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兵庫県 姫路市

平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月26日)




平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月26日)





平成17年9月26日(月)


 


 一般会計決算審査特別委員会


平成16年度一般会計決算審査について


〇再開9時59分





○健康福祉局  


 10時00分


 職員紹介  10時00分


 決算説明  10時02分


◎質疑11時03分


○問  


 平和資料館の入場者数は2万数千人であるが、決算における入場者数はどうなのか。


○答  


 決算時における入館者数は1万7,316人であり、有料入場者数は2,019人である。


○問  


 平和資料館は建設当初は一日平均100人程度であったのが、60人程度に落ち込んでいる。小・中学生に対する啓蒙・学習への活動は行なっていないのか。


○答  


 月1回実施されている小・中学校の校長会にて、年度当初に1年間の催しについて説明し、総合学習の一環として案内している。また、企画展も時間があれば校長会で案内している。


○問  


 高齢者バス等優待乗車助成事業であるが、市バスと神姫バスの割り振りはどうなっているのか。


○答  


 決算額の内訳は市営バス、神姫バス、JR、山電であるが、過去3年間の実態調査で年間使用者を算出している。利用者単価を市営バス210円で1億1,164万円、神姫バスは230円で1億6,462万5,000円である。


○問  


 高齢者バス等優待乗車助成事業は、高齢者の人口の伸びと決算額の増加との帳尻が合わないと思うがどのような算出根拠をもって実施しているのか。


○答  


 高齢者の総数に比べ、対象者に対する平成16年度の交付率は90.7%となっており、対象者で寝たきり以外の人で見ると大体あたっている。


○問  


 平成15年と比べ対象者数は増加しているのか。


○答  


 増加はしている。


○問  


 生活保護率の過去2〜3年の推移はどの程度のものか。


○答  


 生活保護率は、平成7年では4.41‰で38億1,700万円であったが、平成16年で8.39‰であり74億4,600万円と10年で約倍近くの伸び率である。


○問  


 介護保険事業特別会計繰出金の繰出金は毎年この程度なのか。一般会計からの繰出しであるが、毎年3億円あまりの伸びである。その要因としては高齢者の増加による介護保険給付に要したものが一番である。


○問  


 補助金、助成金は種々あるが、見直しや廃止等今後どのように取り組むのか。また、目標数値はあるのか。


○答  


 福祉関係の助成は国の補助制度によっているところが多い。市単独事業もあるが、行革もあり、福祉分野でも聖域はない。見直しは行うが、市の補助は重要な位置付けとされているものも多いため、それを尊重しながら行いたい。


○問  


 高齢者バス等優待乗車助成事業は、市バスと神姫バスとで単価の差はあるのか。また、バス、JR、山電での交付率の内訳、対象者数も教えてほしい。


○答  


 バスの値段の差は、バスの運行単価の平均によっている。交付率状況は、バスについては2万2,350人、JRは2,048人、山電は4,478人であり、交付率が90.7%である。


○問  


 生活保護の相談件数はどの程度あるのか。


○答  


 相談件数は平成15年で2,048件、平成16年度で1,760件である。


○要望  


 生活保護の相談件数について、平成16年度は若干減少しているが、受理状況に差がある。相談者にも人権、人格が当然あるので丁寧な対応をしてもらいたい。


○問  


 資料のP6のやすらぎルームの使用料であるが、平成15年と比べての使用状況を教えてほしい。


○答  


 平成15年で862件、平成16年は942件である。


○問  


 利用者は増加しているが、現行体制で十分であるのか。


○答  


 基本的には現行体制でいく。繁忙時には他の施設職員の手伝いも入ることもあり、支障はでていない。


○問  


 資料P24の厚生年金老人ホーム用地貸付料は、今どのような状況か。


○答  


 国の厚生年金有料老人ホームに貸し付けを行っているが、平成16年9月30日をもって廃止となっている。この老人ホームは健康型老人ホームであり定員71名であったが27名まで落ち込み、厚生年金が廃止をきめた。地元説明を経て、平成18年度末までに解体工事完了予定である。


