議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 姫路市

平成17年第4回定例会(第3日12月 6日)




平成17年第4回定例会(第3日12月 6日)





 
         出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





───────────────────────────────





  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





───────────────────────────────





       会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫


 環境事業推進担当理事     岡  本  喜  雅





───────────────────────────────





     議 事 日 程





第3日(12月6日(火)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


日程第3 県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


〇散   会





───────────────────────────────





     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号並びに県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


4 散   会








     △午前9時58分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


──────────────────────





◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   増 本 勝 彦  議員


   八 木 隆次郎  議員


   藤 田 洋 子  議員


 を指名いたします。


──────────────────────





◎日程第2


  議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


 日程第3


  県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第175号から議案第253号まで及び報告第35号から報告第43号まで、並びに日程第3、県知事提出議案第1号から県知事提出議案第3号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問を続けて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。


 21番 吉田善彦議員。


○(吉田善彦議員)(登壇)


 通告いたしました9項目について質問いたします。


 第1問といたしまして、姫路市の総合交通体系の調査研究の中にLRT、いわゆる路面電車を研究項目の一つとして取り上げていただきたいことについて質問いたします。


 姫路市は、将来の交通体系の確立を目指して長年にわたり総合的に空港、鉄道、自動車道の調査研究を続けていらっしゃいます。


 このたび3月には空港建設計画に関しては、新播磨空港研究会が最終報告をまとめられ、研究会としての役割を終えられた内容の報告書を出されました。今後の空港建設への取り組みについて、空港の必要性には数点について指摘されており、それらを継続して調査研究し、そして協議することが望まれるとされています。


 私は、空港の必要性は感じるものの現況把握をすると、今後は環境重視の社会の到来を背景として、自動車優先の社会の限界を踏まえて「脱くるま」社会を想定した多様な交通手段の調査研究に当たることが必要となってくると思います。現在の自動車中心の社会が一挙に「脱くるま」社会になるとはだれも思わない時期かもしれません。


 しかし、今から自動車の整備計画とあわせて「脱くるま」社会を想定することは重要だと思われます。そこで、私はその多様な交通手段の中からLRTの調査研究を姫路市の総合交通体系の一つとして加えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


 路面電車というと、古臭さを感じる方もいらっしゃると思いますが、LRTと聞けば夢ある乗り物のイメージがわいてきます。現在、LRTはフランス、ドイツ、オランダ、スイスなどのヨーロッパ諸国の都市で導入されていますが、このたび石見市長は姉妹都市のシャルルロア市との姉妹都市提携40周年記念訪問をされた際に、ドイツ・フライブルグ市のLRTを視察されたと伺っております。私たち姫路市議会も5年前の35周年記念訪問のときにフライブルグ市のLRTを視察しました。石見市長はどのように感じられましたか。ご感想をお伺いいたします。


 また、国内においても、型は古いけれども依然として路面電車を走らせている都市も多く残っており、新しい車両を導入しようとするところや、例えば富山市のように新たに路線を開設するところもあります。


 また、政令市となる堺市は、2年後に事業認可取得を目指して「さかいLRT研究交流センター」を開設しています。また、兵庫県においては、貝原知事時代の平成12年3月に、「人間サイズのまちづくり」の観点から兵庫県の21世紀の新しい公共交通システムとしてのLRTの整備指針を示した「ひょうごLRT整備基本構想」を策定されています。このLRT整備構想には、姫路市も対象とされていますので、かなり具体化した計画状況と問題点が理解できると思います。


 そして、さらに姫路市にとって幸運なことは、LRTの研究に精通されていらっしゃる方の存在であります。その方は秋村技術管理監であります。ぜひともこの機会にLRTの調査研究を深めていただきたいと思います。


 そして、ことしは大手前通り開通50周年の年であり、それに関連したイベントを行われ、好評を得ているようであります。大手前通りは自動車時代の到来を予測して整備されたものでありますが、今後の環境に配慮した「脱くるま」社会を予想した未来の交通体系の調査研究に今取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 その1点は、石見市長にお聞きします。このたびの訪問されましたフライブルグ市のLRTについて、視察の感想をお聞かせください。


 その2点は、姫路の総合交通体系の調査研究項目にLRTの整備構想を対象とすることに対するご所見をお伺いいたします。


 その3点は、将来姫路市においてLRTの導入の実現は可能かどうかお伺いいたします。


 第2問は、成年後見制度の活用と支援の充実についてお伺いいたします。姫路市のこの制度の基本的な考え方をお聞かせください。


 介護保険制度が発足した平成12年に成年後見制度も始まっております。その目的は、高齢者や障害のある方で判断能力が十分でない人がみずからの意思で安心して日常生活をし、不利益な契約等をしないように身上監護と財産管理などを後見人にしてもらうことを支援することにあります。


 発足当初は、この制度の認知度が低かったため、利用しようとする方も少なかったことから、その支援体制を充実させてこなかったことも事実であります。姫路市は、平成13年6月に姫路市成年後見審判請求実施要綱を定めて、身寄りのない人のために市長が家庭裁判所にこの制度の開始を申し立てることができるようにしています。


 しかし、その後、利用する方も少なかったためか、さらなる支援体制も充実されないままであります。そして、平成16年度より駅前市役所において成年後見の相談窓口が開設され、毎月1回第2水曜日に司法書士の方が相談を受け付けていただいていると聞いております。


 さて、近ごろ高齢者の方や障害のある方の権利擁護は、弱者の立場として侵されることが多くなり、特に高齢者の資産に関する問題や犯罪が多発傾向にあり、親族間の財産分与の問題や悪質なリフォーム被害などの悪徳商法にひっかかる例も少なくありません。


 このような状況から、高齢者を被害から守るという観点から成年後見制度の活用を促進しようとする試みが国や自治体で行われています。


 厚生労働省は、7月から審査請求の際に親族の有無の確認が必要となっていますが、その確認の範囲を4親等以内から2親等以内としたことを初め、自治体にあっては制度の利用促進策や利用しやすい方法を模索しているようです。


 例えば、東京都では制度の積極的な利用を推進するため、成年後見支援センターを設置して地域のネットワークを利用したり、また申し立て経費や後見報酬の助成をしたり、また後見人に関する研修や業務サポートへの補助金を出すという財政支援の範囲まで援助しており、後見人不足を想定して後見人の公募を実施しようとしています。


 それに比べ、姫路市は人口50万人規模の中核市とはいえ、まだまだ保守的な色彩が濃く、人柄も争ってまで物事を解決しようとする風潮が薄い地域だと思われます。


 しかし、成年後見制度の認知度が深まるにつれ、対象者がふえるに違いありません。事実、駅前市役所の相談件数もふえていると聞いています。きっとこの成年後見制度の支援の充実は、必ず近い将来必要となると思われます。


 そこでお伺いいたします。


 その1点は、姫路市の権利擁護事業の一環として成年後見制度の積極的な支援施策についてお聞かせください。


 その2点は、姫路市は財政支援として申し立て費用や後見報酬の助成などの支援をどのように考えているのかもお聞かせください。


 いずれにしても、この制度を利用しようとする対象人数は表面化せず、潜在的に多くおられることは間違いないと思われます。姫路市も既にその数は把握されていると思われますが、その人数はかなりのものと思います。


 今後、この制度の利用者は多くなることはあっても少なくなることはありません。積極的に先進事例を研究し、積極的な施策の展開を期待しております。


 第3問は、地域包括支援センターの設置についてお聞きします。


 先般、6月22日に改正介護保険法が成立し、平成12年4月からスタートした介護保険制度は見直されることになりました。このたびの見直しの主たる目的は、この制度の持続可能な維持と高齢者の方々のより一層の自立支援に向けられたものとなっています。


 そして、見直しの理由は、5年ごとの見直しの時期が来たことにもありますが、介護保険の受給できる対象者の方々が介護保険制度の内容を徐々に理解されるようになり、介護サービスの利用者数がふえたことによって介護給付金が増加したことによります。その数字は、本年6月、全国で介護保険サービスの受給者が約346万人、年間の介護給付金が約5兆5,000億円となっており、このまま推移すると平成24年には10兆円を超えるものと予測されています。


 また、姫路市においても平成16年度の介護保険サービスの受給者数は約14万2,000人、介護給付金は約198億3,000万円に上っています。その中で、要支援、要介護1の介護認定された方のサービス利用者の数の増加が著しく、全国的にも姫路市にも同様であり、姫路市では平成16年度は前年対比で要支援が1.61倍、要介護1が1.15倍となっています。


 そのような状況の結果から、見直しの内容として予防重視型システムへの転換を図ることが明記されており、新予防給付と地域支援事業の創設、居住費・食費の見直し、新たなサービス体系としての地域包括支援センターの設置、医療と介護の機能分担と連携の強化、事業者規制の見直しなど、サービスの質の確保などを掲げています。


 そして、その新予防給付のサービスの主体となるのは市町村の責任とされ、介護保険対象外の高齢者の方を含めた包括的な支援を行う介護予防マネジメントシステムを確立することを市町村に求めています。そして、その運営をする機関としてさきに述べました地域包括支援センターが行うことになっています。


 地域包括支援センターの設置は、市町村の日常の生活圏域との整合性に配慮して設置することになっており、社会福祉士、保健師、ケアマネジャーの方々の専門職が介護予防プランを作成して実施する機関であります。


 そこで、地域包括支援センターに関してお伺いいたします。


 その1点は、姫路市の地域支援事業の事業の内容についてお聞かせください。


 その2点は、設置の時期についてお聞かせください。時期としては、平成18年4月施行と定められていますが、準備の体制が整わない場合、平成19年度末までとされています。姫路市の場合、どのように考えられ、準備状況を踏まえていつごろの予定かお聞かせください。


 その3点は、設置する単位として日常の生活圏域となっています。姫路市の場合、どのくらいの数を設置されようと試算されているのかお聞かせください。国の目安では、姫路市の市域、人口規模から相当数は25カ所ぐらいと言われていますが、設置数をお伺いいたします。


 その4点は、組織の位置づけについて。設置された場合、現在ある保健福祉サービスセンターか社会福祉協議会の下部組織として組み込まれていくのかお聞かせください。


 その5点は、社会福祉士の人材確保がなかなか困難なのではないかとお聞きしています。このことについてもお聞かせください。


 第4問として、外郭団体と民間事業者との競合についてお伺いいたします。


 姫路市は、今回の指定管理者制度の導入によって67施設を制度への導入として、そのうち書写山ロープウエーを含む9施設を公募とすることにされました。そして、この制度を実施され指定管理者を内定され、本議会に議案として上程されています。


 この制度の導入に当たって、市民の方には官と民との関係にあっては、民間ができるものは民間が担うという考え方が徹底してきたところから理解を深めていただけていると思われます。


 しかし、姫路市の外郭団体の中には、官の体質を残したまま運営されており、その事業の内容が一部民間事業者と競合していると思われるものがあります。それは、その外郭団体の設立が法律によって規定されているところから、また種々の助成金や事業の委託金によって保護されているところから生まれているものかと思われます。私は、その外郭団体が財団法人シルバー人材センターであり、社会福祉法人姫路市社会福祉協議会であると思っています。


 その1点、財団法人シルバー人材センターは、この11月に創立30周年を迎えられ、生涯現役の考えを理念として3,000名を超える会員で構成され、その契約高も平成16年度は約12億円、契約件数も1万2,000件強と頑張っておられます。


 そこでお聞きします。シルバー人材センターの契約先は一般家庭であり、民間事業者であり、また公共団体となっていますが、公共団体が発注者である場合、例えば姫路市の発注した入札物件にシルバー人材センターがその物件に応札するのは何か疑問がわいてきて仕方がありません。


 外郭団体であっても民間事業者は官として意識するのではないでしょうか。また、営利目的としていないため、人件費で左右する仕事の場合、営利目的の民間事業者にとって強い競争相手になると思われます。


 また、その2点の社会福祉法人姫路市社会福祉協議会は、社会福祉法人の認可から既に40年近くたった歴史ある外郭団体であり、地域社会にあって自治会、婦人会、民生委員、その他多くの福祉ボランティアの方々の強力な支援に支えられた組織力あふれる団体であります。そして、姫路市の福祉政策の活動の中枢であって、姫路市からの種々の補助金及び事業に対する委託金をもって事業を展開されています。その事業の内容の中には、官として、公としての役割を担って当協議会でしかできない事業も多くあります。


 しかしながら、当協議会で行う介護保険事業の実施に当たっては、この介護保険事業の参入者が多くあり競争が激化している今、民間事業者への圧迫となるのではないかと事業内容に疑問を持っています。


 このように外郭団体が法律と補助金などの助成に守られた環境は、今後の民間事業者の育成に好ましいものではないと思います。ご意見をお伺いいたします。


 なお、このたびの指定管理者となられる予定の外郭団体も、3年後には相当な体質の改善に努めなければ民間事業者への管理に移行する問題も含んでいると思われます。そのことについてもご意見をお聞かせください。


 第5問については、海外姉妹都市との新たな友好交流について質問いたします。


 本年度から姫路市議会は、姉妹都市訪問を含めて海外視察を廃止することにいたしました。議会も経費削減を図ることが求められている理由からであります。


 また、今後は市民の方々を主体とした民間交流を優先した内容にした方がフレンドリーな交流になるのではないかという理由からかもしれません。


 姫路市は、既にシャルルロア市で40周年、フェニックス市とは29周年、アデレード市とは23周年、クリチーバ市とは21周年、太原市とは18周年、馬山市とは5年間、シャンティ城とは17年間、姉妹都市の交流を行ってきました。その交流をされた方々は、中学生・高校生の相互派遣、語学・技術研究生の相互派遣として、そして各都市の周年記念交流に参加された方など、多くの市民の方々が友好の輪を広げていただきました。その人数は、姉妹都市によってそれぞれ違うと思いますが、相当な人数になっているのではないかと想像いたします。


