業誘致についての県と市の積極姿勢についても一定の評価がなされたものと考えております。

 次に、新規立地に伴う財政面等への効果についてのお尋ねでございますが、企業の新規立地には、税源のかん養、雇用の拡大、また地域経済の活性化など、さまざまな波及効果が考えられます。今回の松下電器の立地につきましては、投資額も非常に大きいことから、税収の増加や雇用の拡大、また関連企業や従業員の市内転入など、一定の経済効果が期待できるものと考えております。加えまして、今回新聞、テレビ等により、全国規模での情報発信によって、本市の産業都市としての知名度をアップさせたことも大きな波及効果の一つと考えております。今後は、この流れを捕えまして、臨海部のみならず内陸部を含め企業立地を促進し、本市産業活力の再生に努めて参りたいと考えております。

 次に、企業誘致についての現状の施策や今後の対応についてのお尋ねでございます。

 本市では、企業の立地促進を図るため、産業立地課を設置いたしまして、産業用地等の情報提供や立地相談などを行っており、併せて産業用地の取得に係る融資あっ旋制度を実施しておりますが、御指摘にもありましたように、企業誘致における都市間競争が激化している状況下では十分とは言えず、立地優位性の高い本市におきましても、思い切った施策の実施が必要であると考えております。このため、企業の新規立地や既存企業の事業拡大などを促進する方策につきまして、学識経験者を交えました検討委員会を設置いたしまして、具体的な検討を行っております。9月市議会に条例案として提案できるよう、現在準備を進めているところでございます。

 次に、競艇場事業に関しての御質問にお答えいたします。初めに、笹川賞競走の結果と一般会計への繰出金にお尋ねでございます。

 5月に実施いたしました笹川賞競走の売上げにつきましては、当初予算216億円に対しまして、実績は194億5,500万円となっておりますして、約15億円、7.4パーセントの減少となっております。競艇事業を取り巻く環境は、全国的にも依然として厳しい状況が続いておりますが、今後におきましても、売上げ向上に努めるなど、当初予算で見込んでおります収益確保に向けまして、全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。

 次に、日本船舶振興会への交付金問題についての国等への要望についてのお尋ねでございます。

 日本船舶振興会交付金をはじめ、競艇事業の運営に関する諸問題につきましては、これまでから全国モーターボート競走施行者協議会において協議を重ねて参ったところでございます。こうした中、現在、施行者のみならず業界全体として経営の近代化、合理化を促進するための競艇躍進計画を策定いたしまして、その推進を図る中で収益確保に努めているところでございますが、今後におきましては、施行者協議会として交付金の引上げなどを国に対し要望するよう、本市としても働きかけて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 松下電器の立地によって産業活動の面がクローズアップされることで、特に拠点開発地域の今後のまちづくりにどのような変化があるのかというお尋ねにお答えいたします。

 松下電器の新工場の立地に当たりましては、全国の複数の候補地の中から当地域が選定されたと伝えられておりますが、このことは、優れた交通基盤や高度な技術力を持つ産業集積など、本市の臨海地域が持つポテンシャルの高さと優位性に加え、都市再生プロジェクトと市、県が環境共生のまちづくりを目指し、基盤整備や尼崎21世紀の森構想に取り組んできたことが大きく評価されたものと考えております。また同時に、そのニュース性の大きさから、尼崎市の臨海地域を全国的に知らしめる効果もあり、森構想の先導整備地区である拠点地区に隣接した先端産業の立地は、今後予定いたしております拠点地区の産業育成支援拠点、まちづくり交流拠点における企業誘致に当たりましても相乗効果をもたらすものと考えております。

 こうしたことから、本市といたしましては、今回の松下電器の新工場の立地は、21世紀の森構想の推進と、産業を基調とした臨海部の再生に大きく寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 現時点における平成16年度の収支見通しをどのように見ているかというお尋ねでございます。

 平成16年5月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は、企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けているとされております。経済の展望には明るさが見えているところでございます。本市におきましては、平成16年度の収支見通しにつきましては、地方交付税や人事院勧告の動向が現在のところ未確定であること、また、市税につきましては、当初の課税状況などから見ますと、予算と大きなかい離は生じておりませんが、今後の収納状況を見極める必要がございます。更に、収益事業収入につきましては、笹川賞競走の売上げが予算を下回った厳しさはございますが、開催実績日数がまだ少ない状況でございますので、今後の売上げに努力して参ります。

 このほか、収支に大きく影響を及ぼす扶助費や医療費などの動向も把握していく必要がございますので、今年度の収支見通しを申し上げるには、いま少し時間が必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、当初予算は異例な赤字予算となりました。約26億円の収支不足につきましては、今後その縮減に向けて、歳入歳出の両面におきましていっそうの努力を重ねて参らなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 市税収入についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 平成15年度は予算額を確保できたのか。収入率や収入額は改善したのか。また、平成16年度の税収確保の見通しはどうかというお尋ねでございます。

 平成15年度は、特別処理班による高額滞納事案の集中処理、差押え不動産の売却、国税OBの徴収対策専門員の活用による財産調査の徹底と差押えの強化など、効果的な方策を講じて、予算額の確保に努めて参りました。これらの取組の結果、平成15年度決算見込額は、現在調整に向けて作業中でございますが、当初予算額をおおむね3億円程度上回るものと見込んでおり、収入率につきましては、現年課税分が97.5パーセント、滞納繰越し分が18.8パーセントと、平成14年度決算に比べ、現年課税分で0.1ポイント、滞納繰越し分で0.6ポイント上回るものと見込んでおります。

 また、平成16年度の税収確保の見通しについてでございますが、当初の課税状況等から見ますと、予算額はおおむね確保できるのではないかと考えており、今後の取組として、これまでの取組を総括し、更に創意工夫を凝らしながら、よりいっそう効率的かつ効果的な手法により、滞納整理を強化して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 地域コミュニティの機能を高めるために行政が果たすべき役割はどのように考えているのかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 近年の少子・高齢化の進展やライフスタイルの多様化などによりまして、地域社会における連帯感が希薄化している状況下におきましては、議員御指摘のとおり、地域コミュニティ機能を高めていくことが極めて重要でございます。このコミュニティ機能を高めていくためには、地域の住民らが地域活動を通じまして触れ合い、市民や事業者の持つ活力や英知を最大限に生かしながらまちづくりを進めていく必要がございます。そのため、地域住民が自由に交流できるコミュニティルームの設置だとか、あるいは地域活動のリーダー養成講座、そして地域人材バンクの創設など、人材の発掘育成支援機能の再構築を図りまして、より地域の課題を共有し、ともに考え、その解決に向けて主体的な地域コミュニティの形成を支援していくこと、これが行政の役割だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 高岡一郎君。

   (高岡一郎君 登壇)



◆44番(高岡一郎君) 第1問で、松下の立地に関連した産業問題、赤字予算解消に向けた決意、その取組、そして公共施設の統廃合についてなど、平成16年度市政運営を図るうえにおいて根幹を成す重要な項目について、しかも基本的な考え方についてのみお聞きして参りました。しかしながら、答弁の内容は不十分な内容もあり、残念ながら、私には市長御自身の思いが十分に伝わったとは言えません。産業問題におきましては、松下の立地は産業構造自体の変化を誘導する大きな起爆剤になりうるだけに、このチャンスを生かさないと、尼崎の産業、いや、尼崎市の将来はないといった決意の下、この問題単発で終わるのではなく、一歩も二歩も先を見込んだ施策を打ち出す必要があると思っておりましたので、そういった市長の決意をお聞きできたと思います。強い決意の下で取り組んでいただけると思います。

 しかし、次の予算関連におきましては、どうしても先行き不透明な経済動向の中で、財政再建を確かなものにするには、やはり日々の歳入状況の把握をしっかり行い、適宜歳入確保に向けた対応を行う必要があるとの思いがあり、歳入に絞った質問を行ったのでありますが、平成16年度予算以上の歳入確保に向け、あらゆる努力を行い、収支改善を行うといった強い決意が、私には全く見えて参りません。

 我が新政会は、いつも申しておりますように、尼崎市の発展につながるような提案であれば積極的に応援もいたしますし、支持もするという立場から、是々非々の立場で経営再建に筋を通してきました。公共施設の統廃合の問題におきましては、議会と協議も一定行うとのことですので、今後当局の動きを注視して参りたいと思います。

 それでは、2問に入ります。

 第2問では、公共施設の統廃合問題が提案され、議論している間、私自身常に不自然に感じる点、教育問題について順次お尋ねいたします。

 まず、公共施設の統廃合についてお尋ねします。

 私が疑問に思うのは、なぜ市長は市民にとって直接的に関連の深い支所や出張所、又は小中学校の統廃合を最初に推進するのだろうということであります。ごくごく普通に考えれば、市民生活に直接影響を及ぼさない公共施設から順次統廃合して、その財産を処分、活用すればいいのではないでしょうか。そのために公共施設全般にわたって今日及び将来的視点から必要性を精査し、その結果に基づき廃止、縮小を進めていくことがたいせつであると考えております。民間や他の団体と競合する施設は民間でやっていただければけっこうです。利用率が低く、必要性など低下しているものは統廃合すればいいのです。なぜ支所や学校といった市民生活に直接的に影響のあるものからやるのか、甚だ疑問であります。

 そこでお伺いいたします。

 赤字決算が続く高原ロッジは、この厳しい財政状況の中にあって、私はその必要性に疑問を感じております。また、労働福祉会館、労働センター、中小企業センター、総合文化センターのホールや会議室は、類似の公共施設同士の競り合いにより、利用率を低下させていると考えています。以上の点から、私はこういった施設を統廃合の施設として真っ先に検討するべき施設と考えていますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に、市内にある市民プールについてであります。

 兵庫県におきまして、かねてから課題であった、競技用、レジャーとしての両機能を備えたプールを平成18年度の国民体育大会に向け、本市の臨海地域に健康促進施設として建設されることになったのであります。プールのオープンは18年の6月と聞いております。また、市内小学校のプールは、夏休みの期間中は学校開放や地域開放を行っています。一方、本市には、夏しか使えず赤字経営が続く市民プールが七つあります。各施設は老朽化が著しく、プールの塗装や改修の必要に迫られております。利用者は、12年度は20万3,000人、13年度は17万4,000人、15年度は12万800人。年々減少傾向が続いております。14年度決算で約1,800万円の使用料収入を得るために1億2,700万円の支出が必要となり、約1億円が毎年赤字となっております。夏のたった48日間の利用であります。本市に七つのプールはほんとうに必要なのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 この市民プールを経営再建プログラムの期間中に統廃合していく決意はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。

 次に、市営住宅の統廃合についてお尋ねいたします。

 長引く不景気を反映して、地価は引き続きの下落傾向にあり、企業の工場跡や住宅跡地が住宅用地として出回るといった土地利用の転換などにより、住宅ストックの数が世帯数を大きく上回る中で、全国的に空き家が増加する状況にあります。本市において平成10年度に実施された住宅統計調査では、本市の住宅数は22万2,300戸で、市内に居住する世帯数と比較しますと、約3万8,000戸の空き家があることになります。この空き家数を平成5年と比較すると、約2倍に増加しております。一方、市営住宅の管理戸数は、14年4月現在では1万828戸で、これを平成5年の8,952戸と比較しますと、約2,000戸増加しております。一概に市営住宅戸数の増加が空き家数の増加をもたらしていると思うのではないものの、空き家数の増加の一因となっていることも事実であります。また、本市の公営住宅の整備状況は、類似都市と比較してみますと2倍以上の水準にあります。このことは、他都市と比べ職員数や維持管理費の増につながり、財政構造の硬直化の一因となっていると考えております。私は、行政が市民に提供する公共サービスであっても、その提供主体がすべて行政である必要はなく、民間活力を大いに活用すべきであると考えるものであります。それは、同時に行政範囲の再編成の好機と捕えることが重要であると思います。

 そのような状況にあって、本市既存の市営住宅に目を向けますと、昭和40年代に建設された一般公営住宅は2,837戸で、約4割を占めており、中には昭和20年代から30年代前半に建設された老朽化の著しいものもあります。今後これらが一斉に更新時期を迎えることになります。

 そこでお伺いいたします。

 現在の危機的な財政状況を克服し、体力に見合った行政規模への見直しが急務となっていることから、市営住宅の建替えは原則的に行わず、更新時期に来ている市営住宅を積極的に統廃合して、その跡地を売却する一方では、民間の力や空き家住宅を活用してはいかがでしょうか。そうしたことにより、固定資産税が市に入ってきて、市財政を潤すこととなると思います。お聞きしたいと思います。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 我が新政会は、長い間にわたり一貫して、本市の教育にたいせつなものとして最大限に力を注ぐべきは、学力向上と、これと密接に関係する教員の資質向上であると訴え続けて参りました。こうした二つの点は、市民がこのまちでずっと住んでいたい、このまちで小学校、中学校、そして高校に通わせたいといったうえで最も大事にしなければならない観点である、このように確信しているからであります。本市の人口は、昭和40年代半ばから、残念ながら減少の一途をたどっております。ピークのときから9万人近く減っており、今後も更に減るのではないかと言われております。なぜ減り続けるのでしょうか。工場が出ていったからとか土地が高いからとか、さまざまに言われていますが、我が会派は、この大きな原因の一つに尼崎で教育を受けることが嫌で市民が逃げ出していると、こう指摘して参りました。学校の学力のレベルが低い、尼崎の公立高校では有名大学には行けないといった声は、残念ながら保護者の方々の間で公然と上がっており、子どもが小学校、中学校になるに従い、神戸などの教育のレベルが高いと言われる地域へ引っ越してしまうのが実態であります。尼崎の教育や学力に対する信頼感、これを今確立しなければ、人口が増えることなどありえず、ましてや未来を見つめるためのまちづくりなど、とうていできるものではありません。我が会派のこうした根本的な問いかけに、これまでの教育委員会はきちっとした対応をしてきていませんでした。学力について、せめて他都市と同じようなテストの点数を取ってほしい、他都市と同じような大学進学の実績を示してほしいとの思いが絶えず続いてきたのであります。しかし、それが普通の市民の考える学力ではないでしょうか。こうした問いかけをして参ったのでありますが、教育委員会は、学力を一言で言うのは難しいが、全体を底上げしていきますというような、極めて抽象的な答弁をしています。

 しかし、最近になって、学力とは、読む書く計算する、この基本に立って発展するといった認識の下に、実態の調査をする、あるいはそろばんを使って計算する力をつけるなどの施策を始めました。ここに至るまでにこれほど長い時間がかかるのかと思うのでありますが、やっと教育の本来の道に戻ったものと、少しは理解するところであります。

 そこでお伺いいたします。

 本市の学力はどのような状況にあると認識しているのでしょうか。そして、これをまずどのようなレベルに持っていきたいと考えているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 昨年の3月、総括質疑で、私は市長に、市長は生粋の尼崎市育ちというが、中学、高校はなぜ私学に行ったのですかという質問をいたしました。それに対し市長は、両親が中高一貫教育を求め、自主自立の精神で運営している学校を選択したものであると、このような趣旨の答弁であったと記憶しているところであります。親の立場から子どもの将来を考え、尼崎の教育の状況を考えるとき、市長の両親が当時そのような選択をしたことをだれもとがめることはできません。しかし、今、市民から選ばれた市長になった限り、尼崎の公立の学校で教育は大丈夫です、自信を持って受け入れますというぐらい教育向上に向けて教育委員会ともっと力を注ぐべきであると、まず強く申し上げておきたいと思います。

 子どもがどんどん減っている現在でも、保護者はなぜ私学に子どもを入れるのでしょうか。公立の学校にかかわる者は真剣に考えなければ、課題が何も解決しません。親の願いは、まれに理想の高いレベルでもありますが、まず勉強をしっかり教えてほしい、できないところを補い、できるところはより伸ばしてほしい。あいさつや礼儀をきちんと指導してほしい。いじめなど起こらないようにしてほしい。このような極めてあたりまえのことであります。言い換えれば、あたりまえのことがあたりまえにできていないのが現在の公立高校であります。

 そこでお伺いいたします。

 今、小学校から私立の中学にかなりの児童が行っていると聞いておりますが、その率はいったいどの程度でしょうか。また、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。

 また、学力に対する市民の不信感については、その原因の一つとして総合選抜制度の問題を避けて通ることはできません。昔のことになりますが、この尼崎市内の、例えば県立尼崎高校や北高校から、国立大学はもとより、難関と言われる私立大学にも多数合格しておりました。それが、総合選抜制を実施してから後はしだいに減少し続け、今ではこうした大学に現役で合格するのはたいへん珍しいと言われております。生徒も保護者もこのあたりの事情はよく知っており、総合選抜制の高校に行ったら伸びるものも伸びない、余分に1年予備校に通う必要があると、このようにはっきりと言われております。我が会派はずっと、早く単独選抜制にして、公立高校からも有名大学に行ける道をつくっておく必要がある。それが尼崎市の教育に対する、あるいはこのまちに対する市民の信頼感につながる。このように言い続けて参りましたが、残念ながら実現に至りません。我が会派が独自に尼崎学区の総合選抜制の入学試験の平均点を入手いたしました。これによりますと、尼崎市内の総選の平均点は兵庫県下の平均点よりも1科目当たり10点近く低く、5教科になりますと全部で50点の開きがあると、驚くべき結果が出ております。こういった事実を市長及び教育委員会はどう考えているのでしょうか。やはり小中学校から高校まで目標を持って真剣に勉強に取組がなされていない、こう捕えるのがいちばんであります。総合選抜制では、どの高校に入りたいと一生懸命に勉強しなくとも、適当にやっておればどこかの高校に入ることができる。先生もそのほうが楽なので、適当にやっているという構図が、今の状況を引き起こしているのであります。このため、高校改革の計画では、自分で希望する高校を受験できる制度に変えるということになっておりますが、総合選抜制の失敗と反省も踏まえて、できるだけ早期に実施してもらいたいと、このように考えるのであります。

 そこでお伺いいたします。

 尼崎学区の平均点が県下のそれを大きく下回ることをどう考えているのか。これは総合選抜に原因があると私は思うのでありますが、どうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。

 次に、学力向上と切り離すことのできない教職員資質向上についてお伺いいたします。

 以前に教育問題について論議したときに、教育にはずっと変わっていないものと時代に応じて変えていかなければならないもの、この二つがあると聞いた覚えがあります。今の教育が混乱しているのは、あるいは骨子が定まっていないのは、このあたりが組織としても個人としてもはっきりした信念がないことに原因があるのではないか、このように捕えているものであります。また、教員が自分でお金に代えがたいすばらしい仕事に携わっている、こうした意識をなくしつつあることにも大きな原因があると考えています。人を教えたり指導する場合には、勉強でもクラブ活動でも、子どもや保護者は指導者のことを実によく見ております。ほんとうに熱意を持っているのか。自分のことを真剣に思ってくれているのか。全体のことを常に見ているのか。要するに、お金には代えがたい先生の情熱や愛情を感じたときに、子どもはついてきますし、また尊敬もしてくれます。今、こうしたしっかりした信念と情熱を持って、また変わりつつある状況を受け止めながら、これらに遅れないように勉強する教員が実に少ないようです。よく情熱のない教員をサラリーマン教員と言いますが、現在のサラリーマンは、時代に遅れないように日々勉強しなければ、厳しいビジネスの世界で通用しません。それで、逆にこうした言い方はサラリーマンの方々にたいへん失礼であります。

 こうしたことに関連して、ここで一つ実例を申し上げますと、これまで我が会派が独自の調査をした内容でありますが、本市の小学校、中学校の全教員のうち市内に住んでいるのは、わずか4割であります。これは行政の職員にも言えるのでありますが、尼崎のことを満足に知らない者が、あるいは愛着の薄い者が子どもを教え、導いているということではないでしょうか。あるいは、数字的に出てはおりませんが、教職員の子どもには私学に行っている者がたいへん多いと聞いております。これは、教職員自身が公立の教育や尼崎の教育を信用していない証拠であります。

 そこでお伺いいたします。

 教育長は、こうした教員に対する市民の声をどのように受け止めているのでしょうか。実態としてはどうなのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 こうした中ではっきり言えることは、教員の意識や行動が社会全般の考えや動きと相当に離れているということであります。この10年以上にわたる不況で、会社もそこに勤める人たちも苦労して、知恵を絞り、がんばっております。体質の甘いと言われる市役所においてさえ、人事や予算の削減に一生懸命取り組んでおります。しかしながら、教員の世界では、平成14年から完全週5日制になりました。夏休み、冬休み、春休みはこれまでどおりであり、更に少人数の学級にしようという動きもあります。先生はよろしいなというのが世間の声でありますが、教員の資質の向上のために教員も自主的に取り組んでくれるだろうという期待を持っているのであります。こうしたことを真剣に受け止めて、自信を持って、やれることはこのようにやっていますと、果たして何人の教員が言えるのでありましょうか。もちろん毎日熱心に勉強やクラブ活動の指導に取り組んでいる先生がいることは承知しておりますが、楽な制度のうえにあぐらをかいている教師が少なからずいることも事実であります。その証拠に、しんどい、きついと言いながら、いったいどのくらい教員が転職したのでしょうか。恐らくほとんどないと思います。身分の保証も含め、労働に対して給料が相当高い楽な体質の中で安住しているからであります。それにもかかわらず、非常にレベルの低いと思われる不祥事件が全国的に多く発生しております。こうした問題も含めて、会派としてはこれまでさまざまな指摘をしてきましたが、いっこうに成果が上がっているように見受けられません。

 そこでお伺いいたします。

 教員の資質向上に対する基本的な認識をどのように考えているのでしょうか。また、意識改革の根本は信賞必罰にあると考えますが、教育委員会の方針などはどのようなものでしょうか。お聞きしたいと思います。

 教育問題の最後に、一言申し上げておきます。

 学力向上に対する試みがやっと始まりつつありますが、これを中断することなく、更に発展させねばなりません。市長、そして教育長は、学力向上を長期のまちづくりの戦略として捕える、こうした視点で展開していただきたいと、強くお願いしたいものであります。

 最後に、貸し館施設のキャンセル料についてお尋ねいたします。

 当局は、施設使用者の負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図るため、労働福祉会館、労働センター、青少年センターや地区会館などの市内貸し会館の使用料等の適正化について検討しているところであり、その提案は9月議会になると聞き及んでおります。今検討中である使用料体系については当局の提案を待つことになるものの、一つ併せて検討していただきたいことがあるから質問いたします。

 それは、公共施設のキャンセル料の取り扱いであります。私の調査では、労働福祉会館及び労働センターのキャンセル料は、使用日の10日前まで20パーセント、それ以降は100パーセントであります。地区会館や女性センターは、使用日の3日前まで20パーセント、前日は50パーセント、当日は100パーセントで、各施設によってはその取り扱い方が異なっております。特に驚いたのは、総合文化センター、中小企業センター、エーリックビル、ハーティ21のホールなど外郭団体が所有する施設については、その取り扱いがばらばらであること。私は、これらの施設の設置経緯や施設が受け持つ機能もそれぞれ違いがあることは理解しているところであります。中小企業センターのホールは、30日前までであれば50パーセント、それ以降は100パーセント、ハーティ21ホールは7日前まで50パーセント、それ以降は100パーセント、総合文化センターは使用日の180日前まで20パーセント、6か月から3か月前までは50パーセント、3か月未満は100パーセントのキャンセル料が必要であります。総合文化センターの施設を使用日の1か月前に予約し、その内容が申請者の間違いで、申込み当日の1時間後に慌てて使用の取消しを求めたところ、使用料の全額をキャンセル料として納付しなければならないことになっていて、非常に腹立たしい思いをしたと、市民から相談がありました。

 お尋ねいたします。

 このような各種施設のキャンセル料の取り扱いを当局はどのように認識しているのでしょうか。このような現状を改善する考えはないのでしょうか。併せてお尋ねいたします。

 それと同時に、総合文化センターの駐車場の問題で、車1台30分入れて200円、その後1時間になると400円。こんな高い駐車場は尼崎のどこにもありません。総合文化センターは市がやりながら、会館を使うために車を駐車しながら、半時間に200円、1時間に400円、こういうようなところはどこもないのです。市長がいつも言われるように、阪神と巨人の試合のときは尼崎駅前へ駐車してくれということも聞いております。しかし、駐車しても、あそこも高いです。そういう高いところはだれも入れません。そういうことがありますので、その点もひとつ考えて御答弁願いたいと思います。