○問  


 平成17年度も貸付料は入ってくるのか。


○答  


 廃止が決定しているが、解体撤去が済み、引き渡しが終了するまでは賃料は入ってくる。


○問  


 昨年の委員長報告では、社会福祉法人等に対する監査専任職員の増配置をあげていたが、その対応はどうなっているのか。


○答  


 嘱託的な臨時職員であるが、1名増員を実施した。


○問  


 十分な指導監査体制になっているのか。


○答  


 法人、施設の監査対象が増加しており、人事当局にも増員を要望していきたい。


○要望  


 社会福祉法人が増加しているのであれば、監査専門職員の確保は重要であるので、来年度の予算にも是非反映してもらいたい。


○問  


 資料P72の特定不妊治療費助成事業であるが、どのくらいの件数があったのか。また助成者数の見込みはどのように出しているのか。


○答  


 国の予想式があり、それを元にすると本市の人口では予想対象者が190人であるが、申請件数としては150人ほどであり、大体の需要は満たしている。なお助成金は、支給額が年10万円で、2年間まで支給される。


○要望  


 不妊治療はあまり保険適用になるものでなく、治療を受ける人は高額の負担を強いられている。できれば実情にあった給付をしてもらいたい。


○問  


 資料P74のエイズ予防対策事業であるが、事業内容は検査のみか。


○答  


 検査費以外に職員の研修費も含まれている。


○問  


 エイズ予防について、青少年への啓発は健康福祉局では関与していないのか。


○答  


 教育委員会と保険所予防課で協議して、出前講座の形で対応しているが、定期的な事業としては入っていない。学校指導者への研修も検討している。


○問  


 すこやかセンターで利用者が減ったのはなぜか。


○答  


 利用者数は年間で変動があり、平成15年はやや減っているが、増加傾向にはあり、例えば今年度8月までであれば昨年の同時期と比べ約2%増加している。ここ3年間の傾向としては、一般の利用者がやや減り、高齢者や定期利用券の利用者は増加している。


○問  


 宿泊型施設の使用料が減っているのはなぜか。


○答  


 ここ数年宿泊者数が微減である。これは施設の老朽化も要因の一因である。小学校にも利用勧誘は行っているが、施設規模より受け入れ人数の問題もある。


○問  


 資料P46のファミリーサポートセンター事業と資料P48の子育て協力委員設置事業は各々どういうものか。


○答  


 ファミリーサポートは前もって子供を預けたいと希望する人と受け入れをしてくれる人を登録して、会員間の中で子供を預ける制度である。子育て協力委員は、週1回各保育所で、地域の人が相談を受け付ける制度である。


○問  


 資料P54の老人日常生活用具給付事業について、一通り必要者に給付が行き渡ったと考えてよいのか。


○答  


 日常生活用具給付事業は、寝たきり、認知症、独居老人に対し火災報知器や電磁調理器を給付しており、平成16年の申請件数は60件である。


○問  


 資料P54の徘徊高齢者家族支援事業の支援内容及び対象者の状況を教えてほしい。


○答  


 国の補助メニューの一つであり、徘徊を行う認知症の高齢者に端末を付け、行方不明になった場合の早期発見のための制度である。登録者は平成15年では14人、平成16年では18人と微増している。


○問  


 老後設計講座事業の内容はどのようなものであるか。


○答  


 65歳以上の市民を対象に、老後設計の一助となるようなテーマで講演を開いている。例えば平成16年度では自由時間をどう楽しむなどのテーマで講師を呼び、1回800人ほどで3回実施した。


○問  


 資料P8の狂犬病予防手数料であるが、見込みと実績はどうであったか。また、減った理由も教えて欲しい。


○答  


 狂犬病事業費には、狂犬病予防注射済票交付手数料と狂犬病無病登録手数料がある。登録手数料が4,000件見込みに対し実数が2,341件、注射済票交付手数料が1万8,000件見込みに対し実数が1万6,308件であった。新しく生まれた犬の数が少なかったことも影響している。