 そこで、例えば一度でもシャルルロア市に行かれたことがある方々が集まられ、シャルルロアのグループをつくり、NPO組織を結成され、シャルルロア市との友好を一層深めていくという新たな交流組織をつくってはいかがかと思うのです。そうすれば、一点集中的に交流が深まると思われます。今までの交流では行ってきたまま、来ていただいたままという大ざっぱでありきたりの、またまとまりのないまま終わっている交流が続くばかりに思えてなりません。また、個人的にも親善交流員としての役割をしていただくことも積極的にお願いしてはと思います。民間主導の海外姉妹都市の交流についてご意見をお聞かせください。


 第6問は、AED(自動体外式除細動器)の設置計画についてお伺いいたします。


 AEDについては、平成16年7月から一般の市民の方にも使用が可能になったことから、本会議において質問がされています。その使用の普及に当たっては、それぞれの担当当局で積極的に啓発、講習会を行っていただいていると思いますが、民間においてもスポーツ関係でご活躍されている医者の方もボランティアで普及活動に当たられておられます。


 また、AEDの使用に際しては、瞬時の判断や人を救う勇気などふだんの行動と違った力が必要となるため、そのときは大変なことだろうと思います。そうしたことも救命に当たっては、まだまだ難しいことが必要だと教えることも大切なことであります。そのためにも、小学校、中学校、高校と教育の場にもAEDの配備が望まれます。


 さて、AEDの活躍は各地で使用、実行され、大切な命を救っていることが報道されています。多くの場合、医療関係者が使用されたものであると思いますが、一般の市民の方の勇気ある行動も増加していると思われます。


 そこで、考え、実行すべきことは身近にAEDを設置することであると思います。最近、学校にAEDを設置しようとしている自治体がふえています。姫路市は、AEDを学校や公的施設に設置しようとする計画はありますか。


 また、障害者のための社会福祉法人から設置に際して助成の要望がありますが、助成しようとする考えはありませんか。ご意見をお聞かせください。今、学校で命を救うことを教えることは大切だと思います。


 第7問は、旧公設市場跡地の再利用計画についてお聞かせください。


 姫路市には、公設市場が3カ所ありました。新在家と土山と英賀であります。


 公設市場は、時代の要請に従って開設されていましたが、駅中心にスーパーマーケットが出現して、そしてさらに地域へと広がるに従って、公設市場は消費者のニーズに対応しながら店舗の形態や取扱商品も変え、また業者の廃業や入店を繰り返し、変化をしていきました。しかし、ついには消費者ニーズに対応できなくなってしまい、土山公設市場は平成5年5月、英賀公設市場は平成10年1月、新在家公設市場は平成11年10月に閉鎖となりました。


 その後は、新在家公設市場は、道路の拡幅のため、一部を道路用地として利用され、残りはしらさぎレジデンスとして利用されています。それ以外の公設市場、土山は倉庫がわりとして利用されているとお聞きしていますが、現在の状況はどのようになっているのですか、お聞かせください。また、土山公設市場については、以前から地元からの利用の要望もあったように記憶しておりますが、どのようになっているのでしょうか。


 いずれにいたしましても、長期間にわたって建物、土地をそのままにしていることには問題があると思います。これまでにもいろいろ利用計画を考えてこられたと思いますが、土地の売却も視野に入れた対処方法を考える時期が来ていると思います。旧公設市場跡地の再利用計画についてお聞かせください。


 次は、第8問です。不法駐輪対策についてお伺いいたします。


 平成17年3月、兵庫県と姫路市は、姫路市自転車利用環境整備基本計画をまとめ上げています。その中には、各鉄道の駅周辺の駐輪場の整備計画が立てられています。最近では、JRひめじ別所駅の新駅の開設やJR英賀保駅前の整備によって、JR西日本や財団法人自転車駐車場整備センターとの連携のもと、立派な駐輪場が整備されています。


 また、既に駐車場が整備されていても、十分に駐輪需要に応じ切れない駅もあることから、その場合は新たな駐輪場を検討することも記されており、姫路駅、JR野里駅、JR砥堀駅、山電亀山駅、JR京口駅がその対象となっています。


 しかし、その他の駅は駐輪場があいているため新たに整備を検討せず、利用者の意識向上やマナーに待つとされています。現実には各駅の放置された自転車に付近の住民の方々は悲鳴を上げています。特に山電沿線の各駅は放置された自転車の数が多く、対策もおくれていると思われます。今までは、「姫路市自転車等の駐車秩序に関する条例」に基づいて撤去等の処理をしていたと思いますが、新たな方策をもって不法駐輪対策に臨んでいただきたいと思います。


 そこでお伺いいたします。特に、山陽電車沿線における放置自転車対策と山電側との駐輪に関する交渉等の内容についてお聞かせください。


 第9問として、兵庫県の住宅再建共済制度への加入促進についてお伺いいたします。


 ここ最近、耐震強度偽造の問題が騒がしく報道されています。阪神・淡路大震災から10年、兵庫県は自前で共助の精神のもと、災害に遭った住宅の再建を支援しようとする共済制度を創設しました。私有財産は自助努力で再建をという強い国の考え方があること、また国が設置しています居住安定支援制度では、住宅本体の建設費は対象とされていないことから自助、公助、共助の理念をもって創設された制度であります。


 そのような基本的な考えで創設された制度でありますが、9月から始まって加入率が伸び悩んでいると聞きます。加入率の目標は、初年度に15%とし、10年後には50%になるように考えているようですが、10月末で2.5%とかなり低迷しているといいます。


 兵庫県は、加入率アップのために加入促進策を考えているようですが、まずは加入申し込みパンフレットの配布からが一番ではないかと思います。


 先般、共済基金の方と話をしましたが、加入申込パンフレットの配布をお願いしているが、なかなかやっていただけないと言っていました。姫路市にも全戸配布を依頼しているとか、私はさきの市民防災の集いのときにいただきました。「広報ひめじ」にも掲載済みです。でも、まだまだ周知されているとは思われません。


 この共済制度の加入がふえれば、もし災害が発生して被害者が出た場合でも、姫路市の被害への支援費が思ったより少なくて済むことも考えられるかもしれません。ぜひ、姫路市は共助の精神のもと、県事業でありますが、加入促進策を考えて加入率アップを図るべきだと思いますが、ご意見をお伺いいたしたいと思います。


 以上で1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 吉田議員のご質問中、総合交通体系にLRT(路面電車)の調査研究をについてのうち、フライブルグのLRT(次世代型路面電車)の視察結果についてお答えいたします。


 去る11月3日、ドイツ南西部に位置する歴史都市であり、また学園都市でもあるフライブルグ市を視察してまいりました。視察の目的は、環境と交通対策についてであります。


 フライブルグ市では、副市長や環境保全局長から説明を受け、その後現地にてLRTの運行状況等を見せていただきました。フライブルグ市は、大聖堂を中心に形成された中世の面影を今にとどめる美しい町であります。至るところに花が植えられ、ごみも落ちておらず、町を美しくしようとする市民の熱意に感銘を受け、もてなしを受けているという気持ちになりました。


 一般車の市内中心部への進入が禁止されており、トランジットモールとして整備された道路を多くの歩行者や自転車が行き交い、オープンカフェ等で市民や大勢の観光客が楽しんでいるのが目につきました。


 こうしたことを可能にしているのは、一定の不便さを受け入れても町の環境をよくしようとする市民の高い意識のもとに構築されたシステム、すなわち郊外から都心に来る場合にパークアンドライド方式により公共交通に乗りかえるシステムでありました。その中で鉄道、バス等とともに、LRTも大きな役割を果たしており、環境への負荷の少なさやその利便性とも相まって都市の魅力を増進させる要素であると感じました。


 このように車中心から自転車と歩行を基本としたLRTも含めた公共交通中心の交通体系に転換し、日常生活における健康増進や町のにぎわいを取り戻すことに成功したフライブルグ市の事例も参考にしながら、本市の総合交通体系の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 米田助役


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、4項目めの外郭団体と民間事業者との競合の件についてお答えします。


 まず、姫路市シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センターは、関係法規に基づいて定年退職者を初め高年齢退職者の職業生活の充実、その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務に就業を希望する者に対し、その機会の増大と福祉の増進に努めているものでありますが、国及び地方公共団体において、その目的遂行のための必要な措置を講ずるべきものとなっているものであります。


 ご承知のように本市は、生涯現役プロジェクト検討会において、高齢者が生涯にわたって現役でみずから進んで快活に働くことによって生きがいを見出し、社会参加することを推進するための総合的な構想、計画などの策定を進めているところであります。このような観点からも高齢者が培ってきた知識や豊かな経験を地域社会で活用するというシルバー人材センターの事業目的は、社会の高齢化の進行とともにより有用であるとの認識で、本市は外郭団体の社団法人において当事業を推進しているところでございます。


 当市のシルバー人材センターの事業推進が民業圧迫になっている面はないかとのご指摘でありますが、コスト面で民間参入が困難な事業領域での活動が多いのが実態であり、運営面におきましても民業を阻害することのないような運営に意を用いているところでございます。


 シルバー人材センターの事業目的に照らし、その特殊性や公共性を十分に認識しつつ、事業の効率化と経営の健全化に努めたいと考えております。


 次に、社会福祉協議会についてでございますが、社会福祉協議会に対する当市の補助金は、福祉事業の推進に対するものとなっております。すなわち介護保険事業にかかわる経費につきましては、すべて介護保険事業の収入で賄われており、介護事業に補助金投入が行われているものではありません。公の機関である社会福祉協議会が介護保険事業を実施することにより民間事業所を指導育成していくという機能もあわせ持っているという面もあり、本市の介護保険事業の質の向上にも資するものと考えております。


 申し添えますと、平成12年の介護保険制度発足時、当市の社会福祉協議会の市域における訪問介護に占める割合は6割を超えておりましたが、その後順次民間参入が進み、平成17年9月の時点では約3割というところになっております。


 次に、民間事業者と競合する中での外郭団体のあり方についてでございますが、今回指定管理者となった外郭団体の体質改善につきましては、今回の行財政改革プランの中でも外郭団体の経営健全化の促進を主要項目の一つとして取り上げているところでございます。


 今回、非公募となった施設において当市の外郭団体が指定管理者となったものにつきましても、3年後に行われる指定管理者選定の段階で、公募・非公募の適否について改めて検討が加えられるわけでありますが、公募対象は拡大することを考えておく必要があります。今回非公募の形式で指定管理者に選定された外郭団体及びその所轄部局において、要員を含めた経営面での競争力を向上させる取り組みが求められているものであります。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、吉田議員のご質問中、1番目の総合交通体系にLRT(路面電車)の調査研究をのうち、2点目の姫路市の総合交通体系の調査研究にLRT整備構想を対象にできるか、並びに3点目のLRT導入の実現は可能かについてお答え申し上げます。


 まず最初に、LRT(ライト・レール・トランジット)の定義を申し上げますと、従来型の路面電車と区別するために用いられている用語でございまして、国土交通省などによりますと、低床式車両(ライトレールビークル)、LRVと略しておりますが、この低床式車両を用いてバリアフリーを達成した次世代型路面電車システムでございます。


 したがいまして、日本におきましては低床式車両を一部導入した例としましては、広島のグリーンムーバーや岡山のMOMOを初めとして多数ございますが、次世代型路面電車システムとしてのLRTを導入した都市はいまだございません。


 なお、議員ご指摘のとおり富山市におきましては、来年度当初の開業を目指しまして地元自治体と第三セクターの富山ライトレール株式会社が本邦初のフルシステムのLRTを鋭意整備中でございます。


 次に、LRTの導入効果につきまして、フランスの事例を通して簡単にご説明申し上げます。


 フランスでは、1985年のナント以降、順次LRTの導入が進みまして、現在15都市圏で運行開始しているほか、15都市圏で新設または延伸工事が進んでおります。なお、フランスではトラムまたはトラムウエーと呼んでおります。


 LRTの導入効果としてフランス第2の都市圏であるリヨン都市圏の事例を申し上げますと、フランスの新幹線TGVが発着する都心部のパールデューの地区におきましては、1991年から2001年の10年の間に自家用車の利用が20%減少する一方で、LRTを含む公共交通が13%、徒歩が7%、それぞれ増加しております。


 なお、リヨン都市圏では2003年におきましてLRTや地下鉄を初めとします公共交通の経営にかかる収入のうち約27%を地元の県と市が負担しております。


 次に、ドイツ国境に近くEUの議会のあるフランス北東部の都市圏ストラスブールにおきましては、LRTの導入によりましてリヨンと同様都心部の公共交通利用への転換が進んだほか、都心部の商業と郊外の大規模ショッピングセンターの両方におけます小売販売額の増加が観測されております。


 なお、これらの整備効果は単にLRTの導入だけで得られたわけではございませんで、公共空間の整備、自動車の流入規制や乗り継ぎの改善など、ハード・ソフトの両面にわたります総合的な都市交通政策の結果であることを申し添えておきます。


 さて、議員ご質問の当市において本年度より3カ年を目途に進めております総合交通体系検討調査につきましては、都市環境の改善や交通利用者の利便性の向上などをにらみまして、公共交通を主体とした都市交通の構築を目指すものでございます。この検討の中で、議員ご指摘のLRTにつきましても公共交通の一翼を担う可能性のある交通手段であることから、研究の対象の一つとして検討してまいりたいと考えております。


 本調査の検討の成果につきましては、行動計画を作成いたしまして、実現可能なものから順次着手していくことになりますが、LRTのように大規模な投資を伴うものにつきましては、整備効果はもとより官民の役割分担と他の公共交通と一体となった運行形態、整備費並びに運営費を含めましたライフサイクルコスト、さらにはまちづくりや景観の観点など、総合的かつ長期的な視点に立ちまして、実現可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、2項目めの成年後見制度の活用と支援の充実について、3項目めの地域包括支援センターの設置について、及び6項目めのAED(自動体外式除細動器)の設置計画についての3点につきましてお答えを申し上げます。


 まず、2項目めの成年後見制度の活用と支援の充実についてでございますが、本市では成年後見制度の周知のために作成をいたしましたパンフレットを福祉相談コーナー、市民課、支所、出張所、サービスセンター、保健所、保健福祉サービスセンター等の窓口で配布するとともに、福祉施設職員研修などの研修資料として活用をしているところでございます。


