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兵庫県 姫路市

平成17年第3回定例会(第5日10月 5日)




平成17年第3回定例会(第5日10月 5日)





 
         出 席 議 員 (42人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


13番  谷 川 真由美       34番  松 浦   貢


14番  山 崎 陽 介       35番  藤 岡 亮 子


15番  木 村 達 夫       36番  水 野 守 弘


16番  八 木 隆次郎       37番  西 村 智 夫


17番  松 葉 正 晴       38番  山 下 昌 司


18番  蔭 山 敏 明       39番  大 倉 俊 已


19番  今 里 朱 美       40番  灘   隆 彦


20番  増 本 勝 彦       41番  松 田 貞 夫


21番  吉 田 善 彦       42番  清 水 利 昭


22番  桂   隆 司       43番  竹 中 隆 一





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         欠 席 議 員 (1人)





12番  藤 田 洋 子





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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       会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫





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     議 事 日 程





第5日(10月5日(水)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第133号〜議案第166号及び議案第169号〜議案第172号


日程第3 請願第35号及び請願第36号


日程第4 閉会中継続審査申出の件(請願)


日程第5 議案第173号及び議案第174号


日程第6 諮問第1号


日程第7 閉会中継続調査申出の件


〇閉   会


〇議長あいさつ


〇市長あいさつ





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第133号〜議案第166号及び議案第169号〜議案第172号


 (1) 一括上程


 (2) 委員長報告


 (3) 採  決


4 請願第35号及び請願第36号


 (1) 一括上程


 (2) 採  決


5 閉会中継続審査申出の件(請願)


 (1) 一括上程


 (2) 採  決


6 議案第173号及び議案第174号並びに諮問第1号


 (1) 一括上程


 (2) 提案理由説明


 (3) 採  決


7 閉会中継続調査申出の件


 (1) 一括上程


 (2) 採  決


8 閉   会


9 議長あいさつ


10 市長あいさつ








     △午前9時58分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 藤田洋子議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   清 水 利 昭  議員


   山 下 昌 司  議員


   藤 岡 亮 子  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  議案第133号〜議案第166号


  及び議案第169号〜議案第172号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第133号から議案第166号まで、及び議案第169号から議案第172号までをまとめて議題といたします。


 これより委員会の審査結果について委員長の口答報告を求めます。


 登壇の上、ご報告願います。


 一般会計決算審査特別委員会委員長 今栄進一議員。


○(今栄進一一般会計決算審査特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました平成16年度姫路市一般会計決算について、9月21日から29日までの間に、3カ所の現地視察も含め、6日間にわたり慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、本決算を認定するものと決定いたしました。


 以下、審査いたしました決算の概要と委員会の審査の過程において各委員から出された意見及び要望等をあわせてご報告し、議員各位の審議のご参考にしていただきたいと存じます。


 まず、決算の概要でありますが、当年度の一般会計決算額は、歳入が1,853億8,453万1,000円、歳出が1,787億2,765万5,000円、差引残額は66億5,687万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は57億8,149万9,000円の黒字となっております。


 次に、財政分析の数値を見ると、前年度に対して財政力指数はほぼ横ばいであるものの、実質収支比率は望ましい範囲をやや越えて上昇し、経常収支比率についても上昇しているため、財政構造の硬直化が顕在化しつつある傾向があらわれております。


 また、市債の未償還元金が前年度よりも増加していることから、来年の合併による影響も考慮し、より一層財政の健全性の保持に努める必要があると言えます。


 今後の財政運営については、日本経済は引き続き景気の緩やかな回復が見込まれるものの、少子・高齢化による人口減少時代を迎え、構造的に非常に厳しい状況が続くことが予想されます。


 本市においても、地域にふさわしい公共サービスを提供できる分権型社会システムへの早期転換を進めるとともに、事業の公共性や行政と民間との役割分担などについて十分に検証した上で、市政運営を進めていくことが求められております。そして、増大する市民ニーズを適切に対処していくためにも、徹底した行財政改革に取り組むことで財政体質の健全化に努めつつ、本市の持つ地域資源を生かした市民参画による住みよいまちづくりを進めていくよう求めるものであります。


 次に、審査の過程において要望いたしました主な事項についてご報告申し上げます。


 まず、各局共通して要望いたしましたことについてであります。


 第1点は、変更契約についてであります。


 委員会におきまして、設計変更により契約金額が2割以上ふえることになる変更契約が多数見受けられるが、その理由はどこにあるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、工事実施の段階で初めて判明する土質条件や地下埋設物等を原因とする工法や工事ルートの変更などが主な理由であるとのことでありました。


 これに対して委員会では、特定の部局だけでなく、市の発注するすべての工事請負契約に同様の傾向が見られることから、市として見解を求めたところであります。


 総務局長の答弁によりますと、16年度は、総工事契約数が1,214件であったのに対し、変更額が2割を超える変更契約が143件と全体の12.5%を占めている。今後、工事の設計や施工について慎重に取り組み、設計変更に当たっては、その理由を精査するなど、指導のさらなる徹底を図りたいとのことでありました。


 委員会といたしましては、変更額が2割以下の変更契約に関しても、その件数は多数あると考えられることから、設計変更となった場合の責任の範囲を明確にすることで設計や施工等の水準の向上を促し、安易な変更契約が行われることがないよう強く要望いたしました。


 第2点は、不用額についてであります。


 毎年決算においては、入札差金や入札残による多額の不用額が生じている一方で、市民からの要望が大きい事業であっても、予算不足からその執行は次年度以降になる場合があるなど、市民主役をうたうはずの行政のあり方が問われるような実態があります。


 そのため、本委員会といたしましては、予備費の効果的な活用や適切な流用なども含めた形で効率的、効果的な事業執行を図るとともに、予算編成に際しては、さらなる精査に努められるよう強く要望いたしました。


