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兵庫県 姫路市

平成17年第4回定例会(第4日12月 7日)




平成17年第4回定例会(第4日12月 7日)





 
         出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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       会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫





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     議 事 日 程





第4日(12月7日(水)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


日程第3 県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


日程第4 請願第38号及び請願第39号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号並びに県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


 (3) 委員会付託(報告第35号〜報告第43号を除く)


4 請願第38号及び請願第39号


 (1) 一括上程


 (2) 委員会付託


5 散   会








     △午前9時58分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   竹 中 隆 一  議員


   大 倉 俊 已  議員


   水 野 守 弘  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


 日程第3


  県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第175号から議案第253号まで及び報告第35号から報告第43号まで、並びに日程第3、県知事提出議案第1号から県知事提出議案第3号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問を続けて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。


 18番 蔭山敏明議員。


○(蔭山敏明議員)(登壇)


 通告に基づき質問いたします。


 まず、1項目めは、平成18年度予算編成の考え方についてお尋ねいたします。


 さきの第3回定例会において、本市の平成16年度の決算が認定されました。一般会計決算を見ると、実質収支で57億8,000万円余り、37年連続で黒字決算となっています。主な財政分析指標を見ますと、財政力指数は0.867、経常収支比率は78.8%、公債費比率13.7%となっています。市税収入は厳しい経済状況ながらもわずかに増収となっています。


 私は、姫路市の財政の現状は、近畿の自治体を初め全国の中核市と比較しても健全であり、市政は順調に進められていると判断しています。


 そして、平成18年度予算は、国内の景気が回復基調にある今こそ、21世紀の新しい姫路をつくるために大胆な行財政改革を進めるとともに、思い切った政策、思い切った基盤整備を進めるべきだと思っております。石見市長のリーダーシップと英断が期待されています。


 先月、市議会の各会派から来年度の予算編成に対する要望書が出され、当局によるヒアリングが実施されました。私たちの市民クラブは、中長期の要望もあわせて223項目に上る要望書を提出し、生活者、勤労者に視点を置き、その責任と役割を強く自覚し、「夢と希望と誇りを持てるまち・姫路」の実現を目指して主張し、具体的に要望を行いました。重点項目9点については、年明け早々の市長ヒアリングで具体的に要望したいと思っております。


 「変えよう」をスローガンに誕生した石見市政が、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、三つの都市ビジョンの実現に向け、懸命に努力されていることは十分承知しています。国内の景気も持ち直しつつある中で、条件整備は行政、経済活動は民間を基本に、地域経済の再生や都心の再生、JRの高架事業なども着実に進みつつあると感じています。


 最近、生涯現役プロジェクトの実現に向けての検討案、幼稚園教育振興計画の実施方針案、姫路市都心部まちづくり構想の提言書、姫路健康プラン見直し計画案、行政システム改革プランの素案等々、矢継ぎ早に幾つもの計画案が出されています。


 私は、石見市政の当面の最も重要な課題は行政システムの改革であり、大なたを振るった行財政改革であると思います。そして、その成否は職員の意識改革にかかっていると思います。何よりもスピード、まずやってみる、高い志を持って挑戦する、このことが求められていると思います。


 行財政改革は、姫路市のみならずすべての自治体でこれまで繰り返し繰り返し計画され取り組まれてきました。今現在も姫路市でも平成16年度から姫路市行財政構造改革推進第2次実施計画に基づいてその改革が進められています。


 少し言葉が過ぎるかもしれませんが、一般的なことを申し上げれば、これまでの改革に対する公務員の意識は、改革のスローガンは歳出節減と住民サービスの向上、幹部と事務局で計画をつくり、総論賛成、各論反対、実施はまず先送り、志を持って取り組まなくても、計画が進まなくても、目標が達成されなくてもだれもチェックしない。だれも責任を問われない。管理職も一般の職員も何の痛みもない。赤字が続けば、民間企業なら倒産、失業ですが、職員は公務員法で守られており、倒産、失業は絶対にない。37年黒字が続く姫路市にはこのような意識の職員はだれもいないと確信していますが、しかしながらこれまでの意識では国も地方も成り立たない状況になっています。


 つい先日示された行政システム改革プランの素案では、5年間で300人の職員削減、165億円の経費節減等が目標に上げられ、半年ごとに進行状況を検証するとお聞きいたしました。4町との合併を来年に控え、人口も市域面積も職員数もますます大きくなる姫路市にあって、経常収支比率80%の目標は至難のわざだと思います。職員とのしっかりした信頼関係を基礎に大胆な改革と市長の英断が求められています。


 そこで、お尋ねいたします。平成18年度は、姫路市政、石見市政1期4年任期のまずは区切りの年であります。これまでを総括する意味においても、平成18年度予算編成において、この行政システム改革プランをどのように位置づけて、何に最も重点を置いて予算編成されるのか、具体的な重点課題は何か、ご所見をお聞かせください。


 (議長退席、副議長議長席に着く)


 第2項目めは、美術館の活性化について質問いたします。


 姫路市立の美術館は、1983年の開館以来、四半世紀が過ぎようとしています。作品収集は播磨の地に根差した美術館として郷土ゆかりの作品を収集するなど、三つのテーマで進められ、所蔵品の総数は3,000点近くになっています。特に、ベルギーの美術については、姫路市の姉妹都市がベルギーにある関係もあり、ベルギー国外では世界最大規模のコレクションになっていると仄聞しています。


 昨年の4月には、新しい女性の館長が就任されました。山脇館長は、来館者数、予算とも厳しい中、前を通る観光客にも何かおもしろそうと思わせ、にぎわいを呼ぶ演出を考え、活性化への筋道をつけたいと抱負を語られていました。


 公共施設の指定管理者制度や厳しさを増す財政状況の中にあっても、公立の文化施設の評価は、採算性、収益性、また入館者の数だけで評価できるものではないと思います。


 美術館の16年度の決算は当初予算額2億9,230万円、支出済額は1億8,868万円であり、16年度の入館者数は10万9,801人、入場料収入は2,650万円となっています。


 そこで、お尋ねいたします。まず1点目は、16年度の美術館運営について、何を基準として、どのような評価をされていますか。


 2点目は、平成17年度の今日時点で姫路市立美術館の位置づけ並びに美術館が果たすべき役割、使命とは何だとお考えでしょうか。


 3点目は、2,800点にも及ぶ作品を今後どのように活用されようとお考えですか、お聞かせください。


 4点目は、デジタルミュージアムは、もう時代の要請であり、美術館としてやらなければならないものだと思っています。厳しい財政状況ではありますが、昨年の決算は50万円足らずでした。平成18年度では、思い切った予算で検索システムなど専門家にも依頼しながら著作権のある作品も含めてデジタルミュージアムで公開すべきだと考えます。このままでは余りにも予算は少なく、計画のスピードも遅いように思います。どのようにお考えでしょうか。


 5点目は、常設展示室のスペースは限られており、このスペースの活用は大事だと思っています。どのようなお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 6点目は、国富氏寄贈のコレクションには、不祥事の新聞報道以降、多くの市民からさまざまな声が寄せられております。また、裁判では和解勧告が出されました。これらを受けて、国富コレクションを今後どのようにされようとしているのか、市としてのお考えをお聞かせください。


 7点目は、昨年の収蔵庫管理経費は1,138万円でしたが、イーグレにある収蔵庫から美術品の運搬には多額の費用がかかり、むだが多いと思います。イーグレから美術館への作品の運搬に年間でどれくらいの費用がかかっているのでしょうか。また、このことによって収蔵品の活用が制限されているのではないでしょうか。美術館の地下に収蔵庫を建設してはと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 8点目は、本市の一番の財産は、何と言っても世界文化遺産の姫路城だと思います。このお城をテーマとした洋画、日本画、写真、彫刻、あらゆる芸術作品のコンテストを広く世界に呼びかけて、毎年でなくても3年に一度でも開催をして、和辻哲郎文化賞のような形で表彰し、優秀作品は姫路市が買い取る制度、このようなものを設けてはと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 9点目は、美術館友の会、特に法人会員の扱いは不十分であると思っています。この友の会を充実発展させるとともに、市民や企業から広く寄附を募り、支援を募って美術館事業を充実発展させるべきだと思います。そのための美術館サポーター制度を設けるお考えはないでしょうか、お聞かせください。


 10点目は、公募による姫路市美術展は、美術館で開催されるようになりました。しかし、本市で伝統のある姫路美術協会の作品展も1年に一度ぐらいはイーグレ地下の市民ギャラリーではなく、本格的な美術館で開催すべきだ、開催させてほしいとの声が数多くありますが、この点についてもご所見をお聞かせください。


 第3項目めは、幼稚園教育振興計画について質問いたします。


 さきの10月の幼稚園教育振興計画の実施方針がまとめられ、報告書が提出されました。幼児教育のあり方については、平成9年にその報告書が提出され、平成12年にはその報告書を尊重した幼稚園教育振興計画がつくられました。しかしながら、全体の実施計画は示されず、その実行は今もって十分に進んでいません。平成16年には包括外部監査の結果報告において、市立幼稚園事業の非効率性が指摘され、早急な改善が求められました。


 それらの情勢を踏まえて、今回実施方針がまとめられたのでありますが、本市の計画では、この実施方針をもとに、実施計画をこれからまとめて平成19年の4月から取り組むと伺っています。


 10年以上も前から議論され、振興計画がまとめられてからでも5年以上が経過し、外部監査の指摘から2年が過ぎようとしています。スピード感が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ません。


 私は、実施計画の策定作業と並行して、できるところはすぐにでも実施しなければならないと思います。まずは、平成18年度から通園区域などは大胆になくして、20人に満たない幼稚園はすべて休園にする。幼稚園、保育園の垣根をなくして、子育て支援の観点からすべての幼児を対象とした幼児教育を考えるべきだと思います。


 公立幼稚園の休園に伴う諸問題は、私立の幼稚園、民間の施設との連携、協力を速やかに進める中で解決していくべきであり、できるものは18年度からすぐにでも、また実施計画がまとまれば、18年度中に補正予算を組んででも実施してよいのではないかと考えます。


 そこで、お尋ねいたします。1点目は、18年度4月に入園希望が20人に満たない幼稚園は、どれくらい予想されていますか。20人に満たない園はすべて休園すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。


 2点目は、18年度の予算で総合施設の設置などモデル的に実施を進めるべきだと思います。計画がまとまれば手をつけられるところは補正予算を組むくらいのお考えはありませんか。


 3点目は、公立と私立の連携、協力をより強固に進めるためにも、合同研修会や交流会など、思い切った予算措置をすべきだと思いますが、具体的な計画などご所見をお聞かせください。


 第4項目めは、観光振興について質問いたします。


 先日、仙台市へ行政視察に行き、仙台市シティセールス戦略プランについて勉強してきました。都市政策の専門家でもある石見市長に私ごときが言うまでもないことでございますが、このプランは、市民により魅力と活力のある生活を提供していくためには、すぐれて都市経営的、世界戦略的な視点に立ったシティセールスを都市政策の重点に据えなければならない。シティセールスは、トップによる迅速で柔軟な対応が高い効果を生み出すとのことでありました。


 そして、仙台市では各部局を集約して取りまとめる交流政策課が置かれており、この課は役所内の横の連携を積極的にサポートするものだと伺いました。これまでの枠にとらわれない組織間ネットワークによる相互プロモーションがシティセールスの秘訣であるとも言われました。


 仙台市の具体的な戦略の一つに観光戦略があり、仙台市の目標は、市内宿泊客数を14年度実績の80万人増、460万人と定めて、観光魅力の演出や観光客の誘致、受け入れ環境の整備などを観光集客シティプランとして取り組みを進めており、成果を上げていると伺いました。


 さて、姫路市も当面する大きな課題の一つに観光振興があります。観光は、訪れる人を温かく迎える総合産業であり、21世紀の有力な成長産業であると言われています。本市においても、観光客誘致に向けてさまざまなイベントや祭りが行われ、最も新しいものではザ 祭り屋台in姫路があり、またお城まつりやゆかた祭り、観月会や観桜会など、市民は毎年楽しみにし、多くの人が参加しています。


 しかしながら、祭りやイベントの外部への情報発信やマスコミや映像関係への働きかけ、企業や観光団体、ボランティア団体との協働、連携などは、極端に言えば産業局のみに偏っており、担当職員は祭りやイベントの準備に追われる毎日で、役所の内部においても横の連携が少ないように思われます。姫路観光協会、コンベンションビューロー、姫路フィルムコミッション、商工会議所、地元の商店会、自治会、婦人会、各種ボランティア団体やNPO、そして姫路市役所、これらが一体となって取り組むために、トップによる迅速で柔軟な対応が必要ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。1点目は、姫路という都市のブランドを高めるために、思い切った組織改編を行い、仙台市の交流政策課のような課の設置も必要ではないかと思います。ご所見をお聞かせください。


 2点目は、姫路市の祭りやイベントの実施要領、実施内容を抜本的に見直すべきときではないかと思います。ご所見をお聞かせください。


 3点目は、最大の観光資源である姫路城の活性化を全庁的な体制のもとに取り組むとともに、経済界や市民一体となったオール姫路体制による観光ブランド力の向上を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 最後、第5項目めは、消防行政について質問します。


 市民の生命、財産、これを水害、火災、地震、その他の災害から守ることを任務として、市民が健康で文化的な生活を営むための基本である安全を確保するという責務を本市の消防が日々努力され果たされていることについて、まずもって敬意を表したいと思います。


 私ごとですが、私自身がこの2年ほどで2回も本市の救急隊のお世話になり、素早い対応で救われました。


 さて、本年4月に尼崎市において100人を超える死者、500人を超える負傷者が出るJR福知山線の大事故が発生しました。列車の乗客のみならず、周辺のマンション住民の生活をも脅かす大惨事でした。本市からも救急隊や救助隊が出動し、活躍したと仄聞しています。


 この事故は、ふだんの日常的な生活の中で突然発生した事故で、私たち姫路市民の生活の中でも思いも寄らない危険が潜んでいるということを痛感させられた事故でもありました。また、近年相次いで発生する自然災害を見るとき少なからず不安を覚えます。


 そこで、お尋ねいたします。1点目は、JR福知山線の脱線事故に対して同種の大事故が発生した場合、当市の消防救急体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 2点目は、この福知山線の事故の後、これを教訓として消防当局はどのような対応をとられたのか、また今後どうされようとしているのか、お聞かせください。


 3点目は、大規模事故の場合、現場における医療機関との連携、協力が不可欠であると思いますが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


 4点目は、災害に対しての初動体制の迅速化は、極めて重要であると考えます。消防局の危機管理体制についてもお聞かせください。


 5点目は、本市の海上事故、とりわけ水難事故における本市の水難救助隊の対応についてもお聞かせください。


 6点目は、近年救急車の出動回数が激増しており、現場への到着時間も若干おくれぎみで、救急車の空白時間帯も出ていると仄聞しています。最近の出動回数や現場到着時間、また1回当たりの出動コストについてもお聞かせください。来年合併すれば、市域面積も2倍近くに広がります。職員も増員して救急車の配置台数をふやすなどの必要があるのではないかと思います。


 また、安易な出動要請に対して有料化の議論も聞かれます。救急車の有料化についてもご所見をお聞かせください。


 以上で第1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、1項目めの平成18年度予算編成についてご答弁申し上げます。


 まず、第1点目の新年度予算編成における行政システム改革プランの位置づけでございますが、本年3月に国が定めました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきまして、地方公共団体において新しい視点に立った、不断の行政改革への取り組みが必要があるとされております。


 この理念に基づき、本市におきましても現在、行政システム改革プランを策定中であります。平成18年度予算編成に当たっては、このプランを財源の効果的な活用を行う上での基本指針と位置づけ、プランに盛り込まれた改革案を実施できるものから予算化してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の予算編成のポイントについてでありますが、国が推進しております三位一体改革の影響により地方交付税の大幅な減少や地価下落による固定資産税の減収が予想される一方、社会保障等の義務的経費が増大するなど、本市の財政状況は非常に厳しいものが予想されます。