 また、高齢者につきましては、平成18年4月に創設する地域包括支援センターにおきましても成年後見制度の広報を行うとともに、相談窓口として対応してまいりたいと考えております。


 次に、成年後見と審判の鑑定費用や後見人等に対する報酬経費の助成でございますが、鑑定費用等の手続費用は現在予算化をいたしてございますが、後見人等の報酬の助成につきましては、今後の課題として引き続き検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、3項目めの地域包括支援センターの設置についてでございますが、まず1点目の地域支援事業の内容につきましては、虚弱な高齢者の方に生活機能の向上のための訓練などを行う介護予防事業、地域包括支援センターにおいて、各種の相談の受け付けや虚弱な高齢者の方が介護予防事業を利用される際のプランづくりなどを行う包括的支援事業、その他の事業として、市町村が各種の高齢者支援のための事業メニューの中から任意に選択して実施する事業の三つの事業から構成をされております。


 このうち介護予防事業と包括的支援事業につきましては、介護保険法におきまして実施が義務づけられておる事業でございまして、国が定める要綱に基づいて実施することになっております。


 地域支援事業のうち任意の事業といたしましては、現在も国の補助金を受けて行っております事業のうち、給付費適正化事業、徘回高齢者自立支援事業、成年後見制度利用支援事業、住宅改修支援事業及び高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業の五つの事業を実施する予定でございます。


 次に、2点目の地域包括支援センターの設置時期についてでございますが、平成18年4月1日の法の施行と同時に設置をいたしまして、要支援者の方に対する新予防給付を実施する予定でございます。


 3点目の設置箇所数及び4点目の組織の位置づけについてでございますが、市の直営と民間法人への委託の2通りの設置方法がございますが、本市におきましては、介護予防における公正中立の確保の観点から市の直営による設置といたしまして、まず既存の人材や施設の活用といった観点から、保健福祉サービスセンター併設の在宅介護支援センター8カ所を地域包括支援センターに、また合併する4町につきましては、機能の一部を持った分室の設置を予定をしております。


 次に、5点目の社会福祉士等の確保についてでございますが、現在在宅介護支援センターには社会福祉士等を配置してございますので、この社会福祉士等を包括支援センターへの移行後も引き続き配置する予定でございます。


 次に、6項目めのAEDの設置計画についてでございますが、現在市内では保健所、すこやかセンター、8カ所の市立スポーツ施設及び県立武道館の11カ所にAEDが設置をされております。本市といたしましてもAEDの有効性を認識をいたしておりまして、心肺蘇生法の普及とともにAEDの普及啓発に努めているところでございます。


 設置計画につきましては、市施設へのAEDの設置は、優先順位をつけ順次設置していくべきであると考えてございます。中でも学校につきましては、優先をして設置すべきであり、教育委員会におきましても順次市内全校に設置していく予定であると聞いております。また、社会福祉法人等につきましては、協力医療機関等も交えAEDの設置の必要性について検討をしていただきたいと考えております。


 なお、AED設置にかかる助成につきましては、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 吉田議員のご質問中、私からは5番目の海外姉妹都市との新たな友好交流についてと、7番目の旧公設市場跡地の再利用計画についてお答え申し上げます。


 まず、5番目の海外姉妹都市との新たな友好交流についてでございますが、海外姉妹都市との友好交流事業としまして、財団法人姫路市国際交流協会で青少年の派遣、周年記念訪問団の派遣、語学研修生の相互派遣等の事業を行っております。その中で、多くの方々がこういった事業への参加を契機に、同協会の賛助会員への登録を初め写真、武道、茶道など、さまざまな分野で積極的に交流を深めておられます。


 姉妹都市を訪問された方々で会員を構成するNPOの結成は難しいのではないかと考えておりますが、海外姉妹都市を訪問された方々には国際交流協会に加入していただき、その経験を生かされ、国際交流フェスティバルなどの行事への参画、また海外姉妹都市からの訪問団の来姫の際の歓迎会や各種セミナーへの参加を呼びかけるなど、今後の海外姉妹都市関係のさらなる友好を図るための協力を得られる方策を探ってまいりたいと考えております。


 次に、7番目の旧公設市場跡地の再利用計画についてでございますが、ご指摘のとおり土山公設市場は平成5年5月に、英賀公設市場は平成10年1月にそれぞれ閉鎖し、現在は管財課所管の普通財産として管理しております。


 現在の状況といたしましては、両施設跡地とも市役所内で使用する資材等の保管場所としているほか、土山公設市場跡地につきましては、その敷地の一部を駐車場用地として地元住民の方に貸し付け、利用していただいているところでございます。


 今後の利用方法でございますが、当面は資材等の保管場所、または駐車場として現状の使用形態を継続していく計画でございます。


 なお、土山公設市場跡地につきましては、地元住民の方から子供の遊び場などの何らかの施設にならないかとのご要望をお聞きしておりまして、両施設の再利用について検討する際には地元の方々との協議を行い、有効な利用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、8番目の不法駐輪対策についてお答えいたします。


 まず、JR及び山陽電車各駅の駐輪状況につきましては、JR姫路駅、野里駅、また山電亀山駅等で放置自転車が多く見受けられることは十分認識いたしておるところでございます。


 議員ご質問の山陽電車沿線での放置自転車対策と山陽電車との交渉内容についてでございますが、現在沿線の駐輪場整備状況につきましては、姫路駅を除く14駅のうち山電みずからが整備いたしました駐輪場が1駅で収容台数200台、それから山電が用地を提供し、市が整備しました駐輪場は8駅で1,466台、そして市独自で整備しました駐輪場が1駅で723台、民間の駐輪場が11駅で3,921台の合計6,310台が整備されている状況でございます。


 最近の整備状況といたしましては、山電との調整及び交渉の結果、平成16年9月的形駅に山電所有用地の提供を受けまして、本市において駐輪場の増設を行っております。また、本年度につきましては、山電みずから飾磨駅に増設を予定しておると聞いております。


 また、放置自転車対策についてでございますが、地元及び警察署等の協力を求め、職員1班2名の2班体制で各駅の不法駐輪の指導、啓発、整理に努めており、11月中旬に行いました放置自転車クリーンキャンペーンでは、山電と合同して放置自転車の指導に当たり、各駅に長期間放置された自転車を撤去いたしましたところです。


 今後も最寄り駅までの交通手段として一層の自転車利用の増加が見込まれますが、これに対応すべくJR、山電等公共交通事業者とも共同して用地の提供も含めた駐輪場整備を進めるとともに、放置自転車に対しましても警告及び撤去を繰り返しながら、各種イベント、キャンペーンを通じて一層の啓蒙啓発を進めるなど、今後とも放置自転車の一掃に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 私からは、最後の9番目の兵庫県の住宅再建共済制度への加入促進についてお答えを申し上げます。


 議員お示しのように過去の災害の教訓からも被災者の生活再建には、生活の基盤であります住宅の再建が最も重要であると考えられておりまして、本制度につきましては、全国に先駆け兵庫県が本年9月から実施された共助の制度でございます。


 しかし、現在加入率が低迷しており、本市も加入率アップを図るべきとのお示しでございますが、本市といたしましても、兵庫県からの依頼に基づきまして、本年6月より兵庫県及び財団法人兵庫県住宅再建共済基金と連携いたしまして、積極的にそのPRに努めているところでございます。


 具体的には、消防局のホームページ、「広報ひめじ」への掲載、FM‐GENKI等での放送を初め各種行事、会議、講習会等々あらゆる機会をとらえまして、この制度をPRするためパンフレットの配布を行っておりますとともに、パンフレット、加入申込書を市役所、駅前出張所、支所、出張所、サービスセンター、消防署等に配備し、また啓発用ののぼりも掲出するなど、その加入促進を図っているところでございます。


 加入申込書につきましては、市の全職員への配布も完了しておりますほか、ちょうど現在、姫路市連合自治会のご協力によりまして市内全戸への配布を実施中でございまして、今後その加入率のアップも期待できるのではないかと考えているところでございます。


 本市といたしましてもこの制度は被災者の住宅再建に非常に効果的な制度と考えておりまして、先般加入促進の目的で設置されました兵庫県住宅再建共済制度中播磨地域推進会議へ本市も参画いたしておりますほか、この12月と1月に中播磨県民局が展開しております重点加入促進月間にも積極的に協力いたしまして、今後とも本制度のさらなる普及啓発と加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 13番 谷川真由美議員。


○(谷川真由美議員)(登壇)


 通告に基づき、以下5項目について質問を行います。


 1項目めは、小泉内閣の庶民いじめの悪政から市民生活をどう守るのかということです。


 さきの衆議院選挙の結果、小泉自公政権は、議席の増大を足がかりに、国民に痛みを押しつける政治をさらに推し進めようとしています。定率減税の廃止や諸控除の廃止による所得税の増税、そして社会保障の改悪で今国民の生存権が脅かされようとしています。そのようなときこそ国の悪政から市民生活を守る防波堤としての地方自治体の役割が求められているときはありません。その立場から以下3点についてお聞きします。


 まず初めは、生活保護費の国庫負担割合の堅持と児童扶養手当・児童手当の国庫負担引き下げの撤回を国に求めることについてです。


 厚生労働省は、三位一体改革をめぐる地方自治体との協議の場で、生活保護にかかわる国の責任を後退させる見直し案を出してきました。


 生活保護制度は、憲法25条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を国民に保障するための最後のよりどころです。


 また、生活保護法はその憲法25条の理念に基づき、国が第一義的に責任を負う制度であることを明記しています。


 国庫負担の削減は、憲法と生活保護法の精神に反することは明らかであり、見直し案は国が負うべき財政負担を単に地方に転嫁したにすぎません。地方6団体が厚生労働省案の撤回と国庫負担割合の堅持を求めたのは当然のことであります。そして、地方6団体の強い姿勢のもと、政府・与党は11月29日、生活保護費の国庫負担引き下げを見送ることを決めたのも当然のことであります。


 しかし、現在70歳以上の人に生活保護費を上積みする老齢加算の廃止を2004年度から6年度までの計画で実施しています。その上、一人親の生活保護世帯の保護費に上乗せしている母子加算について、16歳から18歳の子供のみを養育している家庭は対象から外し、3年間で段階的に廃止する計画を今年度から実施しています。


 小泉内閣による弱肉強食の政治で、国民の所得格差がなお一層拡大し、昨年度生活保護を受けた世帯が約100万世帯となりました。引き続き、国に生活保護費の国庫負担割合の堅持を強く求めていただきたいのです。あわせて、加算削減もやめるよう声を上げてください。


 また、政府は児童扶養手当と児童手当の国庫負担割合を現行の4分の3から、それぞれ3分の1に引き下げる案を決定しました。これは国の責任を放棄するもので、認めることはできません。国に対し負担割合の引き下げを撤回するよう求めていただきたいのです。ご所見をお願いします。


 2点目は、患者負担を大幅にふやす医療保険の大改悪を許さないためにということです。


 小泉内閣は、来年の通常国会に医療制度改革法案を提出する予定です。その内容は、医療費の伸びを抑えることを第一に掲げ、75歳以上の人から新たな保険料を徴収し、患者の負担を大幅にふやす中身になっています。


 新たな高齢者医療保険制度は、これまで保険料負担のなかった被扶養者の高齢者を含め、すべての高齢者から年金からの天引きという方法で保険料を徴収します。来年値上げが予定されている介護保険料と合わせると、夫婦で月平均2万円も年金から差し引かれるという試算もされています。通院や入院の自己負担増も重大です。その上、高齢者の窓口負担を現行の1ないし2割から2ないし3割に引き上げようとしています。来年10月からは現役並みの所得のある高齢者は3割負担となります。


 財界・大企業は、政府に対して医療費の抑制を強く主張してきました。それは、社会保障に対する企業の税・保険料負担を減らしたいからです。しかし、日本の企業の税・保険料負担は、ドイツの8割、フランスの5割です。財界・大企業の身勝手な要求を優先して、国民の命、健康を切り縮める医療改悪を容認することはできません。日本医師会等も改悪反対を表明しています。市民の命と健康を守るために、あらゆる機会を通じて医療保険改悪反対の声を国にぜひ上げていただきたいのです。ご所見をお願いします。


 3点目は、高齢者が安心して利用できる介護保険制度にということで、2点お聞きします。


 その1は、10月からの介護保険の改悪で市民の負担はどうなったかということです。自民、公明、民主の3党の賛成で成立した改定介護保険法が10月から施行されました。介護保険施設の食費と居住費を入所者1人平均年間39万円もの値上げです。負担額は相部屋で月8万1,000円から8万9,000円、ユニット型個室は12万8,000円から13万9,000円です。低所得者対策もありますが、値上げ額の大きさに驚き、不安と怒りの声が広がっております。


 本市の施設利用者において10月からの負担はどうなっているのでしょうか。特別養護老人施設、老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者負担がどうなったのか、明らかにしてください。


 また、在宅サービスにおいてもショートステイの滞在費と食費、デイサービスの食費も保険給付から外されました。デイサービスには利用者の負担軽減措置が盛り込まれておらず、低所得者も含め負担増となっております。私の夫の両親も週2回デイサービスを利用していますが、食費が1回400円から600円になり、2人で月3,200円の負担増となりました。市全体で何人の利用者に影響が出ているか、明らかにしてください。


 介護保険のその2は、独自施策で利用料の負担軽減をということです。


 帯広市では、国が社会福祉法人の利用者負担軽減の対象者にも負担増を強いた分、補てんしています。つまり、住民税非課税世帯で生活困難の人、単身者世帯の場合、年収150万円以下を対象に在宅サービスの食費、滞在費、利用料を2分の1にするというものです。そして、これを民間事業所の利用者にも拡大しています。松本市や鶴岡市、東京都の渋谷区や荒川区などにおいても、それぞれ独自の利用料軽減に取り組んでいます。本来なら国の責任で十分な軽減措置を行うべきところです。国に対して軽減策を求めるとともに、高齢者が安心して介護が受けられるように本市独自の利用料軽減を行っていただきたいと考えます。ご所見をお願いします。