 第3点は、決算審査における参考資料の改善についてであります。


 決算審査の参考として提示される支出関係書類や清算関係書類が別つづりになっていることから、支出された費用が申請者に渡っているかどうかがすぐに確認できないなど、審査資料として不十分なものになっております。そのため、支出関係書類についても、受領したことがわかる資料を添付するなど、請求に対して支払いがなされていることが簡単に確認できるよう参考資料の改善を検討されたいことを要望いたしました。


 次に、各局に対して要望いたしましたことについてであります。


 企画財政局については、交通事業会計への繰出金についてであります。


 交通事業に対しては、交通局の営業努力による対処を求めつつ、15年度、16年度の2カ年度とも9億円の繰り出しを行っております。また、経営健全化計画については、交通局を主体としてその実施がなされております。しかしながら、交通事業に対して投入された税金は、累積すると相当の多額に上っており、15年度決算では、交通事業会計が黒字決算であったにもかかわらず、16年度もほぼ同額の繰出金が支出されていることから、財政当局としても、繰出額の上限設定や、繰出基準の明確化などの改善方策について十分な検討をなされたいことを要望いたしました。


 総務局については、職員の時間外勤務についてであります。


 職員の時間外勤務手当の総額がここ数年大きな変化はなく、約11億円から12億円で推移しております。


 本委員会といたしましては、所属により職務の内容に差はあるものの、前年どおりの時間外勤務を続けるのではなく、時間外勤務の実態について点検し、職員が効率的に職務遂行できる体制にされたいことを要望いたしました。


 市民局については、地域で守る学校の安全対策推進事業についてであります。


 これは、安全マップの作成や校区内パトロールなどの活動に対して100万円を上限に助成を行う事業であり、16年度では、16地区を対象として、合計で1,400万円の助成を行っております。


 本委員会といたしましては、17年度で事業の終了が予定されているが、子供の安全に関する市民の関心や期待は特に大きいことから、新たな事業展開も含めて、事業の継続について検討されたいことを要望いたしました。


 健康福祉局について、その1点は、緊急通報システムの技術開発による経費見直しについてであります。


 本市においては、国の補助メニューの一環として、地域コミュニティーの協力のもとで、独居老人等の日常生活の安全を確保するため、家庭内での緊急時にボタンを一つ押すだけで消防局に通報が入る緊急通報機器の貸与を実施しているところであります。


 本委員会といたしましては、今後国の三位一体改革による国庫補助金の削減も想定されることから、現在の緊急通報システムの技術開発を進めることで経費の削減を図り、市単独事業になっても事業継続に支障のないよう取り組まれたいことを要望いたしました。


 第2点は、生活援護資金貸付金の収納率の向上についてであります。


 本市においては、一定の所得に満たない世帯において臨時的な事情等で生活が著しく困難となった場合、3万円を上限とした貸し付けを実施しているところであります。連帯保証人との連署をもって貸し付けを行っているにもかかわらず、今回の決算を見る限り、貸付金の収納率は14.4%と低い状態であります。


 本委員会といたしましては、貸付金自体は少額でありながら、厳しい貸し付け条件があるために少人数しか利用ができていない現状を踏まえ、貸し付け条件の緩和や制度自体の抜本的な見直しも含めて、収納率の向上に取り組まれたいことを要望いたしました。


 産業局については、動物園の移転問題についてであります。


 動物園については、昭和26年の開園以来整備が進められてきましたが、姫路城跡整備基本構想が昭和61年に策定され、そのあり方について20年もの間議論になっております。


 本委員会といたしましては、動物園の移転問題については、長年の懸案事項であるが、なかなか結論が出ないことから、これ以上先送りにすることのないよう要望いたしました。


 次に、都市局については、県営住宅用地貸付料の見直しについてであります。


 16年度は、日之出住宅や本町鉄筋住宅などの県住用地の貸付料として1,476万3,408円が収入されており、その平均契約単価は、1平方メートル当たり約60円となっております。公共用地という性質や、市も県から用地を賃貸しているなどの要因があり、幾らが適正かという判断が困難ではあるものの、当初の契約時から数十年にわたり貸与しており、ここ数年間契約単価が変わっていないことから、契約の単価等について一定の見直しを検討されたいことを要望いたしました。


 次に、都市整備局については、桜門の整備についてであります。


 平成21年度から実施予定の姫路城のしっくい壁塗りかえ工事を控え、老朽化による危険性の解消や内堀の復元等を目的とした橋のかけかえが必要となることから、有識者をメンバーとする整備検討会を16年度に立ち上げ、その整備のあり方について現在検討が進められております。


 本委員会といたしましては、木造建築物である世界文化遺産・国宝姫路城への玄関口としてふさわしい橋にするために、姫路城周辺の整備のあり方も含め、慎重かつ丁寧な検討をされたいことを要望いたしました。


 次に、下水道局については、河川・水路使用料についてであります。


 現在、無許可や善意により市へ届け出ることなく河川や水路を占有しているものについては使用料を徴収しておらず、また、その総数についても把握できておりません。公共性確保の観点からも、占有の実態把握は必要であるものの、下水道局だけではその実施が困難であることから、市登録工事業者や自治会への働きかけなど、他部局との連携も含めた検討を行われたいことを要望いたしました。


 次に、教育委員会について、その第1点は、中学校のクラブ活動振興事業についてであります。


 この事業により、クラブ活動に伴う公式な大会への生徒の派遣費、宿泊費等が支出されており、県が公式と認めているか否かによってその線引きがなされております。しかしながら、クラブによっては、非公式な大会等も数多くあり、それに係る派遣費等については、保護者が負担するケースも数多く見られることから、事業の執行に当たっては、もう少し柔軟な対応ができるよう検討されたいことを要望いたしました。


