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兵庫県 姫路市

平成17年第3回定例会(第4日 9月13日)




平成17年第3回定例会(第4日 9月13日)





 
         出 席 議 員 (41人)





 1番  宮 本 吉 秀       24番  今 栄 進 一


 2番  北 野   実       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


13番  谷 川 真由美       34番  松 浦   貢


14番  山 崎 陽 介       35番  藤 岡 亮 子


15番  木 村 達 夫       36番  水 野 守 弘


16番  八 木 隆次郎       37番  西 村 智 夫


17番  松 葉 正 晴       38番  山 下 昌 司


18番  蔭 山 敏 明       39番  大 倉 俊 已


19番  今 里 朱 美       40番  灘   隆 彦


20番  増 本 勝 彦       41番  松 田 貞 夫


21番  吉 田 善 彦       42番  清 水 利 昭


22番  桂   隆 司       43番  竹 中 隆 一


23番  八 木 高 明





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         欠 席 議 員 (2人)





 3番  久保井 義 孝       12番  藤 田 洋 子





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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       会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫


 環境事業推進担当理事     岡  本  喜  雅


 土地開発公社担当理事     森  下  利  晴





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     議 事 日 程





第4日(9月13日(火)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 諸 報 告


日程第3 議案第133号〜議案第166号及び議案第169号〜議案第172号並びに


     報告第19号〜報告第34号


日程第4 議案第167号及び議案第168号


日程第5 請願第35号〜請願第37号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 諸 報 告


4 議案第133号〜議案第166号及び議案第169号〜議案第172号並びに


  報告第19号〜報告第34号、並びに議案第167号及び議案第168号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


 (3) 委員会付託(議案第167号及び議案第168号並びに報告第19号〜報告第


           34号を除く)


 (4) 採決(議案第167号及び議案第168号)


5 請願第35号〜請願第37号


 (1) 一括上程


 (2) 委員会付託


6 散   会








     △午前9時58分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 久保井義孝議員、藤田洋子議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   松 田 貞 夫  議員


   西 村 智 夫  議員


   松 浦   貢  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  諸 報 告





○(福本正明議長)


 次に日程第2、諸報告であります。


 9月5日までに受け付けいたしました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。


 以上で諸報告を終わります。


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◎日程第3


  議案第133号〜議案第166号及び議案第169号〜議案第172号


  並びに報告第19号〜報告第34号


 日程第4


  議案第167号及び議案第168号





○(福本正明議長)


 次に日程第3、議案第133号から議案第166号まで、及び議案第169号から議案第172号まで、並びに報告第19号から報告第34号まで、並びに日程第4、議案第167号及び議案第168号をまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問を続けます。


 発言の通告に基づき指名いたします。


 登壇の上、ご発言願います。


 4番 細野開廣議員。


○(細野開廣議員)(登壇)


 早速でございますが、通告に基づきまして、以下8問についてご質問いたします。


 まず、第1問といたしましては、農林水産行政についてお伺いをいたします。


 旧農政局は、産業構造の一元化及び物流の一貫性の保持等の見地から、平成8年度、事務事業の見直しにより廃止となり、産業局に統合され、今日に至っております。


 農林水産業は、まさに国の礎であり、私たちの命をはぐくみ、自然環境の保全をし、地域の文化を形づくるという大変重要な役割を担っております。現在では、自由貿易協定交渉の進展に伴い、ますます外国産の安い農産物の輸入が増加する傾向が強まっております。このような厳しい情勢のもとで、今後の農林水産行政の最大の目標は、やはり自給率の大幅な向上と農水産物の安全と安心の確保であると言われており、いずれの課題を解決するにも、生産者のたゆまぬ努力と情熱はもちろんのこと、消費者の協力を得ながら生産現場へ反映できる組織づくりが必要であると思慮いたします。余り現場では耳にいたしませんが、本市の役割と、その従事者に対する指導はどのようにされておるのかお聞かせをください。


 また、平成16年4月から改正食糧法も施行され、主食である米の生産、流通の仕組みが2010年に向け大きく変わり、自由化の方向に向かいつつありますが、もし輸入が完全に途絶えると仮定した場合、国内生産で昭和20年代後半とほぼ同じ熱量供給へとタイムスリップする状態になると試算されており、自給率の向上に向け生産者、消費者、行政の役割分担を通じ、供給力の強化を図ることが重要であると言われております。


 事務事業見直しにより、産業局に統合された農林水産部門でありますが、産業、観光、農政と広範囲にわたりそれぞれに特化した重要施策を産業行政の中で実施していくことは困難であると思われます。また、合併により編入が予定されている4町の地域振興や自然空間の有効活用、さらには、本市の耕作面積が県下第2位を有していることを思うにつけ、農林水産局の設置がぜひとも必要であります。


 ちなみに、本市の農林業の現状といたしましては、農地は3,860ヘクタール、山林においては9,494ヘクタール、そのうち、民有林が8,469ヘクタール、漁獲量に至っては403トン、これが新市になりますと、農地は5,410ヘクタールとなり、約1.4倍、山林は3万682ヘクタール、そのうち、民有林は2万8,979ヘクタールで約3.5倍、漁獲量に至っては1万7,502トン、約43.4倍と現状は変わってまいります。このような状況下で、農地、森林、漁業、さらには、自然資源及び環境の保全を図り、そこで住んでよかったと言える安定した生活を実現するためには、農林水産業の健全な維持発展がぜひとも必要であります。


 また、国においても、攻めの農政に転換すると述べられており、将来にわたり地域住民が元気であり続けるためにも、本市も農林水産局の復活に取り組むべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 なお、この件につきましては、本年3月議会において、創夢会代表質問として福本議員からも同様の質問がなされ、これに対して、「組織の検討は必要に応じて進めてまいりたいと考えております」とご答弁をされておりますが、いよいよ18年度の予算編成が始まります時期となり、また、平成18年3月27日の新市発足まであと約6カ月となりましたが、どのように取り組まれ、どのように進捗しているのか、あわせてお聞かせください。


 次に、BSE問題や食品の虚偽表示問題、無登録農薬と食と農に関するさまざまな問題が顕在化しております。このことから、消費者に軸足を置いた取り組みを進めるために、食と農の再生プランが推進されております。そこで、その件につき何点かお伺いをいたします。


 まず1点目は、農地や森林の多面的機能についてであります。


 農地や森林の多面的機能である自然環境の保全や水源の涵養などを通じ、生活活動の持続的維持発展を図るための政策を講じることが大切であると考えます。最近の異常気象による農産物への水不足等の状態が続いております。本市ではどのような対策をとられているのかお聞かせください。


 第2点目といたしましては、地産地消の推進についてであります。


 昨年に続き本年も、市役所ふれあい市を初め、新規に5事業が追加され、充実した取り組みが展開され、大変に期待をしております。地域産物への理解を深め、消費者と生産者の顔の見える交流が重要とのことから、各地域において直売所を利用した新鮮な地域産物が販売されております。直売所を通じた地産地消における消費者対策への成果は見られますが、一方、地産に目を向ければ、高齢と後継者不足に直面し、直売所の閉鎖を余儀なくされたところも出てきております。このことを考えると、生産者側の環境、すなわち、実行動の伴う農産物の供給産地の育成など課題を残していると思いますが、この点につきどのように指導されておるのかお伺いをいたします。


 第3点目は、中山間地域であります。


 少子高齢化社会の到来により、耕作地放棄等の増加により近接住民とのトラブル、多面的機能の低下が懸念されております。本市における山側に対する対応は、これまでどのように指導されておられるのか、また、新市として編入される地域の農家への農業生産条件の不利を補正する対応等どのように指導しようとしているのかお聞かせください。


 最後に4点目は、定年帰農についてであります。


 団塊世代の農業出身者の方々が定年退職を機に、相続等を受け、故郷に戻り、農業に従事する人や、また、出身地を問わず、定年退職者が農業地に移り住み農業に従事する等、定年帰農は、農業への新しい担い手の創生、また、新しい地域活性化につながると思いますが、これらの受け入れの施策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


 第2問といたしまして、ため池整備管理施策についてお伺いをいたします。


 ため池は、農業用水の安定供給とともに、大雨を一時的にためる洪水調整機能、防火用水への使用、水を好む生物のすみか、さらには、池の周りには緑が多く景観もよいことから、人々の憩いの場として好まれるなど、多様な役割を有する地域資源となっております。


 本市には、432カ所のため池が点在しており、大きなものでは5ヘクタールが167カ所、中型のもので5ヘクタールから1ヘクタールまで137カ所、小型のもので1ヘクタールから0.5ヘクタールが53カ所、そして、条例外ということで66カ所と伺っております。そして、これらの大部分が市街化調整区域の山間部に位置しております。最近聞くところによりますと、昨年の台風による風、集中豪雨により、県下のため池の被害は、堤体の欠壊、土砂の流入による埋没など、過去に比べ非常に多く発生したと言われております。本市もまた、老朽化の進んだため池が多く見られる中、この6日には台風14号が襲来し、台風到来の時期を迎えるときとなり、被害発生への不安を感じております。


 災害を未然に防止するためには、ため池が持つ本来の機能を維持することが大切なことであり、それには、日ごろの管理が大変重要であると思慮いたします。ため池が持つ本来の機能を維持するための管理には、まず第1には、堤体の草刈りでございます。これは、年に数回行うことで雑草や樹木の表面侵食を防止する効果があります。第2は、ごみの除去、これは、木の枝、落ち葉などによる余剰水の流出の妨げの防止になります。第3には、堆砂土の除去を行うことにより底樋の埋設防止を図られます。第4には、貯水位の管理でございます。急激な水位の上昇は、浸透水での堤体の破壊を起こす原因となります。


 これらの管理については、用水の利用者である農家の方々により今日まで行われてまいりましたが、高齢化により十分な維持管理が困難な状況となってまいりました。


 耕作を放棄されている土地所有者に協力を要請いたしましても、高齢化、若い者は他の地域に居住、いわゆる核家族化による後継者不足、また、維持管理に対する意識の低下等から、ため池管理の人手が集まらない状況で、結果、ため池の機能低下、老朽化が顕著となり、いわゆる荒れたため池が増加いたしております。また、改修等を検討いたしましても、採算がとれない、耕作地放棄及び地目変更等による受益者の減少等の現象も出てきております。


 これらの状況下、農業用水の安定供給能力、治水能力の高い安全安心なため池の維持、さらには、機能利用にとどまらず、洪水調整や土砂流出防止等防災面も含め再評価をし、公的支援による地域維持管理体制の確立、並びに改修等に伴う受益者負担の軽減など、ため池の整備、維持管理に対するあり方を検討すべきときであると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。


 第3問としては、経済と産業再生に向けての企業誘致活動について質問をいたします。


 昨年より、姫路地域の経済活性化と雇用の安定を図るべく地域経済再生プランの検討、並びに懇話会からの中間報告等の結果により、市長ご就任以来、企業立地へ積極的に取り組まれ、一定の効果があったと思慮いたしております。


 日銀の企業短期経済観測における景気の先行きは、「回復を続けて行くと見られる」と予想されておりますが、中小では、なお不透明な経済情勢が続いております。そのような状況下で、本市の新しい企業の進出は、あすの姫路の発展に大きく寄与するものであり、今後の取り組みに対し大いに期待をしているところであります。


 本年の市長の所信表明で、姫路地域の優秀な人材や工場適地、各種優遇措置等本市における企業立地の優位性を昨年に続き企業誘致推進員により積極的にPRし、誘致活動を一層強力に展開すると述べられておりますが、情勢はまだまだ楽観できない状況下であると思います。


 この6月の新聞報道によりますと、近隣の太子町で東芝とキャノンが共同開発している次世代の薄型テレビのパネルを量産する工場が1,800億円を投じて建設されます。その誘致活動の過程においては、太子町の独自の考え方と大変な努力をされたようでございます。


 また、金沢市においても、昨年6月に横河電機の進出に伴う市との調印式の際、市長の熱意、ねちっこさも大きな決め手となったと述べられたとか聞いております。


 そこで、本市も企業誘致について具体的にどのような方針を持って取り組まれておるのかお伺いをいたします。


 第1点目は、昨年の誘致活動状況及び実績はどのような結果となったのか、また、企業訪問において、本市に対する考え方や魅力についての情報などを収集されたと思いますが、その内容及び反応などについてお聞かせください。


 第2点目は、企業誘致推進員の活動とその権限についてであります。民間企業等で培った豊富な営業経験や人脈を有する人材を活用し、東京、大阪で企業誘致活動を行うため、各1名を企業誘致推進員として配置されておりますが、推進員は、どこを拠点に、どのような組織と体制で活動されているのか、また、企業側の要望などに迅速かつ柔軟な対応に向けた要件を用いているのか、現場において売却条件交渉に柔軟に即して応じることができるかといった企業に対して責任ある行動をとられているのか等についてお聞かせください。


 あわせて、企業誘致推進員に対して成果主義を取り入れられておるのかについてもお聞かせください。


 第3点は、本年3月3日の参議院の委員会の予算審議をテレビで見ておりましたところ、元総務大臣の片山議員の質問の中で、「地域間競争は、市町の首長が経営することである」と述べられ、それに対して、麻生総務大臣も、そのとおりであると答弁され、また、「地域差も生じてくるようなコンテストの時代になった」とも言われておりました。本市も、平成14年度に改正された工場立地促進条例で他都市との都市間競争に勝てるのか、また、勝つための内容分析及びこれまで以上の条件等が示されるようにご検討されたのかお聞かせください。


 第4点目は、進出企業に対する支援体制についてであります。企業立地や新規産業創出には、工場用地の確保、機械設備投資、さらには、運転資金等、膨大な投資が必要となります。初期投資の過重な負担をできるだけ軽減し、他都市には見られない工場立地奨励制度のさらなる見直し、また、工場用地の一定期間の無償貸与等勇断をもって雇用拡大と景気回復に当たる必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 次に、第4問といたしましては、生涯現役プロジェクトについて質問いたします。


