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兵庫県 姫路市

平成17年特別会計決算審査特別委員会( 9月27日)




平成17年特別会計決算審査特別委員会( 9月27日)





平成17年9月27(木)


 


特別会計決算審査特別委員会


平成16年度特別会計決算審査について


〇開会9時59分





○産業局  


 10時00分


 職員紹介


〇決算説明  10時01分


 ・議案第134号平成16年度姫路市中央卸売市場特別会計決算認定について


 ・議案第138号平成16年度姫路市農業集落排水事業特別会計決算認定について


 ・議案第139号平成16年度姫路市食肉センター事業特別会計決算認定について


 ・議案第147号平成16年度姫路市農業共済事業特別会計決算認定について


◎質問  10時42分


○問  


 使用料がどんどん減って、厳しい状態だが、抜本的な対策はないのか。


○答  


 指摘の通り、減少している。売り場等使用料は仲卸業者が3社廃業して売り場面積が減ったり、取り扱い数量が減ったりしたことに伴い今まで使用してきた面積が広いということで返すという業者もある。市場使用料は取り扱い額が減少したため減っている。昨年度、市場法が改正になり、あわせて中央市場の整備計画を見直し、17年度から第8次整備計画をスタートした。その中では主に職の安全・安心を確保するような施設について力を入れることにしている。国は今回初めて基本方針の中で再編・合理化を示している。


○問  


 市場管理費、施設整備費が増加しているのはなぜか。


○答  


 市場管理費の増加については、場長を局長が兼務していた時期があり、それだけの経費増となった。また、嘱託を雇っていたのを、一人再任用に切り替えたのも影響している。施設整備は計画をたてて進めているが、16年度は15年度より事業が多かった。内容は火災報知器関係の整備に取り組んだ。


○問  


 食肉センターの一般会計からの繰入金については、法的にはどのようなルールでいくらあるのか。


○答  


 運営経費の30パーセント、公債費の50パーセントが法律上の繰り入れルールだ。政策的な中身としては、管理運営費については50パーセント、BSE対策等の経費については100パーセント、整備事業のについては100パーセント、食肉格付委託についても100パーセントだ。


○問  


 食肉センター整備繰入金が1500万円あるが、何をどのように整備したのか。


○答  


 水槽の整備、事務所の防水工事、防鳥ネット・ビニールカーテン設置工事、小型ダンプの購入である。


○問  


 施設が老朽化しているが、来年度以降の整備についてはわからないのか。


○答  


 考えていきたい。


○問  


 支出決定書を見てみると、工事施行業者からの請求書に内訳が記載されていないものがある。どういうことか。


○答  


 場内の業者からの設備修理など緊急の要望があった場合には緊急に工事を行っている。明細については工事施工業者から内訳をもらって処理している。


○問  


 この支出決定書には明細がついていない


○答  


 小工事ということで省略している場合もある。今後注意したい。


○意見  


 この業者だけだ。いくら緊急といってもわかるようにしないといけない。


○答  


 今後は中身がわかるようにする。


○問  


 平成18年度ぐらいから市場使用料の見直しの話はあるのか。


○答  


 今までは6年サイクルで見直しをしていた。18年度はその時期にあたる。社会状況や経済状況、地価の状況を含めて検討を進めたい。


○問  


 借地料を下げているが、いくらぐらい下げたか。


○答  


 15年度から6.2パーセント減額している。3年ごとに見直しで、それも18年度が見直しの年になっている。


○問  


 借地の買い上げは難しいか。


○答  


 借地権が発生しており、借地権割合が6割だ。協議の際には買い上げの希望を伝えてはいるが、なかなか買収に応じてもらえない。


○問  


 民間に委託することは考えていないのか。


○答  


 例えば指定管理の場合、国はなじまないことはないという方針を出しているが、許可事務、認可事務、仲卸業者・卸売り業者に対する財務の改善命令という公権力の行使にあたる事務があるので、すべてを含めて指定管理にするというのは問題がある。中央卸売市場協会でもどういう方向がいいか検討を進めている。


○問  


 市場の立体駐車場で、いつも発泡スチロールが捨ててある。清掃委託はどうしているのか。


○答  


 不法投棄がある。それは場内の業者で構成する運営協議会が、場内のハタチ清掃に委託して持って帰って処分するようにしている。


○意見  


 ずっと昔からだ。まったく改善できていない。


○答  


 指摘の通りで苦慮している。張り紙等で周知徹底しているのだが、それに構わず捨てていく。また、買い出しに来た人が帰った後にごみが残っているというケースもある。スロープを上がったところに固まって置いてあるのを後で回収して処理している。


