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兵庫県 姫路市

平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月21日)




平成17年一般会計決算審査特別委員会( 9月21日)





平成17年9月21日(水)


 


一般会計決算審査特別委員会


平成16年度一般会計決算審査について


〇開会9時58分





○企画財政局  


 9時59分


 職員紹介  10時00分


 決算説明  10時01分


◎質疑10時29分


○問  


 交通事業会計への一般会計からの繰出金について、財政当局として様々な注文やアドバイスなどは行っているのか。


○答  


 営業赤字の9割を一般会計で、残りの1割は交通局の営業努力で対処するという方針で15年度、16年度の2ヵ年では毎年9億円の繰り出しを行っている。予算査定を行う中で更なる営業努力を求めるとともに、経営再建計画については指定管理者や行革などの絡みもあることから、交通局を主体としつつも、企画財政局としても関与していきたい。


○問  


 土地開発公社の土地保有額の増減について教えてもらいたい。


○答  


 新美化センター用地などの要因で15年度に比べ、16年度の保有残高は増加しているが、最高で700億円を超えていたものが現在では300億円台までになっている。


○問  


 14年度末から16年度末にかけては幾らぐらいになったのか。


○答  


 土地開発公社の保有資産については、14年度末で488億円、15年度末で357億円、16年度末で380億円となっている。新美化センター用地として約15万3,000?を約43億円で取得したことなどが影響している。


○問  


 保有している土地で大きなものは何か。


○答  


 面積として大きいものでは新美化センターの15万3,000?、金額として大きいものはイベントゾーン用地で3万9,000?、約72億円である。


○問  


 イベントゾーンは全て買い戻したのではなかったか。


○答  


 現在JRが走っている部分があり、高架化されたあとに買い戻すことになる。


○問  


 毎年度多額の補助金を出しているが、企画財政局の立場から見て、交通事業が本当に努力していると感じているか。


○答  


 交通局職員の危機感は感じ取っているが、現実には赤字が膨らんでいる以上、その気持ちが結果につながっていないと言われれば、その通りであるとしか言えない。全庁的に考えなければいけない時期がきているという認識はある。


○問  


 市税滞納者への対応について教えてもらいたい。


○答  


 きめ細かな対応に努めており、払いたくても払えない方については分納など払える方法について相談しながら対応している。払えるのに払わない方については公平性確保の観点からもしっかりやっていかなければならないと考えている。


○問  


 差し押さえ、物納の内訳などはどのようになっているのか。


○答  


 不動産、債権など合計6億8,000万円、1万9,000件の差し押さえを行っている。また、他の債権者の差し押さえに参加する参加差し押さえについては不動産、債権などあわせて7億5,000万円、9,500件の差し押さえを行っている。市税を含む地方税については物納という方法はない。


○問  


 競馬組合の配分金について、14年度から3ヵ年の推移と兵庫県の競馬の売上状況について教えてもらいたい。


○答  


 配分金については今年度が1,231万円に対し、14年度が2,476万円、15年度が2,464万円である。売上については園田と姫路を合わせたもので、16年度が337億円、14年度が487億円、15年度が415億円である。


○問  


 姫路競馬場のあり方についてはどのように考えているのか。


○答  


 3ヵ年の振興計画を立てて取り組んできたが、売上の減少は姫路競馬場だけの問題ではなくなってきている。現状を抜本的に改善する方策を兵庫県競馬組合として全体で考えなければならない時期に来ていると考えている。


○問  


 姫路競馬場の廃止も考えられるが、用地利用について市として計画を持っておくべきではないか。


○答  


 所有者が県であることから、現時点では市として言うことはできないが、万一そうした動きが出ればただちに対応したい。


○問  


 競輪事業の裁判経過について教えてもらいたい。


○答  


 現在4件が係争中である。そのうち競輪選手会については16年12月に原告請求棄却の第一審判決が下されている。残りの自転車協議会等の3件については順次判決が下る予定である。


○問  


 電子市役所の推進に関連した事業が挙がっているが、電子入札などの計画の進捗や達成度などについて教えてもらいたい。


○答  


 姫路市の情報化計画に基づいて進めており、ほぼ計画通りに進捗している。電子入札については総務局が担当となるが、予定通り進んでいると聞いている。今年度は庁内イントラを利用したGIS(地理情報システム)の整備を進めている。また電子申請については18年4月のサービス提供を目指し、整備を進めている。