 第2点は、水族館の更新についてであります。


 本市の水族館は、全国でも珍しい山の上の水族館であり、ウミガメの飼育やオオサンショウウオ、水生昆虫の研究、身近な地域の水生生物の展示で知られており、来館者に人気を博しております。しかしながら、施設がかなり老朽化していることから、場所を移転することも含めた更新計画を早期に策定されたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 当局におかれましては、ただいま報告をいたしました事項以外にも、委員会の審査の過程において出されました各種の意見や提言について、今後の事業執行及び新年度予算編成に反映されることを強く要望するものであります。


 また、議員各位におかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願いを申し上げて、報告を終わります。


○(福本正明議長)


 特別会計決算審査特別委員会委員長 小椋庄司議員。


○(小椋庄司特別会計決算審査特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案第134号から議案第148号について、9月27日から29日まで、現地視察を含め、3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれの決算も認定すべきものと決定いたしました。


 以下、審査いたしました特別会計全体の決算概要と審査の過程において各委員から出されました主な意見及び要望をあわせて報告し、議員各位の審議のご参考にしていただきたいと存じます。


 平成16年度の特別会計は、全部で15会計、その決算総額は、歳入1,306億3,961万8,000円、歳出1,284億7,748万7,000円、差し引き21億6,213万1,000円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、17億5,248万6,000円の黒字となっております。しかしながら、会計別に見ると、15会計中、4会計で赤字となっており、その額は、前処理場事業特別会計で2億5,710万円、食肉センター事業特別会計で1億9,281万7,000円、老人保健医療事業特別会計で9,572万3,000円、駐車場事業特別会計で8億2,269万9,000円となっています。


 そして、一般会計からの繰入金は、下水道事業特別会計への129億3,806万7,000円を初め、12会計に対して232億3,735万円となっております。


 また、収入未済額については、国民健康保険事業特別会計の25億246万8,000円、下水道事業特別会計の12億2,659万8,000円など、8会計で総額39億5,501万6,000円となっています。


 さらに、市債残高については、下水道事業特別会計の1,872億6,845万5,000円を初め、7会計で合計1,981億6,804万2,000円となっております。


 以上が今期決算の概要であります。


 以下、審査の過程において各会計に要望いたしました主な事項についてご報告いたします。


 まず、中央卸売市場特別会計に関しては、市場の活性化に向けた取り組みについてであります。


 本会計の当年度の決算では、使用料が4億7,750万3,000円で、前年度に比べ547万3,000円減少しております。


 本委員会といたしましては、近年、流通経路の変化により、市場を経由しない取引が増大するなど、食品の流通環境が大きく変わってきており、今後の取扱量の減少も懸念されることから、借地料の値上げ等を初め、経費節減に努められるとともに、消費者のニーズを把握して取扱量の増加につながるよう、市場の活性化を図られたいことを要望いたしました。


 次に、食肉センター事業特別会計に関しては、同センターの今後のあり方についてであります。


 平成16年度は、前年度に比べ処理頭数が増加したため、使用料及び手数料が5,512万8,000円となり、前年度より631万6,000円増加しておりますが、累積赤字額は1億9,281万7,000円となっております。


 本委員会といたしましては、アメリカ産牛肉の輸入停止等の影響もあって処理頭数が増加したが、今後も市内での流通の増加に努められるとともに、昭和46年の建築以来老朽化をした同センターの今後のあり方について十分検討されるよう要望いたしました。


 次に、財政健全化調整特別会計に関しては、本会計の今後の有効活用についてであります。


 本会計は、特別会計の累積赤字解消という目的があり、前処理場事業特別会計の累積赤字を解消させるよう努められてきております。


 委員会において、前処理場事業特別会計の累積赤字解消が達成できた後は、特別会計等財政健全化調整基金62億1,600万円については、他の事業に有効活用をしないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、前処理場事業特別会計の累積赤字解消後も、特別会計等の健全化のため、本会計は必要であり、継続するとのことでありました。


 本委員会といたしましては、累積赤字を抱える他の特別会計等への繰り出しを検討されるに当たっては、今後とも同会計の有効かつ効率的な運用に努められたいことを要望いたしました。


 次に、国民健康保険事業特別会計に関しては、収納率向上のための取り組みについてであります。


 当局におかれましては、これまで窓口の開設時間延長、夜間電話督促、休日訪問、短期証・資格証明書等発行等の納付指導、さらに、収納指導員制度や滞納者管理システムの活用など、職員一丸となってさまざまな収納率向上に取り組まれてきました。その結果、当年度の国民健康保険料の収納率は、全体で79.39%、現年分収納率は91.37%で、前年度に比べて0.34ポイント上昇しています。しかしながら、長引く不況や雇用不安の影響は大きく、収入未済額は相変らず25億円もの高額に上っています。


 本委員会といたしましては、これまでの収納率向上に向けての取り組みに対して大いに評価するところではありますが、なお一般現年度分収納率は、国からの財政調整交付金の減額対象基準となる90%を割ったままであることから、基準値を達成するよう引き続き努力されたいことを要望しました。


 あわせて、低所得者や高齢者に対する収納指導に十分配慮されたいことを要望いたしました。


 次に、駐車場事業特別会計に関しては、大手前地下駐車場の利用台数増加に向けた取り組みについてであります。


 平成16年度の大手前地下駐車場の利用台数は14万447台で、平成15年度に比べ1万438台減少し、使用料収入は883万2,000円減少して、1億111万6,000円となっています。


 本委員会といたしましては、駐車場の料金設定については、周辺の民間駐車場に影響を及ぼさないようにしなければならないなど国の規制があるものの、可能な限りの利用者サービスを工夫、研究され、利用台数の増加に努められるよう要望いたしました。


 次に、前処理場事業特別会計に関しては、累積赤字解消後の経営についてであります。


 本会計の累積赤字は、財政健全化調整特別会計からの繰り入れにより、2億5,710万円となっています。


 本委員会といたしましては、累積赤字解消のための財政健全化調整特別会計からの繰り入れは、本年度が最終年度となると思われるため、前処理場の統廃合など、より一層の経費節減を図ることにより、今以上に経営を悪化させることのないよう努められたいことを要望いたしました。


