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兵庫県 姫路市

平成17年第4回定例会(第2日12月 5日)




平成17年第4回定例会(第2日12月 5日)





 
         出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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       会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫


 都市整備公社担当理事     大  前  信  也





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     議 事 日 程





第2日(12月5日(月)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


日程第3 県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号並びに


  県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


4 散   会





     △午前9時59分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   桂   隆 司  議員


   今 里 朱 美  議員


   木 村 達 夫  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  議案第175号〜議案第253号及び報告第35号〜報告第43号


 日程第3


  県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第3号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第175号から議案第253号まで、及び報告第35号から報告第43号まで、並びに日程第3、県知事提出議案第1号から県知事提出議案第3号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上ご発言願います。


 5番 杉本博昭議員。


○(杉本博昭議員)(登壇)


 大変寒い朝になりましたけども、初日のトップバッターということで、元気よく質問をしたいというふうに思いますので、市長初め理事者の皆様の前向きなご答弁を期待をいたしまして、以下、通告に基づき質問を行います。


 まず初めに、平成18年度予算の編成方針についてお伺いをします。


 好調な企業収益が賃金の下げどまりなど雇用環境の好転につながり、個人消費が堅調に推移していることから、我が国経済はようやく景気が足踏みを続ける踊り場的状況から脱却したと言われています。


 しかしながら、長期化する原油価格等の高騰が内外の景気に影響を及ぼす懸念も指摘されており、今後の景気回復動向は今なお楽観を許さない状況であるといえます。


 国・地方を通じた最大の構造改革となる、いわゆる三位一体改革については、いまだ国と地方との意見が対立している部分が多く、今後もその動向には十分注視していく必要があり、依然その先行きは不透明な状況ながら、増大する国債残高の動向など、現下の国の財政事情を考慮すると、税財源の移譲に期待を抱き、従来のままの行政運営を続けていくことは極めて難しいと考えます。職員数の一層の削減や一般行政費・投資的経費の抑制、受益に対する市民の適正負担化など、地方財政計画等を通じて、国からも地方行政のさらなるスリム化、自己改革努力が強く求められてくるものと思います。


 平成18年3月27日に誕生する新姫路市として、これからの10年間の礎を築くため、平成18年度を新たな未来を切り開くための第一歩となる年度と位置づけ、まずは1市4町の一体化を念頭に「少子高齢化対策の推進」「安全安心まちづくり対策の充実」「拠点整備の推進」「都心部のまちづくり」などの施策を着実に展開していかなければなりません。このため、すべての事務事業についてより一層の効率化、選択、重点化を進め、これまでに増して、全職員一丸となっての所要財源の捻出努力を強く意識した予算編成作業への取り組みが求められるものと考えます。


 平成18年度予算は、新姫路市としての初めての予算となるため、本市の未来に夢と希望が持てる予算編成を期待するところですが、市長の基本方針と重点施策についてお聞かせください。


 あわせて、合併特例債に関する予算も計上されるものと思いますが、どのような事業計画で、幾らぐらいの予算が計上されるのかもお聞かせください。


 次に、行政システム改革プランについてお伺いします。


 「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本理念のもとに、金融システム改革、郵政改革、三位一体改革、公務員制度改革といった多方面の構造改革を進めてきた小泉改革も、仕上げの段階に入っています。


 厳しい社会経済情勢の中で、国は「小さな政府」を標榜して、官から民への流れを加速しており、市場化テストの導入など、官民の関係や役割分担は新たな時代を迎えようとしています。このような中、地方においてもさらなる効率化に向けた改革が求められており、本年3月には新地方行革指針が示されました。


 少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、今後は地方自治体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるとされています。これに基づき本年度中に集中改革プランを策定するよう指示されていますが、このように国から行革に関する指針が示されるのは平成9年の第二次行革指針以来のことであり、国の並々ならぬ改革への姿勢がうかがい知れるところです。


 姫路市においても本年度から行政システム改革本部を立ち上げ、米田助役の陣頭指揮のもと改革プランの策定に取り組んでいるところですが、策定に際してはやはり市民への説明が大切であります。先ごろ示された素案を見ますと、市長の改革への並々ならぬ決意がうかがい知れるところですが、その内容を市民に再確認していただくねらいも含め、以下4点についてお聞きします。


 その1点目は、策定と進捗状況です。進捗状況はホームページ上で公開され、改革の理念や方針については承知しておりますが、今回新しいプランを策定するに至った背景と現在の進捗状況について、改めて総括をお願いします。


 2点目は、現行の姫路市行財政構造改革推進方策、第二次実施計画では、「行政経営型の行財政システムの構築」を目標に掲げ、行政評価システムの導入など顧客志向に基づく行政運営を進めて来られましたが、新しいプランの特徴やテーマ、目指すべき姿とはどのようなものなのかをお答えください。


 3点目は、プランの数値目標についてお聞きします。


 小泉新内閣は、官の肥大化阻止に向けて、今後5年間で5%以上の国家公務員の純減計画策定に取り組む方針であるとのことです。公務員数の削減は、国の構造改革において大きな山場であるといっても過言ではありません。地方自治体においても例外ではなく、新地方行革指針において、過去5年間の純減4.6%を上回る総定員の純減を図るよう指示されています。今回の新プランでも、職員数の削減は避けては通れない課題と思われますが、もともと過大な定員を抱えているところと、既に少数精鋭でやっているところでは、一概に5%削減といっても困難の度合いは違ってくると思われます。


 そこでお伺いします。これまで多様な任用制度や外部委託などの手法を活用し定員の減員に努めてきたが、現在の姫路市の職員数は他都市と比べてどのような状況にあるのか、また新プランにおいて、職員数の削減について今後5年間で職員数の純減300人、率にして7.5%は達成可能な数字で、かつ市民サービスの低下を招かないのかお聞かせください。また、その他のプランの実現によって目指すべき数値目標についてもお答えください。


 4点目は、策定後の推進体制についてであります。


 今年度末には新たなプランが策定され、来年からは一部先行実施されるものを除き、本格的に新しいプランに基づいた改革が進められていくことになります。プランの策定がゴールではなく、いかにこれを実現に向けて推進していくかが重要であることは言うまでもありません。社会を取り巻く状況は刻一刻と変化しており、その変化に迅速かつ明確に対応していくことも重要であると考えます。年度末には合併も控えており、新しい姫路市としての枠組みの中で対応していかなければならない課題も多々あると考えますが、これらの課題や策定後のプラン実現に向けた推進体制についてお聞かせください。


 次に、都心部まちづくり構想についてお伺いします。


 JR姫路駅周辺など姫路市の中心部の都市基盤整備について話し合う「姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会」より最終報告書が石見市長に提出されました。この懇話会は、姫路駅周辺整備の中心事業であった多目的ドーム系ホールの建設中止に伴い、市街地中心整備を再検討するもので、昨年10月から計10回にもわたり論議が進められてきました。報告書では、都心部を「姫路駅を中心とするゾーン」「大手前通り・商店街を中心とするゾーン」「姫路城を中心とするゾーン」に分けられ、それぞれに目標や方向性が提示されています。


 ドーム型ホール用地を含むキャスティ21計画においても、エントランスゾーン、コアゾーン、イベントゾーンに区分され、エントランスゾーンにおいては、姫路の玄関口に当たり、姫路市を訪れる観光客が、まず目にする光景であり、第一印象を与える重要な地区と位置づけられ、新駅ビルを姫路の玄関口にふさわしいものとすることや、観光案内所や土産物店などの整備が提案されています。


 コアゾーンについては、都市型ホテルやシネマコンプレックスなど民間企業を中心に誘致するよう求められています。また、コアゾーンにふさわしい機能や建築物が立地できるよう規制・誘導する都市計画の方策と、民間への支援、優遇策の検討の必要性があると提案され、イベントゾーンは、交流・創造活動支援、観光支援などの機能を持たせた展示、屋内外イベント場やホール、市民広場などが提案されています。


 以上が主な提言内容でありますが、市長は提言を受け、都市を元気にするため最大限活用させていただくと答えられ、今年度中には構想を作成し、一部は来年度予算から反映させていくと述べられています。


 提言書では、ドーム系ホールの代替案など具体的な内容が示されない結果となりましたが、予算編成の時期でもあり、具体的な構想を初め、施設整備や年次計画等明らかにすべきと考えますが、市長の考えをお示しください。


 次に、消防行政についてお伺いします。


 姫路市のホームページの消防局に関するところで「正しい救急車の利用について」というところを見ると、姫路市内には9台の救急車が急病やけがをした人を病院へ搬送するために配置をしていますが、近年の救急出動の増加により、救急車が不足してしまうおそれもあります。


 救急車は急いで病院へ搬送をしなければならない場合や、ほかに病院へ搬送する手段がない場合に活用するよう定められています。軽い病気や、けがで救急車を利用すると、重症や危篤な患者の搬送に支障を来してしまうかもしれません。皆さん助け合いの精神で正しい救急車の利用を心がけましょう、という文章があります。正しい救急車の利用を啓発することは大変大事なことですが、本当に9台の救急車で不足していないのでしょうか。


 現状を見てみると、救急車の出動件数は、平成15年1万7,739件、平成16年1万8,802件で年々増加の一途であり、10年前と比べると8,041件の件数がふえています。また、隊別の出動状況は、多いほうから姫路東が3,191件、姫路西2,738件、飾磨2,541件、広畑2,077件、御国野2,057件と非常に多く、全国平均一隊当たりの件数1,026件をわずかに豊富だけが下回るという大変な状況にありますが、この状況を当局ではどうとらえていますか。お聞かせください。


 また、1件当たりの所要時間でも、5年前は出場から現場、病院を経て署に帰るまでの時間は42分53秒であったのが、現在は46分21秒となり、署に救急車がいない空白の時間がふえ、消防署や出張所以外からの出場件数も、5年前は877件であったのが、平成16年は1,488件と大幅にふえていることからも、現状では非常に無理をしている状況であり、的確な救急活動ができない可能性があると思います。


 脳梗塞や心筋梗塞など1分1秒を争う病状の増加や専門病院への搬送も必要であり、救急隊の増加の検討や、合併によりさらに市域が広くなることに加え、現在でもPA出動により補ってる地域があることからも、消防署、出張所の再編も含めた検討が早急に必要と考えますが、当局の考えをお示しください。


 次に、環境行政についてお伺いします。


 地球は宇宙に浮かぶ青いオアシス、幾多の生命をはぐくんでいます。今、この地球が酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化等々の危機にさらされています。21世紀が真に環境の世紀となるために、廃棄物やリサイクル問題の解決が緊急の課題となり、循環型社会を形成するために、さまざまな分野でリサイクル化が進められています。


 家庭ごみの中でも大きな割合を占める容器包装については、容器包装リサイクル法が完全施行となり、消費者が分別して排出し、市町村がこれを収集、事業者がリサイクルすることが義務づけられ、姫路市においても、これまでに進めてきた空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの容器包装8種類の資源化を行っていましたが、ことしの10月からプラスチック製容器包装とミックスペーパーを分別、収集する取り組みを始めたところであります。


 さらには、家庭ごみの指定袋制度も同時に導入し、できるだけ分別がわかりやすいように工夫もされました。延べ1,004回に及ぶ住民説明会を開催し、分別の説明を行い、理解、協力が得られたことから比較的スムーズな移行ができたものと考えますが、今回の取り組みによりどのような成果があったのかお示しください。


 ごみは分ければ費用がかかるのも事実です。新しい方法になり、2カ月余り経過したところですが、プラスチック製容器包装とミックスペーパーは、月にどれくらいの量が収集され、幾らぐらいの処理料が新たに発生しているのかお示しください。


 また、市民の皆様からは、これまで可燃ごみとして出していたものを3種類に分別することにより、本当に燃やすしかないごみが、いかに少なかったかを再認識したとの声も聞かれます。


 ところが、これらの収集日は、少なくなった可燃ごみが週2回、プラスチック製容器包装が週1回、ミックスペーパーが月2回と設定されています。プラスチック製容器包装やミックスペーパ一は量が多いのでかさばるし、家庭での置き場に困ることや、プラスチック製容器包装については、風の強い日など収集場所から袋ごと散乱してしまうこと、ミックスペーパーの収集日に雨が降れば出しにくいなど、収集日の設定とその方法を考えなければならない問題も出始めたと思います。実態に合わせ考えるべきと思いますが、今後の改善策も含め当局の考えをお示しください。


 次に、中学校給食についてお伺いします。


 本市における中学校給食は、平成16年から3校の試行という形で始まり、平成17年10月には6校ふやして、現在は28校中9校で実施をされています。


 最近の子供は、偏った栄養摂取により高血圧や肥満症などの生活習慣病が増加するなど、健康課題が増加していることや、中学校給食を通じて望ましい食習慣を身につけることの重要性を考え、中学校給食を推進する中で、食教育の充実を図りたいとのことでありました。


 当初の申込率では50〜60%の注文があるとの試算でしたが、現状は発足時の48.6%を最高に、その後は30%前後で推移している状況です。アンケートなどの結果によれば、弁当の代替手段として、1日か2日、あるいは1週間までといった短期間を希望する保護者や、1カ月という単位が長過ぎて利用しにくいなどの意見があり、利用者をふやすために、注文の工夫やメニューなどにも工夫をしたいとのことでしたが、その工夫の内容と、その後の注文結果についてお知らせください。


 この給食制度は、学校給食法により実施をされ、その内容は、食材費として300円を利用者から徴収し、1食につき約200円ほどの調理費や配達費がかかり、この分については行政負担となっています。


 調理委託料として、16年度予算では2,342万9,000円、17年度予算では7,424万4,000円が計上されています。給食としての趣旨は理解をするものの、30%前後の低利用率のまま実施校を拡大していくことについて、また、調理委託料の公費負担が、小学校の給食のように、全児童ではなく、わずか30%の利用者のみに受益を生んでいることに、保護者や市民からの苦情や、おかしいという意見が多く聞かれます。「弁当をつくる親だけがしんどい目をする」「コンビニやスーパーで買った弁当の補助も同じではないか」等々、表現はいろいろありますが、要は給食を利用する人だけ500円の品物を300円で食べられるという、公費の使われ方が不平等・不公平になっているという意見であります。公費負担の公平、公正さに大きな問題があると考えますが、当局の見解と今後の方策についてお示しください。


 最後に、姫路市民プールと手柄山遊園についてお伺いします。


 姫路市民プールは、昭和49年にオープン以来、年間利用者は、近隣市町に同様の施設がないことから、市内外からも多くの利用者があります。


 ところが、オープン以来31年が経過し、施設の老朽化が目立ってきています。特に水の循環や給排水管の劣化による漏水により管理に支障を来すなど、運営が困難になりつつあるとのことで、来年度以降も引き続き市民プールを開園するには、漏水防止の補修工事が必要であると聞いています。


 水の循環や給排水系統の取りかえとなると工事も大がかりなものになると思いますが、同じ手を加えるなら、この際、大規模改修を行うべきと考えます。31年を経過した施設であり、将来的なことも考えると、補修・修繕がイタチごっこにならないよう施設を存続させていくならば、きちんと計画を立てる必要があると思いますが、大規模改修やリニューアルなど今後の計画についてお示しください。


 次に、姫路手柄山遊園の有料化についてお聞きします。


 姫路手柄山遊園は、昭和52年オープンし、年間約12万人の利用者があり、広く市民に親しまれている施設です。


 当施設の入園料は現在無料となっているようですが、安全で安心して楽しめる遊園地として、管理運営を強化するためや、サービスの向上を図るため、有料化も含め、その対応策を検討されていると聞いております。


 利用者の安全を確保するためには、やむを得ない措置かとも思いますが、無料であるからこその楽しみ方や、気軽に行ける遊園地としての役割を考えると、本当に安全で安心して楽しめる遊園地になるよう、料金の設定はできるだけ低く抑えること、また、入園料収入は、遊具の充実や整備に使うなど、利用者への還元につながるような方法をとるべきと考えます。


 市として、今後どのように対応されるおつもりなのか、お伺いをします。


 以上で、第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 杉本議員のご質問中、平成18年度予算編成方針についてお答えいたします。


 まず、予算編成の基本方針についてでありますが、議員もお示しのとおり、先ごろ三位一体の改革の政府与党合意が示されましたが、地方にとっては非常に厳しい内容を含み、依然として先行き不透明な部分が残るなど、今後ますます厳しい財政状況となることを懸念いたしております。