 このため、平成18年度予算編成に当たっては、事業の選択と集中を基本に、施策の優先順位の見直しや財源の確保に努めるとともに、本年度末に4町との合併が控えていることから、各町の特段の事情等に配慮しつつ、来年度予算の編成を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の具体的な重点課題につきましては、地域経済再生プランの着実な推進、本年度中に策定予定の都心部まちづくり構想を踏まえた魅力と活力ある都市づくり、本年度中に策定する行政システム改革プランに基づく行財政改革のさらなる推進、4町との合併により誕生する新姫路市における新市建設計画に掲げる躍進を続ける播磨の中核都市、心通う交流のまちの実現を目指した取り組みを重点課題として、今後ますます増大する新たな役割、業務を担うため、より一層行財政基盤を強化し、計画的かつ積極的な行財政運営の展開を図ってまいります。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、2番の美術館の活性化についてと、3番の幼稚園教育振興計画についてお答えをいたします。


 まず、2番の美術館の活性化についての1点目の平成16年度の事業評価でございますが、日本の美術館では定まった評価の基準はないものの、平成16年度は「アンドリュー・ワイエス水彩素描展」、館蔵品を生かした「ヨーロッパ幻想の系譜」、「松岡映丘とふるさとの美術」など、美術館の特色を生かした美術展の企画展を開催しまして、市民にさまざまな美術鑑賞機会を提供してきました。


 また、入館者数だけでは判断できませんが、平成15年度に比べ約1万人増となり、10万人を超えたことから一定の実績が得られたものと認識をしております。


 なお、展覧会とあわせまして大人や子供を対象としたワークショップやギャラリートークなどの普及活動も積極的に展開してまいりました。


 次に、2点目の美術館の位置づけと役割・使命でございますが、姫路市立美術館はすぐれた美術作品との出会いを通して芸術文化に親しみ、市民が世代を超えて集い、知的なレクリエーションの場や心安らぐ憩いのオアシスとして親しまれる美術館となることを目指しております。そのために、美術的価値が高い作品を収集し、次の世代に残すことや、豊かな自然と歴史に富む播磨の地に根差した芸術家を育成し、郷土から美術文化を発信するとともに、国内外のすぐれた作品によるさまざまなテーマによる美術展を開催し、市民に鑑賞機会を提供することも重要な使命と考えております。


 3点目の館蔵品の活用方針でございますが、約2,800点に及ぶ館蔵品の活用につきましては、美術館の重点事業として取り組んでおります。


 具体的には、この夏の「人間探検」や来年2月に開催する「デルヴォーとマグリット展」のように館蔵品による企画展を開催するほか、常設展示室においては年に5ないし6回、テーマにより作品の展示がえを行い、年間数百点の館蔵品を公開し、市民に鑑賞機会を提供していきたいと考えております。


 4点目のデジタルミュージアムでございますが、この計画は、平成13年度にスタートし、本年度ではアートライブラリーのパソコン端末とインターネットのホームページ上で約200点の館蔵品を公開しております。現在は、館蔵品をデジタル処理によるアーカイブ化を進めており、今後、公開作品検索機能などの拡充を推進していきたいと考えております。


 5点目の常設展示室の活用方針でございますが、さまざまな切り口によるテーマを設定し、年に5ないし6回、作品の展示がえを行うとともに、子供向けクイズの実施や定期的に作品解説を行うなど、市民が美術館の館蔵品に親しむことのできる場として有効に活用を図っていきたいと考えております。


 6点目の国富コレクションの対応でございますが、現在、神戸地方裁判所姫路支部におきまして、和解協議が進められている途上でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 7点目の収蔵庫の建設でございますが、常設展示室における展示がえの輸送、保険等にかかる経費は1回当たり約40万円前後となっております。


 イーグレひめじの収蔵庫は、美術館と若干離れておりますが、現状では館蔵品の活用に大きな支障はないと判断をしております。


 なお、美術館の地下に収蔵庫を建設することは、敷地が姫路城の特別史跡地内であるために、文化庁の許可が得られないことから極めて困難であるというふうに考えております。


 8点目の姫路城作品賞の創設でございますが、姫路城など特定の建造物をテーマとした公募展は、継続が困難と考えられますので、例えば世界文化遺産、姫路城の節目の年に合わせて開催するなど、今後の研究課題にしたいと考えております。


 9点目の美術館サポーター制度でございますが、美術館友の会は、昭和58年の開館以来、市民と美術館を結ぶかけ橋としてさまざまな活動を続けており、サポーターに近い存在として美術館に欠くことのできないものであると考えております。その中で、財政的な面で支援をしていただいております法人会員は、最近は減少傾向となっておりまして、その歯どめ対策を講じていく必要があると認識をいたしております。


 10点目の美術協会作品展でございますが、平成13年にイーグレひめじに市民ギャラリーができたため、企画展示室の貸し会場は行っておりません。姫路美術協会主催の作品展を美術館で開催することはできないため、美術館の主催事業である現代郷土作品展の中で、姫路美術協会に所属する作家も取り上げていきたいと考えております。


 次に、3番の幼稚園教育振興計画についてでございますが、まず18年度の新入園児の応募状況につきまして、5歳児の入園希望者が20人未満となっております幼稚園は、10月末現在15園にも上がっており、このような状況で開園することにつきましては、教育効果並びに行政効果の観点から決して望ましいものと考えているものではございません。


 しかしながら、現在、幼稚園教育振興計画の実施計画を策定中でありまして、市民に全体像を示すまでの間は、著しく応募者が少ない場合を除き、17年度及び18年度につきましては開園する方針といたしたものでございます。


 実施計画におきましては、園児にとって望ましい集団活動が実践できる教育環境を整備すること、並びに今以上の経費負担が予測される2年保育の拡大や子育て支援機能の充実強化といった振興施策を限られた財源の中で実現し発展させていくため、各年齢複数学級の編制を基本とした園の配置がなされるよう統廃合を推進し、本市の特色である1校区1園の方針を抜本的に見直します。


 統廃合に当たっては、20人未満の園は廃園、20人以上あれば存続させるという枠のみにとらわれることなく、全市的な観点から市立幼稚園の再編を図るものとしたいと考えております。


 次に、来年度から総合施設をモデル実施すべきではとのご指摘でございますが、市立幼稚園の統廃合と合わせながら幼児数が少ない地域を中心とした市立保育所との総合施設化について実施計画に盛り込む予定といたしておりますが、既に18年度の園児募集並びに保育所の入所申し込みは締め切られておりまして、モデル実施の導入に当たっては、事前に市民に知らせた上で園児を募集すべきであり、計画の施行初年度である19年度以降の実施で検討したいと考えております。


 また、公立と私立の連携、協力につきましても、本市の幼児教育全体の質的向上という観点から、本市が主導的役割を担い、合同研修等を通した講師の連携、協力体制を推進し、子育て支援機能を積極的に果たしていくことを実施計画に盛り込む予定といたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 蔭山議員のご質問中、私からは4番目の観光振興についてのうち1点目、交流政策課の設置についてお答え申し上げます。


 本市におきましても、観光施策の推進は最重要課題であると認識しており、平成16年の組織改正におきまして、観光担当セクションを従来の課体制から部体制に改め、観光推進部を設置し、その中に観光企画課と観光推進課の2課を設け、職員についても4人を増員し、体制の強化を図りました。


 さらに、平成17年度におきましては、観光施策について県とも連携を図るため、県の関連機関である社団法人ひょうごツーリズム協会に職員を派遣、研修しており、観光施策の推進体制の一層の強化に努めております。


 これまで、ザ 祭り屋台in姫路等のイベントの充実や姫路観光ナビポートの設置等によって観光客の誘致等について積極的に対応しておりますが、ご指摘を踏まえ、今後さらなる体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、4番目の観光振興についてのうち、2点目と3点目についてお答えいたします。


 まず、2点目の祭り、イベントの抜本見直しについてでございますが、現在ザ 祭り屋台in姫路、姫路お城まつりなどのイベントは、各種団体で構成する実行委員会や奉賛会を組織して実施しているところでございます。これらのイベントにつきましては、内容や運営面など、多面にわたりいろいろなご意見、ご指摘をいただいております。


 現在、お城まつりにつきましては、これらのご意見、ご指摘を踏まえ、お城まつり奉賛会においてその意義、目的に照らし、また参加者や市民の方々が一体となって楽しんでいただけるよう各種参加団体の意見も聞きながら、先進事例も参考に見直し作業を進めておりますが、他のイベントにつきましても、それぞれの実行委員会において内容や体制などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の姫路城のブランド化についてでございますが、姫路城は本市の観光の中心であり、またお城とその周辺は歴史・文化のシンボルゾーンとなっております。姫路城周辺では、全庁的な取り組みの中で、家老屋敷跡公園や歴史の道などの整備を進めるとともに、お城と調和した町並みの景観形成にも努めているところでございます。


 また、観桜会や観月会、お城まつりなど四季折々のイベントや昨年度からのザ 祭り屋台in姫路等を継続して実施するとともに、好古園や美術館等の城周辺施設でも、観光イベントに合わせたイベントや企画展を開催しております。さらに、ひめじ良さ恋まつりなどの市民主体のイベントも城周辺で行われており、今後もこうした取り組みを通じて本市の歴史・文化のシンボルゾーンを、その中核である姫路城の魅力で発信し、そのブランド力を高めることに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 蔭山議員のご質問中、私からは5番目の消防行政について6点お答え申し上げます。


 まず第1点目のJR脱線事故と同種の大事故発生時の本市の消防救急体制についてでございますが、本事故は、議員お示しのとおり、通勤、通学等の日常的な生活の中で突然発生した予測しがたい悲惨な大事故でございました。


 そこで、本市で同種の大事故が発生した場合の体制でございますが、本市では通常の出動基準とは別に、大事故発生時の負傷者の人数に応じた出動基準により、救急隊、救助隊等を現地に集結させる大規模救助救急業務計画を定め、その体制をとっているところでございます。


 また、本市の消防力のみでは対応できないような大事故の場合には、兵庫県の広域消防相互応援協定や消防庁長官が指示する緊急消防援助隊制度、さらには広域航空消防応援等の受援体制も確立しているところでございます。


 2点目は、この事故を教訓として本市消防局がとった対応と今後の取り組みについてでございますが、まず今回の事故に出動した隊員すべてに、当時体験手記を書かせました。ふだん事故現場にはなれているはずの精鋭の隊員たちばかりでありましたが、あのような多数の死傷者が発生した大事故の場合は、他都市消防本部との連携活動という面でも多くの反省や教訓もございました。このため、後日現場第一線で活動する隊員を対象に出動隊に体験発表させ、活動検証と研修会を実施したところでございます。


 また、事故の教訓からも本市の業務計画の見直しをも図ったところでございます。


 3点目は、事故現場における医療機関との連携についてでございますが、列車事故当時挫滅症候群、すなわちクラッシュシンドロームという言葉がよく報道されたこともございましたように、事故現場におきましては救助活動と並行した現場医療が必要となる場合がございます。


 医療機関との連携につきましては、随時医師との合同訓練を実施いたしておりますほか、救急隊員は病院実習や医学会等でその信頼関係をも図っているところでございます。


 次に、4点目は、初動体制の迅速化と本市消防の危機管理体制についてでございますが、消防局では地域防災計画の自主参集基準とは別に、暴風、大雨、洪水等の各種気象に関する警報の発令や地震の発生、テロ予告等あらゆる災害に対応するため、全消防職員への連絡体制と情報別の自発参集基準を定め、早期初動体制の確保に努めているところでございます。


 特に、指揮体制の面からも、私ども幹部職員は、24時間携帯電話を手放せないのも実情でございます。どのような災害事故におきましても初動体制が極めて重要なことは、議員お示しのとおりでございます。


 本年8月の米国ハリケーン、カトリーナ災害におきましても、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、関係省庁や被災州との調整に手間取り、初動体制におくれが生じたことが報道されましたが、これらも教訓の一つといたしまして、さらに危機管理体制の充実を図ってまいる所存でございます。


 次に、5点目は、海上事故等の水難救助体制についてでございますが、平成15年に潜水活動を行う水難救助隊を発隊させまして、昼夜の別なく神戸海上保安部や兵庫県警との合同訓練も実施するなど、関係機関の連携と技術の向上に努めているところでございます。


 最後に、6点目の救急車の出動件数、現場到着時間、出動コスト、また救急車の増車と有料化ということでございますが、一部1日目の杉本議員のご質問でもお答えいたしましたように、救急件数は全国的にも増加の一途をたどっておりまして、本市の昨年の救急件数は1万8,802件と、前年比1,063件、5.99%の増加となっております。また、現場到着時間も前年に比べて約5秒ずつ延びてございまして、昨年は平均5分11秒となっております。


 1回当たりの出動コストでございますが、人件費、活動経費、車両購入費、燃料費等すべてにかかった経費から算出いたしまして、これは全国並みでございますが、約5万円となっております。


 次に、増車についてでございますが、これもさきにお答え申し上げましたように、平成19年4月供用開始の防災センターに救急隊を1隊配備いたしますほか、合併後の新市域の救急体制につきましても、現在細部調整中でございます。


 救急出動の有料化につきましては、本年5月から国の「救急需要対策に関する検討会」におきまして議論が開始されたばかりでございますので、その結果を待ちたいと思いますが、救急車の適正利用につきましては、今後とも機会あるごとに市民の皆様にご理解いただくようPRしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 18番 蔭山敏明議員。


○(蔭山敏明議員)


 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。


 2問を行いたいと思います。


 1点目は、18年度の予算編成でございますけれども、財政状況非常に厳しい中で、今行財政の改革が進められておりますけれども、これは姫路市だけではありませんけれども、一般的に見て、私の印象では、公務員の改革、特に人件費の削減のみに目を向けて改革が進んでいるんじゃないかというような感じもいたしております。


 本市においては、いろいろ検討されているようでございますけれども、特に職員の給与を減らす、あるいは人数を減らす。職員4,000人が一つにまとまって力を出さないと力を発揮できないと思いますから、個々の給料を減らすというのは一番安易なやり方だと思いますし、士気も下がるというふうに思いますので、むしろ経常経費の収支比率が80%という目標の中には、人件費もさることながら物件費であるとか維持管理費であるとか、その他の費用を徹底的にむだを省く。特に、福祉とか教育、従来聖域と言われる部分についても徹底したむだを排除していく、そういう目で財政の効率化を図っていただきたい。特に、職員の人件費だけに目を向けるんではなしに、そういうところにもぜひ重点を置いて予算編成を行ってもらいたい、改革を行ってもらいたいというふうに思いますので、その点について再度ご所見をお聞かせください。


 それから、もう1点は、美術館の活性化ですけれども、特にデジタルミュージアムというのは、コンピューターが非常に発達してきて、インターネットなんかで世界じゅうが見れるという時代になってきておりますので、特に姫路市の美術展、デルヴォーなんかを中心に世界的な非常に評価の高い作品もありますので、これらも含めて思い切った予算で全作品が世界中から見れるというようなことで思い切った予算編成をしてもらいたい。30万円とか50万円の予算で職員が片手間にやるというのが非常に難しいというふうに思いますし、きのう屋台会館なんかの建設の話も出ましたけれども、播磨にある屋台なんかもこのデジタルミュージアムの中に取り込んで、まずは全世界に発信してみるというのも一つではないかというふうに思いますので、美術館のデジタルミュージアム化というのは、特に思い切った予算措置をしてもらって、早く進めてもらいたいというふうに思いますので、その点についてもう一度ご所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)


 一つは、行政改革の基本でございますが、行政改革の一つは財源、一つはやはりサービスの向上、この二つでございます。その中で、今回の行政改革の一つの柱として人件費等を上げておりますが、それ以外にはやはりいろいろな改革も手がけております。


 今回上程しております指定管理者制度、これも一つでございまして、指定管理者をするに当たりまして、指定管理者制度を導入する施設、また公募する施設、公募しない施設につきましても、いろいろ経費の節減に努力していただいております。


 また、先ほど議員が言われました聖域であります扶助費等につきましても、これもやはり十分見直す必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。


 それから、もう一つは、やはり住民の方々にもお願いする中で、応分の負担というんですか、使用料、利用料等につきましても検討課題として上げていきたいというふうに考えておりまして、必ずしも人件費だけではないというふうに我々は思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 デジタルミュージアム、これを早期に進めよというお話でございますが、これにつきましては、今実はアーカイブから始めておるわけなんですが、議員もご承知のように、それについてはそれぞれ著作権料というのが莫大なお金がかかるということも一面にはございます。できるだけそういった面も考慮しながら予算化に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 9番 宮下和也議員。


○(宮下和也議員)(登壇)


 通告に基づき、5項目、13点について質問させていただきます。重複する内容もございますが、ご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。


 第1項目として、ユニバーサルデザインについて、本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 ユニバーサルデザインの定義は、年齢、性別、身体的能力、障害の有無、国籍など、人の持つさまざまな違いによって支障を感じることなく、できる限り多くの人にとって安全、安心、快適に利用できるように、まち、もの、環境などをデザインすることとされています。