 いよいよ2007年より、すなわち、昭和22年から昭和24年の3年間に、いわゆる戦後のベビーブーム生まれ、本市では、2007年には、男女合わせて約2万5,600人の方がおられ、人口比率では5.3%に当たります。その時々の社会経済に大きな影響を与えてこられた団塊の世代の方々が順次定年退職を迎える時期となり、大量の人数の方が高年齢世代に仲間入りをし、本格的な高齢化社会の到来となります。その影響は、製造業の3割の企業が危機感を持ち、また、少子高齢化に拍車がかかり、労働力の減少、税収、医療、介護、社会保障制度を初め、社会システム全域にわたり出てくるものと思われます。


 当世代には、自立した生活を送る中で、地域活動の担い手として重要な役割につく方、また、企業組織内において専門技術のバトンタッチ等でしばらくは適切な役割もあろうかと思います。しかしながら、いずれは、この団塊世代の方々の就業機会の創生が必要となってまいります。長年にわたる現役時代に培った知識、経験、技能をさまざまな活動を通じて社会に貢献していただく場を提供していかなければならないと考えます。そこで、多様な就業機会の確保について2問お伺いをいたします。


 まず、第1点目は、シルバー人材センターについてであります。


 シルバー人材センターは、昭和50年に定年退職等においてみずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対し、その労働能力を活用することができる臨時的・短期的な就業の機会を提供すること等により、高齢者の就業機会の増大とその福祉の増進を図り、その能力を生かした活力ある地域づくりに寄与することを目的として創設された組織であります。ちなみに、平成14年度実績では、届け出制度による登録会員数は3,335名で、うち、就業者数は、短時間の就労も含め、延べ人員では1,974名で、約59%にとどまり、登録者の半数強の方しか機会を得ることができなかったという結果となっております。


 このような中、創設以来30年を経過しようとしている現在、高齢化社会の到来と創立時においては予想をし得なかった社会構造の変化の時を迎え、また、来年3月末の4町との編入合併により、ますます高齢者の就業が困難な状況になってくるものと思慮いたします。そこで、現状での請負型で所期の目的が十分に達成されるのか検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 2点目は、雇用機会の確保についてであります。


 高齢化は、日本経済の成功の結果とも言われており、今後は、本格的な高齢化社会の到来となりますが、高齢になっても働きたいという人の割合が非常に高く、さらに、75歳前後までは知的機能並びに実用レベルの体力も衰えないという研究結果も発表されております。


 高齢社会における年金、医療、介護を支えるためには、1人でも多くの人ができるだけ長く働き続けていただき、社会を支える側にいてもらえるような仕組みをつくることが何よりも重要であります。しかし、去る7月9日の新聞報道では、「高齢者パワー行く場なく」、また「企業の積極雇用は見込めず」という見出しを見て大変に驚きました。高齢化した時代の移り変わりにより、さまざまな分野において、それぞれの専門技術がうまく引き継がれていくのかと懸念をいたします。そのためにも、さまざまな就業ニーズにこたえる知識、経験等を持つ高齢者の能力を活用し、一定の期間、安定して働くことのできる派遣型の新たな就業機会の確保としてコミュニティービジネス等の創設を検討してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 第5問は、国道2号姫路西拡幅整備事業について質問をいたします。


 国道2号の拡幅整備事業は、平成3年より平成16年度までの施行として、今宿の交差点から国富胃腸病院前までの延長2.1キロ、幅員は27メートルの拡幅改良工事として、慢性的な交通混雑の緩和及び自転車、歩行者の安全性向上のために着工され、平成10年6月には、夢前橋のかけ替えによる部分完了により、国富胃腸病院前から260メートルが供用開始され、これまで危険でありました旧の国道29号線との交差点改良整備も図られ、従来からの交通渋滞状況が少し緩和されました。


 その後も引き続き事業推進に邁進され、本年4月29日には、夢前橋東詰めより下手野東交差点までの740メートルが供用開始されたことにより、全工事区間の約48%の整備率となり、本市の道路交通体系における幹線軸の一つであります放射道路が部分完了いたしました。この間の関係各位のご努力に対し敬意を表するものであります。今後、残りの施工区間1.1キロにおいては、姫新線のオーバー橋など困難な施工箇所もありますが、一日も早い整備を期待しているところであります。そこで、現在の進捗と供用開始時期等についてお聞かせください。


 次に、バリアフリー対策についてお伺いします。


 本市の公的病院の一つであります姫路赤十字病院が国道2号線沿いの夢前川左岸線側に新設移転し、平成13年11月にオープンし、今日に至っております。この間には、国道2号線の拡幅改良工事も並行して進んでおり、病院の来訪者は、危険を感じながら道路横断を行っておりましたが、このたび病院前部分の改良工事が完了し、供用が開始され、また、バス停も夢前橋東詰め交差点から東へ30メートルのところに設置されております。現状としては、24時間の通過交通量は3万2,500台、また、月間3万500人の外来患者の方々が往来しているとのことであります。


 ご承知のとおり、病院前付近は、緩やかな坂道となっており、そのところに設けられた停留所よりさらに西へ30メートル移動しなければ外来者は夢前橋の東詰めの交差点と連動した専用の押しボタン式信号機の横断箇所には到達できません。病院は、医薬分業により薬局関係について民間薬局が道路の両サイドに点在しており、北側に4店舗、南側に2店舗ありますが、これらを利用する人やバスで来院される方は、広い4車線道路を横断しなくてはなりません。


 これらを考えますと、今後ますます高齢者社会を迎える時代となり、西播磨の基幹病院として多くの方々が来院されます。だれもが安全で、安心して社会参加できるよう、高齢者、身障者とも移動の利便性及び安全性のために、現在の垂直方向の横断より、安全で安心していつでも自由に横断できる昇降装置等による立体横断施設の設置がぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、拡幅整備事業の目的である交通渋滞の緩和並びに歩行者の安全確保等さらに努めるべきと考えますが、あわせてご所見をお聞かせください。


 第6問は、下水道事業による合流改善についてお伺いをいたします。


 本市の下水道事業は、市街化区域においては、一部の布設困難な地域を除いておおむね完了し、さらに、市街化調整区域においても整備の促進が図られ、全市水洗化に向けて着々と事業が進んでいることは、市長を初め当局のご努力のたまものと理解をいたしております。


 また、調整地域内の長年の懸案でありました緑台、白鳥台等の大規模団地の下水施設の公共下水への移管、あるいは接続につきましても、昨年度までに計画が完了し、本年度よりいよいよ実施に向けての調査、設計に着手されているとお聞きをいたしており、一日も早く整備が完了いたしますことを期待しております。


 さて、合流式下水道の改善でありますが、姫路城を中心とする旧市街地及び飾磨地区等の海岸線の旧市街地においては、早くから合流式下水道の整備がなされ、当該地域の住民の方々は、その分早く下水道の恩恵を授受していたことになりますが、その後の経済発展とともに都市化がますます進み、近年では能力不足となっていることから、雨天時にはたびたびの浸水被害が起きてまいっております。昨年のたび重なる台風や集中豪雨のときには、合流区域のあらゆる箇所で下水マンホールから雨水があふれ、道路冠水または宅地への浸水被害も多くの地区で発生してきております。近ごろの異常気象を考えますと、今後ますます局地的な集中豪雨がふえてくるものと予想されます。よって、合流式下水道の能力改善は急を要するものと思慮いたします。


 また、合流式のもう一つの問題点としては、雨天時には未処理の下水が河川に流出するということであります。これは、汚水と雨水を1本の下水管により流す構造のため豪雨時にはやむを得ない状況になると思いますが、豪雨でもないのに、少し大きな雨が降ればすぐに生の下水が出てしまうという状態は、公衆衛生の確保や環境美化の点からも問題であり、ましてや、世界文化遺産である姫路城の周辺の船場川や外堀川などで未処理の生下水があふれるということは早急に改善すべきものであると考えます。


 このことは、過去の本会議においても議員からもその都度指摘があったところでもあり、また、全国的にも合流式下水道を抱える都市においては、緊急に改善対策すべき課題となっているとお聞きいたしており、今後の水環境面からも水質の改善が求められていると考えます。当局は、16年度中に抜本的な改善計画を作成し、17年度より事業認可の取得を得た後、事業着手したい、また、当面の緊急改善策としては、外堀川、船場川沿いの雨水はけ口に夾雑物を除去するスクリーン等を設置していくとご答弁されておりますが、台風を迎える時期となり、その後どのように取り組まれているのか、具体的な進捗状況等をお示しください。また、抜本的な改善策がまとまっているのであれば、その概要並びに今後の整備方針等についてもあわせてお聞かせください。


 第7問は、土地開発公社の経営健全化についてお伺いをいたします。


 総務省は、土地開発公社の保有する塩漬け土地を解消するために、平成16年2月の決定を踏まえ、経営健全化の観点から、公社の所有する公有地先行取得事業用地を公社が直接貸し付けるのではなく、地方公共団体が取得し、有効利用を図るための地方債措置を講じております。施行期間の始まりとしては、平成13年から17年までであったが、さらに平成17年より平成21年度までと延長され、新たな財政措置を盛り込んだ対策が講じられることになりました。


 特徴といたしましては、地方債の利子に特別交付税が措置される制度が利用できることであります。土地の値上がりが著しかった高度成長期に公共事業用地、また、事業用地代替地として取得し、事業をスムーズに遂行するため地価が安価なときに先行投資することを目的として設置された公社でありますが、バブル崩壊後、税収の落ち込み、三位一体改革による公共事業の縮減等から事業が計画どおりに進まず、財政を圧迫している状況であります。また、本市の平成16年包括外部監査の報告結果においても、長期保有による借入金の利息の増加には、将来の財政圧迫となるとの意見も出ております。


 姫路市は、総務省の公社経営健全化団体となるものと思いますが、指定は受けなくてもよいのか、また、独自の計画をお持ちなのか、いずれにいたしましても、長期保有の公社取得用地を目的外利用に供することにより、資金調達による金利負担の軽減が図られ、市民よりの要望による生活基盤事業への投資等市民生活の活性化、及び自主財源の確保につながるような施策に取り組むことができると思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、1点目としては、目的外利用等による賃貸に供する土地はないのですか。


 2点目は、公社所有資産に対する支払い利息の10年以上及び5年以上の総額、また、単年度は幾らになっているのか、もし土地の保有によってそのリターンが得られなければ、その分からも損失が発生してくると言わざるを得ない。


 3点目は、経営健全化計画を策定し、指定を受けなくてもよいのか、また、今後の経営方針等、以上の点についてご所見をお聞かせください。


 最後の質問となりますが、第8問として、食の安全安心についてお伺いをいたします。


 食を取り巻く環境は、海外からの大量で多種多様な食材が輸入され、豊かな食生活が送られるようになってまいりました。その一方で、食品の偽装表示、BSEの認定基準の問題等食品の安全に対する不安、さらには、食習慣の変化に伴う生活習慣病の高まりなど、問題が指摘されるようになってまいりました。


 すべての国民が心身の健康を維持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると言われております。テレビでは、世界の食べ物やさまざまな食材を使っての料理番組が放送され、飽食の時代をあらわにしております。日本人の体力が危ない、また、子供の生活習慣病、糖尿病、高血圧、がん等々が日々の話題となっております。「職場ならまだしも、今や小学校の教室でもこのような話が話題に上れば大変である」と京都大学の大学院の農学研究科の伏木亨教授が指摘をされております。


 幸いに本年6月10日に成立し、7月15日に施行されました食育基本法の中の基本的施策で、学校・保育所等においては、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子供の健全な食生活の実現、及び心身の成長を図られるよう教育の一環として施策推進が義務づけられることとなり、食べ物の問題を正面から考える時代となりました。


 本市の状況をお聞きすると、小・中学校ともに担任教員が給食時間に食指導を行っているとのことでありますが、学校給食が与える影響は大変に大きいものがあり、その対応のいかんによっては、後年にツケが回ってこないとも限りません。そこで、次の4点についてお伺いいたします。


 1点目としては、子供たちの食生活についてどのようにとらえているのか。


 2点目は、食指導はこれまでどおり担任教員に任せておかれるのか。


 3点目は、中学校給食の利用率の低下等を含め、保護者に対しても食生活の問題提起をされているのか。


 4点目は、今後どのように食育推進を実施されていくのか。


 以上、それぞれについてご所見をお聞かせください。


 以上で第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、3項目めの経済と産業の再生に向けた企業誘致活動についてお答えします。


 1点目の活動状況及び実績についてでございますが、製造業の国内への回帰傾向の中で、企業誘致推進員による日ごろの活動とトップセールスや関係者の尽力、それに、自治体の優遇制度の拡充やPRなどの効果もあずかって、昨年度は、フェニックス電機やダイセル化学工業、ウシオ電機など、各社の増設に結びついたものと考えています。


 ご指摘のありました東芝とキャノン両社の共同開発によるSEDパネル工場につきましては、兵庫県を初めといたしまして、本市におきましても、商工会議所、市議会等関係各位と一体となった誘致活動を行った結果、姫路工場への誘致が実現したものと考えています。


 企業の側の姫路市に対する評価という点でございますが、企業誘致推進員が企業を訪問して得た情報に基づいて申しますと、地理的な面と交通条件の面におきましては、京阪神の大都市圏に近く、近畿、山陰、中国地方をカバーできる位置を占めていること、土地の価格という面では、京阪神地域に比べて割安であると、ある程度の人口集積があるため労働力の確保が容易である、生活インフラも整っていると、このような評価になっているわけでありますが、他方、さまざまな面でこれといった特徴がないという見方がございます。また、首都圏の企業におきましては、姫路市という名前は聞き知ってはいても、都市像が何らイメージできないとの指摘もあるということでございますので、このあたりのことを踏まえながら事に当たっていく必要があると考えています。


 2点目の企業誘致推進員の活動とその権限についてでございますが、民間企業での営業経験がある派遣社員を首都圏と近畿圏に1名ずつ企業誘致推進員として配置しており、企業への訪問活動を通じて、市内にある産業団地の概要と工場立地に関する優遇制度等の説明を行ってきています。


 推進員の労務管理は、人材派遣会社が行っているわけでございますが、上場している製造会社を中心に訪問することを活動の柱としており、1日当たり2社以上への訪問をノルマに課しているということでございます。


