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兵庫県 姫路市

平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月27日)




平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月27日)





平成17年9月27日(火)


 


一般会計決算審査特別委員会


平成16年度一般会計決算審査について


〇再開9時59分





○消防局  


 10時00分


 職員紹介  10時01分


 決算説明  10時02分


◎質疑10時17分


○問  


 歳入に占める消防費の割合について、姫路市が2.9%に対し、中核市平均が3.4%となっているが、姫路市が低い要因は何か。


○答  


 姫路市も3%前後を推移しており、投資的経費により一時的に大きくなることもある。決して姫路市が低いわけではない。


○問  


 定員437人に対して職員数が433人となっているが、なぜか


○答  


 人事交流などで幾分かのゆとりを持たせている部分と死亡退職等で減っている部分がある。できるだけ定数を満たすよう努力したい。


○要望  


 合併を控えており、また市民の防災に関する関心も高いことから、定数一杯の人員配置に努められたい。


○問  


 現行が433名となっているが、報酬に関して431名分という説明があった。その分はどうなっているのか。


○答  


 1人は死亡、1人は休職期間が経過した後、退職したものである。


○問  


 救急活動経費に関して、何名が救急救命士の資格を取得できたのか。また、それ以外の使途はどのようなものがあるのか。


○答  


 16年度は3人を養成している。救命士の研修として1人当たり6ヶ月間、300万円の経費や救急隊員のワクチン接種、医師への報酬費などである。


○問  


 公務災害補償費について、どのような補償を行ったのか。


○答  


 消防団員にかかる補償で、市が消防団員等公務災害共済基金への掛け金を負担しているものである。以前からの分で障害補償年金と遺族年金が各1名あり、また16年度は訓練中の負傷への補償が2件あった。


○問  


 残業時間について、消防局が最も多い。定数確保に人事当局に強く交渉していくべきではないのか。


○答  


 残業しないと仕事が回らないのが現状である。定数については合併や事務委託を念頭に、定数条例の改正を予定しており、精査した上で検討したい。


○問  


 防災情報システム基本計画は決算のどこに含まれるのか。


○答  


 災害対策設備整備事業費に含まれる。


○問  


 高機能消防指令センターの実施設計の内容はどのようなものか


○答  


 業者が限られており、委託が困難であったことから、職員が備品購入などに関する詳細な仕様書を作成したものである。


○問  


 作成した設計に基づいて発注を行ったのか。


○答  


 作成した実施計画書に基づいて6社にプレゼンテーションを行った上で審査し、決定した。当初は機器を全て購入する形で計画を進めていたが、メンテナンス・リース方式をとった方が経費的に安くなることから、自主設計で業者からの提案でより良いものを選択する形をとった。


○問  


 国の補助が認められなかったため、高規格救急車について1台が未執行となっているが、これについてはどのように考えているのか。


○答  


 予算の平準化もいくらかは必要であり、補助がない以上は16年度での購入は見合わせたものである。7年程度は使用可能であることから次年度での更新で対応可能と考えており、実際故障などは発生していない。


○問  


 職員互助会における共済制度の見直しが見込まれているが、例えば民間であれば遺族補償に関しては示談が原則となっているなど、大きな変化が考えられる。そうした流れを受け、消防職員の公務災害の補償についてどのような対応を考えているのか。


○答  


 現場の消防職員の場合は賞与金条例により特別な場合に一時金が規定されており、互助会の3,000万円の補償からは除かれている。事務職員の場合は一般の市職員と同様である。


○問  


 消防職員の場合は亡くなった原因によって弔慰金に差が出てくるのではないか。一般行政職であれば公務災害の補償に加え、互助会からの見舞金も支給されることになる。一般職と現場の消防職に差が出てくることになるのではないか。