 そして、ユニバーサルデザインの7原則として、1.だれでも公平に使える。2.使う上で自由度が高い。3.使い方が簡単ですぐわかる。4.必要な情報が理解しやすい。5.ミスに寛容、安全である。6.楽に使える。7.使いやすい空間・大きさを確保するとされております。


 現在、本市にあっては、みんなにやさしい地域づくりとして、福祉のまちづくりの推進や市民に対し福祉意識を啓発し、ユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリーのまちづくりの推進をされております。


 そこで、お伺いしたいのですが、市が実施するハード整備については、新築だけでなく、増築や改築を行う場合には、ユニバーサルデザインを取り入れていただいていると認識しますが、既存の公共施設で増改築には時間を要する施設の場合、どのような整備方針でユニバーサルデザインを取り入れようとされるのか、当局のお考えをお聞かせください。


 また、先ごろ本市は、本庁駐車場において高齢者、身体障害者等専用駐車場における不正駐車防止装置を導入されております。


 この事業は、兵庫県内初の試みでありますが、今後公共施設の駐車場において事業の継続はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 2点目として、ユニバーサルデザインの推進体制についてであります。


 ユニバーサルデザインによるまちづくりを進めるためには、姫路市の各部署の個別の事業を総合的に取りまとめ、調整していくことが重要であると考えます。


 そのためには、全庁的かつ横断的な推進体制づくりが大切であると思っております。福祉、道路、住宅、教育環境などの全体のユニバーサルデザインについて、内部の意識の共通化を図り、調査、計画、事業について相互に綿密な調整や協力を行っていくことが何よりも大切であると思っております。


 現在、姫路市にありましては、施策の体系としてみんなにやさしい地域づくりを掲げ、バリアフリーのまちづくりの推進を行っております。


 ハード・ソフト両面の事業の推進には、11の課が担当されております。来年3月27日の合併以後、総合基本計画の見直しに合わせて、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた政策目標の設定が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 役所におけるユニバーサルデザインの基本的な視点は、組織を超えて横につながり、知恵と力を出し合って、縦割りの意識を取り去り、横断的、総合的に課題の解決に向けて取り組むことであると思っております。


 連携する部署の担当者同士の内部連携と連絡調整のため、ユニバーサルデザインに関する専門知識を有した職員を配置する組織を新設され、すべての人が安全で安心な暮らしやすい姫路市を目指すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 第2項目として、観光の振興についてお伺いいたします。


 本市の観光行政の取り組みは、「1,000万人集客都市ひめじ」の実現に向けて、国際観光都市の構築を目指しております。過去10年間の観光入り込み客数を見ても、平均すると年間約700万人の入り込み客数が現時点での姫路の実力と言えると思っております。


 姫路の観光は、多くの観光資源に恵まれております。しかし、今後もますます都市間競争が激しくなっていく中で、観光資源だけに頼っていては、姫路の観光は埋没していくのではと危惧するものであります。


 そこで、以下の点について当局の考えをお聞かせください。


 まず、第1点目として、広域的な観光ルートづくりについてであります。


 来年3月27日には、周辺4町との合併により新姫路市が誕生いたしますが、海あり山あり温泉ありと自然資源に恵まれております。姫路の観光振興にとって観光客の増加と滞在時間を長くすることが大切であると考えますが、新市域における観光ルートづくりにはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 現在、姫路市は「木造の世界遺産」市町村連絡協議会、歴史街道推進協議会、西播磨観光協議会、国宝城郭都市観光協議会に入られ活動されておりますが、他都市との連携によるルートづくりについても、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 現在、我が国においては、観光立国を目指した政府の外国人客増加策が成果を上げております。2003年度からスタートした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」によって、2004年の訪日旅行者は初めて600万人を突破しており、2010年までに1,000万人との目標に向けて、着実に前進しています。外国人観光客の増加は、受け入れる自治体の取り組みも加速させています。


 外国人観光客の増加によって、通訳の確保など受け入れ体制の整備は大きな課題となっております。本市にありましても、姫路城を訪れる外国人観光客が初めて10万人台に達するとの新聞報道もされたところであります。


 そこで、姫路市における外国人観光客に対する受け入れ体制についてお伺いいたします。


 まず、1点目でありますが、姫路への外国人観光客は、中国や韓国からの観光客が多いと聞いておりますが、英語は当然のこととして、中国語やハングル文字による案内板の整備などについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 2点目として、グッドウィルガイドについてであります。


 2003年版の観光白書によりますと、訪日前に感じる不安として22.3%の外国人観光客が言葉を挙げております。特に、英語以外の言葉が不十分と感じている外国人が多いと言われております。本市におけるグッドウィルガイドについての現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目として、海外発行のクレジットカードやキャッシュカードが可能なATM機や国際電話をかけることのできる公衆電話の設置についてであります。


 姫路城を見学した後、多くの観光客は便益施設である家老屋敷館へ立ち寄り、土産物を購入したり、飲食をされるのが定番であります。外国人観光客も同様でありますが、生活習慣の違いから現金を持ち歩かずに買い物をされるケースがあると聞いておりますが、便益施設内にATMや公衆電話の設置をされてはと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、全国菓子大博覧会に対する姫路市としての支援策についてお伺いいたします。


 お菓子の博覧会の始まりは古く、明治44年の第1回帝国菓子飴大品評会が淵源と言われております。戦禍のため中断はありましたが、その名称を変えて24回の歴史を刻むこの博覧会は、お菓子の祭典として4年に1回、全国各地を回って開催されております。主催は、地域の菓子工業組合となっておりますが、地方自治体もバックアップする一大イベントであります。


 直近4回の開催時の入場者数は、松江博73万人、金沢博74万人、岩手博45万人、そして前回の熊本博55万人と、いずれも20日間程度の開催期間にもかかわらずその集客数には目をみはるものが感じられます。


 平成20年の第25回博覧会は、姫路での開催が既に決定し、兵庫県菓子工業組合、兵庫県、姫路市、商工会議所による準備委員会も設立されております。


 私は、この菓子博は、姫路の情報を全国に向けて発信する絶好の機会であり、姫路のすばらしさを大々的にアピールするチャンスであると考えています。このときにこそ、常々市長が言っておられるもてなしの心、ホスピタリティを発揮された受け入れ体制を確立されることが肝心であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 あわせて、協賛のイベント等も検討されることと思われますが、例えば開催期間中には、城下町を再現させた町並みをつくり出したり、侍や町娘の姿で散策できたり、かごや人力車に乗ることのできる体験型の催しも取り入れていただきたいと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。


 次に、都市計画道路夢前川右岸線についてお伺いいたします。


 この都市計画道路夢前川右岸線は、姫路市の外環状線道路として位置づけられており、都市の骨格をなす道路であり、臨海部の工業地帯から姫路バイパス、国道2号線へのアクセスを高める上で重要な道路であります。平成13年度に県施行の国庫補助事業として採択されており、事業計画は全体延長2.3キロメートル、幅員28メートルの4車線道路として総事業費100億円を超える大規模な事業であります。


 当初計画によりますと、その事業期間は平成13年度から平成19年度とされております。


 そこで、以下2点について当局の見解をお聞かせいただきたいと思っております。


 1点目として、事業期間の延伸についてであります。


 平成13年の事業採択以降行われた地元説明会は、県単独で41回、県、市合同で4回と、合計45回の開催をされておりますが、中播磨県民局によりますと、事業予定期間は平成13年度から平成24年度完了に向け、鋭意努力中とのことであります。用地買収や地元同意を得ることに時間がかかることに理解はできるのですが、何がネックとなって事業期間の延伸となっているのか、お聞かせください。また、姫路市当局としてこの事業の延伸をどのように認識されているのか、お聞かせください。


 2点目として、このたびの整備区間は、才地区と下野地区とに大別されます。現在、下野地区において地権者の方々の理解を得られ土地確定作業中であると伺っておりますが、才地区の状況はどのように進捗しているのか、現在の状況をお聞かせください。あわせて、下野地区におけるアクセス道路の建設や雨水等の排水対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 私は、この事業が県事業であることは認識をしておりますが、もっと積極的に姫路市が行動されることが事業の早期完成につながると考えておりますが、当局の見解をお示しください。


 次に、(仮称)JR勝原新駅整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。


 本事業は、勝原区、熊見地区内において三反田踏切の東側にホーム延長245メートルを要する橋上駅として新駅を設置する事業であり、平成14年の計画発表以後、その事業の完成に向け、鋭意努力をいただいております。平成19年度末を完成目標と伺っておりますが、事業の停滞がないことを望むものであります。


 そこでお伺いいたします。1点目として、事業全体のスケジュールについてであります。


 今年度において都市計画道路網干線や熊見線及び南北の駅前広場の現況測量が完了し、現在道路の詳細設計中と伺っておりますが、平成18年度以降の新駅開業までの具体的なスケジュールをお聞かせください。あわせて、新駅開業以後の事業については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 加えて、周辺地区の市民に広く新駅建設をアピールする広告物を設置されてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 2点目として周辺地区の道路整備についてであります。


 新駅周辺地区の整備は、新駅へのアクセス道路として整備が急がれるところでありますが、関係権利者や地元自治会への丁寧な説明と情報提供が不可欠と考えますが、今後どのような方針で臨まれようとされるのか、お聞かせください。


 次に、消防防災行政について3点お伺いいたします。


 1点目として、合併後の姫路市消防団についてでありますが、日ごろから各地域において消防、防災活動の中心として活躍し、地域の方々から信頼の厚い消防団についてお伺いをいたします。


 来年3月27日には新姫路市が誕生いたしますが、各合併町の消防団も姫路市消防団として統合され、移行期間を設けて組織、人員等の再編が行われると聞いております。


 今定例会においても姫路市消防団の組織、団員数を規定する姫路市消防団条例の改正が上程されております。各町の現行消防団の組織、人員はどのようになっているのか、消防団条例の改正により合併時はどのような組織、人員となるのか、さらに現状の姫路市域と合併町域とは人口や地理的な事情が異なっておりますが、将来的な再編計画についてもそのお考えをお聞かせください。


 あわせて、最近の消防団員のサラリーマン化等により、消防団員の確保に困られている地域もあるように聞いております。


 姫路地域にあってもあってはならない事故でありますが、先般のJR福知山線脱線事故のような大規模事故や各種の自然災害が発生する可能性がないとは言い切れません。このような事故や災害発生時には、消防団の方々の存在は本当に心強い限りであります。


 合併を一つの契機にして、効果的な消防団員の確保と活性化についての方策の検討を強く要望いたします。


 2点目は、救急件数の増加対策についてであります。


 救急業務は、平成3年以来、救急救命士の養成や高規格救急車の整備、さらには気管内挿管等の処置拡大などによって高度化が図られていることから、市民の信頼は高く、安全で安心な市民生活には欠くことのできない行政サービスとして定着してきております。また、来年4月からは救急救命士による薬剤投与も開始されると聞いております。


 これらのことを反映するかのように、救急出動件数は増加の一途をたどっているようであります。本市の平成16年度中の出動件数は1万8,802件と1日平均51件、年間市民27人に1人の割合で搬送されております。


 けさ、私が消防局指令センターへ確認いたしましたら、本年も昨日現在で既に1万8,147件と、昨年同期に比べて725件も増加しております。増加の状況では、平成7年からの10年間では56%の増加で、最近では毎年5%の率でふえております。しかし、救急車の数は、当時の9台からふえていないのであります。


 本年になっても1日に過去最高の87件も出動された日もあると聞いており、救急車が全車出動していることもふえていると思われます。このような増加の状況では、救急車の活動時間等は延びていると考えますが、具体的な状況をお聞かせください。


 また、この増加の要因は、高齢化、核家族化の進展であると言われており、その影響があるのか、軽症の方の安易な救急車の利用も見受けられるのではないかと考えます。これを受けて、国においては救急業務の有料化など、救急増加対策の検討会が設置されたようでありますが、国での動向とあわせて本市における救急増加対策の取り決めについてお聞かせください。


 3点目は、ハザードマップについてお尋ねいたします。


 本年度において姫路市では、市川の洪水ハザードマップを作成されているとお聞きしておりますが、このハザードマップは市川がはんらんしたときに、浸水が予想される区域やその深さなどを地図上に示したものと考えます。どのようなコンセプトを持って作成されているのか、お聞かせください。


 また、ハザードマップは、作成して市民に配布するだけでは、その効果は限定されてしまうのではないでしょうか。作成されたハザードマップを効果的に活用するには、自主防災組織への周知が非常に重要であるのではと考えます。


 そこで、現在の進捗状況と他のハザードマップの今後のスケジュール、また地域住民や自主防災組織への周知の方法については、どのように考えておられるのか、また今後の自主防災組織の活動において、どのような活用方法を検討されているのか、お聞かせください。


 昨年の洪水災害では、高齢者等、災害時において支援を必要とする方々の対策がクローズアップされましたが、このハザードマップ作成の中においては、どのように反映されておられるのか、お聞かせください。


 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。


 現在、本市におきましては、複雑多様化する社会構造の中にあって、児童生徒を取り巻く環境は大きく変化をしております。そのような中、学校現場におきましては、小学校1,463名、中学校816名の教職員の方々が子供たちに明るい展望と未来に夢を広げる教育活動に積極的に取り組まれております。


 そこで、第1点として大規模校の教職員の配置についてお伺いをいたします。


 現在、姫路市にありましては、小学校57校中、児童数900名を超す小学校は7校あり、中学校では28校中3校あり、大規模校として位置づけられております。


 文科省は、教職員定数の算定について、義務標準法に基づく標準定数は、都道府県ごとに置くべき義務教育諸学校の教職員の総数を算定するものとし、教職員の定数を条例で定めております。


 この教職員定数の算定における教頭複数配置可能な学級数は、小学校27学級以上、中学校24学級以上と定めております。


 私が先ほど大規模校として紹介した小中学校は、いずれも教頭複数配置可能な基準数を上回っております。教頭の業務は校務一般と言われておりますが、実際には各学校の特色や事情により各学校ごとに異なるものであります。


 大規模校と小規模校とでは、管理職である校長、また教頭への負担が増大すると考えますが、そのような実態を教育委員会としてどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。


 私は、教職員の人事管理については、県教委の権限であることは認識をしておりますが、県教委に対し教頭の複数配置へ強い申し入れをされることを提案いたします。


 次に、合併後の家島町の就学前教育についてお伺いいたします。


 現在、家島町においては、家島、坊勢に各1園ずつの2幼稚園の体制で就学前教育を行っております。園児数は、今年度家島96名、坊勢79名で、家島幼稚園は姫路市と比較しても飾磨幼稚園や英賀保幼稚園に次ぐ園児数となっており、この両園のほかに就学前教育を担う施設がない家島町にとって住民の期待は大きく、100%の就園率となっております。


 しかし、来年の合併を控え、PTAや保護者の間から、姫路市立幼稚園として同じ条件で園運営を行うことは、家島の幼児教育は後退するのではとの危機感から、家島町に対し、諸条件の確保を求める陳情書が家島町の人口の約半数の4,460名の賛同者の署名を集め、提出されております。私は、この町民の半数の方の署名の意義は大変に大きいものであると感じております。


 そこで、以下の事項について、地域の特性や事情を理解された上で、合併以降の家島町の就学前教育の諸条件の確保に向けて、どのような検討がなされたのか、お聞かせください。


 その1つとして、障害児に対する教職員の加配について、その2として、4歳児の定員を30名にすることについて、その3として、地域職員の配置について、その4として、クラス数プラス1名の教職員の配置について、以上の4点について教育委員会のご所見をお願いいたします。


 以上で、第1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、1項目めのユニバーサルデザインにつきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、本市の取り組みについてでございますが、これまで高齢者や身体障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を送ることができるようにノンステップバス等の導入や、主要鉄道駅及びその周辺における交通バリアフリーの推進など、バリアフリー化のまちづくりを進めるとともに、本庁舎や飾磨保健福祉サービスセンター、北保健福祉センターにおいて、段差の解消や手すりの設置はもとより、オストメイト対応トイレを設置するなど、施設の新築、増改築、大規模改修などを行う際に、ユニバーサルデザインの視点に立った整備を進めております。