 推進員の処遇という点でございますが、現在のところ、成果主義といいますか、業績主義のシステムは取り入れてはおりません。また、各企業の条件交渉の権限も付与してはいないわけですが、企業との電話でのやりとりや訪問時に得た情報につきましては、定期の報告書提出によりその情報が担当部局と共有されることとなっています。また、生産設備の新設につながる可能性があると考えられる案件につきましては、直ちに担当部局に報告があり、市側の職員が同行して、産業団地の土地価格、県及び市などの自治体側の工場立地にかかわる優遇制度の内容説明などの実地セールスを行う体制をとっているということでございます。


 今後は、具体的な企業誘致に結びつけるべく、情報収集実績に基づいた成果主義の導入などにつきまして、企業誘致推進員の活動意欲をより高めるようなやり方も工夫していきたいと考えています。


 次に、3点目の都市間競争を勝ち抜くための内容分析についてでございますが、企業立地の促進と姫路の経済の活性化に向けまして、工場立地促進条例を平成14年度に改正したところでございます。これは、産官学の代表者で構成される市の経済政策推進会議の提言を踏まえたもので、対象要件や業種の拡大、優遇措置の拡充を行ったものでございます。


 工場立地の優遇条件につきましては、対象要件、業種、優遇措置等が各都市によって異なりますので、単純な比較は困難な面はございますが、本市の制度は、他都市と比べて遜色のないものとなっていると、このように認識しています。


 兵庫県におきましては、先端技術分野で新規投資をする企業を対象に、設備投資についての助成金を交付するなどの産業集積条例というものに基づく優遇措置を設けておりますので、県と市双方の優遇制度を同時に活用できるという相乗効果が期待できるというものでございます。


 企業誘致の分野での競争に打ち勝つためには、ハードとソフトの両面での充実が欠かせないわけですが、工場立地にかかわる優遇制度がどのようなものであるか、企業誘致面での市側の組織体制がきちんと機能するようになっているのか、また、産業用地としてのメニューが数多くあるのか、このようなことをハード面といたしますと、ソフト面では、産業用地について大規模開発用地に限らず、企業からの条件提示に合致する土地の検索というものが迅速にできるシステムになっているのかというようなサービス機能を具備することも欠かせないものでございますので、今後は、このソフト面での充実もしていきたいと考えています。


 一方、地方に進出しようとする企業の側の視点で考えてみますと、先ほど申しましたハード、ソフト面での充実もさることながら、その地域、姫路地域の自然災害のリスクがどのようなものか、良好な港湾が近接しているのか、技術力の高い企業がその周辺に点在しているか、労働力などのレベルがどのようなものであるか、また、快適な居住環境が備わっているのかというようなことがその地域に進出するかどうかを決める上で大変重要な要素だと考えられます。したがいまして、このような観点から、姫路市の優位性を十分にアピールすることが肝要だと考えています。


 4点目の進出企業への支援体制についてでございますが、昨今は、自治体間の誘致合戦が熱を帯びてきており、企業を誘致する上でのさまざまな工夫が凝らされております。工場立地の面での優遇策につきましては、税収や雇用、経済波及効果等について将来にわたっての受益と負担のバランスを勘案しながら、総合的に判断すべきものでございます。議員ご指摘の点につきましては、受益と負担の期間をどのように考えるのかということも含めまして、今後研究していきたいと考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、1番目の農林水産行政のうち、1点目と3点目について、2番目のため池整備管理施策について、及び4番目の生涯現役プロジェクトについてお答えいたします。


 まず、1番目の農林水産行政についてお答えいたします。


 1点目の農産物の自給率向上への本市の役割についてでございますが、自給率の向上は、本市におきましても農政上の重要な課題であると認識しております。農産物の自給率向上のためには、農地の確保と土地生産性の向上はもちろんのこと、農業の担い手の確保など、総合的な取り組みが重要であり、現在、本市では、農業振興地域制度の適正な運用により農地の確保に努めるとともに、農業の担い手確保のため、認定農業者や集落営農組織の育成支援に取り組んでおります。また、市内農産物生産の拡大につながる地産地消の推進にも積極的に取り組んでいるところでございます。また、国は、今後、自給率の向上を図るために国の基準を満たした特定の担い手にさまざまな施策を集中させる方向で検討を進めております。


 本市におきましても、農区での話し合いを重ねて、土地利用や生産方式、生産条件整備、農区での農業の担い手をどうするのかなどといった計画づくりを進めていきたいと考えております。


 次に、3点目の食と農の再生プランの推進についてのうち、一つ目の農地・森林の多面的機能についてでございますが、農作物への水不足に対する施策につきましては、異常なる干天が連続し、既設の用水源が枯渇して農作物が枯死するおそれがある状況となり、農区が水路・井戸の掘削、揚水機の設置等の事業を行う場合、その事業について60%の補助を行う市の制度がございます。


 また、国においても同様に、異常な干天少雨が続き、県内の対策事業の査定見込額が合計でおおむね1億円以上となる場合には、その事業費について助成する制度がございます。こうした制度を現在活用していただいているところでございます。


 次に、二つ目の地産地消の推進についてでございますが、昨年度からの市民ふれあい朝市を初め、さまざまな地産地消推進事業を実施しており、現在、市内には、組織的な活動をしている農産物直売所が30カ所以上設置されております。これら直売所の組織に対しましては、県や農協と連携し、研習会等の開催により、消費者が求める栽培技術や販売方法の指導、また、少量多品目生産体制の確立のため、機械及び施設等の導入に対する助成等を行っております。さらに、今年度におきましては、地産地消研究会を立ち上げ、姫路産農産物のブランド化について検討を重ねているところでございます。


 次に、三つ目の中山間地域についてでございますが、耕作放棄地の増加等により、自然環境の保全など農業の多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等において適正な農業生産活動を通じて多面的機能を確保する観点から、生産条件の不利を直接的に補正する交付金制度がございます。しかしながら、本市には、山村振興法などの中山間地域の指定地域はなく、知事特認として、林田町などの一部の地域が対象となっております。しかし、交付の要件を満たしている集落はありませんので、現在は交付金を受けておりません。今後、該当する集落が出てくれば、その取り組みを支援してまいります。


 合併町につきましても、現在取り組んでいる集落は引き続き、また、新規に取り組むところがあれば、その取り組みについても支援してまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の定年帰農についてでございますが、定年帰農者は、今後、農業生産の担い手として、また、特に農地のある農家子弟の定年帰農者は、集落営農のリーダー候補としての役割も果たせるのではないかと期待しております。


 定年帰農者向けの支援施策としましては、県の就農支援資金制度や就農準備講座のほか、本市におきましても、栽培技術等習得のための研修会の開催を検討するとともに、農産物直売所運営に対する栽培講習会の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、農地のない新規参入希望者には、農業委員会とも協力して、農地の貸し借りのあっせんに努めるとともに、農業生産法人での雇用就農も活用してまいりたいと考えております。


 続きまして、2番目のため池整備管理施策についてお答えいたします。


 まず1点目の公的支援による地域維持管理体制の確立についてでございますが、ため池の本来機能を維持するためには、ご指摘のとおり、日常の管理が重要であります。また、ため池は、豊かな自然や景観を提供してくれる貴重な財産であり、その存在価値をいま一度見直し、農業用水施設としてだけではなく、地域の財産として保存していく上では、新しい管理運営のあり方を模索することも必要であると考えております。今後、合併各町の状況も踏まえ、他都市の状況について調査してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の改修等に伴う受益者負担の軽減についてでございますが、国の承認事業として市が実施しているため池改修については、国、県、市合わせて90%、県が実施しているため池改修については93〜94%の支援がございます。また、市の単独補助事業においても80%の助成を行っているところでございます。今後、合併各町の状況を踏まえるとともに、国や県の動向等を見ながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、4番目の生涯現役プロジェクトについてお答えいたします。


 1点目のシルバー人材センターの機能についてでございますが、ご指摘のとおり、今後は、高齢化社会の到来等により、会員の大幅な増加、また、就業が困難な状況等が予測されます。このため、まずは就業開拓を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、昨年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、シルバー人材センターにおいても派遣事業が可能となり、全国各地のシルバー人材センターにおいても職域の拡大に向けてその導入の取り組みが進められております。今後は、これらの事業推移、また、社会のニーズや会員の希望、これらを見定めながら派遣事業の導入も検討していきたいと考えております。


 2点目の雇用機会の確保及び創生についてでございますが、ご指摘のコミュニティービジネスにつきましては、地域社会づくりやまちの活性化のほか、生きがいづくりや地域での雇用創出といった面でも期待されており、既に市内におきましても、高齢者の方が生涯学習部門でコミュニティービジネスを立ち上げ、活動されている例がございます。現在、このコミュニティービジネスにつきましては、県等において事業の立ち上げ等を支援する助成制度などがございます。今後は、こうした助成制度等の紹介に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、細野議員のご質問中、1番目の農林水産行政のうち、2点目、農林水産局の復活についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、産業政策の一元化及び物流の一貫性の見地から、平成8年度の機構改革の際に農政局と経済局を統合し、現在の産業局を設置して、農林水産部門と商工部門の一体的な施策の推進を図ってまいりました。また、平成18年3月の合併に向け、基本的協議事項の合意を終え、各部局における事務事業の細目についての最終調整会議を進めております。


 合併に伴う農林水産部門の業務対象の増大や地産地消の普及等農林水産部門と商工部門の連携や一貫性のある施策の推進は、産業政策上非常に重要であると認識しており、今後、先進都市等の事例を参考にしながら、本庁組織の機能強化や拡充、並びに各町に設置する地域事務所の機能や本庁との連携等について十分調査研究し、本市の農林水産部門における施策の推進に必要となる体制について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、5番目の国道2号姫路西拡幅整備事業についてお答えいたします。


 まず1点目の事業進捗状況及び供用開始時期についてでございますが、国道2号の拡幅整備事業につきましては、県事業として、夢前橋西詰めから今宿交差点までの区間約2.1キロメートルを平成3年度から事業着手され、現在は、夢前橋西詰めからグローリー工業までの区間約1キロメートルが整備完了し、供用開始されております。残りの今宿交差点までの区間約1.1キロメートルの現在の進捗状況といたしましては、未買収用地の用地交渉の推進、工事としましては、JR姫新線の跨線橋工事を本年6月に着手され、供用開始時期の予定としましては、平成20年度を目標に鋭意事業を進めているとのことでございます。


 次に、2点目のバリアフリー対策についてでございますが、議員ご質問の姫路赤十字病院前の横断歩道につきましては、国道2号拡幅整備事業により、交通渋滞対策とあわせて、歩行者等の安全対策として現在の横断歩道が新設されたものでございます。歩道設置に当たりましては、周辺住民との協議を十分に行われ、その結果、押しボタン式の横断歩道設置となったものであり、設置位置につきましても、バス停留所のシフト部分等を考慮し、最短位置に設置され、また、歩道部幅員を十分確保するとともに、視覚障害者誘導用ブロックを設置するなど交通バリアフリー化を図り、本年4月中旬に供用開始となったところでございます。


 よって、昇降装置等による立体横断施設の設置は困難であると聞いておりますが、これからの高齢化社会に向けて、姫路市としましては、今後のバリアフリー化において重要な施設としてとらえ、道路行政のみならず、全市的なまちづくりや福祉行政を踏まえ、各道路管理者とも協議し、検討してまいりたいと考えております。


 また、姫路市における交通バリアフリー対策等につきましては、交通バリアフリー法が施行されたことにより、平成15年3月にJR姫路駅、山陽姫路駅周辺など3地区を重点整備地区とする姫路市交通バリアフリー基本構想を策定し、これを受け、道路特定事業計画を定め、各関係事業者において重点的、一体的に重点整備地区内の道路等のバリアフリー化を鋭意進めております。


 この事業計画と並行して、重点整備地区以外の道路につきましても、道路拡幅整備事業等により、交通渋滞の解消とあわせ、歩行者等の安全な通行を確保するため視覚障害者誘導用ブロックの設置を初め、歩道の段差解消等について順次整備改善を図っているところでございます。


 今後におきましても、だれもが安全で安心して通行できる道づくりを目指し、議員ご提案のとおり、さらなる歩行者等の安全確保等に向け、公共交通事業者や関係行政機関等と連携、協調を図りながら、バリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、議員のご質問中、6番目の下水道事業における合流改善についてお答え申し上げます。


 最初に、1点目の合流式下水道の問題点に対する具体的改善策及び進捗状況についてでございますが、本市の合流式下水道区域は、全計画区域1万997ヘクタールのうち、旧姫路市街、飾磨地区など10カ所、1,391ヘクタール、約13%でございまして、戦後早い時期から昭和46年までに整備を完了した区域でございます。それ以降は、一部の物理的に困難な地区を除きまして、分流式での下水道の整備を行ってきております。


 議員ご指摘のとおり、合流式下水道区域は、管渠の老朽化と都市化の進展に伴う雨水流出量の増大によりまして排水能力に不足を来してまして、浸水問題に加えまして、雨天時に一部未処理下水が河川や海に放流され、水質汚濁及び公衆衛生上の不都合が生じます。特に外堀川及び船場川沿いを中心といたしました旧姫路市街地区、飾磨地区等において、早急な対策が必要であると認識いたしております。


 この合流式下水道の雨天時汚濁の問題は、議員ご指摘のとおり、全国的な問題でございまして、これに対処するため国土交通省は、一昨年、下水道法施行令を改正いたしました。主な改正点は、施設の構造と雨天時の放流水質の規定化をするとともに、10年以内に合流式下水道の改善を通じた水質改善を規定したところでございます。同時に、この合流式下水道の改善事業は、国の緊急重要課題として位置づけられまして、政令の改正に先立ちまして、平成14年度に国庫補助制度が創設されております。


 これを受けまして、市では、平成15、16の2カ年にわたりまして調査、解析等の作業を行った上で、浸水対策も考慮した合流式下水道の改善計画を策定いたしました。この中で位置づけました水質改善のための達成すべき目標としましては3点ございまして、まず第一に、汚濁負荷量を分流式下水道並み以下に低減すること、二つ目が、公衆衛生上の安全確保の観点からすべてのはけ口で未処理放流水の放流回数を半減すること、三つ目が、すべてのはけ口でごみ等の夾雑物の流出防止を図ることでございます。この改善計画につきましては、現在国土交通省へ同意の申請をしておりますが、同意が得られ次第、今年度中を目途に事業の認可をいただき、早期に事業着手を目指す予定でございます。