○問  


 昨年度の決算委員会でも問題となった御立の塩漬け地について、利用計画などはどのようになっているのか。


○答  


 有効活用ができるような方策を庁内で鋭意検討を行っているところである。方策が固まり次第、委員会などで報告を行いたい。


○要望  


 できるだけ早い有効活用をお願いしたい。


○問  


 特別土地保有税について、収入済額が10%と非常に低いがなぜこのようなことになっているのか。


○答  


 税制改正により新規課税はなくなっており、過去の滞納分のみであるためである。努力はしているが、回収が困難な状況になっている。


○問  


 大塩ゴルフ場の損失が続いた場合、ゴルフ場の土地を処分することで赤字分を償却できるのか。


○答  


 経営の建て直しが第一で、まずは単年度黒字にまで持っていきたい。利用者自体は増えているが、民間との競合のため料金を抑えていることから収入は厳しい。なお一層の経営努力に努めたい。


○問  


 制度としては可能なのか。


○答  


 通常民間会社ではありうるが、公社が購入した土地は市の名義に変えており、公社が持っている土地がないため、その方法は取れない。


○問  


 市税滞納者への徴収指導のあり方などについて教えてもらいたい。


○答  


 納付書の送付による催促、時間帯等を工夫した電話催告、直接訪問と段階を踏んで実施している。そのなかで職員が個別の事情を把握し、それに応じた対応を行っている。


○要望  


 差し押さえに至るまでの過程で、市の対応が不十分であることから納税を拒否する事例もあると聞いている。負担も大きいかとは思うが、十分かつ丁寧な指導に努めてもらいたい。


○問  


 地域夢プランの状況について教えてもらいたい。


○答  


 中学校区単位で地域の夢プランを作成してもらっているが、16年度は13校区で作成してもらっている。17年度は作成済もしくは作成間近の地区について、地域の夢を語り合わせる夢トークを実施しており、できる限り充実を図っていきたい。


○問  


 高等教育推進経費について、どのような事業をおこなっているのか。


○答  


 一例としては、市内3大学にテーマを投げかけて政策研究をしてもらい、その研究助成をしている。


○問  


 国体準備経費について、予算額の全てが使われているが、経費不足などにはなっていないのか。


○答  


 使い切っているわけではなく、実行委員会に出す形になっている。最終年度に余った分については返還してもらうことになる。


○問  


 地域公共ネットワーク整備事業費で、小学校のパソコン2,280台を購入しているが、リース方式にしなかった経緯について教えてもらいたい。


○答  


 教育委員会からの話を受け、地域公共ネットワークと合わせる形で教育ネットワークとして整備したものである。従来から教育用パソコンについては買い取りという方式で行っており、見積もり合わせで購入している。職員用のパソコンについてはリースとなっている。方法の検討については今後、さらに一層経費比較などに努めたい


○要望  


 1台あたりの額でもリースと買い取りでは差が出ている。次回の更新時のことなども考え合わせ、統一したきちんとした方針をとってもらいたい。


○問  


 市税を払いたくても払えない人の払えない理由と払える資力があるにも関わらず、払わない理由としてはどのようなものがあるのか。


○答  


 一番大きいのはやはり不景気の影響が挙げられる。


○問  


 御立の土地の有効利用について、市民の意見を収集した上で庁内の検討を行っているのか。


○答  


 市民からのまとまった意見は出ていない。検討の中身がある程度固まった時点で地域の方々に投げかける必要があるかと考えている。


○問  


 緊急時などに教育委員会と学校、学校同士が連絡を取り合う必要がある際に、職員室などに設置されたネットワークにつながったパソコンを先生が利用できる状態にはあるのか。


○答  


 学校については教育委員会が整備を進めているため、詳しい部分は分からない。ただ、小中学校も含めた公共機関の全てをネットワークで結ぶ事業として、合併後も見据えた形で地域公共ネットワーク整備事業を進めており、緊急時の対応もその中で対応できていくと考えている。


〇休憩  11時59分


〇再開  13時00分


○問  


 緑税の導入予定などがあるが、県の交付金についてどのようになっているのか。


○答  


 県市民税等については徴収委託を受け、委託金を受け取っているが、緑税についても市の事務ということになれば県へ配慮を求めることになる。また県からの移譲事務のための交付金として移譲事務市町交付金などがある。