○問  


 資料P47の児童育成費は、なぜ予算見積りより支出済額が少なかったのか。


○答  


 ちびっ子保育所に対する保育の実施委託金に関し、実績を下回った。年齢層の低い児童ほど利用料が高額になるが、その年齢層の低い児童の利用者数が減ったことが主因だ。


○問  


 資料P68の予防接種であるが、予備費よりも充当し、当初予算を超えたが、接種実数はどうであったのか。


○答  


 予防接種は大別すると乳幼児と高齢者が対象であるが、高齢者が2万9,000人を予定していたのが3万9,000人と1万人近く増加した。


○問  


 当初見込みより0〜1歳児の低年齢児が少なかったというが、出生率や前年度実績により予算を立てていると思うが、どう分析しているのか。


○答  


 子供の数が減少しているところにある。保育所対象者としては、4〜5歳児が数的にピークであり、0〜2歳児の低年齢児が減っており入所見込みが減っている。0歳児の数字で例を上げると平成15年で5,512人、16年で4,945人だ。


○問  


 保護率は年々増加しているが、議会の調査資料では、目的別歳出で民生費は25.3%、扶助費も全体の構成比で14.6%と他都市と比較して低い。保護率の8.39‰は中核市の中でもどの程度の位置となるか。


○答  


 保護費も10年で倍増しているが、他都市との比較では現在も位置は10年前と変わっていない。また、全国平均と比べても少し低い。


○問  


 国の方で法定受託義務の見直しが進んでいるが、最近他市から転入した人からは、姫路市は生活保護の規定が厳しいと聞く。本市の保護率を抑えるためのこのような対応をとっているのか。


○答  


 保護率を抑えるためにそのような措置を取ってはいない。保護の受給については本当に必要かどうかの調査も必要であり、一部不心得の人もあることから、選別の必要もある。


○要望  


 生活保護は憲法第25条により保障されている制度であり、よく配慮して対応してもらいたい。


〇休憩12時10分


〇再開13時01分


○問  


 国の構造改革により、健康福祉局でも国庫支出金関係は3億円程度も減額となり、県からの支出金も3億円減っている。三位一体改革の影響及び今後、構造改革が継続するとどのような影響が出てくるのか。


○答  


 構造改革は、単純な話でも公立保育所の国庫補助金があったが、一般財源化されている。特に今後、生活保護費に関して、現在の4分の3の国庫支出で低減があるものと思われる。


○問  


 資料P24の愛の寄附金には法人、個人双方の寄附が含まれていると思うが、その内訳はどうなっているのか。


○答  


 平成16年度は41件の寄附があり2,168万円である。個人と団体の内訳は取っていないが、昨年500万を超える寄附が2件あり、寄附していただいた人は広報ひめじにも載せている。


○問  


 この制度は市民にあまり認知されていないのではないか。今後、福祉が切り捨てにされるおそれのある中、市民からもっと寄附を募っていき、相互扶助の精神を市民の中でも育て、福祉の一助にしていくべきでないのか。


○答  


 歴史のある制度であり、今後PRに努めていきたい。


○問  


 アピール不足でないのか。市長も市民参画を呼びかけている。福祉分野において、相互扶助の観点だけでなく、市民の制度認知度を上げて協働参画の観点からも1つの政策とすべきでないか。利息だけで運用しているのでは、十分な福祉は満足できない。市民参加の方法をもっと考えてもらいたい。


○答  


 愛の寄附金は、広報ひめじやホームページで制度PRを行っているが、今後も相互扶助の精神を市民の中に広がるよう努力したい。


○問  


 資料P38の姫路市遺徳顕彰会補助金であるが、政治的なものになっているが、いつまで行うのか。遺族会の会長が県議になっているが遺族ではない。存続するなら遺族による純粋な形で行うべきではないか。