 第2項目は、障害者の自立を阻む障害者自立支援法は凍結するよう国に求めることについてです。


 障害者自立支援法は、かつて国会が経験したことのない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆議院本会議において自民、公明の賛成多数で成立しました。


 政府は、今回の自立支援法の導入に当たって、現行ではばらばらの身体、知的、精神のサービス提供の仕組みを一本化した上、医療や就労支援の仕組みをも合体させるという改革の名のもとに、食費も含めすべてのサービスの利用に対して原則1割負担を求めています。そこで、以下3点についてお尋ねします。


 まず1点目は、1割の応益負担導入で障害者の自立と社会参加は図られるのかということです。


 すべての障害福祉サービスに応益負担を求めることは、サービスを多く必要とする障害の重い人ほど負担も重くなるということになります。これでは自己負担が高くなり、サービスが利用しにくくなります。


 また、現行の利用料負担は、障害者本人の前年度所得に応じた応能負担に基づき決定されています。ですから、ホームヘルプや通所施設を利用している人の95%は無料でサービスを受けているのが現状で、それだけ障害者の所得が低いというのが実情です。


 ところが、自立支援法では20歳以上の障害者の場合、本人の収入が少なくても生計を同じくする同居の親等の収入が住民税課税の対象となると非課税世帯でなくなり、負担上限額が引き上げられるとともに、政府が低所得者に配慮したとする利用料負担の軽減措置も受けることができなくなります。これでは現行制度の後退であり、大人の障害者が親の収入に頼ることになり、自立とは名ばかりとの批判の声が上がっています。


 また、通所施設サービスを利用しての作業や社会参加をしている人にとっては、家の中に閉じこもっていればお金がかからないということになります。これで障害者の社会参加の促進を図ることができるでしょうか。このように1割応益負担の導入は障害者の自立と社会参加の促進に逆行するものと考えます。ご所見をお聞かせください。


 さらに、本市において支援費制度のもと、ホームヘルプや通所施設のサービス利用者の件数と、そのうち有料で利用している件数はそれぞれ何件なのか、また自立支援法が施行されたらどうなるのかも明らかにしてください。


 2点目は、公費医療制度が廃止され、1割負担の自立支援医療で利用者の自立支援が図られるのかということです。


 現行制度は、更生医療として18歳以上の身体障害者の障害を軽減して、日常生活能力等の改善に必要な医療に公費助成が行われています。同じように18歳未満の障害を持つ児童には育成医療があります。


 また、精神に障害のある人には、精神通院公費医療によって本人負担は5%となっています。さらに、本市では本人が国保加入者であれば5%の自己負担分に対し精神医療付加金により無料となっています。


 しかし、来年の4月1日から実施される自立支援医療制度によって更生医療と育成医療は大幅な負担増になります。また、統合失調症やうつ病などで精神科に通う人は、現行5%負担から10%負担に引き上げられます。


 このような負担増は、自立支援どころか障害者を医療機関から遠ざけるとともに、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化や命をも脅かすことにつながるのではないでしょうか、ご答弁をお願いします。


 本市では、平成16年度末において精神医療付加金対象者は1,439人となっています。この人たちの十分な治療を保障するためにも精神医療付加金制度は、今後も継続させるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。


 3点目は、障害者の自立を阻む障害者自立支援法は凍結を求めることについてです。


 先ほどから申し上げておりますが、障害者自立支援法で障害のある人の自立を十分支えることができるでしょうか。自立を支えるのであれば、お金の心配をしなくともすべての障害者が必要なサービスを受けることができる福祉制度を創設すべきではないでしょうか。1割の応益負担を求める前に、障害があっても就労できる社会環境を整えるなど、十分な所得保障を行っていくのが先ではないでしょうか。


 また、自立支援法はいまだに200余りの政省令が決まっていません。そのため準備期間も短く、各自治体にとっても大きな負担となっています。よって、この障害者自立支援法の凍結を国に求めるべきではないでしょうか。ご答弁をお願いします。


 3項目めは、姫路市子育て支援計画の推進をということです。


 本市は、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、ことしの3月に姫路市子育て支援計画を発表しました。そこで、以下5点について質問します。


 1点目は、子供を安心して生み育てられる条件整備をということで、三つお尋ねします。


 一つは、子育て総合情報ホームページの開設についてです。支援計画にもありますように、本市では子育てに関する情報を一括しているところがなく、情報発信体制が十分とは言えないとしています。そのため、重点方策として子育て情報の一括提供できるホームページの作成を掲げています。ぜひ来年度の事業として予算化を図り、早急に取り組んでいただきたいと思います。


 その2は、地域子育て支援センター事業の推進についてです。現在、市内8保育所において支援センター事業が実施されており、多くの親子に利用されています。集団遊びを通じ、子供同士はもちろんのこと、親同士の交流の場にもなっており、密室保育による幼児虐待を防ぐためにも大きな役割を果たしているのではないでしょうか。


 ところが、支援計画では現在の8カ所から2009年度までに10カ所にふやすとしています。これでは余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。バギーを押して気軽に利用できるためには、小学校単位が望ましいと思いますが、せめて中学校区に1カ所は必要ではないでしょうか。


 また、市内の北方面には少ないように思いますが、どのような基準で設置計画がなされているのかも明らかにしてください。


 その3は、乳幼児医療助成制度の拡充をということです。本市の場合、3歳未満児は、一部所得制限はありますが、外来、入院とも無料になっており、若い世帯にとても喜ばれている子育て支援の一つとなっています。しかし、3歳以上就学前までの幼児になりますと、外来は1回500円、月2回まで、入院は1割負担、月負担上限2,800円となっています。


 東京都23区では、すべての区で就学前まで外来、入院とも所得制限を撤廃し、医療費無料化を行っています。さらに、小学生や中学生まで対象を広げた区もあります。宇治市では、来年1月から外来無料を3歳未満から4歳未満に拡充されます。


 本来、国が率先して子育て支援として乳幼児医療助成制度を創設すべきではありますが、国の悪政から市民の暮らしを守るためにも当面就学前までの医療費無料化を図っていくべきではないでしょうか。


 以上、三つについてご答弁をお願いします。


 2点目は、子供の権利擁護の推進についてお尋ねします。


 支援計画の中では、重点方策として、子供の権利擁護の推進を掲げて児童の権利に関する学習機会の確保、子供が意見を表明する機会の充実等を図るとしています。これを事業としてどう具体化しようとされているのか、明らかにしてください。


 また、子育て応援課として推進するのはもちろんのことですが、教育委員会とも連携を図りながら子どもの権利条約の周知、啓発を行っていただきたいと思います。ご所見をお願いします。


 3点目は、軽度発達障害児への支援教育をということです。


 文部科学省は、全国実態調査を行い、その報告書の中で通常の学級に在籍している児童・生徒の約6.3%が軽度発達障害であるとし、早期に発見し、適切な対応をすることが求められているとしています。


 また、本年4月1日から発達障害者支援法が施行されました。本市においても新しい子育て支援計画、障害者福祉計画の中で、軽度発達障害児への支援体制の必要性が位置づけられました。そこで、本市においても軽度発達障害のある児童・生徒の実態と対応について明らかにしてください。


 また、計画の中では軽度発達障害児のためのサポートシステムを立ち上げるとしていますが、どのように具体化されようとしているのかも明らかにしてください。


 さらに、サポートシステムとあわせて従来から配置されている介助員の増員もぜひ行っていただきたいと思います。いかがですか、ご答弁をお願いします。


 5点目は、引きこもり青少年への支援をということです。


 社会的引きこもりとは、6カ月以上自宅に引きこもり、就学、就労等社会参加をしない状態が続いており、精神障害が第一の原因と考えにくいものと定義されています。その多くは不登校から長期化していると言われています。


 今、こうした青少年の状態が社会問題になっています。厚生労働省の調査によりますと、平成15年度において20歳から49歳の引きこもりの状態にある者は約24万人に上ると推計されています。国もようやく引きこもりへの対応が必要との認識のもと、青少年育成施策大綱の中に対応策が盛り込まれるようになりました。


 本市においても子育て支援計画の中に引きこもりという文字が出てくるようになりましたが、メンタルスクエア事業の充実と、「姫路っ子なやみ相談」で気軽に電話相談できるようにするというものです。これも大事な取り組みではありますが、これで引きこもりの青少年やその家族の悩みにこたえることはできるでしょうか。小学生や中学生の義務教育にある者は、まだ何とか教育委員会所管の公的相談窓口がありますが、義務教育から離れた青年やその家族の悩みは、公的機関としてどこが対応してくれるのでしょうか。


 私の周りにも引きこもりの青年がいますし、家族から相談を受けたこともあります。また、市内にはNPO法人やボランティアで相談活動や学習会、居場所づくりをされているグループもあります。


 さらに、まだ数としては多くありませんが、和歌山県田辺市のように、自治体として保健所と教育委員会、家族会、社会福祉法人等が連携して相談活動や居場所づくりに取り組んでいるところもあります。


 子供たちの健やかな発達と問題を抱えた家族のためにも、姫路市として総合的な相談窓口を設置し、支援グループには補助金等を助成するなど、引きこもり青少年への支援を行っていただきたいと考えます。ご所見をお願いします。


 第4項目は、男女平等社会の推進をということです。


 2005年あいめっせフェスティバルが先月の19、20日と開催され、私も2日間とも参加しましたが、多くの市民でにぎわっていました。あいめっせがオープンしてことしで5年目になりますが、登録団体も当初の35団体から48団体と確実に前進しています。フェスティバルの内容もマンネリ化しないよう工夫がされており、実行委員の皆さんやそれを支えている職員の皆さんに心から敬意を表したいと思います。


 しかし、その一方、日本女性の社会進出度の世界順位が昨年の38位から43位に低下しています。また、県がまとめた兵庫県男女共同参画白書では、平成16年度末で本市の審議会への女性委員登用比率は20.3%で25市中13位、同じく女性議員比率は14%で10位となっています。このような状況からも本市の課題はまだまだ大きいものがあります。


 そこで、以下2点について質問します。


 1点目は、姫路市男女共同参画プランの見直しは、市民主役でということです。


 プランでは、平成18年度末を目途に見直しを行うとしています。プラン見直しに当たっての手法とスケジュールについて明らかにしてください。


 また、来年3月には香寺、夢前、安富、家島と合併するわけですが、4町の状況はどのようにプランに反映されようとしているのでしょうか。


 さらに、プランに多くの市民意見を反映させ、市民参画で進めるためにも本市がプランの見直しを行おうとしていることをもっと知らせていく必要があるのではないでしょうか。以上、ご答弁をお願いします。


 2点目は、男女共同参画に関する市民・職員意識調査の結果と課題についてです。


 本市は、プランの見直しに当たって、本年8月に市民3,000人、職員3,568人を対象に意識調査を行いました。現在その集計の最終段階とお聞きしています。


 そこで、以下、四つのことについてお尋ねします。


 まず、その1は、回収率をどう見るかということです。市民の場合は40.3%です。大きな設問だけでも27項目あり、聞きなれない言葉もある中で、この種のアンケートとしてはまあまあの回収率ではないでしょうか。問題は、職員の54.1%という回収率です。2週間余りの間に3回も協力の呼びかけがされながら、この数字は低過ぎるのではないでしょうか。そして、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。


 その2は、設問8の家庭生活と男女の役割について、集計結果がどのような傾向にあるのか明らかにしてください。国の調査においては、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に反対の人が48.9%で、1979年の調査開始以来、本年の調査で初めて賛成の45.2%を上回っています。


 その3は、設問26のあいめっせの認知度に対する結果はどうでしょうか。2003年に行った配偶者からの暴力に関する調査では、あいめっせの認知度はかなり低かったわけですが、この間の啓発活動等の成果が反映された結果になっているのでしょうか。


 その4は、このたびの意識調査結果から見えてくる本市の大きな課題は何かということです。特徴的な課題について明らかにしてください。


 以上、四つについてご答弁をお願いします。


 5項目めは、すべての市立中学校の各階に男女別トイレの完全整備をということです。


 私が住んでいる地域の増位中学校のトイレは、1階は女子、2階は男子という形での男女別トイレになっています。生徒たちはとても不便な思いをしています。この問題は議員1期目のときも取り上げましたが、大規模改修時に空きスペースがあればあわせて行うとの答弁でした。


 しかし、これは大規模改修時とかスペースがあるとかないかの問題ではなく、子供たちの権利の問題ではないでしょうか。ことしも増位中学校の体育大会に行かしていただきましたが、そこでも役員さんから「こんなトイレは人権問題や」と言われました。まさにそのとおりではないでしょうか。子どもの権利条約では、「子どもたちに最善の利益を」とうたわれています。


 本市の中学校は28校ありますが、現状はどうなっているのか明らかにしてください。すべての中学校において各棟、各階に男女別トイレを早急に整備すべきと考えます。ご答弁をお願いいたしまして、私の第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 谷川議員のご質問中、姫路市子育て支援計画の推進をのうち、子供を安心して生み育てられる条件整備をについてお答えいたします。


 まず、子育て総合情報ホームページの開設をについてでありますが、子育て世帯が望む情報を子育て総合情報ホームページにより一括して提供していくことは、子育て世帯の支援として非常に効果的であると考えており、平成18年度からの開設に向け取り組んでまいります。


 次に、地域子育て支援センター事業の推進をについてでありますが、地域子育て支援センター事業は、保育所において地域の子育て世帯に対する育児支援を行うことを目的とするものです。現在、公私立合わせて8カ所の保育所に設置しておりますが、議員ご指摘のとおり、子育て支援計画では、平成21年度までの整備目標を10カ所としております。これは、各コミュニティ・ブロックごとに相談支援機能の拠点としておおむね1カ所の整備を目標としたもので、今後、未設置の2ブロックに設置することにしております。


 なお、それ以外の保育所におきましても、子育て協力委員による育児相談や園庭開放等を行っており、気軽に利用していただきたいと考えております。


 次に、乳幼児医療助成制度の拡充をについてでありますが、乳幼児医療費助成制度は、県市共同事業として0歳児については所得制限を設けず、1歳から教育就学前までは所得制限を設けて実施しております。