○要望  


 よく注意してほしい。


○問  


 決算に上がっている清掃委託とは関係ないのか。


○答  


 関係ない。運営協議会が委託している。


○問  


 支出決定書を見ると、例えば場内清掃は四月分で570万円となっているが、どういう内訳か。


○答  


 場内清掃はハタチ清掃と契約している。年間契約で、毎月12分の1ずつ支払っている。内容は場内業者の占用を許可していない共用部分の清掃、ごみ収集・搬送、生ごみ・可燃ごみの処理費だ。


○問  


 入札しているのか。


○答  


 している。


○問  


 駐車場の整理等を運営協議会に委託しているが、その内訳はどうなのか。


○答  


 場内の保安警備と場内・市場周辺の交通安全整理だ。場内警備は24時間やっている。入札にかけて運営協議会が落札している。


○問  


 入札はそれぞれ何社ぐらい入っているか。


○答  


 場内清掃業務委託には5社、場内警備業務委託は6社、駐車場整理業務委託には3社入っている。


○問  


 支出決定書を見るだけではその詳細がわからない。分かりやすく表示できないか。


○副収入役  


 支出決定書は原課から会計課に負担行為書とともに提出され、負担行為書は原課に戻る。この二つをセットにするというのは役所の書類をすべて決定書に添付するということになってしまうので今のやり方で了承してもらいたい。


○問  


 第8次整備計画で施設整備事業で設計委託をしている。年次計画はどうなっているのか。


○答  


 基本的な方向としては、第6次から引き続き、現地で再整備ということになっている。市場機能の強化と既存施設の機能保全を図るという方針で進めている。今回の整備期間は平成17年度から平成22年度までの6ヵ年ということで、整備事業費としては約11億2000万円の事業を計画している。今年度予定しているのは発泡スチロールの溶融炉の改良で、現在200キログラム処理できるものを300キログラムまで機能を向上させる。最近は食の安全・安心ということで保冷できる容器で出荷されるため、取扱量は減少したがごみの量は減らない。他に平成20年度ぐらいには場内の業界との間のLANシステムの整備を計画している。


○問  


 外から見て市場が古くなっているのが分かる。それをきれいにしないのか。


○答  


 昭和32年の開設なので老朽化が進んでいるところもある。施設としては更新を進めているが、開設当初からある建物もあるので課題だと思っている。業界との検討会にも話題を提供するが、施設更新するということは使用料が上がることにつながる。業界からは現状のままでいいという声が聞こえる。


○問  


 姫路市の市場としては、これからどういう方向性で進むのか。


○答  


 商品の市場経由率を上げていく必要がある。そのために業界と一体となって取り組まなければならない。やはり市場の商品は安全で安心だということが重要だ。品質管理や衛生管理に力を入れなければいけないと思っている。


○問  


 食肉センターの取扱量がふえた理由はなにか。


○答  


 16年度は1万1292トンとかなり伸びた。アメリカからの輸入が停止していることも影響しているのではないかと思う。再開されると逆の影響も出てくるのではないかと思う。


○問  


 市場の美化事業に助成金を出している。今までどのようなことをどの程度やってきたのか。


○答  


 助成金は721万円で運営協議会が行った事業の2分の1以内の助成を行うことになっている。内容は廃棄パレットの処理やアラの処理費、青果物の腐れ、不法投棄された発泡スチロールの収集などである。


○要望  


 昨年の特別会計決算審査特別委員会に提出されていた資料と同様に16年度会計分も提出してほしい。


○答  


 用意する。(午後に配付)


○問  


 市場の借地料が高い。見直しをしているが、このままでいいのか。


○答  


 平成15年度から下げた。地価や固定資産税の課税標準額の推移を踏まえてできるだけ安くなるように心掛けたい。


○問  


 この借地料は妥当か。


○答  


 妥当かどうかというのではなく長い間米価を元に借地料を決めていたのを地価で判断するようになった。そして前回初めて交渉により値下げとなった。その成果を踏まえて今後も交渉したい。


○問  


 借地料の問題が毎年議論になっている。3年ごとの見直しにより若干借地料が下がったということだが、それでも周辺と比較して高いのではないか。3年にこだわらず見直しをしないといけないのではないか。前回の見直しでは年間1300万円の経費削減になったが、姫路の地価はまだ下がっている。


