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兵庫県 姫路市

平成17年公営企業会計決算審査特別委員会(10月 3日)




平成17年公営企業会計決算審査特別委員会(10月 3日)





平成17年10月3日(月)


 


公営企業会計決算審査特別委員会


平成16年度公営企業会計決算審査について


〇再開9時58分





○交通局  


 9時59分


〇9月21日開催委員会での要望事項に対する説明について


(回数乗車券の車内販売に係る販売手数料の状況資料配布)


 販売手数料の金額については、支出決定書の保存期間の関係で、支出金が判明したのは調査可能な平成7年度以降のものとなっている。また、平成16年度については前回提出に誤りがあったので、今回の資料で訂正しておきたい。


 委託契約書については平成元年締結の第6条規定より、解釈上、労使双方に継続に異議の申し出がなく、契約は継続していたものと考えているが、契約書を更新せず、解釈にあたって疑義を生じさせたことについては深く反省している。


 販売手数料については、平成15年5月に姫路市交通事業検討懇話会を設置し、4月に提言を受け、平成17年1月に経営健全化計画を策定し、今年から交通事業の健全化を目指しているが、検討化の業務の再検討にあって、不適切であることから労使の協議を経て平成17年3月末日をもって廃止としたが、労使に申し入れを行った結果、平成12年度姫路市交通事業経営健全化計画の実施で見直しべきであったとの認識から、平成12年度に遡り平成16度までの5ヵ年間販売手数料に相当額5,281,540円を交通労働組合から返還を受けることになった。


 車内販売自体はサービスに寄与し、運賃の増収にもつながることより継続はしたい。


 業務の再検討が行われず、漫然としているとの指摘は免れないところから、謝罪したい。今後は事務のチェック機能は当然、経営健全化に向けて真摯に取り組んで行きたい。


◎質疑  10時02分


○問  


 資料にある平成7年から平成10年まで分の返還は不可であるのか。


○答  


 平成12年度実施の前の経営健全化計画の実施の段階で見直すべきであったとの労使の認識のもとで平成12年度からの返還になった。


○問  


 返還が5年とかの理由が時効ではなく、平成12年度の健全化計画段階で、労働組合も受けるべきでないとの認識で返還となったのか。


○答  


 交通事業は昭和47年から昭和62年まで国の再建計画に基づき、再建を実施し、昭和63年から自主経営で行ってきたが、乗客の減によって単年度収支で赤字となった結果、平成10年に交通事業経営対策懇話会を立ち上げ、健全化に向けて計画を示したのが平成11年である。計画の実施は平成12年度からであり、現在も経営健全化計画を進捗させている結果の中で、経営健全化を立ち上げた段階で見直すべきであろうとの認識によった。


○問  


 健全化計画には、労使の方からの参加はないのか。


○答  


 健全計画を立ち上げる際は、勤務条件等の変更もあるので、計画については労働組合にもっていき理解してもらっている。


○問  


 時効はないのか。


○意見  


 契約に基づく支払いであるから、時効自体はないだろう。


○答  


 組合との委託契約の中で、不適切という認識で健全化計画を立ち上げ、労使が協調して健全化にまい進する前提の中で、健全化計画を始めた段階で見直すべきであったとの認識で合意に達した。


○問  


 形式的には委託契約であるが、乗車率の向上のため、営業成績に貢献した社員に対して手当との目的があったと聞いた。確かに不明瞭であり、赤字を抱えたバス事業でのこのような支出は不適切であり、何らかなペナルティーは必要としても、5年に遡っての返還は法的に見ても非常に重いものであり酷ではないのか。3年くらいが妥当とも思えるが。


○答  


 労組の協議の結果、経営健全化計画の中で立ち上げた際に、労使協調の観点よりも勘案して、前回の健全化計画の段階で俎上に上げて、協議して廃止すべきであったと労組も理解した。


 委託契約であるので労組から返還を求めるが、労組でも退職者や組合に入っていない人もいる。労組から一括して返還したいと示してもらっている。


○問  


 このような状況を招いたのは、労働組合だけでなく使用者にも問題があったと思うが、労働組合だけに責任を求めるのはおかしいのでないか。使用者側の責任についてはどう考えているか。