○問  


 資料を確認していたところ、支出証明書について、懇話会の出張旅費の領収印が全て主管の名前になっている。個人の領収印でないといけないのではないか。


○答  


 資金前渡で一旦課長が受け取り、各委員に渡す際に領収印をもらっている。


○問  


 本人に渡っているかどうかの確認はどこにあるのか。


○答  


 清算書がまた別にある。


○問  


 夢プランの補助金関係の書類についても領収印がない。銀行振込で事が足るとしているのかもしれないが、それでは本当に本人に渡っているかどうか、決算委員会として確認ができない。また、その補助金がどう使われたのかを示す書類はどこにあるのか。


○答  


 補助金の清算報告をもらうことになるが、また別綴りになっている。


○問  


 決算審査を行っているのに、補助金がどう支出され、どのように使われたのかが分からない。決算資料として提示する以上、委員が理解できるように出してこないといけない。お金を出したら、それが本人に渡ったかどうかということが書類上で分かるようになっていなければならない。


○答  


 別綴りになっていても、支出伝票と清算調書がそれぞれ番号で対応するように整理するなど、対策はされていると考えている。指摘のように一緒にしておかないと見にくいというのはその通りである。


○問  


 決算審査ができないといっているのである。


○収入役  


 夢プランの件で領収印がないことについては、口座振替を銀行に依頼し、銀行の領収書によって支払ったという証明としており、規則上も領収書に代えるものとして規定している。旅費については出張命令の段階で本人が受命印として確認しており、それに基づいて支払われている。


○問  


 以前の決算審査委員会でも、手書きの領収書の不備や審査が行いやすいように書類をつくることを指摘している。何も分からないまま審査をするのであれば、審査を行う必要はない。


○会計課  


 支出、清算の両方ともきちんと確認は行っており、その書類もあるが、今その机上にあるのかどこにあるのかは今すぐには言えない。


○収入役  


 収入役の所に来る時点では全ての書類がまとまって揃った状態で出てくるが、その後は今、資料として出している、支払った事実が分かる書類が会計課に残り、その根拠については各課に保管されることになる。書類が揃っていないので審査ができないということであれば、各課の全ての書類を集めてここに持ってこないと明確な根拠というのは揃わない。


○問  


 それであれば全て持ってきてもらわないといけない。本人が受領したという形を残すなど、請求に対して支払いがされていることが分かるよう書類を改善してもらいたいのである。


○会計課  


 支払段階の書類と清算の書類が検索の上で分かれており、すぐに確認ができない点については、指摘の点を踏まえ注意していきたい。


○問  


 市税が減少傾向にある中、問題は固定資産税にあると思われるが、これは行政の努力によって改善ができるものである。中心市街地の活性化など地価を上げるための方策、努力をどのような形で行っていくのか。


○答  


 地価の動向を見る限り、数年のうちには下げ止まりも期待できるかとは考えているが、税収に結びつくかは疑問である。そのため、行政の努力が必要になってくるが、企業向けのトップセールスなどはそれに含まれる。東芝の姫路工場やフェニックス電機の豊富団地進出など成果も挙がっている。一つはそうした企業誘致に努めることで産業面の魅力を高めること、また一つは大学を含め、生活面での魅力を高めることも重要であると認識している。


○問  


 中心部についても経済の活性化を図るのか、都市機能の充実を図るのか、政策上のポイントの置き方によって街のにぎわいも変わってくる。地価についても二極化が進んでいるが、中心部に活力を与えることでまち全体に活力を生み出していくような政策をとっていく必要があるのではないか。


○答  


 中心部に関しては、市としても力を入れて取り組んできており、徐々に成果も見えてきている。地価の反転を期待しつつも、さらに力を入れて努力していきたい。


○問  


 三位一体改革について地方は権限委譲と財源確保が前提と考え、知事会や政令市が国へ要望しているという報道がある一方、市町村については聞かない。昨年度まで中核市会の会長でもあった姫路市としてどのように取り組んできたのか。


○答  


 知事会が代表格とはなっているが、実際には地方6団体が結束して要望を行っている。中核市連絡会会長として市長自身が各省へ要望書を届けるなど要望活動を行ってきている。三位一体改革の影響で譲与金や補助金等は減ってきており、交付税も減る傾向にある。交付税を含めた財源の確保について国への要望を引き続き行っていきたい。