○答  


 定かではないが職員に公務災害の弔慰金が出た場合、重複はできなかったかと思う。現場の職員には条例の一時金が当たるため、互助会の給付は適用しないという経過があったかと思う。功労によって金額が左右するという点については、全国でも同様の制度がとられており、公務による死亡であれば3段階で一番高い金額が当たっていると考えられる。


○要望  


 互助会の見直しの動きに合わせて消防職員の補償についても整理しておくべきである。


○問  


 所定内勤務時間に対する給与、所定外に対する給与、福利厚生に関わる費用はどのような割合になっているのか。後からでもいいので資料を提出してもらいたい。


○答  


 まとめたものを後ほど資料提出する。(後日提出)


○問  


 残業時間の平均が月25時間でも、実際には長短が出ているかと思われる。職員の健康管理面からいっても、残業時間についてある程度上限を定めることも必要ではないか。


○答  


 事務量も異なることから一律に上限を設けるのは難しい。健康管理については各課課長を通す形で配慮しており、特に現場職員については交代時の点検の際に、顔色や健康状態をチェックするなど健康管理については十分に配慮している。


○問  


 高所作業用の特殊車両は何台あるのか。


○答  


 50m級、30から40m級のはしご車、屈折はしご車など全部で5台である。


○問  


 姫路城が火事になった場合、たとえば天守閣から出火した場合、そのはしご車で対応はできるのか。


○答  


 天守閣の場合ははしご車では届かないが、姫路城防災センターが設置され、建物自体にも消防活動上必要となる設備がすでに設置されていることから、消防隊が突入して内部から消火、救助できる。


○問  


 外から消防車が入って消火活動を行う必要はないのか。


○答  


 万全の消防体制を敷いている。


○問  


 消防車両のt数は幾らぐらいか。


○答  


 およそ20t程度である。


○問  


 一級橋でなければ通行できないなどの制限があるのではないか。


○答  


 一般的にはそうした制限もあるが、姫路城の場合は車両の進入が不可能でも対応できるよう別途体制ができている。


○問  


 桜門橋の復元の問題で、緊急車両の進入にも対応できる橋にする計画があると聞いているのだが、消防局から指示や要望はしているのか。


○答  


 そうした要望をした記憶はない。


〇消防局終了  11時11分


〇休憩11時12分


〇再開11時20分


○市民局  


 11時20分


 職員紹介  11時21分


 決算説明  11時23分


〇休憩11時53分


〇再開13時00分


◎質疑13時01分


○問  


 共同浴場運営助成事業費について、内訳を教えてもらいたい。


○答  


 16年度は高木、上鈴、庄田の3共同浴場に助成を行ったが、17年現在で庄田以外の2ヶ所は休廃業している。16年度は1ヶ所当たり40万円の助成を行ったが、段階的に削減し、19年度に廃止することを地元とも合意している。


○問  


 資料P52の国庫補助金について、内訳を教えてもらいたい。


○答  


 地区総合センターの施設整備事業費補助金、地区総合センター運営費補助金、周辺地域事業費補助金等があり、事業費の半額が国庫補助される。16年度は1億3,600万円の補助がされている。