 まだまだお聞きしたいこともたくさんありますが、これ以上の問いただしは控えます。しかし、市長におかれましては、以上私が指摘した点も踏まえ、市長のリーダーシップの下、市政発展に全力を尽くしていただくよう強く要望し、私のすべての質問を終わります。

 先輩、同僚議員の皆さんには、長時間御静聴いただきまして、ありがとうございました。ちょいちょい文字も間違えました。お許し願いたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 高原ロッジや労働福祉会館などの施設こそ統廃合していくべきではないかとのお尋ねでございます。

 御存じのとおり、財政状況は極めて厳しい状況にございます。これまできめ細かに配置して参りました公共施設も維持していくことが困難な状況にございます。こうしたことから、体力に見合った公共施設の再配置を考えていきますことは、将来にわたって市民サービスの継続的、安定的な供給のためには避けては通れない課題であると考えております。こうしたことから、御指摘の公共施設につきましても、利用の実態、運営方法、類似施設の状況などを検証し、効果的な市民サービスの提供、市民に与えます影響、財政効果といったような観点から見直しを検討して参りたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) まず、市民プールを経営再建プログラムの期間中に統廃合してはどうかという御質問でございます。

 市民プールにつきましては、子どもを中心に市民が身近に水に親しみ、そして遊泳する場を提供するために、昭和41年に設置をいたしました芦原公園市民プールから順次建設して参りまして、現在市内に7か所設置いたしております。しかしながら、最近ではレジャーが多様化いたしますとともに、少子化が進む中で利用者が伸び悩み、効率的な運営が求められているところでございます。このため、平成13年度にはプール入場者の入れ換え制の廃止、そして料金の改定を行い、更に翌14年度には利用実態を踏まえた中で、利用時間の短縮など、大幅な見直しを実施いたしました。そして、よりいっそうの効率的な運営を目指して参りましたが、現在大幅な改善には至っていない状況にございます。

 一方、こうした中で、さきほど高岡議員の御質問にもありましたように、兵庫県におきましては、尼崎の森中央緑地に幅広い年齢層の方々が利用できる多目的な機能を持ったプールの建設が進められております。したがいまして、本市における市民プールの在り方につきましては、こうした状況を踏まえまして、配置上や財政的な視点からも、経営再建プログラムの期間中に統廃合も含めて検討して参りたいと考えております。

 次に、市営住宅の建替えの方向性あるいは今後の供給に当たって民間の力や空き家住宅を活用する考えはどうかといった御質問でございます。

 今後の市営住宅の在り方につきましては、平成13年度に策定をいたしました住宅マスタープランに基づいて進めているところでございますが、基本的には現状の保有水準を基調に、既存住宅のリニューアル、改善、既存住宅のストックの有効活用を図ることといたしております。

 こうしたことから、今後の建替えにつきましては、住宅の集約化を図ることにより、老朽住宅を廃止し、売却を含めた跡地の有効活用を図って参りたいと考えております。

 また、民間の力や空き家住宅の活用につきましては、公営住宅法に定めます整備基準の問題、そして入居者相互の家賃負担の不公平感といった側面もございますが、いずれにせよ、広く資源の有効活用を図るといった観点からも、その可能性について十分検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、本市の学力はどのような状況にあると認識しているのか、そして、どのようなレベルに持っていきたいと考えているのかというお尋ねでございますが、本市におきましては、児童生徒の学力向上を図るため、これまでから、指導力の向上、指導内容や指導方法の工夫、改善など、種々の施策を実施して参りました。こうした取組によって、学校においては全校的な体制で学習指導の充実に努め、児童生徒が意欲的に学習に取り組むなど、成果が上がってきております。しかしながら、児童生徒の学力向上には更なる取組が必要であることから、今年度、学力・生活実態調査を実施したところでございます。

 この調査結果を検証いたしまして、より学力の向上につながる施策や各学校での取組を推進し、保護者や市民の方々の期待に沿える教育を目指して参りたいと考えております。

 次に、小学校から私立の中学校への進学率はどの程度か。また、その理由はどこにあると把握しているのかというお尋ねでございますが、市内の公立小学校から私立中学校への進学率は、ここ数年12パーセント前後で推移しております。私立中学校への進学理由につきましては、進学を重視した教育あるいは中高一貫教育等の特色ある教育方針を保護者や子どもたちが選択したものと考えております。併せて、公立中学校の学力や進路指導上の問題も理由の一つにあると受け止めております。

 次に、尼崎学区の平均点が県下を下回ることをどう考えているのか。これは総合選抜に原因があるのではないかというお尋ねでございますが、公立高等学校入学者選抜の学力検査の結果につきまして、兵庫県教育委員会は、一般入試における5教科の全県の平均点や得点段階別の分布を発表しております。尼崎学区につきましては、これらの資料をもとに状況を総合的に判断いたしますと、県平均よりも低いものと認識しており、中学生の基礎学力の定着ということが不十分であると考えております。なお、選抜制度との関係につきましては、意見はさまざまございますが、相関について論証したものはございません。

 次に、教員に対する市民の声をどのように受け止めているのか。その実態はどうかというお尋ねでございますが、小中学校教員で市外に居住している教員は約60パーセントございます。なお、申し訳ございませんが、子どもを私学に通わせている教員につきましては、把握しておりません。市内在住の教員が多いことは、地域をより理解しているという点で望ましいことではありますが、教員は市内、市外の居住地にかかわることなく、子どもたちを十分に理解し、家庭や地域との連携を図りながら、広い知識と視野を持って子どもたちの指導に当たることがたいせつであると考えております。

 いずれにいたしましても、教員に対する市民の声を謙虚に受け止め、教員の更なる意識改革に努めて参ります。

 次に、教員の資質向上に対する基本的な認識をどのように考えているのか。また、意識改革の根本は信賞必罰にあると考えるがどうかというお尋ねでございますが、子どもの教育は教員によって大きく左右されるものであり、それだけに、教員自身がその職責を自覚し、自らを高めるために絶えず自己研さんに努めることはたいせつであると考えております。そうしたことから、教育委員会におきましては、教員としての在り方などにつきまして体系的な研修を実施しているほか、視野の拡大を図るため、民間企業や福祉施設での社会体験研修も実施しております。また、学校においては、日々の教育活動の場を通して校長が率先垂範したり、直接教員に教授して、教員の資質向上を図っておるところでございます。

 なお、教育委員会といたしましては、今後教員の意識改革を図り、県教育委員会と連携して、その資質が高められるように努めて参ります。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 施設使用料におけるキャンセル料の取り扱いについてのお尋ねでございます。

 有料の貸し館施設におきまして、使用を事前にキャンセルした場合、総合文化センター、記念体育館を除きまして、おおむね使用日の10日前までは20パーセントから50パーセントのキャンセル料、またその前日までは20パーセントから100パーセントのキャンセル料を徴することになっておりますが、いずれにしましても、その設定などにおいては施設間で若干差異がございます。こうした取り扱いや運用の差異につきましては、あらためて施設管理者に対しまして検証を行うよう要請して参りたいと考えております。

 なお、総合文化センターにおきます運用上の取り扱いの問題点の指摘がございましたけれども、それにつきましては確認し、必要な点があれば改善を求めて参りたいと考えております。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 総合文化センターの駐車料金が高いという御指摘がございました。お答えをいたします。

 総合文化センターの周辺には、議員も御指摘ありましたように、公共的施設に設けられた駐車場や市営の駐車場、またホテルや民間施設の駐車場など、多くの有料駐車場がございますが、そこで総合文化センターの駐車場料金を安く設定いたしますと、場合によってはそこに車が集中するといったことも予測されます。そこで、本来の総合文化センターの利用が駐車できないということになったら、これは困ることでございますので、こういったことも考慮して設定いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 高岡一郎君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 滝内はる子さん。

   (滝内はる子さん 登壇)



◆36番(滝内はる子さん) おはようございます。公明党の滝内はる子でございます。

 まず最初に、介護予防対策についてお伺いいたします。

 一般的に高齢化社会というと、活力が低下し、マイナスイメージが強いと言われます。我が国は平均寿命、健康寿命ともに世界一と言われています。それだけに、長生きできることは本来幸せなことで、年を重ねても健康であり、元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築が求められています。WHOは、2001年に生活機能という新しい概念を採択し、障害の考え方が大きく転換されました。病気や障害があると、これまでそのマイナス面だけに目を向けていましたが、適切なリハビリテーションを通して潜在する生活機能を引き出そうという考え方に変わってきました。介護保険制度が始まって、2000年4月から2003年12月までの高齢者の要支援、要介護1の軽度の認定者数が予想以上に激増し、しかもこうした軽度の認定者が、まるで坂道を転げ落ちるがごとく重度化していく傾向があります。こうしたことが医療費の増大や高いと言われる介護保険料にはね返っています。また、高齢者の生活機能の維持、改善を目的とする介護保険サービスが十分に機能を果たしていないことを意味しています。こうしたことから、高齢者人口に占める要介護者の比率をいかに減少させていくかが極めて重要であります。そのために介護予防対策の必要性が求められています。高齢者の要介護度の改善に向けて数値目標を設定しようとする動向が国にあり、現在の7人に1人に上る要介護者を10人に1人まで減少させようとするものであります。具体的な数値目標を明確にするならば、達成に向けての戦略が見えてくるはずであります。本市の新規事業として、介護予防のため高齢者を対象としたウォーキングを奨励していますが、従前からのいきいき健康づくり事業の予算は3分の1に減額しています。このことは、国の動向から逆行していると言わざるをえません。ウォーキングは、だれにでも無理なく行えるという点ではよいのですが、ウォーキングだけで転倒骨折の予防には効果的ではないと、筑波大学の久野助教授が指摘されています。久野氏は、科学的根拠に基づく健康づくりの必要性を強調され、脳卒中はウォーキング、転倒骨折は筋力トレーニングで予防できると言われています。全国の中でも川崎市では、パワーリハビリ、つまり筋力トレーニングを、医療機器を使用して筋肉の動きを回復し、生活機能を向上させる手法を取り入れて成功しています。川崎市の2002年1月から2003年7月までの間に要支援から要介護3までの参加者の約8割がパワーリハビリによって要介護度を改善し、その後半数が非該当にまで回復したという効果が発表されました。このことから、日常生活に即したパワーリハビリで、高齢者が寝たきりや車いすでの生活に陥ることなく、自立した生活を送れる可能性が高まっています。

 そこでお尋ねします。

 介護予防対策としてどのように考えておられるのか。また、地域における介護予防のためのサービス拠点の整備が必要と思われますが、どう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 女性のがん対策についてお尋ねいたします。

 女性の乳がんは、り患率がトップで、今や30人に1人かかる病気となっている現状であります。厚生労働省では、本年4月、がん検診に関する指針について、乳がん検診にマンモグラフィーを導入する対象年齢を50歳から40歳代に引き下げる改正を行い、これまでの検診の折には50歳未満は指触診と問診のみとしていましたが、40歳代のり患率の高さが指摘されていることから、今回の指針改正で40歳以上の女性にマンモグラフィーを併用するよう改めました。マンモグラフィーを導入した自治体では、早期発見の事例が多くなってきています。

 そこでお尋ねいたします。

 本市での女性の乳がんのり患率はどのような実態なのか。また、マンモグラフィーは本市では何台あるのか。本市でのマンモグラフィーを17年度導入のための整備体制をどのようになされるのか。そして、受診率の向上を増進するべく、普及啓発をどのようになさるのか、お聞かせください。

 次に、ななくさ育成園の建替えについてお尋ねいたします。

 6市1町から成るななくさは、昭和40年の開設で、たいへん老朽化が激しい施設であり、建替えを余儀なくされていることは周知のとおりであります。資料によりますと、ななくさ育成園は、利用者一人ひとりに最もふさわしいカリキュラムを作成し、健康管理と安全面に配慮した、安らぎと安心感を持って生活できる魅力的な施設づくりに努めているとあります。私も会派視察や常任委員会で何度か訪問しております。このななくさ育成園に私の友人の息子さんが入所しておられます。屋内は暗く、汚い、臭いと、空調設備もままならず、お盆やお正月に自宅に帰ってくる息子さんの衣類を洗濯しても、異臭がしみ込んでいてとれないことや、居室は4人部屋であります。また、増築を繰り返しているため、屋内が迷路になっており、外から施錠され、廊下も狭く、事故を想定したとき、入所者が施設の外に容易に逃げることができるか不安があると、このようなことが友人や親の会の方々の切実な悩みであります。それだけに、親亡き後の不安は募るばかりであります。どこに安全面の配慮があるのか。また、安心感を持って生活できる魅力的な施設なのか、疑問を抱かざるをえません。施設の老朽化については、阪神福祉事業団としては差し迫った課題として捕え、6市1町との間で整備方向などの協議や検討のため、新将来構想検討委員会が設置されると伺っております。やっと重い腰が上がったとの感はぬぐえません。

 そこでお尋ねいたします。

 入所者の居室は4人部屋であり、昭和40年当時の基準では、1人当たり3.3平米で現在に至っております。現在の基準はどうなっているのでしょうか。

 診療所がなくなったということですが、今後の対応はどのようになされるのでしょうか。障害者福祉計画に施設改善の計上がなかったのはなぜでしょうか。支援費に介護保険が組み込まれることが予定されていますが、どのように計画されているのでしょうか。建替えに向けての新将来構想検討委員会はどのようなものか、お聞かせください。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 介護予防対策としてパワーリハビリをどのように考えているのか。また、地域における介護予防のためのサービス拠点の整備が必要と思われるがどうかといった御質問でございます。

 高齢期におきましては、筋力、柔軟性、バランス能力などの運動機能の低下が、転倒、骨折や閉じこもりなどの主要な原因になることから、高齢者の運動機能の向上を図ることは、効果的な介護予防の一つであると考えております。国におきましても、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、運動機能の向上を図るための補助事業として、高齢者筋力向上トレーニング事業を設けております。しかしながら、当該事業の実施に当たりましては、拠点の整備、専用の機器の設置とともに、医師、理学療法士、健康運動指導士等の専門スタッフ、また、高齢者が機器を使用する際の付添人の確保や財源などの多くの課題がございます。そうしたことから、先進市の状況なども参考に研究をして参りたいと考えております。

 続きまして、阪神福祉事業団に関する質問に順次お答えをいたします。

 まず、建替えに向けての新将来構想検討委員会はどうなっているのかという御質問でございますが、社会福祉法人阪神福祉事業団は、阪神6市1町の広域行政施設として、ななくさ育成園をはじめ7施設を運営いたしております。その運営に当たりましては、6市1町の合意が必要であり、さまざまな意見があるのも事実でございます。このたび、事業団の障害福祉施設について、今後の在り方及び課題等に調査検討を加えまして、事業団の障害福祉事業における新しい将来計画を策定するため、平成16年8月から平成18年3月末まで新将来構想検討委員会を設置し、検討していかれる方向と聞いております。その中で、ななくさ学園、育成園の老朽化も含めた整備方向も検討課題の一つとなっております。市といたしましても、その動向に注目をして参りたいと考えております。

 続きまして、ななくさ育成園についての居室スペースの現在の基準がどうかという御質問でございます。

 現在の居室スペースの基準では、入所者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き6.6平米以上とすることとなっております。なお、現在のななくさ育成園の主な居室は4人部屋で、1人当たりの平均居室面積は3.8平米となっておりますが、経過措置として、現に存する施設につきましては、旧基準の3.3平米が適用されるということになります。

 続きまして、障害計画ではなぜ施設改善の計上がなかったのかという御質問でございます。

 本市の障害計画策定の平成8年当時には、知的障害者更生施設を優先させたいといったようなことから、市内では通所型のもの、また広域的な観点からは入所型の生活施設について整備促進の取組を考えたため、施設改善の計上をしなかったところでございます。

 次に、介護保険と支援費の組み込みが予定されているようだが、準備はどうなっているのかという御質問でございます。

 介護保険制度及び支援費制度に関する安定的な運営が大きな課題となっており、国におきましては、本年初めから、両制度の統合について障害者団体への意見聴取などの動きがございます。現在、この問題に関する方向づけのための検討が進められておりまして、社会保障審議会障害者部会で一定のまとめがされる予定であると伺っております。本市といたしましては、現時点ではその動向を注視しているところでございます。

 最後に、診療所での入院がなくなったのはなぜか。今後どう対応していくのかという御質問でございます。

 診療所につきましては、平成16年4月施行の医師法の改正により、研修医が単独で治療ができなくなるなど、医師の確保が困難になったことによりまして、夜間の診療体制が取れなくなったものでございます。そのため、夜間診療、入院の対応ができなくなりまして、その対応につきましては、地域における病院との連携により、その処遇の確保を行っております。具体的には、近隣の4病院に協力を依頼するとともに、職員の新たな夜間の勤務体制に取り組むなど、夜間医療の安全性の確保を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) お尋ねの女性のがん対策につきまして、本市の乳がんり患率はどのような実態なのか。本市にマンモグラフィーは何台あるのか。17年度マンモグラフィー導入のための整備体制は。受診率向上のための普及啓発をどのようにするかにつきましてお答えをいたします。

 本市での女性の乳がんり患率は把握はできておりませんが、乳がん死亡者数は、平成14年で35人でございます。また、マンモグラフィーにつきましては、現在、市内11か所の医療機関が所有をしております。

 乳がん検診につきましては、平成10年に出されました国の研究班の報告に基づきまして、本市では平成11年度から実施を凍結しております。しかし、国におきまして本年4月にがん検診実施のための指針を一部改正し、この指針に即して実施をするよう通知がなされたところでございます。本市では、この通知に基づき、整備体制や普及啓発も含めまして、尼崎市地域保健問題審議会などの意見も聴き、検討を進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 滝内はる子さん。

   (滝内はる子さん 登壇)



◆36番(滝内はる子さん) 最初に、介護予防につきまして、高齢者の中でも要介護状態になるおそれの方々、つまり予備軍が、全国で100万人とも言われています。こうした高齢者の皆さんが、体力増進のため、パワーリハビリで筋力をつけ、介護予防サービスの拠点が、遠方に出向くことなく歩いて行ける場所、つまり小学校区に1か所ずつあれば、気軽にトレーニングを受けられ、高齢者に大きな安心感を与えるものであります。まずは民間の医療機関に協力を得るなどして、中学校区ごとに1か所のサービス拠点の整備をすべきであります。また、寝たきりを防ぐための運動プログラムが開発され、家庭で気軽にテレビを見ながらでもできる筋力トレーニングの普及啓発がたいせつになってきます。併せて、広く周知徹底がなされるよう指摘しておきます。

 次に、ななくさ育成園につきましては、市長はななくさ育成園での子どもたちの生活をどれだけ把握されているのでしょうか。御存じないように思えてなりません。入所者の4人部屋が昭和40年当時のままで、今日まで長年にわたり放置されてきたと言っても過言ではありません。個室化の流れにある中で、人権という観点から、このような現状でよいのでしょうか。補助対象事業費は国が4分の2、県が4分の1の補助という基準ですが、残りの4分の1を6市1町で負担ということになります。負担割合のいちばん大きい本市がリードしていくべきであり、理事長である市長の英断にかかっています。親の会の方々も高齢化しており、1日も待てないという心情であり、切実であります。いずれにしましても、入所者の人権を十分に配慮し、清潔で明るく良好な環境の中で生活ができ、また、何よりも親の会の方々が安心できるよう、一日も早く建替えの早期実現を指摘しておきます。

 次に、教育委員会にお伺いいたします。

 新しい音楽教育についてですが、音楽は、音を素材とした時間的芸術であると言われています。世界各地で行われている民族音楽には、それぞれの国や地域の音があり、音楽の素材として使われています。我が国では、これまで、音楽といえば西洋音楽と考えられる向きがあります。その素材としては、西洋の音だけがそのすべてであるとさえ思われてきました。日本の和楽器に関しては、これまでの学習指導要領に、必要に応じて、学校や児童の実態に応じて、適宜に、などの文言が既にあったわけですが、残念ながら、教室から和楽器の音が流れることは皆無の状態で今日まで来ました。和楽器は、言うまでもなく日本の音を奏でます。そして、邦楽という音楽をつくり上げる重要な役割を担っています。改訂学習指導要領の中学校音楽において、和楽器については3年間を通じて1種類以上の楽器を用いることと、大きく変化しました。この文言は今後の新しい音楽教育の方向を示す象徴的な一文となりました。また、後日の文部省の解説によりますと、我が国に伝わる楽器の中から児童が興味、関心を持ち、豊かな器楽表現を楽しむことができるものを選択することがたいせつであると具体的に述べられ、和楽器は、中学校だけでなく小学校でも選択することがたいせつと、明確に示されました。このことにより、日本の音を凝縮した和楽器が、小さなつぼみから一気に満開となって教育界に登場したことになります。明治以来100年以上経て、ようやく義務教育の中の音楽教育が始まって以来の歴史的な大改革となったのです。

 平成14年度の公立小中学校における教育課程の調査結果が、昨年文部科学省より発表されました。その一つの和楽器を使った授業時間数ですが、平均して0時間が34パーセント、1時間ないし5時間が60パーセント、6時間から10時間が5パーセント、11時間以上が0.7パーセントと、1年足らずの間に全国で65パーセント以上の中学校がなんらかの和楽器を使ったことが分かります。平成13年までは限りなくゼロに近かったようですが、それが一気にこのような結果となりました。また、もう1点は、和楽器別の学校数の割合ですが、箏が44パーセント、打楽器類17.5パーセント、三味線9.3パーセント、笛5.6パーセント、尺八5.2パーセント、琵琶0.3パーセント、その他2.6パーセントと、箏が断然多いわけですが、間違いなくその音色は日本の音を奏でているのです。昭和63年から邦楽教育振興会の事業の一つとして、子ども邦楽まつりという小中学校による和楽器コンサートが毎年実施されるようになりました。出演者は延べ400団体を超え、その半数が学校団体で、大半が箏を主体とした演奏であったようであります。学習指導要領も教科書も望ましい方向へ進み始めました。

 そこでお尋ねします。

 本市での小中学校における和楽器を用いての授業はどのようになされているのか。また、和楽器の数が不足していることは当然予想されますが、今後どのように工夫されるのか。また、その指導者の対策はどうするのか、お聞かせください。

 最後になりましたが、文化芸術振興条例についてお尋ねをいたします。

 NHKの韓国ドラマ、冬のソナタが大変な人気であります。このことは、私たちにとって韓国が身近に感じられるようになり、日本と韓国の交流に大きな役目を果たしていると言えます。5月に行われた公明党文化芸術フォーラムでの河合隼雄文化庁長官の講演の中で言われた話に、総理大臣をしている当時の橋本龍太郎さんから聞いた話に、サミットに行っていちばん大事なことは、いろんな文化的なことを知っていることだと、サミット終了後の雑談でいろんな文化的な話が出て、そこで対話ができないと、サミットに負けたような気持ちになると言われていた。これは、文化の力が外交とか経済の世界にも及んでくるよい例である。また、韓国の映画監督でもある文化観光大臣との会談の折に、この映画がおもしろかったという話題を切り出すと、話が合い、いっぺんに仲よくなって、日本と韓国の文化交流を提案したいという意見が一致し、今や日韓双方でお互いの映画や音楽など、文化が盛んに紹介されている。経済と文化は車の両輪だと思う。ほんとうに国を豊かにしようと思ったら、文化の力が必要であると。少し引用が長くなりましたが、長官の言われるように、文化的な話題というのは、人と人との交流を滑らかにしてくれる要素を持っていますし、各国との文化交流が平和への大きな役目を果たしていることは周知のとおりです。物の豊かさのみを追求する風潮や哲学不在の精神の貧困さは行き詰まりを来し、ようやく文化芸術を含めた精神的財産を重視する流れが生まれてきました。そして、2001年12月に文化芸術振興基本法が施行され、このことにより、あらためて自治体の責務や理念を明確にする条例化が進んでいます。既に10を超える自治体が条例を制定するなど、他に条例化に向けての準備を進めている自治体もあり、今後更に増え続けるようであります。