 また、それまでの間、市独自の緊急改善対策といたしまして、夾雑物の流出防止のためのろ過スクリーンを昨年度までに外堀川へのはけ口に2基設置いたしましたが、今年度につきましても、外堀川、船場川へのはけ口にそれぞれ1基ずつ設置する予定でございます。


 なお、飾磨地区において浸水対策として先行的に整備しております飾磨の雨水ポンプ場及び飾磨増補幹線につきましては、引き続き合流式下水道の改善事業の一環として実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の抜本的な改善策と今後の整備方針についてご説明申し上げます。


 改善策の中身につきましては国土交通省の事業認可をいただく必要がございますが、主要なポイントといたしましては、浸水対策の放流強化と、先ほど申し上げました雨天時の未処理放流量の削減等による水質改善の2点が挙げられます。


 浸水対策の強化の目標といたしましては、1時間当たり最大43ミリメートルまでの雨水に耐えられるようにすることでございます。このため、今後、姫路城周辺の船場川及び外堀川沿い、並びに飾磨地区を中心といたしまして、雨水はけ口の統廃合、増補幹線の布設、雨水ポンプ場の新設、下水処理場での雨天時の処理能力の向上による未処理放流量の削減などの対策を順次行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、合流式下水道の改善は、環境に優しい安全で安心なまちづくりに必要不可欠でございますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 森下土地開発公社担当理事。


○(森下利晴土地開発公社担当理事)(登壇)


 私からは、細野議員のご質問中、7項目めの土地開発公社の経営健全化についてお答えいたします。


 ます1点目の現状についてのうち、目的外利用の賃貸に供する土地保有の有無についてでございますが、本市は、国の第一種土地開発公社経営健全化団体の指定対象となっております。指定を受けた場合、土地開発公社が所有する土地を地方公共団体が買い戻し、民間事業者に貸し付ける際に、買い戻し費用の一部に地方債を充当できるという支援措置が平成16年12月から新たに盛り込まれたところでございます。


 この新たな支援措置を受けるためには二つの要件が必要で、その一つには、貸し付けを行う相手方が確定し、再取得した土地を直ちに貸し付けることができる状況にあることと、もう一つには、適切な賃料設定を行い、地方債の利子相当額が確実に回収することが見込まれるものであり、これらの要件を満たす土地は、現在のところ見当たらないのが実情でございます。


 次に、公社所有資産に係る支払い利息の額についてでございますが、平成16年度末の公社保有資産は、面積で56万6,000平米、価格で380億7,400万円、そのうち、5年以上の保有資産は37万9,000平米、304億7,100万円、そのうち、10年以上の保有資産は35万9,000平米、258億7,700万円となっております。


 これら資産に係る平成16年度末までの支払い利息の累計額は、5年以上の保有資産で35億1,500万円、そのうち、10年以上の保有資産で32億1,100万円で、単年度ベースでの利息は、それぞれ2億5,300万円、2億1,600万円となっております。これら利息の縮減を図るため、公社保有資産の買い戻し及び事業目的に供されるまでの間、土地の有効活用に今後なお一層努めてまいりたいと思っております。


 次に、2点目の今後の経営方針等についてでございますが、公社経営健全化団体の指定を受けた場合の支援措置は、一般会計や土地取得特別会計での地方債の発行を伴うものであり、平成18年度からは、合併に伴う新市建設計画の推進などにより、合併特例債の発行も予想されるため、市債残高の増嵩や起債制限比率などの財政指標の悪化を招くおそれもあるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、現在のところ、経営健全化団体の指定申請は行わず、市の財政状況を勘案しながら長期保有土地の縮減を図り、土地開発公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、8項目めの食の安全、安心についてお答えをいたします。


 まず1点目の子供たちの食生活についてでありますが、食は、人間が生きていく上での最も基本的な営みであり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせないものであると考えております。しかしながら、近年、子供たちを取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食をとらない子供や、1人で食事をとるいわゆる孤食の習慣を持つ子供が増加するなど、子供たちの食習慣、食生活に大きな変化が見られるようになっております。


 このことから、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などといった偏った栄養摂取による肥満症などの生活習慣病が増加するなど、食に起因する健康課題の増加につながっていることは、以前から危惧されているとおりであります。これらのことは栄養面にとどまらず、子供たちの生きる力そのものにも深刻な影響を与えております。


 このため、子供たちが将来にわたって心身の健康を増進する健全な食生活を実践するためには、家庭と協力しながら学校における食に関する教育を充実させ、生涯にわたる望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要であると考えております。


 次に、2点目の食指導のあり方についてでありますが、現在各学校における食指導は、小学校の家庭科や中学校の技術家庭科での教科指導や、学級活動、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体の中で、各学校の年間指導計画に基づいて担任教諭と学校栄養職員、及び養護教諭が連携を図り、食に関する指導を推し進めております。さらに、養護教諭におきましては、担任教諭と連携しながら食育に関する保健指導も実施をしております。今後、学校内に栄養教諭が配置されました場合は、食に関する指導の中心的な役割を担い、子供たちの健康保持増進していくことができる能力の育成に貢献していくことが期待されておるところであります。


 次に、3点目の保護者への食生活の問題提起についてでございますが、中学校給食につきましては、家庭弁当の持つ親子の触れ合いや愛情を大切にした教育的効果を今後も続けていくことが望ましいとの観点から、家庭弁当との選択制といたしております。現在は、約3割の生徒が給食を選択している状況であります。給食の申し込み率につきましては、その時々の生徒や保護者の状況で変動するものと考えておりまして、給食と家庭弁当の双方から自分に最も適していると思うものを選択していただければいいのではないかと思っております。


 保護者への問題提起につきましては、先ほども申しましたように、最近はカルシウム不足や脂肪の過剰摂取などといった栄養の偏った食事をとっている子供が多く、高血圧症や肥満症といった生活習慣病が増加するなど、食に起因する健康課題が増加する傾向にあります。


 このような状況を受け、心身ともに著しい成長期にある中学生に望ましい食習慣を身につけさせることの必要性を保護者に認識してもらうために、毎月生徒全員に配布しております献立表には食の重要性を知らせる記事を掲載しております。また、市政出前講座で中学校給食を取り上げて、保護者を対象に給食の持つ栄養バランス等の情報提供や試食を行っております。今後も保護者への食生活の問題提起を継続的に行っていきたいと考えております。


 次に、4点目の食育推進への具体策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、食に関する指導は、子供たちの健康増進と体力保持につながり、現在の教育が目指す生きる力の基礎となるものであり、大変重要な課題であると認識をしております。そこで、今後とも家庭及び地域と連携協力して、食育を推進していく必要があると考えております。


 具体的には、1点目としまして、家庭への啓発活動を今後とも積極的に実施をしていきたいと考えておりまして、次に、2点目としましては、食に関する指導において、学校給食に地元産の食材を使用することは児童・生徒の興味関心を引き出すことができ、高い教育的効果が期待できます。今後とも常に地産地消の考えを基本にし、可能な限り地元産の食材を利用し、児童・生徒の興味関心が高まる学校給食を目指していきたいと考えております。次に、3点目としましては、単なる知識の教え込みではなく、体験的な学習を通して望ましい食育への意識を高めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、子供の食生活に関しましては、家庭を中心としながらも、学校が積極的に助言や働きかけを行い、地域と連携を図りながら食育を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 17番 松葉正晴議員。


○(松葉正晴議員)(登壇)


 通告に従い、以下5項目について質問をいたします。


 まず第1は、国及び県への予算要望への対応として、姫路市の将来像をどのように描かれているのかなどについてであります。


   〔議長議長席を退席、副議長議長席に着席〕


 姫路市の平成16年度決算を見てみますと、一般会計の実質収支では、37年連続黒字を計上するとともに、歳入の中心をなします市税収入では、昨今の好転している経済情勢を背景に、製造業を中心とした企業業績の回復による法人市民税の大幅増により、7年ぶりにプラスに転じるなど明るい材料も見え始めております。しかしながら、一方では、依然として続く地価の下落等による固定資産税の減、及び個人所得の減少によります個人市民税が引き続き減額となるなど、依然として厳しい課題を抱える結果となっております。


 さらに、平成17年度の見通しとしては、我が国経済が民間需要を中心に引き続き回復傾向を続けていく中で、国の三位一体改革による地方交付税の減額や国庫補助金の削減など、注視すべき課題も山積していることから、予断を許さない状況が続くものと考えます。


 このような中にあって、姫路市としての大きな出来事としては、来年の3月27日に近隣4町との合併で、現在の48万市民が53万人に、また、面積も現状のほぼ倍程度の広さとなる中で、新しい姫路市が誕生するとともに、そのもとで新しいまちづくりの第一歩を歩むことになります。


 予断を許さない情勢と大きく変化する姫路市の中で、去る7月9日には兵庫県に対して19項目、また、7月28日には国に対して17項目の財政支援や整備事業の推進などの要望事項について、各関係先への要請行動が実施されております。特に姫路市の場合は、置かれている状況が大きく変化する中での予算要望となりますだけに、従来の延長線上の対応だけでは必ずしも十分ではないと考えます。したがって、しっかりとした姫路市の将来像を描きながら、その実現のために今何をなすべきか、そのための国及び県に対する要請行動でなければならないと考えます。


 合併後の新しい姫路市のまちづくり構想に対する対応としては、既に提起されている新市建設計画に基づき施策は展開されていくものと考えますし、それに伴う各年度の具体的な施策内容と予算についても、今後さらなる検討が積み重ねられ、改めて提起されるものと考えますが、先ほども述べましたとおり、大きく変化する姫路市の現状を踏まえ、どのように姫路市の将来像を描かれているのか、新しい姫路市を構築していく上で骨格となりますだけに、市長から基本的な考え方をお聞かせください。


 あわせて、国、県への予算要望に対します感触や課題などについてもお聞かせください。


 第2は、市民生活の安定と安全確保、及び産業・企業の安定的発展のための基盤であります道路網整備の推進についてであります。


 車社会の中で災害への対応を含めた道路網の整備、また、慢性化している交通停滞の中で市民生活の安定と安全確保、さらには、子供たちの安全、安心確保のための歩道の整備はもちろん、地域経済の活性化と産業・企業の発展による雇用の安定確保などで魅力あるまちづくりを構築していくための道路網の整備は、欠くことのできない極めて重要な施策であります。また一方では、公共事業の縮小などにより、道路行政を取り巻く情勢が厳しさを増していますだけに、市民の皆さんの意向を把握しながら、見直すべきところは見直し、つくるべきものはつくる、そのためには、道路行政に対します市民と行政との一体感の醸成と姫路市の将来を見据えどのような施策を実施すべきか明確に定義していくことが強く求められていると考えます。


 姫路市において日常的に派生する道路補修や整備を含めた施設整備については、担当者のきめ細かな対応と取り組みによって、市民の皆さんも評価していただけるものとなっていると思います。しかし、問題は、事業主体が国、県にかかわる事業に対する姫路市の対応についてであります。特に姫路市の場合は、一級及び二級河川の3本の川への対応と地形的に見ても大きな課題を抱えている御津、室津の海岸線や山への対応をどのように認識し、道路行政を進めていくか、市民はもちろん、関係市町村との十分な意思統一を図りながら事業を推進していくことが極めて重要と考えます。だれかがやってくれるだろう、いずれ改善されるだろうでは、現状を打開することは不可能であります。地形的にも大きなハンディを抱えておる姫路市だけに、国、県への強力な働きかけと、市民の皆さんの道路行政に対する盛り上がりを含めた取り組みを推進しなければ、その実現は絵にかいたもちになることは明らかであります。


 先日、私は、姫路市にとっても将来大きなウエートを持ってくると考えられます南北主要幹線道路の一つであるはりまふれあい道路と姫路鳥取線の実現に向けた市民の皆さんの取り組み、さらには、活動内容などについて交流することができました。その活動状況を拝見いたしますと、姫路市との取り組みとの大きな違いは、実現に向けた取り組みが市民の皆様を含めた全体のものになっているかどうかであります。


 確かに姫路市の場合も、近隣市町村との連携や姫路市独自として国、県への予算要望と研修活動などを通じて道路整備事業への取り組みが展開されていることは理解いたしますが、問題は、それが市民全体のものとなっているかとなりますと、他都市の取り組みと比較した場合、いささか疑問が残るところであります。


 現に、平成10年3月から取り組みが展開されております播磨臨海地域道路についてもシンポジウムやパネルディスカッションによります研修、国への要望書の提出などの活動は展開をされております。しかしながら、48万市民の皆さんとの合意形成が十分図られ、市民の皆さんの熱い期待を含めて取り組みが展開されているのでしょうか。さらに、県が主体となって行う事業の一つである夢前川右岸線にしても、平成13年の当初計画では、105億円の予算を投じ、平成19年度完成目標とする考え方が示され、土地の買収も含め、いよいよ工事が開始されるという状況でありました。しかし、今日段階では、完成目標が大幅に再延期され、平成24年完成という話も聞こえてまいります。何が問題で、それをどのように改善しなければならないのか、そのためにはどれだけの日程が必要なのか、地元だけでなく、近隣地域や市民の皆さんへの十分な説明が不足していることから、交通停滞は依然として解消されないばかりか、行政に対する不信や地域経済の発展にも大きな影響を及ぼすものになっていると考えます。


 確かに、あくまでも計画であって、変更が生じることは理解いたしますが、問題は、こうした事態を必要の都度市民の皆さんに報告し、今後の取り組みについて十分な意思統一が図られていないことであります。先ほど申し上げましたとおり、道路行政を取り巻く厳しい環境を克服し、市民生活の安定と安全確保、地域経済の活性化と産業・企業の発展、さらには、新規事業の誘致のための道路行政を積極的に推進していくためには、地形的条件を含め、道路行政の現状と課題と問題点、さらには、姫路としての対応姿勢について、いま一段の努力が必要ではないでしょうか。これらの点について、市長並びに関係当局はどのように考えられておるのか、見解をお聞かせください。


 また、国、県が主体となって行う主要な道路整備事業の推進状況や課題と対応策、さらには、都市計画道路として計画はしているものの、一向に改善が見られない道路への課題などについて、国道2号線の一方通行解除に向けた取り組みを含め、進捗状況や課題についてお聞かせください。