 所得制限につきましては、若年層で医療費助成を必要とされる方には、ほぼ全員に受給者証を交付できる水準のものと考えております。また、自己負担につきましては、姫路市では、少子化対策の一環として、県制度に上乗せして、3歳未満児の無料化を継続して行っているところです。


 このような理由から、当面は現行制度で実施いたしますが、必要に応じ制度を見直してまいりたいと考えております。


 子供を育てることは親自身の成長につながるものであります。このため、子供と親がともに成長し、子育てを楽しめる環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、1項目めの市民生活をどう守るのか、2項目めの障害者自立支援法は凍結するよう国に求めること、及び3項目めの姫路市子育て支援計画の推進をのうち、2点目、4点目についてお答えを申し上げます。


 まず、1項目めの市民生活をどう守るのかのうち、1点目の生活保護費の国庫負担割合の堅持と児童扶養手当、児童手当の国庫負担引き下げの撤回を国に求めることについてでございますが、生活保護費の国庫負担削減につきましては今回見送りとされましたが、児童扶養手当と児童手当の国庫負担率は3分の1に引き下げるとの政府案が決定となりました。


 生活保護費の国庫負担割合の堅持につきましては、今後とも全国市長会等と連携をしていきたいと考えてございます。


 児童扶養手当と児童手当は、税源移譲が予定されているものの、地方分権や少子化対策促進の観点からは問題があると認識をいたしてございます。


 また、生活保護の老齢加算及び母子加算の削減につきましては、自立助長の観点から、一律の加算制度ではなく、個別のケースごとの取り扱い基準を示すように近畿ブロック都市福祉事務所長連絡会を通じまして要望をしてございます。


 次に、2点目の医療保険についてでございますが、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革要綱が11月30日に示され、その内容は、新たな高齢者医療制度を創設すること、患者負担の見直しを行うことや医療費の適正化の推進を行うこと等とされております。


 議員ご指摘のとおり、医療費自己負担の改定や、これまで扶養家族として保険料負担がなかった高齢者からの保険料徴収については、市民生活に影響する問題でありますので、高齢者や低所得者には過度の負担にならないよう配慮されることが望まれます。しかしながら、医療保険制度の改正につきましては、国政レベルの問題で、今後国会での審議を経て決定実施されることになりますので、その議論の過程において医療費や保険料、低所得者対策について適切な判断がされていくものと考えており、その動向を今後見守ってまいりたいと考えてございます。


 次に、3点目、介護保険制度についてでございますが、まず、10月からの介護保険の変更によりまして市民の負担はどうなったのかにつきましては、介護保険3施設におきましては、居住費、食費が保険給付の対象外となり、施設サービス利用者2,743人のうち、1,645人の方が負担増となってございます。しかし、今回の改正に伴い、低所得者対策で自己負担額が減少となった方も1,098人おられます。


 次に、在宅サービス利用者における利用者負担につきましては、短期入所サービスでは、滞在費、食費が保険給付の対象外となり、影響を受ける利用者は1,042人で、そのうち、低所得者対策の対象となった方は647人です。また、通所サービスにつきましては、従来より食材料費は自己負担となっておりましたが、今回の改正に伴い、新たに調理費が保険給付の対象外となりました。影響を受ける通所サービスの利用者は5,153人でございますが、利用料は、利用者と事業者の契約によるもので、すべて利用者が負担増となったわけではございません。


 次に、独自施策で利用料の負担軽減をにつきましては、低所得者対策として、居住費、食費等については負担限度額が設定をされておりまして、特定入所者介護サービス費の支給も制度化をされております。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象者の拡大も行われ、低所得者の負担軽減に配慮されておりますので、本市といたしましては、国に対して軽減策を求めることも、また、独自の利用料軽減を実施することも必要がないものと考えてございます。


 次に、2項目めの障害者自立支援法は凍結するよう国に求めることについての1点目、1割の応益負担導入で障害者の自立と社会参加は図られるのかについてでございますが、障害者自立支援法は、障害の程度や種別にかかわらず、障害者がみずからの選択に基づき、居住の場を初めとしてみずからの生き方を決め、自立を図るとともに、だれもが普通に暮らせる地域社会、社会参加できる社会を構築することを目的としてございます。


 費用の負担につきましても、低所得者に十分配慮をした負担上限額の設定、個別減免措置、生活保護移行防止のための軽減措置などの軽減制度が取り入れられてございます。


 支援費制度のもとでの12月1日現在の利用者数でございますが、ホームヘルプが588人、デイサービスが338人、短期入所が609人、通所施設352人で、そのうち、費用負担が生じている方は、ホームヘルプで84人、デイサービスで136人、短期入所206人でございます。


 障害者自立支援法のもとでは、概算の想定でございますが、ホームヘルプで519人、デイサービスで329人、短期入所598人、通所施設344人に対して費用負担が発生すると考えられます。


 次に、2点目の公費医療制度の廃止、1割の負担の自立支援医療で利用者の自立支援が図れるのかについてでございますが、障害者の医療費につきましては、今まで身体・知的障害の各障害によりまして不公平感がございました。自立支援医療における利用者負担額は、医療に対する自己責任の意識を促すものであり、医療費と所得と双方に注目した負担を取り入れることによって公平性を保つことを目的としてございます。


 利用者負担額は、原則医療保険の負担上限額まで1割負担となっておりますが、所得の低い方には、より低い月額負担上限額を定めることで利用者負担の軽減を図ってございます。


 精神医療付加費につきましては、現在、医療費の5%が自己負担とされておりますが、その全額を平成6年12月診療分より支給をいたしてございます。


 今後の対応につきましては、県下における他都市の状況等を参考に検討しているところでございます。


 次に、3点目、障害者の自立支援法は凍結することについてでございますが、障害者自立支援法は、障害者の自立と社会参加の推進のため必要なサービスを確保できるよう、増大する費用について、福祉サービス利用者の方々を含め、皆で支え合っていくためのものでございまして、障害保険福祉施策の抜本的な見直しを行うものでございます。


 準備期間は非常に短く、詳細もまだ決まってございませんが、障害者自立支援法の趣旨を踏まえまして、適正に施行できるように努力をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、3項目めの姫路市子育て支援計画の推進をのうち、2点目の子供の権利擁護の推進をについてでございますが、子供の権利が侵害される事件が多発するなど、子供を取り巻く問題がますます多様化、深刻化しております。本市といたしましては、子供の権利につきまして教育委員会とも連携を図りながら、リーフレットの配布等により啓発を進めますとともに、姫路市子育て支援計画に基づいて、タウンミーティング等を利用して子供が意見を表明する機会を設けていく所存でございます。


 次に、4点目の引きこもりの青少年への支援をについてでございますが、現在、大きな社会問題となっている引きこもりにつきましては、従来より保健所で実施をいたしております心の健康相談で医師、保健師、精神保健福祉士等が対応し、必要に応じて訪問活動等も行っております。


 引きこもりの背景は、社会的なものだけではなく、精神疾患や発達障害、不登校など多岐にわたる問題がございます。そのため、関係機関との検討委員会や総合的な相談窓口の設置について検討してまいりたいと考えてございます。


 教育委員会、社会福祉法人、医療機関、民間団体、家族会等との連携協力を図りながら、支援グループに対しましては講演会等への後援もいたしておりますが、その他の支援につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、3番の姫路市子育て支援計画の推進をのうち、3点目の軽度発達障害児への教育支援をについてと、5番のすべての市立中学校の各階に男女別トイレの完全整備をについてお答えをいたします。


 まず、3番の姫路市子育て支援計画の推進をのうち、3点目の軽度発達障害児への教育支援をについてでございますが、軽度発達障害の児童・生徒の実態と対応につきまして、平成17年9月の調査では、医療機関で軽度発達障害の診断を受けた者は、小学校で82名、中学校で11名でございます。


 その対応としまして、今年度は、障害児教育研修会において軽度発達障害の子供の理解と対応についての研修、県立障害児教育センター主催の特別支援教育コーディネーター基礎研修など軽度発達障害の研修を通して教職員の共通理解を図っております。また、教育相談センターや総合福祉通園センターなどで個に応じた対応もいたしております。


 次に、軽度発達障害児のためのサポートシステムの具体化をどのように進めるかについてでございますが、姫路市個別支援委員会を組織しまして、各学校から報告される個別の事例について支援計画を検討するとともに、専門家チームによります学校への巡回相談により報告書を作成し、各学校の校内支援委員会で個別の教育支援計画を策定します。その際、状況に応じて学校生活支援パートナーとして大学生や大学院生を学校に派遣し、児童・生徒の支援を行います。


 開始時期につきましては、既にモデル事業としまして小学校で2校実施をしておりますので、その成果と課題を明らかにしまして、18年度から実施をしていきたいというふうに考えております。


 最後に、介助員の増員につきましてでございますが、今後とも増員に向け努力をしていきたいと考えております。


 次に、5番のすべての市立中学校の各階に男女別トイレの完全整備をについてでございますが、この男女別トイレの現状につきましては、全28校のうち、全棟で各階ごとに男女別トイレが整備済みの学校は14校、一部の棟で各階ごとに男女別トイレが整備済みの学校は9校、未整備の学校が5校でございます。


 次に、男女別トイレを早急に整備することにつきましては、男女別トイレを整備するには、既設トイレの広さとか、男女別に区分けするゆとりがあること、また、教具室等の改造可能な部屋があることが必要でございます。また、施設整備を効率よく、効果的に進めるという視点から、男女別トイレの整備は、大規模改修や耐震補強工事にあわせ国庫補助制度を活用しながら実施をしておりまして、今年度は、大的中学校で大規模改修にあわせて各階に男女別トイレを整備済みでしたところでございます。


 市立中学校の中には、部屋の配置とか、あるいは使用状況によりまして、すぐには男女別トイレの整備が困難な学校もございますが、このような学校につきましては、その部屋の配置等を学校と十分協議しながら、男女別トイレの改造が可能な場所を確保する方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 今後とも、校舎の大規模改修等にあわせて各階に男女別トイレを整備するように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 谷川議員のご質問中、4項目めの男女平等社会の推進をについてお答えいたします。


 まず、1点目の姫路市男女共同参画プランの見直しは市民主役でのうち、プランの見直しに当たっての手法とスケジュールについてでございますが、本年の7月から8月にかけてプラン改定の基礎資料とするため市民意識調査、職員意識調査を実施し、現在、集計・分析作業中でございます。


 また、市民の視点からプランに関するさまざまな意見をいただくため、10月に姫路市男女共同参画プラン市民会議を立ち上げ、議論を進めていただいております。さらに、学識経験者等で構成する男女共同参画プラン推進懇話会の専門部会におきましても、改定に向けての基本的な考え方等を整理していただいているところでございます。


 これらの結果をもとに、来年3月に同懇話会から見直しに向けた提言をまとめていただくこととなっておりまして、来年度は、この提言をもとに、懇話会との連携を図りながら、推進本部においてプランの改定と後期実施計画の策定作業を行う予定でございます。


 次に、合併4町の状況をどう反映するかについてでございますが、地域性や産業構造の違いから、男女協働に対する意識も違ってくる可能性もあり、各地域事務所等の意見も聞きながら、策定作業の中で加味してまいりたいと考えております。


 また、市民の広報につきましても、意識調査の結果や市民会議の活動をホームページに掲載するなど、さらに充実させていきたいと考えております。


 次に、2点目の男女共同参画に関する市民・職員意識調査の結果とその課題についてでございます。


 まず、職員意識調査の回収率をどう見るのかでございますが、回収率につきましては、議員ご指摘のとおりの結果でございます。他都市におきましては、調査方法はそれぞれ異なっておりますが、70〜80%の回収率となっておりますので、本市の回収率は低いものであると認識いたしております。


 その原因としましては、調査の時期が夏休みの時期と重なったこと、庁内LANの活用にふなれであったこと等も考えられますが、男女共同参画に関する職員の意識にも原因があるのではないかと認識しております。今後の検討課題であると考えております。


 また、設問8の家庭生活と男女の役割についてどのような傾向にあるのかでございますが、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に対する回答は、調査方法は異なるために単純な比較はできませんが、全国調査の結果とは異なり、本市におきましては、賛成が反対を上回っておりますものの、前回調査と比べますと、その差は縮まるものと予測しております。


 また、設問26のあいめっせの認知度に対する結果でございますが、前回は、配偶者からの暴力に関する調査の中での認知度であり、今回の調査とでは設問の趣旨が異なっておりますので、単純に比較はできませんが、2倍程度の数値となるものと予測しております。


 次に、意識調査結果から見えてくる課題は何かということでございますが、10年前の調査と比べまして、社会の各分野における男女平等は進んでいると認められますものの、全国の調査と比較しますと、まだまだ男女の役割についての固定観念の強さや、社会の慣習などにとらわれていることがうかがえます。


 今後も固定的、画一的な性別役割分担意識を払拭し、男女がともに自分らしく生きていけるよう、男女共同参画社会の実現を目指して、市民、職員の意識啓発を推進していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 13番 谷川真由美議員。


○(谷川真由美議員)


 それぞれにご答弁いただきありがとうございました。2問をお願いいたします。


 一つは、精神医療付加金制度の継続についてです。


 精神通院公費医療を申請している方は、昨年度3,905人で、その約3分の1弱が精神医療付加金制度の対象者となっております。精神障害者家族連絡会からも、市長、議長あてに陳情書が出されていると思います。精神医療付加金制度の継続は、行革の対象にすることなく、継続を強く求めたいと思います。


 二つ目は、子どもの権利条約の周知啓発についてですが、これは、子育て応援課からお借りしてきたパンフレットです。こんな立派なものが平成11年度につくられているんですね。これ現在もう1部ずつしかなくて、小学校低学年・中学年用、それから、中学校、高校用と3段階に分かれて立派なものがつくられております。ぜひこの活用を図って子どもの権利条約の周知啓発を進めていただきたい。その見解について再度ご答弁をお願いいたします。