○問  


 同対法の期限切れ後も同様の名目で、額も同じで支給されているのか。


○答  


 補助金の削減もあり、メニューごとの総額は減ってきている。19年度以降の補助金については国の方針が未確定であるが、徐々に削減されるのではないかと考えている。


○問  


 総合センターについても職員の削減や配置換え等の見直しについて、どのような検討がされているのか。


○答  


 市の一般施設と同じ管理方法になっており、地域改善といいながらも市の内外を含めた一般の利用にも対象を広げる事業展開を行っている。


○問  


 地域改善が進んでおり、行革で全体を見直していることから、総合センターも職員配置を見直すべきではないのか。


○答  


 合併も控えており、その分も含めて検討するべき時期が来ているのではと考えているが、具体的な検討までは至っていない。


○問  


 交通安全協会補助金について、どのような目的で出しているのか。


○答  


 交通安全教育や交通安全広報活動の促進を目的としている。


○問  


 市政モニターには現在何人が登録しており、その活動内容や結果報告はどのようなものか。


○答  


 40名が登録しており、施設見学会や研修を経て、随時市政に対する意見を出してもらっている。


○問  


 報告内容はどのようなものがあるのか。また、市のHP等で記載した方がいいのではないか。


○答  


 16年度は身近な改善の要望など148件が出されている。HPへの掲載については検討を進めたい。


○問  


 連合婦人会補助金について、どのような目的で補助金を出しているのか。また補助金の推移はどのようになっているのか。


○答  


 女性の地位向上と健全な婦人会を育成するという目的で補助金を出している。平成7年度に400万円、それ以降は毎年度430万円である。


○問  


 婦人会組織が弱体化するなか、補助金に変化がないことに問題はないのか。


○答  


 以前は4万人程度であったのが、16年度末では実質37校区で2万2,000人程度に減っている。人数は減っているものの地域で果たすべき役割や取り組んでいくべき問題は大きく、現状の補助金額で推移している。


○問  


 常識で考えれば、組織率が下がればそれに見合った予算措置をとるべきではないか。


○答  


 今後もより多くの活動を期待していくべき団体であることから、従来通りの補助金を支出している。


○問  


 地域社会活性化事業費について、地域で守る学校の安全対策推進事業費が含まれているが、16年度はどのような形で校区に支給されたのか。


○答  


 16年度は16地区を対象とし、上限である100万円を支給したのが6地区など、合計で1,400万円となっている。安全マップの作成や地域のパトロールなどの事業に使われている。


○問  


 16年度で終了と言う形であったかと思うが、単年度事業ということでそれまでという考え方なのか。


○答  


 9校区が残っていたため、17年度で終了となる。これからに関しては地域社会活性化事業として行うかどうかは別として、状況を見ながら必要であれば考えていきたい。


○要望  


 子どもを持つ世代は特に重要視しており、できるだけの反映をお願いしたい。


○問  


 講師の謝礼について、1万円から5万円と差がある。この違いは何か。


○答  


 講師の実績によるものや、交通費も含めた金額で依頼していることによる違いである。


○問  


 交通費と謝礼は別ではないのか。


○答  


 交通費と謝礼を含めた形で依頼している。


○問  


 決算資料としても報酬費と旅費が幾らずつになるか明示しなければいけない。


○答  


 納税額にも影響することから、財政当局とも相談のうえ、検討したい。


○問  


 集会所整備資金貸付金元利収入について、収入済額が12%しかないのはなぜか。


○答  


 平成12年度の残金償還に関する収入のみで、16年度は新たな融資を受ける自治会がなかったためである。


○問  


 地域社会活性化費について8,146万円もの不用額が出ているが、当初の予算編成上に誤りがあったのではないか。


○答  


 ボートピアの売上が減少していることによる積立金の差が5,000万円余り、執行残など1,000万円などが主な原因である。


○問  


 活性化基金そのものをもっと有効に使うための方策を検討しなければならない。地域の要望は数多くあり、特に子どもの安全に対する要望は大きい。新たな事業展開も含め、行政が力をいれて検討してもらいたい


○答  


 合併により市域も広がり、防犯灯などの需要の増加も見込まれることから、事業については検討委員会で論議したい。またボートピアとの関連からも、基金自体のあり方についても抜本的な検討を行いたい。


○問  


 連合防犯協会補助金について1,000万円が支出されているが、例えば暴力団がある地域が活動しようとしてものぼりを買うのが精一杯で、予算がないと聞いている。補助金はどのように配分されているのか。