○答  


 不動産鑑定をするときに、取得原価方式と取引事例の比較方式と収益還元方式の三種類ある。収益還元方式の場合、その土地がどれだけ収益を生むのかということによって地価を推定するが、ものによって6%から12%の粗利回りがある。安く借りるのに越したことはないが、それと比べたら3.5パーセントなのでいいかと思う。地価の動静や来年度が評価替えになる固定資産税の課税標準額を参考にしてできるだけ安くなるよう交渉にあたりたい。


○問  


 その額は妥当な額だと思っているのか。誰が見ても納得できると判断しているということだな。


○答  


 妥当な額ということではなく、以前は米価を参考にして借地料を決めていたが、地価を基準に変わった。それ以後借地料は上昇し続けていたが、難航したものの、前回初めて交渉により下げた。その成果を踏まえて次の交渉に当たりたい。


○問  


 小売業者が減っているから市場がさびれている。社会情勢といいながら、市として何か打つべき手があるのではないか。


○答  


 市場を取り巻く環境はなかなか厳しい。供給面では産地の大型化・輸入の増加、需要面では大手量販店・外食産業、流通については場外流通がふえて市場内流通が下がっている。しかし、ある一定の企画が揃って大量に用意できるような商品については市場外で流通している。市場の機能としては多品種、品揃え機能というのがあるので、地元にしかない商品など多品目にわたって消費者に届けるという機能が大事だと考えている。市場としては市民の台所として、食の安全安心を実現する市場を目指し、活気に満ちた、市民に身近な信頼される市場にならなければいけない。姫路市中央卸売市場には中央保健所の衛生検査室もあり、チェックしている。


○問  


 条例が変わって影響が出ているのか。


○答  


 今のところ目に見えては変わっていない。4月1日から施行となって規制が柔軟化・弾力化されたのでこれから効果が出てくるだろう。


○問  


 中央卸売市場の需要費が予算との乖離が大きい。70パーセントしか執行していない。


○答  


 予算の見積りの時に必要と思われる分を上げる。冷蔵庫の電気代も夏の天気によって左右されるし、修理費も一定量確保するために予算化しているが経費の節減ということでできるだけ安く収まるようにしている。また、緊急時に備えて予算を確保するように配慮している。できるだけ精確な予算見積りをしたい。


〇休憩11時55分


〇再開13時00分


◎質問13時00分


○問  


 地元の青果物・鮮魚類はどれぐらい取り扱っているのか


○答  


 近郷野菜は1491トン、4億9873万9000円、近郷果実は38トン、1819万5000円だ。種類は大根、ほうれん草、白菜、水菜、トマト、カリフラワー、イチゴ類などだ。魚については妻鹿で姫路・家島・坊勢の問前どれの魚が荷揚げされている。主にサバ・アジが入っており、そこから市場答に入ってきている。


○問  


 全体に占める割合はどうか。


○答  


 野菜・果実は約2.5パーセント程度である。内0.2パーセントは果実だ。鮮魚については手元に資料がない。


○問  


 主にどこから入ってくるのか。


○答  


 ほとんどは県内の農産品だ。鮮魚は日本全国から入っている。


○問  


 スーパー等の市場利用はどのくらいあるか。


○答  


 2年に一度流通実態調査をしている。スーパー、生協、農協等で平成16年、14年、12年を平均して約36パーセントの荷が出ている。一般の小売業者は20パーセントだ。金額にするとスーパーは29パーセント、小売業者は21パーセントだ。あくまで調査日一日の資料である。


○問  


 スーパーはグループで安くまとめ買いしていると聞くがどうか。


○答  


 大手資本系の量販店であれば自前の流通センターを各ポイントにもっている。我々がいうスーパーとは地元に本拠を持つようなところが多い。大手にしても地元産品については地元にしかないので市場に仕入れに来ている。


○問  


 市場の活性化のためにどのような取り組みをするのか。


○答  


 大規模生産者と大手量販店が市場を飛ばして取引するようになっている。市場としては所有者にニーズ、商品の情報をくみ上げて生産者サイドに伝達するなど流通をよくするということも大切だ。仲卸業者の経営基盤が強固でないといけないので、税理士による経営分析をして指導している。