○答  


 毎年、市民会館で慰霊祭を行っているが、遺族会の皆さんに手伝いをしてもらっている絡みもある。


○要望  


 遺徳顕彰会は遺族会が中心となって見苦しくないよう運営してもらいたい。


○答  


 そのようにしたい。


○問  


 老人クラブ活動事業と老人クラブたすけあい運動推進事業には、国、県よりの補助金がそれぞれに何割程度入っているのか。


○答  


 老人クラブ活動事業には国より1,389万円、老人クラブたすけあい運動推進事業には県より2,128万円である。


○問  


 高齢者バス等優待乗車助成事業であるが、増加傾向にあり、また来年3月27日には合併も控えている。家島町は船の必要もあり、また、合併4町の中心部と姫路駅までの距離も伸び運賃も高額であるが、試算は行っているか。


○答  


 家島の交通手段としての船については検討の必要があると考えている。家島の船は除いた4町合併による試算であるが、現行制度で約3,960万円の増加、各合併町の中心地から姫路駅までの試算では約5,500万円の増額となる。


○問  


 来年3月27日に合併を控えており、シミュレーションをきちんとすべきでないか。どのくらい姫路市の生活圏に入るのか。


○答  


 現行制度での4町の75歳以上の対象人員増で試算した結果、市バス及び神姫バスで3,700万円、JRは香寺町分として2割程度増える見込みで260万円、合計3,960万円である。4町の庁舎から姫路市駅までの試算で、バスで5,260万円、JRは同じく香寺町の増で260万円、合計5,520万円になる。


○問  


 資料P72の母子保健費の中のB型肝炎母子感染防止事業であるが、C型肝炎については予算の中に入っているのか。


○答  


 B型肝炎については胎児への感染のおそれがあることからこの事業がある。C型肝炎については、資料P80にある肝がん検診事業に含まれており、3,500人ほどの利用があった。


○問  


 資料P80の医療費通知事業費は、老人保健医療特別会計の方の事業での通知でないのか。


○答  


 指摘のとおり、これは老人特別会計の通知であり、特会で本来支出すべきものかもしれない。要望老人特会所管で通知するなら、老人特会で実施すべきだ。きちんと見直してほしい。


○答  


 指摘の通り見直したい。ただ医療費通知は一般財源であるので、一般財源からの繰り出しにはなる。


○問  


 資料P82の姫路赤十字病院移転整備事業はいつまで継続するのか。


○答  


 平成11年から10年間のものであり平成20年度で終了予定である。


○問  


 福祉の切り捨てを社会的弱者は心配している。福祉を守るため、中核市が団体となって、補助を削減されないための方策をとっていないのではないか。対策を実施しているのかもしれないが、我々の耳には入ってこない。もっと中核市、地方自治体が抵抗すべきではないか。


○答  


 対応については、全国市町村会、県知事会でも足並みをそろえている。中核市においても要望活動は実施しており、今後、特に生活保護費に関しては一層頑張っていきたい。


○問  


 資料P26の生活援護資金貸付金事業であるが、収納率が14.4%とあまりに低い。このままの状況を放置するのか。この辺の体制はどうするのか。


○答  


 貸付事業は、市内に住民票を有する成年者で市民税非課税世帯であり、市民税所得割課税者である連帯保証人を必要とする、貸付額が3万円である。


○問  


 生活援護資金貸付は、連帯保証人があってこの収納率の低さだ。連帯保証人の意味がなく、処置が緩いのであれば制度も廃止したほうがよいのではないか。督促は連帯保証人のところまで行っているのか。


○答  


 利用者が生活保護者や低所得者であり、一括返還ができず返還額が少ない。連帯保証人は債権確保のためである。


○問  


 絶対に返還させるための制度として連帯保証人まで入れていると思う。しかし、低所得者で返還できない等の理由で14.4%しか収納できないなら、このような連帯保証人制度までつくらなければよい。もっと方法を考えるべきではないのか。


○答  


 被保護者や市民税非課税世帯を対象とし、返還見込みのない者には貸付はできないスタンスであるが、実態として滞納になっているので取れない形となっている。連帯保証人も市民税所得割課税者を対象としているものの取りきれていない。