 このため、平成18年度の予算編成に当たりましては、行財政構造改革推進方策に掲げる行政経営型の行財政システムへの転換を目指し、現在策定中の行政システム改革プランも踏まえながら、すべての事務事業の根幹にまでさかのぼった見直しを行うなど、徹底的な行財政改革を推進し、選択と集中を基本に、施策の優先順位を明確化するとともに、限られた財源の効果的な運用を図るなど、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に即応した機動的、弾力的な行財政運営に配慮してまいります。


 次に、重点施策についてでありますが、地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、地域経済再生プランに基づき、本年度中には同プラン記載の65施策のうち50施策に着手し、工場立地の促進や都心部のにぎわいづくりなど、産業振興、観光・農業振興、都心活性化、雇用対策のそれぞれの分野で戦略的な施策の展開を図っているところでありますが、18年度も引き続き同プランの着実な推進を図ってまいります。


 また、来年3月26日に予定されているJR山陽本線の高架切りかえなど、都市基盤の一体的な整備により、都心が大きく生まれ変わりつつありますが、本年度中に策定予定の都心部まちづくり構想やキャスティ21計画などの推推に取り組み、播磨の中核都市にふさわしい魅力と活力ある都心づくりを進めてまいります。


 さらに、行政管理型から行政経営型への転換を加速しつつ、本年度中に策定する行政システム改革プランに基づき、「スリムな市役所」「市民に信頼され協働する市役所」「質の高いサービスを提供する市役所」を目指した取り組みを進めてまいります。


 こうした取り組みを推進しつつ、家島町、夢前町、香寺町及び安富町との合併により誕生する新姫路市において、4町のそれぞれの地域の個性豊かな発展を目指した施策を展開いたします。その上で、4町の地域資源を活用しながら、新市建設計画に掲げる「躍進を続ける播磨の中核都市」「心かよう交流の都市(まち)」の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、合併特例債についてでありますが、新市建設計画に掲げる学校、道路等の整備事業につきましては、緊急性、重要性及び市民生活の利便性の向上等を考慮しつつ、「播磨の中核都市・姫路のさらなる発展」、「新市の一体性の速やかな確立」、「均衡と調和ある都市発展」及び「地域資源の有効活用による活性化」に資するかどうかという点も勘案し、現在、平成18年度に実施する事業の選定及び予算編成の作業を進めているところであります。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、2項目めの行政システム改革プランについてお答えします。


 1点目の進捗状況についてでございますが、まず、新プラン作成に至った背景ということで申しますと、今後の財政需要に対応する上で行財政の各般にわたる構造改革が避けて通れないとの認識を強く持っております。


 今後の当市の財政事情を展望しますと、少子化と高齢化が並行的に進むことなどにより、財政の硬直化がさらに進行することが想定されます。


 このような中にあって、都心部のまちづくりはもとより、新美化センターの建設など、都市機能の拡充や合併後の新市建設計画への対応など、多額の財源を必要とする事業はメジロ押しの状態であります。これらに対応し得る財政力を具備する上で、行財政システム全般にわたって合理性と効率性を一段と進める必要がございます。また、進められつつある三位一体改革の視点によりましても、国の地方に対する財政上の措置が厳しさを加えることも想定しておかなければならないという現状認識であります。


 今回提示した行政システム改革プランは、このたび国から示された「新地方行革指針」への対応を図りつつ、そこに姫路市独自の改革プランを盛り込み、あわせて、これまで市が取り組んできている行財政構造改革推進方策の理念や施策を継承し、この三つを一体化して再構築することにより当市の行政を取り巻く環境変化に対応していこうとするものであります。


 また、年度末の当市の合併は、行政システムの点検を行う上で、一つのきっかけとなるとも考えています。


 これまでの推捗状況といたしましては、本年4月に行政システムの改革本部を設置し、新たな行革プランのフレームワークを立案する一方で、市の諮問機関である行財政構造推進会議での審議を中核に据え、それに中核職員による行政システム改革プロポーザルプロジェクトチームからの提言も加味して、今回の素案に至ったものであります。


 市議会での議論、パブリックコメントの手順を経て、本年度末に成案に至るものであります。


 次に、2点目の今回の行革プランの特徴やテーマについてでありますが、このプランの特徴は、庁内を中心とした行政の仕組み改革だということであります。


 今日的な視点で、各事務事業の必要性について、プライオリティーを明確にした予算配分を行うことは申すまでもありませんが、組織の縦階層の短縮と職員の業務領域の拡大等によるスリム化を実現しつつ、市民サービスの質の向上もねらいとしたものであります。


 このプランでは、市政を取り巻く環境変化に自律的に対応し得る組織にする上で、業績評価の人事処遇への反映など、人事処遇の制度とその運用について、職員の意識を前向きなものにしていくことや、市民と協働できる環境づくりなどが眼目であります。


 こうした仕組み改革によって行政システムのスリム化を進める中で、市民サービスの質の向上を図り、市民からの信頼をより高めることを志向しています。


 目指すべき市役所像としましては、「スリムな市役所」、「市民に信頼され、協働する市役所」、「質の高いサービスを提供する市役所」この三つであります。


 この市役所像を実現する上で、組織、人事制度の刷新による「組織風土」「財政」「業務プロセス」「市民とのコミュニケーション」「行政経営」、この五つの分野での諸改革に、「足元からの改革」を加えた六つの柱と、79項目にのぼるアクションプランを掲げております。


 次に、数値目標についてでありますが、これまで姫路市は、職員数の定員のスリム化などに意を用いてきたこともあり、現在は中核市の中で遜色のないものにはなっているわけですが、合併による職員数の増加が約500人程度見込まれるとともに、国から数値目標として職員の純減数とその時期を明確にしたプランニングが求められていること、また、財政の弾力化を維持するためにも、総人件費の抑制は避けて通れない重要な課題との認識をベースとしたものであります。


 行財政構造改革の推進会議での議論を踏まえ、国が示す純減目標を優にクリアすることとし、5年間の業務の効率化による総削減数におきましては400人、率にして10%を目標としておりますが、職員数の純減ということでは7.5%、300人のスリム化となっております。


 全職員が当市の置かれている状況をよく自覚しつつ、組織、個人の能力をフルに発揮するとともに、民間活力の活用などにより、市民サービスを低下させることなく目標値をクリアしていきたいと考えています。


 もう一つの数値目標は、経常収支比率を80%程度に維持するというものでありますが、今後予定されている都市基盤整備や新事業への対応を可能とするには、財政の弾力性を保つことが何としても必要であります。財政の健全化を保つこと、これは、現役世代の後続世代に対する基本的な責務であります。今回の行財政改革による金額の効果額は、5カ年間総計で165億円を見込んでいます。


 4点目の作成後のプラン実現に向けた推進体制についてでありますが、タイムリーなチェックを行いつつ、全庁が一体となって取り組んでこそ諸課題は必達されるものであります。行革本部が局単位の自律的な改革をリードする、一方、局長みずからが業務に即したリーダーシップのもとで、意識改革を促しつつアクションプランの進行管理を行うというスタイルを考えています。


 プランの進捗状況にあわせ、引き続き行財政構造推進会議から提言や意見具申をいただくとともに、定期的な進行チェックの役割を果たしていただくということになります。


 さらに、市民協働の観点からも、市政の財政上の実情等について、適時な情報公示が必要と考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 杉本議員のご質問中、私からは、3番目の都心部まちづくり構想についてお答え申し上げます。


 都心部まちづくり構想につきましては、去る11月25日に姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会から提言書をいただいたところでございます。


 提言書では、議員ご指摘のとおり、「歴史をはぐくみ、にぎわいと感動あふれる都心の再生」を都心部まちづくりの目標とし、基本方針や各ゾーンのまちづくりの方向性、さらには重点事業について、さまざまな提言をいただいております。


 今回の提言を受けまして、本市といたしましては、特に新しい姫路の玄関口である姫路駅周辺の整備に重点を置き、都心部のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、現在より格段に広くなる新しい駅前広場につきまして、水や緑などを活用し市民や来外者の憩いの空間づくりを検討するとともに、新駅ビルにつきましても、姫路らしい景観に配慮しつつ、姫路の玄関口にふさわしいものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、都市型ホテルや商業業務拠点など高次都市機能の集積を図り、にぎわいと潤いにあふれた交流都心の形成に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この提言を踏まえまして、構想がより具体的なものとなるよう早急に庁内において構想を策定するとともに、整理手順等につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 議員のご質問中、私からは、4番の消防行政についてお答えを申し上げます。


 まず1点目は、救急隊の増隊についてでございますが、本市の救急件数は毎年約5%ずつ増加いたしておりまして、議員お示しのとおり、10年前と比較いたしますと8,041件、1.56倍の増となっております。


 また、救急隊1隊当たりの出動件数は、これは都市部、過疎部などの地域差が生じてくるものと考えますが、平均出動件数につきましては、本市では2,089件と、全国平均の約2倍となっているところでございます。


 この傾向は、他の中核市、類似都市でもほぼ同様な状況でございまして、救急需要の増加は、全国的に高齢化、核家族化がその主な要因であると言われております。このままでは、この傾向は今後とも続くものと予測されているところでございます。


 このような状況の中、あらゆる機会をとらえ救急車の適正利用を積極的にPRし、安易な利用の抑制を図っているところでございます。


 また、1件当たりの活動時間が長くなったり、署所以外からの出動件数が増加している原因につきましては、最寄りの救急隊が出動中のため遠方の署所からの出動がふえたり、救急患者の増加により医療機関の受け入れ能力をオーバーする場合が生じていること、ひいては複数隊出動や、9隊全体出動の時間帯が増加しているため、医療機関に収容した後の連続出動も増加するなど、やや厳しい救急隊運用となる時間帯もあることは、否めない事実ではないかと考えているところでございます。


 そこで、平成19年4月に供用開始を予定いたしております防災センターには、本部直轄部隊としての救急隊を配備することといたしておりまして、平均出動件数も若干緩和できるものと考えているところでございます。


 次に、2点目は、PA出動や合併を踏まえた署所の再編についてでございますが、これに伴う救急隊の配置につきましては、現在、新市が一体となった消防救急サービスが確保できる体制を合併町との協議も含め細部調整中でございます。


 PA出動の対象地域につきましては、効率的、効果的な救急隊運営にあわせまして、今後とも救急件数の状況や救急隊の活動時間などの推移を注視する中、署所の再編の検討は将来の課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、ご質問中、5問目の環境行政についてお答え申し上げます。


 まず、10月1日からの新分別収集、指定袋制度の導入に当たりましては、議員各位を初め、各種団体、市民皆様の多大なご理解とご協力によりまして、極めて順調なスタートを切ることができましたことをご報告いたしますとともに、御礼を申し上げます。


 それでは、ご質問中、1点目のごみの新しい分別収集の成果についてでございますが、新制度導入後まだ2カ月余りしか経過しておりませんが、その状況は、プラスチック製容器包装とミックスペーパーの資源化の進捗を初め、分別の徹底によりまして、前年の同月と比較いたしまして、可燃ごみは減少、古紙、ペットボトル等の資源ごみは増加、ごみ量全体としては減少傾向となってございます。


 次に、プラスチック製用器包装とミックスペーパーの収集量についてでございますが、プラスチック製容器包装は、10月は362トン、11月は391トンを収集、ミックスペーパーは、10月は256トン、11月は365トンと、当初の予想を大きく上回る量を収集し、資源化をいたしております。


 次に、今回の分別に要する処理費についてでございますが、プラスチック製用器包装の処理費は1トン当たり1万4,500円、ミックスペーパーは1トン当たり2,000円で、10月分は合わせて570万円程度の処理費が生じてございます。


 次に、2点目の収集日等の改善策についてでございますが、収集日や収集頻度は先行実施いたしましたモデル地区6校区でのアンケート調査、また、排出状況を踏まえて設定したものでございます。また、風や雨への対策としましては、各自治会へ助成を行っております美化用具のメニューに、ごみ散乱防止用ネットとブルーシートを設定しており、ミックスペーパーにつきましては、雨天時でも収集を行うなどの対応をしておりますが、議員ご指摘の収集日の設定やその方法につきましては、新分別収集開始後まだ間もないことから、今後その排出状況や、地域の各種団体、また市民の皆様方のご要望、ご意見等を総合的に判断して検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、6番の教育行政についてお答えをいたします。


 まず、1点目の中学校給食の現状についてのうち、アンケート結果を踏まえた改善策についてでございます。


 中学校給食は、昨年の10月から施行実施をいたしまして、より利用しやすい中学校給食とするためにアンケートを実施をしました。


 アンケートの内容は、中学校給食の問題を把握し改善するために、給食の申し込み状況と、給食を申し込まない理由について尋ねたものでございます。


 申し込み状況につきましては、給食を申し込んでいる生徒と申し込んでいない生徒の数が約半数となってございます。申し込まない理由の主なものといたしましては、給食申し込み締め切りが給食利用月の2カ月前となっており、利用しづらい、あるいは味つけが合わない、あるいは野菜が多いなど、献立が好みでなく嫌いなものが入っているといったものでございました。


 この結果を踏まえまして、本年4月から給食申し込み時期を給食利用月の前月と変更いたしました。また、残食の多いメニューを見直したり、野菜などの好き嫌いの多い食材につきましては、より食べやすくしたメニューを検討するなどの努力をいたしております。


 次に、その後の給食の申し込み状況についてでございますが、中学校給食は、月単位で家庭弁当との選択制としておりますので、申し込み率は月ごとに変動いたしております。本年4月におきます申し込み率は26.2%でありましたが、最近におきましては、10月が29%、11月が30.4%、12月が31.2%と、微増ではございますが増加傾向となっております。


 次に、2点目の公費の使い方が不平等になっているのではないかという点でございますが、中学校給食は、議員が先ほどご質問の中でお示しになったように、子供たちにおきます生活習慣病の増加など、食に起因する健康課題の増加や、中学生に望ましい食習慣を身につけさせることの重要性を考えて、実施に踏み切ったものでございます。


 すぐれた栄養バランスや豊富なメニューにより心身ともに著しい成長期にある中学生に望ましい食習慣を身につけるよい機会になると考えており、生徒全員を対象として実施しているものでございます。一人でも多くの生徒が給食を利用できるように、また、中学校給食実施検討懇話会の報告書においても、小学校との負担の均衡が求められていたことから、小学校と同様に調理にかかる経費を公費負担としたものでございます。


 次に、今後の方策についてでございますが、中学校給食は家庭弁当との選択制としておりまして、子供たちや保護者の方が、その時々の状況に応じて、自分に最も適していると思うものを選択していただいております。


 今後も引き続き現行方式を実施したいと考えておりますが、安全な食材、すぐれた栄養バランスを生かしたメニューなど、給食ならではのよさを生かし、より多くの生徒が利用しやすい給食を実現することによりまして、調理委託料を公費で負担することについて、保護者や市民の皆さんのご理解を得たいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大前都市整備公社担当理事。


○(大前信也都市整備公社担当理事)(登壇)


 杉本議員のご質問中、私からは、7番目の姫路市民プールと手柄山遊園についてのうち、まず1点目の姫路市民プールの補修・改修計画につきましてお答えをいたします。


 姫路市民プールは、都市整備公社が姫路市との使用貸借契約により管理運営を行っております。例年70日余りの期間中、17万人余りの方々に利用していただいておりますが、築後31年が経過し、施設の老朽化による漏水等が見られ、議員ご指摘のとおり、管理運営にも支障を来しつつあります。


 来年度以降も引き続き市民プールを開園するため、漏水防止工事を実施するべく整備公社において現在事務を進めております。


 なお、ご質問中の将来的な計画についてでありますが、プールのリニューアルを含めた大規模改修につきましては、手柄山中央公園の全体のあり方を考える中でのプールの位置づけを見据えながら、どのような形が最適であるかなどを踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますが、さしあたり来年度開園に向けて必要とされる施設の改修を実施してまいりたいと考えております。


 2点目の姫路手柄山遊園有料化についてでございますが、入場料は、整備公社において、昭和52年度来、大人200円、または300円、子供はその半額をいただいた経緯がありますが、平成8年度から無料化しております。


 しかしながら、近年、無料であることに伴い、無用と思われる者の出入りも見られ、幼児等の安全面で危惧される事態の発生も想定されます。都市整備公社では、日ごろから職員挙げて安全の確保に努めておりますが、安全対策の一つとして、来年度から入場料金を有料化することにより無用な者の入場を排除するとともに、案内機能の強化とサービスの向上を図り、安全で安心して楽しめる遊園地として管理運営に努めてまいりたいと考えております。