 河合長官は、就任当時、日本中を文化で元気にしようと呼びかけたとのことでありますが、私は、尼崎を文化で元気にしようと申し上げたいのであります。尼崎の文化を全国にアピールする近松賞が、当初、財政難を理由に2年間休止するという当局案に対して、本市の文化的エートスに熱い思いを持つ市民、議会の地域に根ざした文化的事業を安易に休止するべきではないという強い意向が継続を決定させたことは、記憶に新しいところであります。本市は、阪神間でも古い歴史を持つまちであり、文化に力を入れることにより、まちの活性化にもつながります。これまでの成果を踏まえて、よりいっそう市民文化の振興を図る観点からも、尼崎市文化芸術振興条例の制定が必要かと思われますが、本市のお考えをお聞かせください。

 以上ですべての質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 小中学校における和楽器の授業の現状はどうか。また、和楽器の不足や指導者の対策はどうするのかというお尋ねにお答えいたします。

 和楽器に関しましては、外国の音楽とともに、我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようとする態度を育成するという観点から指導を進めており、中学校におきましては、琴や太鼓等を用いた授業を行っております。ただ、残念ながら、教員の指導技術が十分でないといったことや、和楽器の不足から、一部の学校では鑑賞中心の授業になっております。和楽器につきましては、設備基準の見直しを早急に行い、必要台数をそろえて参りたいと考えております。また、その折には、家庭に眠っている和楽器の寄附等をお願いすることも検討しておるところでございます。

 指導者につきましては、指導技術を高めるための研修を行っておりますが、今後、小中学校の音楽研究会におきましても研修を行って参りたいと考えております。

 なお、現在、一部の学校ではありますが、地域の方の御支援をいただいておりますことから、こうした取組も積極的に進めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) まちの活性化のため市民文化の振興を図る観点から、尼崎市文化芸術振興条例の制定が必要と思うがどうかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 文化芸術の振興は、人間らしい感性豊かなまちづくりや都市魅力を高めるうえで、有効かつ重要な役割を担うものであるというふうに認識をいたしております。こうした認識の下に、本市におきましては、平成7年度に策定いたしました尼崎市文化振興ビジョン並びに第2次基本計画を踏まえまして、文化活動の場や芸術に触れる機会の提供など、さまざまな施策に取り組み、また、近松をシンボルとした各種の創作活動をはじめ、吹奏楽、オペラなど幅広い市民の文化活動が活発に展開されておりまして、一定の評価を得ているところでございます。

 今後ともこうした市民の活発な文化活動を支援するように努めて参りたいと考えておりますが、御提案の文化芸術振興条例の制定につきましては、これまでの文化活動の状況等を踏まえながら、他都市の動向など、広く情報の収集に努めまして、その必要性を研究して参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 滝内はる子さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後0時3分 休憩)

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             (午後1時10分 再開)



○副議長(安田雄策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 塚田晃君。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) 市民グリーンクラブの塚田です。

 午後ともなれば、少々お疲れかと思いますけれども、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴のほど、よろしくお願いいたします。

 また、当局におかれましては、私の質問は割と広範囲に広がっておりまして、どこが答弁するのかもめていたようでございますけれども、的確に御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 尼崎市は、新しい市長を迎えて1年半が経過いたしました。今日まで、市民や職員との信頼関係を築いて市政運営を行っていこうとされてこられたと思います。ある大会社を創設された方の著書の一部でありますが、会社は、その中の個々の人たちの実力が高まり、成長することによって、会社という集団の力も伸びていくものである。しかし、単に社員一人ひとりの実力が養われても、それだけでは会社は伸びていかない。その力をうまくまとめていく力が重要である。一般的に、会社に勤め、事業に携わる人たちの最もたいせつなことは、その所属する会社を信頼することであり、そして、よき社員となり、自分の仕事を通じて人間として社会に奉仕するのだという考え方で働けば、あまり失敗することはないとおっしゃっております。そういう自覚を持てば、自分の一挙手一投足すべてが自分の所属する会社に、また世の中に影響するのだという考え方も生まれてくるということであります。これは一般企業での例を挙げておりますが、仕事に従事する心構えは共通していると思います。

 市長の平成16年度施政方針で表明されました主要施策におきましては、事業の優先度を見極めながら現在の事業の見直しを行い、安全、安心を基本として、人づくりと地域の活性化を挙げられ、重点的に取り組むと考えを述べておられます。また、具体的には、人づくり、地域の安心づくり、快適な環境づくり、活力あるまちづくり、公開と参画と、五つの項目を挙げておられます。これらを推進するために、行政の体制整備を挙げられております。

 この行政体制整備を行うに当たって、職員の意識改革が必要になると思いますが、市長は職員に何を求めておられるのか、お伺いいたします。

 また、職員の意識改革につながる取組に、ISO14001の取組があります。この取組が職員の意識向上に貢献していると評価されて、環境首都コンテストで総合6位に選出されております。また、環境を含め、全職員が業務の改革改善に取り組む、いわゆるYAAるぞ運動が先進事例特別表彰を受けたと聞き及んでおります。このYAAるぞ運動の趣旨は、幹部職員を含め全職員がコミュニケーションを図り、情報の共有化と働きがいのある職場、すなわち大きな意義を持って働ける職場づくりを目指していくということだと思います。今回の事例発表は、職員自らの問題提起をもとに活動を行っておられますが、職員が困っていること、嫌なことは、市民にとっても困っていることと共通していると思います。例えば電話にまつわるトラブルからの脱却ということで、保健所の代表電話にかかってくる電話をいかに早く担当部署につなぐかということで、健康福祉局保健企画課が、日ごろ職員の方が日常的に悩まされていたことをテーマに取り組まれた。その内容ですが、相手の用件を的確に把握して、一度で担当部署につなぐことができるように、業務内容と担当者などを一覧にした電話帳を電子ファイリングに掲載して、併せて業務内容の基本的事項が記載されている説明ページにリンクできることで、課が違っていても、だれでも案内ができるようにしたということであります。市民の皆さんの目線で改善をすることができれば理想ですが、内容によっては、それを把握して集約するのは難しいかもしれません。さきほどの改善例では、電話をつなぐという分かりやすい内容ですが、転送先が分からず、時間がかかったり、間違ったりすれば、自分のやるべきほかの仕事にも差し支えることになり、電話をかけたほうも、その間待っているのですから、これが改善されれば、市民にとっても歓迎すべきことになります。

 これは自主的な取組であるということですが、まさに実践的研修でもあり、人材育成、市民サービスの向上、コスト削減などにつながるものと思いますが、市長はこのYAAるぞ運動に何を期待しておられるのか。お考えがあればお聞かせください。あくまで自主的な取組でありますから、市長がお答えできる範囲でけっこうでございます。

 次に、市長は人づくりについて、未来を担う子どもたちの学ぶ力の向上に保護者とともに取り組むことが必要とされています。そして、地域の安心づくりでは、子どもたちが健やかに成長し、あらゆる世代の方々が地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、社会や地域の活動に対して、これまで以上に参加できるようなしくみづくりと安全への備えが必要ですと述べておられます。人づくりや地域の安心づくりで、特に子どもに関することについては、親や地域との連携が必要であります。このことはたいへん重要だと思います。私は、子どもたちにとって絶対的存在は親であると思います。その親の愛情のこもった言葉と行動が、本来の教育を支えていくものだと思っております。子どもは、自分を認めてくれる親を誇りに思うし、認められて高く評価されれば、子どもは自信を持って伸びていけるものだと思っております。全国において自殺や非行、暴力など、学校を否定する子どもは、あるがままの自分を否定されたがゆえに、悲劇的な自傷行為につながっていったものだと思います。

 先月の子どもの日の新聞に、女子少年院の様子が掲載されていました。ここに来る少女の多くは、薬物使用や窃盗、性非行を経験しており、例外なく髪は茶髪か金髪に染めております。また、昼と夜が逆転した生活をして、食事も1食程度で、それもお菓子程度のものしか食べておらず、薬物使用のため、がりがりにやせた者がほとんどだといいます。この少年院で規則正しい生活をすることにより、やせていた体が健康体に戻っていきます。そして、勉強もスポーツも厳しく指導され、何事にもしらけていた少女たちが、物事に真剣に打ち込んでいたといいます。厳しくも一人ひとりの存在を認めてくれる環境で鍛えられた少女たちは、自己管理ができるようになり、再び非行や犯行に手を染める率は低いとされています。

 このような少年少女の問題行動が社会問題となっていますが、それは、親を含めた大人たちの責任ではないかということで、四国松山市では、子ども育成条例が今年3月に制定されております。条例は、第1章から第4章までありまして、その中で18条まであります。今を生き、未来を担う子どもを社会全体ではぐくむことを推進し、もって子どもの健やかな育成に寄与することを目的とし、先人がたいせつに培ってきた郷土を誇りに思う心と、自らを愛し、他人を思いやる温かい心を持つ子どもをはぐくむことや、子どもは社会全体の宝であり、みんなではぐくむという共通認識の下、一人ひとりがそれぞれの果たす役割を自覚することを市民に呼びかけております。保護者、市民一般、青年、高齢者などの各層の役割を明確にして、大人たちが子どもたちに対して率先垂範し、大人も子どもも向上しようということであります。まさに市を挙げての道徳運動と言えます。

 尼崎市もさまざまな取組を行ってきておりますが、このような市を挙げての子どもの育成について、市長はどう思われますか。また、尼崎市には今何が必要だと思っておられますか。併せてお願いいたします。

 また、市長の方針の中に、開かれた学校づくりとして、数日又は1週間を単位とした学校公開週間を設定し、各学校の教育方針と自己評価、外部評価の公開に努めるとしておられます。ずいぶん昔の話ですが、会社の先輩が、孫の学校によく出かけて、教室を参観するのが楽しみだと話しておられたのを思い出します。この方は、参観日に行くのではなく、日常的に学校へ行っておられたのです。恐らく学校では顔なじみになり、いわゆる顔パスであったのかなと思います。このように、保護者や家族、関係者が学校を訪れることは、地域との連携にたいへん重要なポイントになると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、尼崎市において、このように日常的に学校を訪れることは可能なのでしょうか。お答えください。

 子どもたちの個性を伸ばし、基礎学力の向上は、職員の資質や指導力がたいへん重要であります。県の教育委員会では、指導力向上が必要な教員のフォローアップシステムの検討がなされていると聞いておりますが、これはどのようなシステムで、尼崎市としてはどう対処しようとしておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、市民の安全、安心についてでありますが、市民を脅かす犯罪として、おれおれ詐欺や街頭犯罪、侵入犯罪、架空請求、詐欺まがいの修理、点検を装った物品販売なども現在横行しております。また、子どもの連れ去りや回転ドアの事故、公園の遊具での事故など、大人や子どもを含めた身近な事件、事故が発生しております。これらの対策として、各市、各地で地域の方との連携による取組がなされております。西宮市では、下校時の安全を見守るため結成された老人会のパトロール隊、芦屋市では、定年退職をして時間に余裕のある60から70歳代の男性を中心に約40人で結成された防犯ボランティアとして、夜間のパトロールや通学時には門や通学路の安全確保に努めております。この地域では犯罪も激減して、この結成により、近所づき合いに広がりができているそうです。

 尼崎市においては、学校内での安全確保のために、カラメ付きインターホンと遠隔操作式施錠装置の設置や安全管理員の配置、また4月には、愛犬とパトロールをするわんわんパトロール隊が発足しております。初日の登録人員は28人でしたが、6月7日現在では104人の方が登録しておられると聞き及んでおります。このパトロール隊についての発想は、どのような経緯で発足したのでしょうか。また、現在は愛犬家にお願いしていますが、今後条件を拡大していくお考えはあるのでしょうか。併せてお答え願います。

 街頭犯罪については、多人数で目を光らせたり、自己防衛でも防ぐ手だてがありますが、おれおれ詐欺や架空請求、詐欺まがいの修理などについては、言葉巧みに来られると、ついだまされてしまう危険性があります。このことを未然に防ぐには限界がありますが、一定の予備知識があれば防ぐことも可能だと思います。兵庫県警では、この3月に各地区での犯罪の発生状況を定期的に1万以上ある県内の各自治会に伝えることを決めており、身近な犯罪情報を知ることで防犯意識を高めていこうとされております。犯罪情報を知ることもたいせつですが、点検を装った販売や詐欺行為に近い修理など、巧みに高額を請求するケースなどについての情報は、迅速に知らせなければ役に立ちません。

 このような詐欺行為に対して、行政としては市民に対して予防対策などはできないのでしょうか。また、職員の方で被害に遭われた方はおられないのでしょうか。併せてお答えください。

 また、市民が少なからず不安に思っている東南海、南海地震については、阪神・淡路大震災では経験していない津波による浸水も警戒しなければなりません。尼崎市におきましては、防災関連事業として、総務局、消防局合同による防災総合訓練をはじめ、地震災害対策訓練や、総務局による震災対策特別防災訓練として、机上でのシミュレーション訓練を行っております。また、石油コンビナートなどの防火訓練では消防局、そして水防訓練は都市整備局が事業担当になって行っています。訓練に関する実働は消防局が主になると思いますが、実際に災害が発生した場合には、災害対策本部が設置され、市長が本部長となり、各局が専門部に所属して組織が構築され、支援体制が整えられます。このように、災害発生時での支援体制は整えられますが、予防対策のために日常的な危機管理体制、いわゆる市民の安全にかかわる内容のすべてを総合的にデータを収集して、市民の安全、安心を支える、これは仮に名前をつけてみましたが、危機管理室なるものを設置できないかと思うのであります。現在は情報化社会と言われておりますが、情報網が複雑になり、必要な情報を見失ってしまう傾向にあるのではないでしょうか。このことを補い、市民の安全を最優先に、災害や防犯などに関することがカバーできるように、情報収集、配信ができる体制が必要だと思います。

 この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、まちの活性化とまちづくりについてでありますが、阪神間の経済を支えてきた尼崎市は、産業構造の転換期とともに製造業の事業所数が減少してきております。日本初のまちづくり事業として開業し、全国の自治体からも注目を集めた大型複合商業施設内の百貨店が撤退するなど、景気に水を差すムードの中、同じ敷地内に西日本最大級のスーパー銭湯が建設中であります。また、午前中にもお話がございましたが、南部臨海地域には、プラズマテレビの部品を製造する世界最大級の生産工場が建設される予定になっております。尼崎市としても、ここに工場が建設されることは、尼崎市の活性化に大いに貢献するものと思います。兵庫県は、この地域が産業活力再生地域に指定されれば、県内の企業誘致を進める県の産業集積条例の補助金制度により、30億円の補助金、また、地元雇用を創出する企業に対する補助金は、最大で3億円の補助金があります。合計で33億円を出すことができるとしています。尼崎市としては、補助金での支援は難しいと思いますが、せめてこの事業所の社員の足となる交通に関することについても、尼崎市の活性化につながるチャンスとして受け止めてはいかがでしょうか。午前中には、交通アクセスの御答弁もございました。しかし、ただ交通アクセスという、最寄りの駅につなぐという発想だけではなく、せめて2か所の駅を経由するような、乗り継ぎをなくしてしまって、阪神尼崎駅から、あるいはJR尼崎駅までそのバスが延びていくというさまざまな便宜を図る発想もしていただけないかと思うのであります。当然、自家用車での通勤もあると思いますが、駅周辺で一息入れていただくことも尼崎市のためになると思います。

 尼崎市民の期待も大きいこの事業に、尼崎市としても支援していただくことは多々あると思います。この点についてお考えをお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、塚田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、行政体制を整備するに当たって、職員の意識改革が必要になるが、職員に何を求めているのかというお尋ねでございます。

 私は、就任以来、職員の意識改革として、市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいるということを訴えて参りました。このような基本認識に立って、重点課題はもとより、事業を実施するに当たっては、これまでの経験や前例だけにとらわれて物事を判断するのではなく、時代の流れを的確に見据え、知識を行動にまで移せる職員を一人でも多く増やしていきたいと考えております。また、新しいことや未知の事例に積極的に取り組むと、失敗の可能性も高くなりますが、職員のチャレンジ精神を喚起するため、結果だけを評価するのではなく、チャレンジへの過程も評価することにより、職員の意識改革を図っていきたいと考えております。

 次に、YAAるぞ運動に何を期待しているのかというお尋ねでございます。

 近年、厳しい財政状況の中で、職員の活力も低下することが懸念され、職員のやる気を喚起することが求められております。このような中で、YAAるぞ運動は、職員自らが職場における課題を見つけ、積極的にその解決に取り組み、業務の改革改善につなげていくことを目的としております。昨年度は、初年度にもかかわらず、100を超える職場が自主的に運動に取り組み、職場でのコミュニケーションの向上、職場環境の改善はもとより、市民サービスの向上やコスト削減の取組など、多くの職場で成果を上げており、私といたしましても、この取組状況をたいへんうれしく思っております。今後もこの運動の全庁的な浸透及び取組のレベルアップを図り、職員の意識変革のきっかけにするとともに、成功体験を増やすことによって、チャレンジし続ける職場風土の醸成につなげていきたいと考えております。

 次に、御紹介の松山市の取組、市を挙げての子どもの育成についてどのように考えるか、また、尼崎市にとって何が必要だと考えているかとのお尋ねでございます。

 私は、松山市の市を挙げての子ども育成に対する取組、特に、条例の中で、自らを愛し、他人を思いやる温かい心を持つ子どもをはぐくむという呼びかけを市民にしていることに共感をいたしました。大きい者、強い者が小さい者、弱い者を虐待することも競争社会の弊害かもしれませんし、核家族化、少子・高齢化、IT化の急速な進展が、20世紀には表に出なかった社会問題を生み出したと言えるかもしれません。原因は複雑でありましても、大人たちの生きざまが問われているのは事実だと思っております。どんな時代においても、子どもは大人たちの価値観を引き継いでおります。私は、今、すさまじい勢いで変化している社会の中での人づくりの視点として、特に子どもたちの育成における視点として必要なことは、子ども自らも親も含めた大人も、一人ひとりの子どもを一人の人格として、かけがえのない存在として認め、行動していくことだと思っております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 保護者や地域住民が日常的に学校を訪れることは可能かというお尋ねにお答えいたします。

 今、学校に対しましては、家庭や地域社会と共同して子どもの教育に当たる観点から、開かれた学校づくりの取組が求められております。学校を公開していくことは、学校にとりましても、児童生徒の状況や教育活動を理解していただくよい機会であり、教職員にとっても刺激となるものでございます。そうしたことから、本市におきましては、PTAや地域の方々と協力体制が整った学校から、順次、数日又は1週間程度の学校公開を実施しておるところでございます。ただ、日常的な公開につきましては、一方で不審者対策等安全確保の面からの配慮が必要でありますので、事前に学校に連絡をいただきますれば可能でございます。

 次に、指導力向上が必要な教員のフォローアップシステムとはどのようなシステムか。また、市としてどのように対処しようとしているのかというお尋ねにお答えいたします。

 フォローアップシステムは、平成16年度から県教育委員会が実施しているシステムであります。その内容といたしましては、学級経営や生徒指導あるいは保護者や児童生徒への対応等が適切でなく、教育活動に支障を来す教員に対しまして、学校を離れて長期研修などを行い、職場復帰させる支援システムでございます。本市におきましても、県の指導の下、指導力向上を要する教員で対象となる者につきましては、このシステムを活用して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) わんわんパトロールの発足の経緯について、そしてまた、今後この条件を拡大していく考えはあるのかといったことについてのお尋ねにお答えをいたします。

 わんわんパトロールにつきましては、市民の安全、安心の観点から、市内で頻繁に発生しておりますひったくりや街頭犯罪の防止策として、行政、市民、警察が連携を図り、市内の犬の飼い主に散歩時に腕章の着用をお願いし、万一ひったくりや子どもの連れ去りなどを目撃した場合には、110番通報をお願いするものでございます。このわんわんパトロールの発足の経緯でございますけれども、子どもたちの登下校時やひったくりの多い夕方などに散歩する愛犬家の方々に着目いたしまして、あまり負担をかけることなく、広く市民の方に参加していただけるとの考えから実施するものでございます。今後につきましては、更に庁内関係各課との連携を図りながら、ひったくりや街頭犯罪の未然防止に向けて、さまざまな取組を検討して参りたいと考えております。

 次に、架空請求とか詐欺まがいの修理など、行政として市民に対して予防対策はできないのか。また、職員で被害に遭った者はいないのかといったお尋ねでございました。お答えをいたします。

 平成15年度の消費生活センターに寄せられました相談件数は4,303件ございました。そのうち1,414件がこの架空請求でございまして、この問題につきましては、急増いたしている状況がございます。架空請求、点検商法など、いわゆる悪質商法に対しましては、本年度から、相談の集中する月曜日や祝日の翌日には相談員を1人増員し、3人体制といたしまして相談体制の充実を図り、また、地域に出向いて行います巡回講座や街頭キャンペーンのほか、ホームページにおきましても注意を呼びかけるなど、啓発活動にも積極的に取組を行っております。また、悪質商法の被害を予防するには、地域の抑止力を向上させることが必要でございます。今後とも関係機関との連携を取りながら、地域に密着した啓発事業にも力を注いで参ります。

 なお、職員の被害ということにつきましては、各種名簿から無作為にターゲットを選ぶという詐欺の手口でございますので、職員の中にはアプローチを受けている可能性は十分にあるかと思いますが、被害につきましては把握をいたしておりません。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 危機管理に関して、市民の安全を最優先にカバーできるよう、情報収集、配信ができる体制が必要だと思うがどうかという御質問でございます。

 市民の暮らしや財産を守るため、事前に危機を察知し、その予防や対策を講じることは行政の使命であり、組織的な対応が必要であると考えております。そうした中で、例えば感染症対策は保健所が担うなど、専門性の高い分野につきましては、業務に精通した所管が責任と権限を持って対応することといたしており、それぞれが危機管理体制の整備に努めているところでございます。

 更に、今年度からは、東南海、南海地震に向けた防災体制の整備を中心として、防災対策課を新設いたしまして、総合的な危機管理体制の充実を図ったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) このたび本市に新規立地いたします松下電器への支援についてのお尋ねでございます。

 松下電器の本市への立地につきましては、産業基盤などの立地優位性とともに、兵庫県の優遇措置の拡充に加えまして、本市におきましても、企業立地促進条例の制定を検討していることなどが評価されたものと考えており、御指摘にもありましたように、地域経済への波及効果なども期待できるものと考えております。現在、企業の新規立地などを促進する方策につきまして、具体的な検討を行っております。9月市議会に条例案として提案できるよう、準備を進めているところでございます。

 また、今回の立地は大規模であり、全国的にも注目されておりますことから、工場建設に係る手続きや協議などにつきましても円滑に行われるよう、県とも調整しながら、関係部局が連携して対応して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 塚田晃君。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) ただいま御答弁をいただきまして、職員に求める内容については、一応は方針の中に市長もうたわれております。職員に対しては研修という形がやはり出てきます。私は研修はあまり好きではありません。やり方、方法もあると思いますけれども、いわゆるYAAるぞ運動のように自主的にやられて、そして自分たちで結果を出す。これが本来の姿ではないかと思います。市長も期待しておられるようですので、ぜひ負担にならないように、また成功していくように、私たちも見守っていきたいと思っております。

 また、四国の松山市の例を出して質問しましたけれども、やはりどこの市でも、子どもたちに対する認識、このことは同じだと思います。ただ、その取組をどうするか。松山市の条例についても、条例があったからすぐに改革されるわけではございません。まず意識づけということだと思いますけれども、このこともやはり行政としてたいせつなことだと思いますので、ぜひ考えていただいて、尼崎市としての独自の子どもの育成ということも出していただけたらと思っております。