○問  


 交付金の削減や基準財政需要額の変化など、三位一体改革によって地方が切られているのが現状で、大都市が勝ち組、地方が負け組という傾向が明らかである。歯止めをしていかないと、合併で財政負担が増える一方、財源は確保できないという事態になりかねず、権限と財源の確保を考えていかないといけない。


○答  


 地価の話とも連動するが、財政運営について真剣に考え、中核市の組織なども活用しつつ、国に対して交付税改革についてもきめ細かい要望活動を続けていく必要があると考えており、努力していきたい。


○問  


 歳入が減る一方、一般会計からの繰出金が増えている。条例や規則に則っているというが、出し方にもっと検討があってものよいのではないか。バス事業の場合、黒字決算であっても同額の補助金が出されている。累積で100億円以上の税金が投入されているような中で、民間企業を超えるボーナスが出されている。一方で民間の経営手法と言いながら、一方では雇用の確保を言う。住民に税金を支払わせながら、それを無駄な支出に費やすような財政構造上の問題をもっと厳しくとらえていかなければならない。


○答  


 繰出金が増えることでその分一般財源が圧迫されるのは指摘の通りである。交通事業については現在全庁的な観点からも考えていく必要があり、財政当局としても早く抜本的な改善方策を立てて実施に移す必要があると考えている。


○問  


 3億円を越える各種補助金についても、これだけ行財政が逼迫してくる状況下では、万、十万円単位のものからでもさらに精査していく必要があるのではないか。財政当局の改革の姿勢はどうか。


○答  


 補助金についても予算編成の都度、見直しを続けてきている。補助金には事業補助金と任意補助金があるが、後者については毎年度、団体の自立の程度に伴って削減、廃止していくものと捉えており、早期に見直していく必要があると考えている。


○意見  


 公園の遊具の修繕を要望したところ、担当課から予算不足で来年にならないとできないとの返答があったという話を聞いている。予算不足で事業が実施できない場合の指導を財政当局として行っていないのか。市民主役、市民の目線を謳いながら、行政としてのあり方が疑わしい。


○問  


 合併によって町債を抱えることになる上、合併債の問題や新たな市債の発行も必要となってくる。ここ数年は基金の積み立てがほとんどされていないが、将来を見越して幾らかずつでも積み立てをするべきではないか。


○答  


 指摘の通り近年は14億円台で推移しているが、今後はこの分の活用も臨機応変に考えていかなければならないと思っている。


○問  


 姫路競馬場の用地は、同等の広さを公園として確保しないと公園以外の用途に使うことができない。今後、廃止となった場合に土地の活用について考えるためには


○答  


 用地が姫路市のものから県の所有になったのか、貸与しているのかといった経緯も合わせて計画を検討する必要があるのではないか、用地について現在は県の所有となっており、貸与ではない。土地の確保は困難であるため、廃止が現実となった場合には用途制限を念頭に置いた上で考えていくことになる。制限の解除は不可能ではないものの、非常に困難化と思われる。


○問  


 石油貯蔵施設立地対策費補助金について、出光の閉鎖があったが今後はどうなるのか。


○答  


 石油の貯蔵量を根拠としたものであるが、出光の影響で16年度は15年度に比べ半減している。国の石油貯蔵基地が残っている限りは同程度の金額が確保できる。


○問  


 各種調査研究費について、どのような調査を行っているのか。


○答  


 市政全般において緊急の調査が必要となった場合に各局から相談を受けて使わせるものである。16年度は都心部まちづくり構想との関連で都心地区における都市再生整備計画策定調査など2件を行っている。


○問  


 統計調査について、産業局が行っている分と内容が重複しているのではないか。


○答  


 国の委託事業として実施しているものであるが、調査した上で合わせられるのであれば改善を検討したい。


○問  


 夢プランについて、行政側が意図するものと異なり、単なる要望の場になりかねない恐れがある。地域の歴史、文化をあらかじめ把握し、行政側がある程度のアドバイスをした上でその地域から発想を出してもらうような形にするなど、事業の進め方について検討すべきではないか。


○答  


 地域によってはそこに根差した歴史、文化をより生かした形での夢プランを作成し、実践しているところもある。あまり要望会にはならないよう、ふさわしい内容となるよう今後とも努力していきたい。