○問  


 決算委員会は、予算の適切な執行結果をみるものである。このような収納率で認定するのであれば、この場は事実関係のみを報告する場となり、委員会として審査する必要性もなくなる。この場は悪い点を指摘し今後の改善につなげてもらう場でもある。今後どのような条例をつくるか見直してもらわないと議論はできないのではないか。


○答  


 連帯保証人に対して、強力に徴収、督促を強化していきたい。


○問  


 今の問題は制度自体の見直しの確認であり、この答弁は見直ししないということだ。この貸付に消滅時効はないのか。徴収を強化すると言うのであれば、次の決算委員会までに数値目標を設定し、委員長から条件として請求してもらいたい。


○答  


 この制度は平成16年度実績で19件と少ないが、利用者もあり、また、償還している人もあり制度自体の廃止は困難である。なお、貸付について時効はなく、借主の親族等がいないとか事情を除けば不納欠損はできない。今後の努力は約束する。


○問  


 少人数の利用で小額貸付であれば、連帯保証人までいらないのではないか。


○答  


 その件については早急に研究させてもらいたい。


○問  


 資料P54の緊急通報システムであるが、これは何台分か。


○答  


 16年度は新設分が50台、11年で更新であるが更新分が100台、延べ1400台の保有である。これは緊急時に消防に連絡が行くシステムになっており、合併4町も同様のシステムを導入しており、合併後は統一して姫路市の消防本部でキャッチできるよう進めていきたい。


○問  


 1台当たりの単価はいくらか。


○答  


 8万850円で市が購入し、貸与する形である。


○問  


 制度開始時よりあまり金額が変わっていないように思うが、技術進歩などはないのか。


○答  


 4町合併後も同じようなシステムで進めれば、経費的には安くなると思う。技術進歩については今のところ、色々と取り寄せて研究するなどしていない。合併後も現行のシステムで進めることを考えている。


○問  


 10年前からシステムも価格も変わっていない。今は国の補助金が700万円ほど出ている事業であるが、三位一体改革でなくなるかもしれない。技術進歩もあり、市独自のシステムを考えたほうが安く済むのではないか。研究してもらいたい。


○答  


 合併との絡みもあるが、研究させてもらいたい。


○問  


 資料P76の休日・夜間急病センターの経費が600万円ほど減っているがそれはなぜか。


○答  


 利用者数の人数増減に左右される。例えば、インフルエンザ等の流行で年間差は出てくる。委託経費はベース的には変わっていない。


○問  


 資料P20の老人医療費助成事業費補助金は、県から補助率が減ったようだが、県に対してはどのような要望をするのか。


○答  


 老人医療の県負担は2分の1と変わっていない。本年7月に若干制度が変わったため、その際に要望は出している。


○問  


 資料P40の障害者施設共同作業所助成事業の昨年度の実績を教えてほしい。


○答  


 共同作業所は、平成16年度で身体障害者が11ヵ所でその内2ヵ所が新規、知的障害者施設は16ヵ所で同じく2ヵ所が新規である。


○問  


 資料P46の民間社会福祉施設職員処遇改善事業費は県との絡みで減額となったと思うが、変わったところを教えてほしい。また、民間保育施設運営助成事業費が減額となった理由も教えてほしい。


○答  


 民間社会福祉施設職員処遇改善事業費は予算に対して決算額は若干少ないが、平成15年度から16年度にかけて金額自体はふえており、その差は人員が少なかったことにある。また、民間保育施設運営助成は補助対象施設が30人以上の児童がいることが条件であるが、子供の数が減ったことが要因である。


○問  


 すこやかセンターで高齢者の利用が減っていると思うが、分析はしているのか。


○答  


 確かに若干少なくなっている傾向はあるが、利用者は増加している。市民にすこやかセンターがいつでも利用できるという意識が定着してきたのではないか。


○問  


 楽寿園は温泉があるが、すこやかセンターはプールであり、利用しにくいと聞いているが認識しているか。


○答  


 確かにすこやかセンターには温泉はなく、一部そのような人もいるかもしれないことは認識している。ただ、健康づくり施設のプールやトレーニングルームの利用に当たっての比較を平成14年から始めているが、60歳以上の高齢者の利用は毎年増加しており、平成16年度は9万2,716人の利用で全体の6割にあたり、定期利用では、6万9,887人とかなり増加している。


