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兵庫県 姫路市

平成17年総務経済委員会(11月25日)




平成17年総務経済委員会(11月25日)





平成17年11月25日(金)


 


総務経済委員会


姫路市職員給与等の改定について(総務局)


〇開会11時00分





○総務局  


 11時01分


 報告事項説明


 ・第4回定例会提出予定議案について


  姫路市職員給与条例の一部を改正する条例、姫路市議会の議員の報酬等に関する条例


  の一部を改正する条例、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正


  する条例について


◎質問  11時09分


○問  


 給料表改定は人事院勧告に伴い、国に準じた改定になっているが、人事院勧告の根拠はどのようなところにあるか。


○答  


 今年度4月分の民間の給与について8300の事業所、35万人の給与を調査した結果、給与においては1389円民間が下回っていた。それが約0.36パーセントだ。それにより今回給料と扶養手当で引き下げの勧告を行った。


○問  


 国で論議されているのは今回の人事院勧告と、もうひとつ給与構造見直しということもある。官民格差を比較するに当たって、今回人事院勧告に関わることか構造見直しに関係することかわからないが、全国をいくつかのブロックに分け、その中の一番低い賃金の東北・北海道ブロックと比較しているのではないか。そことの比較なら公務員は納得できないのではないか。


○答  


 今後の給与構造の改革は別にして、今回の人事院勧告についてはいろんな地区の平均と比較して0・36パーセントだ。東北・北海道との比較ではない。


○問  


 影響を受ける職員は何人で影響額はどのくらいか。


○答  


 全職員3400人で、影響額は一般会計で1340万円、特別会計で、公営企業会計で、合計1560万円の減になる。


○問  


 組合とはちゃんと協議済みか。


○答  


 合意済みだ。


○問  


 影響を受ける期限付職員は何人か。


○答  


 1人だけだ。


○問  


 外郭団体など市の職員に準じて給料を決めているところでの影響人数はどのくらいか。


○答  


 それぞれで決めているのでわからない。


○問  


 それぞれでとは言っても市の給料の影響を受ける。後でいいので資料として提出できないか。


○委員長  


 過去に集計したことはあるか。


○答  


 ない。


○委員長  


 難しいようなので了承してもらいたい。


○問  


 国による給与構造の見直しは今後行われるということだが、どのようなことが見直し事項になると考えられるのか。


○答  


 俸給制度の見直し、地域手当、勤務実態の給与への反映などが主な事項だ。


○問  


 地域手当はどのくらいになりそうか。


○答  


 まだわからない。


○問  


 インターネットで調べると3パーセントと出ている。


○答  


 それは承知している。


○意見  


 人事委員や人事委員会はそもそも労働基本権のない公務員の賃金を守るためのものなのに、そこが下げる方向ばかりになっている。本来の役割を果たしていない。春闘では人事院勧告が影響し、公務員の給与は民間に準拠といいながら、その公務員の給与が民間に反映することになる。今は非正規の労働者が非常にふえており、年収2〜300万円という人がふえている。それと比べたら公務員の給与は底なしに下げないといけない。公務員と民間の対立をあおるようなことにつながりかねない。


○問  


 期末手当の基準日を変更したことは透明性が高まりよかったと思う。しかし報道を見ると、「昇格が実施される可能性がある12月1日」、「6月や12月に1日付けで昇進や昇格が発令されてきたため」との内容があった。2003年の12月1日に昇給、昇格した人はいたのか。


○答  


 最近はない。以前にあった。


○要望  


 市民の誤解を招くような発言はよくないと思うので気をつけてほしい。


○問  


 職員給与条例では勤勉手当については「市長の定める基準に従って」とあるが、基準を条例や規則などで担保しておくべきだ。


○答  


 懲戒処分の率をかけていっている。


○意見  


 条例事項ではないが例えば規則に載せるなどすべきだと思う。外に出せるようにしておくべきだ。手間はかかるかもしれないが必要だと思う。懲戒処分だけでなく、多く出す場合についても内規で定めるとなるとだれもわからなくなる。


○問  


 夏休みは5日なのか7日なのか。


○答  


 夏期休暇は5日で、2日は職務専念義務を免除することができる。


○要望  


 7日なら7日にしておかないとはっきり分からない。制度をきちんとしてほしい。


○問  


 職員の給料については2年前にも下げた。しかし特別職についてはそのままだ。報酬審議会を開かないと特別職の報酬については議論できないのか。現状のままでいると期末手当が県内一となってしまう。職員の給料を下げて我慢を強いているのにトップが下げないことには矛盾があるのではないか。特別職の報酬について議論するつもりはあるのか。


○答  


 特別職の報酬については市長とも話をした。市長自身も心苦しいと感じている。構造改革の中で平均水準として4.8パーセント下がるという話もある。そのあたりもにらんで報酬審議会を開きながら考えたい。


○問  


 再任用職員の取扱いはどうなるのか。


○答  


 同様に0.3パーセントの引き下げだ。ボーナスも職員と同様だ。


○問  


 臨時職員はどうなのか。


○答  


 今年度と同じ額だ。


○要望  


 人事院勧告の対象になるものはどのような手当か。また、対象にならないのはどのような手当か。今すぐは出せないだろうから後ほど資料を提出してほしい。


○問  


 報酬審議会は17年度中、来年の近いうちに開かれるのか。先延ばしのように聞こえた。私もいろいろ批判を受けながらも質問をした。


○答  


 報酬については今後大きな改革の中で考えていきたい。


○問  


 報酬審議会はこれまで議会からの要請で開かれたことはないか。


○答  


 平成9年に開かれたのが直近だ。議会からの要請で開いたということではない。


〇終了11時55分


〇閉会11時55分