 第3は、新しい時代にふさわしい新美化センターとするための方策として、建設に理解と協力を示していただいている地元の皆さんへの支援策についてであります。


 ごみ問題に対しては、本年10月1日より、新しいごみの分別収集がスタートすることになります。新しい施策へのスムーズな移行はもちろん、より一層のリサイクルによる資源化やごみの減量化に向けた取り組みを展開していかなければなりません。しかしながら、一方では、依然としてふえ続けます可燃ごみの現状と、現在の処理施設であります南部美化センターの老朽化に伴います処理能力の低下と設備の老朽化によります維持管理費の増大などで、一日も早い新しい美化センターの建設が必要であるとの認識から、平成16年に新美化センターの建設に向けた検討を開始するとともに、地元への説明会などで理解活動を図ってきたところでございます。


 言うまでもなく、ごみ処理施設については、市民生活を営む上でなくてはならない施策であることは理解しつつも、建設される地元にとっては、歓迎される施設ではなく、いわゆる迷惑施設と言われますだけに、地元の皆さんの理解と協力がなければ事業を進めることはできません。しかしながら、関係当局の努力と地元の皆さんの深い理解で、多くの問題が指摘される中で、新美化センターについては、平成18年度末からいよいよ建設が開始されることが確認されています。今日まで取りまとめに努力されました地元の皆さんはもちろん、それが仕事とは言え、努力されてきた関係当局の皆さんに心から敬意を表するものであります。


 今後においては、既定方針に従い、処理方式について決定していくことになりますが、施設が建設される地元といたしましては、建設時期が明らかになった以上、この施設を有効に生かして、地元の発展につなげていく取り組みに全力を挙げていくことにしておりますだけに、特に附帯設備についてどのような施設を打っていただけるのか、強い関心を寄せているところであります。したがって、附帯設備に対します施策展開としてどのように対応していこうとされているのか、基本的な考え方と施策内容について関係当局の見解をお聞かせください。


 また、市長にお伺いしたいのは、平成18年度完成及び供用開始を目指して工事が進められております最終処分場の建設と平成22年度完成を目指して工事が進められます新美化センターについては、先ほども申し上げましたとおり、施設そのものについては、市民生活をする上でなくてはならない施策でありますが、いざ建設となりますと、できれば他の場所へとの思いが強い施策でありますだけに、地元の皆さんの理解と協力がなければ実現できるものではありません。多くの課題を克服しながら二つの事業が姫路西部地域に集中して建設されていますが、地元の皆さんの理解と協力の実態、さらには、思いも踏まえて、この姫路西部地域のまちづくりや活性化施策の展開をどのように行っていくのか、考えをお聞かせください。


 第4は、姫路市と自治会組織との関係や今後の対応についてであります。


 地域に生じるさまざまな問題に対処することを通じて、地域を代表しつつ、地域の管理に当たる住民自治組織であります自治会の起こりは、古く大化の改新の「唐令五保の制」に学び、五保の制を定めたのが初めであると言われております。さらに、戦前戦後の大きな歴史を乗り越え、昭和27年10月には、それまでの町内会が自治会と名称を変え、今日に至っていると言われております。また、自治会の機能と活動は、地域生活諸条件のあり方にかかわる問題解決機能と、地域生活の充実にかかわる機能を有し、諸問題の解決はもとより、地域のコミュニケーションづくりの活動など、その活動領域と対応は、広範多岐にわたっております。現在、姫路市の場合は、連合自治会組織はおおむね小学校単位の58組織であり、また、単位自治会組織としては、783組織であります。各自治会の皆さんの懸命な努力と取り組みによって、その活動の成果は大きなものがあり、結果として、行政はもちろん、地域の発展に大きく寄与しているところであります。しかし一方では、地域の問題解決を取り組むためには、多くの市民の皆さんの理解と参加が必要であります。住民の皆さんに問題解決のために協力依頼をしても、自分の生活秩序を守るために、むしろ煩わしいとして、その対応から遠ざかろうとする傾向が生まれているのも事実であります。


 現に、公営団地の自治会を自由に脱会できるかどうかで争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は、自治会は強制加入団体ではなく、いつでも脱会でき、脱会の申し出は有効とする判断を本年4月26日に示されております。


 このような最高裁の判断や現状の市民の意識が多様化している実態を踏まえれば、姫路市の場合も、自治会に対する期待と現実の自治会活動との間には、幾つかの問題、課題も生まれているものと思われます。姫路市はもちろん、各地域の独自性と発展を図るために、自治会活動の重要性は十分理解しつつも、一方では、市民の意識の多様化や、向こう三軒両隣は一昔前の話となりつつある現状で、自治会との連携をさらに充実強化するために、姫路市と自治会とのかかわり方や、財政支援を含めた運営上の課題などについて改めて検討する時期に来ているのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 第5は、洪水ハザードマップの検討状況と、市民への理解活動や周知徹底の方策などについてであります。


 常日ごろから洪水の危険性を市民みずからが認識し、迅速な避難行動の情報が一目でわかる洪水ハザードマップについては、平成13年の水防法の改正に伴い、浸水想定地域の指定の義務づけや、避難場所の設定など、迅速な避難のための処置を講じることが定められるとともに、平成17年7月の法改正では、情報の充実と水防体制のさらなる強化が求められているところであります。


 このような動向を踏まえ、姫路市としては、本年度の主要な施策展開の一つとして、洪水ハザードマップを策定することとし、平成17年度には、市川洪水ハザードマップを、また、平成18年度には揖保川、夢前川洪水ハザードマップを策定するために専門家の皆さんによります検討委員会を設置して具体検討が行われております。そして、近々には、市川洪水ハザードマップの検討結論が明らかにされるものと思っております。


 市民としては、昨年発生いたしました台風16号や23号による被害や集中豪雨の被害などにより、災害時における対応として、みずからの安全はみずから守ることを基本としながらも、災害状況がどうなのか、今後どのようになるのか、正しい情報に基づき避難行動をすることや、1人では対応できないときに地域とのかかわりを日常を含め、どのように保っていくべきかなどの観点から、市が検討してございます洪水ハザードマップについて大きな関心を寄せておるところであります。


 そこでお聞きしたいのは、まず、市川洪水ハザードマップの検討状況と、市民の皆さんへの公表時期や、情報の徹底方策、さらには、訓練を含めた地域での徹底方策などについてお聞かせください。


 さらに、市川洪水ハザードマップとなりますと、来年の3月27日に姫路市と合併いたします香寺町とのかかわりも出てまいります。当然、香寺町の地域を含めたハザードマップとなると判断しますが、いかがでしょうか。


 また、集中豪雨への対応となりますと、市川水系と夢前川水系が同時に洪水が発生することも容易に想定されますが、夢前川洪水ハザードマップとのかかわりについて、海岸線の工業地帯の高潮対策への対応を含め、どのように検討されておるのか、今後の対応を含めお聞かせください。


 さらには、今後検討されます揖保川洪水ハザードマップの策定とのかかわりでは、避難指示や場所、さらには、訓練等でたつの市や太子町とのかかわりも大変重要なものが出てくるものと考えますが、どのような対応を考えられているのか、あわせてお伺いいたします。


 一方、洪水ハザードマップの徹底で災害を最小限に食いとめるためには、先ほども申し上げましたとおり、自助努力と地域での取り組みが重要と考えますが、設備対策として、河川等の改修工事も逐次実施していかなければならないと考えますが、どのような対応や対策を考えられておるのか、お聞かせください。


 以上で第1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、1項目めの姫路市の将来像についてご答弁申し上げます。


 来年3月27日に予定しております4町との合併後、姫路市は、人口で約53万人、面積で約534平方キロとなり、従来の都市部に加えまして、海、山、川と豊かな自然資源や観光資源を有する都市となります。


 合併後は、新たに加わる4町の多様な資源を活用しつつ、各町の培ってきた歴史、伝統、文化、また、地域特性を生かしながら多様な魅力を創出していきたいと考えております。さらに、新市においては、都市部を中心核、4町の旧役場周辺を地域核と位置づけ、一体性の確立と多核分散型ネットワークの形成を図り、新市建設計画に掲げる「躍進を続ける播磨の中核都市」「心かよう交流の都市(まち)」の実現を目指して、より魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、国、県への予算要望に対する感触や課題につきましては、4町との合併を念頭に要望活動の重点化を図り、効果的な要望に努めておりますが、国の三位一体改革の進捗に伴う国庫補助負担金改革や税源移譲などの見通しが依然不透明な状態となっております。このような中、新しい姫路市のまちづくりを着実に進めていくための財源の確保を積極的に行っていく必要があると考えております。国、県に対する効果的な要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、2番目の道路網整備の推進について、市民生活の安定と安全確保及び産業・企業の安定的発展のための基盤である道路網整備の推進についてお答えいたします。


 本市の道路整備の基本的な考え方は、交通の円滑化と秩序ある市街地の形成を目指し、適切な機能分担を図るべく国道幹線を初め、幹線道路網の体系的な整備を図ることとしております。しかしながら、都市計画道路の整備率は、平成16年度末で59.6%であり、特に骨格となる3環状10放射道路の整備が不十分であることから、道路ネットワーク効果が十分に発揮されず、市内各所で慢性的な交通渋滞が発生し、市民の生活環境への影響や経済活動に支障を来しているのが実情でございます。


 これまで市内の国道、県道、市道等の道路整備を計画的、また、効率的に推進するため、都市計画道路整備プログラムを広報ひめじやホームページでお知らせし、このプログラムの整備方針に基づき、交通渋滞対策やまちづくりと一体となった道路整備を推進しているところでございます。


 今後も、より整備効果の高い道路整備を進める必要があると考えており、次期道路整備プログラムの見直し時期にあわせて順次調査検討を図ってまいります。


 また、道路整備を推進するに当たりましては、多大な時間と事業費が必要でありますが、同時に、地元自治会を初め、関係権利者等のご理解、ご協力なくしては進められません。道路の構想計画及び整備の各段階における広報等のあり方については、今後さらに検討を加え、市民の道路行政へのご理解とご協力をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、構想段階の播磨臨海地域道路に関しましては、これまでも国、県も参加した協議会によりパブリックインボルブメントを進めてまいりましたが、今後、国の上位計画の動向を踏まえ、より積極的に市民も含めた合意形成に向け取り組んでまいります。


 また、夢前川右岸線につきましては、外環状道路としての重要な幹線道路であり、本市としても早期完成を願っており、事業推進に向けては、事業主体である兵庫県とより密に連携を図り、あらゆる機会をとらえ、市民のご支援、ご協力が得られるように努めていきたいと考えております。


 次に、国道2号等の一方通行解除に向けた取り組みについてでございますが、今後の対応としましては、西今宿から車崎東間の4車線化の早期事業推進を引き続き国、県に要望するとともに、JR山陽本線等高架事業完了後の道路交通の変化や、一方通行規制問題を含め、各関連事業の課題整理を行い、また、庁内各関係部局で交通処理上の問題だけでなく、一方通行規制解除の中心市街地に与える経済的効果等、幅広い観点から弾力的な検討が必要と考えております。


 今後におきましても、道路ネットワーク形成に向けさらに国、県とこれまで以上に密接な協力体制を構築し、道路整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 岡本環境事業推進担当理事。


○(岡本喜雅環境事業推進担当理事)(登壇)


 ご質問中、3点目の新美化センターでの地元支援策についてお答えいたします。


 現在、地元自治会代表と私どもで構成しております新美化センター建設連絡協議会を設置いたしまして、地域と調和し、親しまれる施設づくり、また、円滑な事業の推進について協議するとともに、先進施設の見学会なども実施いたしております。


 地元の皆さんとは、ごみ処理施設というマイナスイメージを払拭し、新美化センター建設を機に、互いに協力して網干地区のイメージアップを図ることで意見の一致を見ております。


 ご質問の附帯設備につきましては、第1に、ごみ焼却過程で発生する熱エネルギーを積極利用した健康増進施設、例えば、温水プールや温浴施設などを整備すること、第2に、子供から大人まで楽しく学べる啓発学習施設の整備や熱回収によるバイオマス発電を行い、地球環境に優しいエコセンターを目指すこと、第3に、予定地には関連施設を配置してもなお甲子園球場1個分に相当する広い面積が残ります。こうした立地条件を生かし、緑豊かな施設整備を基本に、幅広い世代の人たちが楽しめる広場を整備することなどについて皆さんのご理解を得ております。


 次に、新最終処分場、新美化センターが立地する地域のまちづくりや活性化についてのお尋ねでありますが、立地計画を進めている地域の皆さんには、計画の経緯と立地の理由、施設の安全とその対策、住民による工事及び操業の監視などについて誠意を持って情報開示と説明責任に努めております。こうした皆さんとの話し合いの中で生まれてきた信頼関係を基盤に、住民の皆さんの積極的な意見をくみ上げながら、地域の特性を生かしたまちづくりを支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 私からは、4項目めの自治会組織との関係などについてをお答え申し上げます。


 自治会は、いわゆる任意団体ではありますが、住民の皆さんの生活上のさまざまな問題に関する調整、課題解決機能を初め、コミュニティー活動の推進など、住みよい地域づくりを推進する重要な団体であることはお示しのとおりでございます。とりわけ本市の自治会は、90%を大きく超える高い組織率を維持されており、リサイクル活動や安全で安心な地域づくりなど、行政との連携を含めて、住民の日常生活に非常に大きな役割を担っておられます。


 こうした自治会の公共的な役割を踏まえ、従来から姫路市連合自治会への支援を初め、自治会の集会所や放送設備への助成等各種の支援事業を行ってきているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、住民の意識、価値観の多様化等により、自治会運営上の課題もより複雑化してきているのではないかと考えております。各自治会は、それぞれ歴史的な経緯や地域的な個性を踏まえて、住民の方々が自主的に運営されるものでありますことから、行政等外部からそのあり方や課題解決方法についてお示しする立場にはございませんが、個別の課題については、できる限りご相談に応じてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、自治会は、地域コミュニティーの中心的な担い手であり、少子高齢化の進行などに伴う新たな課題に対応していく上で、地域住民、行政にとりまして不可欠なものであると認識しておりますので、その活動の充実が期待されております。今後とも一層の連携協力を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 松葉議員のご質問中、私からは、5番のハザードマップの検討状況と、周知徹底について、洪水ハザードマップの検討状況と市民への理解活動や周知徹底の方策などについてのうち、消防局所管分4点のご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の洪水ハザードマップの検討状況と市民への公表時期、地域での徹底方策についてでございますが、学識経験者、関係行政機関、住民代表など27人の方に検討会委員をお願いいたしまして、本年8月3日に第1回目の姫路市市川洪水ハザードマップ検討会を開催したところでございます。今後、この検討会を二、三回開催いたしました後、市民の皆様への公表は、本年度末を目途といたしております。