 当面、増改築などの予定のない施設につきましても、高齢者や障害者の方々に配慮した整備の必要性は十分認識しております。現在のところ、施設の増改築や大規模改修の際に整備することとしておりますが、機会をとらえて早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、本庁第一立体駐車場の身障者用駐車スペースに設置しております身体障害者用インフォメーション装置につきましてでございますが、身体障害者の方々の駐車スペース確保に配慮し、本年9月に設置したものでございます。


 今後のこの装置の設置につきましては、施設の利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、今後の推進体制についてでございますが、現在、総合計画に基づき、ハード・ソフト両面からユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリーのまちづくりの推進を図っているところでございます。合併後、総合計画を見直すか否かは検討中でございますが、いずれにいたしましても、今後県が本年4月に策定した兵庫ユニバーサル社会づくりの総合指針も参考にしながら、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインの視点に立った快適なまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。


 また、福祉の観点のみならず、すべての人々が安全で安心して暮らせる姫路市の実現のために、建築物や道路等に関しましてもユニバーサルデザインを推進していくことは必要不可欠であると認識しておりますので、今後その推進体制について調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)


 私からは、2番目の観光の振興についてお答えいたします。


 まず、1点目の新市域における観光ルートづくりについてでございますが、合併後の新市はご指摘のとおり北部には山岳高原地域や温泉、南部には播磨灘の島々を擁するなど、多様な観光資源に恵まれた地域となることから、これらの資源を組み入れ、それぞれの特徴を生かした観光ルートを検討してまいりたいと考えております。


 広域的な取り組みとしましては、国宝の天守閣を擁する彦根市、犬山市、松本市と本市の4市で組織する国宝城郭都市観光協議会で国内外でのキャンペーンを行っておりますが、今後、「国宝の城郭めぐり」をテーマにした広域観光ルートなどの設定も協議会で検討することとしております。


 また、昨年、奈良市、斑鳩町、吉野町と設立した日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会では、海外旅行エージェントへの招聘やフォーラムの開催などを行うとともに、国内の世界遺産をめぐる新たな広域観光ルートの設定も検討していきたいと考えております。


 各協議会においてもこのような取り組みを進め、国内外からの観光客の誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の外国人観光客の受け入れ体制についてでございますが、まず英語に加え、中国語やハングル文字による案内板の整備につきましては、本年6月に国が策定した「観光活性化標識ガイドライン」に基づきまして、JR姫路駅から姫路城周辺において英語、中国語、ハングル文字も表記する案内サインの整備を2カ年計画で行うこととしており、現在、現況調査、整備計画、デザインなどについて作業を進めております。


 次に、グッドウィルガイドの現状と今後の取り組みについてでございますが、困っている外国の方を見かけた際に、自発的に通訳や案内を行うグッドウィルガイドとして登録された方々は、姫路市に281名おられます。毎年登録者を対象に語学のレベルアップとホスピタリティの向上を目指した研修会を開催しているところでございまして、今年度も来年の2月に外国人講師による研修会を計画しております。


 次に、ATMや国際電話兼用の公衆電話の設置についてでございますが、姫路城へ登閣する外国人は毎年増加傾向あり、特に平成16年度、昨年度は前年から2万6,000人の増で約9万1,000人となっております。海外で発行されましたクレジットカード、デビットカード、キャッシュカード等は姫路郵便局のATMで支払い、キャッシング等の取り扱いができるようになっております。


 また、国際通話兼用の公衆電話の表示がある公衆電話は、姫路城三の丸に1台、大手前通りに8台設置されておりますので、当面は外国人観光客には姫路駅の観光案内書や姫路観光ナビポート等においてATM、公衆電話等を記載した地図の配布等を通じて周知できるように取り組んでまいります。


 また、設置につきましては、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の全国菓子大博覧会についてでございますが、平成20年の開催予定で、現在、兵庫県菓子工業組合を中心として兵庫県、姫路市、商工会議所等で構成する準備委員会において入場目標50万人、姫路城周辺を会場予定地とした基本計画が策定されているところでございます。ご指摘のとおり、この博覧会には多くの観光客をお迎えすることになり、姫路を広くアピールする絶好の機会となると考えており、ホスピタリティを発揮した観光客の受け入れ体制につきましては、現在、姫路観光なびポートで観光案内所の設置や観光関係の方々を対象としたホスピタリティ講習会の開催、おもてなしマニュアルの作成、配布などを行っております。


 また、本年度は新たに観光客が街角で手軽に観光情報を手に入れることができる「まちかど観光案内所」の設置や、携帯電話からのモバイル観光ナビ事業、また観光イベントボランティア登録制度などを進めております。


 このほか、姫路城や書写山を案内する観光ガイドの活動や本年7月にスタートした観光タクシーなど、市民や民間事業者の方々もホスピタリティの向上に努められているところでございます。これらの取り組みとともに、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、協賛イベントにつきましては、現在菓子博覧会の開催に向け、準備委員会において基本計画が作成されており、さらに来年度には実施計画の策定が予定されておりますので、これら計画の策定の中で議員ご提案の内容も踏まえ、姫路らしさや姫路の魅力をアピールできるイベント等が実施されるよう要望してまいりたいと考えております。


 また、菓子博覧会の負担金等を含む資金計画につきましても、来年度に設立される実行委員会において検討されることとなっております。


 いずれにいたしましても全国菓子大博覧会は、姫路をPRする絶好の機会であり、兵庫県や商工会議所とともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、宮下議員のご質問中、3番目の夢前川右岸線及び(仮称)JR勝原新駅整備事業についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の事業期間の延伸についてご説明いたします。


 都市計画道路夢前川右岸線は、姫路市の外環状道路と位置づけられておりまして、特定重要港湾である姫路港の広畑地区から姫路バイパスへの連絡道路としても大変重要な道路でございます。


 このうち、県道和久今宿線から姫路バイパスまでの延長2.3キロメートルの間につきましては、議員ご指摘のとおり兵庫県の道路事業として平成13年度に事業着手されております。当初計画では、平成19年度完了予定でございましたが、事業期間を5年間延伸いたしまして、平成24年度に変更したと聞いております。


 延伸の理由についてでございますが、県に問い合わせたところ三つございまして、一つ目が近年の厳しい財政状況、二つ目が複数の道路等との複雑な交差構造に伴う関係機関との協議に時間を要すること。


 また、三つ目が土地の境界が不明確な場所が予想以上に多数ございまして、確定に時間を要することでございます。


 このうち、二つ目につきましては、立体交差としてJR山陽本線、それから市道八幡74号線及び姫路バイパスが、また平面交差道路といたしましては、都市計画道路網干線がございます。これらの道路との交差構造につきましては、港湾委員会、国土交通省、JR西日本等の関係機関及び地元の方々との協議に時間を要してございます。


 また、三つ目につきましては、事業予定箇所に地図混乱箇所がございまして、さらに山林等におきましては、境界が明確でないところがあることから、土地確定に時間を要しているところでございます。


 次に、2点目の才・下野両地区の状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり「下野地区では、地権者の立ち会いも終わりまして、土地確定作業が大詰めである一方、才地区におきましては、土地確定作業に向けて地権者のご協力が得られるように精力的に調整をしているところである」と聞いております。


 また、下野地区における当該道路から県道広畑青山線へのアクセス道路の建築につきましては、現在、検討が進められている姫路バイパスのランプの新設計画が確定した段階で、その位置を考慮した上で当該道路のルートや幅員につきまして、地元関係者と協議していきたいと考えております。


 なお、雨水等の排水対策につきましては、地元と調整しながら順次整備を進めておりますけれども、抜本的な解決策といたしましては、夢前川右岸線の整備計画に合わせまして、道路の地下に雨水幹線の設置を検討するなど、今後とも地元の要望を踏まえまして整備してまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、予定どおり平成24年度に完成できるよう事業主体である県と、これまでどおり連絡を密にいたしまして、事業の推進に全面的に協力してまいる所存でございます。


 次に、3点目の新駅整備事業のスケジュールと周辺道路整備についてでございますけれども、(仮称)勝原新駅開業までの具体的なスケジュールにつきましては、現在地元の皆様の協力をいただきまして、平成19年度末の新駅開業に向けて鋭意努力しているところでございます。


 現在の事業の見通しといたしましては、平成18年度から用地取得と建物移転に着手するとともに、新駅開業に最低限必要な施設でございます駅舎及び自由通路の整備に着手する予定でございます。


 平成19年度におきましては、引き続き自由通路等の整備を進めるほか、駅前広場及びアクセス道路となります都市計画道路網干線と熊見線の整備に着手してまいります。


 また、新駅開業後も引き続き関係権利者の理解を得ながら、道路等の残事業の整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後予想される当市の厳しい財政事情の中、市の財政負担を極力軽減するため、国土交通省等に対し支援を要望してまいる所存でございます。


 次に、周辺地区の市民に広く新駅建設をアピールする広告物の設置についてでございますが、新駅建設につきまして、周辺住民のご理解とご協力をいただくため、工事着手時におきまして、新駅の概要や完成イメージを掲載した広告物を設置したいと考えております。


 また、周辺地区の道路整備についてでございますかが、関係の権利者や地元自治会への対応方針につきましては、ことし4月から数回の地元説明会を経て事業着手いたしましたが、おかげをもちまして新駅開業に必要な用地測量と建物調査がほぼ終了してございます。


 今後とも、事業の進捗に応じました説明会や現地立ち会いなどを通じまして、地元の皆様に情報提供を行い、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)


 議員のご質問中、私からは4番目の消防防災行政についてお答え申し上げます。


 まず、第1点目の合併後の姫路市消防団についてでございますが、現在、家島町が1団4分団170人、夢前町が1団38分団800人、香寺町が1団23分団520人、安富町が1団15分団252人の消防体制となってございます。


 合併時には、各町消防団は姫路市消防団に統合され、現行の4団56分団2,096人から8団136分団3,838人となりますが、夢前、香寺、安富町の各消防団は、合併協定書の協議方針に従いまして、本市の現行制度でございます1小学校区1分団に組織再編をし、人員につきましても1分団80人をめどにした人員管理を行ってまいりたいと考えております。


 家島町消防団につきましては、40余りの離島からなる地域事情を考慮した消防団の体制を検討中でございまして、平成22年度末を目途に調整をしたいと考えております。


 また、合併を契機とした効果的な団員確保と活性化でございますが、これらの課題は、総務省消防庁におきましても重点施策に掲げておりまして、本市におきましても消防団の重要性についてPR活動を継続展開するなど、消防団確保と活性化に努めているところでございます。


 また、新消防活動服やアポロキャップの貸与など、若年層のニーズに合わせた処遇改善も行うなど、「親しみやすい消防団づくり」に取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の救急件数の増加対策についてでございますが、1日目の杉本議員、先ほどの蔭山議員のご質問にもお答え申し上げましたところでございますが、全国的にも救急件数は増加の一途をたどってございます。


 そこで、本市の救急件数が10年間で56%増加しているが救急活動時間はどうかというご質問でございますが、先ほど蔭山議員にもお答え申し上げましたように、出動から現場到着までの平均所要時間は、毎年約5秒ずつ延びておりまして、昨年で5分11秒、また出動から医療機関への終了時間も、10年前に比べますと3分30秒ほど延びておりまして23分55秒となっているのが現状でございます。


 これらは、いずれも全国消防共通の課題となっているところでございまして、議員お示しのように本年5月に総務省消防庁で「救急需要対策に関する検討会」が設置され、救急出動の有料化、救急車の適正利用の推進や民間事業者の活用などについて、幅広く現在検討されているところでございます。


 そこで、本市の取り組みでございますが、さきにもお答え申し上げましたように平成13年からはPA出動の導入、防災センターには救急隊を配備することといたしておりますほか、合併に伴う救急体制につきましても現在細部調整中でございます。


 一方、救急車の適正な利用につきましては、消防局ホームページやマスメディア等、あらゆる機会をとらえ市民の皆さんにお願いをしているところでもございまして、今後ともより効果的、効率的な救急体制の充実に努めますとともに、国の検討結果を待ちまして、本市の対策もさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目は、ハザードマップの活用方法についてでございますが、まず現在作成中の市川洪水ハザードマップにつきましては、市川がはんらんしたときに危険となる箇所や避難する場所を地図上に示し、事前に危険な状態を地域住民に知らせることにより、自主的な避難やふだんからの備えに活用していただくことを目的といたしております。


 マップの進捗状況でございますが、最終案を今月15日に開催予定の検討会でご審議いただきまして、来年3月をめどに完成させ、市川流域の全世帯に配布する予定といたしております。


 また、他のハザードマップにつきましては、来年度以降に揖保川、夢前川流域の洪水ハザードマップ、さらに津波・高潮、土砂災害ハザードマップも順次作成してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、活用方法についてでございますが、消防局ホームページへの掲載を初め、講習会、学習会を開催するなど、あらゆる機会を通じまして、マップの利用方法の周知を図り、洪水時はもとより平常時におきましても、市民の皆様が避難方法などをみずから考えていただき、万が一に備えていただきたいと考えているところでございます。


 最後に、高齢者等の避難支援につきましては、本年3月に国から「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示されてございまして、このマップでも災害時における高齢者等の避難支援方法などを記載することも予定しておりまして、各地において要援護者に対する支援意識をより一層向上していただけるよう配意し、作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜るようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、5番の教育行政についてお答えをいたします。


 まず、1点目の大規模校の教職員の配置についてでありますが、教職員定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められておりまして、教頭を含む教職員の各学校への配当は、県教育委員会が決定します。その方針は、大規模校に教頭を複数配当するのではなく、児童生徒の指導に直接かかわる教諭を加配するというもので、現在は1校に1名の教頭を配当をいたしております。


 また、大規模校での教頭の負担増についてでございますが、教頭は校長の補佐をしまして、教職員の指導監督や教育課程の管理、地域諸団体や委員会との連絡調整などの学校運営に当たることから、規模が大きくなればなるほどそれ相当の負担が増大するというふうに認識をしております。それを少しでも軽減するように教務主任や学年主任がリーダーシップを発揮したり、校務分掌を適切に作成することで負担を分散したりするなど、各学校は工夫をしているところでございます。


 議員からご提案のございました教頭の複数配置につきましては、引き続き県教育委員会へ当市教育長協議会を通じまして要望を続けてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の合併後の家島町の就学前教育についてでございますが、まず障害児に対する教職員の加配についてでございますが、本市では介助員配置を希望する学校が年々増加傾向にございまして、家島町での2名配置という現状以上の加配につきましては困難な状況であります。ご理解を賜りますようにお願いいたします。


 次に、幼稚園の4歳児の学級定員につきましては、家島町及び本市とも35人となっておりまして、合併後も同様に引き継ぐ予定といたしておりますが、本市では幼稚園教育振興計画実施計画を策定中でございまして、この策定に際し、本年10月に学識経験者や市民代表からなります同計画実施方針検討会議から幼稚園の学級定員を30人にすべきとの内容を含んだ報告がなされたところでございます。


 今後、この報告の趣旨を十分に尊重し、本年度末までに具体的な計画を策定することといたしておるところでございます。


 次に、地域教職員の配置についてでございますが、本市教育委員会におきましては、これまでも教職員の異動は、本市幼稚園教育の一層の進展を期するために、公正かつ適正な人事を行い、精神明朗な機運を醸成して、幼稚園教育の充実を図るという姫路市立幼稚園の教職員異動方針にのっとって行ってまいったところでございます。


 合併後におきましても、適材を適所に配置することによりまして、職員の構成の適正化に努めるとともに、本人の希望、その他の事情につきましては、園長の意見を参考にしまして、全市的な立場から行ってまいりたいと考えております。


 次に、クラス数プラス1名の教職員の配置についてでございますが、姫路市では、プラス1名の教職員配置を以前から行っておりまして、きめ細かな教育を推進するとともに、学級担任が出張等の場合も教育に支障のないよう心がけております。


 家島町につきましても、姫路市と同様の基準で教職員の配置を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 9番 宮下和也議員。


○(宮下和也議員)


 それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 2問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、JR新駅の件でございますが、先ほど管理監の方からご答弁いただいたんですけれども、平成19年度末を目指すということでありましたが、今平成17年の12月でございますから、あと2年3カ月しかないわけでございますけれども、この2年3カ月という期日で、本当に新駅の開業に向けて順調に進んでいくのかという点でございますが、本当に1期工事区間の用地の取得であるとか、建物の移転、もしこれが手間取るようなことがあれば、その期間がおのずと延びてくると、こういうふうに思うわけですけども、その点、どのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。