○答  


 姫路、飾磨、網干の各防犯協会に660万円、地域の安全活動費に200万円、暴力団追放活動の助成金に90万円などとなっている。


○問  


 必要な予算が地域に配分できておらず、十分な活動ができていない。検討してもらいたい。


○答  


 連合防犯協会とも協議したい。


○問  


 国保会計への繰出金について2億円を越える不用額が出ているが、計算をもっとシビアに行えばこんなに多額にはならないのではないか。


○答  


 保険料の軽減の該当者が予想よりも少なかったことや職員給与等人件費の減、出生育児一時金の対象を1,200件予定していたのが867件であったことなどが要因である。


○問  


 国民年金未加入者は姫路市では何%あるのか。また将来的には生活保護対象者数にも影響すると考えられるが、加入促進についてどのような働きかけを行っているのか。


○答  


 収納を国が行っているため未加入者のデータがないが、収納率で言えば15年度は57.5%であった。会社の退職や成人等で国保加入を行う市民に対し、同時に年金加入を行うよう働きかけている。


○問  


 年金の加入促進について、年次目標を立て、具体的な取り組みを行う必要があるのではないか。


○答  


 社会保険事務所とも連携し、所得があるのにもかかわらず支払わない分については強制徴収も辞さない働きかけについて、市の可能な範囲で協力を行っている。


○要望  


 市民局がもっとも不用額が大きいのではないか。他のところにしわ寄せがくることになる。適正な予算編成を行われたい。


○問  


 朝日山荘について、300万円余りの経費に対し、収入が35万円とバランスがかなり悪いがどのように考えているのか。またどこに委託しているのか。


○答  


 委託先は施設利用増進協会である。来年度から指定管理者制度が導入されることから、利用の向上に努めたい。


○問  


 戸籍周辺事務OA化事業費の具体的な内容を教えてもらいたい。また、住基ネットの費用は含まれるのか。


○答  


 12月3日から開始する戸籍の電算化に伴う費用が主なもので、システム保守管理用費などが含まれる。戸籍電算化と住基ネットは直接関係しない。


○問  


 住基カードの発行枚数はどれぐらいになっているのか。


○答  


 8月末で1,882枚、人口比0.39%である。県下各市の平均は0.45%である。


〇市民局終了14時00分


〇休憩14時01分


○下水道局  


 14時20分


 職員紹介  14時21分


 決算説明  14時22分


◎質疑14時36分


○問  


 下水資料P8の県の補助金について15年度と比べた増減額を要望活動の内容とあわせて教えてもらいたい。


○答  


 前処理場事業特別会計繰出補助金であるが、15年度に比べ16年度は700万円の増額となっている。要望活動としては市長、助役以下が県及び県知事に対し要望を行っている。また兵庫県市議会議長会の一環で市議会からも要望してもらっている。昨年度の決算委員会での指摘もあったことから、機会があるごとに県の担当課へ要望に行くなど従来よりも一層努力している。ただ県の考えが流域下水道に限定しているという問題もあるが、今後さらに努力していきたい。


○問  


 昨年は台風のために被害が多かったが、なぜ不用額が多くなるのか。


○答  


 河川改良費で不用額が多いのは、国の補助金の減と入札の残による。不用額の内訳であるが、河川改良費では補助事業の都市基盤改修事業費での内示減で8,500万円、都市排水対策事業費では未執行の工事3件や入札残などがある。河川管理費では、台風が多かったものの、ポンプの稼動時間の減少などによる光熱費、燃料費等の減や維持管理費の委託料の減など、河川管理費全体で3,900万円の不用額が出ている。全体で3億3,800万円の不用額となっている。


○問  


 単独事業での未執行3件の状況を教えてもらいたい。


○答  


 3件とも地権者との交渉や地元調整に日時を要し、正規の工事期間がとれず未執行となったものである。


○要望  


 早めに、丁寧に、地元と調整してもらいたい。


○問  


 河川排水機場等受託管理費と河川排水ポンプ場等管理費の管理形態と費用をもう少し詳しく教えて欲しい。


○答  


 県から委託を受けている排水機場が4カ所あり、業者に全面委託しており、1,752万円となっている。35カ所の市のポンプ場については問屋川、大津など大規模なもの6ヶ所を業者委託し、残りを地元農区や自治会に委託している。