 以上であります。


 当局におかれましては、ただいま報告いたしました事項以外にも、委員会の審査の過程で出された各種の意見や提言について、今後の事業執行及び新年度予算に反映されることを強く要望するものであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。


○(福本正明議長)


 公営企業会計決算審査特別委員会委員長 安田佳子議員。


○(安田佳子公営企業会計決算審査特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました平成16年度各姫路市公営企業会計決算について、9月21日、22日及び10月3日の3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれの決算も認定すべきものと決定いたしました。


 以下、3会計の決算の概要と、それぞれの会計において要望いたしました事項についてご報告申し上げ、議員の皆様の審議のご参考に供したいと存じます。


 まず、交通事業会計についてであります。


 当年度の交通事業は、乗り合いバス事業において、乗車人員が530万5,441人で、前年度に比べて0.8%減少し、収入額も8億9,704万3,000円で、前年度に比べ1.2%の減少となりました。


 貸し切りバス事業においては、稼働率は45.6%と前年度に比べ3.0ポイント減少し、収入額も2億1,142万3,000円と5.4%の減少となりました。


 また、索道事業については、乗車人員が38万2,560人で、前年度に比べて2.7%減少し、収入額は1億5,157万8,000円で、前年度に比べ3.4%の減少となりました。


 次に、経常収支について見ますと、自動車事業では、5,494万4,000円の経常損失を計上し、索道事業では、2,292万2,000円の経常利益を計上した結果、交通事業全体では、3,202万3,000円の経常損失を生じております。これに特別損失を加算した当年度純損失は3,750万8,000円で、この額に前年度累積欠損金を加味した当年度未処理欠損金は12億5,602万5,000円となっています。


 交通事業に対する要望事項は、労使関係の健全化による経営改善についてであります。


 まず、9月21日に開催されました委員会では、交通労働組合の一部幹部を比較的拘束の緩い特定路線を優先的に割り当てていたのではないか、また、バス運転手が車内で回数券販売を行った場合に、交通労働組合に手数料を支払う委託契約は、業務時間内における労働組合活動に当たり、違法行為ではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、交通労働組合の一部幹部を比較的拘束が緩い路線に業務割り振りをしていたことは事実であり、今後、善処してまいりたい。


 また、交通労働組合と締結している回数券販売に関する委託契約は、昨今の状況をかんがみて適切ではないと判断し、ことし3月末をもって廃止した。あわせて、交通労働組合に支払われた手数料は、過去にさかのぼって調査し、交通労働組合に対し返還を求めたいとのことでありました。


 それを受けて10月3日に委員会を開催し、交通労働組合との協議経緯等について説明を受けました。


 当局の説明によりますと、交通労働組合との協議の結果、回数券販売に関する委託契約は、平成12年度から実施した交通事業経営健全化計画の段階で見直すべきであったとのことから、平成12年度から平成16年度までの5年間の手数料に相当する528万1,540円について、交通労働組合から自主的に返還をしたいとの申し出があったとのことでありました。


 本委員会といたしましては、本市交通事業には毎年一般会計から多額の繰り入れが続き、5年間で赤字の半減を目標とする経営健全化計画も策定されているが、このような不適切な労使体質が解消されなければ抜本的な経営改善は見込めないことから、速やかに健全な労使関係の確立に努められたいことを要望いたしました。


 また、今回の諸問題は、交通労働組合だけの責任ではなく、当事者の一方である理事者側にも責任の一端があることから、今後、交通局として責任のあり方を検討されたいことを要望いたしました。


 次に、水道事業会計についてであります。


 当年度の給水人口は47万7,873人で、人口普及率は前年度と同じ99.4%であります。年間総配水量は6,085万7,765立方メートルで、前年度より0.2%減少していますが、年間有収水量は5,402万9,440立方メートルと前年度より0.5%増加をしております。この結果、有収率は88.8%となり、前年度と比較して0.6ポイント向上いたしました。


 経常収支について見ますと、総収益では91億3,081万6,000円と前年度より0.6%の増収となった一方、総費用では、90億2,740万9,000円と前年度より1.6%の減少となり、1億340万7,000円の純利益を計上しておりますが、前年度繰越欠損金が1億1,037万3,000円であったため、結果として、当年度未処理欠損金は696万6,000円となっております。


 今後の水道事業については、節水意識の定着や節水型機器等の普及などにより将来的にも水道料金の増収は見込めない状況の中、水道諸施設の整備更新、配水管の新設及び布設がえ等の設備投資に加えて、4町との合併による新姫路市としての一体的整備も必要であり、今後の事業運営に当たっては、計画的な施設整備と人員削減、民間委託を含む業務委託など、より一層の合理化、効率化が必要であります。


 水道事業に対する要望事項は、県水の受水料金の軽減についてであります。


 委員会において、本市の県水の受水単価は、全国平均と比較して安価であるのか、また、姫路市の自己水源による配水量には余裕があり、県水の受水量を減らしても、自己水源で補えるのではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、県水の受水単価は、全国的に見てもトップクラスであるが、今年度から渇水時に神谷ダムから余剰水を無償で市川水系へ提供される制度も打ち出されている。また、姫路市の自己水源を内訳すると、地下水が大きな比重を占めるが、地下水からの取水が困難になりつつある。加えて、自己水源からの取水量を増加しても、現在6カ所ある浄水施設の規模では、補修の必要性から浄水処理の大幅な稼働率アップは困難であるため、県水の受水は水道水の安定供給に必要不可欠であるとのことでありました。


 本委員会といたしましては、本市水道事業は、今後水道料金収入が伸び悩むことが予想され、県水の受水供給コストが財政圧迫要因になることも懸念されるため、他都市とも連携を図り、県水の購入料金の軽減に努められたいことを要望いたしました。