 また、徹底方策につきましては、この洪水ハザードマップを流域住民の全戸へ配布いたしますとともに、姫路ケーブルテレビやFM GENKIでの広報を初め、出前講座等あらゆる機会をとらえ、市民の皆様に周知してまいりたいと考えておりますが、今後開催いたします検討会におきまして、例えば、避難所運営訓練での活用など、市民の皆様への徹底方策、活用方法につきましては、十分検討していただくことといたしております。


 2点目は、合併する香寺町の地域を含めたハザードマップになるのかとのご質問でございますが、合併町である香寺町域を含んだ市川流域のハザードマップを策定することといたしております。現在、香寺町職員にもこの検討会の作業部会の構成メンバーになっていただいているところでございます。


 3点目は、市川水系と夢前川水系が同時に洪水発生した場合の夢前川の洪水ハザードマップとのかかわりと、海岸線の工業地域の高潮への対応についてということでございますが、市川と夢前川が同時にはんらんすることも視野に入れ検討中でございまして、また、臨海部の高潮対策の対応につきましては、現在、兵庫県におきまして津波、高潮の浸水想定区域を細部調査中であり、その調査結果を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。


 4点目は、揖保川の洪水ハザードマップの策定に当たって、隣接するたつの市、太子町とのかかわりについてでございます。これにつきましても、現在、兵庫県が大津茂川の浸水想定区域図を策定中でございまして、この結果が公表されました後の18年度以降に、大津茂川を含めました揖保川の洪水ハザードマップの策定にかかる予定といたしておりますが、本市とたつの市、太子町とは、西播磨地域での災害時の相互応援協定、また、兵庫県広域消防相互応援協定を締結いたしており、合同消防訓練、あるいは防災訓練など、日ごろから隣接連携を図っておりますほか、国土交通省が設置いたしております国、県、市、町防災関係機関等で構成する揖保川洪水予報連絡会などを活用いたしまして、揖保川洪水時の避難勧告等の対応など、今後とも十分な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、洪水ハザードマップとの関係の後段部分で、河川等の整備に対する対策についてお答えいたします。


 まず、一級河川の揖保川につきましては、河川整備計画に基づきまして、重要度の高い国道250号線下流の引堤工事が国土交通省において現在行われております。二級河川の市川につきましては、昨年の台風により増水が見られた箇所を中心に、現在、県においてボーリングにより堤防の調査が行われております。また、市川の河川整備計画に基づきまして、下流部左岸兼田地区において、霞堤の解消のための護岸工事と、市で行っております排水ポンプ場の設置、また、下流部右岸側の阿成地区での護岸引堤工事のための用地買収も県において現在行われております。


 それと、市管理河川につきましては、浸水区域に重点を置きまして、下水道の雨水計画と整合性を図りながら計画的に整備と対策を進めてまいりたいと考えております。


 私から以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 議事の都合により、しばらく休憩します。


 再開時刻は、午後1時とします。


     △午前11時49分休憩


──────────────────────


     △午後0時59分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 36番 水野守弘議員。


○(水野守弘議員)(登壇)


 私は、通告に基づきまして8問について質問をいたします。


 第1問は、外郭団体の経営に対する数値目標の設定についてであります。


 平成不況と言われて久しく、バブル崩壊後の景気の低迷が続く中、地方公共団体を取り巻く社会経済環境はますます厳しいものになってきております。


 政府は、景気回復のため、さまざまな経済政策や構造改革施策を打ち出しております。その一環として、大きな政策の一つに指定管理者制度があります。姫路市も、その制度に対して現在取り組んでいるところでありますが、この指定管理者制度が始まりますと、姫路市も外郭団体を民間に運営委託することができるようになり、民間との効率性を競う時代になってまいります。


 こういう背景の中、先日の日本経済新聞によりますと、関西の自治体の中で、大阪府、京都府、大阪市、神戸市などで、外郭団体の効率化を図るため、各外郭団体に本年度より数値目標を盛り込んだ経営計画の策定を義務づけ、ホームページで公開しているとの報道がありました。


 姫路市においても、外郭団体のさらなる運営改革の一環として、各外郭団体に対して数値目標を制定して、さらなる経営改革、改善に取り組む必要があると思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。


 次に、交通機関の安全確保についてであります。


 本年4月25日に発生したJR福知山線の事故で107名もの方々が死亡、255名に及ぶ負傷者が出たという惨事は、まだまだ記憶に新しいところであります。言うまでもなく、公共交通機関の安全確保は、JRや山電、またバスを利用する我々市民にとって何よりも安全性が欠かせないものであります。


 しかし、資本主義経済の中において、経営者側にとっては、安全性と営利目的とは相反するものがあり、権力のある経営者側は、どうしても営利を目的としなければなりません。それゆえに、利用者への安全確保にも、もう一つ目が向けられていないのではないでしょうか。


 その例として、JR駅での人員不足や山電駅の無人化、また、踏切拡幅工事の未整備や線路整備の点検不足等もあります。もちろん、利用者側にも線路への置き石等、重大な事故につながるおそれもあることは承知しておりますが、利用者への人権擁護の立場から、JR福知山線のような事故が再び発生しないためにも、姫路市はJRや山電に対して交通機関の安全確保について、どのような体制で取り組んでおられるのかお伺いいたします。


 次に、進路指導問題についてであります。


 平成16年度の労働経済白書によりますと、ニートが52万人、フリーターが約217万人にものぼり、いずれも前年度より増加しております。若者の就学、就職問題は極めて大きな社会問題としても重要な課題であり、我が国の失業問題とも大きくかかわってまいります。改めて、教育機関での進路指導の役割が強く求められております。


 現在、そのことは、姫路市においても、キャリア教育と称して推進されておりますが、言うまでもなく、進路指導は、学校の教育活動全体を通して生徒の能力、適性、進路希望をもとに行うべきであり、生徒の意思と責任で自分の進路を選択決定するものであります。兵庫県でのトライやるウィークも、その一つに役立っていることは理解しておりますが、あえて、姫路市の若者のニート、フリーターの減少のため、2点についてお伺いいたします。


 第1点目は、中学校における進路指導計画の立案についてであります。


 進路指導計画は、1年生から3年生までの間、計画的、継続的に進める必要があると思います。そのため姫路市は、進路指導の全体計画を基本として、各学年ごとの指導目標が必要になってくると思いますが、その全体計画と各学年別計画についてお聞かせください。


 次に、進路指導実践のための基盤づくりについてであります。


 望ましい進路指導を行う上で欠かせないものに、何といってもその基盤づくりであります。例えば、教職員の協力体制の確立や研修を通じての生徒指導の充実、さらには進路相談室の開設と運用、また、保護者会と関係機関との連携などがありますが、その取り組み体制についてもお伺いいたします。


 あわせまして、大変困難な課題でありますが、夢や希望を持つことに対して、意図的な指導が求められている不登校生徒に対しての進路指導についてもお伺いいたします。また、自分の生き方を考えさせる小学生への生き方指導についての取り組みもお伺いいたします。


 次に、外国語通訳者の拡充についてであります。


 外国語の通訳相談は、姫路市国際交流センターで、地域の国際化の拠点として、行政、学校、企業等と連携を図りながら、情報の収集と発信、NGO等ボランティア支援などに取り組んでおられます。特に在住外国人への多言語による生活相談は、日本文化の理解や日常生活における姫路の伝統芸能や郷土料理、環境問題等、異なる文化との出会いを提供している場として大変親しまれております。しかし、もう一歩進んで日本で広く語られている英語やフランス語、中国語、韓国語といった通訳者の多い言語は別として、ベトナム語やポルトガル語等、日本での数少ない人々に対しての言語相談も必要になってまいります。


 例えば、姫路市へ労働者として、また、観光として来られた方々が病気になった場合、専門的な言語による医師との意志の疎通が必要になってまいります。一つ間違えば言葉の不理解から誤診につながるおそれもあります。したがいまして、姫路市はあらゆる外国人に対して多言語の通訳者の紹介や確保も重要な任務だと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


 次に、水害対策について2点質問いたします。


 第1点目は、排水機場の点検整備についてであります。集中豪雨や台風の時期ともなると、降った雨の水を排水する目的で排水機場が建設されております。排水機場は通常ほとんど運転されていません。また、運転されていても稼動時間も少なく、一たん排水となると確実に稼動することが求められております。しかし、現実には台風シーズンにもなると、たびたび排水ポンプが故障したという話はよく耳にするものであります。まことに残念なことであります。


 河川法第14条及び同施行令第9条においても、このようなトラブルがないように排水施設の点検管理規則が制定されております。その種類には定期点検と臨時点検があります。定期点検は月点検と年点検とがあり、この定期点検のときには、排水機場システム全体の故障の発見やポンプ機能の操作技術を高める管理運転があります。姫路市内の排水機場の点検に対しても、同施行令により同様の点検をされていると思いますが、その点検内容について具体的にお聞かせください。あわせまして、小河川における小さな排水ポンプの操作点検についても、どのように点検され、市民の安全を守っていただいているのかお伺いいたします。


 次に、排水機場の整備についてであります。


 整備の種類の中に定期整備があります。定期整備は原則として5年、10年の周期で実施するよう規定されております。また、ポンプ機械の分解も必要とされておりますが、姫路市の排水機場整備内容についての対応をお聞かせください。


 また、姫路市の小河川の整備についてでありますが、これらの排水ポンプ場は、海水やヘドロ等により耐用年数以前に取り替えが必要な部品もあると思われますが、姫路市は小河川の排水ポンプにおける分解整備に対して、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。


 次に、津波対策についてであります。


 昨年は、台風16号、18号など複数の台風の上陸や大雨等で、姫路市内でも海岸部を中心に高潮による大きな被害を受けました。また、昨年、日本列島では新潟地震もありました。世界的に目を向けまいりますと、スマトラ島沖地震では津波による多くの犠牲者が発生するなど、今、改めて津波や水害対策のさらなる必要性を再認識する年でもあったと言えます。さらに、本年においてもアメリカでのハリケーンや、先日の台風14号の被害は、姫路市にとって大きな教訓であります。


 もちろん、津波対策は、国、県事業であることは十分承知の上であることは認識しているつもりでありますが、あえて津波から市民を守るため質問をいたします。


 東南海・南海地震にかかわる地域防災対策の推進にかかわる特別措置法が平成14年度に施行されました。我が姫路市も、防災対策担当地域に指定されております。本市における想定津波の設定は、地震発生後120分から140分で津波の第一波が到達するとされています。予想最高津波は、TAいわゆる東京湾平均海面の1.5から2.3メートルの高さとされております。


 海面の高さが干潮のときであればさほど被害は予想されませんが、満潮の時であれば、かなりの被害が予想されます。その例として、昨年の16号台風のように、気圧の低さと大潮と満潮という最悪の状況で、通常の海面よりも3メートルも高くなっている場合は、津波が防潮堤を乗り越えて想像もつかないほどの被害が予想されます。このことは昨年10月に高知県室戸市で、台風に伴う高波で堤防自体が損壊し、家屋が波とともにコンクリートの残骸で災害を受けることがありました。


 姫路市において防潮堤の安全点検・整備に対して、また、防潮堤のかさ上げの強化や、さらに潮遊地、いわゆる潮の遊び場の設置など、国、県との連携をどのように図りながら市民に対する安全確保を守ろうとしておられるのかお伺いいたします。


 次に、未整備の防潮堤・水門の整備についてであります。


 昨年の台風による高潮の発生で、姫路市各地に大きな被害が発生したことは記憶に新しいところであります。中でも八家川のはんらんが大きな被害の一つであります。また、的形町福泊においては、今まで考えもつかなかった福泊のキャンプ場の水路から海水が流れ込み、家屋が床上床下浸水の被害を受けたわけであります。さらに、平成2年の17号台風のときから、私がいつも気になっている市川下流の河川拡幅工事も早期完成を期待するものでありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。昨年の16号、18号台風の教訓のもと、早急に護岸整備や水門の建設に取り組む必要があると思います。その対策についてお伺いいたします。


 次に、避難対象地域の指定についてであります。


 東南海・南海地震防災対策推進計画によりますと、津波が姫路市に上陸した場合、浸水する地域の範囲を基本として避難対象地域の指定を定めております。この指定地域は、津波に対する防災対策にかかわる区域として、避難場の計画的整備や道路幅員の確保、各種防災施設の見直し等数多くの施策が講じられております。しかし、指定区域外においても指定地域以上に津波の被害が大きく予想される地域もありますが、それらの区域に対してもさらに調査をする必要があると思いますが、これらの区域の対策についてのご検討をお伺いいたします。


 次に、消防行政について3点質問をいたします。


 第1点は、消防団員の確保についての小中学生の体験活動に対してであります。火事や地震、水害において、消防職員とともに現場に駆けつけるのが消防団であります。また、災害出動以外にも防災知識のPRや地元イベントの警備などを行い、住民自治の原点ともいえる活動をしております。しかし、今後ますます進展する少子化問題や高齢化などにより、団員の確保は都心部になればなるほど毎年深刻になってきております。何としても、住民自治の立場から消防団員の確保に努めたいものであります。しかし、最近の小中学生は、消防職員にはあこがれても消防団員には余り興味がなさそうであります。


 もちろん、そのことは地元団員も認識して団員確保に努めているつもりであります。市行政としても、団員確保のための一つの方法として、小中学校での消防団活動のPRの支援としての取り組みはできないものかお伺いいたします。


 次に、消防団員の出動手当の拡大についてであります。


 姫路市消防局では、サラリーマン団員の災害出動対応として、各企業に対して、一応は文書等において消防団活動の理解を求めております。


 しかし、企業に目を向けてまいりますと、企業は何といっても営利が目的であります。サラリーマン団員の置かれている立場は、地域貢献と会社勤めとの両立で、大変な工夫と努力をしております。