 また、私も孫がもうできておりますけれども、やはり学校現場を見てみたい、どんな勉強をしておるのか、それが気になるようになって参りました。そして、そういう気持ちもあって質問させていただきました。学校に届けて行けばいいということですけれども、いろんな方、不特定多数の方がぞろぞろ出入りしても安全上問題がありますから、そういうことが頻繁になるのであれば、またいろんな方法を考えなければいけないと思いますけれども、ぜひ気軽に学校を訪れて、いろんな目で子どもを育てるというふうになればなと思っております。

 それと、わんわんパトロールについての発足の経緯ということで、市民の方の負担にならないような方策を考えられたのだと思います。この中で、隊員の資格条件を拡大していく考えはあるのかということに対しましては、犬の散歩ということに限定された募集の仕方をしておられました。今、健康のために朝夕散歩をされているグループもいらっしゃいます。そして、犬の散歩の途中でも、ごみを拾いながら、私の近くに住んでおられる方ですけれども、2頭の犬を連れながら、蓬川のほうまで河川敷を歩きながら、相当広範囲になりますけれども、ビニール袋にごみを拾いながら、火ばさみを持って歩いておられる方がいらっしゃいます。このように、趣旨、目的を行政側はある程度決めますけれども、やっている方々は、ごみを拾うのであれば美環局、防災であれば消防、警察になるんでしょうか。子どもに声をかけたりするのであれば少年補導と、そのようになってきます。そして、さきほどプリントをいただきましたけれども、バッジを着けた、監視ですか、そういう子どもを見守る方をというふうな文書が出ました。わんわんパトロールでは腕章を着けるわけですけれども、そのうちバッジと腕章を着けた方が出てくるのかなと、そんな気もします。ですから、できればそういう窓口といいますか、危機管理全般を網羅できるような、そういうシステムをつくっていただけたらなと思っております。

 それから、職員の方で被害に遭われた方はいらっしゃらないけれども、そういう働きかけがあったというふうにおっしゃっています。私は、その働きかけの情報を、やはり事前に流していただけたらと。私の会社では、総務課がそういう情報をキャッチしますと、各個人のパソコンに流れます。一時、携帯電話にワン切りがかかり出したときに、電話番号から何から、そういうのは二度と使わないみたいですけれども、情報として電話番号を一覧にしてざっと流したのを見たことがございます。そういうことがたいせつなんじゃないかなと私は思うのであります。

 次に、ある身近で起きた、犯罪、詐欺事件につながるであろう事例を挙げてみたいと思います。

 一つは、今年の1月12日の成人の日の式典のときでした。私の携帯に、○○商会ですが、塚田さんですかという切り出しでかかって参りました。私は、なんとか商会か聞き取れず、三、四回聞き直しましたが、私が相手の発音、言葉に似たことを返しますと、結局その商会名で話を進めてきたわけです。私は、物を購入するルートや会社はほとんど決まっておりますから、なにか変に思いましたが、○○商会の部分はわざとあいまいな発音で、こちらの心当たりがある会社名を言わすという、いわゆるおれおれ詐欺に類似していると思います。その後は、未払いになっているので、料金を支払ってほしい旨の用件を伝えてきたわけであります。私は、文書、いわゆる請求書を送ってほしいと伝えましたが、支払いが滞っており、急いでほしいというようなことを繰り返して言いますので、今式典中ですのでと言いますと、そんなことは関係ないというような、ちょっと荒立てた感じで言いました。私はかっと来ましたので、無礼なと言いまして電話を切ってしまいましたが、この時点で、相手は恐らく脅しにかかる段取りだったのかなと思います。その後、そのような電話はかかってきません。

 また、私の近所においては、家庭に訪問して、おたくの屋根の上にあるアンテナを支えているワイヤーが緩んでいるので、ついでですから直してあげますというふうに持ちかけて屋根に上がり、瓦をずらして写真を撮って、このままでは大変ですよというふうに持ちかけて、修理代をかせぐという手口であります。この方は、この場は断って、自分の知り合いに頼んで修理をしたそうですが、この家は、隣の家ですから屋根も見えます。まだ屋根もしっかりしております。こんなことをされて、余計な修理をしなければならなくなったわけであります。

 このほかにも、さんさんタウンで三人組のすりの事件、これは私の身内が引っかかりました。これを警察に届けますと、やはり事情聴取はしますけれども、すりというのは、現行犯でないとだめなんですね。その状況を一部紹介しますと、さんさんタウンのデッキから三番館のほうへ行くときに、入り口がありますけれども、ドアが1枚分といいますから、だいたい1メートル余りあるんでしょうか、そこのところに一人の男性が立って、携帯電話を出して、わざとそこで道をふさぐふりをするわけです。そして、わざと大きな声で、なに、もしもしというふうな感じでもたもたとして、後ろから二人が押してきたわけです。そして、なんで押すんだろうと、そっちに気をとられている間にもう盗られてしまっているという状況であります。このことを警察に届けても、あなたが落としたのと違うのかというようなことで事情聴取をします。そういうふうに捕えていきますと、犯人を擁護するようにも聞こえてくるわけですけれども、これだけ立証するには難しいことであります。

 また、架空請求については、今ははがきなどでも、また新手といいますか、もっともらしい文章と連絡先のみ記載されて送られてきているようでございます。議員の中にも来ているようでございます。この場合、受け取った本人が心当たりがあると連絡しますから、相手にとっては確率が高くなるわけです。また、下水の接続ますなどの洗浄をしに来る業者もおります。これも最初から下水の接続ますなどを洗浄するとは言わず、近くで洗浄作業を行うので、交通の面、騒音面で迷惑をかけるかもしれませんので、声をかけて回っているという口調で、玄関に出てくるように仕向けてくるわけです。玄関でもっともらしい話をして、接続ますを見てあげるなどと言ってふたを開けて、汚れを指摘して仕事を受けるといった業者であります。この場合、実際に作業をするわけですから、一概に悪質とは言えません。要は、その作業にかかる費用が問題になると思います。場所や形態によりさまざまですから、難しいとは思いますが、このような作業の標準価格などは、行政として把握しているのでしょうか。また、下水接続ますの清掃、洗浄が必要な場合、行政として何か支援はできるのでしょうか。お伺いいたします。

 以上で2問目終わります。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 下水道の接続ますの清掃、洗浄に関する標準価格を把握しているのか。また、清掃、洗浄が必要な場合、行政として何か支援ができるのかという御質問にお答えいたします。

 下水道の排水設備につきましては、公共下水道が各家庭の排水管とつながる公共下水道接続ますまでは市の管理となり、その詰まりや故障の場合は、市が清掃や修繕などの対応を行っております。また、それ以外の民有地にあります排水管やますは、各個人で管理していただくこととなっており、市に登録された指定業者に連絡していただければ、適切な対応をすることとなっております。接続ますの清掃や洗浄などの費用は、場所や形態など作業内容に大きくかかわるため、指定業者においても標準価格などの設定はいたしておりません。

 なお、下水道に関する議員御指摘のような事例が発生しておりますことから、悪質な戸別訪問について注意をしていただくよう、市報やホームページでPRするとともに、市民から連絡や相談があれば、その状況に応じた対応をいたしておるところでございます。引き続き市民の方々に注意を呼びかけて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 塚田晃君。

   (塚田 晃君 登壇)



◆22番(塚田晃君) 3問目は要望にとどめますけれども、今御答弁いただきました。このように情報を提供するという方法にたいへん難しい面があります。ただ、それを的確に、自然に情報が入るということであれば、市民の方も助かると思います。掲示板でも構わないんです。こんな事例がありますよということを、よく玄関でもありますね、押し売りお断りというようなシールとか、そういうのもありますが、文書で市が出せば、相当な抑止力になるのではないかなと私は思います。要は、尼崎市からそういう事件がなくなればと思うことから御質問させていただきました。1990年代にも新手の悪質商法が後を絶たずに、被害が若年層に広がったということを聞いております。このときは、学校での消費者教育という形で、必要性を盛り込んだ学習指導要領が小学校で、そして1992年には中学校、それから93年には高校、そういうふうに学年進行で実施されたと聞いております。このように、学校での消費者教育の充実を図るために、消費者教育支援センターが発足したとしております。法律の網をくぐったり、法律に触れないぎりぎりの商法が後を絶ちません。警察の存在で犯罪を起こさせないようにする抑止力が働くのが本来の姿ですが、その抑止力を発揮させるには、犯罪検挙率が上がらなければ抑止力につながりません。被害に遭わないように、自分の身は自分で守ることが重要ではありますが、そのためには、消費生活や犯罪にかかわる情報を迅速に得ることが必要であります。第1問で申し上げました、いわゆる危機管理室などによる広く市民の安全を守る取組ができるように要望しておきます。

 今後ますます職員の皆さんの改革改善の意識の高揚、市民との信頼関係を築き上げることが、今後のまちづくりにおいてもたいへん重要であります。行政の役割、市民の役割が目に見えるようにしていただきたいと思います。市民の安全、安心を常に念頭に置いていただき、市政を推進されますことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 塚田晃君の質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の義村玉朱です。

 まず初めに、今、家庭や事業所などでのエネルギーの大量消費は、地球温暖化を進める大きな原因となっています。地球温暖化をはじめとする環境問題を解決し、環境への負担の少ない資源循環型社会をつくっていくためには、市民、事業者、行政がともに協力をし、それぞれの役割と責任の下に環境に配慮した行動を実践していくことが求められています。そのため、尼崎市では、一事業者、一消費者として率先して環境負荷の低減に努め、環境への取組をより明確化するために、2000年9月27日に県下市町で初めてISO14001の認証を取得しています。以来、昼休みには各課の電気を消すなどの環境に配慮した取組も進められています。

 さて、昨年の今ごろ、知人から、夏至の夜8時から10時まで電気、テレビを消して静かな夜を、明かりを落とした部屋でスローな時間を家族や友達、恋人と語って過ごす夜、それが明日の地球を救う過ごし方でもあるのです。そういったメールが届きました。私もこの取組に賛同をし、知り合いにメールを転送し、呼びかけをしました。そして、昨年夏至の夜、全国で500万人以上の人が、部屋の明かり、テレビを消して、施設では東京タワーも大阪の梅田スカイビルも、そして道頓堀のグリコネオンなど、2,278か所がライトダウンをし、この取組に参加をしました。環境省も6月19日から21日をライトダウンキャンペーンとし、6月20日日曜日の夜8時から10時2時間を、NPOの提唱している100万人のキャンドルナイトと連動して、ライトダウン・2004ブラックイルミネーションと題し、全国で一斉に電気を消すことを広く呼びかけています。積水ハウス株式会社では、単に消灯時間のエネルギー節約にとどまらず、家族をたいせつに考える住宅メーカーとして、1万4,700人の全社員に向けて、各社員が当日は少し早めに帰宅をし、家庭で家族と一緒にキャンドルのもとで過ごすことを勧める取組として参加を表明しています。都道府県では、鳥取県が開催をしているアジア・太平洋環境会議に連動し、鳥取県から全国、アジア・太平洋へ呼びかけを行います。尼崎市内でも、公共施設では緑遊新都心、北部浄化センター、尼崎総合文化センターでライトアップ等の余分な電気を消す。そして、市民の中でも、浜幼稚園で父と子が幼稚園の園庭で1泊2日のキャンプをし、夜はキャンドルナイトにしてこのイベントに参加をしますというふうに呼びかけをしているNPOのホームページで表明をしています。

 ここで提案ですが、6月5日発行の市報あまがさきに、6月は環境月間と題して、ライトダウン、一斉消灯を呼びかけていますが、ISO14001を取得した尼崎市、そして環境首都コンテストの地球温暖化防止部門で第1位に選ばれた割には取組が弱いと思います。一人でも多くの住民にこの取組を知っていただくためにも、記者発表やケーブルテレビ、エフエムあまがさきで呼びかけるなどしてはどうでしょうか。そして、大量のエネルギーを消費している市内事業所には直接取組への参加を呼びかけて、協力をしてもらってはどうでしょうか。ぜひ白井市長の御賛同とリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続きまして、小児救急について質問していきたいと思います。

 子どもが病気になったときは、いつでもどこでも小児科のお医者さんに診てもらいたいというのが保護者の願いです。そんな中、小児救急に対する要望は高まる一方ですが、小児救急医療体制について言いますと、全国的には、医師の数は増えているけれども、小児科専門医は減っている。地域の小児科医の高齢化、現在の診療報酬では、小児科は薬などの使用量が少ない。診察や処置などに人手がかかる。季節によって患者数が大きく変わるといった点からも、内科に比べて医療収入は少なく、経営上不採算となる。そして、病院では赤字部門として小児科を閉鎖するところまで出ている。2次、3次救急を担当する病院でも小児科医が減っている中で、小児救急を支えている小児科医や看護師の過重労働が問題となっている。こういった深刻な状況にあります。2004年4月現在、尼崎市の小児科と標ぼうしている診療所は95か所、病院が6か所です。そして、小児科を標ぼうしている医師は150人いらっしゃいますが、小児科専門医は診療所で23人、病院では常勤医20名、非常勤医が19名の合わせて39名となっています。標ぼう科とは、医師がその地域の医療ニーズに応じて看板に診療科目を掲げ、そこに標ぼうしている科の診療に従事をされています。ですから、小児科と標ぼうしている場合は、子どもの診察もされていますけれども、実際の専門は内科などの別の医師のこともあります。尼崎市休日夜間診療所の体制、状況はどうなっているのかを調べてみました。診療科目は内科と小児科で、2人医師体制です。診療時間は午後9時から翌朝6時となっています。兵庫県下でも深夜帯も診療をしているのは、尼崎市、加古川市、姫路市の3か所となっていまして、全国的に見ても非常にがんばっている、そのように評価されています。

 今、保護者や小児科以外の医師の間でも、小児は小児科医に診てもらいたいというのが共通のニーズです。ところが、実際、休日夜間診療所で小児の診療を行っているのは、必ずしも小児科専門医ではない。それは、小児科医の絶対数が少ないからです。そして、年々小児科医も高齢化の傾向にあること、休日夜間診療所に執務されている小児科医は121名、うち60歳代が18名、70歳以上が34名の52名となっています。40代の医師でさえも、夜間の診療は体力的にも厳しいとおっしゃっています。それは、御自分の診療所で夜間診療された後、午後9時から翌朝の6時まで勤務をし、また御自身の診療所に戻って午前9時から午後の7時過ぎまでぶっ続けで仕事をされる。病院の小児科医も、当直となれば同じ状況になります。1日の仕事が終わっておふろに入って食事をする、そういった休養、医師の生活の質も保障されなければなりませんが、そのようにはなっていないのが実態のようです。そんな中で、休日夜間診療所で小児救急に当たっている内科医や小児科医の中でも、もう限界だという声も出てきています。これは当然のことだと思います。

 今年3月の県議会の一般質問で、日本共産党の宮田県会議員が、小児救急では、県としても若い小児科医の育成、確保のために本腰を入れた取組が必要だと提案しました。それに対して知事は、2002年から、内科医を対象とした小児救急医療研修事業を実施している。また、今年の4月からの臨床研修制度においても小児科研修が必須となったので、将来的には医師不足の改善ができるものと期待しているということですが、患者さんはそれまで待てませんし、休日夜間診療所で小児救急を担当している内科医や小児科医の体制維持も困難な状況にあり、出勤回数の見直しが迫られています。小児救急の維持と充実は重大な問題です。

 そこでお伺いいたします。

 尼崎での内科医に対する小児救急医療研修の状況はどうなっているのでしょうか。お答えください。

 休日夜間診療を受診される患者さんの6割は小児の患者さんで、全体の8割は深夜2時までに殺到します。特にインフルエンザなどの流行時には、たちまち待合室は患者であふれ、待ち時間が2時間から3時間以上ということもあります。1次救急で受診される小児患者の中には、インフルエンザ脳症などの重症患者がまれに含まれていますが、多くの場合は風邪に伴う発熱などの軽症患者だと言われています。これは、核家族化が進み、子どもの病気について相談できる人が身近にいない、また、共働きやシングルの親も増え、子どもの病状に気づくのが夕方遅くになってからという環境があります。2002年2月に兵庫県が小児救急医療に関するアンケートを実施しています。例えば子どもの祖母と同居している方は、丹波圏域では60パーセント、姫路市、西播磨圏域、そして淡路圏域では35パーセント、尼崎も含まれる阪神南圏域では、なんと15.7パーセントとなっています。この結果から見ても、さきに述べました子を持つ保護者の環境が顕著にあらわれています。とにかく子どもの病気に保護者は不安でたまらない、どうしたらいいのか分からないし、相談できる経験者が身近にいないという状況です。

 そこで、今年度から、夜間や休日に子どもが急に発熱をしたりけがをしたときどうすればよいのか、今病院に行くべきか、明日まで待ってよいのかと悩む保護者たちのために、地域の小児科医による夜間の小児救急電話相談事業を、全国同一短縮番号、♯8000番を整備すると、国は予算化をしました。厚生労働省に尋ねましたところ、全国でこの事業を申請したのは奈良県のみで、6月1日より始めているとのことです。午後6時から午後11時までの5時間です。広島県、大分県などでは、数年前からいち早くこの電話相談を設けています。大分こども病院の藤本保院長は、大分県に関しては、以前は医師が相談に当たっていたが、今は看護師がその相談に応じている。それは、電話相談はあくまで助言や指導をするもので、診断をするものではないからだと述べています。看護師で十分対応できるし、このほうが保護者も受け入れやすいということが分かり、変更したそうです。しかし、この電話相談を小児救急の代わりとして考えるのは大きな間違いだ。電話相談を成功させられるかどうかは、連携して動ける1次、2次対応可能な医療機関をきちんと確保できているということの1点にかかっていると言っても過言ではないとおっしゃっています。

 お伺いします。

 保護者の不安を解消するための小児救急電話相談事業を早急に兵庫県でも開始してもらうよう要望してはどうでしょうか。また、奈良県のような時間帯ではなく、深夜帯も事業を行ってもらうよう、併せて要望してはどうでしょうか。お答えください。

 さて、今年2月現在の尼崎市休日夜間診療所の受診状況は、2001年度の小児科受診者は1万5,394人で、そのうち2次、3次救急病院に搬送された子どもは270人、2002年度の小児科受診者数は1万9,079人で、2次、3次救急病院に運ばれた子どもは279人、2003年度は小児患者数は1万7,782人で、うち2次、3次救急病院に搬送された子どもは297人と、月に20人以上の子どもたちが重症として搬送されています。小児科受診患者の7割が尼崎市民、あとの3割は、西宮、伊丹、宝塚などの隣接市からの患者で、阪神間の子育て世代の安心のよりどころの一つになっています。それは、尼崎市と医療センター、医師会の努力と協力によって、小児科の専門医若しくは小児救急医療に長年携わってこられた医師たちが、毎日深夜帯も従事してくださっているからではないでしょうか。あとは市立病院のない尼崎市において、市内で小児3次救急医療を担えてこそ、小児救急医療の充実が図れるかと思います。さきに述べました宮田県会議員の質問で、県立塚口病院を現在の総合病院としての機能を確保しつつ、子どもたちの命を守るために、重症患者を常時受け入れる施設と体制の整備を行うよう求めたところ、当局は、今年度に2次小児救急医療体制の対策を検討する。そして、県立塚口病院については、阪神南圏域の患者動向や医療提供体制の状況のほか、小児救急医療をはじめとする政策医療提供に果たすべき役割や、他の県立病院との連携も視野に入れて、その担うべき診療機能などを明確にしたいと考えていると答弁しています。

 そこでお伺いいたします。

 3次小児救急体制の充実は、市にとっても阪神南圏域の市にとっても緊急の課題だと思います。このことを実現させるためには、不採算部門ということで小児科を縮小せざるをえない民間に頼るには限界があると思います。住民の命を守るべき公立病院が責任を持ってほしいのです。ぜひとも他市の市長や小児救急にかかわる小児科医とも十分に話し合い、また住民の意見を聴くなどして、県立塚口病院での3次小児救急受け入れ体制をつくるように県に要望してください。市長は市会議員時代に、小児救急医療について議会で取り上げておられたと思います。市長の意思をお聞かせください。

 次に、平成16年度2月に策定された、尼崎市の再生と発展をめざして、経営再建プログラム、平成16年度改革改善取組案の公園配置の見直しについて伺いたいと思います。

 私たちの住む尼崎は、昔、美しい白浜を持ち、青々と松の木が繁る、のどかな田園地帯であったと聞いています。その後、産業都市としての発展の中で、また、かつての戦争での軍需産業の無秩序な立地と人口急増の中で、人が人としての尊厳を持った生活が保障されず、暮らしの面でも精神生活の面でも飢えた時代を経て、1950年代後半から70年代、深刻な公害問題と戦いながらも、ようやく住民も行政も、人々がどのように住むべきかを模索し始め、まちについての在り方が検討されました。その努力の結果、学校、保育所、幼稚園、上下水道など多くが設備され、福祉先進都市と言われるようになりました。しかし、その後、1990年代、尼崎市政は住民の意向に反して、行政と住民がともに築いてきた多くの財産を次々と壊してきました。保育所の民間移管や公立幼稚園や学校の統廃合、児童館の廃止など、挙げれば切りがないないほどです。この中で、今新たに住民がまちの在り方に声を上げ、行政がこの声を聞こうとする姿勢を少しずつ取り戻しつつあると思います。

 さて、土木局河川緑地部が編集した公園緑化の歩み、平成14年度緑化事業報告書によりますと、尼崎の各種公園、緑地、緑道は、合わせて310か所、179.87ヘクタールであり、2003年3月末人口1人当たり約3.89平方メートルとなっています。1996年、尼崎市発行の尼崎地域史事典によりますと、尼崎で公園が最初に計画されたのは1910年、庄下川遊園地が設けられたのが始まりとのことです。1933年以降、各地の土地区画整理事業で公園が確保され、1940年に記念公園ができ、1953年以降は立花公園や近松公園、記念公園などの整備が失業対策事業によって行われました。1956年に国の都市公園法がつくられ、尼崎では117か所の公園をつくる計画が決定され、今の市の公園行政の基本となったとされています。私は、地域史事典の中で、1968年に本格的な公園整備に着手したのは、都市化の進展と交通事情などからとなっているところに注目しました。これは、当時家の近くに公園のない子どもたちが道で遊び、自動車の交通量が増えていく中で、子どもの交通事故も増えました。そんな中で、家の近くで安心して遊べる場所を早急につくろうということになったんです。その結果、1993年には都市公園286か所、169ヘクタール、市民1人当たり3.4平方メートルの整備を達成しました。しかし、これでも同じ都市の全国平均は1人当たり6.7平方メートルであり、それと比較すると、まだまだ少ない状況です。都市公園法によると、街区公園は街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離250メートルの範囲で1か所当たり面積0.25ヘクタールを標準とし、近隣公園は500メートルの範囲で2ヘクタール、地区公園は1キロメートルを基準に4ヘクタールのものを整備することとなっています。この法律は、このほか、都市基幹公園、大規模公園、国営公園、緩衝緑地などを併せて整備し、公共の福祉に寄与する公園整備と管理の指針を定めています。都市公園法に照らしてみても、都市公園はまだまだ整備充実していく必要があります。

 しかし、経営再建プログラムの市民向け冊子では、類似都市と比較して、市川、松戸、川口の3市を平均し、公園数では15か所、面積で33.6ヘクタール、尼崎が多いと述べています。これは、住民からしますと、尼崎市の公園数を減らす根拠にしているように見えるのです。しかも、さきに述べましたように、1人当たりの公園面積は全国平均の半分にすぎないのです。公園整備を促進したのは、都市化の進展とともに交通事情だということを挙げているのであれば、その後いっそうの車社会となった現在は、更に危険さは大きくなっているのではないでしょうか。尼崎は国道43号、国道2号の2大幹線とともに、尼宝線、五合橋線、産業道路などの南北道路、更に山手幹線が西宮に貫通しました。一方、震災で倒壊した長屋、文化住宅も、ようやくマンション、戸建て住宅として復活をし、子どもの声も聞こえるようになってきました。