○問  


 無停電装置の設置が求められているが、平成16年度はどこか設置したのか。


○答  


 平成16年度は木場南に設置した。平成17年度は9カ所を予定している。


○要望  


 早めの整備をお願いしたい。


○問  


 昨年の台風で東山や木場のポンプ場が浸水したが、状況はどうだったのか。


○答  


 台風16号、18号が高潮と重なり、東山ポンプ場では床まで浸水するほどで、一時ポンプが止まってしまった。また木場南排水ポンプ場は停電したが、いずれもすぐに修理するなど対応を行った。また、制御盤等を上げるなどの対応も行っている。


○要望  


 昨年の被害は誰も予想していなかったことだが、今後も対応をお願いしたい。


○問  


 河川管理事務費の内容を教えてもらいたい。


○答  


 河川管理事務費の内容は、県庁や技術講習会参加の旅費や需要費、河川に投棄される車両等の撤去費用の委託料などである。


○問  


 都市計画法ができる前、個人が勝手に埋め立てて造成したところに、公共用水路として使われているところがあるのではないかと思う。そうしたところを青線を引いて水路として活用することはできるのか。


○答  


 通常、水路として使われているが、底地が青線になっていないケースのことかと思われる。市で何かをするということになると、用悪水路のような形で分筆登記が前提になる。ただ、地元管理ができないということであれば、できる範囲で考えさせてもらいたい。


○問  


 河川資料P3の土木使用料について、予算現額に対する収入済額が94.8%になっているが、市全体の水路の占用に対しての収入額は幾らぐらいになっているのか。申告すれば占用使用料を支払う必要があり、黙っていれば支払わなくてもいい。以前と数字が変わっていないように思うが、下水道局として何らかの取り組みは行っているのか。行政の公正公平ということにもつながってくる。


○答  


 収入済額は、平成16年度の新規占用分と以前からの更新分である。無許可や善意で占有しているものについては収入済額の数字には入っていない。新たに判明したものには市から申請をお願いしており、毎年、広報ひめじやホームページで告知等しているが、積極的な対応はできていない。


○問  


 下水道局でのチェックには無理がある。規模の大きい事業になることが多いことから、公認業者に徹底させるなどの取り組みをしてもらいたい。


○答  


 業界も含めてあらゆる機会を通じて、啓発していきたい。


○要望  


 水路の占用の調査は下水局だけでは無理である。縦割りの弊害で何年も同じことを言うことになる。開発によらない無許可のものでも、農区等の関係者の同意はもらっていると思われる。公平性を出していこうと言うのであれば、自治会に調査してもらうなど他部局とも協議して対策をとってはどうか。


○問  


 大井川等の河川改修について、都市化に合わせて治水対策をすべきであるが、河川の改修が都市化の進展に追いついていない。いつまでに解決するのか、計画が見えない。素掘りなど早く事業ができる所から執行すべきである。


○答  


 大井川は新幹線高架までを範囲に平成20年度を目処に計画している。平成16年度は、河川の護岸工事等を318メートル行うなど努力しているが、用地買収の問題もある。素掘り等で対応するなど、部分的にでも雨等の支障とならないように対応していきたい。


○問  


 16年度の公共工事において、20%以上の設計変更の件数が多すぎる。例えば佐土新の下水道工事では102%の設計変更をしている。当初契約金額は約211万円だったのが、変更後に約427万円になり、変更額が216万円近くにもなっているが、もともとの設計額は幾らなのか。他にも佐土新地内で190%の設計変更があり、それ以外にも多数見受けられる。よくこれで予算が組めたと思う。設計ミスなら設計を委託した業者に責任がある。変更の本数はかなりのパーセントになっているが、責任がどこにあるのか。設計が甘いからなのか、調査が甘いからなのか、積算が甘いからなのか。また設計変更がなければ、さらに多くの金が余ることにもなる。予算編成に関する大きな問題である。