○要望  


 こうすればよくなるというのが今のままでは見えてこない。何か抜本的な対策があると思うが。このままでは市場が衰退してしまう。そうならないように行政、業者の双方が協力して今後の対策を検討してほしい。


○意見  


 そうは言っても業者にとっても厳しいのだ。時代が変わって家業を継がなくなっている。


○答  


 指摘のとおり、後継者が育たないという問題もある。市民は安全で安心な食品を求めるので、市場としては売り場の低温化に取り組んでいる。現在は全体の約10パーセントに相当する1000平方メートルぐらいが低温化している。また、市場法も改正になったので、4年後には手数料の自由化になる。それに向かって場内業者が経営の体力強化を図っていく必要がある。やはり量販店の力が強くなってどんどん要求が強くなる。そのため仲卸業者も努力している。


○問  


 市内で牧場を経営しているところもあるが、食肉センターに入らず他都市に出してしまっている。それでは姫路に入ってきている牛や豚はどこのものか。


○答  


 市内の牛は四国に出ていると聞いている。食肉センターで取り扱っている牛1万1292頭のうち1番が栃木件で28パーセント、2番が北海道で21パーセント、3番が茨城県で14パーセント、千葉、岡山と続き、兵庫県は6番目で5パーセント538頭入ってきている。氷上からのものだ。豚は7855頭の内6884頭、88パーセントが県内で、八鹿からである。残り12パーセントは岡山県からだ。


○問  


 姫路の豚が四国へ出てしまうのはなぜか。


○答  


 古くからの付き合いと聞いている。こちらから働きかけているが応じてもらえない。


○問  


 食肉センター合併の議論も以前にあった。センターが古くなっているので建て替えも考える必要があると思う。もっと大きくすることに現在入っている業者2社が影響を及ぼしているのか。


○答  


 民間業者の努力によって取扱いがふえているところもある。今後も努力に期待したい。


○問  


 市内の肉屋の肉はどこから来ているのか。食肉センターからか、他のルートか。


○答  


 推定だが市内では年間1500トンほど消費されるのではないかと思う。食肉センターで800頭なので、だいたい2割程度かと思う。一概にいくらとは言いにくい。


○問  


 市場の用地の地権者は何名ぐらいか。


○答  


 約60名だ。


○問  


 一番大きい面積を所有している人、一番小さい面積を所有している人はそれぞれどれだけか。


○答  


 一番大きいのは2800平方メートル、小さいのは9.9平方メートルだ。


○問  


 農業集落排水の料金が下水道料金より高いと言われるがどうか。


○答  


 料金体系が違うので比較するのが非常に難しい。例えば3人家族としたら1000円ほど高い。


○問  


 古くなって修理しなければいけなくなるという心配から、下水のほうがいいという意見がある。将来的には公共下水につなぐのか。


○答  


 7年経てば機能強化ということで再補助をもらえる。地域負担はほとんどない。将来は下水に一本化するのが望ましいと思う。


○問  


 農業共済は年々加入者が減っているのではないかと言われている。姫路市も今年度4月から中播農業共済組合に加入した。運営の見通しはどうか。


○答  


 水稲共済については25アール以上ある人は強制加入となっている。水稲・麦についてはほぼ100パーセント加入している。家畜の農家も100パーセント加入だ。大豆等は3割程度である。園芸施設については3割程度かと思う。農地が減り、加入者が減っており、今年4月から中播農業共済組合に加入した。今までに大きな共済事故等がないのでお金も十分ある。


○問  


 農業集落排水で、供用率が80パーセントを割っているところがある。なぜか。


○答  


 個人浄化槽を持っていて、水利組合に20万円、30万円と払っている人は、しばらくそのままにしている。高齢化や空家がふえていることもあり、供用率が低い。


○問  


 なぜ当初の計画と実績にこれほどの差があるのか。初めから計画が甘かったのではないか。


○答  


 努力する。甘かったところもあると思う。


○問  


 もう集落排水は終了か。


○答  


 16カ所で終わりだ。


○問  


 市債残高はそんなに伸びないのか。


○答  


 合併による増がある。


○要望  


 できるだけ供用率が上がるようによく指導してほしい。


○答  


 PR等働きかけをできるだけ積極的に行いたい。


○委員長  


 来年から農業共済の特別会計はないということか。


○答  


 そうだ。


○要望  


 市場の活性化のため、小売店が頑張れるよう大手量販店によるデメリットについても指導してほしい。


〇終了13時48分


○企画財政局  


 13時52分


 職員紹介


〇決算説明13時53分


 ・議案第145号平成16年度姫路市財政健全化調整特別会計決算認定について


 ・議案第148号平成16年度姫路市土地取得特別会計決算認定について


◎質問14時00分


○問  


 財政健全化調整特別会計は、今年度前処理場事業の累積赤字を解消すれば初期の目的を達成できる。財政健全化調整基金の62億円を他の事業のために有効活用するつもりはないのか。


