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兵庫県 姫路市

平成17年厚生委員会(11月14日)




平成17年厚生委員会(11月14日)





平成17年11月14日(月)


 


厚生委員会


個人情報保護条例の改廃について(市民局)


○市民局  


 9時59分


 報告事項説明  10時00分


  ・姫路市個人情報保護条例の見直しについて(答申)の概要


  ・個人情報保護条例(新条例の制定及び現行条例の廃止)についての概要


◎質疑  10時23分


○問  


 罰則規定について、罰金額などは他都市と比較して適正なのか。


○答  


 県下各市等を調査した上で出した額で、おおむね他都市と同水準である。


○問  


 個人情報審議会の人数は5人以下と規定しているが、他都市と比較して適正か。また委員の公募は考えているのか。


○答  


 おおむね他都市と同水準である。専門的な職務であり、多数の合意を必要とするものではないことから、公募については考えていない。


○問  


 市民参画という点からも、公募すべきではないか。


○答  


 プライベートな部分の開示・非開示の検討も行うことから、公募にはふさわしくないと考えている。


○問  


 参加の仕方やルール、罰則等を定めていくことで、市民参加を検討すべきではないか。


○答  


 他都市の状況を調査し、検討したい。


○問  


 開示の請求件数はどの程度あるのか。


○答  


 平成16年度は1,100件である。試験の得点開示が大半を占めている。


○問  


 条例の目的について、現行条文にある「個人の人格的利益」と新条例の「個人の権利利益」の違いはどのようなものか。


○答  


 「権利利益」には人格的利益に加え、財産的利益も含まれる。


○問  


 具体的にはどのようなことか。


○答  


 例えば境界線について争いがあった場合、当事者双方が開示請求がされる。そのような場合、人格的利益だけでは請求権が認めにくいことから、財産的利益という内容を含めて「権利利益」と規定しようとするものである。


○問  


 資料P11の第6罰則の4について、なぜ、これだけ受託業務従事者等をはずした実施機関の職員のみを対象とする規定になっているのか。


○答  


 職権濫用罪の規定であり、国の法律を越える罰則は設けられないためである。


○問  


 指定管理者など、民間業者が濫用した場合は除外されることになる。法律のすき間を条例で埋めるのは問題ないのではないか。


○答  


 神戸地方検察庁と協議した結果、この規定となっている。すき間に当たる部分については今後、神戸地検とも協議したい。


○問  


 民間の場合は職権濫用にはならないのか。公務員にしか適用されないのはおかしいのではないか。具体的にどのような場合を想定しているのか。


○答  


 職務の権限の範囲内で個人情報を利用することは問題ないが、職務とは別の目的を持って、その範囲を越えて収集することが当たる。


○問  


 社会福祉協議会など市の外郭団体が持つ個人情報は大量にあり、福祉関係が多い。指定管理者制度の導入などもあり、将来的にも職権濫用の可能性が想定されるのではないか。


○答  


 この条例は実施機関である姫路市と市の出資法人、指定管理者に適用されるものである。それ以外の民間事業者や法人は国の法律の適用を受けることになる。


○問  


 市の職員には法律が適用されないため、この条例の規定を置いているのか。


○答  


 そうである。


○問  


 不正な手段によって個人情報の開示を受けた者について、5万円以下の過料となっているが、あまりにも軽いのではないか。


○答  


 条例で過料を科す場合の上限が5万円である。


○問  


 罰金にするなど、もっと厳しくできないのか。


○答  


 神戸地検とも協議し、今後の検討課題だと考えている。


○意見  


 職員を騙したり、脅したりして不正に個人情報を得ようとする事件が多発している。昨今の時代の流れから見れば、もっと厳しくした方がいいのではないか。


○答  


 申があったからといって他都市と同様に改正するのではなく、姫路市の独自性、配慮した部分などを打ち出さないといけないのではないか。


○問  


 同窓会の名簿を作るという理由で、学校にどの程度まで情報を請求できるのか。


○答  


 条例ではなく個人情報保護法の範囲になるが、営利目的ではなく、名簿の登載者が5,000人を超えない場合は法律の適用はないため、そのあたりが見極めになる。電話番号や住所をオープン情報と認識すれば、それほど厳しい規制はかからないのではないかと思われるが、微妙な問題である。