 なお、有料化に当たりましては、過去の料金推移を見ながら、できる限り低く抑えるとともに、入園後の利用者サービスの中で利用者に還元できる方法を検討するとともに、さらに遊具等施設の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)(登壇)


 それでは、通告に基づき質問させていただきます。


 まず初めに、先月来、国民、市民の関心が極めて高くなっている建築確認制度、とりわけ姫路市における建築確認制度の信頼性についてまず伺います。


 先週の11月30日、昨今世間を大きく騒がせている姉歯建築設計事務所の耐震強度偽装に関係する問題がここ姫路市でも起こりました。姫路市南駅前町のホテルヴィアイン姫路が営業休止を発表したことであります。これは、建築確認申請の際に提出されていた同ホテルの構造計算書が姉歯建築士が作成したもので、改ざんされていた可能性が指摘されたことであります。


 首都圏を中心に、一連の問題が起こっているように思っておりましたので、まさか姫路市でもという感覚でありましたが、建築確認が出されたのが姫路市であり、一連の事件発覚を県の指摘によって市が再調査を実施しても、なお偽装が確認できなかったとのことであり、ホテル側が独自に市とは別の民間の検査機関に調査を依頼して、疑問点が見つかったということにも非常に驚いています。


 また、今回発覚しているような案件は氷山の一角ではないかという声すらあります。危険を殊さらに強調するという意味ではなく、制度がどういった状況で運用されているのか、議会でも確認しておくべきだと思います。


 そこでまずお伺いします。まず、今回問題になっている建築確認申請における構造計算書の確認についてでありますが、県の担当者の話として、構造計算のできるソフトは市レベルではないと思うという報道がありました。姫路市でも、構造計算書ソフトがないため、実際に再計算できず、法令上の記載漏れがないかなどをチェックした程度で再調査の結果を問題なしと報告したということですが、この話を聞いていますと、これまでも専用のソフトを使った構造計算書が提出されておれば、姫路市には形式的な過誤は指摘できても、実際には確認のしようがなかったということであり、建築確認の意味は一体何だったろうと思うわけであります。


 そこで、この構造計算書ソフトと言われているものについて、どういったものなのか、保有していなかったことには何か理由があると思いますが、その理由をお答えください。


 また、中核市や県内の特定行政庁である自治体の状況、民間の指定機関の同ソフトの保有状況について、わかる範囲でお答えください。


 先日行われた緊急の衆議院国土交通委員会では、テレビ中継もされておりましたが、建築主や確認検査機関がお互いに責任をなすりつけている姿を見て涙を流しておられるマンション購入者の方の姿も報道されていました。マンションについては、ついの住みかとして購入された方も多いと思います。購入する側にとって、その耐震基準や安全性を確かめる手段としては、建築確認や完了検査を受けて合格したかどうかを独自に確かめる方法はあるといいながら、それ以上に各自で検査するというのは、現実的には難しいと思います。週末の報道では、構造計算プログラムを導入し、過去3カ年に建築確認を行ったマンション等の対象物件について再計算を実施するという兵庫県の方針も浮上していますが、姫路市においては、今回の案件以外に偽装が疑われる案件はないのかについてもお伺いします。


 次に、姫路市の建築主事の人数と、年間の取り扱い件数についてであります。姫路市は、建築確認を実施する特定行政庁であり、確認申請を取り扱う建築主事を置いていますが、昨年度1年間でどれぐらいの確認申請を取り扱ったのか、また、それは何人の建築主事で担当されたのかお聞かせください。


 また、市のほかに姫路市を業務区域とする民間等の指定確認検査機関は幾つあって、これらの指定機関では、市内の建築確認を幾つ取り扱ったのでしょうか、あわせてお聞かせください。


 また、この建築確認の事務は、平成10年の法改正により民間に解放されましたが、市と民間等の指定確認検査機関の建築確認の取り扱い件数や比率がどのように変わってきているのか、民間等の新規参入による取り扱い件数の変化について、解放直後の平成12年度と直近の平成16年度を比較して具体的に教えてください。


 また、平成10年の建築基準法の改正では、建築確認事務の民間解放だけでなく、阪神・淡路大震災の際に倒壊した住宅や建築物に俗に言う手抜き工事が見つかったことなどを受けて、新たに中間検査制度も導入されました。これは、工事途中の段階で状況を検査しようとするものであり、姫路市でも、一定以上の構造のマンションや商業ビル等は中間検査を義務づけています。工事の途中で専門の建築士が中間検査等を実施すれば、書類上の偽装があっても見抜くことができる可能性が高くなると思われますし、これでわからなければどうしようもないわけであります。建築確認さえ取れれば銀行融資等が受けられる場合があるため、建築確認だけを取り、義務づけられている中間検査や完了検査を受けることすらしないまま完成して販売されるマンションもあるという、にわかには信じられない話もあります。


 そこでお伺いします。平成16年度に姫路市や指定確認検査機関で建築確認を受けた総件数のうち、中間検査を受けなければならない件数が幾つあって、その検査実施率は何%になっているのか。また、完了検査は原則としてすべての建築物で受けなければなりませんが、現実に完了検査実施率は何%になっているのか教えてください。


 また、中間完了検査等を受ける義務があるのに受けない建築物等に対して、いかなる対応をしてきたのか、また、現行の法制度でどこまで権限があるのか教えてください。


 次に、建築確認における確認に伴う責任についてお伺いします。確認事務の責任の所在については、検査機関による確認事務も含めて自治体の事務であるという司法の判断が最高裁で確定したということであります。検査機関が確認した建築物については判断が分かれると思いますが、姫路市が直接判断して確認をしたこの行政行為について、例えば偽装が見抜けなかったことで補償問題等が起こったときにどうなるのか、また、今回の問題を含めて、現行の建築基準法及び建築確認制度の問題点についていかに考えているのかお聞かせください。


 次に、2.社会情勢の変化する中での学校の安全対策についてお伺いします。


 去る11月22日、広島市安芸区で下校途中の小学校1年生の女の子が殺害されるという大変痛ましい事件が発生し、社会にショックを与えていたさなか、栃木県の今市市でも、同じ1年生の女の子が、これも下校中に殺害されるという事件が起こりました。昨年11月には、奈良県でも同様の事件が発生しています。日本全体が何かとんでもないことになってきた、そのような気がいたします。


 学校校舎内の安全確保については姫路市でも対策が進んでいますが、通学途中の事件に対する防止策としては、安全マップの作成やこどもかけこみ110番の掲示、集団下校や地域の方の監視などで対応していると思いますが、実際の現場ではどういった状況になっているのでしょうか。


 現実には、姫路市内でも不審者が発見され、地域の方や警察などからそうした不審者の目撃情報等が小・中学校にも寄せられていると思います。まず、姫路市の学校で1年間にどれくらいの数の情報が学校に寄せられているのか教えてください。


 また、広島の小学校での緊急保護者会では、学校からの連絡が遅かったという声が多数上がったといいます。最近は、個人情報保護の観点で、名簿の作成すら難しくなっているとも聞きますし、共働きの家庭もふえました。現在、緊急の連絡が必要になった場合、各学校から保護者にはどういった手段で連絡することになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。


 先日、市内北部の各小・中学校の校長先生からお話を伺う機会があり、豊富小学校では、そうした不審者情報があったときに、PTA役員の方の携帯メールに送信するようにしているとの話でありました。また、この仕組みを来年度から希望する保護者にも拡大するということであります。また、曽左小学校でも、緊急情報を保護者のメールに送るというメーリングリストがあり、教頭先生やPTAの役員から送信されるとのことであります。実際に同僚の八木議員から送信された内容を見せていただきましたが、具体的で、地域の方もそうした情報を共有することができ、地域や学校、子供たちを守るということにつながっているということも聞きました。メーリングリスト等の活用は、少額の予算で手間もそんなにかかりません。こうしたいい事例は、市全体で導入を進められたらいいと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 また、本来学業とは関係ないはずの子供の携帯電話、またGPS、これは衛星位置確認装置等と言われておりますけれども、この学校への持ち込みについて姫路市では、各学校にどういう方針で対応するように指導されているのかお聞かせください。


 残念なことですが、子供たちを凶悪事件から守るための一つの方策として、携帯電話やGPS等を持たせたいという保護者の声があれば、一定の条件のもとで許可することを検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、3.指定管理者の指定議案についてお伺いいたします。


 今議会には、指定管理者に管理を任せる68の施設について議案が提出されておりますが、68のうち、59の施設で非公募により外郭団体等が管理者に選ばれ、他の9施設については公募されました。そこで、今回は特に公募になった9施設についてお伺いいたします。


 この指定管理者制度というのは、地方自治法の改正によって、姫路市の施設をNPO法人や株式会社などの団体にも管理させることが可能になった制度で、その目的は、何よりコスト削減効果と市民サービスの向上とされています。今回公募された対象9施設において、コスト削減効果として、平成17年予算対比でどのくらいの効果があると見込んでいるのか、また、市民サービスの向上につながる点はどういったところなのか具体的にお答えください。


 また、市の施設をどの団体に管理していただくかという内容の指名議案ですが、民間の株式会社3社が新たに候補に上がる一方、市の外郭団体が6つの施設を受けるということになっています。いずれにしても、公の施設の管理者という極めて責任の重いものを公募した以上、どのような経緯で選ばれたかを十分に説明していただかなければ簡単に議決をするというわけにもいきません。これまでの選定会議等については、すべて非公開で審査されております。そんな中で、今回議案に記載されている候補以外にどういった団体が応募されているかを問い合わせたところ、現在のところ公表しない方針ということでありました。議会の委員会でも同様と伺っております。指定管理者の指定議案と似たもので、議会の議決が必要な案件として市の発注する建設工事契約がありますが、これは、委員会審査のときに企業名やその入札金額、落札率も一覧として提出されます。どうしてこれらの工事契約は金額を含めてすべて公表するのに、指定管理者については応募者名を公表しないのでしょうか、教えていただきたいと思います。


 また、地方自治法上、議員や市長、助役が役員を務める会社が市の業務を請負うことは禁止されていると思いますが、議員や市長が役員を務めるような株式会社、その他営利企業が指定管理者となることは認められているのでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。


 今回の公募対象の施設については、議案第237号として、イーグレひめじ地下の市民プラザの指定議案がありますが、管理者としてイーグレひめじ管理株式会社が上がっています。このイーグレひめじ管理株式会社の代表取締役社長は現在米田助役であります。一方で、指定管理者を選定する市側の責任者である姫路市指定管理者選定委員会の委員長も米田助役であります。指定管理者選定委員会については、規定上、利害関係者の除斥規定がないようですが、米田助役は、自主的に候補者の承認作業には加わらなかったと思われますが、実際に候補団体を審査した下部機関の部会では、具体的な選定に当たって社長がだれかということは知っていたと思いますし、その部会のメンバーは、部会長、副部会長を初め、全9名のうち6人が庁内の職員の方であります。助役が社長を務める会社を職員が評価することに制度としての公平性が担保できるでしょうか。


 このイーグレひめじ管理株式会社につきましては、市の出資比率が約49%と実質的な外郭団体であり、社長といっても充て職というものかもしれませんが、現在の地方自治法では、50%未満の出資では、厳密には一般の商法法人と同じであります。今回の例を一つ事例として見ても、市の幹部や予算の議決権を持つ委員が役員を務めるような営利企業が指定管理者となることについて何らかの規制を設けたり、部会の外部委員を半数程度確保するなどして、公平性を確保しておく必要があると思います。特別職等の制限制度について導入するつもりがないかお伺いします。


 今後ますます公募による指定管理者制度の対象が拡大されること、また、こうした事例は一つの参考になることから、前向きなご答弁をお願いいたします。


 次に、4.新しい姫路駅前はどう整備すべきかについて伺います。


 先月25日、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会の村橋会長から、JR姫路駅を中心とする都市基盤整備について石見市長に提言書が出されました。その中で、まず私が注目したのはキャスティ21計画で、これまでドーム系ホール用地であったイベントゾーンについてであります。


 この土地の利用方法については、石見市長もその選挙公約の中で、白紙見直しを主張されましたが、この提言書では、具体的な施設名等は示されませんでした。その一方で、都心部全体への波及効果を考えると、姫路市及び都心部の玄関であるエントランスゾーンとコアゾーンの整備を優先する必要があるとの注目すべき表現を見つけました。これまで私たちもイベントゾーンについての議論を優先させてきましたが、姫路駅の高架事業が進む中で、玄関側から整備を進めていくというほうが利にかなっているというのが今回の指摘であります。私もこの指摘どおりだと思いますし、10月にいただいた商工会議所の市政要望にも同様の記載があったと承知をしております。提言を受けて今年度末までに庁内で構想が策定されると聞いておりますが、エントランスゾーンやコアゾーンの整備を優先させていく考えがあるのかお聞かせください。


 また、提言では、コアゾーンについては、都市型ホテル、シネマコンプレックスなど、具体的な施設名を上げられています。現在コアゾーンは、独立行政法人鉄道運輸機構が所有されていますが、他の民間事業者に売却等があった場合、これらすべて絵にかいたもちになりかねません。市として取得した上で、道路整備を初めとする必要な都市基盤の整備を行い、提言のような企業を誘致し、そこに土地を売却することで市の期待する企業を誘致するという方法をとるべきではないかと思いますが、いかがですか。


 コアゾーンの先行取得については、公共目的でなければ税金を使うことはできないという考えもありますが、姫路市には、都市開発整備事業という公営企業会計があり、新規企業立地を促進するため事業用地を所有し、その社会基盤を整備することも目的とされています。この事業と比較しても、市全体がコアゾーンという都市の顔に必要な事業者を誘致するため、企業会計を設けて、その土地を購入することは可能ではないでしょうか。また、姫路市には同様な事業が実施可能な都市整備公社もあります。結果として、市の中心部の活性化につながることで土地取得は行政目的にもかなうと思います。


 また、姫路市が計画している土地利用にそぐわないところには売らないようにしてほしいと鉄道運輸機構にお願いしているとのことですが、鉄道運輸機構の保有土地の売却についての方針はどういったものなのでしょうか。私が調べてみますと、鉄道運輸機構は、その前身である旧国鉄清算事業団が国鉄から引き継いだ土地のうち、平成17年4月1日までに約98%を売却し、現在残すところたった2%だけになっているということであります。区画整理の関係から、すぐに利用できる土地ではないとも聞いていますが、土地の売却事業については、国土交通大臣からも早期完了という強い指示も出されているようですし、旧国鉄から引き継いだ土地の清算業務については市場化テストの対象としても民間から提言があるなど、環境の変化がいつあるかもわかりません。コアゾーンの土地の取得について石見市長の決断を求めるものであります。


 また、姫路駅の顔となる駅ビルの建設については、第一義的には現在の駅ビル所有者である株式会社姫路駅ビルが権利を持っていますが、この株式会社姫路駅ビルには、姫路市も3万株、約9.4%を出資しています。姫路市が株式会社姫路駅ビルに出資した経緯について教えてください。


 新姫路駅については、JR山陽本線等が高架となることによって、南北通路部分に新たな商業スペースが生まれるほか、高架下にも同様にスペースがふえ、地上1階部分だけで現在よりかなり広い商業スペースができることになります。となると、高層階の新駅ビルの建設は採算に乗るでしょうか。これまで姫路市としては、駅ビルありきという話でしたが、都市計画の専門家でもある石見市長は、駅ビルを建設すべきと考えているのか、また、建設するならどういった駅ビルをお考えなのかお聞かせください。先ほども姫路らしい景観に配慮した駅ビルという答弁がございましたが、もう少し詳しくお聞かせいただけると幸いでございます。


 また、駅ビル建設については、姫路市のほか、兵庫県、株式会社姫路駅ビル、商工会議所の四者で連絡準備会を開催し、その後、JR西日本を加えた五者の会議を開催すると伺っていますが、これまで発足がおくれているとのことでありました。ことし9月の姫路市議会鉄道高架対策特別委員会でも、「もう最終決定が必要と認識している。本年度末までには駅ビルをどうするかはっきりしていきたい」というお話でございましたが、調整会議の開催はその後どうなっているのでしょうか。


 また、本年度に建物の予備調査、その後2年かけて本調査を行う予定とも聞いておりますが、この予定に変更がないのか教えてください。


 この調査が実施できなければ、区画整理事業に伴う物件移転の補償等の算定ができない可能性もあり、駅ビル建設のための資金計画や高架される予定の播但線・姫新線ホーム設計に影響が出てくるのではないかとも思いますが、いかがですか。