○答  


 当初の予算の段階で管径やメートル当りの単価等により算出している。発注の段階で地下埋設についてもできるだけ調査しているが、調査の見落としがあるのも事実であり、実際の工事でのトラブルで深さやルートの変更もある。


○問  


 ある程度は変更する必要があるというのは分かっている。そんな変更程度の問題ではないと言っている。


○答  


 仕事の出来高に対して、業者のシビアな要求等が考えられる。


○要望  


 業者は地質等把握した上で入札している。設計や調査が甘かったからではないか。委託になっていることで、役所が業者の言いなりになっているのではないか。道路等も含んだ問題で、下水だけで答えられる問題ではないことも分かっている。こうした発注の仕方には市民も疑問に思うだろうし、疑問に思うのであれば庁内全体で考えてもらいたい。


○問  


 補助対象の工事だと60%の金額で入札があれば、残りの40%は返還するのか。


○答  


 事業認可の変更で場所を広げる形で事業を行うことから、補助金の減額にはならない。入札残になれば、他の工事を補助の対象としている。入札残で設計変更することはない。


○意見  


 他部局とも調整してもらった方がいいのではないか。今ここで結論は出せない。


○委員長  


 改めて、関係部局と相談して検討してもらいたい。意見の取りまとめを行う前に報告を受けたい。


○答  


 内容を精査した上で、関係部局と相談して対応を考えたい。


○意見  


 下水道局だけの問題ではなく、委員長から当局に対して申し入れた方がいい。


〇下水道局終了15時34分


〇休憩15時35分


〇再開15時45分


○都市整備局  


 15時45分


 職員紹介  15時46分


 決算説明  15時47分


◎質疑16時20分


○問  


 姫路駅周辺地区整備事業用地目的外使用料について、内訳を教えてもらいたい。


○答  


 キャスティ21の住宅展示場が5,390万円、駐車場が2,038万円である。


○問  


 高架事業の移転交渉に伴う繰越明許費について、詳しく教えてもらいたい。


○答  


 契約はしているが撤去の時期が年度を越えるため、繰り越したものである。現在では89%強を執行しているが、地元調整や警察との協議を進めていきたい。


○問  


 城跡整備費について、不用額が1億ほどあるが、詳しく教えてもらいたい。


○答  


 整備工事の不採択によるものや物件補償の交渉が難航したためのものである。


○問  


 鉄道高架事業委託金について、収入済額が6.1%となっているがなぜこのように少ないのか。


○答  


 県からの調査委託金であるが、県からの委託がなかったものである。


○問  


 姫路駅前の整備は区画整理事業に含まれるという理解で誤っていないか。


○答  


 姫路駅周辺土地区画整理事業に含まれる。


○問  


 いつ計画されたものか。


○答  


 昭和62年の連続立体交差事業の都市計画決定等にあわせて計画決定されたものである。


○意見  


 その当時の決定が絶対ではなく、現状にあわせて柔軟性を持って変えていくことも必要であると考える。


○問  


 姫路城の桜門橋の整備事業が予定されているが、文化庁との約束は関係してこないのか。


○答  


 昭和61年に姫路城跡基本構想を文化庁、県、姫路市で打ち立てており、その基本構想をもとに順次整備を進めている。平成21年の大天守の漆喰壁塗り替え事業を控え、それまでに土橋が管理上危険となっていることから、文化庁の主任専門官などをメンバーとし、架け替えについて協議している。