 そして、中学校のトイレの完全整備についてですが、増位中学校のように各階ごとの男女別トイレというのはあと4校あると思うんですが、ちょっとそれぞれ4校の名前挙げてください。


 そして、せめて増位も含めて5校のうちから優先的に来年度整備を図るということで、ぜひ具体化を図っていただきたいと思います。子供の権利を教える教育の場で、こうした子供の人権侵害のようなトイレは早急に改修、解消していくべきだと思いますので、その決意、具体化のほどよろしくお願いいたします。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)


 まず、1点目の精神医療付加金につきましては、先ほどもご答弁をいたしましたように、他都市の状況等を勘案しながら現在検討をいたしているところでございます。


 2点目の子供の権利を守るパンフレットでございますけれども、12年度から活用さしていただいてございましたんですが、今現在在庫がなくなってございまして、中をちょっと私の方見ましたら、非常によくできたパンフレットでございますので、またそれをぜひとも活用させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 増位のほかに何校あるかというふうなご質問ですが、あとは、灘中学校、神南中学校、そして、豊富中学校、四郷中学校の4校になっております。


 それから、順位はどうかということでございますが、これは、それぞれ大規模改修、あるいは耐震、そういったことで総合的にやっておりますので、増位が第一番というわけにはまいらないと思っております。順番がありますので、ここでまだ少し発表できませんが、実は、その4校の中には、私が最前答弁の中で申しましたように、余裕がその階にある、スペースが、教室じゃなくてほかに余裕があるところについては、それは改造できるわけですよ。ところが、そういうふうなものがいっぱいっぱいできないような状況にあるか、それは学校とそれぞれ話し合いをしながら、使用可能なところについては改造をいたしますというふうに答弁を申し上げたわけです。そういうことから考えまして、余裕がないところがあるわけです。ということは、その階に余分な何かをつけないことにはできないというふうなところまでいっているわけで、議員が指摘されましたように、増位については1階と3階、あるいは議員おっしゃいましたのは南館だと思いますが、ほかのは2階と4階というふうに階を分けましてね、だから、そんなに不便じゃないと私自身は思っておるのですよ。南館の1階の子がそのまま交互に使えば、移動ができますからね。だから、むちゃくちゃに不便だということは考えておりません。もう少しお待ちいただきましたら、順次改築をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は、午後1時といたします。


     △午前11時52分休憩


──────────────────────


     △午後1時0分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番 北野 実議員。


○(北野 実議員)(登壇)


 質問に入ります前に、1項目めの4番目の自主防災組織の育成と住宅再建共済制度についての住宅再建共済制度につきましては、先ほどの吉田議員の質問と重複をし、ご回答いただきましたので、割愛をさせていただきます。


 それでは、通告に基づきまして、以下8項目について質問をさせていただきます。風邪を引いておりまして、のどの調子が悪く、お聞き苦しいかと思いますが、お許しください。


 まず最初に、姫路市の地震に対する備えについてお伺いいたします。


 あの忌まわしい大震災から早くも10年が過ぎました。十年一昔と言いますが、あの震災の記憶は忘れるわけにはいきません。死者6,433名、負傷者4万3,000名を超え、家屋の全壊については約10万5,000棟、半壊は約14万4,000棟という未曾有の被害をもたらした大災害でありました。


 この災害から、私たちは、いつ発生するかが予測できない災害については、日ごろからの備えが非常に重要であるということや災害時における自助・共助・公助のそれぞれの役割の重要性など多くの貴重な教訓を得ました。当然皆さんの体験や思いもさまざまだと思いますが、それを風化させるわけにはいきません。


 私事ですが、地震当日の夕刻に神戸に入りました。それはまさしく悪夢を見ているようでした。あの華やかな町がまっ暗で、ビルが倒れ、瓦れきの中を人がさまよい、西の空は火事で真っ赤に染まり、地獄絵そのものでありました。その後、青年会議所での組織立った支援が始まり、私は、炊き出し隊長として復興が一段落する4月の終わりごろまでほぼ毎日、長田区を中心に炊き出し隊としてボランティア活動を続け、多くの経験と人の心の本質を学ぶことができました。今の自分自身の行動の原点が築かれたようにも思います。


 さて、10年たった今、いま一度あのときのことを思い返し、我々姫路市においてもいつ起こるかわからない大災害、地震に対しての万全なる備えをする必要があります。10年前の神戸の教訓をいま一度姫路市に置きかえ、検証する必要があります。地震はいつ起こるかわかりません。しかし、必ず近い将来、この姫路にも起こります。それはあすかもわかりません。備えあれば憂いなし、姫路市の備えについてお伺いをいたします。


 まず第1点は、将来を担う子供たちが通う学校についてであります。


 全国の小・中学校の耐震化率は52%程度と聞きますが、子供たちの安全確保は当然のこととして、体育館などは避難所としての役割も果たし、あらゆる災害時の地域拠点となる重要な施設です。地震の備え、すなわち、耐震改修の進捗と今後の考えをお聞かせください。


 私は、大規模改修や国からの補助を待たずしても、優先順位の高い案件であることは間違いがないのですから、早急に財政措置を図り、できる限り早く100%の耐震改修を完了すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、市民の皆さんが多く集う公民館などの公共施設は、高い安全性を求められるのは当然ですし、学校と同様に、避難所としての役割も果たす施設も多くあります。今現在どのような状況であり、今後の計画についてもお聞かせください。


 次に、民間施設への行政としての指導とさまざまな補助メニュー、その利用状況もお聞かせください。


 また、現在建築確認での耐震強度偽装問題について新聞報道されているヴィアイン姫路について市の対応をお聞かせください。


 次に、日ごろから各地域において消防、防災活動をされている自主防災組織についてでありますが、積極的に活動されており、地域住民から厚い信頼を寄せられている組織もありますが、地域によっては温度差も感じられるように思います。あの大震災から10年以上が経過した今日、市民の防災意識などの風化が非常に懸念をされます。


 災害時における対応については、自助、すなわち、自分の力で助かる、共助、すなわち、ともに助け合うこと、このようなことが非常に重要な位置を占めており、この自助・共助を担う自主防災組織の育成の重要性が増していると考えますが、大震災の教訓を生かすべく、今後本市ではどのような取り組みをされていくのかお聞かせください。


 次に、播州屋台会館建設早期実現についてお伺いをいたします。


 播州屋台会館の建設につきましては、過去にも何度か質問をさせていただきました。その際、今後の検討課題としながらも、行政施策上は、祭り文化の保存継承や本市の観光資源としての活用などが考えられるとのご答弁をいただいております。また、市が公共施設としてこのような施設を建設する場合には、建設財源や管理運営費といった経費面の問題が大きな課題の一つであり、関係団体との意見交換を行いながら、引き続き検討を進めるということで一応の理解をいたしております。


 一方、姫路青年会議所や屋台文化保存連絡会等の市民団体においては、平成8年以降、ほぼ毎年のように屋台装飾品、彫刻、刺しゅう、金具等の企画展示会やイベントを開催されており、本年度も、日本青年会議所全国会員大会が姫路で開催された時期にあわせて、「匠の技−播州祭り屋台錺金具展」を開催され、2週間で1万人を超える入場者があったと聞いております。このように、市民が主体となって屋台会館の建設に向けたさまざまな活動が継続的にされていることは、姫路の屋台祭りに対する市民の思いがあるからではないかと強く確信いたします。


 そのような中、姫路市も昨年度、他都市の類似施設を調査されたと聞いておりますが、その後の展開や取り組みの方向性が見えてきません。今後も引き続き調査を継続するということですが、私は、市と関係団体とが施設建設に伴うさまざまな課題を共有し、解決に向けもう一歩踏み込んだ具体的な意見交換を行うことによって、次の段階に進めるのではないかと考えております。ぜひ行政主導の検討会の設置を望みます。今後の取り組みを有意義に進める上でも、市と関係団体との連携のあり方が重要であると考えます。当局のご見解をお聞かせください。


 また、屋台祭りは、姫路の象徴的な文化であり、お城と並び、姫路を代表する観光資源であることは市民の共通認識だと思いますし、先日答申がされました姫路市都心部まちづくり構想提言書の中でありました姫路城を中心とするゾーン〜市民の誇りとアイデンティティ〜として「歴史・伝統・文化を生かしたエリアづくり」、その中で屋台会館が建設されれば、城下町姫路のイメージや魅力を常に全国へ発信する観光拠点施設として大きな役割を果たせるのではないかと考えております。


 そのような中で、過去の質問でも議論になりました費用対効果、すなわち、施設の整備効果については、施設単体の収支ではあらわせない大きなものがあるのではないかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 次に、「コンベンションCity姫路」を目指してについてお伺いをします。


 姫路コンベンションビューローは、姫路市と姫路商工会議所が関連団体との連携を図り、コンベンションを具体的に実践する官民一体型の団体で、平成16年4月1日に設立されました。姫路市及び播磨地域に有する歴史的・文化的・経済的な優位性を生かし、コンベンション、すなわち、各種大会、学会、会議、見本市等の誘致、開催支援等について積極的に取り組み、地域経済の活性化と文化の向上に寄与することを目的としています。


 全国的にもコンベンションビューローなどを立ち上げ、すばらしい成果を上げている市が多く見られる中で、姫路市においても、コンベンションなどの開催における経済効果も含め、さまざまな効果が実績として残されてきたと実感しておりますが、姫路コンベンションビューローの設立によるその効果をどのようにとらえておられるのか、その実績も踏まえお聞かせください。


 次に、9月29日から10月2日に開催されました青年会議所の全国大会におきましては、市長初め関係当局の皆さんには、時には部局間で横断的な対応もしていただき大変お世話になり、全国から訪れたメンバーに思い出に残るすばらしい大会であったと高い評価を得られ、姫路を全国に大きく発信ができました。私は、もうJCのOBですが、JC関係者として厚く御礼申し上げます。


 大会式典参加者1万2,000人、大懇親会参加者6,000人、記念事業来場者15万9,000人という規模のコンベンションとなり、大きな経済効果も得られたと自負いたしております。


 各所で混雑も見られ、市民や観光客の皆さんに多少ご迷惑をかけた点もあったと聞いておりますが、姫路市においてこのような規模のコンベンションを将来も開催できるという大きな実績になったのではと感じております。また、市民の皆様を対象にしたさまざまな記念イベントも姫路のまちづくりに大きく貢献したものと感じております。


 姫路市として、この大会の結果をどのように評価し、分析されているのか、率直なところをお聞かせください。


 次に、これも大規模なコンベンションであります。2008年に姫路で開催予定の菓子大博覧会兵庫大会についてお伺いいたします。


 お菓子の博覧会の始まりは古く、明治44年の第1回帝国菓子飴大品評会にさかのぼります。戦争による一時中断はありましたが、全国のお菓子屋さんの熱意で復活し、名称を全国菓子大博覧会と変えて、4年に1度の開催で、約1世紀近くにわたり、これまで24回の開催を重ねてきました。会場では、全国よりお菓子が集められ、展示即売され、また、菓匠、すなわち、お菓子づくりの匠たちによりつくられた工芸菓子が披露されます。優秀な作品には皇族による総裁賞、内閣総理大臣賞、農林水産大臣賞などが授与されますが、全国菓子大博覧会での受賞は、菓子業界の中でも最高の栄誉とされ、賞をもらうために全国のお菓子屋さんは日々研さんをし続けていると聞いております。


 前開催地の熊本では、会期期間18日中、入場者総数は55万人を超えたと聞いております。県庁所在地以外での開催は初めてと聞いておりますし、近畿での開催は昭和29年の京都大会以来となり、誘致に関しても、関係団体の皆さんの長年にわたるご苦労があったと聞いております。姫路にとってさまざまなチャンスがうかがえる、とてもありがたいコンベンションでありますし、当然大きな経済効果も期待をされます。その効果にどのような期待をされ、どのような協力体制をとられるのかお聞かせください。


 次に、新美化センターの整備についてお尋ねいたします。


 網干に建設予定の新美化センターは、本年の9月に発表された内容によりますと、公設民営のDBO方式を導入して、従来方式に比べ約50億円以上の経費節減効果が期待されると聞いております。また、経費的効果に加え、民間事業者が20年に及ぶ管理運営を行い、市のリスクの低減やサービス水準の向上も図れるということであり、新美化センター自身の環境性や技術的な先進性もさることながら、完成から運営までのノウハウすべてが新しい形での行政改革のモデルとなる画期的な取り組みではないかと思っております。これまである意味では先送りされてきた新美化センターの建設にこのような新方式を導入され、いわゆるお役所仕事から脱皮を目指される当局の英断に敬意を表するものであります。


 そして、これらの新美化センターは、単にごみを処理するだけではなく、その過程の見学やリサイクル活動を通じて市民の環境に対する意識を高めるような施設でなければならないということは言うまでもありません。また、この新美化センターには、余熱利用施設や芝生広場など併設されるということも既に発表されておりますので、そういった附帯施設の建設への期待と相まって、姫路市全域の市民が大きな期待を寄せております。また、全国に誇れるような施設として、新しい姫路の資源にもなるべきモデル施設として、全国に積極的に発信をしていただきたいと望んでおります。


 そこでお伺いをします。この新美化センターが全市民に対して開かれた施設、市民が何度も足を運びたくなるような施設とするために、どのような施策を考えておられるのか。あわせて、附帯施設の具体的な内容についてもお聞かせください。


 次に、もう死語にならないかと心配をしております播磨空港についてお伺いします。


 「播磨地域は、播磨地方拠点都市地域を中心に、世界的研究施設が立地する播磨科学公園都市やマルチメディアを中心とした情報関連産業が集積する兵庫情報公園都市、世界文化遺産である姫路城など先端的・国際的・歴史的・文化的資産に富み、21世紀には大いに発展が期待される地域です。播磨空港は、このような地域の空の広域交通拠点として計画されています」という趣旨のもと、空港誘致は始まり、市民の思いも大きくふくらみ、第7次空港整備計画では、必要に応じてその整備を図る飛行場として位置づけられ、実現も秒読みとなったとき、取り巻く環境が大きく変化し、次期空港整備計画期間内での整備は見合わせるという総合判断がなされ、現在に至っておることは皆さんの十分知るところです。しかし、190万人もの人口を擁する播磨都市圏域に空港は必ず必要な都市装置であることの認識も市民共通のものと確信しております。