 今後、駅ビル問題については、建設する場合は資金調達、また、JR西日本との交渉などで姫路市の推薦で選任される駅ビルの役員も実務的な面が求められると思われます。現在、石見市長が取締役と伺っておりますが、現実的には極めて多忙であり、実務をこなすことは容易ではないと思われます。幸い姫路市には、JR東日本へ出向した経験のある方や、実務に明るい方が多いと思われますが、役員の交代を含め、実務的にシフトし、市としても積極的に関与すべきだと思いますが、いかがですか。


 最後に、朝日橋の落橋時期について伺います。来年3月26日のJR山陽本線の高架切りかえに伴って、大将軍橋は落橋されるとのことでありますが、もう一つの南北の大動脈、朝日橋の落橋の時期については、いつごろになるのでしょうか、教えてください。


 最後に、5.行政システム改革プランの実施による「変えよう」の断行ということで、特にその実現について、民間出身の行政システム改革本部長米田助役の決意について伺います。


 米田助役におかれましては、日ごろから「スピード」と「高い志」を大切にしておられると伺っています。思い返せば、昨年9月の本会議において初めてここに登壇され、地方自治体について、「その使命と役割、これを再点検しつつ、業務の効率化とスピード、これが求められている」とあいさつをされました。就任当初の米田助役は、戦後初の民間助役と新聞にも大きな写真入りのインタビュー記事が掲載されるなど、市民にも強いインパクトがありました。その新聞には、「組織的には嫌われるだろうが、物わかりのいい人間にはならない。何事も『何でや』と5度は繰り返したい」とお答えになっておられます。助役ご自身が組織的には嫌われるだろうがとおっしゃっていますが、今どうでしょうか。


 メディアから取り上げられるような改革派知事、また市長の多くは、もてはやされている一方で、実は、職員の皆さんの間からは煙たがられているという実情も私は聞いております。今就任から1年5カ月を迎えられましたが、今のところ、私には当初の意気込みが大きな成果となってはいないように思います。私たち議員や市長の任期はあと1年4カ月余り、米田助役は、4年任期の半分以上を残しておられるとは言え、政治任用の助役は任命権者の任期に準じると考えるのが一般的であります。特に予算の裏づけがなければ施策が実現しにくい自治体においては、来年度の予算編成がいわば施策実現の大きなチャンスであると同時に、一つの区切りにもなるわけであります。


 今、市民は、石見市長が選挙選の際に掲げた「変えよう」という改革の断行を待ち望んでいます。小泉総理ではありませんが、行政システム改革プランの実施について命をかけるぐらいの決意を一度語っていただきたいのであります。


 また、先月、姫路市行財政構造改革推進会議を私も傍聴させていただき、その行政システム改革プランについて各委員が2時間にも及ぶ熱心な議論を行っている様子を見て、私もこのプランに大いに期待しようと思いました。このプランは、来年度の実施や、一部実施が予定されている施策でもありますので、以下具体的に確認しておきたいと思います。


 まず、先ほども質問がありました職員数300人純減についてであります。民間企業で何千人削減とか、何百人削減とかいう大見出しが新聞の見出しを飾ることがありますが、こうした場合、多くはリストラを含むものであります。行政の場合は、一般的に退職者不補充や新規採用減、こういった施策で人員の減少を促していくことになりますが、そういった理解でよろしいのでしょうか。


 次に、「行政課題解決隊」の設置についてであります。これは、専任で1ないし2年程度に設置期間を限定するサンセット方式で設置すると伺っております。この行政課題解決隊という名称を聞くと、昔、千葉県松戸市でアイデア市長として有名だった「すぐやる課」という課を思い起こすのですが、具体的にどういった事務を取り扱うことを想定しておられるのか、具体的に教えてください。


 次に、平成18年度に勤務実績(目標達成度)を勤勉手当に反映させる等の人事評価の一部実施について、これまで勤勉手当は一律での支給でしたが、この人事評価の変更は、大変大きなシステム改革につながる可能性があります。いつから導入し、その導入対象としては管理職の方に対するものという理解でよろしいのでしょうか、教えてください。


 次に、職員公募制度の導入についてであります。特定の事業や専門的業務を対象に職員公募制度を導入するとし、平成17年度中に対象業務の絞り込み、庁内公募を実施するとありますが、これについても具体的にどういった事業や業務を対象に制度の導入を検討しているのか、具体的に教えてください。


 次に、特殊勤務手当の見直しと条例についてですが、市民理解を得るものであることを前提に、抜本的見直しを図り、具体的内容の条例化で手当の透明化を図るとありますが、見直しに当たっての基準と、これについては議会での議決も必要な案件ですので、いつの議会に提出される予定なのかお伺いします。


 次に、生き物サポーター制度についてであります。この制度は、横浜市の中田市長がアニマル・ペアレント事業という名称で横浜の動物園ズーラシアで実施した事業として有名であります。ズーラシアでは、ことし4月から8月までの4カ月に市民などから400万円もの寄附があったそうで、これをもとに、「夏バテ防止えさのプレゼント」を動物に対して行うなど、成果を上げていると伺っています。姫路市では、どういった内容で取り組みを進めるつもりなのか教えてください。


 次に、若手職員の皆さんがプロジェクトチーム「こんなことやってみ隊」をつくって、ことし8月に米田本部長に23の施策を提案した中から採用されたプランについてお伺いします。こうした提言は、採用されることによって満足感や達成感が得られるものであり、成果が上がれば昇給や昇進等につながる人事評価を実施する必要もあると思います。今回提言された職員の行動規範の作成というものは、具体的にはどういったものなのでしょうか、わかりやすく説明してください。


 また、他都市の例を見ても、一般職員の行動規範よりも、むしろ特別職の倫理条例の導入が先にあるべきだと思いますが、そうした条例を制定する予定があるのかもあわせてお伺いします。


 次も、プロポーザルプロジェクトチームの提言に触れられていたIP電話の導入に関係する内容であります。これも内容や導入時期、その効果等について教えてください。


 次は、電子市役所の推進、特にインターネットを利用した電子申請についてであります。姫路市は、来年の4月から県下の自治体と共同運営で電子申請を実施するということであります。あらかじめ本人確認を実施した上で申請の手続を受け付けるとのことですが、その手続が可能なものとして、住民票の写し等の交付申請が上げられています。本人確認や登録方法や受け渡し方法、手数料の金額等について具体的に教えてください。


 また、公文書公開請求についても、どのような方式になるのか教えていただきたいと思います。


 それでは最後の最後、改革の進捗状況について質問させていただきます。きょうこうして行政システム改革プランについて質問させていただくのですが、自分で取り上げてはいるものの、来年度から実施されるというのは正直驚きであり、市政に相当な変化がもたらされるであろうと思いますが、今なお本当に実現されるのかという疑問が心のどこかにあるほどであります。そう言えば、小泉総理が進める諸改革の裏で、流行語にもなった言葉に「抵抗勢力」という言葉がありました。これらの改革に抵抗勢力が出てきたり、総論賛成・各論反対という状況が生まれてくるというのは、何も国に限ったことではありません。ただし、このプランは、大阪大学大学院の斎藤先生を初め、外部の学識経験者の方々、また、姫路市の外郭団体の代表や公募による市民の方々、行政や議会からも人が出ているまさにオール姫路の姫路市行財政構造改革推進会議で熱心に議論されて認められたものであり、こうした施策の是非や結果は、市役所内外だけでなく、最終的には市民に判断していただかなければなりません。


 そうした意味で、市民に対する進捗度の情報公開と実施責任者である行政システム改革本部長の責任を明らかにするとともに、議会が公開され、その議事録等も公開されているように、庁内の局長で組織されている行財政構造改革推進本部の会議も議事録を含めて公開することで、行政内部ではこうした行革の施策がいかに議論されているか、改革の状況にしても、つぶさに市民にも伝わると思います。市民に対する進捗度等の情報公開と行財政構造改革推進本部の会議の公開をお約束していただけませんでしょうか。これをお願い申し上げて私の第1問といたします。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 竹内議員のご質問中、新しい姫路駅前はどう整備すべきかのうち、都心部まちづくり構想についてお答えいたします。


 まず、キャスティ21計画のゾーン整備順序の変更についてでありますが、都心部のまちづくりにおいては、議員ご指摘のとおり、新しい姫路の玄関口である姫路駅周辺の整備がまずは手順として急がれるものと認識しております。このため、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会からの提言の趣旨を十分に踏まえつつ、ゾーンの整備が都心部全体へ及ぼす波及効果、市民生活や経済活動における必要度などを考慮しながら、整備手順について都心部まちづくり構想を策定する中で検討を進め、平成17年度中に結論を出したいと考えております。


 次に、コアゾーンは、市が取得して整備すべきについてでありますが、コアゾーンの整備につきましては、同検討懇話会からの提言にもありますように、基本的には民間による開発を誘導してまいりたいと考えております。このため、播磨の中心である姫路の未来を担う創造空間として大きな期待が寄せられるコアゾーンにふさわしい高次都市機能の集積が図られるよう、既成誘導方策はもちろんのこと、民間の立地意欲を高めるような支援・優遇策等も今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、5項目めの行革プランの1点目と5点目についてお答えします。


 まず、行革を推進していく上での決意ということについてでありますが、本年4月の組織改正の中で行政システム改革本部が設置され、当市の最重要課題と位置づけられましたことは、行財政の構造改革に取り組む石見市長の強い意気込みのあらわれであります。行革プランの策定とその推進の責任者として私が選任されたものでありますが、行政トップの意を体すべく尽力していきたいと考えています。


 当市は、これまでの各般にわたる改善について積極的に行財政改革を進めてきたわけでありますが、これからの当市を取り巻く諸要件を考えますとき、魅力ある都市づくりに向けてさらなる構造改革は避けて通れないとの認識であります。


 具体的には、少子化と高齢化が並行して進み、扶助、福祉関係費等の逓増が想定される中で、このまま手をこまねいていては財政の悪化は避けられず、行財政各般にわたる改革によって財政の柔軟性を何としても維持しなければならないと認識するものでございます。


 今回の行革プランの骨格は三つでありますが、まず第一は、財政上の指標としての経常収支比率のこれ以上の悪化を回避すること、次に、国でも地方でも言えることでありますが、小さな政府という概念が随所に出てくることは財政事情の上からは一つの流れと考えられています。そのような状況下、行政を進める上で、各施策の合理性と効率性、また、財政の健全性と持続性がより重要になってきています。まちの活力を引き出し、税収の増加を図る上で諸施策が必要なことは言をまちませんが、限られた財源の中で、優先順位の低い事業の縮減や領域によっては受益者負担の考え方も徐々に必要になってくるということでございます。


 そのような中で業務の効率化、合理化にいち早く取り組み、スピーディーでスリムな組織とその運営が求められている。アクションプランは、そのような概念に基づいて、他都市の事例を踏まえつつ策定したものでございます。


 第三に、構造的な改革を進める上で、職員の意識改革なくしてはどのようなことも進展し得ない、このことは改めて申すまでもないことでありますが、この職員の意識を前向きなものに変えるべく、庁内の組織、制度などについての刷新が必要であります。職員の業務効率化を促し、個々の業務領域を広げることを通じてスリム化を図り、ひいては職員の自己実現にも資するような人事制度に順次改めることが必須のことと考えています。


 また、一口に縦型行政と言われる組織としての限界について多くの指摘がなされているところでありますが、その欠陥を補うべく、組織の横ぐしを通すような何らかの仕組みが必要なこと、と同時に、組織の縦階層についても段階的に短くしていき、意思決定の迅速化をも図るべきだと考えています。


 次に、進捗状況を市民にも公開する点についてでございますが、市民との協働という観点でも、情報の共有は重要なことであります。これまで行革プランの策定状況や行財政構造改革推進会議の内容につきましては、議事録などでネット上で公開してきているわけですが、今後もプランの進捗状況や実績についてタイムリーに公開していきたいと考えています。


 行革本部のいわゆる本部会議についてでございますが、庁内におきましては、さまざまな観点や考え方、また、影響度合いの認識の違い等によってかなりの幅のある議論を闘わせることを通じて成案に至るものであります。殊に行革のアクションプランなどといいますものは、議論が極端から極端に走ることもまれではないわけでありますが、そのような議論の途中経過のようなものまでオープンにすることについては功罪両面があると考えています。庁内の本部会議の議論は、石見市長の諮問機関としての推進会議の討議を最大限尊重する形で議論が収れんされていくような運営を目指していく所存でございます。


 これらのことから、本部会議の議事録の公開は、ただいまのところ考えてはおりません。今後市民理解に基づく選択と集中による施策展開を行っていくに当たりましては、市政の透明性を一層向上していく必要があることは周知のとおりで、プランの進捗等について定期、例えば半年とか1年とかの進捗状況についてタイムリーな情報公開に努めてまいります。


 行財政改革の責任者としての決意のほどということでございますが、行革プランの成案といいますものは、目線を高いところに置いたものにすること、これと、その成案が大枠で必達するよう粛々とリードしていく、こういう所存でございます。やや情緒的な言い方をしますと、「まなじりを決してやる」と、こういうことでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、竹内議員のご質問中、1番目の姫路市における建築確認の信頼性についてお答えいたします。


 まず、このたびの姉歯建築設計事務所のかかわる耐震強度偽装事件につきまして、市の確認を受けた市内のホテルが営業休止するということになり、大変お騒がせし、皆様にご心配をおかけしているところでございます。まことに遺憾に感じている次第でございます。申しわけございません。


 ただいまは、その対応に全力を尽くしているところでございます。皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、議員のご質問中の1点目の姉歯建築設計事務所の耐震強度偽装に関係する問題についてでございますが、構造計算ソフトとは、コンピューターを使って構造の計算を行う場合に必要なプログラムで、国土交通大臣の認定を受けたものでございます。この認定を受けたソフトは数多くございます。このソフトにより構造計算すれば省略できる図書として、計算過程図書を国土交通省が規定しております。すなわち、確認申請に構造計算の中の計算過程を省略することができるということになっております。


 このプログラムは、計算途中の改ざんは不可能とされていること、計算の図書を省略することができることを前提にすれば、審査段階においては入力条件と諸定のものを審査すれば足り、ソフトは必要ないとしたため、市は保有しておりません。


 把握できる範囲で申しますと、兵庫県下の県を含む特定行政庁と、姫路市内に営業所を持つ三つの民間の指定確認検査機関においても、ソフトを保有しているところはございませんでした。


 次に、過去に姫路市が確認した建築確認申請書の再調査を現在行っておりますが、平成14年度以降で構造計算書の添付が必要な建築確認申請書、322件の調査が終了しております。このうち、姉歯建築設計事務所が関与をしたもの及び構造計算書に偽装が疑われるものはございませんでした。ただし、この調査も、現状下での書類上の審査でありますので、さらに県の動き等に合わせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、アの姫路市の建築主事の人数と年間の取り扱い件数ですが、昨年度の建築確認申請は203件であり、3名の建築主事が審査を担当いたしました。


 次に、イでございますが、姫路市内の建築物の確認申請を取り扱える民間等の指定確認検査機関は、現在27社ございます。また、昨年度に姫路市内で取り扱った確認申請件数は3,065件ございます。


 2点目の民間等の新規参入による取り扱い件数の変化についてでございますが、平成12年度における建築確認件数は、姫路市が3,453件、指定確認検査機関が39件であり、姫路市が確認した比率は98.9%でございました。平成16年度では、同じく姫路市が203件、指定確認検査機関が3,065件であり、姫路市の確認した比率は6.2%となっております。


 次に、3点目の中間検査と完了検査の実施状況についてでございますが、平成16年度に姫路市内で確認を受けた建築物のうち、中間検査対象建築物は80件あり、このうち検査を受けたものは75件で、中間検査率は93.8%でございました。完了検査は全部でございますが、その検査率は73.7%となっております。


 中間検査、完了検査を受けないものにつきましては、建築主または工事管理者に対し、受検の督促や完了検査申請書の提出についてのお知らせのはがきの発送を行い、検査率の向上を図っているところでございます。


 建築基準法では、中間検査を受けないものは工事の施工停止、完了検査を受けないものは、一部のものを除き建築物の使用制限を行うことができます。また、これらに従わない場合においては罰則規定がございます。