 次に、都市開発整備事業会計についてであります。


 当年度におきまして、都市開発事業として御立東及び御立西の宅地分譲、姫路西霊苑のえい地貸し付け、甲丘地域汚水処理施設の維持管理を行い、また、都市整備事業として、サバービア豊富の第1次及び第2次分譲フェアを実施し、販売促進に積極的に取り組んでおります。その結果、御立東で19区画、御立西で1区画の宅地分譲、姫路西霊苑で80区画のえい地貸し付け、サバービア豊富で住宅用地57区画、工業用地3区画の分譲を行うことができました。


 特にサパービア豊富では、平成16年4月から一般分譲を開始し、大手ハウスメーカーを含む9社と業務提携を行い、展示型モデルハウス等の販売戦略を展開した結果、一定の成果を上げていることは評価するものであります。


 経営収支について見ますと、地価の下落による販売価格の低下や住宅地事業、豊富事業に係る採算性の悪化で総収入は21億740万円で、これに対する総費用は22億3,296万4,000円となり、当会計全体では1億2,556万4,000円の純損失が発生しております。


 資金収支については、前年度に比べ1億5,664万円増加し、4億2,664万8,000円の累積資金剰余となっております。しかしながら、分譲地販売価格の基準となる近隣の地価動向によっては販売価格の再見直しも予想され、この場合には、採算性を考慮し、経費の節減を図り、さらなる営業努力をしなければ経営環境が悪化するものと懸念されるものであります。


 都市開発整備事業に対する要望事項は、サバービア豊富の未売却地の早期完売についてであります。


 当年度においては、69区画の住宅用地の売り出しを行い、最高倍率が55倍と好評を博した区画もあったものの、契約に至った区画は57区画となりました。


 委員会において、契約に至らなかった12区画について、今後の販売戦略をどのように考えているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、契約に至らなかった区画は総体的に北側の区画であるが、サバービア豊富だけに限らず、一般概念として北側の区画の売れ行きは悪いという認識を持っている。市としては、北側の区画が南側の区画に比して物理的なデメリットはないと考えているが、北側の区画に対する購入希望者の抱く印象が想像以上に悪いと感じることから、今後においては、その先行しているイメージの払拭に努めていきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、売り出しを行ったにもかかわらず契約に至らなかった区画を含めた全区画の早期分譲に努め、また、その際には、販売価格の再見直しを行うのであれば、既に購入されている方との整合性が図られるように調整されたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 当局におかれましては、ただいま報告申し上げました事項以外に本決算審査の過程で各委員から出されました各種の意見についても十分に尊重され、今後の事業執行並びに新年度予算編成などに反映されるよう強く要望するものであります。


 議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、ご報告を終わります。


○(福本正明議長)


 鉄道高架対策特別委員会委員長 谷川真由美議員。


○(谷川真由美鉄道高架対策特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月16日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において議論されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 本委員会におきまして議論となりました事項の第1点は、キャスティ21のコアゾーンの整備についてであります。


 委員会において、キャスティ21計画では、メーンエリアをエントランスゾーン、コアゾーン、イベントゾーンの三つのゾーンに区分して、そのうち、コアゾーンの機能分担として、都市型ホテル、商業施設、シネマコンプレックスなどを提示しているが、民間でこのように整備できるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、これらの機能は、民間が得意とする分野であり、民間主導で整備していきたい。行政としては、低利による融資制度等の優遇支援策により民間の立場を支援していきたい。また、最終的に民間のエントリーがない場合には、行政での対応も検討したいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、市内部で意思統一を図り、コアゾーンをどうしていくのか、方向性を明確にされたいことを要望いたしました。


 第2点は、姫路駅南西地区の整備についてであります。


 委員会において、手柄宮前踏切は、車両で通行できるようになるのか、また、その前提となる新山陽電鉄線西側の側道建設に係る未買収用地の買収見込みはどうなっているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、手柄宮前踏切については、車両の通行が可能となるよう山陽電鉄と鋭意協議を進めている。また、山電側道の用地買収については、現状では難しい状態であり、引き続き交渉していきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、山電側道の用地買収については、手柄宮前踏切を含む東西交通など、計画全体の将来構想をきっちり示して交渉に当たられたいことを要望いたしました。


 第3点は、国道2号及び十二所前線の一方通行解除についてであります。


 委員会において、内々環状西線を十二所前線まで接続するとのことであるが、国道2号、十二所前線が対面通行にならなければ都市機能が低下するのではないかとの質問がなされました。


 当局によりますと、以前より建設局が中心となって、公安委員会に対し一方通行解除の要望を続けているが、まだ見通しが立っていないとのことでありました。


 本委員会といたしましては、都心部環状道路網としての都市機能を高めるためにも、建設局と協力して、市、県、公安委員会の三者が一方通行解除について検討する協議会を設置するなど、具体的な方策を立て、さらに要望活動を続けられたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。


○(福本正明議長)


 合併問題調査特別委員会副委員長 細野開廣議員。


○(細野開廣合併問題調査特別委員会副委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月20日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定をいたしました。


 以下、審査の過程において議論されました事項について概要を報告申し上げ、議員の皆様方の審議のご参考にしていただきたいと思います。


 本委員会におきまして議論の中心となりました事項の第1点は、合併に向けてのイベント及び広報活動についてであります。


 委員会において、合併に向けてのイベントの予定はどうなっているのか、また、広報活動を今後どのように展開するのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、イベントとしては、8月20日から28日までに「新市誕生記念イベントウイーク」が開催されたほか、今後は、来年3月27日の合併記念式典や1市4町の主な観光施設、役場をめぐるスタンプラリーの実施、さらに、これまで姫路市で実施をしてきたイベントで可能なものについては新市誕生記念として冠をして行うこと等を予定している。また、広報活動としては、広報紙やラジオ、テレビのほか、香寺町と安富町も放送エリアになる予定のケーブルテレビ等を活用しながらPRに努めたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、合併に向けて市民全体の意識を高揚させ、合併後の新姫路市としての一体感を醸成するようなイベントや広報活動を展開されたいことを要望いたしました。