○問  


 資料P80で諸検診事業が増加しているが、骨密度検診の要望も強いと思うが検討しているのか。


○答  


 2年前から一般市民検診に入れることを検討している。合併を控えており、年齢や費用負担等についても考えていきたい。


○要望  


 骨密度検診の実施は是非お願いしたい。


○問  


 民間保育施設運営助成制度は児童数30人以上の制約があるとのことであるが、公立と民間の待機児童の実態はどのようになっているか。


○答  


 待機児童は、平成17年4月1日で公立保育所希望は10人、私立で73人、市外希望1人の計84人だ。


○問  


 待機児童が84人とのことであるが、資料P46の民間保育施設運営事業では何人分必要なのか。


○答  


 民間保育施設の補助対象となった人数は3歳未満児で137人、6歳未満は補助に対象になっているものがあるが18ヶ月分となっている。


○問  


 休日・夜間急病センターは救急医療協会に委託しているとのことであり、内部について分かりにくい点もあると推測されるが、十分な監査が必要ではないか。労働基準監督署の是正勧告を受けたことが報道されたこともあった。どのように認識し、決算での反省はしているのか。


○答  


 平成16年の決算委員会でも報告したが、年間の残業時間が36協定によるものを超えていたという指摘であった。現在は事務職員の増を図り、時間外勤務は協定内となるよう協会で対応してもらっている。医師報酬は、平成16年度決算では10万9,000円、17年度は12万8,000円と増額している。看護士は1名増としているがやめる人もあり、その確保に苦慮している。


○問  


 急病センターの利用者数は年々増加しており、地域の子供たちの安全安心の頼りとなっている。看護士については増員といいながら、次々にやめているという話も聞いている。定着しない理由をどう分析しているのか。


○答  


 勤務が夜間であることから、処遇の改善を図っているものの定着しない。最新の広報ひめじでも募集を行うなど人員の確保に努力しているが、今後も協会と市が協力し、運営に支障を来たさないようあらゆる手立てをとって人材の確保に努めたい。


○問  


 2〜3年前に理事が1人増えたと思うが、人員をふやしたのはどういう理由か。


○答  


 課長補佐クラスを事務局長として配置しているが、取扱い件数が年々ふえている。1人では協会との管理運営が困難になったため、専務理事として部長クラスのOBを1人つけ、市と医師会と協会の3者の事務が円滑に進むよう配置した。