 次に、4点目の建築確認をしたことの責任のあり方と建築基準法の問題点についてでございますが、偽装が見抜けなかったことによる補償問題等については、多様な状況が考えられ、また、判断もいろいろ分かれているところでございますので、この場でのお答えは困難でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、建築基準法及び建築確認制度につきましては、その長い歴史の中で、現在は急激な社会変化の中にあると言えます。そのために法制度と実務にギャップが生じてきているのではないかと思われます。市といたしましては、今後も実務を通して問題点を精査し、その問題解決を図っていくことにより、建築行政のより効率的で合理的な執行を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、2番の社会情勢の変化する中での学校の安全対策についてお答えをいたします。


 まず1点目の最近1年間にどれくらいの件数の不審者情報が学校に寄せられているかについてでございますが、平成16年度におきましては、小・中学校あわせて121件、17年度は、11月末現在で70件の不審者情報が入っております。月平均に換算しますと16年度は約10件、17年度の11月末では9件ということになってございます。


 次に、2点目の保護者への情報提供方法と電子メールの活用についてでございますが、本市では、各学校への緊急連絡は、一斉メールやファクスで行っております。


 また、不審者情報の提供方法としましては、各中学校を核として、校区内の保育所、幼稚園、小学校、養護学校、高等学校を網羅した緊急連絡体制を確立し、電話、ファクスを活用しております。さらに、保護者への連絡は、プリント配付や電話、あるいは町内放送等で全家庭に対応をしております。本年10月1日には、一般の人が不審者情報を入手するために兵庫県警が防犯情報配信システムとしてホームページ、「ひょうご防犯ネット」を開設し、すべての携帯電話で対処できるようになり、学校、保護者が活用し始めております。今後も多くの人が活用するように呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、各学校での希望者によります電子メールの活用につきましては、姫路市教育研究所のオープンコミュニケーションソフトを使って試行的に始めた学校もございますが、今後は、個人情報の保護に配慮し、さらに改良を加えながら多くの学校に普及させてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の小学校への携帯電話、GPS等の持ち込みについてでございますが、まず持ち込みについて、どういう方針で対応するよう指導しているかということにつきましては、学校におきましては、使用マナーとか、あるいは危険サイト等の周知徹底が重要であるというふうに考えております。使い方によっては犯罪に巻き込まれたり、人間関係でのトラブルに発展するなど、生徒指導上の問題もございます。また、気づかないうちに個人のプライバシーを侵害するなど、大きな問題も発生しておりまして、原則としては、携帯電話の持ち込みについては許可をいたしておりません。


 次に、保護者の声があれば一定条件のもとで許可すべき時期になっているのではないかという点につきましては、近年、児童・生徒のこういった緊急の安全確保という観点から、GPS機能付の携帯電話等さまざまな防犯グッズが販売されております。本市としましては、今後、学校、保護者、PTA、その他関係諸団体と十分協議、連絡しながら、先進県等の参考事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 私からは、3番目の指定管理者の指定議案についての2項目のほか、5番目の行政システム改革プランの実施による改良の断行の2項目めの6点と、3項目めの2点についてお答え申し上げます。


 まず、3番目の1点目、公募施設のコスト削減効果と市民サービスの向上についてですが、コスト削減効果につきましては、9施設の申請段階における管理運営経費の見積もり額の総額を当該9施設の前年度予算の総額と比較しますと、1割強の減が見込まれるものと考えております。


 市民サービスの向上につきましては、基本的に現状以上の水準を確保することが前提で、新たに提案されているものといたしましては、書写山観光施設では素材企画による観光客誘致、みなとドームなどでは施設予約状況のホームページでの公表サービス、飾磨屋内プールなどでは新たな教室等の開催などがございます。これらにつきましては、指定議案議決後、協定協議の中で実施に向けた具体の協議を進めてまいります。


 2点目のうち、応募団体名等の公表についてですが、建設工事計画につきましては、法律で公表が義務づけられているところでございます。本市では、姫路市指定管理者制度導入基本方針において、選定に係る会議の内容については率直な意見交換が損なわれるおそれがあること、また、具体的な法人の技術情報や信用情報に係る内容が公開されてしまう可能性があるため、会議は非公開とするとしております。これは、価格のみではなく、サービスの内容、団体の経営状況などについても審査の対象としており、会議内容を公表することにより選外となった団体に不利益をもたらす可能性があること等を考慮しているためでございます。しかし、一方で、議員ご指摘のように、候補者の選定経緯を十分説明する必要性も認識しておりますので、指定議案に係る委員会審議の中では、応募団体に一定の配慮をした上で資料提示をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のうち、議員や市長、助役が役員を務めている企業でも指定管理者になることができるかとのお尋ねでございますが、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであり、地方公共団体と指定管理者が取引関係に立ついわゆる「請負」には当たらず、地方自治法上の兼業禁止の規定に適用されないものと解されております。また、ご指摘のイーグレひめじ管理株式会社を候補者に選定する案件を審議する際には、米田助役を除斥した上で選定したものでございます。しかしながら、ご指摘のように、指定管理者の選定は公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち公正に行わなければならないと考えております。今回の制度導入過程で把握された各課題について、公平、公正、透明性、説明責任といった観点から検証を行い、他都市の事例等も参考として導入基本方針等の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、5点目の2項目め、来年実施されるプラン内容の確認のうち、1点目の職員数300人純減の意味についてでございますが、大まかな数字で申しますと、今後5年間に合併後の1市4町で希望退職者を含め550人程度の退職が予想されるわけですが、この間の新規採用者を250人程度に抑制し、300人の職員の純減を図るものでございます。この300人という数値は、総職員数の7.5%に当たり、今回国から示された職員数純減の目標値4.6%以上を大きく上回る数値目標となっているわけですが、これは、推進会議での検討を踏まえ、高いハードルを設定したものでございます。


 次に、2点目の「行政課題解決隊」の設置についてですが、これは、「すぐやる課」的な組織ではなく、市が抱える重要な懸案事項のうち、日常業務をこなしながらではなかなか本格的に取り組めないような行政課題に取り組み、期間を一、二年に限定した形で専任職員を配置し、集中的に取り組む仕組みを考えているものでございます。例えて申しますと、合併による今後の公共施設のあり方の検討とか、未利用地の活用、処分対策、収納率の総合的な向上対策、本庁舎大規模改修計画の策定などがその範疇に入るものと考えております。


 次に、3点目の勤務実績を勤勉手当に反映させるための人事評価についてですが、国においては、平成18年1月から本省課長級及び課長補佐級を対象に第一次の試行を実施する旨の通知がありました。これは、新たな人事評価システムの構築に向けた検討のためのもので、その結果を踏まえ、今後関係機関との意見交換等を引き続き行うこととされております。


 本市における制度導入につきましても、国の試行状況等を参考としながら、平成18年度に人事評価の試行を行い、国の本格実施に合わせて準備を進めてまいりたいと考えております。


 対象といたしましては、管理職から実施することになると考えております。


 次に、4点目の職員公募制度の導入についてですが、これは、庁内における職員の勤務意欲向上や人材の効果的な活用を図ることを目的としたものです。具体的な対象業務につきましては、イベント運営、情報システムの構築などの専門性が要求される業務、新規施策の推進業務などを対象に、各局からの要望も踏まえ、今年度中の庁内公募の実施に向けて現在検討を行っているところでございます。


 次に、5点目の特殊勤務手当の見直しと条例化についてでございますが、特殊勤務手当の見直しにつきましては、国より総合的な点検を実施するよう通知がございました。この通知に基づき、特殊勤務手当ごとに支給の合理性、対象となる勤務内容と他の手当、給料との関係、支給方法の妥当性を初め、支給区分、支給額等を含めた総合的な点検を行い、その結果、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないものや、その支出方法が不適切なものについては、廃止を含め検討し、関係機関との協議を経て、18年第1回定例議会において、合併庁が有する特殊勤務手当もあわせてその条例化を提案することといたしております。


 6点目の生き物サポーター制度についてでございますが、これは、動物園や水族館の特定の動物や魚などのえさ代を市民や企業に支援していただくもので、これらの生き物をより身近に感じていただき、一層市民に親しまれる施設にしていこうとする制度でございます。他都市の状況等も研究しながら、当市にふさわしい制度を構築したいと考えております。


 次に、3項目めの1点目、職員の行動規範の作成についてでございます。今回の行財政改革の大きな柱は、職員の意識改革であります。職員一人一人が意識改革を強く持ち、能力を最大限に発揮して職務に取り組むとともに、市民ニーズを察知する感度を高め、これに対する反応速度を高めていかなければ何事も計画倒れになってしまうものでございます。


 このような観点から、プロジェクトチームを早急に立ち上げ、意識改革の方針や職務への取り組み姿勢、市民サービスの理念などを明確にした規範を作成して、常に職員の目に触れるよう各所に掲示するとともに、その取り組み状況が外部からも見えるような仕組みをつくっていきたいと考えております。


 なお、特別職の倫理条例につきましては、現在のところ、制定の予定はございません。


 次に、2点目の庁内IP電話の導入についてでございますが、IP電話は、従来の加入電話に比べ通話料も安く、多くの通信事業者が参入していることから、近年急速に普及しているところは周知のとおりでございます。現在、まず合併後の本庁舎、地域事務所間において地域公共ネットワークを利用したIP電話化を研究課題といたしております。


 想定される効果といたしましては、通話料が無料になることによりコスト減、地域事務所にかかってきた電話を内線転送ができることなどによる市民サービスの向上などが見込まれるものでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 竹内議員のご質問中、私からは、4番目の新しい姫路駅前はどう整備すべきかのうち、第2点目の株式会社姫路駅ビルについてと、第3点目の朝日橋の落橋時期についてお答え申し上げます。


 株式会社姫路駅ビルについてでございますが、まず、株式会社姫路駅ビルに本市が出資した経緯でございますが、昭和32年、姫路市長、姫路商工会議所会頭ら12名が発起人となりまして、姫路民衆駅建設及び駅付近の整備を目的とした地元資本による株式会社姫路観光交通会館を設立し、富士製鉄、姫路市などで資本金総額8,000万円、16万株でございますけれども、を出資し、うち、750万円、1万5,000株を姫路市が出資いたしました。その後、昭和39年に倍額増資し、現在の資本金は1億6,000万円、姫路市は、1,500万円の出資者となっております。


 次に、駅ビル建設についての市長の考えについてでございますが、新姫路駅ビルにつきましては、新北駅前広場とともに、播磨の玄関口に当たるエントランスゾーンの中核施設であり、来外者を迎え、また、市民が集う憩いの場として重要な役割を担うものであると認識いたしております。


 このたび、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会からいただいた提言書の中でも、新駅ビルについては、姫路城の眺望の確保や姫路らしい景観に配慮しつつ、公共と民間の適切な役割分担のもと、関係機関との協調を図りながら、姫路の玄関口にふさわしいものにすべきとの提言をいただいておりますので、市といたしましても、整備計画の具現化に向けまして官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、新姫路駅ビル建設に向けた連絡調整会議の開催につきましては、JR福知山線事故の影響で予定より開催時期がおくれておりますが、早期に会議が開催できるよう引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、現在の姫路駅ビルは、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社姫路駅ビルが権利を有しておりますが、今年度から、物件移転補償のための予備調査に着手しており、平成18年、19年の2カ年で本調査を行う予定に変更はございません。


 最後に、取締役の人選についてでございますが、今後、高架事業の進展に伴い、株式会社姫路駅ビルの取締役会に重要案件が提案されることも想定されますので、取締役会にはできる限り市長が出席できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の朝日橋の落橋時期についてでございますが、朝日橋は、ご指摘のとおり、南北をつなぐ大動脈であり、代替道路を確保しなければ落橋できないものでございます。したがいまして、平成20年度の播但線高架後、21年度に現播但線が撤去され、22年度に代替道路となる内々環状東線及び下寺町線を整備し、23年度に朝日橋の撤去が可能となります。また、施工者は、北側部分が区画整理事業者である姫路市で、南側の仮設部分は、連立事業者である兵庫県でございます。今後、姫路駅周辺整備を進める上で、安全で円滑な交通処理の観点からも、関係機関と十分協議いたしまして、できる限り早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、竹内議員のご質問中、5番目の行政システム改革プランの実施による「変えよう」の断行についてのうち、4点目、インターネットを利用した電子市役所の推進、電子申請についてお答え申し上げます。


 電子申請システムは、窓口申請など従来の方法にインターネットを利用した方法を加え、申請者の利便性を向上させようとするものであります。従来の申請者からの申請書の作成、提出と受理の部分までをシステム化するものでありまして、交付物の受け渡しや手数料の受領に至るまでのすべてをシステム化するものではございません。


 ご質問の住民票の写し等の交付申請と公文書公開請求の本人確認、登録方法、受け渡し方法、手数料の金額やその支払い方法については、ともにまず、登録方法につきましては、最初に申請者の方から住所、氏名、電話番号、メールアドレス等を登録していただき、これに対してIDとパスワードを取得していただきます。本人確認につきましては、申請の時点では先ほど申し上げたIDとパスワードよる確認、交付物等の受け渡し時には、申請時に本人あて通知をされます受付番号と免許証等の本人確認書類の提示により確認をいたします。したがいまして、受け渡し方法、手数料の金額、支払い方法につきましては、従来と変わりはございません。


 なお、将来的には、交付物等の受け渡しや手数料の受領までシステム化することが望ましいと考えておりまして、手数料支払いの電子化につきましては、現在、共同運営の枠組みであります「兵庫県電子自治体推進協議会」においても検討を始めているところでございますので、その検討の中で考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)


 ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。


 先ほど、建築確認についてのご答弁をいただいたわけですけれども、市が義務づけている中間検査、完了検査、それぞれ93.8%、73.7%ということで、これは検査を受けずにそのまま、マンションの場合であれば売られたり、商業施設であればオープンしたり、そういったことがなされているということでよろしいんでしょうか。先ほど、途中で工事をとめるような方法だとか、退居命令も出せるというお話もありましたけれども、現在検査も受けずに建っている建物があるという理解でよろしいのでしょうか、まずそれ1点を確認させてください。


 それと、中間検査の実施なんですけれども、非常に影響が大きいんですね。というのは、マンションとか商業ビルというと、買った人以外にも、ほかの人も入っているかもしれないということで、例えば地震などで倒壊があったりすると影響が大きく、被害も自己責任で済まないわけであります。


 完了検査を受けてない人が3割近くいるというのが私は信じられないわけですけれども、この対策として、姫路市については、こういう問題が起こった以上、そういった建築主等についてはこの建物は中間検査を受けてませんよということを少なくとも公表する、来年度からは中間検査でまず公表するとか、そういったことを担保していただきたいのですけれども、これについてご答弁いただきたいと思います。


 それと、指定管理者公募の9施設についてですけれども、見積もりを概算で計算したら1割強というお話でしたけれども、金額ではどれくらいになるのかということをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)


 検査率の向上につきましては、いろいろ私どもも施策等を模策しているところでございまして、まず完了検査から検査率を上げたい、完了検査に着目するということで、先ほどご答弁の中に入れさせていただいたように、平成11年度よりお知らせはがきを送付しておりますが、このようなやわらかい対応の中では70%台にとどまっているのが現状でございまして、なかなか現社会環境の中でどこまで対応できるかという少し限界を感じているところでございます。


 これに対しまして、先ほど議員のほうから中間検査に係る公表とのご提案でございますが、私個人的にはまさに同感でございます。そこで、私どもといたしましては、実務を通しまして課題をまず抽出していくべきかなと考えております。その上で、適切な対応を検討してまいりまして、上位の関係機関、上位の行政機関等に働きかける中で、本市から情報発信ができればというふうに考えております。鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。


○(福本正明議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)


 9施設合わせて4,200万ぐらいだと思います。


○(福本正明議長)


 6番 竹内英明議員。


○(竹内英明議員)


 先ほど局長から答弁があったわけですけれども、やはり現在のこういうマンションとかそういった建築全体に対する信用というのが非常に下がってきたということで、自分の住んでいるところが検査を受けてなかったと、今もし知った場合に、非常に驚くと思うんですよね。ただ、現実に、私が法律を調べてみたら、市役所に来れば検査を受けたかどうかというのは閲覧できると今法でも担保されているんですけれども、現実に自分の売られているマンションがまさか検査受けてないということはわからないわけですから、情報が欲しかったら取りに来いではなくって、姫路市では来年からきちんとこれをしますということを、局長も十分わかっておられるので、これは要望としてお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)