 そこでお伺いします。

 公園の再配置が検討されることになっています。公園整備の方針の一つの要素である交通事情ですけれども、93年の当時と比べ、交通事情は更に悪くなっているのではないでしょうか。その認識を伺います。

 これで第1問目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) まず最初に,小児救急医療に対するお尋ねでごございます。

 議員時代、小児救急における空白の時間があるため、実際に幼い命が失われるといった痛ましい事故を目の当たりし、なんとかしなければとの思いから、小児救急医療の充実を公約に掲げましたが、現在もその思いは変わっておりません。市内の県立病院における小児救急医療の充実については、昨年度に引き続き県に要望を行うとともに、医師会及び小児2次救急を受け入れる病院等と連携を図りながら、いっそう小児救急医療の充実に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) ライトダウン・2004ブラックイルミネーションキャンペーンへの参加呼びかけについてでございます。

 このキャンペーンは、環境省が呼びかけておりますCO2削減・百万人の環の取組でございまして、昨年度に引き続いて2回目となります。電気を消すことによりまして省エネルギーを訴えますとともに、日ごろ無関心でいる照明のありがたさなどを実感し、環境問題に対する意識の高揚を図っていただく一つの機会と考えております。こうしたことから、本市といたしましても、各公共施設でのライトアップの消灯を行いますとともに、家庭などでの一斉消灯につきまして、市報あまがさきや市のホームページなどを通じまして、広く市民、事業者に呼びかけを行っているところでございます。今後ともこのキャンペーンの目的であります地球温暖化防止対策について多くの皆様方に御理解をしていただき、広く定着するよう努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 高岡医務監。



◎医務監(高岡道雄君) 小児救急医療につきまして、尼崎市内における内科医に対する小児救急医療研修の状況はどうかについてお答えをいたします。

 小児救急医療研修会につきましては、尼崎市で独自では実施はしておりませんが、兵庫県で2次医療圏域ごとに実施をされております。このうち阪神南圏域では、平成15年度において合計3回の研修会が実施をされ、尼崎市からは延べ57人の参加があったと聞いております。

 続きまして、兵庫県において小児救急電話相談事業を早急に開始し、また、深夜帯も行ってもらうように要望してはどうかについてお答えをいたします。

 御質問の小児救急電話相談窓口につきましては、兵庫県が県下全域を対象に平成16年10月の実施に向け、取組を進めておられるところでございます。なお、当事業につきましては、深夜帯についても医師による相談を行う予定であると聞いております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 公園整備方針の一つの要素である交通事情は、93年当時と比較してどのように認識しておるのかという御質問でございます。

 93年、平成5年でございますが、その当時と比較いたしますと、交通事故の総件数につきましては、ほぼ横ばいの状況となっております。しかしながら、人身事故の総件数は増加傾向にございまして、特に高齢者の件数が増えていることから、依然として厳しい交通環境にあると認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 義村玉朱さん。

   (義村玉朱さん 登壇)



◆7番(義村玉朱さん) キャンドルナイトの件なんですけれども、私としては、あの広報では足りないから、もっともっと広く呼びかけてほしいということで今回取り上げたんです。ですので、それではちょっと物足りないわけなんです。それで市長に記者会見とかしていただいてはどうかという提案をしたわけですけれども、再度答えていただけるのであれば、お願いしたいと思います。

 それと、小児救急に関しましては、♯8000番に兵庫県でも取り組むということで、よかったなと思うんですけれども、実際奈良県でこの6月1日から開始されているんですけれども、土日しかやっていなくて、夜の6時から11時までというたった5時間なわけです。奈良県のほうに電話をかけて聞いてみましたら、この6月1日からだけれども、土日なので、5日からやりました。けど、相談件数はなかったんですということだったんです。なぜなかったんですかと聞いたら、広報は1か月前に県のほうはプレス発表したんですけれども、たぶんうまく市町村のほうにも伝わっていなかったということのようです。せっかく兵庫県もすると言っているんですから、こういった連携を尼崎市としてもきっちりやっていただいて、ほんとうにせっかくしていただくんですから、きっちりと使っていただけるように市民に広報してもらうように連携を取っていただきたいと思います。

 交通事故に関しまして、公園の件ですけれども、横ばいということで、高齢者のほうが増えているという状況で、やはりまちの在り方も変わってきていると思いますし、公園の在り方も変わってきていると思います。そういうところから第2問目に移っていきたいと思います。

 今、ほとんど子どもが利用していないということで、今回、13か所の子ども広場の廃止が対象に挙げられています。私は、今回この理由で子ども広場を売却するというやり方には問題があると思っています。地域の現状も把握し、今高齢者の増える中で、機能転換をしていく必要があると思い、この問題に取り組みました。私が公園で遊んでいたころといいますと、今から30年前になりますが、そのころと比べると、ほんとうに治安が悪くなっていると実感しています。公園で子どもだけを遊ばせておくのは不安だと訴える保護者もいらっしゃいますので、その結果、家の中で一人でゲームなどに熱中している子どもたちも増えています。また、塾通いの子どもも30年前に比べると増えていますので、必然的に公園に遊びに行く子どもの数も減るのではないかと思われます。しかし、多くの公園で親子連れのグループの交流が行われ、子どもを遊ばせながらのコミュニケーションの場になっていることも事実です。今特に、ちょっとしたことでも骨折などのけがをする子どもも出ていますが、一方で、子どもは遊びを通して冒険や挑戦をして、心や体の能力を高めていきます。そして、その遊びの中から、ひやっとした経験やけがをした経験をして、次は失敗しないように工夫をする知恵が身についていきます。遊びは、子どもが危険を予知して、理解をして、避けることを学ぶ機会にもなります。自宅から近く、交通安全な子ども広場や街区公園などで友達と一緒に遊ぶことは、子どもたちの心身の発達にとってとても有益であるとも言われています。本来ならば、治安が悪くなっている原因を探り、解決を図らなければならないと思うんですけれども、子どもたちの成長、発育は、やはり待ってくれません。また、家族が子を育てるのはもちろんのことですけれども、子育てに自信がない、相談相手がいないと、子育てに悩む親が増えている中、地域が子どもを育てるを合言葉に、子どもたちを安全に、元気に育てるための方策が求められると思います。そのためにも、身近な公園の果たす役割はとても重要です。

 私は市内にある子ども広場のすべてを調査したわけではありませんが、中には地域の住民が協力し合って花を植えたり、きれいに掃除をしたり、また、語らいなどの地域コミュニケーションの場となっているところもあります。高齢化社会の今、老老世帯も増え、車いすで外へ出る夫婦や、ヘルパーさんと散歩に出る高齢者の姿をまちでよく見かけるようになりました。高齢者を寝たきりにさせないことがとても重要です。歩け歩け運動に参加できない高齢者もおおぜいいらっしゃいますので、そういった方たちが少しでも外に出ようという距離を考えますと、200メートル以内の範囲でコミュニティの場が求められます。花や野菜を植える、育てる園芸が心のリハビリになると、今、園芸療法が注目をされていますので、そういった場所もあるとよいと思います。市長の言っておられる協働のまちづくりの中で、公園を集約し、廃止をするということばかりではなく、その地域での役割を最大限に発揮できるものとして検討していただくことをお願いします。

 そこでお伺いします。

 この際、今廃止を検討している広場は、発想の転換を図って廃止するのではなく、高齢社会の進行の中で、高齢者が安心してまちに出られるための広場にしてはどうでしょうか。日当たりのよい場所にはベンチを置いたり、あずまやを設け、朝のラジオ体操や高齢者の球技のできる場所、例えばふれあい広場とすると、喜ばれるのではないでしょうか。高齢者と地域の子どもたちのふれあいの場として活用することを提案いたしますが,お考えを聞かせください。

 学校、支所、出張所統廃合もそうですが、これまで地域住民が利用し、慣れ親しんできたものに関しては、特に地域住民の声を聞き、どうしていくのかを一緒に考え、そして理解と合意を得ることが不可欠です。

 あらためてお伺いします。

 今回廃止の計画に上がっている子ども広場ですが、これらはもう必要がなくなったとの認識なのでしょうか。子ども広場は街区公園では十分でなく、子どもを車から守れ、地域住民の要求と行政が一緒になってつくられたものではありませんか。また、当時、街区公園が整ったら、この公園を廃止をすると住民に説明はされていたのでしょうか。また、経営再建プログラムによりますと、廃止予定をしている子ども広場などは売却されるとのことですが、この場合、地域住民に新たな問題が生じてきます。今まで公園、広場が近隣にあって、よい環境と思って住んでいた住民の隣に、突如として大型マンションや建て売り住宅が建設される可能性も大きいと思いますが、このようなあらかじめ予測される事態の住民合意は、市として責任を持ってなされるのでしょうか。御答弁願います。

 最後に要望ですか、昨年の6月議会で、本庁舎のユニバーサルデザインを取り上げ、だれもが利用しやすい市役所づくりに御努力をされていますことを非常にうれしく思います。残念ながら、せっかく1階北館の女性トイレにベビーシートが設置をされているのですけれども、表示がないので分かりません。ユニバーサルデザインの中では、表示もたいせつな要素の一つです。ぜひとも、お金のかかるパネルでなくとも、手づくりの表示、リサイクルでもいいと思います。素敵な表示をつけてくださることを要望します。

 さて、本庁舎のトイレは、北館には各階障害用のトイレとしての洋式トイレがあります。しかし、中館には2階以上にはありません。これがとても不便であるということに気がつきました。市民、職員の中には、もともと肢体不自由な方、また、突然のけがで松葉づえを使用しなければならなくなったりと、和式トイレでは用を足すのが困難な方がいらっしゃいます。ところが、足が不自由にもかかわらず、わざわさ北館まで行かなければならないまでいかなければならないのです。高齢者に至っては、外でトイレに行かないための秘策として、水分をなるべく摂らないようにしているんだということをよく聞きます。これから暑くなるのに、大変なことです。特に高齢者は、脱水の起きやすい夏には、できるだけ多くの水分補給をするようにと言われているのが今日です。そんなん、トイレへ行ったら済むやろと感じておられる方もいらっしゃると思いますが、その方の立場に立ったら、ほんとうに大変なことなんです。しゃがんだら立ち上がれないんです。トイレットペーパーでおしりをふく動作さえできないんです。トイレに行くから一緒に行って支えてくれる、おしりふいてくれるなんて、なかなか言えません。そういった問題です。その方一人の問題ではないのですから、ユニバーサルデザインという観点に立って、ぜひ中館2階以上にも洋式トイレを設置していただくことを強く要望いたします。

 以上述べましたことが実現されることを心から願って、私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安田雄策君) 答弁を求めます。

 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 子ども広場に関連いたします一連の御質問でございますが、まず、廃止予定の子ども広場をお年寄り、地域の子どもたちのふれあいの場に活用することについてどのように考えるかといった御質問でございます。

 今回廃止を予定いたしております子ども広場につきましては、街区公園等の充足区域内で利用頻度が低いものについて年次的に廃止していくことといたしております。用途廃止後の活用につきましては、売却処分を基本といたしておりますが、これまでの利用実態を踏まえる中で、今後地域の方々と十分に協議しながら進めて参りたいと考えております。

 次に、今回廃止の計画に上がっている子ども広場は必要がなくなったと認識をしているか。また、街区公園が整った段階で子ども広場を廃止すると住民の方々に説明をしたのか、これらに関する質問でございます。

 子ども広場につきましては、昭和30年代半ばからの急激な都市化や人口の増加の中で、都市公園を補完する目的で、身近で安全な遊び場を確保するために整備に取り組み、現在262か所を設置いたしております。しかし、近年では、人口減少や少子化の進展とともに、利用頻度が年々低下している状況にございます。また、この間本市では都市公園の整備にも努めておりまして、現在310か所を設置いたします。こうしたことから、一定の水準に達したものと判断いたしております。今回の子ども広場の見直しは、こうした状況を踏まえて取り組んでいるものでございます。

 なお、お尋ねのございました子ども広場を整備いたしましたときに、議員御指摘のような子どもを車から守るといった要望、そして一連の説明につきましては、定かではございませんが、子ども広場の廃止につきましては、議会はもとより、地元住民の方々の御理解を求めて進めて参る考えでございます。

 次に、子ども広場などの売却後の新たな問題にかかる住民合意はどうか、こういった御質問でございます。

 子ども広場の廃止につきましては、さきほど申し上げましたように、一つには、街区公園等の充足区域内で利用頻度が低いものについて、年次的に廃止し、基本的に売却していくことといたしております。

 また、2点目といたしまして、民間などから借り上げている子ども広場につきましても、返還していく考えでございます。これらの用途廃止に当たりましては、さきほども申し上げたように、地域の方々の御理解を得て進めて参りたいと考えております。



○副議長(安田雄策君) 湊美化環境局長。



◎美化環境局長(湊稔君) キャンペーンにつきましての再度のお尋ねでございます。特に今月は環境月間でございまして、環境月間の取組の一つの中で、家庭での電気の消灯など、今後とも広く協力を呼びかけて参りたいと思います。また、時間的な問題等もございますけれども、会議所等にもこれからでもお願いに参りたいと思います。

 いずれにしましても、このキャンペーンの目的であります地球環境問題を皆様に広く浸透し、理解していただくということが非常に重要であると思いますので、今後ともそういった方向で努力して参りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(安田雄策君) 義村玉朱さんの質問は終わりました。

 この際、休憩いたします。

             (午後2時42分 休憩)

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             (午後3時11分 再開)



○議長(寺本初己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 発言を許します。

 北村保子さん。

   (北村保子さん 登壇)



◆31番(北村保子さん) 皆さん、こんにちは。新政会の北村保子でございます。この6月定例議会におきましてこうして質問の機会を得ましたことを、とてもうれしく思っております。ただ、このお時間でございますので、皆様もけっこうお疲れと思いますが、1時間ほどでございますので、おつき合いいただきたく思います。

 本日は、新政会の一議員として、また、私個人としてもかねてより市長に対し疑問を感じていたこと、市長は議員や市議会をいったいどのように考えているのか、また、市政運営において市民の意見をどのように反映させようとしているのか、こうしたことを中心に伺って参りたいと思います。更に、私の議員活動の中心に位置づけております教育問題についても、ごく身近なところでいささか心配することが起こっておりますので、併せてただして参ります。

 どうか質問の趣旨を十分に踏まえていただき、一般論に流れることなく、また、的外れな答えにならぬよう、真しな御答弁をしていただくことをまず最初にお願いいたしておきます。

 さて、新年度が始まって既に2か月余りが経過いたしましたが、去る2月議会での予算をめぐる一連の不本意とも言える状況がまだ尾を引いているようで、天気に例えますと、まさに梅雨の季節の雰囲気と言えると思います。特に心配いたしておりますのは、ただでさえ解決すべき課題が山積しているこの尼崎市において、市民の目から見たときに、このままの状態が続くと、いったい市長も議会も何をしているのかという不信感をもたらし、まちづくりにいちばんたいせつな、協力してよいまちにしようという市民の積極的な気持ちをだんだん損なってしまうのではないかということであります。しかし、私たちは、なにも白井市長が行うことはすべて反対するというものではありません。また、ことさらに対立姿勢をあおっているわけでもありません。我が会派は、事あるごとに申し上げておりますが、市長をはじめ当局が出される提案に対しては、是々非々の立場で臨み、そのための十分な論議を求めております。白井市長に対しても、虚心坦懐にそのお答えをお聞きし、そのうえで正すべきは正そうという姿勢を貫いて参りました。

 白井市長が就任されて以来、少数与党の体制で議会運営が大変であるといった論調が繰り返されて参りました。しかし、私からすれば、こうした論調はまことにもって心外であります。白井市長御自身、議会対応に与党も野党もないと発言されているわけでありますし、市長ご自身が議会の意向や意思を真しに受け止め、論議の中で指摘のあった点を正されて、議会に対して文字どおり胸襟を開いて臨まれるならば、互いに共通認識を築き上げていくことは可能であると思います。しかしながら、率直に申し上げて、これまでの市長御自身の議員の進言に対する姿勢や議会の意思決定に対する認識について、私は一定の疑念を禁じえません。この点について少し補足して申し上げますと、市長はよく市民の声を聞いて施策にその声を反映したり意思決定を行いたいとおっしゃっております。しかし、その一方で、我々議員の声、議会の意見については、どう聴いて、どう受け止めようとされているのか。そもそもそういう真しな姿勢が市長にあったのか、疑問に感じております。はっきり申し上げて、市長におかれては、議会はうとましい存在と思われているのではないかとすら考えることがあります。

 市長は、市民の方々には政策形成過程から情報を積極的に公開し、議論を重ねて施策を決定すると強調されてきました。私からすれば、このことすら市長の御発言どおりには実行されていないと思うわけでありますが、この点は、市長の政治信条ということでありますので、今はこのことに異を唱えるつもりはありません。ここで申し上げたいのは、市民の皆さんに直接政策形成段階での参画を呼びかけられるのであれば、その市民の代表である我々議員や議会はどうなのかということであります。少なくとも私が記憶する限りにおいては、市長は政策形成段階から議会に情報を提供し、論議に役立つようなことは何も発言されておりません。市長にすれば、議会は意思決定機関であり、基本的には施策なり予算を構築するのは市長はじめ理事者側であるとの認識から、議員の関与は市の案が確定してからがスタートということなのかもしれません。そして、この場合、後ほどお尋ねするパブリックコメントの運用とも関連いたしますが、私たち議員には、市の案をいよいよ市報等で公表するという段階での直前に当局から説明を受けて、十分な論議を行うこともなく、議案に対する賛否を明らかにするよう求められているというのが実情ではないでしょうか。

 こうした中で、議会と長の関係は、いい意味での権限の均衡と役割分担を果たしていけるのでしょうか。私はそう思いません。議会としての意思決定である議決の重みについても、市長の認識を疑いたくなります。例えばガラス張りの市長室を設置するという予算の修正問題であります。ガラス張りの市長室については、市長執務室が二つできるということで、その必要性や運用の問題、歴代の市長が使われた市長室ではなぜだめなのか、また、二つの市長室は必要ないですよなど、ガラス張りの市長室の本来の目的とするところなど、一昨年の予算議会で大きな論議を呼んだうえで、最終的に当該予算の減額修正となったわけでありますが、当時、市長におかれては、こうした議論を総括されることもなく、再提案をするかのごとく発言されていたことが伝わって参りました。私たちは、この問題は市民の皆さんの注目度が高い問題でもあり、一定の筋を通した論議をしたと自負しておりましたが、そうした市長の発言をちらちら耳にしたとき、私は、議会の意思決定の重みを市長はいったいどう考えておられるのか、その見識を疑いました。市長御自身の強い思いがあることを否定するものではありませんが、まずもって十分に提案内容の検証をされるべき事柄であると私は思います。

 さて、人が集まって社会を構成しますが、何かをしようとすれば、いろいろな考えが出て、なかなかまとまらないのが常であります。そこで、自治体であれば、主権者である住民が一定の代表者を選んで、その代表者によって議会を構成し、最終的には多数決の原則により、住民に代わって自治体の意思を決めていこうというのが議会の役割であり、これが議会制民主主義であるということも、このあたりで市長自身認識されるべきであると思います。私はここで制度の解説をするつもりはありませんが、市民の幸せ、福祉の向上、すばらしいまちづくり、これらを実現していくためには、市長と議会は適切な緊張関係を保ちながらも、よく言われるように車の両輪として働かなければならない間柄であると申し上げたいのです。ところが、今の状況は、一方の車輪であるはずの市長が、もう一方の車輪である議会に何一つ相談することもなく、自分の行きたいところを勝手気ままに目指している、それが自分のスタイルだからと言わんばかりに受け止められる状況にあります。

 そこで、まず市長にお答え願いたいのですが、私が申し上げてきたことも踏まえて、地方自治体の運営において、首長と議会は車の両輪と言われることをどのように受け止めているのでしょうか。御自身の2期にわたる議員の経験も踏まえてお答えください。

 私たちも、そして市長も、この尼崎のまちをよくしたい、市民に生まれてよかった、住んでよかったと思ってもらえるまちにしたい、この願いはみんな同じであります。しかし、最終の着地の仕方やそこに至る手法、優先度などは、それぞれに違いがあるのが当然であります。結論は話合いを通じて決めていかねばなりません。その最終的な決定は、広い視点に立って、多くの市民の願いがどこにあるのかということを主眼にして行わなければなりません。そこを見つけていくのが市民から信託された市長であり、議会であります。各議員は、それだけの責任感と使命感をそれぞれ十分すぎるほど持っております。予算は、そうした市民の願いや要望を基本に、現実的な精査をして市長が提案するものでありますが、平成16年度予算案は、2月議会において大幅な修正がなされました。

 私は、この根本には、市長が市民の意見を十分に聴いていない、あるいはコンセンサスを得ていないことに原因があると考えますが、市長自身はどのように受け止めておられるのか、御所見をお聞かせください。

 市民の多様な意見や願いを聞くことはたいせつなことです。大げさに言えば、私たちの仕事の大半はそのためにあるとも言えます。ところで、市長は、施政方針において公開と参画を掲げて、市政について話し合い、ともに学び、考えていくためにとして、車座集会や市長室オープントークをされております。これは、市長からすれば、市民の声を聞き、政策決定過程に反映させる手法ということかもしれません。私は、これまでも申し上げているとおり、市民との直接対話を否定するものではありません。地域の実情や課題を細やかに把握することは、行政の展開においては基本となることであります。しかし、ポイントとなるのは、車座集会などで出された意見をどのように捕えて、どんな判断を下すかということではないでしょうか。こうしたときに、市長というのは、大きな視点から、例えば財政との関係、地域的公平性、過去の経緯経過、将来のまちづくりなどをしっかりと信念を持って瞬時に判断し、市民に分かりやすくこたえていかなければなりません。これは、言うは易く、実際にはかなり難しいことです。ややもすると、市民から見れば、市長に直接物が言えた、答えてもらったという形式的なことになってしまうこともあります。

 また、もう一つ深く考えねばならないのは、車座集会などに出てきている人たちの声が市民の総意といいますか、ほんとうに多数の声を代表しているかということです。こうしたことでよく引き合いに出されるのが、新聞の投書欄です。そこに掲載されている声が世の中の声を代表していると錯覚してはいけない。多数の仕事に忙しい人たちは投書をしている暇などとうていない。その証拠に、名前とともに載っている年齢を見てごらんなさいと聞いたことがあります。新聞社が自分の社の論調に合う意見だけを取り上げている可能性を否定できません。仕事に、また子育てに忙しい多くの人たちが暮らしやすい、住みやすいように、その願いを先取りしながら、さりげなく先手を打って事業を展開するのが、本来的な行政の役割であると思います。ほんとうにまちを支えている、声を出していない市民のニーズを読み取っていく、その感性が必要となります。このように考えますと、市長が力を注がれている車座集会がほんとうに市民ニーズを捕えるうえで成果を上げているのか、疑問に思うところがあります。

 そこでお聞きします。

 市長は、車座集会など、市民との直接対話で出された意見が市民の総意であると考えておられますか。車座集会の位置づけも含めてお答えください。

 さて、透明で開かれた市政運営を目指すことを目的としたパブリックコメント制度が平成15年7月に実施されて、約1年が経過いたしました。パブリックコメント制度それ自体は、国においても平成11年3月に閣議決定がなされ、既にどの省庁においても実施され、自治体レベルでも多く取り入れられております。市民の市政への参加機会を拡大し、行政の説明責任を拡大することに異議を唱えるものではありません。しかし、私が憂慮しているのは、この制度がほんとうに当初予定していたものになっているのかということであります。本来この制度は、市民の方々から、こんな考えもありますよとか、こんな方法も検討したらどうですかといった建設的な意見や多様な意見を期待するものであったと思います。ところが、現実は、予定する事業や計画に対する単なる賛否、特に反対意見を出すだけのための場になっているのではないでしょうか。また、一部の市民の中には、ここに意見を出せば何でも聞いてもらえるものと思っている人もいます。

 パブリックコメントも開始して1年近くになりますが、当初の目的どおりに機能しているのか、広く市民の意見が寄せられているのかなど、活用度や反省点をどのように総括したのか、お答えください。