 それと、家島の幼稚園の件でございますが、私は何も家島町だけを特別扱いにしてほしいということを言っていないわけでございまして、合併する他町との絡みもございます。そこら辺はよくわかっておりますけれども、やはり離島であるという点はご理解いただいて、予算編成の中で一歩でも二歩でも前向きに検討していただきたいなと思うんですが、教育長の見解を再度お伺いいたします。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)


 議員ご指摘のとおり19年度末まで2年3カ月余りでございまして、しっかりやっていかなくてはいけないと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、おかげさまで新駅開業に必要とされます用地測量と建物調査がほぼ終了いたしております。土地がまず確保できなければ何もできないわけでございますが、確保できてから工事の期間は非常に短うございます。


 したがいまして、議員ご指摘のとおりこれから用地買収、それから移転という段階に進むわけでございますが、職員一丸となってしっかりやってまいりたいと思います。


 この際、地元の方々のご協力は不可欠でございますので、議員のご協力もぜひよろしくお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 宮下議員のご質問でございますけれども、実務者レベルの話の中で、実は家島町教育長の方からも十分そういった話は聞かせてもらっています。


 家島町だけじゃなしに、周辺のそういった各町のそういった状況についても十分配慮しながらこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。


○(谷内 敏副議長)


 議事の都合により、しばらく休憩します。


 再開時刻は午後1時とします。


     △午前11時49分休憩


──────────────────────


     △午後0時59分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 32番 大脇和代議員。


○(大脇和代議員)(登壇)


 通告に基づき、質問します。


 1項目めは、教育の充実についてです。


 質問のたびに教育の問題を取り上げているのは、未来を支える子供たちの「いま」が深刻であるからです。9年前、日本を震撼させた須磨の事件以来、安全なはずの学校で子供が殺害され、生徒や卒業生が先生を刺殺、母親の毒殺未遂、同級生殺害、下校中の小学生誘拐殺害など信じがたい事件が続いています。もはや親のあり方を問うだけでは済まされない状況です。子供たちの変化とその背景を十分論議し、学校と地域、社会の責任を明らかにすべきではないでしょうか。


 日本子供を守る会の「こども白書」は、戦後60年を経た日本の子供たちの今を世界の子供たちと比べとらえています。この中で考えるべき点を二つ挙げたいと思います。


 第1に、日本の教育予算の少なさです。スウェーデンでは、自治体財政の4分の1が教育費に使われるそうです。OECD加盟国中、日本は、国内総生産に対する学校教育費の公的支出の比率が最下位で、先進国の中では子供に一番お金をかけていない国だということです。


 第2に、学力とは何かということです。OECDの2003年の生徒の学習到達度調査で、フィンランドは読解力を初め、総合的に学力世界一とされました。その教育特徴は、学校と家庭の読書教育、1クラス20から25人編成、各教科学習での「助け合いグループ学習」等が挙げられます。授業でわからないことがあると互いに助け合い、一人一人の能力を伸ばせる楽しい学校となっていることが報告されています。


 日本の学校は、受験競争が学校教育の中身をゆがめるほど激しく、生徒たちは、自分に自信が持てず、優越感と劣等感に振り回され、傷ついていることに私も胸を痛めてきました。国連の権利委員会が「日本の子供たちは過渡に競争主義的な教育制度によって成長がゆがめられている」と二度にわたって勧告したことに深く共鳴しています。


 また、家庭、学校を含む社会全般において、子供の意見を尊重する姿勢が弱いなどの指摘も的を得ていると考えます。


 そこで問題点を挙げ、ご検討いただきたいと考えます。第1は、児童が人として尊重されることを明記した児童憲章や教育基本法、子どもの権利条約を教職員がまず深く理解することだと思います。研修の中でどう位置づけられているのでしょうか。


 第2に、虐待や人権侵害がわかりにくく、訴えにくい現状です。川西市、川崎市等ではオンブズパーソン制度を導入しています。姫路市の相談機関は、守ってくれるはずの人から人権侵害や虐待を受けた人にこたえられる状況になっているでしょうか。また、子供の人権擁護委員の現在の活動は、予防や発見とどうかかわられているのでしょうか。


 第3に、毎回取り上げてきた少人数学級についてです。市が十分認識し、国、県にも働きかけをされていることはこれまでの答弁からも理解してきましたが、政府は、義務教育費国庫負担を2分の1から3分の1に引き下げると決定しました。子供の学習権の保障を望む国民の願いに逆行する政策にストップの声を上げるとともに、県にも少人数学級の拡大を強く要望し、市単独で実施して喜ばれている少人数教育の対象学年を拡大すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 第4に、競争主義の根幹となっている高校入試について、複数志願の問題も含め、現場の教員、生徒、保護者、有識者、公募の市民と多数が自由に話し合える検討会を開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 第5に、子供たちが読書を通し豊かな体験ができるよう、かねてから要望している学校図書館専任司書配置についてご見解をお聞かせください。市独自でパート職員を配置すべきではありませんか。既に旭陽校区などでは、ボランティアで読み聞かせをし、読書に対する子供の変化が生まれていることが地方紙に大きく取り上げられました。ボランティアの力ももっと活用する方法もあわせ検討が必要ではないでしょうか。


 第6に、少子化と働く母親の増加の中で、幼稚園の存続が危うくなり、就労していない母親を持つ子供たちが社会的人間関係をはぐくむことができる大切な場がなくなろうとしています。国は、「幼保一元化」や幼稚園が保育サービスも行う総合施設化など提起し、市の検討会議でも論議が重ねられています。親の就労のいかんにかかわらず、地域の子供たちがともに健やかに育つ視点に立ち、次世代育成、子育て支援に財源を確保すべきです。今ある幼稚園の施設を利用し、教室に空きがあれば4歳児の早期実現、地域と空き教室と事情が合えばさらに3歳児も受け入れるなど、弾力的な取り組みを試るべき時期が来ているのではないでしょうか。ことし、定員割れしている幼稚園とその申込者数をお聞かせください。希望者はありながら定員割れの園で、4歳、3歳の希望調査を行い、試行に取り組むべきではないでしょうか。


 第7に、不登校について。県は、来年度スクールカウンセラーを小学校にも配置すると発表、県市の取り組みが前進してきたと感じています。市の10年間の不登校生の推移と取り組みをお聞かせください。


 また、本年、不登校や教室に入りにくい子供に学生ボランティア「メンタルヤングアドバイザー制度」が導入され、関係者に喜ばれているとお聞きしていますが、その実態と効果をお聞かせください。また、登録者がふえ、制度を維持するにはせめて交通費等支援が必要かと考えますが、ご答弁よろしくお願いいたします。


 2項目めは、不祥事、不正を許さない姿勢を求め質問いたします。


 小泉首相の「官から民へ」の大号令のもと、姫路市でも指定管理者制度が推進されています。民間の活力や知恵、工夫に学ぶことは大切ですが、効率、競争、利益優先の中で、JRの大事故、アスベスト、耐震強度偽装など尊い命が奪われ、莫大な補償が求められる深刻な事態となっています。姉歯建築士がかかわったホテルが姫路にあったと発表され、姫路市は二度も調査をしながら問題なしと報告、他社の調査で耐震強度不足がわかり、ホテルは営業中止、恐ろしい事態となっています。


 我が党議員団は、去る5日、この問題で市長に実態の調査、公表と国に対する法の見直し要求などについて申し入れを行いました。


 耐震偽装の根幹に1998年の建築基準法改悪があります。改悪された基準法では、民間に委託され、自治体に独自の構造計算が義務づけられていない、また、関連企業による民間検査機関の株式保有を認める等々、公正な検査がゆがめられる等の問題があり、日本共産党国会議員団は、この法律の成立に反対しました。信じられない形で問題点が吹き出した今、国に基準法の見直しを求めるとともに、姫路市の調査体制の強化も急がれるのではないでしょうか。


 また、福祉施設でも問題が起きています。先日、姫路市の軽費老人ホームの不祥事が全国報道されました。残念ながら、これまでも福祉の施設で公金の不正流用が問題となり、関係者の謝罪が続いています。にもかかわらず、社会福祉法人運営の施設において3億円を超える入所者の預かり金の目的外流用、過重負担金等悪質な運営が行われていたこと、関係者の責任は重大です。監査の権限がある市の対応も問われています。ご見解をお聞かせください。


 行革による人員削減、民への移行だけでは問題が残ることが一連の事故、事件で改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。このような事態の中で、私は、今公設民営化手法で進められようとしている新美化センターにも不安を抱く一人です。なぜなら、全国で焼却炉の事故が多いこと、また、民間企業の社会的責任を問われる事件、事故が相次いでいることです。新日鉄でも六価クロムを含む廃水の流出やばいじん・粉じん問題、東芝太子工場の土壌汚染、石原産業のフェロシルト事件、神戸製鋼加古川製鉄所の爆発事故など、最近の事例だけでも不安の材料があふれています。企業に見られる隠ぺい体質が姫路にはないと断言できるのでしょうか。


 公共事業の入札、建築の安全確認、管理運営と安全性、財政、環境への影響等監視、チェックすべき内容は複雑多岐にわたり、合併後、さらに課題が大きくなります。市の検査と監査体制の充実、専門的立場の人の増員等強化が必要ではありませんか。私たち議員は、チェック機関として市民の付託にこたえるため一層の努力が求められると考えますが、血と汗の税金の使い方には厳重なチェック体制が二重、三重にあってこそしかるべきです。川崎市においては市民オンブズマンを設置、市政を監視、非違の是正を図ることに努力をしています。日本共産党議員団は、これまであらゆる場で情報の公開を求めてきました。今回の耐震偽装問題でも、設計者、検査者等公開で改善される面があるように、税金の使い方の透明度を高めることの大切さが事件、事故を通し明らかになっています。さらに、専門家、弁護士、学者、公募市民等による公正で中立、行政から独立した第三者によるチェック体制をつくることは、不祥事を防止し、公正な市政を確立するため急務ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 3項目めは、救急医療体制の充実についてです。


 11月19日、日本医師会と姫路市の共催による救急医療フォーラムに出席し、日本の医療と市の救急医療体制について多くを学ぶことができました。改善や啓発の必要な点について質問します。


 第1は、市の救急医療体制のすぐれた点と改善点についてです。


 姫路市が市立の総合病院は持たないものの、日赤病院建設移転に関し多額の資金援助を行い、また、総合病院や市内の開業医の医師たちと消防局とが連携し、夜間・休日対応の救急医療体制の充実に全国に先駆けて取り組まれてきたことに敬意を表します。また、心臓や脳の疾患については、症状が急変しやすく、あと数分早ければ命が救えたのにという話はよく聞くところです。まさに救急こそ医療の原点と言われるゆえんです。


 昭和54年2月に建設された姫路休日・夜間急病センターは、当初、小児科、内科、後に眼科、耳鼻咽喉科を備えた全国に誇れる施設として全国からの視察者も多いと聞いています。この急病センターと救急車のおかげで命を救われた方は、私の夫もその1人ですが、数え切れません。利用者はふえる一方で、平成5年度2万8,000人、13年度には4万人を超えています。救急フォーラムでは、非常に大切なこの医療体制が、市民の理解不足もあり、危機的状況にあると医師会、消防局より訴えがありました。そこで、3点につき質問します。


 1点目は、通常の病院がわりに利用する人がふえ、本当に困難な人への対応がおくれるという点について市民への啓発が必要だと考えられますが、現在までにどんな啓発をされたのか。サンテレビやFM GENKI等の活用はどうなのかお尋ねいたします。


 2点目は、AEDと救急車についてです。救急車の到着は、市内平均約5分だとのことですが、救急は1分が勝負です。カーラーの救命曲線によると、心臓停止後約3分、呼吸停止後約10分で50%が死亡します。この間に容態が悪化するのを防ぐため、心機能回復に大きな効果を発揮するAEDという機器が開発され、アメリカでは、消火器感覚で設置されているということです。また、人工呼吸や心肺蘇生法が効果的ですが、広範な市民が身につけられるような方策が必要だと思います。各公民館での学習、サンテレビでの消防隊の名演技等は有効だと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 AEDは、これまで議会でも取り上げられ、現在、スポーツ施設を中心に市内11カ所に設置されていると聞いております。当初1台約五、六十万円、普及により現在二、三十万円と下がっているようですが、個人的購入はまだ困難かと思います。学校や公的な機関、お城等観光客の多いところに設置の必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、救急車については、出動が重なり、林田等では到着まで20分もかかった地域もあると聞きます。合併を控えているところであり、同じ市民でありながら地域でこんなに差があることは不公平感がぬぐえません。改善が急がれる問題です。ご見解をお聞かせください。


 3点目は、休日・夜間急病センターの6時から9時までの空白時間と、医師、看護士不足の問題です。急病センターの医師は、市内の開業医と大学の派遣医師に頼っているため、1日の仕事の後に緊張した夜の診察勤務が続く激務であることから応募者が少なく、当直料の値上げや公募が要望されています。休日や夜間のみが勤務となる看護士は、定員10名のうち4名が欠員で、パートで穴埋めしているそうです。救急医療の最前線で働く人を支えてこそ真の救急医療が実現すると考えます。急病センターは、4月より指定管理者制度が導入されることから、命を守る体制確立のため一層現場の声を管理運営に反映させるシステムの確立が重要であると考えますが、改善に対するご見解をお聞かせください。


 4項目めは、ごみ減量と資源化の推進についてです。


 新分別スタートから2カ月が過ぎました。心配された違法な出し方は、私が見て回った範囲ではほとんどなく、ほっとしていますが、全市的にはどうなっているのでしょうか。市民の協力が得られた理由は、市民が地球環境の悪化に危機感を持っていること、また、市の環境局リサイクル課が説明会を根気強く行われた成果だと思います。改めて敬意を表しまして、環境局の新分別の評価と今後の課題をお聞かせください。


 一層のごみ減量と資源化を推進するため、私の提案の第1は、説明会を継続し、市民の疑問に答え、課題を共有することです。市民は、新分別が始まって新たに幾つも疑問を持っています。「市は、リサイクルについてどんな目標でやっているのか」、「分別した後のリサイクルや固型燃料化の市と業者の費用負担についてもっとわかりやすく説明してほしい」、「プラスチックは市がお金を出して業者に固型燃料にしてもらうのなら、そのまま燃やしてバイオマス発電にする方が経費も安いし、二酸化炭素も少なく済むのでは」、また、「事業系は分別していないみたいで納得できない」、「可燃ごみの量は3分の1くらいになった、頑張ればもっと減らせる。今より大きな美化センターは税金のむだ使いになるのでは」、また、「ひとり暮らしなので小さい指定袋でも大き過ぎる」等々です。市民の協力へのお礼とともに、さらなる理解と協力を求めるこれらの疑問に答える説明会が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。


 第2は、透明、半透明のレジ袋もできるだけごみにせず、活用することについてです。「レジ袋がごみになっている」、「ごみ減量には透明、半透明のスーパーのレジ袋も認める方がよい」、「今の指定袋よりもっと小さい袋が欲しい」との不満や要望を聞いています。多くの人から議会で取り上げてほしいと言われました。ミックスペーパーは推奨袋のほかにさまざまな紙の袋を認める合理的な考え方なのに、なぜ生ごみは指定袋にこだわるのでしょうか。推奨袋に近い中身のわかる袋にしてくださいと説明する方がはるかに市民にわかりやすく、減量の趣旨にぴったりだと考えますが、いかがでしょうか。


 第3は、分別してわかった包装容器の量の多さです。狭い家にプラスチックやミックスペーパーでごみがいっぱい。これを1週間保管しにくい人がスーパーやコンビニの回収ボックスに運んでいます。商店でも、リサイクルに協力したいというところがふえています。回収ボックス協力店をふやせば、市民のリサイクルは一層進むと考えます。マイバッグ推奨協力店とあわせ、啓発と支援策が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。


 第4は、生ごみの堆肥化についてです。既に北海道富良野市や栃木の茂木町では、トウモロコシが成分の生分解性プラスチックの生ごみ回収袋を活用し、堆肥化で成果を上げています。また、明石工専の平石助教授は、電気を使わない堆肥化装置「はらぺこ君」を研究開発し、普及活動に取り組まれています。姫路市は、環境フェスティバルを開催されていますが、もっと日常的に生ごみの堆肥化について学習したり、体験できる場所が必要ではないでしょうか。また、つくった堆肥を農家に提供し、堆肥でつくった野菜を安く購入できる連携システムがあれば、さらに生ごみの資源化は進むと考えられます。今新美化問題でEM菌の学習会を開くなどごみ問題に関心が高くなっている網干地域は、専業農家や兼業農家も多いところです。網干に新美化センターをつくるのならエコモデル地域になるような支援が循環型社会を目指す取り組みにつながると考えられます。ご見解をお聞かせください。