○問  


 どんな橋になるのかと担当者に聞いたところ、原図がないため復元が認められず、スチールの橋をかけると聞いているが、間違いないか。


○答  


 埋め立てた内堀の復元、土橋の老朽化による危険性、漆喰壁塗り替え工事のために大型車両の進入が必要となることなどの理由がある。基本構想では動物園を移転して作事場を復元することになっていたが、現時点では移転できていないため、大型車両が通行可能であるのは大手門前のみであることから、検討の結果、桜門木橋の仮橋への架け替えが必要という結論になった。16年に文化庁の専門官など有識者をメンバーとする整備検討会を立ち上げて、検討を行っている最中である。


○問  


 検討の原案はどこが作っているのか。


○答  


 メンバーの意向を踏まえて、都市整備局が作成している。


○問  


 それがスチールの橋なのか。


○答  


 文化庁は詳細な設計図がないことを理由に木橋の復元を認めていない。大型車両の通行が必要となることから、本体はスチール製にし、一部に木を使用するなど最善の方法を協議している。


○問  


 その程度の方法であれば文化庁に頼まなくて、誰でも考えられる。国宝となって何十年たっているが、橋の図面は誰が探しているか。


○答  


 教育委員会の文化財担当課などが努力している。


○意見  


 どんな努力か。スチール橋をかけるための言い訳を作っている。400年以上の歴史を持つ木造建築物ということで国宝、世界遺産となっている。一度作ってしまえば何十年と残ってしまうし、撤去するにしても多額の費用がかかる。車両の進入が必要であれば、もっとほかの方法を考えるべきではないか。それぐらいのことを考えるのが専門家ではないのか。復元であれば、当時のお城にマッチしたものを作るべきだと思うし、全国には原型に近い形の橋も残っており、可能であろう。それぐらいのことを指導するのが専門家ではないか。


○要望  


 国際観光都市にふさわしいまちづくりをしていくために知恵を出していかなければならない。姫路の玄関口の区画整理であり、よく考えて事業を執行してもらいたい。


○問  


 都心部まちづくり構想策定経費について、455万円全額が構想を策定するためのコンサルへの委託料になるのか。


○答  


 懇話会委員への報酬や資料作成のための委託費用等を含めたものである。


○問  


 委託費用は幾らになるのか。またその契約はどのように行なったのか。


○答  


 288万円である。3社による競争見積もりである。


○問  


 資料P29の調査費473万円について、網干駅前に関するものとの説明があったが、これも全額が委託料か。またその契約はどのように行なったのか


○答  


 委託料が378万円で残りは市が管理する土地の除草費用等である。委託契約については、以前からJR網干駅前に関する調査を長年委託している経緯等から、兵庫県まちづくり技術センターと随意契約している。


○問  


 城跡整備費に執行残があるとの説明があったが、それは家老屋敷跡公園に残っている移転物件に関するものも含まれているのか。


○答  


 移転物件については17年度に契約をおこなっている。


○問  


 垣内津市場地区の事業については予定通りの進捗率か。


○答  


 移転物件の多さなどから予定より2〜3年遅れる可能性もあるものの、事業としてはまずまずうまく行っていると考えている。


○問  


 内々環状線について、対面通行を前提に事業をおこなっているが、一方で対面通行ができないことを前提に工事をしている場所もある。対面通行ができるという保証はあるのか。もしなければ非常にずさんな計画である。


○答  


 昭和60年に都市計画がなされ、その際の考え方は国道2号線、十二所前線とも対面通行という前提である。現状にあわせて柔軟性をもって考える必要性を痛感している。対面通行でなければ正規の機能を果たさないことは認識しており、将来的には対面通行という考え方には変わりはないが、それが実現するまではどのような対応をすべきかを現在検討している。いましばらく時間をもらいたい。


○意見  


 計画決定から20年近くが経つにもかかわらず、市は積み残していくばかりである。対面通行としていくために必要となるということで、用地買収等市民に協力を求めてきているが、結果としてできないのであれば市民に対するだましである。決算で何十億という金が出ており、道路の整備事業として計画的にしてもらわないといけない。別の機会にでも見解を出してもらいたい。


〇都市整備局終了17時08分


〇散会17時09分