 そのような中で、平成14年には、新播磨空港研究会が設置され、播磨地域における空港のあり方など協議され、そして、平成17年3月に報告書がまとめられ、研究会としての使命を終えたと聞きましたが、当然石見市長も委員としてのメンバーでありましたので、どのようなお考えを述べられたかが気になるところです。


 そこで、その報告書でも取り上げられておりますコミューター航空、すなわち、客席数が100席以下または最大離陸重量が50トン以下の小型旅客機による航空運送事業についてお伺いします。


 従来は、どうしても離島路線イコールコミューター機ととらえがちでしたが、最近では、内陸部都市間の伸びが著しく、コミューター機本来の姿が定着し、ニーズの高さがうかがえます。また、地方都市と海外、特に中国を中心にした東アジアとの直接的な交流が進み、このような動きはハブ・アンド・スポーク型ネットワークを利用した大型機による大量輸送だけではなしに、各都市を直接結ぶコミューター機によるネットワーク型のきめ細かな運送航空需要がより増加するものと考えられます。イギリスのロンドン都市圏では、50キロメートル圏内に五つの空港があり、それぞれが需要のすみ分けを行い、多様な航空需要にこたえていると聞いています。関西においても、関西国際空港、大阪国際空港、さらに、開港予定の神戸空港と3空港時代の幕明けとなりますが、多いからもう空港は要らないではなく、今後の航空需要をにらみ、それぞれが役割をすみ分けをし、世界の窓口としての関西の時代に乗りおくれないように、播磨空港をあきらめずに建設に向け取り組んでいただきたいと願います。


 そこで伺います。当局として、今後大きく伸びるであろうコミューター航空の需要をどのようにとらえ、考えておられるのかお聞かせください。


 次に、いよいよ来年3月26日に迫りましたJR山陽本線の高架切りかえについてお伺いします。


 JR山陽本線等連続立体交差事業については、昭和62年2月の都市計画決定に始まり、平成元年3月の連続立体交差事業認可後、平成6年3月には貨物基地、車両基地の移転を完了し、平成7年2月より姫路駅付近において山陽本線等の高架橋工事に本格着手しました。それ以後、平成9年6月には、東部高架区間1.6キロメートルの高架切りかえが行われ、4カ所の踏切が撤去され、姫路駅周辺土地区画整理事業により、都市計画道路大日線、市之郷線、阿保線が踏切のない安全な立体交差道路として供用開始され、平成7年2月の姫路駅付近高架橋工事着手以来、平成17年度末の高架切りかえを目指し、事業主体の兵庫県を初め、JR西日本、山陽電鉄、姫路市など関係機関の努力により、いよいよ来年3月26日に高架切りかえを迎える運びとなりました。


 高架切りかえには、JR関係で5カ所、山陽電鉄関係で4カ所の合計9カ所の切りかえが行われる全国でも珍しい大規模な切りかえ工事と聞いておりますが、その切りかえ工事に伴い影響を受けるJR線や山陽電鉄の本数と、それに伴う代替輸送対策はどのようになっているのでしょうか。


 次に、現在仮橋となっている大将軍橋が撤去のため通行どめとなりますが、その期間とそれに伴う対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 また、それに伴うJR姫路駅西部高架事業区域内の現踏切の現状や遮断時間がどのように変わるのか、また、船場川線と姫新線への交差部は平成20年度の播但、姫新線高架切りかえまで踏切対応となり、交通渋滞も予測されますが、その対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 また、この高架切りかえにより、JR姫路駅構内の利用者動線はどのように変わるのかお聞かせください。


 次に、姫路市幼稚園教育振興計画についてお伺いをします。


 姫路市幼稚園教育振興計画の実施方針も報告され、いよいよ実施に向けての準備段階に入ろうとしています。特に統廃合は、現状を考えればやむなしと思いますが、地域にとって大きな問題となり、進め方もいろいろなことを考慮する必要があります。私は、一たん姫路市全部の姫路市立の幼稚園はすべて廃園とし、新たに地域性、施設の状況などを踏まえて適正に配置するとして検討を重ね、ゼロから改めて設置するんだということを強調すれば、「ああ、自分のところの幼稚園だけなくなるんではないんだ」という公平感が生まれ、そして、新たに設置する幼稚園も、地域校区の名前ではなく、例えばさくら幼稚園とか、ひまわり幼稚園というように新しいネーミングでスタートするようにすれば、新しい幼稚園ができたんだという意識が根づくのではないかと思います。統廃合をする上で、市民理解を十分得られるような手法を期待をいたします。


 統廃合の実施時期、方法について、現時点でのお考えをお聞かせください。早く実施しないと4歳児の受け入れのある隣の幼稚園に園児が流れて休園になるという事態が起こっているという事実もあります。急がれるべきです。


 次に、キャリア教育の重要性についてお伺いします。


 なぜニートと呼ばれる若者がふえ続けているのでしょう。ニートとはという言葉の意味をもう説明するまでもないくらい今では認知されてしまい、もう既に社会に溶け込むというか、むしばみ、日本の産業社会構造の根幹を壊してしまうおそれを含む存在になっています。現在日本には、ニートに分類される若者の数は85万人にもなっているとも言われています。


 労働政策研究研修機構の副統括研究員の小杉礼子先生は、ニートを四つに類型化しています。1.ヤンキー型、反社会的で享楽的、今が楽しければいいというタイプ。2.引きこもり型、社会との関係を築けずこもってしまうタイプ。3.立ちすくみ型、就職を前に考えこんでしまい行き詰まってしまうタイプ。4.つまづき型、一たんは就職したものの早目にやめ、自信を喪失したタイプ。では、彼らの中で何がそうさせているのでしょう。自分の子供たちをニートにさせない方法はあるのでしょうか。親世代の人たちにはとても気になるところです。


 そのような中で、学校教育におけるニート対策が注目され、全国的にも小学校でのキャリア教育、すなわち、子供たちと働くことの意味を一緒に考えたり、職業意識を高める教育が大きく見直されています。大阪のある小学校では、仮想の商事会社をつくり、仕入れから販売までの一連の業務を地域の商店主の方に指導していただきながら実践し、実際にバザーなどで販売まで行うという取り組みをし、問題解決や人とのかかわりを通じて働くことの楽しみを実感させるという特色ある取り組みをされている事例を聞きました。ほかにも全国で多くの特色ある事例があると聞きますが、姫路市の取り組みや実践状況をお聞かせください。


 子供が働くことを考えるのは夢を持つことです。一人でも多くの子供が夢を持って生きてほしいと願います。


 以上で1問を終わります。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、1項目めの阪神・淡路大震災発生から10年、姫路市の地震に対する備えはにつきましてご答弁申し上げます。


 まず第1点の学校耐震についてでありますが、耐震改修は、昭和56年5月以前に建築された学校施設を対象に、大規模改修と並行して実施しております。また、耐震改修には多額の費用を要することや、国の補助制度上、補助率が高く、補助採択の優先順位も高いことから、国庫補助制度を活用して実施しております。


 耐震改修の進捗につきましては、今年度末、市立小・中学校の耐震化率は、校舎が約70%、屋内運動場が約71%でございます。これは、全国や本県の耐震化率と比べると15ポイント程度高い数字となっております。耐震改修が必要な学校施設は、増築化に伴う傷みも進んでいることから、今後とも耐震改修と大規模改修を並行して実施し、耐震化の早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公共施設の耐震につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、対象となる建物は19件であります。平成18年度より実施いたしました耐震診断の結果、そのうち、2件を除き17件に耐震補強が必要とされ、平成9年度より補強工事を実施し、これまでで13件の耐震補強が完了しております。また、本年度におきましても1件着手する予定であります。したがいまして、残り3件となります。


 また、この3件のほか、この法律の対象とならない施設につきましても、対策の促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 なお、公民館につきましては、54館中52館は新しい耐震基準で建設または改造工事を行っております。


 次に、民間施設への指導につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、新耐震基準に適合していない病院や共同住宅などの特定建築物に対し、耐震診断や耐震改修の実施状況を調査し、その促進について指導を行いました。


 民間施設への補助メニューでございますが、平成8年度から平成12年度まで、特定建築物の耐震診断に要する費用の一部を助成いたしました。その件数は12件でございます。


 住宅に対する補助メニューにつきましては、平成12年度から14年度まで無料で簡易な耐震診断を実施し、1,486棟、戸数にして4,581戸の実績がございます。また、平成15年度からは、精密な耐震診断と改修計画の策定に要する費用の一部及び耐震改修工事の一部を助成する事業を実施しております。これらの助成事業は、平成19年度までに実施する予定でございますが、これまでに27棟、73戸の申請がございました。さらに、平成18年度から21年度までは住宅簡易耐震診断を予定しており、これにつきましても助成できるよう検討しているところでございます。


 次に、ビジネスホテル、ヴィアイン姫路に関しましてご答弁申し上げます。


 去る11月21日、兵庫県から同ホテルの構造計算に姉歯建築設計事務所が関与しているとの情報を受けました。国土交通大臣の認定を受けたプログラムを使用すれば確認申請時の構造計算における計算過程を省略できるため、それを前提に市では計算過程に至るまでの入力条件等所定の項目を審査することとなっております。所定の項目を再チェックいたしましたが、書類上の問題は見当たりませんでしたので、兵庫県にその旨を報告いたしました。その後、状況の推移を見守りながら善後策を検討していたところ、11月29日夜に、同ホテルの施主JR西日本デイリーサービスネットから、施主側での検討において、市では審査しなくてもよいとされている計算過程において疑義があるため営業休止したいとの報告があり、同ホテルは、翌30日に営業を休止いたしました。


 本市といたしましても、直ちに構造の再計算を実施し、早急に結論を出すべく鋭意努力しているところでございます。また、建築指導課の職員の増員などチェック体制を整え、他の確認申請の再点検もあわせて実施してまいります。


 最後に、自主防災組織の育成につきましては、総合防災訓練を初め、消防団と連携して実施する小学校区ごとの避難所運営訓練、自主防災会の行う自主防災訓練、また、自主防災連合会リーダー研修、市民防災大学、市政出前講座などの研修会への参加を通じて地域防災力の強化を図っております。


 今後の取り組みでございますが、地域防災力の一層の強化を図るためには、市民みずから災害に対するふだんからの備えや災害時の避難方法などについて防災意識を高めていただくことが重要でありますので、平成19年4月に運用開始となる(仮称)姫路市防災センターの防災展示や学習施設を活用した新たな研修開催など、今後ともその啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、洪水災害につきましては、本年度中に作成、配布予定の市川洪水ハザードマップを活用した講習会、学習会を順次開催するなど、一層の自主防災組織の育成強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、北野議員のご質問中、2番目の播州屋台会館建設早期実現に向けてにつきましてお答え申し上げます。


 まず1点目の関係団体との連携についてでございますが、屋台会館の建設に向けてさまざまな活動をされております屋台文化保存連絡会とは、以前から事務レベルでの意見交換を行わさせていただいております。今年度は、多くの会員の方々との懇談会に担当課の者が出席させていただき、昨年度市の方で実施をいたしました他都市調査の報告や建設に向けたさまざまな課題について意見交換を行いました。


 今後とも、屋台会館建設に向けた10万人を超える署名をいただいておることを踏まえ、市といたしましても、引き続き具体的な課題等につきまして関係団体の方々と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の施設の整備効果についてでございますが、議員お示しのとおり、公の施設の整備効果を単に収支のみで判断することは適切ではないと考えており、その施設の果たすべき役割を勘案しながら多様な観点から判断する必要があると考えております。特に観光振興を目的とした施設と位置づける場合には、基本的には多くの人に利用していただくことによってさまざまな効果が期待できるものと考えておりますが、昨年度行いました他都市の類似施設の調査では、利用者が少なく、運営状況も厳しい施設が多いことなどを勘案いたしますと、施設を建設する場合には慎重に検討する必要があると考えております。また、既存施設との役割分担や周辺市街地との関係なども考慮する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、屋台会館の整備効果につきましては、他都市の類似施設の状況やザ 祭り屋台in姫路などさまざまな機会を通じた市民や観光客の皆様の反応なども見きわめながら、幅広い視点から検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、3番目の「コンベンションCity姫路」を目指してについてお答えいたします。


 1点目の姫路コンベンションビューローの効果についてでございますが、姫路コンベンションビューローは、昨年の4月の設立以降、事前視察の受け入れやコンベンション施設、宿泊施設、JR姫路駅から姫路城周辺の飲食店のパンフレットの作成などの情報提供、また、JR姫路駅周辺での歓迎広告の掲出などの事業を行っております。また、本年度からは、新たにコンベンション主催者に対する補助金交付制度などの支援メニューを設けるなど、コンベンションの開催支援も行っており、昨年は、放射光の生命科学研究への応用に関する国際会議や4,500人の参加のあった第45回全国体育指導委員研究協議会など34件の支援を、本年は、X線顕微鏡国際会議や1万2,000人の参加のあった第54回日本青年会議所全国会員大会など既に60件のコンベンションを支援するなど、市内でのコンベンションの開催件数もふえており、設立の効果は着実に上がっているものと考えております。


 今後もコンベンションの誘致とともに、神戸市や大阪市のコンベンションビューローとの連携を図り、姫路市へのエスカーションの誘致にも取り組み、観光客の誘客につなげてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の社団法人日本青年会議所全国会員大会姫路大会での効果についてでございますが、9月29日から10月2日までの4日間にわたり開催されましたこの大会の経済効果につきましては、主催者の発表によりますと、姫路地域におきましては延べ3,600人が宿泊し、その宿泊費約3,000万円を初め、大会参加者の飲食や土産物の購入、タクシーの利用など神戸地域も含めますと総額で約6億円と聞いております。また、前日と翌日を含めた6日間の姫路城の登閣者数は、前年同期比で25%増となっております。さらに、姫路コンベンションビューローでのアンケート調査結果によりますと、姫路地域の物産販売の24店での売り上げは、前年同期比で平均82%増となるなど、さまざまな効果があったと聞いております。