 ごみ分別、生ごみの資源化が進めば、次の課題となる市川美化センター老朽化に対応し、小規模焼却炉に転換できる方向性も見えてくると考えますが、いかがでしょうか。


 5項目めは、網干地域の諸問題、その1点目は、山電網干駅前の活性化策についてです。


 広報12月号、「わがまち自慢」に網干が登場しています。揖保川の水運の恵みを受け、河口に繁栄した歴史、文化、商工業、祭りが息づく町、網干を住民は観光都市姫路の小京都にしたいと夢見ています。近年は、不況、近隣の大型店出店等の影響もあって、かつて栄えた港町、商店街は歯抜け状態。県内住宅地の地価下落率第1位が網干区浜田、5位が網干区新在家として新聞報道されました。新美化センターの影響も懸念されるところです。しかし、負けないぞとの網干の皆さんの心意気が夢プランにも一番に声を挙げ、従来の祭りや川祭りに加え、山電駅前イルミネーションや西フェスティバル、多数の「こころの祭り」参加となってあらわれています。


 同じ揖保川水系で栄えた同規模の御津町に比べても、網干には地域をレベルアップする公的施設が戦後次々消えたことを網干のだれもが残念がっています。新美化センター建設でマイナスイメージがつくられないようにとの思いが住民に強く働いているのが現状です。だからこそ、イメージアップのためには行政と住民の知恵を結集すべきですし、自治会、商工会の皆様を中心に、さまざまな議論も生まれています。行政として、網干まちづくりの課題であった山電網干駅前開発について、過大な計画であったことから実現が棚上げになってきましたが、美化センターで示されてきた夢プランとともに、山電網干駅前の空きビルの有効活用は現実に見合った課題ではありませんか。郷土歴史資料室、観光案内所、地域特産品や障害者施設作業所の物品販売所、環境学習施設、住民票自動交付機設置など、地域の皆さんが長らく望んできたことに対し、場を提供してほしいのです。公設民営のモデルとして山電から市が借り受け、国、県、市のさまざまな施策を活用し、検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 2点目は、JR網干駅構外より2階改札口につなぐエレベーターの設置についてです。


 国にバリアフリー法成立を要望し、要件を満たす駅での早期実施を住民の皆さんとJR、国、県、市に求めてきました。本年構内に2基が設置され大喜びしているところですが、JR網干駅は橋上駅のため、改札口までは従来と変らず苦痛です。車いすの方は、事前に駅員さんに申し出ると助けていただけるのですが、精神的負担も大きいと聞きます。橋上駅までの構外エレベーター設置は市の所管であり、住宅の悲願となっているところです。早期完全実施こそJR網干駅バリアフリー実現と言えるのではないでしょうか。構外2基の設置に向けての進捗状況及び今後の見通しについてお聞かせください。


 以上で1問を終わります。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、2項目め、不祥事許さぬ体制づくりのうち、第三者チェック体制づくりにつきましてご答弁申し上げます。


 市政の監視等に係る制度としましては、まず、議会に関しまして、検査権、監査請求権、調査権、意見書提出権、請願及び陳情の受理がございます。


 次に、監査委員に関しましては、定期監査、行政監査、財政援助団体等監査や外部監査制度がございます。


 さらに、直接請求制度による事務執行の監査、住民監査請求による財務事務の監査等がございます。また、行政庁の処分に対しまして行政不服審査制度がございます。


 議員ご指摘の行政を監査する制度としてのオンブズマン制度を導入している団体があるということは十分承知しております。この制度は、19世紀初頭、スウェーデンで創設されたもので、住民の行政に対する苦情を公正中立的な立場で処理し、行政に対して是正や改善を促することによって住民の権利、利益を擁護し、行政に対する信頼を高め、開かれた行政の一層の推進を図るものでありますが、行政監視、行政救済、行政改善という三つの基本はあるとされております。


 この制度につきましては、行政のかかわり方や、先ほど申しました既存の制度との役割、機能の分担を明確にする必要があること、また、オンブズマンの身分をどのようにするかなど研究すべき点が多くあるものと考えております。


 本市におきましては、情報公開制度、個人情報保護制度などによる積極的な情報公開のもと、行政相談、市民ふれあいメール、市民アイデアポスト等の設置、タウンミーティングなどの広聴、その他の方法により広く市民の方から意見をいただいております。市政の改善や市民の救済等適切な行政運営に努めているところであります。今後とも市民の皆様の権利、利益の擁護につきましては、万全を期するとともに、もし市民の方から苦情等の申し立てがある場合には迅速に対応し、信頼される市政となるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、1番の教育の充実についての7点のうち、2点目を除く6点についてお答えをいたします。


 まず、1点目の児童憲章、教育基本法、子どもの権利条約の尊重をについてでございますが、本市では、教職員の資質向上について「姫路の教育指針」の中で大きな柱の一つとして、「社会の信頼にこたえる教育観の確立」を掲げ、取り組みを進めております。その中で、特に教育公務員としての不可欠な人権感覚を磨き、受容と共感の視点に立って、より深い子供理解に努めるために、「子どもの心理講演会」「人権教育研修会」「教職業研修講座」等の研修を行っております。今後も管理職研修や初任者研修、5年、10年、15年の節目の経験者研修等の教職員研修の充実をさらに図っていきたいと考えております。議員ご指摘の児童憲章、教育基本法、子どもの権利条約の精神を踏まえ、子供一人一人が人として尊重される教育をより推進してまいりたいと考えてます。


 次に、3点目の市独自で35人、少人数学級をについてでございますが、現在、県教育委員会では、就学前教育と小学校入学期とのスムーズな接続や基礎基本の習得のため、平成16年度から小学校の1年生で35人学級を実施をしております。また、最近の新聞報道によりますと、県教育委員会は、平成18年度から、発達段階に応じた学級編成のあり方について検討し、きめ細かな教育を行うために、対象学年の拡大を検討していることを明らかにしております。


 本市教育委員会としましては、これまで都市教育長協議会等を通して、新学習システム推進に係る加配教員も含め、少人数学級の拡大について国、県に要望を続けてまいりましたが、今後も少人数学級が実現できるよう国、県に対して強く要望してまいります。


 また、市独自の少人数教育は、本年度、小学校2年生に21校、31名の非常勤講師を配置し、基本的な生活習慣や各種習慣を身につけさせております。今後、市独自の少人数教育の対象学年の拡大につきましては、少人数学級の拡大を検討するという県の動向を見守りたいと考えております。


 次に、4点目の高校入試改善を目指し市民参画による検討会議をについてでございますが、議員ご指摘の複数志願選抜や特色選抜など新しい選抜制度は、過度の受験競争と学校間序列を緩和し、学びたいことが学べる学校選抜ができることを目指した選抜システムでございます。県教育委員会は、県立高等学校教育改革第一次実施計画にのっとり、平成15年度入試の神戸第3学区を皮切りに、今春の姫路・福崎学区、来春の加印学区と大規模学区から順次導入をしているところでございます。


 この選抜制度につきまして県教育委員会は、志願動向や合否状況などの検証に加え、新入生、保護者、学校関係者を対象にしたアンケート調査を実施し、7月に総括を公表しました。それによりますと、姫路・福崎学区においても、新しい選抜制度が円滑に導入され、趣旨に沿った結果が得られたとしております。また、公立高校の入試は、県教育委員会の所管事項になっておるところであります。


 以上のことから、検討会議につきましては、開催の予定はございません。今後とも県教育委員会と連携し、円滑な実施に尽力してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の専任司書の配置についてでございますが、平成15年度より12学級以上の学校に司書教諭が配置されることとなりまして、平成17年度は、司書教諭配置対象校、小学校46校、中学校19校、養護学校1校、高等学校3校に配置をしております。また、司書教諭の有資格者も小学校170名、中学校70名、養護学校3名、高等学校14名とふえてきております。


 専任司書教諭の配置につきましては、国や県に引き続き要望してまいりますが、現時点では、各学校で司書教諭の授業時間数や校務分掌の軽減を検討するなど、専任教員に近い形で運営できるよう指導をしてまいります。


 なお、市独自で新たなパート等の職員を配置することは、厳しい財政状況の折から困難でございます。また、ボランティアの活用につきましては、現在、多くの小学校でボランティアの皆さんに読み聞かせやストーリーテーリング、図書の貸し出しや整理などの活動を行っていただいております。ボランティアとの連携や市立の図書館の活用など、各学校が地域の特色を生かして子供たちの読書活動の活性化を図るように指導してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の幼稚園の問題についてでございますが、幼稚園につきましては、北野議員、蔭山議員、宮下各議員にお答えしましたように、現在、幼稚園教育振興計画の実施計画を策定中でございまして、本年10月に同計画実施方針検討会議から幼稚園の統廃合と4歳児保育を本格的に導入すべきとの内容を含んだ報告を受けたところでございます。


 議員ご指摘のとおり、3歳児保育に対する市民の期待も大きいところではございますが、本市では、4歳児保育が一部の保育園でしか導入できていない状況にあります。したがいまして、当面は、4歳児保育の本格的な導入を図ることに傾注することにしまして、これを盛り込んだ実施計画を年度末までに策定したいと考えております。


 また、今年度、17年度の4歳児保育の状況につきましては、1クラス35名を定員としまして、計11園で実施をいたしております。このうち、林田、大塩、網干、御国野の4園については定員割れが生じておりますが、この4園の18年度の応募状況では、林田15名、大塩36名、網干38名、御国野35名となっておりまして、定員割れは林田1園で、定員を超えた園につきましては、抽せんにより入園者を決定したところでございます。


 次に、7点目の不登校の問題、メンタルヤングアドバイザー制度についてでございますが、不登校生の推移につきましては、小学校では平成12年度の159名をピークにしまして、16年度には92名と減少しております。中学校でも、平成9年度534名をピークに、平成16年度には406名と減少をしてきております。


 その取り組みの成果としまして、メンタルスクエア事業の推進がございますわけですが、ハード面では、メンタルルームを平成4年度から設置しまして、平成11年度には中学校全校で整備を終えました。小学校におきましては、本年度末には28小学校に設置をされることになっております。


 ソフト面では、スクールカウンセラーの配置が上げられます。平成7年度より中学校に配置し、本年度には中学校全校及び小学校2校に配置するなど、年々相談体制を充実してまいりました。また、本年度からカウンセリングマインド実践研修を全教職員対象に実施をしまして、研修の充実に努めておるところでございます。そして、教育相談センターの適応指導教室では、平成16年度73名が入級し、43名が教室に、または学校へ行くようしております。


 次に、メンタルヤングアドバイザーの実態と効果についてでございますが、アドバイザーは、9名の大学生を週1回、小学校7校、中学校2校に派遣をしております。どの学校でも好評でございまして、不登校や教室へ入りにくい児童・生徒が徐々に教室へ入れるようになってきた等の効果があらわれてきております。


 アドバイザーの公費等につきましては、支給できるように今後努力していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、1項目めの教育の充実についてのうち、2点目の子供の人権侵害予防体制をと、2項目めの不祥事許さぬ体制づくりをのうち、福祉施設の不祥事への対応についてお答えを申し上げます。


 まず、子供の人権侵害予防体制についてでございますけれども、児童虐待は、児童の心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるとともに、次世代に引き継がれるおそれがあり、早期発見予防が重要であると認識をいたしております。


 人権侵害や虐待を受けた人の本市の相談機関についてでございますが、子育て応援課、子ども相談室を初め、県のこども家庭センター、保健所、すこやかセンター、各保健福祉サービスセンター、保育所、教育相談所等子供関係機関に相談窓口を設けまして、各機関が相互に連携して対応をいたしております。


 また、人権擁護委員のかかわり方についてでございますが、人権擁護委員を初め、民生委員、児童委員、警察、医療機関、保健所、学校等の関係機関で構成する姫路地域児童虐待防止対策推進会議を設置をいたしまして、意見、情報交換等の連携を深め、虐待防止、早期発見に向けた取り組みを行っております。


 次に、福祉施設の不祥事への対応についてでございますが、福祉施設の不祥事の続発は非常に残念なことであり、繰り返してはならない問題であると認識をいたしてございます。今回の亀寿福祉会の不祥事につきましては、本市といたしましても、以前から重大な問題があることを認識し、これまで亀寿福祉会に対し、不適正な運営について改善を図るよう粘り強く行政指導を繰り返してまいりました。その中でなお改善が図られないため、法的拘束力を持った行政処分を下した次第でございます。市の対応につきましては、適切であったと考えてございます。


 今後、不祥事の防止に向けて監査担当職員のさらなる資質の向上、監査職員の増員、監査体制の強化にも努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)(登壇)


 大脇議員ご質問中、私からは、3項目めの救急医療体制の充実についてのうち、1の市民啓発、2のイ、AEDに関する部分、3の休日・夜間急病センターの改善点についてお答えをいたします。


 まず、1番目の市民に啓発をについてでございますが、定期的に「広報ひめじ」において救急医療の適切な利用をお願いする特集記事を掲載しているほか、毎年9月の第1日曜日には、財団法人姫路市救急医療協会との共催により「救急の日」のイベントを開催し、救急医療知識の普及啓発に努めているところでございます。


 また、姫路市医師会におかれましても、ケーブルテレブを活用し、急病センターの上手な利用の仕方や救急医療の現状について広報番組を放送するなど、広く市民に対して普及啓発に努めておられるところでございます。


 さらに、本年11月19日には、議員ご指摘のように、姫路市と医師会との共催により第1回の「救急医療フォーラム」を開催し、多くの皆様のご参加をいただきました。フォーラムを企画していただきました姫路市医師会の皆様、また、ご来場いただいた市民の皆様方に深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも、さまざまな媒体を通じた効果的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の救急対応できる人と設備をのうち、2点目のAEDの学校、公共の施設に設置をについてでございますが、現在、市内では、保健所、すこやかセンター、8カ所のスポーツ施設及び県立武道館の計11カ所にAEDを設置しております。姫路市といたしましても、AEDの重要性、有効性は十分認識しておるところでございまして、今後、学校やスポーツ施設、観光施設等優先度の高い施設から順次設置促進を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3番目の休日・夜間急病センターの改善点について、空白時間と医師・看護士不足についてでございますが、まず、いわゆる空白時間につきましては、現在、休日・夜間急病センターの後送医療機関や市内の救急告示医療機関に対し、可能な限り患者の受け入れをお願いしているところであります。本市といたしましては、引き続き後送医療体制の充実を図ることによりこの問題に対応してまいりたいと考えております。


 次に、医師と看護士不足についてでございますが、本市が急病センターの管理運営を委託している救急医療協会において、大変困難な状況の中、必要な人材な確保に懸命に努めているところであり、現時点では、医師の執務や職員の勤務体制において深刻な影響が出ているといった状況にまでは至っておりません。しかしながら、安定した運営を行っていくためには十分な人員の確保が当然必要でございまして、現在、小児科の常勤医の募集を行うなど、人材確保に向けた対策を講じているところでございます。


 姫路市といたしましては、医師会との連携を一層強化し、さまざまな現場の声がセンター運営に反映されるよう、今後とも救急医療協会に対して全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 議員のご質問中、私からは、3番目の救急医療体制の充実についての2点目、救急対応できる人と設備をのうち、アとウについてお答えを申し上げます。


 まず、アの心肺蘇生の講習会についてでございますが、救急隊員は、救急現場における心肺停止患者に対する救命処置といたしましては、私どもではCPRと呼んでおる処置でございますけれども、まず人工呼吸と心臓マッサージ、これを最優先といたしております。この処置は、先ほど議員もカーラーの救命曲線をお示しくださいましたように、一刻も早く取りかかることが重要でございます。したがいまして、この人工呼吸と心臓マッサージは、1人でも多くの市民の方々に身につけていただきたい応急手当でございまして、本市におきましては、応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱を定めてございまして、市内の各地域、学校、事業所などに広範囲に出向き、毎年約1万人の市民の方々に、特に本年からはAEDの取り扱いも含めた心肺蘇生法を普及いたしているところでございます。