 はっきり申し上げて、このパブリックコメントの運用が適切でないため、私たちは議員としてたいへん困惑し、何度となく厳しい局面に立たされております。卑近な事例を挙げますと、経営再建プログラムのうち公共施設再配置のパブリックコメントがあります。ここで、ごく普通の市民の立場に立って考えてみていただきたいと思います。まず、コメントを求める記事が出ます。そのときの計画素案なりを見て、市民の方々は、市は今後こうした方向に行くんだなと感じます。少し関心の深い人は、これはまだ方向性の案なので、決定はしていないし、意見も出せると受け止めます。しかしながら、一定の期間を経て、意見に対する市の考えが市報なりで発表されれば、普通の市民であれば、これは決定されたのだと受け止めます。これはあたりまえの捕え方であると思います。こうしたことに対して相談や質問があった場合に、現実に私にもよくありましたが、我々はいったいどのように考えたらよいのでしょうか。意思決定に至る過程に全く参画できない、必要な情報も与えられていない状況では、市民の方々に責任を持って説明できるはずはありません。そして、さきほどの公共施設の再配置の問題では、2月議会において、いわゆる差戻しの状態になっております。市民はこうした事態をどのように受け止めるのでしょうか。何が、どこで、どのように決まっているのか、いつの時点の情報を信用していいのか、全く分かりません。このようなことでは、市政に対する信頼感が生まれるはずがありません。

 市長は、こうしたパブリックコメントの運営上の不手際が市民や議会に大きな混乱を起こしているという認識はありますか。今後一定のルール化など改善を図る必要がありますが、市長の考えをお聞かせください。

 私は、前回も指摘といいますか、お願いをしました。それは、尼崎の市民のため、今後のまちづくりのためには、市長がもう少し胸襟を開いて、私たちとフランクに話をすることでありますよと言ったつもりでございます。おのおのの考え、価値観が違うのはあたりまえのことです。しかし、それぞれに日々の活動を通して、市民の願いとするところを十分につかんでおります。こうしたことについて意見を闘わせ、ルールにのっとりながら決定していくことが今最も求められていることをあらためて申し上げ、次の質問に移ります。

 続いて、教育に関する問題に入らせていただきます。

 まず、学校2学期制についてお聞きいたします。

 この4月に、城内小学校と開明小学校という130年の歴史を持つ両校が統合し、明城小学校が開校いたしました。ところが、先々週末、唐突とも言える状況の中で、2学期制導入の話が出で、少なからぬ保護者がたいへん心配をしておられるのです。私は、昨年会派視察で横浜市を訪問し、小中学校40校をモデル試行していることをお聞きしました。教職員、保護者には時間をかけて何度も話し合い、説明もされて、いろいろと苦労された経過もお聞きしました。そして、今年から、全市521校に導入されました。また、仙台市では既に全市の学校で行っています。こうした動きの中で、学校2学期制が子どもたちにとって、教員にとって、ゆとりを持って学び、学校生活を過ごせるのであれば、今もなお教育に課題の多いこの尼崎市において、今後積極的に取り組んでいくべきかどうか、私自身も関心を持って見守っておりましたし、いいものであれば、早く取り入れなくてはならないとも思っておりました。しかしながら、今回の実施は、その推進の方法において、残念ながら問題があったのではないかと考えます。この2学期制については、昨年9月に私が、12月に我が会派の上松議員が、この3月には藤原議員が、今後の方向性について伺っております。その折に教育長は、積極的に取り組んでいきたいという答弁をされましたが、いつからという具体的なことは明らかにされなかったと記憶しております。先日、明城小学校の児童のお母さんが、参観の後、2学期制についての説明があったが、これはほんとうですかとお尋ねになりました。私は、前向きに考えたいとは聞いていますがと、中途半端な答えを出しました。ところが、見せていただいた年間行事予定表には、既に今年4月から実施されておりました。

 そこで、まずお伺いしますが、明城小学校において学校2学期制がなぜ唐突とも言える状態で実施されたのか。その経緯、経過について御説明ください。

 併せて、今回の実施はモデル事業なのか、その位置づけについてもお答えください。

 新しい事業をするときには、そのメリットや課題について十分時間をかけて比較検討する必要があります。ましてや制度を変えるということは、全市的な大きな問題であると思うのです。つまり、尼崎のまちの特性などにも配慮しなければいけませんし、現在の3学期制と2学期制との比較検討をし、皆さんに理解してもらわなければなりません。また、よりたいせつなことは、尼崎の教育課題に対してどのような効果を発揮するのかということです。本市の最もたいせつな教育課題といえば、我が会派が常に指摘しております学力向上と、これに連動する教員の資質向上にほかなりません。

 教育委員会は、この学校2学期制のメリットや効果をどのように捕えているのでしょうか。本市の教育課題との関連を含めてお答えください。

 たとえ2学期制が子どもの教育によいといっても、周りの理解と協力がなければ、効果があるものとはならないでしょう。今、学校、家庭、地域の連携が盛んに叫ばれておりますが、今回の明城小学校の件では、家庭、地域への周知徹底が不十分に思いました。3学期制から2学期制になれば、学校行事一つとっても、これまでとかなり変わる可能性があります。将来同じ中学校に行くのに、うちの学校は3学期制である。統一する必要はないのだろうかという声を聞いております。更に、明城小学校は統合したばかりで、これまでの地域や育友会をいかに一つにまとめていくかという課題を抱えていると思います。それだけに、丁寧かつ慎重な対応が望まれるところです。

 こうしたことを踏まえますと、2学期制への以降を円滑に進めていくためには、教育委員会として、急ぎ関係するところへの納得いく説明が必要であります。それについて、今後についての考えをお聞かせください。

 また、教育委員会は、これまでにもモデル校とか実施校などを設定して、このようなことをしますといったことが多くあったように思います。そのうち何件が全校に拡大していったのでしょうか。危ぐするところです。2学期制を導入するのであれば、最後まで責任を持って取り組み、成果を上げてほしい。今年度から特区の認可を受けて大きな注目を浴び始まった、そろばんを使った計算科について、教育委員会は、現在では杭瀬小学校1校だけでありますが、将来の方向性として、まず行政区に1校ずつにまで拡大したいという旨の考えを示しました。

 今回のこの2学期制も、計算科と同じく教育の大きな改革に属するものであります。今後どのように発展をさせていこうと考えているのか、将来のビジョンもお答えください。

 私は、今回の2学期制の実施が教育向上のための前向きで積極的な動きの結果としての勇み足であるとし、その姿勢自体を批判するものではありません。繰り返しになりますが、特に保護者や地域の皆さんに対して心配をかけないよう、よりきめ細やかな対応をしていただくよう、強く要望しておきます。

 続いて、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。

 この総合的な学習の時間は、御存じのように平成14年度から小中学校に、平成15年度から高校に導入されております。当初は、これまでになかった新しい取組でしたので、具体的にどのように実施するのか、学校現場も保護者の皆さんも不安に感じておりました。併せて、この時期は学校完全週5日制が導入された時期でもあり、土曜日が完全に休みになったうえに、この総合的な学習の時間が入り、結果として、従来よりも学習内容が約3割削減されました。このことが大いに問題になり、果たしてそこまでしながらこの時間を確保しなければならないのかという声とともに、どのように運営していくのか、疑問や危ぐする声が、この市議会においても多く出されたところであります。それは、この総合的な学習の時間は、これまでとかく画一的と言われる学校の授業を変えて、第1点目に、地域や学校、子どもたちの実態に応じておのおのの学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行えるようにする。第2点目に、国際理解、情報、環境や福祉など、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行う。こうした大きな目的を掲げております。この尼崎市において、どのように実施していくかについて、当初教育委員会から、実施モデルの詳しい資料をもとに説明を受けましたが、その後、期待していたような成果があったのか、一度もお聞きしておりませんでしたので、その後の様子が分かりません。既に実施から2年を経たわけですから、このあたりで総括といいますか、まとめをしなければなりません。

 教育委員会は、この2年にわたる小学校、中学校での総合的な学習時間は、当初計画どおり十分な成果があったと捕えていますか。お答えください。

 私は、個人的には、この総合的な学習の時間に含まれたねらいとしては、児童生徒、そして教員を含めた主体性を高めること、みんな同じ学校ではなく、特色ある学校を自分たちの手でつくっていくこと、現在のさまざまな事象をいろいろな角度から捕えていこう、このように理解いたしておりました。そうしたねらいの中には、また、地域とともに発展する学校、地域に開かれた学校にしていくことも含まれていると思います。この総合的な学習の時間の運営に際しては、地域との連携や地域を含めた人材の活用が必要だと思いますが、教育委員会の考えはどうか、実態としてはどうなのか、お答えください。

 こうした新たな試みは、始めた当初は学校や教員、また児童生徒にもある程度の新鮮さや緊張感を与えます。しかしながら、安定してしまうと、市の各種施策もそうですが、ともすれば、実施する、消化するだけに流れ、初めの目的が失われてしまうこともよくあることです。この場合にたいせつになるのは、どの仕事でも同じでありますが、実施したことをチェックし、課題事項を見つけて改善し、次に生かすことであります。問題意識を常に持っているかどうかがたいせつになります。

 教育委員会は、この2年間の総合的な学習の時間の実施の中で、どのような課題があると捕えていますか。また、それを今後どのようにして解決していこうとしているのか、お答えください。

 学習内容を大幅に削減して実施している総合的な学習の時間です。尼崎市では、学力向上の願いもあります。成果を上げている学校の事例、失敗した事例なども広く紹介するなど、市民や保護者にも積極的に情報提供していただくようお願いしておきます。

 それでは、教育問題の最後に、これは今後機会を捕えてあらためて質問をしたいと考えておりますが、この6月1日に長崎県佐世保しで起きた、小学校6年生の女児が同級生に首を切られ死亡した事件について、教育委員会にお願いをしておきたいと思います。

 この事件が全国民をはじめ年ごろの子どもを持つ家庭、教育関係者に与えたショックは相当に大きいものがあります。被害者も加害者も、これまで明るくてよい子、仲よし同士と言われていたことも、事件を理解しがたい要因になっています。私も幼児教育に携わる者として、驚きと悲しみを感じております。文部科学省も6月4日には急ぎプロジェクトチームを立ち上げています。かつて神戸市で起きた連続児童殺傷事件に匹敵するほどの社会的、教育的な課題を含んでいるということになります。原因の解明がなされていない中でも、マスコミでは、さまざまな分析がなされております。パソコンやチャットと呼ばれる情報化の弊害、単学級での狭い人間関係など、さまざまであります。少年少女期は、さなぎからチョウへの脱皮期に例えられます。この過程においては、自分で抑えがたい衝動があり、体や感情の揺れが激しいとも言われます。それだけに、学校と家庭がうまく連絡を取りながら、どんな小さな変化も見逃すことのないよう、適切に対応しなければなりません。

 既に市教育委員会においても、すぐに通達を出すなどの手だてをされたとは伺っておりますが、たいせつなのは、こうした事件から関係者が何を学び、今後どう生かしていくかであります。どうか今回の事件を他市で起こったまれな不幸なことではなく、こうしたことは尼崎市で起こらないだろうか、起こさないためにはどうすればよいかなどについて、委員会、そして学校関係者がともに真剣に考え、対応していただくことを強く要望しておきます。

 これで第1問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) それでは、北村議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、地方自治体の運営において、首長と議会は車の両輪と言われることをどのように受け止めているのかというお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、議決機関である議会と執行機関である首長との関係は、独立した機関として対等の立場にあり、互いに協力して自治体を運営していくことから、車の両輪に例えられるところでございます。したがいまして、オープンな場でしっかりと議論をし、よりよい結論が導かれるよう、両者がその権能を発揮することが求められておりますが、その点について、まだ課題があるものと認識しております。したがいまして、今後とも努力して参りたいと考えております。

 次に、予算が修正されたことについてどのように受け止めているのかというお尋ねでございます。

 平成16年度の当初予算のうち、16年度改革改善項目につきましては、パブリックコメントを通じて内容を周知したほか、出前講座や説明会等を通じて市民の皆様への説明に努めて参りましたが、特に公共施設の再配置などにおいて、市民の皆様の御理解を十分得るに至っていないという議会の指摘があり、こうしたことから、予算の修正に至った事実につきましては、真しに受け止めております。これらの経緯を踏まえ、今後は改革改善の意図や内容が市民の皆様に十分理解していただけるよう努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 車座集会などで市民との直接対話で出された意見が市民の総意であると考えているのかというお尋ねでございます。

 車座集会は、市長自らが市民の皆さんと直接コミュニケーションを図ることを通して、市民の市政への関心を高めますとともに、市政への参加と市政に係る情報の共有化を推進することを基本目的としております。市民の皆様の思いやニーズを知るたいせつな機会であると同時に、市民同士でも意見交換をしていただき、まちづくりを一緒に考えていく場だとも期待しているところでございます。しかしながら、こういった場でいただく御意見のみが市民の意見を代表するものではなく、さまざまな場面でより多くの市民の意見をお聴きすることがたいせつであると考えております。車座集会につきましても、今年度はテーマ別や世代別など、新たな実施方法等を試みておりますほか、今後とも情報提供の在り方、あるいは、できるだけ多くの御意見をいただけるような機会や手段の工夫など、更に検討して参りたいと考えております。

 次に、パブリックコメントは当初目的どおり機能しているのか。また、パブリックコメントの運営上の問題点の認識はどうかといったお尋ねでございます。一括して御答弁させていただきます。

 パブリックコメント制度は、本市の基本的な制度や条例、規則の制定又は改廃などを対象として、施策の意思形成過程の段階から素案を公表し、市民等が意見を申し出る機会を確保することで市政への参画機会を拡大し、さまざまな角度から意見をいただく中で、施策の熟度を高めていくことなどを目的としております。しかしながら、市民の方にもなじみの薄い制度であり、寄せられた意見や数の内容を見ますと、賛否を問うような制度と受け止められるなど、パブリックコメント制度の趣旨が十分浸透していない面もうかがえます。また、特に公共施設の再配置など改革改善の内容を市民にお知らせするに当たりまして、紙面等の関係上、パブリックコメントで詳しい内容を周知できなかったことも改善すべき点の一つであると考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が行政の意思決定までの段階で意見を述べるために必要な制度であると認識いたしておりますので、さまざまな問題点について検証して、また、これまでの運用の実績を踏まえまして、更によりよい制度となるよう検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、明城小学校で2学期制を実施することになった経緯、経過は何か。また、今回の実施はモデル事業なのかというお尋ねでございますが、2学期制につきましては、議会からの御意見も踏まえ、これまで教育委員会内部におきまして調査研究を進めて参りました。一方、明城小学校におきましては、この4月の統合を契機として、統合前の学校の特色を生かしつつ、基礎基本の定着と個性の伸長など、新しい特色づくりを進めて参るという視点から、学校内において2学期制についての検討を重ねて参りました。こうした中で、学校の体制と教職員の共通理解が整ったことから、試行的に実施することにしたものでございます。ただ、実施に当たりましては、保護者や地域の方々、また議会に対しても御説明が十分ではなかったと考えております。

 なお、今回の明城小学校の2学期制は、試行的実施として位置づけており、その成果と課題について十分に精査し、今後に生かして参りたいと考えております。

 次に、本市の教育課題との関連で、2学期制のメリットや効果をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、2学期制は、始業式や終業式などの行事の精選や見直しにより、授業時数を増加させることができ、その生み出された時間を活用して、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を充実させ、基礎基本の確実な定着を図ることが可能になるものであります。また、児童生徒が学期の途中にある長期休業日を活用し、発展的な学習や補充的な学習に取り組み、学期後半の学習に生かせることから、学力の向上につながるものと考えております。

 更には、学期が長期化することで、課題追求に時間をかけて取り組ませることができることや、増加した授業時数を活用し、創意工夫のあるカリキュラムを編成することで、学校の特色づくりにも役立つものと考えております。

 次に、明城小学校の2学期制を円滑に進めるために、説明やPRをどのようにしていくかというお尋ねでございますが、今、学校教育におきましては、学校と家庭、地域社会の連携が強く求められているところであります。とりわけ明城小学校におきましては、統合前の城内小学校と開明小学校が長年にわたり地域に支えられ、それぞれ特色ある教育活動を行ってきたことから、統合後には、これまで以上に学校の取組について御説明し、御理解と御支援をいただくことが必要となっております。

 今般、2学期制の実施に際し、明城小学校におきましては、保護者の方々への説明会を行いましたが、急な話で、地域の方々を含めまして、御説明が十分でないと認識しております。教育委員会といたしましては、今後、明城小学校での2学期制を円滑に進めるために、保護者や地域の方々への御説明を行い、御理解を得て参りたいと考えております。

 次に、2学期制を今後どのように発展させようと考えているのかというお尋ねでございますが、2学期制は、基本的に学校生活に時間的、精神的なゆとりを生み出し、きめ細かな指導を充実させ、基礎基本の確実な定着を図ることが可能となるものであります。一方で、評価の回数が減ることによる保護者への子どもたちの状況の伝え方、あるいは学期途中に入る長期休業日の活用方法などの課題もございます。そうしたことから、今回の明城小学校での成果と課題を十分に精査いたしまして、今後に生かして参りたいと考えております。

 次に、この2年にわたる小学校、中学校での総合的な学習の時間は、当初計画どおり十分な成果があったと考えるのかというお尋ねでございますが、総合的な学習の時間は、生きる力をはぐくむことをねらいとして創設され、本市におきましても、社会体験や問題解決的な学習が積極的に行われて参りました。各学校におきましては、児童生徒が学校の内外で地域の人々と触れ合い、ともに活動する機会が多く見られるようになるとともに、リサイクルや自然保護、あるいは外国との交流や英語活動など、社会の環境、自然を対象とした幅広い取組が行われるようになっております。しかし、一方で教科学習との関連、学校全体を見通した課題設定、あるいは目標に照らした評価など、更に検討すべき課題があると考えております。

 次に、総合的な学習の時間の運営には、地域との連携や地域を含めた人材の活用が必要であると考えるが、その考えと実態はどうかというお尋ねでございますが、総合的な学習では、児童生徒が学校の内外で主体的に体験活動や調査活動を進めていくことから、地域とのかかわりが非常に重要であります。こうした地域や地域の人々とのかかわりは、児童生徒の学習意欲の向上や学習内容の理解を深めることはもちろんのこと、子どもたちの地域の一員としての自覚を高め、地域に対する愛着を深めることにつながるものであることから、今後ともいっそうその連携強化に努めて参りたいと考えております。

 なお、平成15年度におきましては、小中学校において地域等で延べ2,283人の方々に支援をいただいております。

 次に、総合的な学習の時間はどのような課題があり、また、それを今後どのように解決していくのかというお尋ねでございますが、総合的な学習の時間は、地域や学校、児童生徒の実態を踏まえて、テーマや活動計画を定めております。それだけに、設定したテーマと各教科の学習内容との関連、あるいは学年ごとのテーマや目標、評価の系統性について教職員の共通理解を図り、学校全体で取り組むことがポイントになります。現在、各学校では、総合的な学習の年間指導計画を作成し、それをもとに学習を進めておりますが、一部には学年ごとの指導計画にとどまっているところもございます。年間指導計画は、学校全体として総合的な学習に取り組むうえで基本となるものでありますので、今後は常に指導計画の検証に努めるよう、学校に対して指導して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 北村保子さん。

   (北村保子さん 登壇)



◆31番(北村保子さん) 私も実はほんとうにびっくりいたしました。私の出身校でございますし、今は明城ですけれども、そういうこともあって、そちらのお母さんから聞いてびっくりした話なんですけれども、やはり今いちばん心配するのは、子どもたちの動揺です。なぜかといいますと、同じ校区に金楽寺小学校があるんです。今度城内と育英が統合しますでしょう。そのときにいったいどうするのかということ。まちまちでスタートしているわけですから、明城だけが試行校とはいえ、スタートしてますでしょう。来年金楽寺がスタートするとして、今度そこで中学校問題が起こってきますので、どうなっていくかということを心配するのと、それから、校区は違いますが、すぐそばに浦風小学校もありますし、長洲小学校、杭瀬小学校といっぱいあるんですけれども、その中で、おのおのの御父兄が、やっぱり今ほんとうに心配されております。いったい私たちはどうなるのか。少子化の時代ですから、サッカーとか野球なんかはみんな一緒にしている、学校同士で交流しているんです。今度、夏休みの間が違うし、秋休みがあって、その間はできないしとか、今お母さんたちがずいぶんいろんな悩みを持っていらっしゃることは確かなんです。そういうところで、特にお母さんたちは話せば分かると思うんです、ある程度。でも、子どもたちは、ほんとうに急にこういうことを、もう既に4月からスタートされているということを何も知らずに今いるということが私は納得できないなと思ったんですけれども、もし後に戻れないということであれば、これから先のことをしっかりと考えて、今教育委員会も明城小学校のことばかり考えているようなんですけれども、そうじゃなくて、もっと周り全市的なことを考えた中で、これは進めていかなければならないと私は思いますので、その点をしっかりと指摘したいと思います。

 それから、さきほど市長が、課題についてはまだいろいろあるというふうなことをおっしゃったんですけれども、その課題というのは、我々は議会としての権能を正しく発揮して、みんな一人ひとりが一丸となって一生懸命がんばっているんですよ。だから、課題があるというのはどこを指しておっしゃっているのか、もう一度御答弁ください。

 それから、皆さんのお気持ちも踏まえてですが、今の2学期制のことは市長はどの程度御理解されているのかも併せてお聞きできればと思います。

 それでは、第2問目は何か明るい課題をと思い、尼崎の今後の教育、更にまちづくりの展開においてぜひ考えていただきたいことを提案させていただきます。それは、囲碁を教育やまちづくりに活用してはどうかということであります。

 実は、私どもの幼稚園では、子どもたちの豊かな情操を養い、友達だれとでも仲よくするなどを目的として、前にも一度触れさせていただきましたが、ふれあい囲碁、囲碁といっても、九路盤という普通の碁盤の4分の1くらいのものですが、それをもってポン抜きゲームとか石取りゲームと称される、簡単でだれにでもできる楽しい囲碁を導入しております。その結果は、いささか自画自賛になりますが、1年間でとってもいい成果を見ることができたのです。まず、どの子も礼儀正しくなりました。対極の前にはきちっと正座をして、よろしくお願いいたします。また、対極が終わると、ありがとうございましたと、礼に始まり礼に終わりました。勝ってうれしいとき、負けて悔しいとき、どんなときにも目の前に相手がいるわけですから、ひとりぼっちになることはありません。そして、非常に楽しくてよい遊びなんです。もちろんまだ小さな子どもたちですから、うれしさや悔しさを隠すことはできませんが、一人で遊ぶテレビゲームなどではなくて、友達や先生たち、両親やおじいちゃんたちと一緒に楽しめるようになりました。幼稚園の自由遊びの時間や保育の中で囲碁が始まれば、子どもたちはびっくりするほど集中していますし、先生も熱中します。

 こうした中で、私に更に囲碁の効用を教えてくださったのが、総合的な指導をお願いしているプロ棋士の安田泰敏九段でした。安田九段は、最近はよくマスコミでも報道されておりますが、10年ほど前から、囲碁で子どもたちの気持ちが通じ合えば、また、教育現場に囲碁をという思いを持って、幼稚園、小中学校、障害者の施設などを回られ、大きな成果をもたらしておられます。今年1月に日本経済新聞に大きく掲載された記事を紹介しますと、タイトルは、子どもに笑顔、ふれあい囲碁で、副題は、心を開く不思議な力、幼稚園、小中学校で指南となっております。そして、この具体的な成果として、乱暴で周囲と交われなかった子どもが、先生と囲碁を打つうちに周りの友達にも認められ、いつの間にかクラスのリーダーになった。20人もいた不登校生が1か月でゼロになった。障害者の施設では、全く表情のなかった人が言葉を発し、とびっきりの表情を見せるようになったといった事例がたくさん出ております。また、学級、学校崩壊の建て直しの依頼も多くあると書かれております。私も書いたのを見ただけではなくて、実際にお聞きしております。私は、安田九段のこうした実践を通しての教育や福祉又は社会への貢献に対し、深い感銘を覚えました。また、実際にお会いしてお話しする中で、その人となりや熱い情熱に、尊敬の念を抱かずにはおられませんでした。そして、この尼崎市においても、ぜひ教育分野、福祉分野、そして文化の面においても活用できるとの強い思いを持ちました。