○要望  


 バス事業については特に真剣に考えなければならない時期に来ている。累積で100億以上の税金が投入され、黒字決算であっても同額の補助がされている。際限がなく、市民からの理解も得られない。職員の雇用を守るばかりだが、市の職員であれば雇用創出について幾らでも方法はある。人員の適正配置で官から民への移行は可能である。決断すべきだと考える。


○要望  


 姫路市が黒字といっても、市民がそれだけ行政の恩恵を受けていないとも言える。バス事業への補助金については、実施2年目には議会から問題点を指摘している。例えば「来年からは7億円以上は出せない」というようなことがなぜ言えないのか。上限が示されれば、交通局としてもそのつもりで取り組むのではないか。今問題となっている交通局の体質も考え合わせると、なぜ思い切ってやらないかとも思う。決算で各委員が指摘した事項を真剣に聞き、改善をしてもらわないといけない。指摘したことで見直しが行われたという姿を見せられるよう努力してもらいたい。


○答  


 そうした指摘をしっかりと受け止め,できる限り去年指摘したと言われることが少しでも少なくなるよう努力したい。


〇企画財政局終了  14時32分


〇休憩14時33分


 都市局  14時46分


 職員紹介  14時47分


 決算説明  14時48分


◎質疑15時13分


○問  


 まちづくり活動助成という制度があるが、決算書ではどこになるのか、内容も含めて教えてもらいたい。


○答  


 都市計画総合調査費に含まれている。網干のまちづくりに関するものと城見台団地の地区計画に資する助成をおこなっている。


○問  


 その中にはJRの播但線や姫新線の利用促進に関するものも含まれるのか。


○答  


 両者とも総合交通計画推進経費に含まれる。


○要望  


 通勤通学の利用者があり、電化等の要望も強いことから、アクションプランに従って進めてもらいたい。


○問  


 県住用地貸付料について、どこの県住が対象で、どのくらいの額で貸し付けているのか。


○答  


 日之出住宅が1万3,009?で1?当たりの単価は70円になる。本町鉄筋では2口を貸し付けており、合計3,690?、66円/?、英賀保住宅では1,690?で45円/?となっている。


○問  


 単価が異なっているが基準はどうなっているのか。また単価に変動はないのか。


○答  


 昭和20年ごろに契約した時点から県との協議の中で、公有財産運用委員会にも承認をもらい、契約更新してきているが、当初の金額のままである。


○問  


 適正な価格に見直す必要があるのではないか。


○答  


 逆に県から借りている用地もあり、また公共用地でもあることから現在のような契約としている。


○問  


 幾らが適正かという判断は難しいが、一定の見直しも必要ではないか。


○答  


 過去の流れの中で県との賃借の関係から、このような一見安い形となっているが、これについてはしっかりと見守っていきたい。また内容についても整理できるところから整理していきたい。