〇健康福祉局終了  14時24分


○建設局  


 14時36分


 職員紹介  14時36分


 決算説明  14時37分


◎質疑15時20分


○問  


 好古園の入園者数は増加しているのか。


○答  


 16年は減少したが、今年は去年より増加傾向にあり、もとの水準に戻したい。


○問  


 資料P10の網干南公園であるが県からの補助総額はいくらか。


○答  


 16億5,500万円である。


○問  


 道路資料P22の橋りょう新設改良費で、本町橋の繰越明許費との説明があったがどういう工事に対するものか。内訳を教えてほしい。


○答  


 国土交通省との協定変更による減であり、2,100万円余りが繰り越しとなった。


○問  


 道路新設改良費は不用額が大きい。道路の新設拡幅要望が出ているところもあると思うが、不用額が大きく出ないようどのように取り組んでいるのか。


○答  


 要望は予算に反映させているが、用地買収で相手方もあることからできないところがある。大きな課題については対処を検討していきたい。


○問  


 公園の入園料が減っていることに対し、どのような対策をとっているのか。


○答  


 好古園のPRは観光なびポートやインターネットを通じ実施している。なお、入園者数は台風の影響もあり、昨年はその影響が大きかった。PRは色々実施している。


○要望  


 道路整備は用地買収に時間がかかるというが、課題に対し全庁的に対応してもらいたい。


○問  


 緊急雇用の委託について、公園関係整備事業で1社が500〜700万円で受けているところもあるが、もっと細分化してやったほうがよいのではないか。


○答  


 緊急雇用は、業者が職安を通じて人を集めるが、仕事のきつさや短期間等の就労条件でなかなか人が集まらない。この状況でも職安で集めるのに苦労した。


○問  


 公園資料P8の緑化推進事業費寄附金が300万円の予算で収入済額が100万円であったのはなぜか。


○答  


 当初は800万円の予算であったが、だんだん減り現在は3団体から出資してもらっている。300万円は目標であり、樹木祭でも募金を行っていきたい。


○問  


 土木費が下がっており、全体的に見れば前年度比較で24.5%減っている。予算の中で事業が細分化した条件のものもあると思うが、職員の数はどのように変更しているのか。


○答  


 職員数は組織変更もあるが、平成9年で148人が平成16年で120人となった。


○問  


 道路事業件数はでないか。人件費と土木関係の相関関係を知りたい。


○答  


 件数については後日資料を提出したい。(後日提出)


○問  


 公園清掃で県より委託金がでているが、県の管理している河川公園だけを対象としているのか。


○答  


 県からの清掃委託金は河川公園ののり面が対象であり、清掃経費の2分の1を負担してもらっている。


○問  


 公園施設整備であるが、ちびっ子広場で遊具が予算不足を理由に年単位で修繕されていない。一方で不用額もある。市民の目線や子育て支援の観点から見てもおかしいのではないか。目については流用できるのではないか。また、予備費も1億円ある。企画財政局もそれを使えばよいと言っている。子供の健全育成のためにもその時々での整備は必要ではないのか。しかも破損した遊具を市民の目に付かないように撤去しているのは悪質ではないか。


○答  


 平成16年度の公園施設費は450万円の予算に対し、1,324万4,000円を執行している。公園整備事業費、スポーツ広場の公園整備費から流用しており、ちびっ子広場の公園整備費は0となるまで執行している。ちびっ子広場の改修等の要望は多々あり、予算を使い切る格好で市民要望に応えるべく努めている。予備費の話もあったので企画財政局にお願いし、翌年度に繰り越さないようにしたい。また、破損遊具の撤去については安全性確保の観点からである。


○意見  


 議員が指摘してから、予備費を企画財政局に掛け合うというが、市民が困っていることを認識し、市民の期待に応えるのが行政の仕事ではないのか。そのため、予備費を予算の中に組んでいるのではないか。企画財政局もなぜ困ったなら要望を出してこないのかと言っている。予算がないで行政が対応を終わらせてしまう姿勢では市民サービスにならない。


○問  


 狭隘地で側溝があるケースで、水利権を持っている農区長が近隣の人の判をすべてもらい、自治会長に暗渠化申請をしたところ、だめと言われた。自治会長は行政のトップなのか。地域住民が同意し、水利権利者も要望しても自治会長が承諾しないと何もできないのか。


○答  


 水路を暗渠化するのは多々あるケースであるが、生活道路を整備するにあたって、自治会長の判が必要かについては、自治会長を抜きにはできない。自治会内でも色々と整備要望があるので、水利組合、沿道の人から要望があっても自治会長に声をかけて進めてもらいたい。自治会の中でも優先順位があるので、行政としても順番を決めてやっていく必要があるときもある。


○問  


 水利権を持つ農区長が判を押し、はじめ自治会長も判を押していたが、行政側がとかく言ったため自治会もやめてしまった。地域の人も書類を整えれば対応してもらえると思っている。総合的に判断して安全安心のため整備していく必要があるのではないか。


○答  


 市民が喜んでもらえる道路、公園づくりに取り組んでいきたいが、数が非常に多いので調整しながら進めていきたい。道路整備となるとある程度同じ幅員で連続して整備したいという希望はある。構造上や技術的なもの等は地元と協議しながら、あわせて要望はなるべく前向きに進めていきたい。