 小さな民家火災であれば、消防団は消防職員の応援という形になり、出動できる団員で対応はできますが、これが何年か何十年に一度の水害や地震ともなれば、各分団の幹部は、どうしても地域災害活動として、災害対策の指揮をとる上で、各自の責任から何日も続いて出動しなければならないこともあります。それらの方々は、40代、50代の人達で、会社においても責任のある立場であります。また、サラリーマンでない幹部団員も同様の立場ではないかと思われます。


 大きな災害に対して、地域住民の指揮をとる幹部に対して出動手当ての拡大が図れないものかお伺いいたします。また、団員も同じ条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、消救車の導入についてであります。


 昨年、消防庁は1台で消防ポンプ車と救急車の二つの機能を持ち合わせた消救車の容認を決定いたしました。消防庁もポンプ車に準じた補助制度を設けております。


 当初は、心臓マッサージや人工呼吸などの救命処置を行うスペースが狭く、また、走行中のクッションも悪く活動に支障を来すおそれがありましたが、今では、車両に対しても改善されていると聞いております。今、姫路市では、救急車の到達が遅い地域において、いち早く消防ポンプ車が出動して救済活動をしております。


 大変にありがたいことでありますが、私なりに一言、欲を言わせていただくと、そのような地域に対しても、一刻を争う救急活動として、救急車はもとより消救車の導入が図れないものかお伺いいたします。


 今後、姫路市も4町との合併があり、消防行政も広範囲になると思われ、このようなPA制度の範囲も広大になると思われますが、消防局のお考えをお聞かせください。


 次に、ターミナルビルの今後についてであります。


 姫路市の都心部において、現在JR山陽本線連続立体交差事業や姫路駅周辺土地区画整理事業が着々と進んでおります。また、中心市街地活性化基本計画や観光事業計画等、各種の構想や計画に基づき都心部の各種施策の事業が推進されております。私も各事業の完成を楽しみにしている一人でありますが、一つ気になる施設にJR姫路駅北玄関の市バスターミナルビルがあります。この施設は、戦後復旧として実施してきた土地区画整理事業の一つで、その業務はバスターミナル、ホテル、観光施設等を収容するビルでありますが、現在はグレードの高いビルとは思いません。また、余り利用されていないのではないでしょうか。


 さらに、市営バスターミナルも駅前周辺の区画整理が完成すれば不必要になってまいります。姫路市も、一応このビルの株主としての立場から、ターミナルビルの今後の計画についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、産業行政について3点質問をいたします。


 第1点は、SPring−8の利用成果のPRについてであります。


 大型放射光施設を初め数多くの研究機関を有する西播磨テクノポリスは、世界に開かれた一大研究拠点であります。国際的な技術者の人間的交流や技術的交流が行われており、播磨地域における光関連産業の立地促進が期待されております。


 このような背景の中、先日の新聞報道によりますと、いままでSPring−8での研究が困難であった医療品や素材開発のための分子を細かく分析して理論的、組織的に研究する、いわゆる先端レーザー施設の建設がSPring−8に併設される構想が発表され、文部科学省は総事業費約400億円で来年度の概算要求に盛り込む方針と聞いております。まさに、最先端技術の一大拠点となるわけであります。しかし、まだまだSPring−8の利用成果は、企業秘密もあり、また、余りにも高い技術のため、一般の市民や中小企業等の方々には余り知られておりません。PR不足なのか、企業間の開発競争のためPRができないのかわかりませんが、何としてもSPring−8の利用促進を図りたいものでありますが、その一つの方法として、テクノポリスの母都市である姫路市は各企業等の新技術開発成果を広範囲にPRを積極的に取り組む対策ができないものかお伺いいたします。


 あわせて、テクノポリスへのアクセスについてであります。西播磨テクノポリスはSPring−8を核として、産業発展の目覚ましい東南アジアにおけるハイテク研究の拠点として位置づけられることはもとより、位置づけていく必要が重要な課題であります。まさに国内はもとより近隣諸国から利用されやすい西播磨テクノポリスとして、利便性の高いアクセスが何といっても必要であると思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。


 次に、海の駅・カジ杯の観光拡大についてであります。


 海の駅が平成16年9月に兵庫県内五つの港で決定されました。その一つに、姫路市では木場ヨットハーバーが指定されております。言うまでもなく、木場ヨットハーバーは、その年の海の幕開けとして伝統的なイベント、カジ杯レースがあります。そのカジ杯のレースの人気は、人から人へと伝えられ、全国的な行事というよりも、今では全世界へと広がりつつあります。本年も、カジ杯は前夜祭を合わせると2日間で、あの狭い木場ヨットハーバーで、全国のヨットマンを初めとして約3,000人もの人が来られております。


 また、そのカジ杯の日にあわせて、西側隣の白浜海水浴場でも約3,000人、東側の福泊マリンベルトや的形海水浴場においても3,000人もの見物人が色とりどりのヨットレースを楽しんでおられました。また、カジ杯とは別に、毎年7月に行われる海の月間記念として、ひめじマリンフェスティバルにおいても、マリンピックやヨットレース、海のトライヤル、体験航海など、参加予定定員の1.5倍以上の人が海の駅木場ヨットハーバーに訪れており、姫路市の観光開発対策としても一般参加を呼びかけるPRをする必要があると思います。


 私は、その一つの方法として、市長のアイデア一つで決まるイベントとして、ザ 祭り屋台が姫路城に参加したのと同じように、マリン観光の最大のイベントであるカジ杯の前夜祭を、木場ヨットハーバーだけでなく姫路市の中心で行い、姫路港と一体となっての催しを姫路市全体としてイベント祭りが開催されないものかお伺いいたします。


 最後に、特定農地貸付法の一部改正する法律についてであります。


 パソナやキユーピーマヨネーズ、カゴメといった食品メーカーなどが、工場やビルの中で農作物を栽培する「アグリ工場」の建設に相次いで名乗りを上げております。その一例として、本年2月にパソナが東京大手町にオープンをした植物工場や、りそな銀行がビルの地下2階を改造して、稲やトマトを栽培しているとの新聞報道がありました。


 その記事の中に、慶応大学吉田研究員も、アグリ工場は、今後、日本企業において有望な投資先であると言っておられます。しかし、一方でアグリ工場は農地法に対して、地方自治体の農業委員会や農協などと農地法の解釈があいまいであったため、どのように適応されるかを巡ってトラブルも起きておりました。ところが、先月まで続いていた第162回国会において、特定農地貸付法の一部が改正されましたが、この法律の主な改正についてお尋ねいたしますとともに、姫路市の農業施策にどのような変化が予想されるのかお聞かせください。また、姫路市には、広大な企業の遊休地がありますが、アグリ工場に対して民間企業の誘致についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 以上で第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、8項目の産業行政についてお答えします。


 1点目のSPring−8の利用成果のPRについてでございますが、SPring−8を利用した技術開発にかかわる成果のPRは、内容非公開を前提として利用されている場合を除きまして、放射光施設関係の情報誌の発刊、ケーブルテレビの放映等により施設の利用方法や研究成果のPRを図るとともに、放射光施設利用助成制度を設けて、地元企業の産業利用促進に努めているところでございます。


 また、財団法人ひょうご科学技術協会などの関係機関と連携して、市内での成果報告会も適宜開催しております。16年度には姫路の産業立地・高度化を支援するサイトとして、「ひめじビジネスサテライト」というホームページを開設し、大型放射光施設等の産業利用に関する情報などについて広範な発信がなされております。


 本年5月には、放射光施設と地域企業をつなぐコーディネート機能を果たす姫路ものづくり支援センターを商工会議所内に開設し、地元企業による放射光施設利用の支援に当たっているところでございます。情報誌やテレビ、インターネット等のメディアや研究発表会を通して研究成果を伝え、放射光施設の産業利用のPRの充実に引き続き努めていきたいと考えています。


 次に、テクノポリスのアクセスの件でありますが、放射光施設を有する播磨科学公園都市には、平成14年度の統計によりますと、国内外から5,000名を超える研究者の訪問があったとされており、新たな産業集積に伴う企業活動が今後ますます活発になっていくものと思われます。


 こうした企業活動を支えるために、テクノポリスに至るアクセスといたしまして、高速交通サービスの整備充実が必要であります。播磨科学公園都市がその機能を十分に発揮するために、母都市や交通拠点とのアクセスを充実強化するという観点から、平成15年には、長年にわたる要望活動の結果、播磨科学公園都市と山陽自動車道とをつなぐ中国横断自動車道姫路鳥取線の一部として、播磨自動車道が供用開始になったものでございます。


 姫路市におきましては、兵庫県と協力して、JR姫新線の機能強化や、中国横断自動車道姫路鳥取線の新宮〜山崎間の早期整備等に取り組んでいるところであります。


 今後とも、播磨科学公園都市のアクセスの充実、母都市との連携強化を目指して、多様な高速交通手段によるネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えています。


 2点目の海の家・カジ杯の観光拡大についてでございますが、姫路市のスポーツ振興財団が開設している木場ヨットハーバーでは、ジュニアヨット教室や、中学生を対象としたユースセイルトレーニングなど、海洋スポーツの振興と底辺拡大の事業を毎年開催してきています。同時に、瀬戸内の島々をめぐる合同クルージングなど、ヨットを中心とするプレジャーボートを通じた交流事業も積極的に展開してきています。木場ヨットハーバーは、平成16年度に海の家の指定を受け、兵庫県内の他のヨットハーバー施設等と連携して、マリンスポーツの普及並びに情報発信にも努めてきています。


 ご指摘のカジ杯ヨットレースは、瀬戸内を中心として西日本各地から約100艇が集う日本でも有数の規模のヨットレースでありますが、毎年4月に木場ヨットハーバーを拠点として、レース参加者の交流パーティー、前夜祭も開催していることはご指摘のとおりでございます。


 また、一般市民を対象に、貸し切り船でのレースの見物や、家島群島の無人島付近や姫路沖でのクルージングが催されています。これらのイベントには、市外からも多数の参加者がありますので、今後、観光部門等連携しまして、木場ヨットハーバーを拠点としたイベントに関する情報発信に努めていきたいと考えています。


 次に、特定農地貸付法の一部改正についてでありますが、特定農地貸付法の主な改正内容でありますが、改正前は、市民農園のような小規模で多数を対象とする農地の貸し付けにつきましては、地方公共団体と農業協同組合に限って可能とされてきたわけですが、これが今回の改正によりまして、農業生産法人や農業経営を行っている農地所有者にもできるようになり、市民農園の開設が可能となったものでございます。


 同時に、農業経営基盤強化促進法、これが9月にも改正され、企業の農地利用に関する特区制度が全国展開されるなど、民間事業者が農業分野へ進出するための環境が整備されてきています。これらの制度の活用した市民農園開設の希望や意欲がある民間事業者の参入、これがあれば他府県の取り組みの動向を見きわめながら対応していきたいと、こう考えています。


 アグリ工場の誘致の件でありますが、企業活動の新規分野がふえたということではございますが、何分これは一次産業ということでもございますので、余り多くは期待できないというのが実情かと思います。しかしながら、これも、企業の動向を見きわめながら対応していきたいと、こう考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 水野議員ご質問中、1番目の外郭団体への経営に対する数値目標につきましてお答え申し上げます。


 外郭団体の経営改善につきましては、行財政構造改革第2次実施計画の取り組みの中で、自主的な運営評価を促し、その結果も踏まえ、必要な経営改善計画を策定していくように求めており、毎年度事業運営全般に係る調書を徴して、事業計画、予算給与制度等の経営に関する調整等も行っております。また、審議会への経営状況を報告している出資割合、50%以上の12団体につきましては、市のホームページでも財務概況等を公開しているところでございます。


 一方、議員ご指摘の指定管理者制度の創設に見られるように、近年、民間にできることは民間にゆだねるという公民の役割分担の見直しが進んでおり、外郭団体においても、これまで以上に自主性、専門性を高め、民間と競争し得るようなさらなる経営改善を行う必要があると考えております。


 このような観点に立って、現在策定を進めております行政システム改革プランにおきましても、外郭団体の健全経営の促進を主要事項としてとらえ、新たな評価マニュアルを作成し、経営診断を実施するとともに、経営改善計画の策定等の取り組みを引き続き進めてまいります。


 さらに、ご指摘の他都市の取り組みに見られる経営に対する数値目標の設定についてでございますが、本市の各組織において、行政評価システムにより成果指標等を数値化して組織経営評価改善に取り組んでいるところでありますが、外郭団体においても同様に、業務の質や成果の向上、経営改善に対する目標をできる限り数値化する取り組みも有効であると考えております。


 今後、外郭団体が経営改善を図り、一層自主性、自立性、専門性を高めていくために、活用すべき手法として研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 水野議員のご質問中、私からは、2番目の交通機関の安全確保についてお答えいたします。


 本年4月25日に発生したJR福知山線の脱線事故は、交通事業者を初め関係者、関係機関に改めて安全、安心について厳しく問い直すものとなりました。新聞の報道等でご案内のとおり、去る9月6日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、事故概要の中間報告及び再発防止策として、ATSなどの機能向上と、4項目の建議を行ったところであり、今後は事故の再発防止に向けて、JR西日本の真摯な取り組みが求められているところでございます。


 このような状況を踏まえ、本市におきましても、JR西日本、山陽電車に対しまして、安全確保の観点から、無人駅の駅員の常駐、乗務員の複数配置等の申し入れを行ってきたところでありますが、あわせて踏切対策についても、庁内で検討を始めたところでございます。


 いずれにいたしましても、公共交通にとって安全の確保は最優先に取り組むべき事項であるため、国土交通省の事故調査委員会の中間報告等に対するJR西日本の対応を見守っていくとともに、庁内外の関係機関と連絡を密にするなど連携して、これからも市民が安心して交通機関が利用できるよう各交通事業者に申し入れを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、3番の進路指導(ニート、フリーター)についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、フリーターやニート、若者の失業率や離職率の増加等の問題は深刻な社会問題であります。その対応としまして、進路指導を進路先の決定という単なる出口指導に終わらせずに、小学校段階からすべての教育活動を通じて勤労観、職業観を醸成していくキャリア教育を推進しているところでございます。


 中学におきましては、トライやるウィーク等の体験活動を核に据え、学校教育活動のあらゆる場面で指導するとともに、本市で作成しました進路学習ノートを活用して、3年間を通して計画的に実践をしております。


