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兵庫県 姫路市

平成17年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月12日)





 
         出 席 議 員 (42人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


13番  谷 川 真由美       34番  松 浦   貢


14番  山 崎 陽 介       35番  藤 岡 亮 子


15番  木 村 達 夫       36番  水 野 守 弘


16番  八 木 隆次郎       37番  西 村 智 夫


17番  松 葉 正 晴       38番  山 下 昌 司


18番  蔭 山 敏 明       39番  大 倉 俊 已


19番  今 里 朱 美       40番  灘   隆 彦


20番  増 本 勝 彦       41番  松 田 貞 夫


21番  吉 田 善 彦       42番  清 水 利 昭


22番  桂   隆 司       43番  竹 中 隆 一





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         欠 席 議 員 (1人)





12番  藤 田 洋 子





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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       会議に出席した市長、吏員及び委員


 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫





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     議 事 日 程





第3日(9月12日(月)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


4 散   会








     △午前9時58分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 藤田洋子議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   今 栄 進 一  議員


   小 椋 庄 司  議員


   大 脇 和 代  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第133号から議案第172号まで及び報告第19号から報告第34号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問を続けて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言をお願いいたします。


 30番 安田佳子議員。


○(安田佳子議員)(登壇)


 昨日、第44回衆議院議員総選挙が行われました。結果は、自公の与党で327議席と全議席の3分の2を超える結果となりました。


 また、兵庫県におきましても小選挙区すべてに与党の候補が当選をいたす結果となりました。私ども公明党は、この国民の皆様の声をしっかりと受けとめまして、与党の一員として生活者の視点を軸にしっかりと今後とも頑張ってまいりたいと思っております。


 本日、皆様方も大変お疲れのこととは思いますが、通告に基づきまして、以下6項目について質問をさせていただきます。


 初めに決算ですが、平成16年度の一般会計決算額は、歳入1,853億8,000万円、歳出1,787億3,000万円で、差し引き66億6,000万円は翌年度に繰り越しをしており、当年度の執行率は歳入で95.8%、歳出で92.3%となっております。


 実質収支は、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額で57億8,000万円の黒字で、当年度の実質収支から前年度の実質収支54億4,000万円を差し引いた単年度収支は3億4,000万円の黒字となっております。


 一般会計におきましては、昭和43年度以来37年間黒字ということで、当局のご努力に敬意を表したいと思いますが、特定の行政目的のため積み立てる基金は16年度末現在で324億円と、15年度末と比較して15億円増加しておりますし、また姫路市民の借金であります地方債現在高も全会計で見ますと3,907億円と、前年度に比べて40億円減少しております。


 しかしながら、財政状況を分析する各種指標を見ますと、財政の富裕度を示す財政力指数は15年度が0.871、16年度が0.867と低下傾向にあり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も15年度が74.9、16年度が78.8と上昇傾向、財政構造にゆとりがなくなってきているのではないでしょうか。


 政府の景気判断は、ようやく踊り場を抜けて回復傾向に向かっているとのことですが、去る7月に姫路市商工会議所が発表いたしました市内景気動向調査では、全体的に足踏み状態であるとされ、景気回復は市内の中小零細企業にまでなかなか及んでいないのが実態です。


 このように大幅な税の増収が期待できない上、国の三位一体の改革が推し進められているという厳しい税財政環境の中、今後とも財政運営を維持していくためにも当局のさらなるご努力をお願いいたしまして、以下3点お尋ねをいたします。


 今後の財政運営についてお尋ねいたします。市民ニーズがますます多様化することにより、今後多方面にわたる財政需要が増加するでしょうし、少子・高齢化に伴い福祉関連費も年々増加傾向が予想されます。


 一方で、鉄道高架事業は着実に進展、ごみ問題に対応するため建設中である最終処分場はほぼ完成に近づいており、新美化センターの建設計画も着実に進んでいます。また、広域的な災害に対応するための防災センターも今年度から着工することになっております。


 今後の姫路のまちづくりに必要なのは、鉄道高架後の駅周辺とキャスティ21を含め、市民の利便性と地域を活性化させるためにも、今後未来展望型の大規模プロジェクトを積極的に推進させる必要があると思われますが、いかがでしょうか。


 限られた財源の中ではありますが、今後これらの事業に対して財政的にどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。


 次に、合併による財政への影響についてお尋ねいたします。


 来年3月27日に予定されております、家島町・夢前町・香寺町・安富町との合併まで半年と迫ってまいりました。このたびの合併のメリット・デメリットはあるのでしょうか。姫路市と4町とは財政規模は全く違いますが、4町の財政構造は姫路市と比較すると余りよくないように思われます。


 そこで、お尋ねをいたします。今後とも質の高い市民サービスを提供するために、合併による財政への不安要素にどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。


 3点目に、任意補助金の見直しについてお尋ねいたします。


 行政の補助金制度は、福祉の向上、地域コミュニティーの充実、環境対策、経済活性化など、その目的によって極めて多岐にわたっております。その中でも、16年度決算では1億8,000万円余り支出されている任意補助金につきまして、特定の団体の公益的活動等を支援するもので、その補助金を通じて市民の福祉の向上が図られていると認識しておりますが、社会情勢の大きな変化に伴い、初期の目的が希薄になっている事業が出てきたように思われます。