 この大会の開催に対する評価分析についてでございますが、町のにぎわいや経済効果などに加えて、記念事業として播磨、特に姫路の物産や産業等を紹介するイベントがJC会員だけでなく、一般市民が参加できるイベントとして開催され、市民を初め、全国に向けて姫路の魅力を発信するよい機会となったことや、大会参加のために姫路に来られたJC会員の方々を通して全国各地で姫路のPRを行っていただけることになるなど、さまざまな面で意義のある大会であったと考えております。


 次に、3点目の全国菓子大博覧会への期待と協力体制についてでございますが、お菓子は、子供から高齢者まで広く人々に愛されている嗜好品であり、菓子大博覧会には、全国から幅広い年齢層の方々が本市に訪れることになると見込まれますので、町の集客やにぎわいにつながることはもとより、姫路の歴史、文化、物産など姫路の魅力をアピールする絶好の機会となるものと期待しているところでございます。


 また、菓子大博覧会の開催に向けて兵庫県菓子工業組合を中心として、兵庫県、姫路市、商工会議所など関係団体や関係機関で構成する準備委員会が本年7月に設立され、本年度末をめどに基本計画の策定が行われる予定でございます。来年度には、関係団体や関係機関で構成する実行委員会とともに、実行委員会事務局の組織を立ち上げることになっております。また、菓子大博覧会の開催は、開催会場の所在都市として可能な限りの支援を行うこととしており、今後支援のあり方等についても関係団体や関係機関と協議していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡本環境事業推進担当理事。


○(岡本喜雅環境事業推進担当理事)(登壇)


 ご質問中、第4点目の新美化センター建設に伴う市民の期待につきましてお答え申し上げます。


 新美化センターの建設に際しましては、ごみを処理するだけでなく、環境問題の学習、エコ作業やリサイクルアートなどの体験、余熱施設の利用などさまざまな活動ステージを整え、あらゆる世代に一日を楽しく過ごしていただく、いわば環境テーマパークのような施設づくりを目指しております。


 具体的には、本体施設にありますごみ焼却施設、リサイクル施設につきましては、児童、学生や各種団体など見学に来られる大勢の皆さんにごみ問題をわかりやすく解説、指導するために、見学ルートや案内方法に工夫とアイデアを凝らしてまいりたいと考えております。


 附帯施設としましては、子供から大人まで楽しく学べるエコ体験機能やバイオ農園の整備、また、焼却過程で発生する熱エネルギーを積極利用して熱効率を高めるため温水プールや温浴施設を整備するほか、フィットネススタジオなどの健康施設も付設して、相乗効果を上げてまいります。


 さらに、緑豊かな交流空間を基本に、広場面積約3ヘクタールの広さを生かしましてグランドゴルフなど各種ローンスポーツを楽しんでいただけるよう、また、家族連れがお弁当を広げ、ゆったりと過ごしていただけるように整備いたします。


 DBO方式の利点を生かし、民間事業者のノウハウと創意性を発揮して、魅力的な提案をいただくとともに、これら複数の施設群を一体的・機能的に設計し、網干の風景と風土に調和した外観デザインに仕上げてまいります。


 これら類似附帯施設の利用見込みでございますけれども、岡山東部クリーンセンターの場合、年間で約15万人、堺市東第二工場では40万人近い人が利用されております。姫路市におきましても、市民はもちろんのこと、他都市からの見学や視察、また、健康交流の場としてにぎわうような先進エコセンターづくりを進めまして、地元網干地域の活性化にも協力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、北野議員のご質問中、5番目の播磨空港をあきらめるな、コミューター航空の需要のとらえ方についてお答え申し上げます。


 初めに、コミューター航空とは、全国地域航空システム推進協議会等において、客席数100以下または最大離陸重量50トン以下の航空機による航空輸送事業と言われております。


 議員ご指摘のとおり、このコミューター航空による輸送実績が近年急激に伸びております。具体的には、平成10年度実績が120万人程度であったものが、平成11年度には130万人となり、その後も伸び続けて、平成14年度には300万人を超えております。


 コミューター航空については、従来の離島路線に加え、近年では、内陸部都市間の伸びが著しく、コミューター本来の姿が定着しつつあり、きめ細かい航空ネットワーク構築に対するニーズが高くなっております。


 このような中で、コミューター航空の発展により、空港のある都市等からは全国が日帰り都市圏に入ると考えられますので、拠点都市間を中心とした交流が今後ますます盛んになる社会状況下にあって、その需要が一層高まっていくものととらえております。


 播磨空港は、相変らず厳しい環境のもとにありますが、都市間競争における空港の果たす役割は非常に重要なものであり、コミューター航空の受け皿にもなる空港でもあるという認識のもと、本市といたしましては、今後も播磨の企業の海外展開、あるいは空港を産業や観光にどのように生かしていけるか、さらには、関西3空港の役割分担等について調査研究を進め、粘り強く議論をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 北野議員のご質問中、私からは、6番目のJR山陽本線の高架切りかえについてお答え申し上げます。


 まず、切りかえ工事に伴い影響を受けるJR線や山陽電鉄線の本数についてでございますが、現行ダイヤでは、JRの影響本数は、姫路駅以東の普通列車は土曜日の深夜、姫路駅行き列車が4本影響を受け、姫路駅以西の普通列車は日曜日の早朝、始発から14本が影響を受けることになります。また、姫新線は、日曜日の早朝始発から1本が影響を受け、特急はまかぜにつきましては、分岐機の設置が必要となるため、日曜日、月曜日の2日間で12本が影響を受けることになります。また、貨物は39本が影響を受け、長距離の特急は4本が影響を受けることになります。


 山陽電鉄の影響本数は、日曜日一日、姫路駅〜手柄駅間が運休となり、307本が影響を受けることになります。


 それに伴い、代替輸送対策につきましては、JR関係では、普通列車に影響する部分はバス代行等を検討中と聞いております。また、山陽電鉄では、姫路駅〜手柄駅間で日曜日一日、代替バスを運行することになっております。


 次に、現在仮橋となっております大将軍橋が撤去のため通行どめとなる期間についてでございますが、24日の金曜日の夜から26日の日曜日の朝まで約1日半となる見込みでございます。


 また、その対策についてでございますが、交通問題につきましては、現在警察等の関係機関、地元代表も入った交通対策協議会を設けまして対策等について検討中であり、また、広報につきましても、同協議会におきまして迂回路への誘導、自動車利用の自粛要請等を検討いたしているところであり、年内に取りまとめを行い、事前の広報PRを十分に行い、市民のご理解とご協力を得たいと考えているところでございます。


 次に、JR姫路駅西部高架事業区間内の現踏切の状況や踏切遮断時間がどのように変わるのかとのご質問でございますが、現在、JR姫路駅西部高架事業区間内に3カ所の踏切があり、そのうち、文化センター前の石の元踏切は廃止となります。残存する2カ所のうち、豆腐町の落窪壱踏切の現況遮断時間は約45分、南畝町の歩行者用踏切でございます堂の元踏切は約35分となっておりますが、2カ所とも姫新線のみの踏切となり、遮断時間は現状の約5分の1になる見込みとなっております。


 次に、船場川線と姫新線の交差部の踏切対応による交通渋滞への対策についてでございますが、現行ダイヤにおける姫新線踏切の一日列車本数は78本、ピーク時間の本数は7本、1列車の通過に際しての踏切遮断時間は約1分となり、踏切による鉄道通行時の遮断、一旦停止により通行への影響が考えられることから、現在、切りかえ後の交通問題につきましても、先ほどご説明いたしました交通対策協議会の中でその対策について検討を行っているところでございます。


 次に、切りかえによるJR姫路駅構内の利用者動線についてでございますが、山陽本線高架切りかえ当日のJR姫路駅構内の利用者動線は、駅北側の改札、中央改札とか地下改札でございますけれども、その改札から新幹線へは、現在の乗りかえの跨線橋または地下通路で姫新線をまたぎ、現山陽本線の下りホームを経て新しい改札内につながる仮の地平通路からの利用となります。姫新、播但線へは変更ございません。


 また、駅南側の改札から山陽本線へは、新しい改札内から直接新高架のホームへ上がることになり、新幹線へは現在のとおりとなっております。


 姫新、播但線へは、仮の地平通路を通り、乗りかえ跨線橋または地下通路で姫新線をまたぎ利用していただくことになります。


 なお、特急はまかぜにつきましては、播但線ホームの発着に変更となります。


 なお、高架切りかえ後は、工事の進捗によりまして通路位置等の変更することがございますので、変更内容が決まり次第、鉄道利用者に対し事前にお知らせをいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、7番の姫路市幼稚園教育振興計画についてと、8番のキャリア教育の重要性についてお答えいたします。


 まず、7番の姫路市幼稚園教育振興計画について、統廃合の実施時期とその方法についてでございますが、幼稚園の統廃合につきましては、今年度末までに具体的な実施計画を策定し、市民への公表後、平成19年度から順次実施をしたいと考えておりまして、その方法につきましては、幼稚園教育振興計画実施方針の検討会議の報告の内容を尊重し、統廃合と保育所との統合施設化を組み合わせながら適正配置を図る方向で作業を進めているところでございます。


 具体的な統廃合の手法につきましては、議員お示しのように、一たん全幼稚園を廃止し、新たに園の名称を含めて適正数の配置を行うか、単に幼稚園の一部を廃止し、残りを存続させるかの二通りの方法があると考えますが、新たな園の設置は小学校校区間の不公平感の緩和を図ることができるという長所がある反面、従来多数の幼稚園が小学校と隣接し名称も同じであった園名が変わることにより、名称だけでは所在場所がはっきりしなくなるという短所も考えられます。


 いずれにいたしましても、長年地域に親しまれ、愛されてきました幼稚園であることから、適正配置の方法としましてどのような手法をとるかについても十分に検討し、年度末までには結論を出したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、8番のキャリア教育の重要性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ニートと若者の就労についての問題が大変大きな社会問題となっておりまして、その対策として、学校行事におきましてはキャリア教育を推進をしております。キャリア教育と言いますのは、端的に言いますと、勤労観、職業観をはぐくむ教育でございまして、求められる能力は、人間関係の形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力の四つであるというふうに言われております。本市におきましては、平成14年度から中学校用の進路学習ノート及び指導書の編集を進め、16年度より活用いたしております。また、16年度から3年間、文部科学省のキャリア教育推進地域指定を受けまして、城北小学校、城乾中学校、姫路工業高等学校の各小・中・高から1校が協力校として実践研究を今進めております。さらに、本年度より、教育研究所でキャリア教育研究班を編成しまして、小・中・高の連携等について研究をいたしております。


 学校での実践状況でございますが、中学生のトライやるウイークを初め、高校生の指導によります小学生のものづくりや手話等の福祉体験活動をしております。また、小・中学校におきましては、地域の工場や店を訪問して職業調べをしたり、職業人を招いて話を聞いたり、ものづくりに挑戦する等の活動を実践をいたしております。


 今後も全国の先進的な実践に学びながら、子供たちが夢を持ち、夢をつかむ力を身につけるよう本市の取り組みを進める覚悟でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 2番 北野 実議員。


○(北野 実議員)


 それぞれにご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。2点だけ再度お伺いしたいことがございます。


 1点目は、播州屋台会館建設早期実現に向けての関係団体との連携についてでありますけれども、先ほどご答弁いただきました。意見交換を重ねて行っていくということでありますけれども、一歩踏み込んだ具体的な協議とか、ぜひ共通の課題を持ちながら、ある意味今までやっていた一つの意見交換と違う形で行政もある程度主体性を持った意見交換の場というものを強く要望したいんですけれども、その意見交換を重ねていくというところでどのような方法をもって意見交換を重ねていこうとされているのか教えていただきたいと思います。


 それと、新美化センター建設に伴う市民の期待なんですけれども、先ほど岡本理事のご答弁いただきまして、非常に期待が持てる、全市民にとっても非常に楽しみの施設であるというふうに思うんですけれども、余熱利用施設とか、3ヘクタールもの芝生広場というのは、幅広く多くの市民ニーズもぜひ聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、広聴活動、パブリックコメントに代表されるような全市民対象の広聴活動というのは考えられないのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)


 今議員がおっしゃいましたように、行政主導なりの意見交換の場というか、それも当然選択肢の一つであるかとは思うんですが、ただ、私どもとしましては、昨年度調査を実施いたしまして、その中で、例えば集客力、あるいは採算性、運営方法、そういったことについて幾つか具体的な課題というものがこれまで以上には見えてきたと。それにつきまして、先ほどご答弁でも申し上げましたように、関係団体等の皆様との意見交換の中でそういったこともご報告申し上げ、そういった課題について今後とも協議の場を積み重ねていきたいということで申し上げておりまして、したがいまして、私どもとしましては、そういった具体的なテーマを持った上で意見交換の場を重ねることによって、少しずつ実現なりの方法、道筋を見つけていければなというふうに思っておりますので、そういった方法でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(福本正明議長)


 岡本環境事業推進担当理事。


○(岡本喜雅環境事業推進担当理事)


 昨年来1年余りにわたりまして、網干地域の皆さんと議論を重ねまして、網干地域の皆さんから網干がにぎわうような、活性化するような施設づくりを心がけてほしいというふうに強く要望されております。


 それから、ことしの8月に「広報ひめじ」で楽しく学べる施設づくりについてご意見をいただきたいというふうに広報掲載をいたしましてご意見を賜ったり、10月には、環境フェスティバルの会場におきまして市民の皆さんからアンケートをとったりしてご意見をいただいているところでございます。


○(福本正明議長)


 お諮りいたします。


 本日の議事はこれで終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、あす7日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。


 本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。


     △午後2時3分散会


──────────────────────





 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





  会議録署名議員       増   本   勝   彦





   同            八   木   隆 次 郎





   同            藤   田   洋   子