 昨年、尼崎囲碁協会のお勧めによりまして、安田九段と御縁ができました。そして9月と10月に来ていただきましたが、せっかくのいい機会であるのに、私の園だけではもったいないねといって、武庫東小学校の2年生と年長の子どもたちが囲碁交流をしたり、城内児童館では、すごく盛り上がり、有意義なひとときを持ちました。また、重度の障害者施設でありますまつば園では、ふだん座ったままの園生が、安田九段の呼びかけですっと立ち上がって、碁盤のところまで歩いていって、碁石を碁盤に置いてくれたときには、ほんとうに見ていて感動いたしました。あこや学園のかわいい子どもたちとも、ほんとうに自然にかかわっておられました。

 そこでお尋ねいたしますが、学校教育において、例えばさきほど質問いたしました総合的な学習の時間や文化クラブの活動の中に囲碁を取り入れる考えはないか、お答えください。

 また、障害者児の皆さんにも、ぜひ囲碁を通じて触れ合いを楽しんでいただきたいのですが、そのお気持ちはありますか。

 さきほどの新聞記事には、更にまちおこし、新しいまちの文化づくりにも囲碁が活用されていると出ておりました。囲碁は、年齢、性別、社会的な地位などを越えて、碁盤を挟んで対局をするわけですから、さまざまな方と心も通じ、きっと人間としての成長もあると思うのです。人と人の心の触れ合いは、今、コミュニティの育成やまちづくりに最も必要なことと言われています。こうした囲碁の持つ効用をまちづくりに生かす動きがあります。長野県大町市では、囲碁村構想を打ち出しています。千葉県柏市では、安田九段が実践しているふれあい囲碁がまちづくり事業に組み入れられました。広島県因島市では、囲碁を市技に指定し、全校的な交流をしておられます。

 私は、本市の文化ということを考えますときに、近松の顕彰とはまた別に、すそ野の広い囲碁を尼崎市の新しい市民文化の一つとして、小さな子どもたちからお年寄りまでみんなで楽しめるものに育てていってはどうかと提言いたします。

 今年も7月の初めには安田九段を迎えて、園児たちとふれあい囲碁を楽しむ予定ですが、またとないよい機会ですので、ぜひ関心を持ってもらえたらと期待しています。いったいどんなことをするのかなと、のぞいてくださるとうれしいです。大歓迎いたします。

 さて、気がかりなことと思いますが、行政サイドの支援としては、ネットワークの構成、PR、情報や場の提供などで、お金はほとんどかかりません。そして、囲碁協会の皆さんをはじめ、きっと多くのボランティアが喜んで協力してくださると思います。さきほど滝内議員も言われたように、とかく文化、芸術の根づきにくいまちと言われますが、私も尼崎を文化で元気にしようと、大声で叫びたい気持ちです。

 そこで、囲碁を本市の新しい市民文化の一環とする構想、提言に対して、どのように受け止めておられるか、お答えください。

 私は、財政的に苦しいときであるからこそ、知恵を出し合い、特に未来を担う子どもたちにとって夢のある発想の展開が必要であり、早期に実現できることを願うものです。

 最後になりましたが、私たちは今ここで本会議を行っています。尼崎市では、今日も46万二千三百何名の人たちが生活を営んでおり、そこにはいろいろな人間模様が繰り広げられていることと思います。私自身も、小さな力ではありますが、市民の代表の一人として尼崎市民の幸せを願い、特に教育と福祉に心を込めて、これからも日々努力をして参りたいと思っております。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 議会との関係において、課題は何なのかというお尋ねでございます。

 午前中の高岡議員の御質問にもお答えいたしましたように、市民の代表である議員の皆様との意見交換について、まだ不十分な点があるのではないかという反省に立ちまして、十分な意見交換を行っていきたいと思っておりますので、御協力をお願いしているところでございます。

 次に、明城小学校で2学期制を実施することについて、私の意見はどうかということでございました。

 2学期制につきましては、これまで教育委員会内部におきまして調査活動を進めていると報告を受けておりましたが、今回、明城小学校で、学期途中ではありますが、学校の体制と教職員の共通理解が整ったことから、試行的に実施したいとの報告を聞いたものでございます。実施に当たりましては、保護者や地域の方々、また議会に対しましても、北村議員の御意見、また議員の皆様方の声からも、御説明が不十分であったというふうに考えております。

 しかしながら、2学期制そのものにつきましては、子どもたちが時間的余裕を持って学べるなど、いろいろなメリットもあるので、御理解いただけるように取り組んでいってもらいたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 学校教育において囲碁を取り入れる考えはないかというお尋ねにお答えいたします。

 心の教育の充実を図るために、子どもたちが人との触れ合いの中でコミュニケーション能力、忍耐力、自己判断力、規範意識などを培うことが求められております。囲碁は思考力を高めることができるほか、人との触れ合いの中でルールのたいせつさを学ぶことができるなど、社会性を培ううえでも有効なものであると考えております。そうしたことから、教育委員会といたしましては、今後囲碁や将棋など、こうした社会性を培ううえで効果的なものについて、学校教育のどのような場面で取り入れていくことができるのか、検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 守部健康福祉局長。



◎健康福祉局長(守部精寿君) 障害児施設でも囲碁を取り入れる考えはないかという御質問でございます。

 障害者施設の入所児童が、囲碁をはじめとする伝統文化に親しむことは、児童が興味を持つ対象を広げていくといったようなことからも意義のある手法の一つだと認識をいたしております。したがいまして、こういった伝統文化を施設における保育にどのように取り入れていくことができるのかなど検討が必要である、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 宮本市民局長。



◎市民局長(宮本勝君) 囲碁を子どもからお年寄りまで楽しめる尼崎市の新しい市民文化に育てる提言についてどうかといったお尋ねでございます。お答えをいたします。

 囲碁や将棋等の国民的娯楽の普及、支援につきましては、平成13年に施行されました文化芸術振興基本法におきまして、基本的施策と位置づけられております。また、従来から囲碁、将棋などの伝統文化を継承するとともに、豊かな人間性をかん養するため、これは文化庁の補充事業でございますが、伝統文化こども教室が実施されており、来年度には、本市におきまして、本市を会場として将棋こども教室が開催されるというようなことも聞いております。これまで本市におきましても、総合文化センターでプロ囲碁公開対局が開催されましたほか、尼崎市文化団体協議会が加盟する尼崎囲碁協会、尼崎将棋協会等が、尼崎市及び文化団体協議会の後援の下に毎年大会を開催するなど、活発な活動を続けておられるところでございます。

 今後とも本市といたしましては、文化の担い手である市民の活動に対しまして積極的にサポートをし、伝統文化の推進を図って参りたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 北村保子さんの質問は終わりました。

 続いて発言を許します。

 下地光次君。

   (下地光次君 登壇)



◆25番(下地光次君) 本日最後の一般質問となりました。皆さん、たいへんお疲れのことと思いますけれども、目の覚めるような質問になるかどうか分かりませんが、どうか先輩、同僚の皆様、最後まで御静聴のほど、よろしくお願いいたします。

 白井市長が就任されまして1年半、何度となく議会において組織のリーダーの重要性、またリーダーシップについて、更にはビジョンについての質疑が相次ぎましたが、市長は大要次のように答弁をされています。これからの組織は、果敢にチャレンジする職員をきちんと評価できるような組織でなければならない。今の尼崎の閉そく感のあるような状況から言えば、周りの人の力、いろんな立場の人の力を引き出せるような、そういうリーダーシップが求められているのではないかと考えております。更に、強いカリスマ性より、ともに悩み、ともに苦しみながら一緒につくり上げていこうというような、そういう普通の感覚がたいせつであると考えております。こうした考えの下で、職員とともに市政の在り方を語り、理解と共感を得て、みんなで一緒にやっていこうという一体感をつくっていくことが、市長としてとるべきリーダーシップであると考えています。ビジョンについては、いわゆるトップダウンではなくボトムアップ、そういうリーダーがあってもいいのではないかという、尼崎市長としてのビジョンに対する見解を述べられてきました。

 しかし、私が思うには、議会においても再三指摘されてきたように、それはリーダーとしてのスタイルの一つというより、課題解決のための手段と方法でしかありません。だれも市長に強いカリスマ性のあるリーダーにと望んでいるわけではありません。信念、哲学、そして市長の言われる市民とともに悩み、苦しみながら、あなたのよって立つ考えの下で、目指すべき尼崎のまちづくりやビジョンをつくり上げてきたのではないでしょうか。市長は、宮田前市政の行財政改革案に対して、その手法や手続きに問題があると大騒ぎするだけで、就任されるや否や、財政再建を最優先課題としなければならないとの思いで、白紙撤回にふたをして、経営再建プログラムをほぼ踏襲し、その事業を引き継ぎました。さきの予算議会において、支所等の統廃合が質疑の中心となりました。尼崎の歴史を変えるような大きな問題であり、まさに市長がリーダーとして、市民と議会にまちづくりの理念、信条が問われる正念場でもありました。尼崎が身の丈に合った、体力に見合う市政運営を継続するためには、より小さな市役所にしなければならないとする行政運営と市長の政治姿勢のギャップ、いわゆる市民の声を聞き、政策形成段階から情報を公開、更には開放して市民意見を集約して政策を決定すると言われた市長提案に、多くの疑義が生まれたのではないかと思います。先般の予算議会における市長の市政運営に接し、支所市民課、出張所、保健センター、福祉事務所の統廃合に関する一貫性のなさ、市民の反対の声が大きかった園田支所についての継続など、まさに市長としての資質を問われた事柄でした。いろいろな事例を挙げて参りましたが、支所問題が市長のリーダーシップ欠如が招いた典型ではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、今まさに市長のしっかりした理念、ビジョンを示し、指導力が求められています。これまでの1年半の市政運営を振り返って、御自身はどのように総括をされているのか、お聞かせください。

 次に、このことに関連して、若干具体的に掘り下げてお伺いしたいと思います。

 市民とともに悩み苦しみながらビジョンをつくり上げるとしながらも、一方では、今年度の施政方針において、市民に対して公共施設の再配置については強く意識の変革を訴えられました。このギャップをどのように考えればいいのでしょうか。リーダーが示すビジョンが非常にあいまいで、理解に苦しむところであります。

 そこでお伺いしますが、今後この公共施設の再配置の問題をどのように捕え、どのようなまちづくりを、つまり、公共施設の再配置を視野に入れたあなたのまちづくりビジョンについて、明確にお答えください。

 次に、ビジョンとの関係において、やはりお尋ねしておかなければならないのは、市長御自身の公約についてであります。

 市長は、身の丈に合った行政運営ということをよく言われますが、今後尼崎をどう発展させていくかという展望がなければ、未来も出てきませんし、政治家としての市長も必要ありません。多様な市民の夢をアシストすると言われても、どのような身の丈、体力を目指しているのか、また、自分はこうしたいんだという強い気持ちが私たちには伝わってきません。昨年の6月に、私は一般質問において、市長在任中のマニフェストを市民と議会に示すべきではないかとの質問に対し、そのときに市長はこのように答弁をしています。マニフェストは、本来政党が用いるべきではございますけれども、当選後の勤務評定としても機能すると言われております。市政運営の責任者として、各種計画や政策などをより具体化し、施政方針や予算案として示して実現を図って参りたいと答弁されましたが、政権を争う政党が示すだけではなく、予算執行権を持つ市長にも当然当てはまることであります。

 そこでお伺いをいたしますが、公約については、集約整理すると51項目と言われていますが、現在の状況として達成率はどうなのか。また、任期期間での達成についての見通しはどうか、お伺いします。

 そして、それを市民や議会がどう評価していると考えているのか、併せてお答えください。

 次に、職員の再任用、再就職についてお伺いいたします。

 市長の公約の一つに、天下りの廃止と言われていました。昨年にも私はこのことを取り上げましたが、いま一度整理するために、再度お伺いいたします。

 私のいわゆる天下りと再就職は同じなのかという問いに対し、市長はこのように述べられました。再就職とは天下りであるとの認識をいたしております。外郭団体の統合と併せて見直して参りたいと。しかし、他の議員への答弁では、高額の給与で再就職させることを指していると答え、更には外郭団体の報酬は低額であり、一般に言われる天下りとは考えていませんと、このように言われています。市長は当初、国家公務員が天下りをして、高額の報酬、更には高額の退職金を得ることが天下りと、世間と同じ認識を示していましたが、実際は、仕事内容やその責任の重さから言えば、低額の報酬だったから、少しは認識が違っていました。これが真実ではないのかと私は思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いしますが、外郭団体への再就職について、現在はどのように考えているのか、率直にお答えください。

 更に、従来は退職した職員が派遣されていた外郭団体に、本年度は正規職員を派遣し、再就職のあっ旋についても、公約を果たすため、大幅に見直しをしておられます。しかし、コストの高い職員を派遣することは、内部の人件費として計上するにしても、経営的観点からはとうてい理解できるものではありません。外郭団体の自主自立という観点からも、理解をできるものではありません。

 そこでお伺いいたしますが、市長はなぜあえて外郭団体へ高い人件費の補助金を計上してまで公約の整合性を図らなければならないのか、なぜ最少の費用で大きな効果を得ようと考えないのか。いかがでしょうか。明確にお答えください。

 平成13年度の退職者から、満額年金受給年齢が段階的に引き上げられることに合わせ、雇用と年金の連携により、60歳代前半の生活を支えることが必要になりましたが、ほんとうに再任用、就職を希望する職員の適材が適所に配置されているのでしょうか。多くの疑問の声も聞こえております。本来なら、長年行政経験を積んだ退職者は、多くの行政ノウハウを有し、知識に裏づけられた知恵の宝庫でもあり、十分活用することが重要です。

 そこでお聞きをいたしますが、再任用に当たり、退職時の役職や専門的な知識を有している方への配慮をどのようなしくみで検討され、どのような時期に本人と相談して決定しているのか、まずお聞かせください。

 次に、産業問題についてお伺いいたします。

 5月の27、28日に埼玉県川口市で行われた第5回中小企業サミットに参加をいたしました。中小企業を取り巻く課題は山積しておりますが、今回は、いま一度中小企業都市の原点である集積メリットに着目し、グローバリゼーションの中での集積メリットの再構築を図り、行財政改革や都市間競争の激化に伴い、都市経営としての産業政策、中小企業政策の重要性、新しい方向性などをテーマに種々議論をされました。市長も参加をされましたが、本市においても、景気は回復基調にあるとはいえ、長期化する景気低迷、既存市場の成熟化など、中小企業の直面する課題が山積していると思います。

 そこでお伺いいたしますが、サミットに参加され、10都市の首脳会談に臨まれましたが、本市として直面する課題など、川口宣言や緊急アピールを通してどのように具体化しようとされているのか、お答えください。

 産業のまち尼崎は、重厚長大型の鉄鋼業を中心に、阪神工業地帯のど真ん中で、かつては九州地方を中心にその労働力を求め、発展をしてきた歴史を持ちます。しかし、たび重なる規制と景気低迷と産業構造変化の嵐の中、震災以後は急激に工場が移転や閉鎖を余儀なくされ、多大な遊休地ができ、規制緩和の流れの中で大型のショッピングセンターが進出し、まちづくりの方向性さえ疑問視する声が噴出する中、このたび、松下電器が関西電力跡地に工場建設をし、世界最大級のプラズマテレビの生産をするといううれしいニュースが話題を呼んでおります。

 そこでお聞きをいたしますが、私は新聞報道を見て初めて知ったわけですが、そこでは、関西電力と尼崎市が、あるいは関西経済界と地元自治会が誘致、努力したと報じていますが、ほんとうのところ、市長としてどのような活動をしたのか、その経過を御説明ください。

 また、その工場の稼働に対して、インフラの整備が不可欠と思いますが、どのような支援をされるのか。また、その概算の費用をお聞かせください。更にまた、松下電器産業進出に伴い、9月には条例を改正し、誘致企業に対し税金補助を検討されていますが、多くの法人市民税、固定資産税、事業所税が見込まれる中、一方では市税が増えた分、一定率の地方交付税カットの減収も予想されます。いわゆる尼崎が負担するインフラ整備などの出費分なども含めて、現時点で想定する範囲での税収の見返り、どれくらいのメリットを想定されているのか、お答えください。

 更には、雇用についても、800人から1,000人程度見込めると言われておりますが、松下電器にも有利な条件で誘致するからには、市内の雇用促進につなげなくてはならないと思いますが、雇用対策の一環として、この雇用の問題を誘致における交渉の条件としてテーブルに上げているのか、お聞かせをください。

 次に、話は少し変わりますが、私は、これからまちづくりを進めるうえで、具体的な数値目標を示していく必要があると思います。その数値としてふさわしいのは、法人市民税などの税収であり、そういった点から最近の税収を見てみますと、法人市民税は、平成元年の137億円に対し、15年度決算見込みは54億3,000万円と、約4割に減少しています。事業所税は、平成5年度35億4,300万円、15年度の見込みは30億7,900万円と、大きく減少していることが分かります。法人税を含む市税は、まちづくりの結果でもあります。マニフェストにしても、今は具体的な数字を示すことが時代のすう勢でもあります。景気の動向などの外的要因に左右されることは承知しておりますが、ビジョンをより具体化するためにも、市長にお伺いいたします。

 松下の進出で勢いを得て、あらためて工場誘致の集積地として注目をされている中、どのような産業政策を示し、どのような都市経営の理念の下で人口減の歯止めやまちづくりの観点から産業都市尼崎の集積メリットを図っていかれるのか、お聞かせください。

 併せて、産業のまち尼崎の目指すべき法人市民税、事業所税の目標値はどれくらいがふさわしいと考えているのか、お答えをください。

 学校統廃合を含む教育施設について、まちづくりの視点からお伺いをいたします。

 大庄地域は、どの地域より先駆けて少子・高齢化の激しい地域でもあり、学校統廃合においては、来年には三つの中学校を一つにするといった行政計画も発表されるそうであります。特に阪神電車の南側が焦点となり、多くの住民が不安を抱えております。教育の視点で、また子どもの立場に立てば、一定の児童生徒が必要であることは、保護者や地域の皆さんは認識をしております。しかし、一方で松下産業の立地という新しい状況が生まれており、まちづくりの観点と高齢化社会におけるコミュニティの中心を、学校とその校区へという流れを考えるならば、慎重に事を構えないと、通学路に対する利便性に不安を抱く若い人たちの定着や転入にさおさすことにもなり、ますます高齢化に拍車がかかりかねません。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 こうした変化を踏まえて、南部地域の産業再編と新たな雇用も含めたまちづくりのビジョンをお示しをください。

 更に、今述べたように、南部地域の人口動態などの変化に伴う住宅の需要などの再調査をして、大庄地域の学校の統廃合の在り方、将来の教育施設について検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 1問を終わります。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 下地議員の御質問に順次お答えして参ります。

 これまでの1年半の市政運営を振り返って、どのように総括しているのかというお尋ねでございます。

 市長就任以来、私は、公開と参画を市政運営の基本として、緊急の課題である財政再建に重点的に取り組むとともに、併せて行政の体質改善に取り組んで参りました。まず、財政再建については、2年連続の赤字予算の編成となったものの、改革改善を積極的に進め、収支不足額の圧縮を図るなど、一定の成果があったと考えておりますが、財政再建を果たすためには、更なる努力が必要でございます。

 次に、行政の体質改善については、市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいるという考えを基本に、職員研修や職場訪問を行い、特に全庁的改革改善運動においては、市民サービスの向上や業務の効率化など、初年度としては数多くの成果があり、今後は事務事業評価の充実や一定の予算額の枠配分方式の導入などにより、前例にとらわれず、直面するさまざまな問題解決に自ら果敢に取り組む意欲的な組織づくりに努めて参りたいと考えております。

 また、公開と参画を基本とした、この1年半の市政運営において、市民参加の手法としてパブリックコメントや車座集会、タウンミーティング、市長室オープントークなどの新たな取組を進めて参りました。しかしながら、公共施設の再配置に係る問題につきましては、市民の皆様への説明が必ずしも十分でなかった点もあり、今後は更に市民の皆様への情報提供など、きめ細やかな対応に努めて参りたいと考えております。

 次に、51項目の公約の達成率はどうか。また、市民や議会がどう評価していると考えるのかというお尋ねでございます。

 私が市長選挙の際に選挙広報などで市民の皆様にお示しいたしました51項目の公約につきましては、達成率ということでは申し上げられませんが、51項目のうち半数以上について、その取組を進めているところでございます。私の公約に対する評価につきましては、さまざまな御意見があると思いますが、その実現に期待が寄せられていると、私としては考えております。公約につきましては、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、在任期間中に実現に向け努力する責務があると認識いたしておりますので、今後ともその具体化に努めて参りたいと考えております。

 次に、松下電器の誘致に関して、どのような活動をしたのかというお尋ねでございます。

 今回の企業誘致に当たりましては、土地所有者である関西電力及び県、市が連携して取り組んで参りました。今回の工場建設は、非常に企業秘密性が高いことから、社内でも限られた部門における水面下でのプロジェクトとして位置づけられていたと伺っております。したがいまして、こうした企業側の意向を踏まえ、本市といたしましては、企業誘致を担当いたしております産業経済局を窓口として対応して参りました。今回の企業誘致は、本市にとりましても極めて重要であると認識いたしており、逐一報告を受け、本市への誘致が果たせるよう指示してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 公共施設の再配置を視野に入れたまちづくりのビジョンについてのお尋ねでございます。

 さまざまな機能を持ちます公共施設の配置の見直しは、少なからず市民生活に影響を与えるものであることは十分認識いたしており、こうしたことから、広く市民の意見を求める中で考えていかなければなりませんが、公共施設の再配置を考えますとき、重要な視点として、財政再建とともに将来にわたって市民サービスが継続的、安定的に供給されるといったことが何より必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 外郭団体への再就職に関連する一連の御質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、外郭団体への再就職について、現在どのように考えているのかという御質問でございます。

 退職職員の外郭団体への再就職は、外郭団体の安定的な事業執行や経営改善等に寄与するため、人的支援策の一環として行ってきたところでありますが、市民感覚からすると、この再就職の意図と経緯が分かりにくく、天下りとの批判もあることから、よりいっそう公平性、透明性、納得性が得られることが必要であると考えております。したがいまして、昨年度からは外郭団体の役員等の就任に当たっては、団体での内部登用など、これまで以上に主体的な判断に基づいて行うよう、各団体に依頼して参りました。その結果、団体から市に対して役員等の人的支援の要請のあった場合に、市としてその必要性や妥当性を検討し、適材配置の観点から、現職職員の派遣や退職職員の推薦などの措置を講じているところでございます。

 次に、あえて外郭団体へ高い人件費の補助金を計上してまで正規職員を派遣するのか。なぜ最少の費用で大きな効果を得ようと考えないのかという御質問でございます。

 本市の外郭団体は、市の事務事業と密接な関連を有し、市の諸施策を共同で推進し、公共の福祉の増進に努めております。そのような中で、市として施策推進を図るため、人的支援が必要な団体につきましては、派遣条例により、現職職員を派遣できると定めております。したがいまして、団体から人的支援要請があった場合、派遣条例に基づく現職職員を派遣するか、退職職員を推薦するかは、それぞれの団体で抱える課題、適材適所の視点など、総合的に判断し、決定するものと考えております。

 次に、再任用に当たり、退職時の役職や専門的な知識への配慮をどのように検討し、どのような時期に決定しているのかという御質問でございます。

 再任用職員の配置につきましては、これまでの知識、経験が公務内で生かせる職務を示し、本人の意欲と発揮したい能力を確認するため、8月と12月に就労意向調査を実施しております。更に、退職前の勤務実績をもとに、これまでの職務経験や知識、技術を総合的に判断し、より本人にふさわしい職務への配置を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 森田産業経済局長。