〇建設局終了  16時03分


○監査事務局  


 16時10分


 決算説明  16時11分


◎質疑16時13分


○問  


 決算審査意見書は監査事務局で総括している。市税は法人市民税が回復し、個人市民税が若干減少した。金額的には法人市民税は20億円上がったが、一方、固定資産税が20億円減少している。法人市民税は個人の努力であるが、固定資産税を上げるのは行政が地価を上げる政策を打ち出していくしかないものだ。固定資産税に関して意見書総括に記述がないのは意図的なものなのか。代表監査委員に出席してもらいその意見を聞きたい。


○答  


 固定資産税については平成15年と比べて10億円減収している。意見書のP9に客観的数値として出している。指摘のとおり、むすびで固定資産税を特段上げていないが、市民にとって顕著に景気回復が目に見える状態でなく、依然厳しい状況になったという表現にその意を含んだものと、監査委員を補佐する事務局ではそう認識している。


○問  


 むすびに個人、法人市民税は具体的に入っているのに、固定資産税は入っていないのは意図があるのだろう。代表監査委員の意見を聞かないとわからない。委員長どうか。


○委員長  


 代表監査の委員の意見を聞きたいとの意見があるが、委員の皆さんの意見はないか。


○意見  


 次回の総務経済委員会で協議してもらってもよいのではないか。また、作成に当っては、他の監査委員も入っていることもあり、代表監査委員だけを呼ぶのもどうかと思う。事務局も指摘を踏まえて、戻って代表監査委員や他の監査委員と協議し、後日報告してはどうか。


○答  


 協議の上、報告させていただきたい。


○問  


 監査委員4人で意見を取りまとめてくれるのか。


○答  


 指摘があったことを監査委員に報告させていただく。


○意見  


 個人的な意見でなく、委員会として意見であることを勘違いしていけない。


○委員長  


 再度委員の皆さんに諮るが、代表監査委員を呼んで見解を聞くことはどうか。


○意見  


 代表監査委員は今いるかもしれないが、1人の意見を聞くだけになる。他の監査委員もおられることから、事務局を通じてどう対応するか協議してもらい、意見取りまとめの日に、代表監査委員または監査委員全員に出席してもらい答弁してもらったらどうか。


○答  


 そのように協議し、意見取りまとめ日に対応したい。


○問  


 委員長が代表監査委員なりに出席することを確約してくれるのか。


○答  


 決算委員会としての出席要請であるならば、相談させてもらう。


○問  


 監査委員に対する報酬の推移と人選について教えてほしい。


○答  


 平成11年に中核市が包括外部監査制になり、その際の支払金は633万4,125円であり、人選は代表監査委員が1名で補助者3名である。平成14年度は1,161万8,250円、平成15年度は1,603万6,125円、平成16年度は1,499万6,625円であった。


○問  


 平成11年度と比べて報酬が上がってきているのはなぜか。


○答  


 報酬単価は1日6時間就労で、公認会計士で8万6,625円であり、他は5万3,550円である。基準は公認会計士協会に問い合わせて日当を参考にしている。人選は協会推薦によっており、姫路市に住所か事務所を有し、10年以上公認会計士を続けていることなどを基準にしている。


〇監査事務局終了  16時34分


○公平委員会事務局  


 16時34分


 決算説明  16時34分


◎質疑16時36分


○問  


 公平委員は何日くらい出勤しているのか。


○答  


 平成16年度では定例公平委員会が月1回開催されている他、研修などがある。


○問  


 昨年決算では、公平委員の報酬で見直し議論があり、検討するとの回答であったがどうなったのか。


○答  


 報酬審議会の絡みもあり、当局だけでは調査研究できないので、総務局と協議しながら行っている。今のところは姫路市全体の特別職の流れもあるのでその辺りの検討からしてもらっている。


○問  


 1年経っているので具体案が出ると思ったのだが、経過等はないのか。


○答  


 公平委員会の報酬については以前からの事情によって金額が決定しているが、その辺の事情もよく総務局に伝えている。


〇公平委員会事務局終了  16時38分


〇散会16時38分