○問  


 有権者名簿について、閲覧で手に入れ、各政治団体等が保管していたものを他の目的に利用した場合、だれが罰せられるのか。


○答  


 法令の適用外である。


○意見  


 住民基本台帳の大量閲覧の制限などが検討される中、有権者名簿については検討が遅れている。名簿に記載されていないことで外国籍であることが分かってしまうなどの問題もあり、罰則規定を設けてでも保護するべきではないのか。立候補者全てが当選するわけでもなく、不正に利用する者も出てくるかもしれない。検討してもらいたい。


○問  


 市職員を処分した場合、どの程度まで公開するのが妥当なのか。


○答  


 各市で差があるが、姫路市の場合は職員の懲戒に関する指針に基づき、内容等も考慮した上で公開の範囲については決定していると聞いている。


○問  


 農業委員会の関係で、競売を行う時、農地の場合は農業委員会の事前承諾が必要となり、また、競売用地を転用する場合は事前に農区長の押印が必要となってくる。情報が事前に漏れることになり、競売の公平性が損なわれている現状があるが、この条例の主旨から見れば是正の必要があるのではないか。この条例で情報漏洩を防ぐことは無理だと思うが、それであれば農業委員会自身が責任をもって情報を管理しなければならないのではないか。


○答  


 条例の目的に財産的利益も含んだ権利利益の保護を挙げており、その主旨を生かした形で規制をかけられるのではないかと思われる。


○問  


 目的の主旨と行政委員会を含む実施機関の責務という面から現行のシステムを変えていけばいいのか。


○答  


 そうである。


○問  


 今の農業委員会のやり方はこの条例の制定で条例違反になると理解していいのか。


○答  


 各行政委員会に通知を徹底したい。


○委員長  


 局部長も理解できていない部分があるように思う。指摘があったさまざまな課題については、議案として提出するまでに検討を重ねてもらいたい。


○問  


 統計法等の規定により集められた個人情報については、この条例を適用しないという部分があるが、これは何故か。


○答  


 統計法でより厳しい罰則が設けられているためである。


○問  


 不正な手段によって個人情報の開示を受けた者について、5万円以下の過料となっているが、これは職員が不正請求とは気づかずに情報を提供した場合に適用されるものなのか。


○答  


 市長が、なりすましなどの不正請求を行った市民等に対して科するものである。


○問  


 罰則について個人情報保護法と条例で相違している点があるが、これはなぜか。


○答  


 個人情報保護法は民間事業者を対象としたものであるため、相違がある。


○問  


 自治会名簿への提供を拒否する人が増えており、自治会活動に支障を来たすおそれもあるのだが、条例上、強制や情報提供はできないのか。


○答  


 難しいかと思われる。


○意見  


 うちの自治会は名簿の作成を取りやめている。町内の電話帳でも希望者は外している。


○問  


 住民基本台帳の閲覧について、世帯順になっている名簿を個人別に並べ替えることは可能との答弁があったが、それはどうなったか。


○答  


 以前から姫路市はある程度厳しい対応を取ってきているが、国の方向性が決まりつつあるので、それに基づいて進めていきたい。


○問  


 時期的なめどはあるのか。


○答  


 国の方針が出来たばかりで具体的にはこれからであるが、規制はしていきたい。


○問  


 条例が改正されることについて、市民への周知をどのように考えているのか。


○答  


 手引きやパンフレットのようなものを作成し、支所等に設置したい。


○要望  


 学校等での子どもに対する十分な指導を図られたい。


〇市民局終了11時10分


〇閉会11時11分