◎産業経済局長(森田康三君) 産業問題に関します一連の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、本市中小企業が直面する課題について、川口サミットを通してどのように具体化していくのかとのお尋ねでございます。

 今回の中小企業都市サミットでは、新しい中小企業の道しるべをテーマに、10都市が直面する課題や中小企業支援策の取組について活発な議論が行われました。その結果、国際化対応、情報化対応、そして人的ネットワーク整備の重要性が示され、今後の取組方向などがサミット宣言として取りまとめられたところでございます。本市といたしましても、既存事業者への技術支援や新製品開発支援などに加えまして、サミット宣言の内容を踏まえ、CADシステムをはじめとする中小企業への情報化支援、あるいは産学官連携事業等、ものづくりネットワークの整備拡充など、こういった方向に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、松下電器の本市への新規立地に関する御質問についてお答えいたします。

 初めに、工場稼働に必要なインフラ整備についてのお尋ねでございます。今回の立地場所は、従前の土地利用が発電所であったことや、21世紀の森構想の先導整備地区と隣接していることから、道路整備や供給施設などは、おおむね既存のものや既に計画されているものを活用することが可能でございます。また、工業用水につきましては、関西電力跡地の土地利用が未定であったため、排水管更新工事を後年度に予定しておりましたが、今回の松下電器の進出に合わせまして、施工時期の調整を行っているところでございます。したがいまして、工事の進ちょくに係る協議や調整は必要となって参りますが、現時点ではインフラ整備に係る費用が新たに生じるものではございません。

 次に、税収等へのメリットについてのお尋ねでございます。

 現在企業側は、工場の詳細設計や行政手続きの事前調査などを行っているところでございまして、投資額の内訳など詳細が不明でございまして、現時点では税収面などを数字をもってお示しすることができる状態にはございません。しかしながら、投資額も非常に大きいことから、少なからず税収増につながるものと考えており、更に、新規立地に伴う雇用や地域経済への波及効果など、相当のメリットがあるものと期待をいたしております。

 次に、雇用についてのお尋ねでございますが、企業の新規立地は、雇用の機会の拡大といった面からも、御指摘のように効果があるものと考えておりますが、今後企業において雇用計画が検討されますので、市といたしましても、市内での新たな雇用が生れますよう要望して参りたいと考えております。

 次に、今後どのような産業政策により、産業都市尼崎の集積メリットを図っていくのかとのお尋ねでございますが、これまで本市では、工業の高度化や新規産業の創出などに取り組んできたところでありますが、先般、工場等制限法が廃止されたことから、今後は既存企業の高度化とともに、企業誘致による外部からの産業活力導入を図ることが重要であると考えております。このため、現在、企業の立地促進に向けたインセンティブなど、具体的な支援策を検討いたしており、9月市議会での条例提案に向けて準備を進めているところでございます。

 今後これらの取組を通して、本市の産業集積や産業基盤を生かし、まちが新しい価値を創造する産業をはぐくむ、こういった考え方の下に産業活力の再生を促し、地域経済の活性化を図って参りたいと考えております。

 最後に、産業のまち尼崎の目指すべき法人市民税等についての目標値についてのお尋ねでございます。

 御承知のように、法人市民税あるいは事業所税は、企業活動を反映する一つのバロメーターでございますが、これらの税につきましては、産業構造の転換あるいは雇用形態の変化、更には頻繁に税制改正が行われることから、収入予測もたいへん難しいものがございます。こうした中、産業のまちとして、お尋ねの法人市民税、事業所税の目標値を設定することは、今後の国の行財政制度や景気の動向など、非常に不確定要素も多く、極めて困難ではないかと考えておりますが、さまざまな産業の指標の分析を行いまして、そうした施策効果を検証する中で、産業の振興に向けた取組を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 村山企画財政局長。



◎企画財政局長(村山保夫君) 南部地域の産業再編と新たな雇用も含めたまちづくりのビジョンについてのお尋ねでございます。

 南部地域のまちづくりにつきましては、尼崎21世紀の森構想におきまして、森と水と人が共生する環境創造のまちをテーマに、既存産業の高度化や新たな産業の導入、また研究開発機能等を充実させることで、地域の産業の活性化を図っていくことといたしております。こうした考えに即してまちづくりに取り組んでいるところでございます。今般の松下電器の進出は、このような考えに合うものでございまして、新たな企業の立地や雇用の創出、税源のかん養など、多面的な効果が連鎖的に生れるものと期待されます。この機を生かして、今後ともそういった観点でまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 小林教育長。



◎教育長(小林巖君) 大庄地域の学校統合の在り方、将来の教育施設について検討が必要であると思うがどうかという御質問にお答えいたします。

 大庄地域の学校統合につきましては、平成13年8月の通学区域検討委員会答申では、成徳小学校と大庄小学校、若葉小学校と西小学校、そして大庄東中学校と大庄西中学校、そして啓明中学校を統合することとされております。答申を受け、平成14年1月に教育委員会で策定いたしました推進計画では、統合の時期や学校の位置を定めた学校別計画を平成17年度中に策定することとしております。一方、臨海地域におきましては、松下電器の工場立地や県立のプール建設といった動きがあることは承知しておりますが、現在のところ、住宅開発等による児童生徒数の大幅な変動は見込んでおりません。今後ともPTAをはじめ地域の方々などと協議し、市民の理解と協力を得て、学校別計画を策定して参りたいと考えております。

 なお、将来の教育施設につきましては、長期的な南部地域のまちづくりの動向を見据えながら、関係部局と連携を図る中で判断して参りたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺本初己君) 下地光次君。

   (下地光次君 登壇)



◆25番(下地光次君) いろいろ答弁いただきましたけれども、冒頭に市長が答弁されていることは、私が聞いていることに対し、だれかの質問の原稿を読んでいるのかなというふうに思うぐらい、全く答弁になっていないと思います。私が1問で最初に聞いてきたのは、この1年半の中で、支所問題を含むいろいろな市民の声を聞くとか、またパブリックコメントをしていろいろする中で、予算が修正をされたり、特に象徴的だった園田支所の事例も入れて、その中で市長のしっかりしたビジョン、指導力が求められているということに対してどう総括をされているのかという質問をしたことに対して、全く市長の答弁がなかったのではないかなというふうに思っております。

 いろいろ聞く中で、私は市長のリーダー、トップとしての認識について質問したわけですけれども、いろいろ市民の意見とか、また考え、政策形成段階からいろいろ意見を聴いて政策を決定していくというふうに言われておりますけれども、さきほどの北村議員への答弁の中にもそのような答弁があったわけですけれども、そういうような手法は非常に難しいのではないのか。また、そういう中でどういう形で政策形成段階から市民に情報を提供して、最終的に施策として構築をされるのかということが非常に難しいと思います。そういう中で、市長自身の考えとかビジョンというのを骨格にした判断が今現在求められているのではないかなというふうに思います。

 あと、関連した質問を続けて参りますが、市長は、パブリックコメントとか、またタウンミーティング等でいろいろ市民との対話をしてこられましたけれども、どれだけ多くの市民の広範な意見を吸い上げられたのでしょうか。昨年の秋には16年度の経営再建プログラムの取組の発表があり、その後パブリックコメント等で多くの市民の意見を取り上げたとして、6項目の見直しをかけられ、その結果、6,600万円の効果額を減らすことになりました。タウンミーティング等で市民から厳しく、また大きな声で追及されたものについては修正をし、財政当局が練りに練ってぎりぎりの判断をして、市長自身が認めている案をあっさり変えてしまうという政治姿勢に対し、どのような理念の下でこの経営再建プログラム案を提案しているのか分からなくなってしまいます。

 そこでお聞きをいたしますが、一度提案しても、すぐに修正を加え、市民の顔色をうかがいながらプログラム案をつくるぐらいであれば、いま一度この案を白紙に戻して、あなた御自身の新たなまちづくりのビジョンと財政再建策を示して、任期期間中にはこれだけは必ず達成させるという案も含めて、議会と市民に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大庄地域の学校統廃合の跡地利用、特に集中しているわけですが、市有地の売払いが経営再建プログラムの心臓部に当たると思いますが、白井市長は、当然教育的な立場で子どもの視点に立ちながら統廃合を推進されていくように思いますが、さきほど小林教育長から答弁がありましたけれども、その質問の趣旨からいけば、教育長に答弁を求めるような内容ではなかったというふうに私自身は思っております。いわゆるまちづくりの視点で、地域の活性化、将来の大庄地域の在り方として、学校の統廃合、またその跡地利用について、どのように市長が展望を持って大庄地域の活性化を考えているのか、そういうような思いで質問をしたにもかかわらず、教育長から単に教育的な観点でしか答弁がなかったことに対しては、非常に残念に思っております。

 ここで再度お聞きをいたしますけれども、市長は、もし地域住民からパブリックコメント等で大きな反対の声が上がったならば、どのように対処されるのでしょうか。そこでお聞きをしたいのですが、そうした場合、市長は住民の意識の改革を迫られるのか、住民の意思を尊重されるのか、明確にお答えをください。

 1問目で再就職についてお聞きをいたしました。私は、市長が今まで市長就任後にいろいろ天下りについての見解を述べてこられたことに対して1問目ではただして参りましたけれども、天下りの認識について私がお聞きしたのでありますけれども、その答弁がなかったように思います。再就職というのは天下りであるというふうに認識をされていた。しかし、給料が安いので、一般に言われているような天下りではない。市長は、国家公務員が天下りをしているような高額な報酬が、世間で言われている天下りと同じような認識をされていたというようなことで、私は1問目では、今まで二転三転する中で、実際の本音の部分と今までの答弁が大分違っていましたので、率直に、外郭団体に対する再就職について現在どのように考えているのかということを1問目では質問したわけですけれども、そのような現在の思いが伝わってこなかったことは、非常に残念であります。

 年金も受け取り、更に再就職をして報酬を受けることが市民感覚とずれるから、いわゆる天下りは禁止するというのであれば理解はできます。市長自身は、天下りという生々しい言葉を使っていましたけれども実際は真実ではなかったと、このように本音の部分が見え隠れするわけであります。昨年の6月の総務消防委員会での質疑では、外郭団体は組織を守るという意識が強く、市としても具体的に改善点を示していかなければなかなか進まない。更に、市民から見れば天下りに当たるから、OB職員のあっ旋はやめていくという考えは変わっていないと答弁されています。

 ここでもう一度お伺いをいたします。

 OB職員をあっ旋しても改革が進まないと考えている人が、今年も局長級7名中3名、部長級12名中3名と、なぜ外郭団体へあっ旋をしなければならなかったのか。更に、現時点での外郭団体の運営上の問題、課題とは何かをお聞かせください。

 今後は団塊の世代の退職者がせきを切ったように押し寄せ、その受け皿づくりが急務でもあります。また、その活用は今後の大きな問題であると考えます。

 そこでお聞きをいたしますけれども、再任用やOB嘱託と現役の職員との調和、仕事の役割分担など、考え方を明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 更に、年金受給と合わせて再就職をあっ旋することと天下り問題を整理するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 更に、人事についてですが、今回、思い切った若返り人事を断行されました。若い優秀な職員を抜てきすることは、組織の活性化にもなり、異議を挟むものではありませんが、一方では、老、壮、青のバランスを欠くのではないかとの声もあります。将来を考えて若手を育て、抜てきすることの庁内バランスを考えれば、やる気を失わせるような人事が、新たな閉そく感を生むことにもなります。

 そこでお聞きをいたしますが、将来、社会保障との関連で65歳定年が叫ばれている昨今では、定年延長も視野に入れた人事考課も必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 かつては大規模の工場用地として埋め立て、開発された南部臨海地域の再生こそが、尼崎活性化の大きなポイントであります。緑と産業の共存、環境先進都市尼崎の象徴的なウォーターフロント構想が必要であると考えます。尼崎の海をきれいにする方策、浜辺に生き物が生き生き生息できる環境の整備、市民の憩いの場所等のインフラの整備が必要であります。西堀、中堀、北堀と海岸沿いに多数の運河がありますが、かつての物流施設としての役割が低下する中、水辺を生かした回廊、つまりリフレッシュポートあまがさきとして整備されたこの運河が、市民にはほとんど活用されておりません。

 そこでお伺いをいたします。

 県と連動しながら、どのようなタイムスケジュールでアメニティ創出による運河と水路の活性化と整備をしようとしているのか、お答えください。

 運河やこう門、魚つり公園を有し、更にはヨットハーバーの係留を確保することによって、尼崎の新たな観光資源として有効活用を検討すべきと考えます。このように、尼崎の南部臨海地域には、既にかなりのインフラ整備が進んでいます。また、現在県、市が取り組んでいる森構想では、大規模な緑地整備に加え、平成18年5月には県立のプールができる予定であり、これからのこの地域には多くの人々が訪れることと思います。その際、バス等の交通機関は当然あると思いますが、やはり環境ことを考えると、自転車の利用促進を考える必要があります。

 そこでお伺いをいたしますが、臨海部での自転車の活用については現在どのように考えているのか、お答え願います。

 無公害な自転車利用を促進することにより、環境都市尼崎の都市ブランド化を推し進めることに役立つと思います。また同時に、森構想は尼崎の新しいイメージをつくり上げ、大庄南部地域の人口増加と活性化にもつながると思います。

 そこでお伺いをいたしますが、森構想を契機として、松下プラズマの立地などの問題も含め、特に大庄南部地域の活性化についてはどのように考えているのか、お答えをください。

 最後に、阪神武庫川駅堤防上自転車駐車場についてお伺いをいたします。

 阪神武庫川駅は、河川の上に駅がある全国でも珍しい駅であり、昭和58年4月に堤防の北側と南側に約1,600台分を無料で設置されました。併せて放置禁止区域も指定され、駐輪場として市民からも認知され続けてきました。本来ならば、河川法によれば、洪水、高潮等の発生防止、流水の正常な機能を維持することを目的とし、河川は公共用物であり、その保全、利用その他の管理、目的が達成するように適正に行われなければならないとあることから、駐輪施設の扱いを受けておらず、やむなく自動車の通行困難、歩行者の安全対策のためにガードレールを設置したり、シルバー人材センターに整理をお願いするといった措置をして、現在のような極めてイレギュラーな自転車駐車場の形態となっています。尼崎市内13か所ある駅で、駐輪場として唯一放置されたままになっています。センタープール駅も今年は整備をされ、駅前は広場として一新されるそうであります。武庫川駅の乗降客がセンタープール駅の有料化に伴い、最近いっそう自転車が増加し、禁止区域の地域にも押し寄せております。更には、駅西側の商店街の車道にまであふれ、狭い歩道と車道に車と自転車、歩行者が入り乱れ、手をこまねいている。いつ大きな事故につながらないという保証もありません。

 ここでお伺いをいたします。

 早急に駐輪場として法的な根拠の下で安全対策を講じて、自転車駐車場の整備を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私のすべての質問を終わります。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(寺本初己君) 答弁を求めます。

 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) 市政運営に関します私の考え方、並びに再建プログラムについての考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

 財政再建と住民自治の基盤づくりを私は使命と考えておりますが、市民の皆様との意見交換をどのようにしていくのか、また、市民の皆様の意見をどのように反映していくのかについてでございますが、今まで行政が提案しましたプランというものは、一般的に市民の方々は最終案として受け取っておられることが多かったと思います。それは、さきほどの北村議員の御指摘にもあったと思います。しかしながら、私は、住民自治の基盤をつくっていく、また、自分たちのまちは自分たちでという意識を持っていただくためにも、最終案ではなくて、もちろん内部で考えまして、ベストなものを提案しているわけではございますけれども、市民の皆様にお示しした中で、新たな視点とか新たな課題、また新たな提案などによりまして、当初提案しました市の素案を見直すことも、私はあっていいというふうに考えておりますし、さきほど申し上げましたように、住民自治の基盤という視点から申し上げますと、そういう市民の皆様とのキャッチボールのプロセスというものをたいせつにしていきたいというふうに考えております。そういう考えの下に、改革改善の素案につきましても、さまざまな場を通じまして、市民の皆様の御意見を聴いて参りました。そして、寄せられた市民の皆様の御意見を参考にし、収支に与える影響なども勘案する中で、総合的に判断して、一部修正を行ったところでございます。

 また、パブリックコメントにつきましても、反対の意見が多いとか、数ではないというふうにも考えているところでございます。

 次に、外郭団体への再就職についての再度のお尋ねでございました。

 以前、委員会でもお答えいたしましたように、外郭団体への再就職は、報酬の多い少ないではなく、再就職が天下りだというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 谷口特命担当局長。



◎特命担当局長(谷口敏郎君) 跡地の利用を含めた学校の統合について、パブリックコメント等で大きな反対があった場合、市長は住民の意識の変革を迫るのか。住民の意思を尊重するのかといったお尋ねでございます。

 学校の統合につきましては、長期的な展望に立って、良好な教育環境を創出するため進められているところであります。跡地の活用に当たりましては、本市の財政状況を踏まえながら、まちづくりの観点からの方向性もお示しし、広く地域住民の意見もお聴きしながら進めて参るべきものと考えております。

 次に、現時点での外郭団体の運営上の課題とは何かとのお尋ねでございます。

 外郭団体は、その多くがそれぞれ公共公益的な事業目的を持って活動を展開しているものであり、また、行政が担うべき分野の代替、補完といった機能も果たしているところでございます。しかしながら、社会経済情勢の変化により、外郭団体を取り巻く状況は厳しさを増しており、民間との競合といった新たな課題も生じてきております。こうしたことから、外郭団体にはよりいっそうの経営改善が求められるところであり、自主自立化に向けた人材の育成や運営の活性化、効率化といったことが課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 玉井総務局長。



◎総務局長(玉井啓一君) 職員の再就職に関連する御質問にお答え申し上げます。

 OB職員を外郭団体へ送っても改革は進まないのに、今年度も局長級、部長級等を送ったのはなぜかという御質問でございますが、今回の外郭団体への退職職員の再就職は、さきほども御答弁申し上げましたとおり、団体の主体性に基づく人的支援要請を受けて、市がその必要性、妥当性を判断し、公務で培われた行政経験や知識、能力、意欲を外郭団体が求める人材にふさわしいと判断した中で推薦を行ったものでございます。

 次に、再任用やOB嘱託と現役の職員との調和、仕事の役割分担など、考え方を明確に示していただきたいとのお尋ねでございます。

 正規職員であっても、再任用やOB嘱託員であっても、各職員の知識、経験、能力、更に意欲が公務内において最大限発揮されるような人事配置を行って参ることが必要と考えております。

 次に、年金受給と合わせて再就職をあっ旋する再任用と、いわゆる天下り問題を整理すべきではないかとのお尋ねでございます。

 再任用制度につきましては、定年退職職員が年金受給年齢に達するまでの間、これまで行政内部で培った知識や経験、能力を活用していく趣旨から、公務内で働く意欲と能力を評価し、任用していくものであります。一方、外郭団体への人的支援は、団体からの支援要請をもとに、市としてその必要性や妥当性を検討し、適材適所の観点から、現職職員の派遣や退職職員の推薦を行うものであります。

 最後に、社会保障との関連で、65歳定年が叫ばれている昨今では、定年延長も視野に入れた人事考課も必要であるのではないかというお尋ねでございます。

 再任用制度につきましては、定年退職職員が年金受給年齢に達するまでの間、公務内で働く意欲と能力を評価し、任用していくものでございます。今後、年金受給との関係から、65歳までの雇用が検討されていくと考えられますが、高齢職員の公務内で働く意欲と能力を評価しながら任用していく趣旨については変わらないことから、その意欲と能力を最大限活用できるような人事配置を行って参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 岩田都市整備局長。



◎都市整備局長(岩田強君) 運河と水路の活性化の整備スケジュール、それとPRについてでございますが、リフレッシュポートあまがさき計画は、臨海地域の貴重な財産でございます運河、水路を有効に生かし、環境の改善と親水空間の創造を図ることによりまして、快適で魅力ある地域づくりや地域活性化に貢献していくことを目的としたもので、兵庫県におきまして、平成3年度から年次的に整備に取り組んでおります。全体計画といたしましては、運河、水路にそれぞれの特色を持たせた七つのゾーン別整備方針を立てる中で、現在蓬川以西の整備を先行いたしておりまして、これが平成17年度末には、国道43号から蓬川、北堀運河、中堀運河を経由いたしまして、こう門までの区間について連続した回廊整備がなされる予定でございます。

 また、これらの有効活用につきましては、これまで市民ウォークでございますとか、県のなぎさ回廊ウォークなど、イベントとしての実施活用がされて参りましたが、一般市民への周知という点では十分ではなかったと認識をいたしております。したがいまして、今後につきましては、市報はもとより、県の広報を活用するなど、県とも十分協議をしながら、効果的な市民へのPRを図って参りたいと考えております。

 次に、臨海部への交通手段としての自転車の活用についてでございます。

 本市の森構想では、都市活動や交通、産業活動等、さまざまな面におきまして、環境にやさしいライフスタイルを、他の地域に率先して生み出していくことを目指しております。こうしたことから、環境にやさしい、手軽で便利な交通手段であります自転車を臨海地域における交通手段として活用していくことは、重要な課題の一つと考えております。

 このため、現在兵庫県とともに阪神尼崎駅からリフレッシュポートあまがさき等で整備されます運河、水路を経由して、拠点地区に至るルートを一つのモデルとするなど、その活用について検討を行っているところでございます。

 最後に、武庫川の堤防自転車駐車場に関連したお尋ねでございます。

 武庫川駅の堤防上の自転車駐車場につきましては、昭和58年に河川管理者の協力を得まして、堤防上の一部に約1,600台の無料自転車駐車場を整備し、併せて武庫川駅周辺道路を自転車放置禁止区域に指定するなど、放置自転車対策に努めてきたところでございます。しかしながら、今日、駅周辺では放置自転車が増加してきておりまして、現状では、自転車が車道にはみ出して乱雑に置かれ、車両や歩行者の通行が危険な状況を呈しております。こうした状況を解消するには、議員御指摘のように、現行の自転車駐車場を再整備することが効果的な方法ではございますが、河川法上の制約もございまして、困難な状況にございます。

 したがいまして、今後は引き続き放置自転車の強制撤去、指導員によるマナーの指導啓発の強化を行いますとともに、河川管理者をはじめ関係機関、地元の社会福祉協議会、駅前通商店街等の地元の関係団体と協議をいたしまして、可能な対策を検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 松井技監。



◎技監(松井重紀君) 森構想を契機に、松下電器プラズマ工場の立地も含め、大庄南部地域の活性化についてどう考えているのかというお尋ねにお答えをいたします。

 森構想は、近年の産業構造の変化などにより、工場の遊休地が発生するなど、地域の活力が低下している尼崎臨海地域を魅力と活力あるまちに再生するため、水と緑豊かな自然環境の創出による環境共生型のまちづくりを目指すものでございます。この構想の実現に向け、先導整備地区に位置づけられております拠点地区では、県立のスポーツ健康増進施設を含む尼崎の森中央緑地の整備をはじめ、産業の育成支援拠点を設け、環境と調和した先端産業の誘致を図ることとしております。

 そうした中で、このたび発表されました関西電力発電所跡地におきます松下電器プラズマ工場の立地は、この地域一帯が新たな産業立地の高い潜在能力を有していることを内外にアピールするもので、こうした新しい動きは、その相乗効果により臨海地域を再生へと導き、本市の発展に寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 白井市長。

   (白井 文さん 登壇)



◎市長(白井文さん) さきほど外郭団体の再就職の件につきまして御答弁をさせていただいたんですけれども、言葉足らずだったと思いますので、補足をさせていただきたいと思います。

 外郭団体から推薦を求められていないにもかかわらず、市として紹介して外郭団体へ就職させることは、天下りであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本初己君) 下地光次君の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺本初己君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 明10日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君にはあらためて通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

             (午後5時18分 散会)

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議長   寺本初己

副議長  安田雄策

議員   塩見幸治

議員   下地光次