 公表に関しましては、かなり具体的な検討をしてまいりたいと考えております。


○(福本正明議長)


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は、午後1時15分といたします。


     △午後0時17分休憩


──────────────────────


     △午後1時14分再開


○(谷内 敏副議長)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 31番 山本道人議員。


○(山本道人議員)(登壇)


 通告に従いまして9項目行いたいと思います。


 まず最初に、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。


 今世間を騒がせている耐震強度偽装事件や弁護士である西村衆議院議員の名義貸し事件、あるいは先日公表された本市の福祉法人預かり金流用事件、また、幼児殺害等挙げれば切りがないほど非情で情けない事件が続発しております。小泉首相の恩師である福田赳夫元総理が昭和44年の大蔵大臣当時、「日本は物で栄えて心で滅ぶ、金さえ、物さえ、自分さえよければという風潮になってしまった」という回顧録や、天才作家と言われた三島由紀夫が昭和45年に、「日本は経済的繁栄にうつつを抜かして、精神的には空っぽになってしまった。君たちはそれがわかるか」と言って自衛隊の前で割腹自殺を遂げたのは有名でありますが、約35年経過した現在は、まさに利己主義がピークに達した時代であります。


 このような利己主義の悪と対決するには、他人に利益を与える利他主義の哲学を人々に普及させていくしか方法はありません。とりわけ市民の生命と財産を守り、安全と安心を与えていくべき公務員の使命は重大であり、利他主義のモデルとなるべき人間は、本来公務員であり、議員であります。また、民間の不祥事を食いとめるために幾ら法律や罰則、あるいは監視制度を強化しても、六法全書が分厚くなり、監視員が多くなるだけで、根本対策にはなりません。石見市長は、万が一公務員に不祥事が発生した場合、どのような姿勢で臨まれるのか。また、公務員に対する利他主義の教育をどのように取り組まれるのかお聞かせください。


 さらに、本市は、今回福祉法人以外にも福祉を食い物にしているとうわさされるほど福祉施設に対する不祥事が続発しております。今後、小規模の特別養護老人ホームが年々整備されていく中で、「姫路市は絶対に不正を許さない!」という強い姿勢が必要と思われますが、この点についてもご所見をお聞かせください。


 2項目めは、行財政改革についてであります。


 郵政解散とも言われたさきの衆議院選で自民党が圧倒的勝利をおさめた結果、10月には衆参両院で郵政民営化法案がスピード可決いたしました。このことにより、国の行財政改革が一挙に加速するものと期待をしておりますが、地方の行財政改革もさらに一層努力していく必要があります。私は、この総選挙で改めて感じたことは、我が国は公務員の数が余りにも多過ぎるということであります。郵政職員26万人を含めた国家公務員は約100万人、地方公務員300万人と合わせると400万人となり、人口30人に1人が公務員、おおむね10世帯で1人の公務員を税金で養っている計算になります。民間企業は、既に20年前からコンピューター導入や事業の見直しにより人員削減等の合理化を図ってきましたが、公務員見直しのスピードは非常に遅く感じられます。


 本市においても、10年前の平成7年職員数3,848人に対して、現在は3,570人で、278人、7.2%の削減を図っておりますが、その主なものは、交通局の130名減のほか、教育委員会、水道局の合計218名の減が主体であり、市長部局はわずか67名、3.1%の削減であります。


 この間のコンピューターの普及は目覚ましいものがあり、職員の机には、ノートパソコンが完備されるようになり、事務の効率化や見直しを民間並みに進めれば、さらに人員削減が可能と思われます。しかし、昨年策定した行財政構造改革第二次計画においても、平成16年から18年度までの87施策のうち、市長部局の人員削減目標はわずかでありますし、来年合併に向けて職員定数大幅増の議案が今回上程されている状況であります。先日、合併後の職員数4,100人を平成21年までに300人、7.5%減らす行革プランが発表されましたが、まだ「道のり遠し」の感であり、以下2点お伺いいたします。


 1点目は、指定管理者制度についてであります。議案第219号から242号まで68公共施設の指定管理者制度の導入の議案が上程されましたが、ことし6月に公募を行った9施設の応募状況と選定方法や選定理由、あるいは人件費も含めた期待効果額やロープウエー事業のような一般会計からの繰入金は今後どのようになるのかお聞かせください。


 また、残り59施設は、現行の委託先が指定管理者として継続されておりますが、契約が完了する3年後は、どのような変更があるのかお聞かせください。


 さらに、今後も指定管理者制度の導入が可能と思われる図書館や美術館、火葬場や地区総合センター、公営保育所についてお考えをお聞かせください。


 2点目は、国で現在検討されている事業仕分けの導入が本市でも検討できないかお尋ねいたします。これは、市役所のすべての事業を、1.廃止、2.統合、3.民間委託、4.ほかの行政機関等に仕分けしていくことでありますが、これまでのように行政関係者だけが検討するのではなく、外部の専門家と職員、さらには公社職員も含めてけんけんがくがくの議論を交わして結論を出していく手法であります。いわば外部の目と現場の感覚の共同作業でありますが、職員の協力で実施するところがみそであり、前述の指定管理者導入可否にも応用できます。既に全国では9県と、横浜市、新潟市等5市14自治体が実施済みでありますが、最初職員は抵抗感を持っていたが、作業に取り組むうちに前向きになり、事業本来の必要性を考えるきっかけとなったとか、本質的な議論がオープンにできた等の感想が多く出ています。職員の協力を得るために事業仕分けで捻出された財源の半分は新規事業に使ってもよいルールを決めるなど、本市独自の事業仕分けを検討してはいかがでしょうか。


 3項目めは、山陽本線高架事業についてお伺いいたします。


 平成7年2月に市川橋西詰めから着工した鉄道高架事業も、11年の歳月を経て、やっと日の目を見るときがやってきました。来年3月完成予定の本線高架事業に多くの市民の期待が集まっておりますが、その周辺工事には不安の声も多くあります。以下4点についてお聞かせください。


 1点目は、本線高架切りかえ工事が来年3月26日の日曜日と報道されておりますが、JR山陽本線切りかえの6時間はほぼ理解できますが、山陽電鉄線の切りかえ工事に28時間もかかる理由と、その間の対応策についてお聞かせください。


 特にそのときの交通規制や市民への周知徹底方法について、一部報道では、山電姫路駅から手柄駅まではバスのピストン運転と聞いておりますが、どのルートを、何台のバスが往復することになるのか大変気になるところであります。


 2点目は、宮前踏切の車通行問題を含む駅南西部の区画整理事業についてであります。一時検討されていた手柄138号線の東西道路立体交差化の問題はどうなったのか、また、区画整理事業の地元説明経過や今後のスケジュールについてお聞かせください。


 鉄道高架に伴う周辺整備事業が住民の皆様にも安心して喜んでいただけるように積極的な情報公開を期待いたします。


 3点目は、地下商店街とJR駅南口との連絡通路対策についてであります。JR山陽本線の高架が完了すると、乗客は新設された1階改札ロビーにおりますが、その出口は3通りで、1.駅南口か、2.再度階段を上がって北側の中央と東改札口、もしくは、3.JR地下通路から地下改札口のいずれかであります。もし観光客が間違って駅南口に出てしまうと、北口に行くまでに大変な苦労があると予想されます。


 そこで、現在のJR地下通路を2分割して乗客用と自由通路に分けると、自由通路側を少し延長するだけで新しい中央コンコースに直接連絡することができます。この連絡通路が完成すると、駅の南北通行が大幅に改善され、地下商店街はもとより、中心市街化の起爆剤になることから、昨年9月議会で請願も採択されておりますが、その後のJRとの検討結果についてお聞かせください。


 また、中央コンコースが完全に貫通する時期は、新駅ビルが完成した後、現駅ビルが撤去される間の早くても平成24年ごろと聞いております。今から7年以上も南北が遮断される状態では、地下商店街の死活問題になりかねません。官民協力して知恵を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目は、新駅ビル構想についてであります。津山出身の私は、中学生のころ、神戸に行く国道2号線の車中から、「もう少しで姫路城が見えるよ」と言われて、一瞬ではありますが、大手前通りを介して目に焼きついた壮大な白鷺城は、40年たった今でも忘れることができません。


 戦後、初代の石見元秀市長が抵抗勢力の猛反発を受けながらも駅と城を結ぶ50メートル道路を計画され、日本道路百選にも選ばれたこの光景は、現在では元市長の「先見の明」であり、本市の誇りとなっております。しかし、1日に何十万も通過する新幹線や在来線の窓からは、現在6階建ての駅ビルが邪魔をしているため、大手前通りとお城の景観が見えず、宣伝効果を失っております。来年本線高架が完了すると、いよいよ新駅ビル計画が検討されることと思いますが、少なくともこの景観を失うことなく、むしろ駅南大路と大手前通りを直線で結ぶ景観も最大限に生かした新駅ビル設計をお願いしたいと考えます。あえて言うならば、東方向にある程度セットバックさせるか、また、全国どこでもあるような地上型ではなく、広大な高架下スペースと現地下街商店街とのバランスをとり、地下回遊性を優先した新駅ビル構想を期待いたします。西播磨の母都市として世界遺産姫路城とマッチした新駅ビル構想について市長はどのようにお考えですか。そろそろ市民に夢のある都市構想を発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、市民ボランティアの育成についてであります。


 町は一つの生命体、細胞が元気であれば体も健康であるように、市民ボランティアが活性すれば町が元気になるとは愛知県の小泉首相と言われる石田芳弘犬山市長の弁であります。本市においても、3年前から市役所の東側を流れる外堀川を夏冬の猛暑酷寒を問わず、ほぼ毎日清掃ボランティアしているグループがあり、川から上げたごみは、市職員にも協力をいただき、新幹線南から庄田橋まではごみ一つないすばらしい景観で、昼休みには職員やサラリーマンの散策道としてにぎわっています。


 ただ、残念ながら、市役所の東側だけは、水深も深く危険なため素人では手が出せず、人手も足らないことから、何年もの間ごみが散乱していることにそのボランティアグループは嘆いていますし、姫路市の顔が台なしであると言っています。もしどこかで相談したり、専門的にアドバイスを受けることができれば、行政や周辺住民も巻き込んだ活発なボランティアとなり、もっときれいな市役所周辺のまちづくりができるのではないかと考えます。


 本市には、このようなすばらしいボランティアグループが最近数多く誕生しておりますし、本市のNPOも約60団体に達したことは、元気なまちづくりに希望が持てる兆候であります。特に本市は、中核市の中でも歴史、伝統文化が色濃く残っており、祭りを中心とした地域コミュニティーや自主防災組織率は他都市にはない強力なものがあります。ぜひボランティアの先進都市、モデル都市として先駆的な施策を期待するものでありますが、以下数点について当局のご所見をお聞かせください。


 1点目は、本年度予算の新規事業であるNPO研究会の進捗状況についてでありますが、これまでの研究内容や、先進都市の調査や、来年度に向けて実施できる施策があればお示しください。


 また、最近は、行政も各部門で積極的にボランティア活動の募集を行っておられますが、その内容や応募状況、市民からの反響や要望等があればお聞かせください。特に観光イベントや清掃、まちづくりのほかに、教育委員会施設や学校支援、学生によるメンタルヤングアドバイザーや国体ボランティア等の状況をお聞かせください。


 2点目は、ボランティア総合窓口の設置についてであります。先ほどのボランティアグループの悩みではありませんが、自然発生的に芽生えたボランティアも、上手に育てなければ自然消滅してしまう可能性が大であります。いろいろなボランティアの悩みを総合的に、あるいは専門的にアドバイスできる行政の総合窓口が必要と考えます。そして、NPOやボランティアを育てるNPOを育成したり、寄附金や補助金制度の創設を図るべきと考えます。福祉関係では、既に社会福祉協議会として、長年のノウハウといろいろな寄附金や市からの補助金で自立しておりますが、これと同様に、まちづくり関係のボランティアもいち早く充実できるようにまずは総合窓口の設置を提案いたします。


 また、中心市街地の空き店舗等を利用して、NPO同士の横の連携ができるような安価な貸しビルや貸し部屋の支援ができないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、ボランティアの最大組織である自治会活動への支援であります。本市の自治会組織は、連合58と単位自治会785がありますが、地域の安全と安心を守るため、今後ますます重要視される貴重な団体であります。しかし、自治会長ともなれば、身も心もお金もすり減らして、町民のために日夜尽くされ、まことに頭の下がる思いであります。また、最近の後継者不足に悩んでいる自治会も多くありますので、自治会や自治会長への負担軽減が必要と考え、以下3点お伺いいたします。


 その一つは、「(仮称)まちづくり指導員制度」の導入についてであります。団塊の世代が第一線を卒業して優秀な人材が地域で日常的に生活される時代に入りますが、この人たちが地域でより専門的に活躍できるようなシステムづくりが必要と考えます。本市は、「広報ひめじ」の配布等簡単な行政事務の報酬委託制度として、個人ではなく、団体と契約しておりますが、最近は、地域の安全確保や道路、公園、河川等の改善事務のほか、市の地域夢プランや県の県民交流広場事業等、半専門的な行政事務もすべて自治会の協力で推進されており、自治会長への負担が大であります。特に自治会長任期が交代制の自治会等では、行政知識の格差が原因でまちづくりに大きな地域格差が生ずる懸念があります。ある程度行政知識やシステム、あるいは専門的研修を受けた人が地域のまちづくり支援を行う必要があり、「(仮称)まちづくり指導員」の設置が必要ではないかと考えます。そして、この指導員制度は、自治会長が兼任する場合や、別に選任される場合もありますが、指導員個人と市が直接委託契約を結び、ある程度の報酬も確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。これまでの本市の制度を生かしつつ、自治会長の負担軽減が図れるようなシステム改善を望みます。


 その二つは、各種地域行事や学校行事の寄附行為への自粛についてであります。言い方は適正でないかもしれませんが、昔の自治会長は、人望や財産があり、名誉職的な要素も強くありましたが、最近では、人望はあるものの、収入はわずかな年金生活でされる方も少なくありません。例えば昔は大農家や地域で自営業を営む比較的若い自治会長でありましたが、最近は農業も減り、大型店で地域の自営業が成り立たなくなり、どうしても会社員や公務員のOBに役が回り、その傾向は年々顕著になっていくと思われます。一方、自治会長ともなれば、地域行事や冠婚葬祭には出費がつきものであり、わずかな年金の中からの支出は、家族の理解も得られにくい時代と思われます。最近の改革が叫ばれる中、自治会活動に対して、これらの寄附行為の自粛を行政からも勧告していくことが本市の自治会活動の発展につながると考えます。特に学校行事等、行政関係への寄附は、この際絶対に受け取らない姿勢が必要ではないかと考えます。どうしても必要な場合は、会費制による協力をお願いすべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 その三つは、単位自治会集会所の土地購入助成制度の創設であります。現在、校区集会所の建設の助成制度は土地と建物の両方に創設されておりますが、単位自治会の集会所の場合は建物のみで、土地の助成がありません。しかも、校区集会所の応募数を見ると、建物、土地ともにここ数年は皆無でありますが、単位自治会集会所の新築応募数は毎年10件近くあり、増改築に至っては、20件以上と好評であります。住民に一番身近である単位自治会の集会所は、地域コミュニティー活性化のためにもますます重要になってくると思われますが、集会所の土地購入についても校区同様の助成制度を創設すべきと考えます。また、将来的には、集会所だけに限らず、単位自治会での必要と認めるごみステーションやイベント広場、あるいは一時避難場所や物品収集場所としての共同用地購入の場合もその対象にできないかと考えますが、どのような問題があるかお聞かせください。


 5項目めは、市民農園の増設についてであります。


 農業の担い手の高齢化や後継者不足で耕作放棄が増加するなど、都市農業の先細りが進む一方、都会の温暖化防止や水害対策、あるいは環境面や定年後の健康増進面で都会の貸し農園や体験農園等の関心が高まっています。特に団塊の世代が現役を引退する今後10年間は、その傾向が顕著になると思われます。私もことしの夏はプランター菜園に挑戦し、キュウリとゴーヤとアサガオの苗を購入し、6月に植えてみました。NHKの「ご近所の底力」を参考に、植物の緑のカーテンが室内温度を二、三度下げるという効果を試してみるのも目的の一つでありましたが、いろいろな効用が発見されました。