 1年生では、夢、ライフプラン、自己を知る等をテーマに、2年生では、つきたい職業、職業調べ、働くことと学ぶこと等をテーマに、3年生では、将来の自分、希望する進路、進路実現に向けて等をテーマに学習をしております。


 進路指導実践のための取り組み体制につきましては、教師用指導資料の配布や、夢をテーマにした研修会の実施など、教師の指導力の向上を図っております。また、社会で活躍する企業人や、地域の先輩を招いて学習の場を設定する等の取り組みも充実させております。


 次に、不登校生徒への進路指導でございますが、進路先についての情報を数多く提供し、その決定についても、生徒が希望を持てるよう教育相談や進路相談を充実させております。


 また、本市が委嘱しております無職化防止対策指導員等と連携を図りながら、進路先においても相談活動が継続できるよう特に配慮をしております。


 最後に、小学校での生き方指導についてでございますが、小学生が高校生から学ぶ、小高連携授業等の体験活動や、その他の教育活動の中で、働くことや将来について学び、生き方を考える機会を設定しております。特に小学校からの組織的、系統的なキャリア教育の推進につきましては、小・中・高が連携して実践できるよう教育研究所の研究班で調査研究を進めており、今後もより充実した対応ができるものと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、水野議員のご質問中、4番目の外国語通訳者(多言語)の拡充についてと、7番目の市バスターミナルビルの今後についてお答え申し上げます。


 まず、4番目の外国語通訳者の拡充についてでございますが、姫路市では、姫路市国際化推進大綱において、外国人が暮らしやすい環境づくりを三つの柱の一つに位置づけ、平成13年7月に国際交流センターを設置し、多文化共生のための事業を展開しております。


 多言語による生活相談につきましては、毎週火曜日に、本庁舎の1階において、ポルトガル語により生活相談を行っております。また、同じく毎週火曜日に、本庁舎1階において、難民事業本部関西支部により、ベトナム語により生活相談が行われております。さらに、昨年7月からは、ボランティア団体による生活相談がスペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、英語により、第2、第4日曜日に国際交流センターで行われております。


 なお、軽易な相談につきましては、財団法人姫路市国際交流協会の嘱託職員により英語、スペイン語により随時行っております。


 ご指摘の医療通訳派遣に関しましては、現在のところ確立された制度がなく、各地域で模索的に始まっているところであります。


 このような中、本市におきましては、医師会の協力を得て、外国語に対応できる医療機関を調査し、「外国人のための生活ガイド(ハンズ オン ヒメジ)」に記載するなど、外国人が暮らしやすい環境づくりに努めております。


 また、医療通訳派遣を実施している財団法人兵庫県国際交流協会や、NGOとの連絡をさらに密にして対応してまいりたいと考えております。


 次に、7番目の市バスターミナルビルの今後についてでございますが、市バスターミナルビルにつきましては、昭和39年に建設され、姫路市も建物の一部を区分所有しております。現在、当ビルの南側におきまして、JR山陽本線等鉄道高架事業や姫路駅周辺土地区画整理事業が施行中であります。


 これらの事業により、駅前広場を含めたエントランスゾーンが大きく様変わりをしていく中で、当ビルを取り巻く周辺地区も何らかの影響を受けることが予想されます。本市としましては、当ビルのあり方も将来的な課題であると考えておりまして、このような状況も考慮しつつ、今後は周辺地区の地権者等の動向にも注目をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、5問目のうち第1点目の排水機場の点検整備について、及び第2点目の津波対策についてのイ、未整備の防潮堤、水門の整備についてお答えいたします。


 まず、排水機場の点検整備についてでございますが、本市には、県から管理委託を受けている7カ所の排水機場と、市河川が所管する35カ所の排水機ポンプ場がございます。排水機場の点検については、操作要領に基づき、出水期は月4回、ポンプ場、エンジン、電気設備等のチェック項目が正常に可動するかどうか点検する定期的点検を初め、大雨等により内水排除をする場合のポンプ操作点検を受託業者が行っております。


 一方、市が所管する排水ポンプ場につきましては、操作仕様により各地元の自治会、農区、業者等へ維持管理委託を行っております。


 毎年出水期には、ポンプメーカー及び市の担当者により定期的点検を実施しているほか、地元においても、定期的点検及びポンプ操作点検を随時実施していただいております。


 次に、排水機場の整備内容についてでございますが、ポンプ、エンジン等について、10年ごとに実施する分解修理を初めとして、本市が県へ毎月提出する点検及び運転実施報告書に基づき、大規模な改築更新工事等を必要とする場合には、その都度、市からの改修要望により県が実施しております。


 また、軽微な補修工事等については、不具合が発生するごとに本市において実施しております。一方、市の排水ポンプ場の整備についても、排水機場と同様、10年を目安として、ポンプ、エンジン等について分解修理等オーバーホール、更新を行うほか、地元からの要請等により、随時軽微な補修工事も実施しております。


 次に、未整備の防潮堤、水門の整備についてでございますが、まず、県河川である八家川の改修事業については、地元との合意形成が整っていないため、平成13年12月に一たん事業を休止しておりましたが、事業の重要性、並びに白浜地区、糸引地区及び八木地区の各連合自治会から事業再開の要請を受け、平成16年度に、地元において八家川改修促進協議会が設立されました。


 一方、県においては、事業実施に向け、学識経験者及び地元代表者による八家川整備計画検討委員会が設立され、八家川改修について検討されているところでございます。


 次に、的形町福泊地区の護岸整備及び水門の建設についてでございますが、昨年の台風による高潮被害の高潮対策については、現在、県と逆流防止ゲートの設置を含め、護岸整備について検討協議しているところでございます。


 市川につきましては、右岸阿成地区の敷堤工事については現在用地買収を、左岸の兼田地区の霞堤解消のための護岸工事については、現在県が行っております。


 今後とも、降雨及び高潮による浸水対策について、国、県等関係機関と連携を図り、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 水野議員のご質問中、私からは、5番の水害対策についての2点目、津波対策についてのうちアとウ、6番の消防行政についての3点についてお答え申し上げます。


 まず、アの防潮堤の安全点検についてでございますが、昨年8月に中播磨県民局が設置いたしました国、県、市の防災関係機関で構成いたします東南海・南海地震津波対策中播磨地域連絡会議に、本市の関係局も参画し、各機関と連携を図りながら、防潮施設の適正な管理点検を実施するとともに、パンフレット等による市民に対して津波防災意識の啓発を図るなど、その安全確保に努めているところでございます。


 なお、先月28日に実施いたしました広域防災訓練におきましても、東南海・南海地震による津波発生も想定し、防潮扉、水門の閉鎖訓練を実施いたしましたほか、地元消防団や自主防災組織の皆様方のご協力も得ながら、本市の沿岸地域の住民の皆様にも自主的に同様の訓練を繰り返し実施していただいているところでございます。


 次に、ウの避難対象地域の指定についてでございますが、平成15年12月に本市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴いまして、昨年度に地域防災計画を見直し、本市の推進計画で避難対象地域を指定いたしておりますが、現在、兵庫県が津波浸水予測図を作成するため、本年度事業といたしまして、避難対象地域に限らず、本市の河口部及び沿岸部を対象に、津波による浸水想定の詳細調査を実施中でございまして、今後、その結果を踏まえ、本市といたしましても、避難対象地域の見直しと、その対策等について検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、6番の消防行政についての第1点目、消防団員の確保についてお答え申し上げます。


 消防団は、議員お示しのように、災害対応はもとより、地域の防災リーダーとして昼夜を問わず献身的に活躍されているほか、地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を果たされています。特に昨年の一連の台風災害などにおいて消防団が果たす役割は極めて大きなものがあり、市民から大きな期待が寄せられております。


 しかし、全国的には、サラリーマン団員の増大や、地域社会への帰属意識の希薄化など、社会環境の変化に伴い、消防団員数の減少、団員の高齢化など、さまざまな課題に直面いたしておりまして、国におきましても、消防団員数の確保を最重要課題と位置づけているところでございます。


 本市におきましては、市中心部において若干そのような傾向が見られておりますが、これらの課題に対し、消防団みずから校区の小学生等を対象に消防教室を開催するなど、あらゆる機会を活用し、消防の仕事、消防団の重要性について若い方々に理解を得られるよう努めておられます。


 このため本市におきましても、消防団の方に、ケーブルテレビWINKに出演していただいたり、消防団のホームページを開設するなど、また、トライやるウィークやインターンシップ制度、消防教室、ゲストティーチャー制度などを活用し、消防団の方々のPRを行っているところでございます。ちなみに、昨年度におきましては、小・中・高校69校、約6,800人を対象にこれらの行事を実施いたしており、今後とも機会あるごとに消防団のPRを行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の消防団員の出動手当拡大についてでございますが、災害出動に加え、訓練や住民への防火、防災指導など、今日、消防団員の活動回数も増加傾向にあることは認識をいたしておりまして、水野議員におかれましても、本年3月まで35年間、本市消防団員としてご尽力いただきましたが、特に幹部団員の指揮者としての使命観と責任の重大さについては十分理解しているところでございます。


 そこで幹部団員の出動手当の拡大を図れないかということでございますが、地方交付税上の消防費の単位費用算出基礎では、消防団員の出動手当は一律でございまして、報酬で階級ごとに格差がつけられております。また、全国の政令市、中核市、県下各都市におきましても、出動手当は全団員同額となっているところでございます。


 来年の4町との合併を控え、消防団につきましても、本市に統合することになりますが、現在合併町の消防団については、手当等も含め姫路市の制度を機軸に調整することとして、細部協議中でございます。まずは、消防団の円滑な統合に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。


 最後に、3点目の消救車の導入についてでございますが、本市では、議員お示しのとおり、現場到着に時間を要する地域では、平成13年11月からPA出動を行っているところでございます。


 そこで、消救車についてでございますが、本市の救急隊は高度救命用資機材積載の高規格救急車で、救急救命士が医療機関と連携して応急措置を実施いたしておりますが、ご提案の消救車では、一番大切な救命措置の活動スペースが十分ではございません。また、消防車としての機能面におきましても、本市では機動性を持たせるため900リットルから2,000リットルの水を積載した消防車を採用しており、消救車ではその積載スペースがなく、また、消防活動に必要な資機材が積載できないなど、現状では消救車の導入は適当ではないと考えております。全国でもこれまで千葉県の松戸市で1台が導入されているのみでございます。


 また、合併により消防行政の範囲が拡大することについてでございますが、神崎郡北部の消防事務受託も含めますと、本市消防の管轄エリアは3倍以上の広範囲になり、救急需要の大幅な増加が予想されますので、現在、救急隊の増大と出動基準を検討中でございます。


 一方、総務省消防庁では、救急需要対策に関する検討会が設置され、救急車の適正利用や有料化、また、救急搬送業務の民間活用などについて検討がなされているところでございまして、今後これらの検討結果を踏まえ、効率的な救急車の運営を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 36番 水野守弘議員。


○(水野守弘議員)


 丁寧なご答弁ありがとうございます。


 市長に1点だけ要望いたします。


 4月のカジ杯の日に日程があれば、日程をつけていただいて、ヨットハーバーに行っていただきたいなと、このように思います。


 以上です。


○(福本正明議長)


 以上でご発言は終わりました。


 これで質疑並びに一般質問を終了いたします。


 この際お諮りいたします。


 議案第133号、平成16年度姫路市一般会計決算認定の件については、13人の委員をもって構成する、一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第134号から議案第148号まで、平成16年度各特別会計決算認定の件については、12人の委員をもって構成する、特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第149号から議案第151号まで、平成16年度各公営企業会計決算認定の件については、12人の委員をもって構成する、公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、


 一般会計決算審査特別委員会委員として、


 久保井義孝 議員 今栄進一 議員 大倉俊已 議員


 灘 隆彦 議員  阿山正人 議員 山下昌司 議員


 山崎陽介 議員  木村達夫 議員 水野守弘 議員


 吉田善彦 議員  清水利昭 議員 谷川真由美 議員


 大脇和代 議員


 以上13人


 特別会計決算審査特別委員会委員として、


 北野 実 議員 杉本博昭 議員 西田啓一 議員


 小椋庄司 議員 西村智夫 議員 宮下和也 議員


 藤岡亮子 議員 桂 隆司 議員 八木高明 議員


 井上和郎 議員 松浦 貢 議員 梅木百樹 議員


 以上12人


 公営企業会計決算審査特別委員会委員として、


 細野開廣 議員 増本勝彦 議員 松田貞夫 議員


 竹内英明 議員 蔭山敏明 議員 西本眞造 議員


 安田佳子 議員 山本道人 議員 宮本吉秀 議員


 竹中隆一 議員 藤本 洋 議員 藤田洋子 議員


 以上12人をそれぞれ指名したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいまの指名のとおり特別委員会委員を選任することに決しました。


 後ほど委員会を開催され、正副委員長を選任の上、議長までご報告願います。


 次に、お諮りいたします。


 お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第155号中、鉄道高架に関する部分については鉄道高架対策特別委員会に、議案第155号中、合併問題に関する部分については合併問題調査特別委員会に、それぞれ付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次に、ただいま特別委員会に付託いたしました部分を除き、議案第152号から議案第166号まで、及び議案第169号から議案第172号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


 なお、報告第19号から報告第34号までについては、報告のとおりご了承願います。


 次に、議案第167号及び議案第168号について、お諮りいたします。


 本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより討論に入ります。


 発言の通告がありませんので、討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第167号、播磨中央広域行政協議会を設ける市町の数の減少及び同協議会の規約の変更に関する協議について、及び議案第168号、播磨中央広域行政協議会を設ける市町の数の増加及び同協議会の規約の変更に関する協議についての2件をまとめて採決いたします。


 本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


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◎日程第5


  請願第35号〜請願第37号





○(福本正明議長)


 次に日程第5、請願第35号から請願第37号までについては、9月5日までに受理した請願であります。


 お手元に配付の請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


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○(福本正明議長)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明日9月14日から10月4日までの21日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、10月5日午前10時から再開いたします。


 本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。


     △午後2時2分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





   同  副議長       谷   内       敏





  会議録署名議員       松   田   貞   夫





   同            西   村   智   夫





   同            松   浦       貢