 第2点は、各町に設置するサービスセンターでの取り扱い業務についてであります。


 当局の説明によりますと、現在ある家島町の坊勢支所、夢前町の置塩支所、及び菅野支所を合併に伴いそれぞれサービスセンターとするということでありました。


 委員会において、サービスセンターに移行することによって、現在各支所で行っているサービスのうち、なくなるものはないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、現在の支所の窓口業務は町役場との取り次ぎであるが、合併後もサービスが低下しないようにしたいと考えているとのことでありました。


 本委員会といたしましては、姫路市と合併することによってサービスが充実することはあっても、決して低下することのないよう十分配意をされたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、ご報告を終わります。


○(福本正明議長)


 文教委員会委員長 宮下和也議員。


○(宮下和也文教委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月14日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の概要についてご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと存じます。


 委員会において論議の中心となりました事項は、学校施設等における吹きつけアスベストについてであります。


 アスベストは、酸やアルカリの影響を受けず、熱や摩擦にも強いことから、耐熱性や吸湿性、防音性にすぐれた素材として第二次大戦後から急速に普及し、断熱、防音目的で壁に吹きつけられたり、屋根がわらに利用されたものであります。しかし、その後、人体への影響が指摘され、昭和46年には、当時の労働省が特定化学物質等障害予防規則を定め、その対策に乗り出したという経緯があります。


 本市においても、学校施設を初めとする公共施設でのアスベストの使用実態調査が行われ、その分析結果が明らかになりつつある状況であります。そして、学校施設については、体育館及び校舎の階段室の天井や天井裏で既に調査が完了し、その結果、合計23校、25の学校施設でアスベストの含有が確認されています。


 委員会において、学校施設のうち、アスベストの飛散のおそれがあるところについては、新たに囲い込み工事を行い、飛散のおそれがないことを確認しているとのことであるが、含有されているアスベストが完全に除去されるまでの間は、定期的に安全性を確認すべきと思うがどうか。また、今後の対応については、計画的に進めている大規模改修時にアスベストを完全に除去していく方針であるとのことであるが、アスベストの含有が確認された学校施設については、前倒しで大規模改修を実施する必要性があるのではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、アスベスト吹きつけ部分が露出しており、手で触れることが容易にできるような箇所等があれば浮遊検査が必要であると考えている。


 また、大規模改修工事は、老朽化した施設から計画的に実施しており、今回の調査でアスベストが確認された天井等の箇所については、既に囲い込み工事が完了し、飛散するおそれがないことから、現計画どおりに大規模改修を進め、工事を施工する際にも、飛散することがないように厳正な管理監督に努めていきたい。


 アスベストについては、学校施設のみならず、公共施設全般にわたる問題であり、全市的な対応が求められていることから、他部局とも調整を図り、連携を密にしながら慎重に取り組んでいきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、アスベストによる健康被害は、数十年後に発症するとも言われており、子供たちの安全を確保するという観点から、「学校施設には問題がなく、安全である」と言い切れるような安全管理、日常管理に努められたいことを要望いたしました。


 以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、小学校において給食費の支払い義務が生じているにもかかわらず未納となっている家庭が存在し、そのことに手をとられ、教職員の本来の使命である「子供たちの教育」に専念できないような状況も見受けられることから、教育委員会として抜本的な対策を講じられたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。


○(福本正明議長)


 厚生委員会委員長 桂 隆司議員。


○(桂 隆司厚生委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月14日に委員会を開催し、また、30日にばいじん問題について新日鐵広畑製鐵所の現地視察を行い、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要を申し上げ、議員の皆さんの審議の参考にしていただきたいと思います。


 第1点は、議案第159号、姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。


 当局の説明によりますと、これまで紙で管理されていた戸籍が電子ファイル化されることに伴い、戸籍証明の名称変更や手数料の改定など必要となる改正を行うものであるとのことでありました。


 委員会におきまして、戸籍の電子ファイル化に伴い、戸籍上の氏名に使われている文字が「常用漢字」、「人名用漢字」などの正字等に統一されるとの説明がありましたが、文字の統一を拒否する人がいた場合、どのように対応するのかとの質問がなされました。


 当局の説明によりますと、基本的にすべての方に理解していただくのが前提であるが、拒否された方については、電子ファイル化ができないため、紙戸籍として残すことになるとのことでありました。


 委員会といたしましては、戸籍電算化の目的の一つである事務の合理化を果たすためにも、すべての方によく理解していただくよう十分かつ丁寧な説明に努められたいことを要望いたしました。


 第2点は、議案第166号、動産の購入についてであります。


 この議案は、平成7年度に購入した胃部集団検診車の老朽化に伴い、新たに検診車を購入しようとするものであります。


 委員会におきまして、撮影方法がアナログ方式からデジタル化されるとのことであるが、精度の向上や検診結果の通知日数の短縮は図れるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、デジタル化による精度の向上はさほど期待できないものの、撮影したものはその場で画像が確認できるという利点がある。検診結果通知の日数については、医師の診断等も必要であることから、余り変化がないと考えられるとのことでありました。


 本委員会といたしましては、市民の健康に関する要望や不安は増加する一方であり、検診事業に寄せられる市民の期待も大きいと考えられることから、胃部集団検診車の有効な活用に努められたいことを要望いたしました。


 第3点は、アスベスト問題の対応状況についてであります。


 委員会におきまして、アスベスト吹きつけ建築物の解体に伴う廃棄物の処理については、立入調査により指導しているとの説明がありましたが、建築物の修繕や小規模のリフォームなどから排出される産業廃棄物を取り扱う収集運搬業者についても立入調査を行っているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、飛散性のアスベストに関する国からの要請を受け、県が実施する説明会などともあわせる形で各業者への啓発、指導に努めているが、収集運搬業者については立入指導までは実施していないとのことでありました。