 まず、毎朝朝刊を取りに出ると必ず野菜の成長が気になりますし、水をやり、肥料が効くと一晩でツルが10センチも伸びる植物の生命力に驚かされます。そして、室内から外を見る緑のカーテンは、温度効果以上に涼しさを感じますし、収獲した新鮮な野菜を直接食する喜びは、農業や植物とともに生きる人間の本能的な喜びがあることを体験できました。


 植物を育てることの大切さは、現在、子育てや他人を思いやる学校教育や体験学習の一環でも大きく取り上げられたり、療養医学の音楽療法や園芸療法としても有名であります。また、私の周りでも、少しでもいいから畑をつくってみたいとか、野菜体験を通じて話が弾む機会が多くなってきました。


 このような現状をかんがみ、市内の休耕田や放置された空き地を有効活用して市民農園の増設をお願いしたいと考えます。以下3点お答えください。


 1点目は、市民農園のニーズ調査についてであります。本市の市民農園は2種類あり、1.公設公営で調整区域の仁色市民農園は、現在202区画整備されておりますが、その利用率は60%と芳しくありませんが、2.民間管理で市街地にある貸し農園レクリエーションファームは、大変好評で、平成11年1,200区画から年々増加し、現在は1,529区画、52カ所となっております。この貸し農園方式は、特に地主に対する法的規制もなく、申請手続の必要はありませんが、地域偏差やPR不足から、全市的な普及には至っておりません。もっと市民アンケートやホームページで市民意識調査を実施し、自宅近くで毎日農作業ができる場所での貸し農園のニーズ調査ができないかお伺いいたします。


 また、市街化区域における休耕田比率は50%以上と思われますが、生産調整している面積や不作付面積の把握から土地の有効利用について、地主ニーズをどのように把握されているのかお聞かせください。


 2点目は、整備方法についてであります。市民農園の開設方法には三つの方法があり、1.先ほどの貸し農園のような農園利用方式と、2.公営の仁色市民農園のような特定農地貸付法による場合と、3.市民農園整備促進法による場合がありますが、ことし9月の農地法改正で、2.の特定農地貸付法も民間参入が可能となりました。市街化区域は、高齢化による休耕田や空き地が多く、雑草が繁茂して、ごみ投棄や害虫による周辺住民のクレームや枯れ草による防災問題も心配であります。さらに、農地がどんどん埋め立てされ、駐車場や宅地化していくのも忍びない気持ちであります。唯一市街化区域に農地が残っている今こそ、農地を有効利用した都市設計ができないものかと考えます。さきに述べた三つの整備方法を駆使して、市民農園や体験農園、さらには観光農園等の積極的な促進や農地と担い手のマッチング事業を展開してはどうかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。


 3点目は、空き地の有効利用についてであります。国土交通省は、地主が適正な管理を怠り、ごみ投棄や害虫発生で周辺住民に迷惑を及ぼしかねない空き地をNPOや地域住民が地主にかわって管理、活用するモデル事業を来年度から実施する方針を決めております。住みよい環境づくりを目指して全国で数カ所程度からスタートし、草刈り等の単純な空き地管理から一歩進め、地主の了解を得て農園やスポーツ広場などに有効利用することを目標としながら、国は、専門家等による助言や必要に応じて空き地代行管理の制度化も検討しています。今回のモデル事業は、空き地の増加が予想される大都市や地方都市の市街地周辺のエリアに的を絞って導入し、今後その事業の成果や課題を精査して全国に広げる予定です。


 本市もこのような国の先進的施策を背景に、市街化区域の空き地問題に積極的に取り組み、よりよい環境づくりに努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 6点目は、海岸部の浸水対策についてであります。


 毎年の梅雨や台風はもとより、異常気象による集中豪雨、あるいは地球温暖化や南海大地震による高潮問題は、海岸部に住む住民にとっては年々心配の度合いが高まっています。とりわけ心配したのは、昨年8月の台風16号と大潮が重なったときで、潮位が2.3メートルも上昇し、私が住んでいる船場川下流では、違法係留しているプレジャーボートが目の高さまで上がるという状況でありました。また、年々宅地化が進み、少しの降水量でも鉄砲水が流れてくるために、水路や河川の水位が急上昇したり、空き缶やビニール袋が暗渠に詰まり道路冠水が至るところで発生しています。災害に強いまちづくりは往々にして地震対策に目が行きやすいわけですが、毎年のように発生する浸水対策を強化し、日常的な訓練や警備体制を構築する必要があると考えます。以下2点についてお聞かせください。


 1点目は、海岸部の排水ポンプの能力アップについてであります。アメリカのニューオリンズを襲ったハリケーンによる高潮災害では、海抜ゼロメートルの地帯の80%が浸水したことを踏まえ、現在国土交通省では、ゼロメートル地帯の高潮対策検討会を設置して、主に東京、大阪、名古屋の3大都市圏から見直しを開始しました。本市においても早急に見直しが必要と思われますが、まず現在設置している排水ポンプでどれぐらいの降水量に耐えられるのか、その情報公開が必要であると思います。それによって、今後のポンプ能力や代替対策の必要性や、優先順位が明確になり、県市協力してその検討に当たることができると考えます。


 例えば私の地元の今在家排水路の排水ポンプは、毎分50トン掛ける2台の能力しかありません。したがって、大雨が続く場合は、12時間ごとの干潮時をねらって樋門をあけ排水しておりますが、台風や大潮のときは夢前川の水位が上がるため、2台のポンプに頼るしか方法がなく、これまでに何回も道路冠水を起こしております。ぜひポンプ能力が必要と考えますが、このような地域がほかにも多数あると思われます。また、停電時の全台運転が確保できないと聞いておりますが、その実態もお聞かせください。


 2点目は、河川や水路のごみ対策であります。台風のときは、家庭用ポリ容器や軽量な大型ごみが風で飛ばされ、水路に流れて暗渠内で詰まり道路が冠水するケースが少なくなく、下流に行くほどその被害は大となります。今後も車社会が進む中、河川や水路の暗渠による道路拡幅の要望は年々増加すると予想されますが、道路拡幅が目的の暗渠工事の際には、地元管理を前提に暗渠上流部には必ず簡易スクリーンを設置することを条件に占用許可が出せないものかお伺いいたします。


 もちろん万が一ごみが詰まっても簡単に除去できる構造や水の逃げ場対策が必要でありますが、上流からの大型ごみを少しずつでも除去しなければ、下流のどこかで必ず問題を発生するはずです。官民協力して地元の河川・水路は地元で管理徹底を定着していくべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 最後の3項目は、簡潔にお伺いいたします。


 7項目めは、今世間を騒がせている耐震強度偽装事件で、先日本市が建築確認を許可したホテルの営業停止報道がありました。


 確かに偽装事件はわからないようにする悪質行為であり、その発見は困難きわまりないと思いますが、あれほど有名になった姉歯容疑者が関与した建築設計の再検査で二度までも見逃がした問題は重大であり、行政の信頼喪失は大であります。本市の検査体制は一体どのようになっているのか、今回偽装を見抜けなかった原因やチェック体制の詳細についてお聞かせください。


 また、今後、申請済み物件の再検査や耐震強度に対するチェックマニュアル作成や計算ソフトの立ち上げ、検査体制の精度アップ等を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 8項目めは、花北モールの空き店舗対策についてであります。


 花北モールは、現在、管財課所有の旧「福祉の店」跡の空き店舗250平米に毎月22万円の共益費を支払い中でありますし、民間所有の区画も含めて現在16区画が空き店舗で、全53区画の30%にも達しています。この空き店舗化は、長期化しており、余りのひどさに売却先もなく、共益費だけがかさんでいるようで、民間の方も困っています。まずは、最大の区画面積を持つ旧「福祉の店」跡を市においてNPOへの貸し付けや売却等により積極的な活用を図り、花北モール一帯のにぎわいを復活させる一助とできないでしょうか。これまでの検討経緯を含め、旧「福祉の店」跡の活用計画をお聞かせください。


 9項目めは、第7期緩衝緑地の都市計画変更についてであります。


 第6期中島地区の緩衝緑地造成が平成12年に完成し、残すは第7期の今在家地区だけで、平成9年度より現況調査を開始し、平成13年度より事業予定ですが、いまだに何の進展もなく、事業費の精査や事業手法についての再検討のままであります。


 その後、平成16年度に公害防止事業団は解散され環境保全機構に移管されたため、企業負担の3分の1条件もなくなり、実現性は皆無であるにもかかわらず、地権者や借地者は何の方針や説明も聞かされてないため将来計画も立てられず途方に暮れています。一方、国道250号線は、朝夕のトラックや大型店の進出で常に満杯状態であり、国道の拡幅ニーズが年々高まっています。早急に都市計画変更すべく国、県、市の英知を期待したいと考えますが、どのような課題があるのかお聞かせください。


 以上で1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 山本議員のご質問中、市長の基本姿勢についてお答えいたします。


 最近の行き過ぎた個人主義、利己主義からもたらされたモラルの低下が引き起こす事件を見ますと、憂慮の念を禁じ得ません。まず、市役所から襟を正し、互いに助け合い、高いモラルを保つ社会の実現に向け努力していかねばならないとの思いを強くしております。


 そのような中で、公務員に不祥事が発生した場合、どのような姿勢で臨むかについてでありますが、公務員は、全体の奉仕者であり、その職の信用を傷つけるような不祥事を起こしてはならないのは当然であり、本市の職員が不祥事を起こした場合は、まず事実関係を確認し、平成16年6月に策定した姫路市職員の懲戒処分に関する指針に基づき厳正な処分を行います。


 また、懲戒処分や刑事事件に関し起訴された場合の休職処分等を行った場合は、姫路市職員の懲戒処分等の公表に関する指針に基づき処分等を行った後、速やかに公表を行います。


 今後とも職員の服務規律の確保については、通知や課内会議等を通じ注意喚起を行ってまいりますとともに、職員が誇りを持って職務に従事できる環境を醸成し、モラルの向上を図ることで市民の信頼を得られるよう努力を続けてまいります。


 次に、利他主義教育についてどのように取り組むのかについてでありますが、現在、新入の職員から管理職の職員まで、それぞれの職制に応じて実施しております職員研修の中で、公務員倫理に関する研修科目を適宜設けているほか、市長、助役による講話を取り入れており、その中で、あるべき公務員像や市職員としての心構えなどについて繰り返し説いているところであります。


 このほか、公務員倫理に関する指導者養成研修への職員の派遣や、各職場において公務員倫理に関する職場研修を実施する場合にビデオ教材の貸し出しなども行っております。


 今後とも、市民の奉仕者という公務員としての使命を一人一人の職員が強く認識して職務に当たるよう職員の教育に力を入れてまいりたいと考えております。


 次に、福祉施設の不祥事についてでありますが、特別養護老人ホームの新規整備に当たっては、書類審査だけではなく、外部の学識経験者等も加えた審査委員会を組織しヒヤリング等を行い、より福祉にふさわしい事業者を選考するよう手続を定めているところであります。


 福祉施設の不祥事の続発は非常に残念なことであり、今後とも、議員ご指摘のとおり、不正は許さないという毅然とした姿勢で臨んでまいります。さらに、不祥事の防止に向けて監査担当職員の資質の向上、監査職員の増員にも努めてまいりたいと考えております。


 生涯現役社会の基盤を損なうことにもなりかねない福祉施設の不祥事は、徹底的に防止せねばならないものであります。大部分の福祉施設の関係者におかれましては、無報酬で活動されるなど崇高な理念のもとに業務を遂行されておりますが、不祥事の予防に向けた関係者のより一層のご努力をお願いいたします。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 私からは、山本議員のご質問中、2番目の行政改革についてお答え申し上げます。


 1点目の指定管理者制度についてでございますが、まず、公募した9施設の応募状況は、応募団体数合計で53団体、平均で約6団体でございました。


 申請団体の種別を見ますと、企業が38、外郭団体が8団体、NPO等が7団体となっております。


 次に、指定管理者候補者の選定方法についてでございますが、指定管理者候補者の選定手続につきましては、各施設所管局において外部委員が参画した選定部会を設置し、募集要項、審査基準等の作成及び候補者の選定を行いました。また、選定審査に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用し、申請関係書類の審査に加え、申請者によるプレゼンテーションを行った上で、サービスの維持向上策、管理運営経費等の面から総合的な評価を行い、総合得点が最も高かった申請者を選定部会の候補者案といたしました。そして、この候補者案を助役を委員長とした選定委員会において審議し、承認し、今議会に上程させていただいているものでございます。


 また、制度導入による効果額につきましては、公募した9施設の申請段階における管理運営経費の見積もり額の総額をこれら9施設の前年度予算の総額と比較しますと、1割強程度の減が見込まれるものと考えております。また、議員お尋ねのロープウエー事業に関する一般会計からの繰入金等につきましては、当該施設の第三機関に基づき判断されるものと考えております。


 次に、今回非公募とした施設の3年後の取り扱いについてでございますが、姫路市指定管理者制度導入基本方針に定める制度導入の方針に基づき、公募対象施設への移行について検討してまいりたいと考えております。


 また、議員からご指摘のあった施設を含め、直営施設に関しましても、制度導入効果が期待できる施設について導入の要件が整ったものから、段階的に制度導入の拡大を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の事業の仕分けについてお答え申し上げます。ご指摘のように、事業の仕分けは、個々の事業の責任部署を明確にした上で、必要性、事業主体などを具体的に市民や職員の現場の視点で外部の視点も入れて見直し、行政のやるべきもの、民間に任せるもの、不用なものに仕分けるという点が特徴の手法で、全国でも取り組む自治体がふえております。


 本市では、行政評価システム等の活用により、事務事業の廃止、統合、民間委託等の方向づけを行っておりますが、今後さらに行政経営型運営、民間活力の活用の観点から、外部からの評価の視点を取り入れるため、事業の仕分け手法の他都市での事例や結果、効果等について研究を進めてまいります。


 このように、行政改革を推進していく中で、指定管理者制度やPFI手法の活用、市場化テストの検討や事業の仕分けの研究等さまざまな手法を用いることにより、官民の役割分担を明確にし、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 山本議員のご質問中、私からは、3番目の鉄道高架事業につきましてお答え申し上げます。


 まず、第1点目の本線高架切りかえ工事対策についてでございますが、なぜ山陽電鉄線の切りかえに長時間かかるのかにつきましては、山陽電鉄線の姫路駅西部の切りかえは、単純な横移動ではなく、駅部の各ホームへの大規模な分岐器のつけかえを行います。また同時に、線路の高さを最大で約70センチ引き下げるという複雑なものであるため長時間の作業が必要となります。


 次に、山陽電鉄姫路駅から手柄駅までのバス輸送につきましては、来年3月26日日曜日の始発から終電まで列車運休が生じるため、バスによる代替輸送が必要となります。


 バスによる輸送ルートにつきましては、内々環状西線東側の高架下から内々環状西線を南下しまして、市道城南132号線を経由して手柄駅東側に隣接する市道までで、上り下りとも同じルートとなります。バスの本数等につきましては、現在検討中でございます。


 また、交通規制や市民への周知方法の交通対策につきましては、警察等の関係機関、地元代表も入った交通対策協議会を設置いたしまして現在検討中でございます。


 次に、第2点目の駅南西部の区画整理事業についてでございますが、手柄138号線の東西道路立体交差化につきましては、地元説明会などで地元の方々の意見を聞く中で計画を変更し、手柄宮前踏切を従前どおり車両が通行できる踏切とするため、現在、山陽電鉄線の移設工事にあわせまして、障害検知機の設置を含めた安全対策等を講じることによりまして車両通行が可能となるよう、山陽電鉄と協議を進めております。


 次に、区画整理事業の地元説明経過及び今後のスケジュールにつきましては、平成15年12月2日、平成16年11月30日、平成17年10月12日に地元説明会を開催し、現況測量、基本構想及び基本計画についてそれぞれ説明を行っております。


 今後のスケジュールにつきましては、平成18年度に事業認可を取得し、その後、仮換地設計等を行い、平成19年度からの工事着手を予定いたしております。


 次に、第3点目の連絡通路対策についてでございますが、現在の地下通路を地下のまま南に延長し、新しい中央コンコースにつなぐという請願につきましては、JRによる検討の結果、現地下通路の幅員では乗客用と自由通路用に分けると、列車到着時の乗降客が多いため幅員が不足し、安全性に問題があり、実施できないとの回答がございました。また、地下通路の全幅を自由通路として利用するとなれば地下改札口が廃止となるため、請願者と協議の結果、自由通路化は、地下街に対し多くの問題を生じることから断念されましたので、請願内容の実現は不可能な状況となっております。