○問  


 急傾斜地崩壊防止事業について、事業を実施した具体的な場所はどこか。


○答  


 城見台、東山など4ヶ所で工事を実施している。


○問  


 16年度で市営住宅は何戸増えたのか。


○答  


 書写西住宅60戸を初めとして合計で106戸を建設している。


○問  


 市営住宅の申し込み状況はどうか。


○答  


 16年度は空き戸数261戸に対し、申し込み件数が1,255件であった。


○問  


 既設住宅改善事業費補助金は何戸分を基準として算出されているのか。


○答  


 余部住宅が60戸、市川住宅が9戸、上野住宅の公共下水接続工事などの合計となっている。


○問  


 市営住宅使用料は何戸分を基準として算出されているのか。


○答  


 管理戸数6,221戸と調定件数6万7,621件を元にしている。


○問  


 市営住宅修繕費弁償金について、何件分か。


○答  


 80戸程度である。


○問  


 都市景観推進費について、詳しく内容等を教えてもらいたい。


○答  


 都市景観審議会4回の開催に要する経費や旧網干銀行など2件の重要建築物の保存助成などを行っている。


○問  


 都市景観市民啓発形成推進経費から市民団体に補助がされているかと思うが、どのような団体が認定され、どれくらいの費用が補助されているのか。


○答  


 大手前通りまちづくり協議会など3団体が認定されている。30万円ずつ5年間に限って助成しており、現在は助成を行っていない。


○問  


 あまり利用されていないが、認定の基準などはどうなっているのか。


○答  


 姫路市都市景観条例において、活動が当該地域の都市景観の形成に有効と認められるものなどの基準を定めている。


○問  


 交通バリアフリー事業推進経費は何に使われたものか。


○答  


 バリアフリー基本構想の概要版の印刷経費などが主なものである。事業については各事業者が実施することになる。


○問  


 以前から指摘もされているが、改善住宅について窓口が違うために余裕や空きがあるのにも関わらず一般の申し込みができないという状況を改善するべきではないのか。


○答  


 住宅関係部局だけで対応できるものではないことから、全市的な対応の必要がある。もう少し力をいれて改善していきたい。


○問  


 弁償金や賠償金について、調定額に対する収入未済額が大きいがその点についてどう考えているのか。


○答  


 賠償金については近傍同種の家賃の2倍を請求するなどしているが、家賃滞納のために明け渡し訴訟をしたような状態であるため、収納が困難となっている。


○問  


 耐震改修促進事業費について、件数は何件程度か。


○答  


 16年度は診断補助が2件、改修工事費の補助が10件である。


○問  


 その結果に対し、どのように分析しているのか。また、PRはしているのか。


○答  


 広報ひめじの掲載や説明用チラシの配付を行っている。耐震改修のみで工事をする場合は少なく、リフォームにあわせて工事を行う場合がほとんどであることから、費用の関係で件数が少なくなっているのが現状である。


○要望  


 さらなるPRに努めてもらいたい。


○問  


 家賃滞納整理費について、訴訟費用などかとは思うが、かけた費用に対して効果はどの程度あったのか。


○答  


 2,260万円を使い、6,706万円を収納している。


○問  


 件数はどれくらいか。


○答  


 4,116件である。


○問  


 地方バス路線維持経費について、神姫バス何路線分の費用となっているのか。


○答  


 赤字部分の2分の1を補助するもので、8路線の補助をしている。


○問  


 都市計画費について開発事業費などから流用がされているが、予算編成後に何らかの変化があったのか。


○答  


 職員給与に流用したものである。


○問  


 そうした流用は可能なのか。


○答  


 項をまたがるものについては補正予算が必要となるが、それ以外について流用は可能である。


○問  


 なぜこのような流用を行ったのか。人件費について流用しなければいけないような人員配置を行っているのか。予算編成のあり方自体がおかしいのではないか。


○答  


 JR勝原駅関連の都市計画変更等に伴うものなどであるかと思われる。もう少し確認に時間をもらいたい。


○問  


 事情はあるにしろ、流用を行われてしまうと予算の審議そのものにも問題が出てくる。特に人件費の流用については、組織機構のあり方、人の使い方に計画性がないということである。一方では市民の要望がある事項であっても流用を認めず、他方ではこのような流用が行われている。予算の執行上に大きな問題がある。


○答  


 指摘を真摯に受け止め、来年度の予算編成については十分に留意して望みたい。


○要望  


 なぜこのような事態になったか、後日でもかまわないので資料を提出してもらいたい。(後日提出)


○問  


 急傾斜地崩壊防止事業について、どのくらいの割合で工事が終了しているのか。


○答  


 今年度は3ヵ所を行っている。


○問  


 事業実施には危険区域に指定される必要があるが、指定されているところではどのくらいの割合で工事が終了しているのか。


○答  


 およそ5割程度であると考えている。


○問  


 建設総務費と建築行政費の流用について、資料中に「建築総務費」と記載があるがこれはどう理解していいのか。単なる間違いか。


○答  


 指摘の通り、文字の間違いである。


○要望  


 都市局だけに限らないが、場合によっては文書の法的効力が問題となる場合もある。注意してもらいたい。


○答  


 抜粋書の文字の打ち間違いである。大変申し訳ない。


〇都市局終了  16時13分


〇休憩16時14分


〇再開16時20分


○農業委員会  16時21分


 職員紹介  16時21分


 決算説明  16時22分


◎質疑16時26分


○問  


 歳出の中に農水産総務費への流用があるが、これは何に使われたものか。


○答  


 人事異動の関係で産業局の農水産課へ流用したものである。


〇農業委員会終了16時28分


〇散会16時28分