○答  


 5年遡りの返還金は組合の掛け金の中からであるが、責任については、委員よりも管理職でカンパとかの方法もあるのではないかと意見も頂いているので検討したい。


○問  


 労働組合から一括返還を受けるのは、組合員個々ではなくあくまで労組からの返還してもらうのか。


○答  


 そうだ。個人的な徴収は退職者もあるのでそれがベターな方法ではないかと考えている。


○問  


 問題の発端は、バス事業をなんとかしようと、労使協議を経て、販売作業を行ってきた。これは労働組合の自主事業ではなく、当局の業務命令でやっているものではないか。


○答  


 車内販売が始まったのは昭和62年であり、推測であるが、法再建が終了し、国から補助金もなくなり自主経営でやっていく中で、車内販売することによって運賃収入の拡大を含め利用者サービスの向上も考えたと思う。


 ツーマンからワンマンからなり、運転手にとって運転業務が本来業務であり、こういう方法で組合に委託して販売方法を考えたと思う。


○問  


 委託契約であるので解釈の問題もあるが、責任の一端は使用者側も担わないと。委託契約で手数料を渡していたので労組だけに支払いを求めるのは、職員、市民の納得は得られるのか。内部問題の調整もあるとしても、当局も契約の合意の一方として、責任の一端を担わないといけないのではないか。また、税金問題の指摘があったが、一括返還となった場合の処理はどうするのか。


○答  


 実質的には還元金として、乗務員に行っているが、個人の申告によるしかないと思う。自販機の形であるので個々に何個ほどあったかは帳簿上でてこない。単純な話であるが、平均乗務員数で割れば年間6000円程度ほどになる。


○問  


 そういう問題が発生する状況は認識しているのか。金額的に見ても給与表には出ていないわけであるから、非課税の範囲になるとか、追徴になるかとかわかるのか。


○答  


 税務署に相談していきたい。


○要望  


 その点も含めて、労使協議の中でやったことと責任の分担も含めてよく協議をしてほしい。


○答  


 十分協議を進め検討していきたい。


○要望  


 返還してもらう年数については検討してもらう部分もあると思うが、この段階で交通労組が自主返還してくれることは評価したい。


 ただ、一方で管理職を含めて、当局はどうするのか。良心に従えばよく、関与するつもりはないが、問題点を整理として言えば、販売手数料の問題は、この事務が不正常の形で契約成立しているところである。民間との契約ではなく、役所同士での話の中で、書類も交わさず長年契約があったというだけでは示しが付かない。


 返還についても労組から見れば、契約を交わしていた責任ということでお金を返還するのであろうが、組合でない当局の責任もきちっとすべきでないか。お金の返還の話ではなく、一方の当事者というより、当局のためにこういうことを認めてこういう不誠実な事務をやってきたわけであり、当局も処分されないといけないと思う。


 当局は交通労組の幹部や運転手を処分するではなく、当局の管理職が率先して自分達の身を律すると言う意味でどのような処分かは分からないが、何らかの形で管理職側も甘んじて受けると。助役にも進言して管理者が受け止めることが、この場合必要ではないのか。組合に返還してもらったらよいでは、組合だけ一方的に悪いというのはおかしい。後でこのことについては回答をいただきたい。


 当局が労働組合の勤務実体についても、現実には甘い対応をしてきており、どこに責任があるのかと言えば、労働組合がすべて悪いように言っているが、甘えの体質を認めてきた、一方では9億円の赤字を出し市民の方にも議会にも大変心配をかけているに関わらず、それで甘えの構造や体質を許してきた当局の管理職に責任があるので、今回の問題で少なくとも幕引きをするのであれば、管理者自らがきちっとした処分を上司に進言すべきだと思う。


○答  


 誠に申し訳なかった。これまでのことについては、きちんとまとめ市長に報告し、真摯に相談したい。結果としてどのような形であろうとそれは甘んじて受けたい。


〇交通局終了10時24分


〇意見取りまとめ10時25分


(1)議案審査について


 ・議案第149号議案第150号議案第151号


 以上3件について、いずれも全会一致で認定すべきものと決定。


(2)委員長報告について


 ・正副委員長に一任することに決定。


〇終了10時28分


〇理事者挨拶(代表で都市局長があいさつ)10時29分


〇閉会10時30分