 最後に、第4点目の新駅ビル構想についてでございますが、新姫路駅ビルにつきましては、播磨の玄関口として、また、市民の集い憩う場として重要な役割を担う施設と認識いたしております。さらに、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会からも、新駅ビルについては、姫路城の眺望の確保や姫路らしい景観を配慮しつつ、公共と民間の適切な役割分担のもと、関係機関との協調を図りながら姫路の玄関口にふさわしいものにすべきとの提言をいただいております。


 また、現駅ビルにつきましては、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社姫路駅ビルが権利を有している民間の商業業務ビルであり、姫路駅周辺土地区画整理事業で移転補償についての予備調査を行っているところでございます。


 今後、移転補償についての本格調査に着手するとともに、来外者や関係者、景観などにも配慮しつつ、早期に新駅ビル構想について調整し、具現化していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)(登壇)


 山本議員ご質問中、私からは、4項目めの市民ボランティアの育成のうち、1点目のNPO研究会と2点目のボランティア総合窓口についてお答えをいたします。


 まず1点目のNPO等研究会についてでございますが、NPO等研究会は、NPO等との協働、連携について調査研究することを目的に、NPO等に対する知識の共有に努めるとともに、庁内外の事例研究を進め、協働や連携のルールづくりを行ってきたもので、年内に意見を取りまとめるべく現在最終の調整を行っているところでございます。


 また、来年度につきましては、この報告内容を十分に考慮し、参画協働の枠組みづくりの中で、NPO等に対する施策を推進していきたいと考えております。


 次に、行政が実施しているボランティア募集についてでございますが、全体で約40件ございます。主な募集状況でございますが、観光・イベントボランティアにつきましては登録制で行っており、12月1日現在で301名の登録があり、姫路観桜会やザ 祭り屋台in姫路等に参加いただいております。また、国体ボランティアにつきましては、今夏開催されましたリハーサル大会に延べ660名の参加を得ておりますが、来年の本大会に向け、引き続き募集を続けてまいります。他のボランティア募集もおおむね良好に行われております。


 次に、市民の反響や要望では、もっと参加したかったという意見や、基礎的な接遇や姫路の観光についての研修が必要といった前向きな意見をいただいており、今後の募集に役立ててまいりたいと考えております。


 次に、2点目のボランティア総合窓口の設置についてでございますが、ボランティア活動は多種多様であり、その悩みすべてに対して専門的にアドバイスを行うということは困難な面がございます。また、総合窓口は、必要な機能や運営方式、例えば公設公営ですとか、民設民営ですとか、あるいは公設民営であるとか、こういったさまざまな形態が考えられますため、今後NPO等支援のあり方の中で、設置の有無も含め十分に検討してまいりたいと考えております。


 また、NPO等を育てるNPOの育成に補助金制度を創設することや、貸し室等NPO等に対する支援につきましても、支援のあり方の全体の議論を行う中で、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 山本議員ご質問中、私からは、4番目の市民ボランティアの育成のうち、3項目めの自治会活動についてお答えします。


 まず、1点目のまちづくり指導員制度でございますが、市内の自治会の方々には、本市行政の推進につきまして多くの分野でご協力や連携をいただいており、また、市からの助成制度等も設けているところでございます。


 このことから、議員ご提案のように、まちづくりを進めていく上におきまして、まちづくり指導員制度も一つの有効な方策とは思われますが、自治会内部で各人の知識や経験等を踏まえて役割分担を担い、さまざまな情報を継承していくような仕組みをつくっていただくほうが適切ではないかと考えております。


 なお、ご指摘のように、市の制度等を周知することは必要であり、特に来年度は、合併により新たな自治会が加わることとなりますので、自治会役員さんに対し、まちづくり等に関する市の制度や仕組みを掲載したパンフレットを作成するなど、より一層の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、寄附行為の自粛でございますが、自治会役員さんの各種地域行事への寄附等につきましては、地元における慣例や申し合わせ等の実情に応じて各自治会が独自で行われているものであり、その形態も、自治会負担や個人負担などさまざまであると思われますが、自治会は、地域住民の方が自主的に運営されるものでありますので、まず地域内でよく協議いただくことが大切であると考えております。また、学校行事への寄附につきましては、教育委員会より小・中学校の校長会を通じて辞退するよう指導はなされており、行事の案内文等に、寄附について辞退する旨の記載をしている学校もあると聞いております。


 次に、単位自治会への土地購入助成事業でございますが、集会所を初め、ごみステーションやイベント広場などの用地購入助成につきましては、土地は一般的には減価いたしませんので、用途を限らない場合は、単純に自治会財産をふやすことになります。また、集会所用地に限って助成を行ったとしましても、長期間集会所が建設されない場合や、将来転用や転売が生じた場合などに補助金の返還等の問題が生じるおそれもあり、土地購入への助成制度は適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、平成10年度から行っております地区集会所整備資金融資あっせん制度では、用地購入費も対象としておりますので、ご利用いただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、5番目の市民農園の増設についてのうち、1点目及び2点目についてお答えいたします。


 まず、1点目の市民農園のニーズ調査についてでございますが、昨年度市民ふれあい朝市の会場において、来場者300人に対してアンケートを実施いたしました。この結果をもとに、今年度は新たに城東や広畑地区など5地区でレクリエーションファームを開園したところでございます。今後も、各レクリエーションファームの利用状況を見ながら、引き続きイベント等の機会を利用して調査を行ってまいりたいと考えております。


 また、土地利用における地主ニーズの把握につきましては、市街化区域には、ご指摘のとおり、不作付等有効に利用されていない農地が広く見受けられることから、今後、農業委員会と連携し、農地の利用に関する調査を実施し、地主の意向把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市民農園の整備方法についてでございますが、農業振興地域では、市が設置する市民農園は船津町の仁色ふるさと農園がございますが、香寺町との合併によりまして、南恒屋ふれあい農園との2カ所になります。市街化区域では、これまでのアンケート調査でも、自宅の近くで開園をとの要望をいただいておりますので、農家の意向を踏まえながら、農園利用方式で設置する市民農園の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。また、観光農園等の開設につきましても、担い手である農家の意向を把握した上で、指導助言に努めてまいりたいと考えております。


 また、ご指摘のように、今後団塊の世代が定年を迎え、就農への関心が高くなることは予想されることから、市民農園の拡充に加え、就農希望者の受け入れやマッチング等の支援策について調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、山本議員のご質問中、5番目の市民農園の増設のうち、3点目の空き地の有効利用、7番目の耐震強度偽装事件、9番目の第7期緩衝緑地造成事業の計画変更中、国道250号に係る部分につきましてお答えいたします。


 まず、5番目の3点目、空き地の有効利用につきましては、人口減少や産業構造の変化で、都市の市街地において空き地など低未利用地が増加している中で、それらをNPOや地域住民により管理また活用することは、適切な土地利用の推進を図る上で必要であると認識しております。


 このような観点から、現在国が低未利用地の有効活用等のための事業を計画中でありますが、本市では、国が例示しておりますレクリエーションファーム、地域からの要望で地域で管理を行うスポーツ広場やちびっこ広場など空き地を活用する手法を既に施策化しております。空き地等の有効利用について、今後も情報提供やPRを行ってまいりたいと考えております。あわせて、国の動向を注視しつつ、本市の施策への活用が可能かを含めて研究してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の耐震強度偽装事件でございます。まず、本市の建築確認の審査体制は、意匠、構造、設備の担当がありますが、構造計算の審査に関しましては、係長含め3名が担当し、必ず複数でチェックするようにしております。ちなみに、1級建築士は7名で、確認事務を担当する建築主事は3名おります。


 このたびの事情を申し上げますと、まず、確認申請では、竹内議員のご質問にもお答えしたとおり、公に認知されたソフトにより、また、資格を有した者が行った構造計算については、その計算過程の審査を省略しております。今回の再審査におきましても、より慎重な姿勢で行ったものの、直ちに再計算する手段がないため、同じ方法で審査し、偽装の疑いを持つに至りませんでした。


 なお、引き続き事件の推移を見守りながら善後策について検討を続けてまいりましたが、次々と出てくる本件の悪質きわまりない偽装行為は、通常の業務からすれば想像を越える範囲でありました。そこで、本市といたしましては、さらなる厳しい対応が必要との認識を持ち、現在建築指導課の職員の増員などチェック体制を整え、まず本件に係る構造の再計算を実施し、早急に結論を出すべく努力しているところでございます。


 また、既に確認済みのその他の申請についての再チェックにつきましては、現在市で保存している平成12年度以降の建築確認申請を調査している最中でございます。本年度からさかのぼって10年度までの調査が終了しており、構造計算書の添付が必要なものが322件ありましたが、現時点では偽装等が疑われるものはございませんでした。


 なお、この調査は、先ほどと同様、書類上の審査であります。


 続いて、12年度分まで同調査を進めますが、県の動きもございますので、それらの動きとあわせて、より適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、今後の審査体制の精度アップにつきましては、この一連の対応の中で具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、9番目の第7期緩衝緑地造成事業の計画変更のうち、国道250号の拡幅についてでございますが、議員がお示しのとおり、現在の交通渋滞の状況については十分認識しているところでございまして、市といたしましては、周辺幹線道路の未整備区間の整備による一体的な道路網の構築等を図ることにより、その改善に努めてまいりたいと考えております。


 都市計画変更につきましても、その中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、6問目の海岸部の浸水対策についてお答えいたします。


 まず、1点目の排水ポンプの能力アップについてでございますが、海岸部には、高潮対策で河川の雨水を排除する排水機場と、降雨による内水を排除する排水ポンプ場がございます。県が設置し、市が管理を受けている排水機場は7カ所ございます。その排水機場の能力は、100年確率降雨強度で時間66ミリに対応したポンプを設置してございます。また、市が設置している海岸部の重要な排水ポンプ場は15カ所ございます。その排水ポンプの能力は、5年確率降雨強度で時間43ミリを基準に設置しております。


 市の設置能力を満たしていない一部ポンプ場につきましては、地域の状況を踏まえ、能力アップを行ってまいりたいと考えております。


 ご指摘の今在家排水ポンプ場につきましても、昨年の状況を踏まえ、18年度にポンプの増強を検討するため、排水区域の調査を行ってまいりたいと思っております。


 また、停電時の運転確保が必要な本市設置の11カ所のポンプ場につきましては、借り上げ発電機による運転で対応しておりますが、抜本的な対策といたしましては、18年度から計画的に順次各ポンプ場に自家発電の設置を予定してございます。


 次に、2点目の河川・水路のごみ対策についてでございますが、河川及び水路の清掃につきましては、地域美化の中で現在行われておりますが、地元で対応できない暗渠及び水深の深い危険な箇所につきましては、地元要望に基づき、現地確認の上、市においてしゅんせつを実施しているところでございます。


 今後も、市のホームページ等を活用しながら情報公開を進め、河川行政の理解を深めていただくとともに、河川環境に対する市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、道路拡幅の暗渠化工事の際、簡易スクリーンの設置についてでございますが、安全対策を含め、地元住民に対する管理を前提に、関係部局と協議してまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 山本議員ご質問中、私からは、8番目の花北モールの空き店舗対策につきましてお答え申し上げます。


 ご質問中の旧「福祉の店」跡は、平成13年に「福祉の店」が閉鎖された後、管財課で管理している物件でございます。この物件につきましては、市有財産の有効利用を図る観点から、その後、公用公共用として利用の希望がないか庁内各課に照会をいたしましたが、利用の希望はなく、このため、平成16年3月に受け払いのための入札を行いましたが応札に至りませんでした。さらに、同年7月に先着順による受け払いを行いましたが、買い受けの申し込みはなく、現在、空き店舗の状態でございます。


 また、花北モール全体につきまして空き店舗が多くあることは議員ご指摘のとおりでございますので、旧「福祉の店」跡の空き店舗状態が早急に解消されるよう、再度庁内各課に利用希望を照会するほか、市民の方々から利用または取得の希望を募るためのPRを行いまして、花北モールにおける空き店舗解消に協力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、9番目の第7期緩衝緑地造成事業の計画変更のうち、前段の部分についてお答えいたします。


 緩衝緑地造成事業につきましては、昭和44年度から47年度までの白浜妻鹿地区の第1期事業に始まり、平成6年度から平成12年度にかけて施工いたしました中島地区の第6期事業までの間に、全体計画面積84ヘクタールのうち、72.83ヘクタールが完成いたしております。しかしながら、残る第7期事業につきましては、現下の社会情勢を勘案すれば、議員ご指摘のとおり、非常に厳しいと言わざるを得ない状況でございます。


 そのため、今後の進め方につきましては、社会環境等の動向等を見据えながら、慎重に検討を重ねているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 31番 山本道人議員。


○(山本道人議員)


 ご答弁ありがとうございました。2問を2項目させていただきたいと思いますが、まずは、JRの地下の連絡通路の件で、確かにJRの方から回答し、また、議会の方からも請願が出ておった内容について慎重に検討した結果、危険であるということで請願人の方にも説明済みということなんですが、私は初めて議会でそういうことを今聞いたわけなんですけれども、本当に危険かどうかというのは、どんなシミュレーションされたのかなというところがあってわからないのですが、多分、危険かもしれないけれども、今JRさんも鉄道高架するのが精いっぱいで、本音を言うと、ちょっとそこらまで検討する余地がないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、いよいよもう来年3月ですから、高架して、地下の方にどれぐらいの乗客が移動されるとか、そういう動向を見て、6メートルの地下通路ですから、3対3、もしくは4対2で分ければ十分通行できるような状況になれば、アクリルの透明板で仕切りをすれば安全に通行できるところもできるわけですから、そういうことで、高架後の状況を見て再検討という余地をお願いしたいなと思うんですけれども、この点についてひとつもう一度ご答弁をお願いしたいなと思います。


 それから、緩衝緑地の件ですけれども、答弁いただきましたように、厳しい状況、企業負担の3分の1も条項がなくなるわけですから、300億近いこの事業は恐らく今の時点ではとても無理だろうと思います。しかし、それは無理だろうとわかっておっても、地元の人は、第6期の平成12年の中島が終わったら、次は今在家に来るという勝手読みをされたまま、都市計画決定されて変更がないわけですから、そういう声を非常に聞くわけですよね。ですから、私は、ここら辺が情報公開されないままずるずるというのは、行政への不信感といいますか、そういう面で非常にまずいなと思います。今どういう状況になっているのか、計画決定の変更はできないけれども、事業は非常に厳しいという内容の話も、ぜひとも地元説明は今の状況についてすべきじゃないか。それを逃げて何もしないというのはまずいんじゃないか。平成13年からといったら、もう来年は5年目になるわけですから、これは非常にまずいと思うんですが、もう一度ご所見をお伺いしたいと思います。


○(谷内 敏副議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)


 連絡通路の検討をもう一度検討してもらってはどうかというお尋ねだったかなと思いますが、1問でもお答えいたしましたように、地下改札口のところを完全自由化するということになりますと、地下の改札口がなくなる。それじゃ半分に割って使えるんじゃないかというお尋ねでございますが、1日に姫路駅ではざっと10万人弱の乗降客数がございます。そのうち、地下改札口をご利用になっている方が一番多くて、約6万人弱がそこを利用されているという状況でございますので、JRといたしましても、JR福知山線事故の関係がありましたので、安全が第一というような形をなかなか崩してはもらえません。したがいまして、1問でお答えしたような形の答弁をさせていただいたんですけれども、再度検討の余地はあるのかないのかというのは、私どもの方からJRの方にもう一度お尋ねしたいと思います。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)


 まず、都市計画変更についてでございますが、緩衝緑地につきましては、緑地として都市計画決定されておりますので、それを廃止ということになりますと、その緑地部分については、同等部分をどこかで確保しなければならないというような困難性もございますので、都計変更については非常に困難かと思われます。


 平成12年に第6期事業が完了して、その後今在家地区、第7期地区が残っておるのですけれども、地元説明が必要ではないかということなんですが、そのためにもやはり慎重に検討して、企業関係の協力もいただかなければならないし、各地権者、それの賛否両論等も両方のことが耳に入っておりますので、その辺も慎重に検討しながら対応していきたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


○(谷内 敏副議長)


 お諮りします。


 本日の議事はこれで終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(谷内 敏副議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、あす6日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。


 本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。


     △午後2時32分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





  同  副議長        谷   内       敏





  会議録署名議員       桂       隆   司





   同            今   里   朱   美





   同            木   村   達   夫