 ちなみに、昨年は268回、1万287人の方を対象に講習会を実施いたしております。


 また、マスメディアの活用につきましても、日ごろからWINKやFM GENKIなどで広報するなど、効果的な普及に努めているところでもございます。


 次に、ウの救急車到着時間の短縮についてでございますが、議員ご指摘の林田地域で救急車到着までにかなりの時間を要したことがあり、到着時間の改善策をということでございますが、この出動は、近辺の救急車が複数出動しておりましたために、非常にまれなケースであったかというふうに認識をいたしております。しかし、林田地域への救急車の到着時間は、市内平均よりも上回っているのは現状でございまして、平成13年からは、消防車と救急車が同時出動し、先着の消防隊が迅速な応急処置を行い救急隊に引き継ぐというPA出動を実施しているところでございまして、この制度は、高い評価もいただいておるところでございます。


 また、当地域は、隣接する安富町の合併もございまして、現在、新市域一体となった消防救急の体制を細部調整中でございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 議員ご質問中、私からは、4項目めのごみの減量と資源化推進をについてお答えをいたします。


 まず、1点目の新分別の現状と成果についてのうち、現状についてでございますが、10月1日からの新分別収集、指定袋制度の全市実施に当たりましては、極めて順調なスタートを切ることができました。指定袋による排出状況も非常に良好でございまして、プラスチック製容器包装、ミックスペーパーの分別につきましても、予想を上回る量が排出されております。


 新制度導入後、まだ2カ月余りしか経過しておりませんが、前年同月比で可燃ごみは減少、古紙、ペットボトル等の粗大ごみは増加、ごみ量全体としては減少の傾向となってございます。


 評価につきましては、このたびの指定袋及び新分別の制度導入に当たり説明会を実施した際の市民皆様のご意見、導入後においても熱心に取り組んでいただいている状況からも、地球温暖化問題を初めとする今日の環境問題の大切さを深く認識され、理解していただいていることを強く実感いたしております。


 今後も市民、事業者などすべての主体と連携をとりながら、環境負荷の低減に向けた行動を推進していく所存でございます。


 次に、2点目の今後の課題のうち、ア、分別資源化報告説明会を開催し、一層の減量と資源化を目指す課題の共有をについてでございますが、1点目の市民への協力へのお礼につきましては、説明会の準備や開催、パンフレットの配布にご尽力をいただきました各単位自治会長あてには、順調にスタートできた旨のお礼状を既に送付させていただいており、市民の皆様には、1月の「広報ひめじ」で感謝の意を表することといたしております。


 2点目のさらなる説明会につきましては、今後は、分別の成果などについて広報紙、ホームページでより詳細な情報を公開、発信することとしており、また、新たに家庭ごみ全般についての分別などを内容とした保存版リサイクル手帳を全戸に配布し、一層の分別の徹底、ごみの減量化、リサイクル化の啓発に努めてまいります。


 次に、イの透明、半透明のレジ袋も単なるごみにせず活用し、ごみ減量に、についてでございますが、可燃ごみとプラスチック製容器包装の指定袋制度は、危険物の混入防止と分別の徹底を目的に導入したものでございます。10月以降、大多数の市民の皆様が指定袋により排出され、この制度が定着したものと判断しており、今後もこの制度のさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。


 なお、レジ袋は、生ごみの内袋として必要最低限使用していただき、不用となったレジ袋は、プラスチック製容器包装に分別していただき、また、排出していただき、資源化を推進すべく周知を図っているところでございます。


 次に、ウの回収ボックス、マイバッグ推奨店の拡大をについてでございますが、市内で牛乳パック、空き缶等の回収や簡易包装の実施などごみの減量化や再資源化に取り組む店舗を愛称で「スリムリサイクル宣言の店」に指定してございます。現在、18店舗を指定しており、新分別収集の実施を機会に、対象と考えられる67店舗にこの制度を働きかけており、多数の店舗から問い合わせがまいっている状況でございます。今後も引き続きごみの減量化、再資源化運動を積極的に推進してまいります。


 次に、エの生ごみの堆肥化で焼却主義から脱却をについてでございますが、生ごみの堆肥化等につきましては、新美化センターの付帯施設として、環境について子供から大人まで楽しく学べる啓発施設としてその内容について検討を進めているところでございます。また、生ごみの資源化については、組織の枠組みを越えた若手職員によるプロジェクトを既に立ち上げ、研究を進めておりますが、分別や選別方法などの技術的な課題、また、バイオガス化や堆肥化など資源化方法の研究、堆肥化したときの品質の確保など、循環型のシステムをつくる上でさまざまな課題がございます。生ごみの資源化は、これらの課題を総合的に克服する必要があるため、今後も幅広く研究してまいります。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、大脇議員のご質問中、5番目の網干地域の諸問題のうち、1点目の網干のイメージアップに支援策を、山電網干駅前の空きビルを網干の玄関、顔として活用についてお答えいたします。


 山電網干駅前ビルにつきましては、市においてその空き床を借り受け、ご質問にあるような郷土歴史資料館や観光案内所等の施設を設置する計画は現在のところございません。しかし、網干駅前の活性化のためには、空き床の活用は重要であり、市としましても、山陽電気鉄道株式会社に対しまして、空き床の利活用の促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、これまで山電網干駅の周辺地区において、地域住民が一体となって進むべき方向を考え、勉強していくことを目的に、平成4年に山電網干まちづくり協議会を設立し、地区の現況や課題、まちづくりの基本的な考え方などについて話し合いを進めてきたところでございますが、昨今の厳しい社会経済情勢の変化を受け、従来型の再開発事業の実施は事業採算性の面から見ましても、現在は困難な状態になっております。しかしながら、まちづくりには住民の方々の主体的な取り組みがぜひとも必要であり、今後とも可能なところから支援をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、網干地区の活性化につきましては、今後とも常に念頭に置いて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、5番目の網干地域の諸問題のうち、2点目のJR網干構外に昇降機(エレベーター)の設置をについてお答えいたします。


 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の実現に向け、旅客施設や駅前広場、車両などのバリアフリー化を目的とする高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が平成12年に施行されたところでございます。姫路市におきましては、JR姫路駅、山陽姫路駅周辺など3地区を重点整備地区とする姫路市交通バリアフリー基本構想を平成15年3月に策定、そして、平成16年3月には、姫路市交通バリアフリー道路特定事業計画が作成されました。


 この中で、JR網干駅周辺につきましても重点整備地区と位置づけられ、自由通路部分が特定経路となっており、エレベーターの設置に向け検討することとなってございます。JR網干駅構内におけるエレベーターにつきましては、平成17年3月に設置され、利用されているところでございますが、議員ご指摘のとおり、自由通路の両端には、現在、階段及びスロープは設置されておりますが、エレベーターはなく、バリアフリーの観点からも必要性があることは十分認識しておるところでございます。


 そこで、平成16年におきまして、エレベーター設置に係る事前調査を実施したところでございますが、自由通路北側部分につきましては、現在、都市区画整理事業が予定されておりますので、事業の推移を見ながら検討していきたいと考えております。また、自由通路南側部分につきましては、スロープ及び階段部分が民有地及び河川の占有地となっておるため、設置位置等について現在検討し、調整しているところでございます。


 今後は、補助採択等も視野に入れ、地権者及びJR西日本並びに関係機関等とも協議しながら、エレベーター設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 32番 大脇和代議員。


○(大脇和代議員)


 時間が限られておりますが、時間いっぱい質問したいと思います。


 まず1点目ですが、ごみの分別につきまして環境局長、お願いいたします。


 この分別が目的だということで指定袋なんですが、私は、透明のレジ袋でも中身は十分見えると思うんですが、その点、お答えをお聞かせください。


 それから、レジ袋と指定袋と成分に違いがあるのでしょうか、この点もお聞かせください。


 中に黒い袋やレジ袋を入れて、そして外を指定袋にして出している方と、中は生ごみだけで小さなレジ袋で出している方と、環境にはどちらがよいのか、環境局長のご意見をお聞かせください。


 それから、説明会で何度も出たそうですが、ひとり暮らしには指定袋は大きいので、もっと小さい袋にしてほしいという意見が出ているんですが、それについては説明会等ではご答弁がないまま市民には説明がないので、その点はどうなのかということをお聞かせください。


 それから、教育の問題ですが、少人数学級が市としては一昨年より導入されまして、非常に県下でも注目を浴びました。このことは県にも大きな影響を与えたと考えております。それで、一昨年市が導入した3年間の経費と人数を教えてください。


 先ほども言いましたが、例えばイタリアの小さな市では、市の予算の半分を教育費に使っていると、こういうところもあるわけですから、今の深刻な状況をお考えいただきまして、予算化された分はぜひ生かしていただきたいんです。県が今度拡大しました節には、市が2学年分の予算を組みました分は、ぜひ今度は中学校に充てていただきたいんですね。中学校の深刻さは教育長もよくご存じのことと思います。そして、もう全国では2都県を除いて、皆さんどこの県でも今少人数学級が行われるようになりました。そして……


○(福本正明議長)


 大脇和代議員に申し上げます


 発言の持ち時間を超えていますので、発言を終了してください。


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 少人数学級の件で、経費と人数ということでございますが、15年度は27校に45名をつけてもらっております。予算がたしか1億1,000万円程度だったと思っております。


 そして、16年度は、これは県が1年生に導入しましたので、2年生だけの導入ということで12校で19名を導入しております。これの予算が1億1,400万円ぐらいつけてもらったんじゃないかと思っております。決算は4,200万円ぐらいじゃなかったかと思っています。


 本年度は、ご案内のとおり、31名で21校の2年生ということでつけてもらっています。


 以上であります。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 4点ございました。1点目は、レジ袋でもいいのではないかというご質問でございますけれども、もう既に制度を導入して95%を超える市民の方々の賛同を得てスタートをしておりますので、ご答弁でも申し上げましたように、指定袋で排出していただくということを徹底してまいります。


 2点目は、成分の違いですか、私、専門的には詳細はわかりませんけれども、我々が指定袋に指定しておりますのは、環境に配慮された成分を含んだ製品ということで指定袋にさせていただいております。違いはございます。


 次に、3点目、レジ袋や黒い袋に入れて指定袋で出すということでございますけれども、レジ袋や黒い小さな袋は、例えば紙おしめ等に利用していただいて、最低限レジ袋とか黒い袋で出していただいて、それを指定袋で排出していただくように、これは説明会でも十分説明させていただいて、市民の方々も協力いただいている状況でございます。


 次に、4点目の小さい袋をもっとというご質問でございましたけれども、まだスタートをいたしまして2カ月余りでございます。市民の方々からいろいろな要望もお聞きしております。要望、ご意見をお聞きしておりますので、もうしばらく時間をいただきまして、また内部で検討会を実施する予定としております。20リットルが一番小さな袋でございますけれども、他都市では10リットルの袋を導入されているようなケースもありますけれども、そのあたりもよく検討いたしまして判断したいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 40番 灘 隆彦議員。


○(灘 隆彦議員)(登壇)


 質問に先立ちまして、関連する姫路城桜門木橋の署名簿がありますので、市長にお渡ししたいと思います。


 通告に基づいて質問をしたいと思います。


 縦割り行政についてというようなことの中で、最近になって引き続いて2点ほど縦割り行政というたら大変やなあというようなことがありました。1点は、開発の関係です。


 姫路市には、建築指導課という建築確認申請をおろす課と、造成の許可をおろす開発指導課というのがあります。大変やなと思いましたのは、開発指導課の問題でございます。姫路市には、市道というのが明記された市道台帳があります。その市道台帳には、4メートル道路とか、6メートル道路、8メートル道路と、こういうような格好で載っております。縦割り行政に疑問を持ちましたのは、開発をする場合に、開発指導課が進めております指導の中で、開発指導課は姫路市のよりよいまちづくりを進めていくのであろうと思っておりました。もちろんそうです。そういうことの中で、皆さん方が何げなしに走っておられます皆さん方の家の前の道路、電柱のない道路がありますでしょうか。お城の周りは地下埋をやっておりますから電柱はないです。東行きの十二所線も一部地下埋になりましたから電柱はないです。ですけれども、それ以外の道路でしたら、電柱のない道路はないと思うんです。開発指導の中で、一つの小さな畑を宅地にしたいということで、4軒ほどの住宅地をつくりたいと開発申請を出します。そこへ行くにはもちろん道路が必要です。そのときに、道路に電柱があって、その道路は4メートル道路としてみなされませんというような場合、その道路は欠陥道路というんです。


 何が欠陥かと申しますと、道路は4メートルの道路なんです。ですけれども、ここに電柱があるんです。電柱の太さというたら、30センチか40センチあります。そしたら、その部分が3メートル60しかないということなんです。


 電柱は、皆さんご承知のように、大体は50メートルスパンで立っております。そこの開発の土地に行くまでに3本の障害物がある。障害物と言いますのは、電柱がある。こんなことでその宅地の開発ができない。普通市民が考えて、そんなことが考えられますやろか。そない思うて、私も、私の家の前は区画整理した道路です。区画整理した敷地です。それで、ああ、あそこやったら新しいから別状ないやろなと思うたら、やっぱり6メートル道路ですけれども、道路の中に電柱があります。


 そういうことで、一遍道路の担当の方に、これ欠陥道路やないか、開発指導課が欠陥やというようなことやったら、その道路管理者である道路担当が電柱を何とかしなさいよというような話をしましたら、へえ、そんなことあるんですかというようなことです。同じ姫路市の中で、建設局が道路、開発指導課が都市局、その道路に電柱が障害やというような要綱をつくったんは開発です。こういうようなことをやりたいと、有効幅員4メートルの道路をこれからの姫路市で確保していきたいというのであれば、そのそこで道路と協議をするべきやろうと思うんです。姫路市道が何十万キロあるんかわかりませんけれども、電柱のない道路はないと思うんです。そんなことで縦割りの話し合いもせずに要綱をつくってしまったというようなことを考えていましたら、大変やなあと思とったら、もう一つ大変なことがお城の桜門木橋というような問題が出てきました。


 これも、恐らく担当は隠して、隠して、文化庁の認可といいますか、許可がもらわれてから発表したらええということで隠して協議をしてきておったんやろと思うんですけども、それがどこからやしらん、わかった。それで、どういうことやというようなことで尋ねましたら、新聞発表もしましたし、委員会でも報告しましたようなお答えです。緊急車両を通すから、大型工事用自動車を通さないかんから、こういうようなお話と、もう一つは、文化庁が原図がなかったら許可ができないというこれ3点です。


 国宝姫路城であり、世界文化遺産であり、我々姫路市民の誇りと私は思っておりますし、恐らく理事者の皆さん方も、議員の皆さん方も思っておると思うんです。その敷地内の復元というようなことをするのに、なぜそんなに隠密に隠したようなやり方をしないといかんのか。もっとオープンにしてできなかったんかどうか、そこらを一遍聞かしていただきたい。


 そういうような疑問を持って、一遍皆さん方にこの場でお聞きしたいなというようなことで質問をさせていただいたんですけれども、教育長にお尋ねしたいと思いますんですけども、国宝というのは、どんなことで国宝になり、認定をされたんか、一遍教えていただきたいと思います。


 国宝というのが全国に幾らぐらいあるんか。そないたくさんないんですよ。その中で、お城は四つしかないんです。四つある中で、姫路城は別格の国宝というようなことを他の3城の方は言っておられます。どこが別格なんか。重要文化財に指定されたものが幾つあるのか、そういうことを担当管理されている教育長にお教えを一遍いただきたいと思います。


 姫路市が去年、観光元年と銘打って、観光客を700万人から1,000万人を目標に誘致をしようということでいろいろなイベントを考えておられます。その中で、これから姫路市を世界に、全国に、観光都市として売り出していこうということの中で、姫路城というのが目玉なんですよ。カレンダーにしたって、名刺にしたって、すべて世界文化遺産の姫路城を売り物にしております。この売り物にしている姫路城を管理しているのが教育委員会だけではないんです。教育委員会が管理しております。その中の動物園があります。動物園は産業局が管理しております。お城の周辺は都市整備局が管理しておる。前の公園とか、前の道路とかは建設局が管理している。この少なくとも四つが一つのお城、お城周辺という敷地内、文化財指定された敷地内を管理しているのです。それが縦割り行政の弊害と言いますか、これが4局が合議して、例えば今問題になっている橋のつけかえにしましても、いや、ここはこうや、ああやと、いやしようがないな、これでいこかというような合議がされてたら、私は、また考え方が違うと思うんですけども、合議をされず、1局だけが自分とこの管理している部分だけの事業をやろうと文化庁と話をして、文化庁の承諾が得られたからやろうと。こんな安易なやり方に対して、私は、100年とか、これから後世に200年とかいう文化財を継承していくのには余りにも恐ろしいと思うんです。