 本委員会といたしましては、アスベストの飛散のおそれや、現場で働く労働者の健康被害といった問題もあることから、収集運搬業者についても立入調査なども含めたもう一歩踏み込んだ形での行政指導を行っていくよう要望いたしました。


 第4点として、新日鐵広畑製鐵所のばいじん問題についてであります。


 この問題につきましては、これまでも委員会で幾度となく論議してまいりましたが、9月30日には、現地視察を行い、新日鐵広畑製鐵所と質疑応答を交わし、要望を行うなど、当委員会といたしましても積極的に取り組んできたところであります。


 委員会におきまして、新日鐵側からばいじん対策の進捗状況が報告されているが、その多くの問題は、生じてから取り組むような内容ではなく、企業として当然に行っておくべき対策ではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、ばいじん対策の内容については、市からも日常の維持管理の範囲内であることを強く申し入れている。今後についても、地元にこれだけの迷惑をかけている以上、強い決意をもって事に当たっていくとのことでありました。


 本委員会といたしましては、ばいじん被害については、洗濯物が汚れるなどの日常生活上の問題だけではなく、長期間にわたる人体への蓄積により健康被害を引き起こす可能性も否定できないことから、ばいじんの成分分析や定点観測を継続して行い、市民の立場に立ってより一層厳しく強い態度で指導に取り組まれたいことを要望いたしました。


 また、環境の監視測定体制の充実や降下ばいじんに係る目安値の見直しにも取り組まれたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願いを申し上げて、報告を終わります。


○(福本正明議長)


 建設委員会委員長 松葉正晴議員。


○(松葉正晴建設委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月15日に委員会を開催し慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を承認、同意または可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 第1点は、再開発住宅の空き家入居対策についてであります。


 委員会において、一般市営住宅では現在入居抽選が高い倍率となり、入居困難な状況になっている一方で、再開発住宅では、全戸数の3分の1程度も未入居になっているのが現状であることから、再開発住宅の家賃の減額など何らかの入居を促進するための方策を早急に検討すべきではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、現在、家賃の改定も含め、入居しやすくなるよう見直し中であり、見直し案が具体化すれば、速やかに姫路市再開発住宅及びコミュニティー住宅条例の改正案を市議会に提出したいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、空き戸数の増加は、住環境の観点からも好ましくなく、また、現状の一般市営住宅の入居抽選の倍率にも影響することが懸念されることから、再開発住宅の空き家入居対策に引き続き、積極的に取り組まれたいことを要望いたしました。


 第2点は、屋外広告業登録制度の導入についてであります。


 当局の説明によりますと、現在導入を検討している屋外広告業登録制度は、屋外広告業者について従来の届出制から登録制に移行することにより、違反を繰り返す悪質な業者に対して、登録取り消しや営業停止を行うことができるようにする制度であるとのことでありました。


 委員会において、この制度の導入によって大型違反看板物のみならず、掲出と撤去がイタチごっことなっている違反簡易広告物にも効果があるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、違反簡易広告物については、多大な効果は見込めないと考えているが、引き続き主要幹線での強制撤去を行うとともに、違反簡易広告物の多い駅前についても、積極的に除去に取り組んでいきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、屋外広告業登録制度の導入に当たっては、良好な都市景観の形成に資することにつながるよう十分配慮されたいことを要望いたしました。


 以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、本市の平成18年度以降の住宅施策の基本方針となる姫路市住宅計画をできるだけ早期に策定されたいことを要望いたしました。


 最後に、手柄山中央公園の事業区域内にある本市所有の不法占拠に係る所有権等の確認請求事件について、委員会において、大阪高等裁判所で全面勝訴し、当該箇所について本市の所有権が確定され、既に不法占拠の排除もなされているが、整備が進んでいないとの指摘があり、当局から、本年度中に大型バスが駐車できるように整備をしていきたいとの答弁がありました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、ご報告を終わります。


○(福本正明議長)


 総務経済委員会委員長 杉本博昭議員。


○(杉本博昭総務経済委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、9月15日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を承認、可決または同意すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 第1点は、議案第161号、姫路市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。


 本条例の改正は、消防法の改正により、住宅火災による死者を減少させる目的で、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられたことに伴う条例の一部改正であります。


 委員会において、火災警報器等の設置が義務化されたことに便乗して、機器を通常よりも高額で売りつけたり、簡易な設置工事にもかかわらず多額の費用を要求したりするなどの悪徳商法の発生が心配されるが、市としてはどのように対応するのかとの質問がありました。


 当局の答弁によりますと、悪徳商法の発生は懸念しており、広報ひめじ、WINK、FM GENKIなどでPRするとともに、消防教室や講演会などの機会をとらえて十分な説明をしたい。また、他都市の消防とも情報交換するなど、対策を考えたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、火災警報器等の設置義務化を機に業者が訪問販売に来ても、市民、特に高齢者は、悪徳な業者かどうかの判断をするのが困難と思われるため、被害に遭わないように万全の対策を講じられたいことを要望いたしました。


 第2点は、自然災害発生時の避難連絡についてであります。


 委員会において、全国各地で台風による被害が発生したが、避難連絡のおくれから人命が損われる事態も発生している。姫路市において災害が発生した場合も、各家庭への避難連絡体制が十分に整っていないのではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、台風などで避難が必要な場合は、広報車を初め、FM GENKIやWINKで周知するとともに、おのおのの家への連絡は消防団など地元の組織を通じて対応することになるとのことでありました。


 本委員会といたしましては、特に高齢者は、放送が聞こえないことなどにより確認していないこともあるので、よりよい避難連絡方法を検討されるよう要望いたしました。


 第3点は、姫路市入札監視会議についてであります。


 この会議は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、本市の入札及び契約手続の公正性の確保と透明性の向上を図るため本年9月に設置されました。