○答  


 前処理場については前年度実質収支の繰入金を投入してでも何とか今年度で解消したい。しかし、本会計が当初目標としていた会計の赤字解消というの初期の目的を達成できても、駐車場事業特別会計のように心配な特別会計もある。特別会計の赤字解消という目的のための今後も残しておきたい。必要性がなくなれば、指摘のように他の基金に積むなどして姫路市の将来に役立てられたらいいと思う。


○意見  


 赤字の会計はなくならないだろう。


○問  


 駐車場事業特別会計などに繰り出す場合は条例改正の議案が提出されるのか。


○答  


 本会計自体が特別会計の健全化のためということで目的の範囲内なので、条例は一切触らずに予算措置でできる。


○問  


 基金運用は利率が0.9パーセントぐらいでということだが、地方債の借り換えにこの62億円を使うということは不可能か。


○答  


 一つには、地方債の場合は原資になる資金の関係では、政府運用分の資金や縁故の資金、つまり銀行資金がある。縁故の資金を置き換えることについては不可能ではない。通常政府の資金についてはやっていない。二つに地方債の原資と健全化調整基金の場合は、いざとなるとこの基金自体を取り崩さなければならないこともあるだろう。本来地方債を借りるところをこういう基金から回すというのはどうかと思う。ただ、一時借入金については、銀行から借りるのではなく、基金を振替運用する場合はある。


○問  


 土地取得特別会計については、当初は地価が右肩上がりの時代につくったものであり、あと321平方メートルを残すのみだ。この会計の必要性はもうなくなってしまっているのではないか。わずかな金利を稼ぐためにこの会計を残しておくより、もっと整理したほうがいいのではないか。


○答  


 土地取得特別会計と土地開発公社の二つを土地の取得のために活用して用地の先行取得をしている。地価が上がっていた時代ではなく必要性がなくなってきたというのは指摘のとおりだ。ただ、本会計は土地開発基金から一旦借り入れて、本来の事業をやるときに一般会計に戻している。それを全部無利子でやっている。この超低金利時代にはありがたみは少ないかもしれないが、すぐに事業化できそうな土地でそんなに金額もかからないものについては、わざわざ事業費を膨らませる心配のない本会計はまだ有効と考えている。


○問  


 前処理場事業の累積赤字は今年度、健全化特別会計から繰り出してなくしてしまうのか。


○答  


 そうだ。何とか今年度で終わらせることができると思う。


○問  


 特別会計は継続するということか。


○答  


 まだ継続する。


○問  


 基金を借替債に利用できないのか。


〇終了14時17分


○健康福祉局  


 14時20分


 職員紹介


〇決算説明14時22分


 ・議案第140号平成16年度姫路市母子・寡婦福祉資金貸付特別会計決算認定について


 ・議案第142号平成16年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について


 ・議案第143号平成16年度姫路市老人保健医療事業特別会計決算認定について


◎質問14時42分


○問  


 母子・寡婦福祉資金貸付の件数が減っていると思うが、ここ2,3年はどのように推移しているのか。


○答  


 平成14年度の貸し付けは母子・寡婦合計115件、5052万8000円、平成15年度は115件、4948万円、平成16年度は110件、4831万円だった。


○問  


 貸し付けの条件が厳しくなったり書類が煩雑になったりはしていないか。


○答  


 変わっていない。


○問  


 介護保険の保険料を納付書で支払う人の滞納が多いと思うが、どのような状況か。


○答  


 年金から天引きになる人が約8割で徴収率は100パーセントだ。残りの2割の人が普通徴収ということで納付書等で納めてもらう。未収額のすべてが普通徴収の分で、3232名が滞納している。保険料については収入ではなく所得税の課税・非課税により判定している。5段階あるが、第一段階の生活保護並びに老齢福祉年金受給者については146名、148万7000円余りの滞納となっている。第二段階は本人非課税、世帯も非課税で1747名、3909万8000円余りの滞納だ。第三段階は本人非課税、世帯は課税の場合で、839名、2390万5000円となっている。第四段階は本人に所得税が課税されており、所得が200万円以下である。319名で898万5000円余りの滞納となっている。第五段階は本人が所得税課税で所得が200万円以上の場合で、181名、606万9000円の滞納となっている。