 そういうことの中で私は、今後、縦割り行政というようなことでお城は管理できないと思います。世界に誇る、また、我々が誇りに思っているお城を管理していくのは、一つの管理母体というんですか、それは当局が考えていただいたらいいと思うんですけども、一つの窓口で管理をしていただく組織が必要やないかなと思いますので、当局の考え方を一遍聞かしてください。


 桜門木橋のつけかえということで計画が進んでおりますけれども、なぜ今、桜門木橋を大型車両を通さないけないのか、工事用車両を通さないけないのか、そのために鉄でやらないかんと。ほかに入るとこがなかったんかどうか。これはあったと思うんです。62年に戸谷市長さんが姫路城跡整備基本構想というのをやっております。この中には、早期計画と中期計画と長期計画の3段階に分けて事業を進めていくというように記しております。それは戸谷市長さんから堀川市長さんの期間には、この基本計画に沿って早期計画を大方完成さしております。残っておるのが動物園と桜門木橋と作事場です。動物園が、62年に一番に9億円という予算までついてしておりますのに、なぜ最後まで残ってきたのか。動物園の関係する局長さんに、ほかの整備計画事業が進んでおる中で、一番に挙げられた動物園の移転がなぜできなかったのか、一遍その経緯をお聞かせいただきたいと思います。


 動物園が移転しておれば、今の段階で、この計画では作事場ももうちゃんと完成した時期になっとるのです。動物園が今のままで考えられなかったから、東からの絵図門と言いますか、絵図門からの工事進入路というものが取れなかったので、今回ここへしわ寄せが来ておると思うんです。一番のここへ持ってきた問題点を最後に持ってきたのは、私は、動物園が移転できなかった。この原因を一度お聞かせをいただきたいいと思います。


 お城の登閣者が七十何万、少しふえているんです。77万ぐらいにふえとるんですよ。観光都市と銘打ってから少しお城の登閣者がふえたということの中で、登閣者の年齢を見よりましたら、大体お年のいかれた方が多いんですよ。何でもありで、鉄の橋でトラックを通すために、工事用のためにというんで鉄の橋がかかるんやったら、高齢者の登閣者のためにエレベーターかエスカレーターでもつけたってほしいと思うんです。工事用の車が大事で鉄の橋がつくんやったら、お城の中を高齢者が天守閣まで上がろうと思うたら、相当の距離を歩かないかん。つけられへんでしょう。ですから、私は、今年度中に工事を着手したいというような報道もされておりましたですけれども、もう一考していただきたい、このように思います。


 そういうことの中で、お城整備というようなものがこれからどのように進んでいくんかというような考え方を聞かせていただきたいと思うんです。例えば教育委員会の関係する城南小学校、あそこは中学校は白鷺中学校、あそこも一時移転をするというような話がありました。その横の神姫バスの車庫も駅南に移転するというようなことも耳にしたときがありました。県営住宅、聾唖学校、これは県ですけども、県も駅の近くに移転をするというような時期もありました。そういう時期があってもう久しいんですけども、今、どこが担当されて、例えば学校なり、県住なりの交渉をされておるのか、担当がわかれば考え方を聞かしていただきたい、このように思います。


 2点目の観光協会の形骸化ということについてお尋ねをしたいと思います。


 いつも疑問に思っていたことですけども、観光協会の補助金、観光協会の会員のメンバーを見てましたら、姫路市を代表するような方々が会員になっておられます。この方たちが観光協会として姫路市の活力あるイベント、まちづくり等の観光行政に携わっていただいているというような認識でおりました。ですけど、先般いろいろ観光協会の方と話しておりますと、そうではない。年に1回5月に総会開いて、市の担当者が計画したイベントの報告を聞くだけやというようなことを観光協会の方からお聞きして、唖然としたんです。民主導とか言われて久しいんです。観光協会なんかの場合は、まして民主導でなければいけないと思うんです。金は姫路市から補助金をもろて、姫路市の職員が企画して、担当して、それで年1回寄ってくださいという総会でその年度の行事の決裁をするという、こんなお粗末な観光協会が全国にありますやろか。姫路市は、全国で今何番になってますかね。二十二、三番になっとんのと違いますかね。


 そういうような観光協会の実態を見たときに、今度、コンベンションビューローと観光協会とフィルムコミッションが一緒になると。そら、三つが一緒になるんやから、人件費も経費も安くなって、ああ、よかった、それでええ、ええというような考え方もできます。だけど、器が何ぼできても、また年1回の総会で役所の職員さんが汗かいて前年度と同じような企画を考えてやるんやったら、私は、どんな立派な組織、団体をつくっても一緒やろと思うんです。そない思いませんやろか。


 そういうことの中で、私は、つくられた後、会長さん、副会長さんが決まってたというようなことですけども、それを運営する人、金はどないなってるんかなあと、こんなようなことをお尋ねをしたいと思います。


 そういうことで1番目のお城と関連しますけども、お城が一つの観光の姫路市の大きな目玉なら、今お城周辺にある公共施設を観光という視点で再度見直してみるべきやないかなあと思うんです。美術館、博物館、日本城郭センター、好古園、端的に言うてそのぐらいあるんです。その施設を観光というような視点で、教育委員会が美術館を持っておられますし、好古園は建設が持っていることだけやなしに、観光ということの中で観光客にも見ていただくというような視点に立って考えられへんかなあと思うんですけども、一遍その考え方があれば聞かしていただきたい。


 姫路市がこれから観光客を誘致するのに新しい観光客誘致のためのものをつくるというような時代ではないと思うんです。今ある施設を再度見直して魅力ある施設に、内容に知恵を出していく時代やないかなあと、そういう考え方でひとつ見直しをしていただきたい。


 そういうことをしながら、野里のノコギリ横丁、小利木町とかいうような地域も文化財指定地域に入っております。そのまちづくりを市長はどのようなまちづくりをしようとしているのか構想を聞かしていただきたい。神戸が港の見えるまち、私は、神戸のまちを洋と言うたら、400年の歴史を持つ大型木造建築物の姫路ですから、私は、和のまちづくりというようなものがお城にマッチしているんやないかなあと。徹底した和のまちづくりをした城下町をつくっていくべきやと思うんですけども、市長のまちづくりについてのお考えを聞かしていただきたい。


 このぐらいで1問終わります。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 灘議員からいろいろご質問をいただきまして、件数も非常に多いという認識でおりますので、答弁が漏れる件もあろうとは思いますが、よろしくお願いいたします。


 まずは、桜門橋のオープンでございますが、別段我々自身もオープンにしないという認識はございませんでした。ただ、この事業につきましては、城周辺活性化センターが担当しておりまして、そこで桜門橋かけかえ整備実施要綱を設けまして、検討委員会を設置いたしまして、民間の方4名によりましてこのかけかえについて検討していただきました。その中で、文化庁といろいろ協議した中で、今回の案が出てきたわけでございます。


 それから、一考というご質問がございましたが、この件につきましては、先ほど市長のところにも陳情書が出てきてまいっておりますので、十分趣旨は認識しております。これから文化庁と協議しながら、できる限りのことはやっていきたいと考えております。


 次に、組織についてでございますが、一般的に国または地方公共団体は、縦割りの組織をとっております。一般的に縦割りの組織は弊害があるではないかという質問も、また、疑問もたくさん出ております。ただ、現在の公共団体のやり方としては、基本的には縦割りの組織で行政をやっていく、それを補完するのには横割りの組織が入ってくるわけでございます。


 私自身考えている中で、横割りの組織はいかなるものかという考えでございますが、まず一つは、管理的な要素の場合、その担当のところが連絡調整会議等を持ちまして絶えず情報交換をし、また、協調するところは協調する、また、新しく発展するところは発展していくというのが一つの方法でございます。また一方、プロジェクトというのがございます。プロジェクトというのは、ご存じのように、一つの事業を一、二年の短期の期間でつくり上げて、それが何ぼかの局にまたがる場合、これはプロジェクトとして実施しております。もう一つは、長期的にまたがる場合、一番いい例は、城周辺本部だと思います。ある期間を設けまして、その期間内、5年とか10年の期間内にハード事業を中心に徹底的にやっていく、これが一つのやり方でございます。


 城周辺につきましては、ご存じのように、昭和62年ですか、室を設けて元年に本部制を敷きまして事業展開をしてまいりました。そして、平成7年に一応事業が完了しただろうというので縮小しております。現在は、城周辺活性化センターという組織になっておりますが、城周辺には、議員ご指摘のように、たくさんの施設がございます。先ほど言われたのも五つ、六つあります。考え方としては、組織を一本化するのも一つの方法、一つは、連絡会議等を設けましてそれを積極的に活用していくのも一つの方法だろうというふうに認識をしておりまして、今後その点については検討してまいりたいと考えております。


 それから、動物園の経緯等でございますが、私自身の存じておりますのは、動物園は、議員言われましたように、昭和61年の段階で、前期5年の中で動物園を移転するという計画だったと思っております。その中で、動物園につきましては、年間40万人余りの方が来られる。そしてまた、他のところに移設する場合には、地元の問題、交通の便、下水、道路、いろいろな問題がございます。そういう点を精査する中で、いまだ移転先が見つかっていないのが現状でございます。


 今後もどういうふうな格好で移転するというのは別問題としましても、一つの考え方は、他の施設と併合してはどうかというような考え方もございます。そういう点については、今後検討してまいりたいと思います。


 それから、教育長にお聞きされた中でございますが、聾唖学校等のあそこの施設でございます。移設云々の話は私も聞いております。現在、平成17年から18年にかけまして、城周辺の整備基本計画というのを現在、委員の方々で議論をしてもらっております。その結果の位置づけを見ながら、今後、この施設等につきましても、我々の方からもし移設の場合は積極的に働きかけていきたい。移設をしない場合は、やはり県の住宅とか、マッチしないような施設については、今後相手方が移設したいというふうなお話がありましたら積極的に対応してまいりたいと考えております。


 それから、国宝の定義ですが、私は、教育委員会と違いますので、適切なご答弁はできないかもわかりませんが、国宝は、ご存じのように、お城では4城でございます。この4城につきましては、昔の原形がとどまっておるのが4城というふうに私は聞いております。それから、天守閣でも8城が重要文化財となっておるのも聞いておりまして、姫路市は江戸時代の城郭研究の原形がそのまま残っているから国宝になったというふうに私自身は聞いておりますので、私の知っている点はそういうところでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、ご質問中、観光協会の形骸化について、コンベンションビューロー、フィルムコミッション、観光協会を一本化する目的は何かについてお答えいたします。


 社団法人姫路観光協会は、昭和22年設立以来、官と民の役割分担も徐々に変化し、今日に至っております。


 現在の観光行政における観光協会のあり方については、体制面や運営面等さまざまな問題を抱えているのが実情でございます。加えて、観光協会、コンベンションビューロー、フィルムコミッションの組織が個別組織として別立てになっていることにも起因する人的な面での効率性の問題、自主事業を展開する上での資金の効率性及び事業計画、事業運営等においての問題を抱えております。今回の3団体の統合は、運営面での効率化はもとより、観光面のノウハウを持った人材の多方面での活用が期待され、事業計画の立案と事業推進においても効果があると考えております。また、この統合は、コンベンションビューロー設立当時からの課題でもあり、観光協会の抱える諸問題をも踏まえて統合準備を進めているものでございます。


 統合の目的ですが、観光客並びにコンベンションの誘致は、都市間の競争が激しくなる中、的確な勧誘活動とともに、都市の魅力をどのようにアピールしていくかによって成否が分かれるわけですが、3団体の統合は、このような観点でも有効に機能するものと考えております。今までのそれぞれの団体が培ってきたノウハウやネットワークを有機的に結びつけ、より魅力的な姫路の情報の発信と観光客の入り込みが期待できる、このことも統合の大きなメリットでございます。


 観光協会、コンベンションビューロー、フィルムコミッションは、おのおの11月の理事会なり幹事会において組織統合することが承認されており、4月1日をめどに統合が実現する運びとなっております。統合によって、この三つの団体は組織として一本化されるわけですけれども、この新たな組織と観光推進部を初めとした庁内関係部局との連携強化が課題でございます。本庁を中心に、行財政改革の必要性が強調される中、厳しい予算配分が想定されるわけですが、自主事業の拡充等により、さらなる観光振興を目指す上で予算面での拡充がぜひとも必要と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 40番 灘 隆彦議員。


○(灘 隆彦議員)


 教育長、国宝は。答弁が抜けとったんちがう。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 姫路城の国宝につきましては、大天守、三つの小天守、イロハニの四つの渡り櫓、この計8棟が国宝に指定されております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 40番 灘 隆彦議員。


○(灘 隆彦議員)


 それぞれご答弁いただきましたんですけども、教育長、私が国宝とお尋ねしたんは、どこが国宝やというようなことは大勢の皆さん方わかっていると思うんですよ。助役さんからもご答弁はいただきましたですけども、国宝の管理の責任者は教育委員会でしょう。ですから、私があえて教育長さんにお答えをいただきたいなと思うたんですけども、国宝というようなものがそない軽々にいらわれるというようなことについて、管理者の責任者である教育長がどの程度国宝というものを認識されているんかなと、これをお聞きしたかったんです。


 国宝は、重要文化財というのがその下にあります。重要文化財の指定をされるのにいろいろなそれぞれの専門家の先生がたくさん部門に分かれてあります。その重要文化財として姫路城が認められた。重要文化財の中でまた国宝に選ばれるには、国宝認定委員会というのがあって、重要文化財に指定された物件の中から選ばれるというようなことなんです。ですから、大変な審査を経て国宝が選ばれるんです。それがわかっておれば、そない軽々に国宝という、言葉では皆さん方、国宝やからなあ、世界文化遺産やからなあ、大事にせなあかんねやと言われますけども、根本の国宝というものがどれほど難しいものか、どれほどの経緯を経て選ばれたものかということがわかってなかったらいけないと私は思うんです。そういうようなことで、あえて教育長さんに、管理責任者がどれほど国宝というものについてご認識を持っておられるかなとお尋ねをいたしました。


 今後まだいろいろ、いろていかないかんこともありますし、聞きましたら、工事用車両入れる、そしたらどこを直すんや、何を直すんやというようなことすら我々はわかりません。大修理、大修理や言いますけども、どこをどう直すんかというようなことの修理の内容を教えていただきたい。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 現在、国宝として姫路城を守っていかなあかんというので、いろんなわざが伝えられておりますけれども、一つは大きな石垣を組むとこのわざ、木組みの大工のわざ、もう一つはかわら、漆喰壁と言いますか、そういったものが総合的に検討してもらいまして、その建物自身の老朽化が進むものから順次、文化庁と相談をしながら修理を進めておるところでございます。


 これにつきましては、なかなか審議が難しい問題もありますし、慎重に文化庁と検討をしながら、莫大な予算もかかるものですから、補助をいただきながらやっておるところでございます。


○(福本正明議長)


 40番 灘 隆彦議員。


○(灘 隆彦議員)


 ありがとうございました。そやけど、教育長がどこ直すというてもわからへん。石垣とかわらと白壁を直すということで理解しておいたらいいんですか。


 それと、大型車両を入れるということの中で、消防車を入れるというようなことが神戸新聞か、播磨時報かに載っておりましたですけども、消防局長、お城に大型の消防車両を入れやないかんというほどの防災設備は頼りない設備なんですか。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)


 詳細については担当局長に申させます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)


 お城への消防車につきましては、今私ども一番大きな自動車は19トンのはしご車です。これは姫路東消防署が所轄する防火対象物になっておるわけでございますけども、訓練の中で大型車両を今入れて実施をしておりますので、あるいは訓練計画というのを全部つくっておるんですけども、大型のタンク車も中へ入るような計画を立てております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 以上で灘議員の3問終わりましたので、ご了承のほどお願いします。


 以上で発言は終わりました。


 これで質疑並びに一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 お手元に配付の付託議案表のとおり、議案第182号及び議案第183号、並びに県知事提出議案第1号から県知事提出議案第3号までについては、合併問題調査特別委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次に、議案第175号から議案第181号まで、及び議案第184号から議案第253号までについては、お手元に配付の付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 なお、報告第35号から報告第43号までについては、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第4


  請願第38号及び請願第39号





○(福本正明議長)


 次に、日程第4、請願第38号及び請願第39号については、12月1日までに受理した請願であります。


 お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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○(福本正明議長)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす8日から18日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。


 本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでございました。


     △午後2時53分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





   同  副議長       谷   内       敏





  会議録署名議員       竹   中   隆   一





   同            大   倉   俊   己





   同            水   野   守   弘