 この会議の所掌事務は、本市が発注した建設工事に係る入札及び契約手続の運用状況等についての報告を受けること、制限付一般競争入札の参加資格、設定の理由及び経緯、指名競争入札の理由及び経緯等について審議を行い、市長に意見を述べ、または、勧告を行うこと、入札及び契約過程に係る再苦情申し立てについて審議を行い、その結果を市長に報告することが要綱で定められております。


 委員会において、この入札監視会議の審議は、入札が終了した案件について行われるが、入札に参加させてほしいという要望なども審議事項にしておかなければ監視効果が上がらないのではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、この会議は、入札や契約の手続についての公正性や透明性を図るための監視制度で、委員が任意に抽出した工事に関して、公告による参加資格や指名のあり方についてのルールを審議してもらい、第三者の目を通した意見を今後の入札や契約に生かしたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、会議の開催が6カ月に1回だけでは少ないと考えられることから、開催回数をふやすとともに、委員の人選も含め、その機能強化並びに審議事項の拡大を検討され、より有効な監視会議となるようにされたいことを要望いたしました。


 第4点は、園芸センターの事業計画の見直しについてであります。


 園芸センターについては、その機能の充実を図るため、土地買収が進んでおり、現在、4万平方メートル余りの土地の買収が完了し、残り1万平方メートル余りの土地が未買収のままとなっています。


 本委員会といたしましては、来年の4町との合併により、農地、山林の面積が大幅にふえることなど、当初と状況が大きく変化してきていることから、未買収の土地にこだわることなく、園芸センターの事業計画の見直しについて検討されたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、ご報告を終わります。


○(福本正明議長)


 以上で委員長の口頭報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


       (「なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 発言の通告がありませんので、討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第133号から議案第166号まで、及び議案第169号から議案第172号まで、以上38件をまとめて採決いたします。


 本件は、委員長報告のとおり認定、承認、可決または同意することにご異議ございませんか。


      (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり認定、承認、可決または同意されました。


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◎日程第3


  請願第35号及び請願第36号





○(福本正明議長)


 次に、日程第3、委員会審査の終了いたしました請願2件をまとめて議題といたします。


 所管の委員会の委員長からお手元に配付のとおり、審査結果の報告書が提出されております。


 お諮りいたします。


 本件に対する委員長の口頭報告は省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


        (「なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 発言の通告がありませんので、討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。


 請願第35号及び請願第36号、姫路市の少子化対策として、子育て支援事業を含め、保育施設全般の充実を従前以上に図ることについての2件をまとめて採決いたします。


 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は採択することに決しました。


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◎日程第4


  閉会中継続審査申出の件(請願)





○(福本正明議長)


 次に日程第4、閉会中継続審査申出の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 請願第37号については、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


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◎日程第5


  議案第173号及び議案第174号


 日程第6


  諮問第1号





○(福本正明議長)


 次に日程第5、議案第173号及び議案第174号、並びに日程第6、諮問第1号をまとめて議題といたします。


 これより理事者に提案理由の説明を求めます。


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。


 議案第173号、播磨中央広域行政協議会を設ける市町の数の減少及び同協議会の規約の変更に関する協議につきましては、本年11月7日の神崎町及び大河内町の合併に伴い、両町が播磨中央広域行政協議会を脱退すること等につきまして、関係市町で協議するものでございます。


 議案第174号、播磨中央広域行政協議会を設ける市町の数の増加及び同協議会の規約の変更に関する協議につきましては、先ほどご説明申し上げました神崎町及び大河内町の合併によって新たに設けられる神河町が本年11月7日付で播磨中央広域行政協議会に加入すること等につきまして、関係市町で協議するものでございます。


 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員である松本五郎氏、前田正則氏、山本 瞳氏、赤松範夫氏の任期が本年12月31日をもって、吉田八郎氏の任期が平成18年3月31日をもって満了いたしますので、後任の候補として適任と認める碇 隆雄氏及び寺脇誠一郎氏を推薦するとともに、適任と認める山本 瞳氏、赤松範夫氏及び吉田八郎氏を再推薦しようとするものでございます。


 以上簡単でございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議をくださいまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。


○(福本正明議長)


 以上で提案理由の説明は終わりました。


 これより、まず日程第5、議案第173号及び議案第174号について質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


        (「なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言はございませんか。


        (「なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご発言がありませんので、討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第173号及び議案第174号の2件をまとめて採決いたします。


 本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に日程第6、諮問第1号について、この際お諮りいたします。


 本件については、議事の順序を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより採決に入ります。


 諮問第1号を採決いたします。


 本件は、原案を可決することに賛成の皆さんのご起立を求めます。


         (起   立)


○(福本正明議長)


 起立総員であります。


 よって、本件は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第7


  閉会中継続調査申出の件





○(福本正明議長)


 次に日程第7、閉会中継続調査申出の件を議題といたします。


 お手元に配付の継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 本申し出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


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○(福本正明議長)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本定例会に提出された案件は、すべて審議が終了いたしましたので、閉会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成17年第3回姫路市議会定例会は、これで閉会いたします。


     △午前11時23分閉会


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◎議長あいさつ





○(福本正明議長)


 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会には、平成16年度の各会計決算認定の件を初め、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆さん方には、35日間の会期中を通じて終始熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。ここに心から厚く御礼を申し上げます。


 今後とも皆様方におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


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◎市長あいさつ





○(石見利勝市長)(登壇)


 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、去る9月1日の開会以来、本会議並びに各委員会において、終始熱心かつ慎重にご審議いただき、提出いたしました平成16年度各会計決算認定を初め、本年度補正予算、条例改正等の議案につき原案にご賛同いただきました。厚く御礼申し上げます。


 本会議並びに委員会の審議過程においてちょうだいいたしました数々のご提案、ご要望につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。


 今後とも市政の発展と市民福祉の向上に努力してまいる所存でありますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。





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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





  会議録署名議員       清   水   利   昭





   同            山   下   昌   司





   同            藤   岡   亮   子