○問  


 第二段階が一番多い。年金もなく、低所得者だ。第二段階の普通徴収の人で滞納していない人はどのくらいか。


○答  


 第二段階では96パーセントの人が納付している。第二段階普通徴収の場合は82.8パーセントが納付している。


○問  


 それらの人の生活実態を調べていると思うが、滞納者に何らかのペナルティーがあるのか。


○答  


 滞納者約4200名に対して督促、催告はもちろん、電話や訪問により調査している。約800名については住所があっても本人と接触できない状況にある。1100名ほどの人が生活困窮で、他に納め忘れ、介護保険そのものに無関心な人などもある。介護保険課では納付相談などをして分納など遅れながらでも納付してもらうようにしている。滞納が発生すると納付指導を行い納付してもらうようにしている。8月末現在では26名に対してペナルティーを課している。相談があって納付指導に応じてもらえればいいのだが、指導に応じてもらえない。できるだけペナルティーがかからないようにしている。


○問  


 ペナルティーがかかると全額負担になるのか。


○答  


 26名の内訳として、一旦は10割を負担する人が10名、減額で7割給付になる人が11名、支払い方法の変更と減額両方の人が5名いる。以前からずっと滞納しているひとだ。


○問  


 生活困窮者にはできる限りの減免をしているのか。


○答  


 している。


○問  


 平成15年に保険料が上がった。今度もまた上がるかもしれない。生活実態が厳しい人にとっては毎月3000円でも辛い。何か改善の余地はないか。


○答  


 今回の改正により、現在は5段階に分かれている保険料の区分が6段階になる。第2段階をわけることにより、ある程度負担が緩和されるのではないかと期待している。


○問  


 それで安くなるのか。


○答  


 試算はまだだ。来年は計算する年で、給付費がふえれば保険料総額もふえる。今の状況では給付費がふえているので保険料総額も上がらざるを得ないのではないかと思う。


○要望  


 制度ができた当初は国が半分負担していたのに、現在は25パーセントになっている。そこから負担が多くなっている。国に対してより慎重な制度になるよう要望しないといけない。困っている人に合わせた保険料にすべきと思う。努力してほしい。


○問  


 母子・寡婦福祉金貸付金の滞納者への対応はどうしているか。


○答  


 毎月督促状を出している。また、電話での指導もしている。現年は86、7パーセント近く返っているが、過年が悪く、6.2パーセントだ。連帯保証人を通じて連絡したりもしている。


○要望  


 貸したお金は少しずつでも返してもらえるよう努力してほしい。


〇終了15時15分


〇休憩15時15分


〇再開15時30分


○教育委員会  


 15時30分


 職員紹介


〇決算説明15時31分


 ・議案第144号平成16年度姫路市奨学学術振興事業特別会計決算認定について


◎質問15時43分


○問  


 不用額が多いが応募が少なかったのか。


○答  


 当初の予算では金利2.2パーセントで、だいたい59人ぐらいの給付が見込めるのではと考えていた。しかし1.33パーセントという低金利になったため29人になった。


○問  


 申し込みは多くあったのか。


○答  


 多くなかった。学校で厳選して応募してきている。具体的には奨学費では応募は5人、給付が4人だった。特別奨学費については1人応募で1人給付、海外留学生奨学費については3人応募で2人給付だった。厳選してもらうのはありがたいが、各学校には多くの人に応募してもらえるようお願いしている。


○要望  


 できるだけ多くの人に使ってもらえるようにしてほしい。


○問  


 本会議で質問があったが、専門学校生に適用するつもりはないのか。


○答  


 特別会計については寄付者の意思もあり、給付対象が限定されているので寄付者に相談しなければならない。一般会計の大学生等奨学金貸与については本会議の指摘を受けて検討している。


○問  


 海外の留学生はどこから来て、どの大学で受け入れているのか。


○答  


 すべて中国で、県立大学に4名、姫路獨協大学に3名の合計7名だ。


○問  


 尾上学術振興基金の持ち株がふえているのはなぜか。


○答  


 もともと8万株だったが、グローリーの株が分割された。


〇終了15時50分


〇散会15時53分