 例えば、姫路労働者福祉協議会補助金800万、鉄道高架化促進期成同盟会補助金200万などが挙げられますが、その一方で新たな創設や充実が要請される事業もあります。いわゆる補助金のスクラップ・アンド・ビルドが必要な時期にあると考えます。


 厳しい財政状況や市民感覚に対応するため、待ったなしの行政改革を進めなければなりません。そこで、根本的に補助金を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。補助金見直しについての当局のお考えをお聞かせください。


 2項目めは、行財政改革についてです。


 初めに、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 この制度は、公の施設の管理運営に民間業者等のノウハウや経営手法を活用し、市民サービスの向上や管理運営経費の節減を図ることを目的とした制度です。


 最近の新聞報道を見る中でも、多くの自治体がさまざまな施設にさまざまな形態で制度を導入し、その導入効果に期待を寄せております。全国的に見ましても美術館、博物館、図書館、スポーツ施設などでも公募の例が見受けられます。さらに、県内でも芦屋市においては財政難を背景にしているとはいうものの、大半の公の施設を公募により指定管理者制度を導入する方針を打ち出しております。


 一方、本市においては今回、指定管理者制度を導入、公募した9施設の応募状況を見ましても、ロープウエーの運転に係る資格が申請要件となっていた書写山観光施設を除いた8施設において計52団体、1施設当たり平均で6団体の民間事業者やNPOが応募しており、関心の高さをうかがわせる結果となっております。


 本市においては、このたびの指定管理者制度の導入について約190カ所の施設において具体的な検討を行った結果、制度を導入する施設を68施設に決定、そのうち大半が従前からの管理受託者を非公募による指定となりました。現に受託している外郭団体の職員の雇用問題、事業の専門性や継続性等の課題はあると思いますが、他都市の取り組み状況や民間事業者の関心の度合いから見ましても、本市におきましては、制度導入の施設数や公募の施設数がまだまだ少ないように思われますが、いかがでしょうか。本市の導入基本方針と今後の具体的な考え方についてお聞かせをください。


 また、制度の運用に当たっては、言うまでもなく施設が適正に管理運営されることが確保された上で、さらなるサービスの向上や経費の効率化が考えられるべきであります。民間事業者が管理運営に当たることによる課題についてもしっかりと見極め、適正かつ効果的な運用を確保していかなければなりません。この点につきましてどのような対応をとられるのかについてもお考えをお聞かせください。


 次に、市場化テストの導入についてお尋ねいたします。


 指定管理者制度と同様に「民にできることは民へ」という行政改革の観点から、現行の公共サービスの担い手を官と民の競争入札で競わせ、民に任せた方がコストの低下やサービスの質の向上につながると判断されれば民営化を進めるという、いわゆる市場化テストが国において具体化されようとしております。この国の動きは、欧米における実施事例を受けて試行的に取り組んでいるものと考えられ、例えばアメリカにおける航空管制、刑務所運営、イギリスにおける廃棄物処理、道路維持管理などの行政サービスの提供において、「小さな政府」を目指すための行政改革の手法として一定の成果を上げていると聞きます。


 市場化テストについては新しい制度であり、我が国においてもその効果や課題について、まだ十分検証されていない面もあると思われますが、指定管理者制度と違い、その範囲はすべての行政サービスが対象になるなど、制度を本格的に導入した場合の影響は極めて大きなものがあると思われます。


 今後、国における制度導入実績を踏まえ、近い将来地方自治体においても導入の検討が求められると思いますが、現段階における市場化テストに対する本市のお考えをお聞かせください。


 3項目めは、ストップザ少子化についてです。


 新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦等少子化対策に対し、これまでさまざまな取り組みがされてきたにもかかわらず、依然歯どめがかかっていないのが現状ではないでしょうか。平成16年の人口動態統計で合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が過去最低の1.29となりました。少子化は、単に子供や保護者にだけ関係するものではなく、労働力人口の減少による経済成長の低下を初め、将来日本全体に大きな影響を及ぼす重大な課題ととらえる必要があります。


 子供を産み育てることは、個人の意思にゆだねる問題ですが、その思いがあっても子供を産み育てることへのさまざまな阻害要因があるとするなら、それを排除するのは国を初め社会全体の責任ではないでしょうか。


 公明党は、チャイルドファースト、子供優先の社会をと、これまで子供を産み育てる親への少子化対策から子供の側からの視点を重視、生まれ出る生命、生まれた子供たちへの支援が重要だと考えました。生まれてくる子供たちは、すべて公平に社会からの支援を受ける権利があります。子供を産み育てやすい環境づくりは、子育てを社会の中心軸に、そして最優先課題と位置づけ、取り組む必要があります。


 そこで、この少子化対策について質問いたします。初めに、(仮称)子育て支援本部の設置についてです。県においては、少子化対策を井戸県政2期目の政策の柱と位置づけ、少子対策、子育て支援、児童虐待対策や不妊治療支援などを含め、少子社会に総合的に対応していくため、関連部局を束ねる局を新設するとの発表があり、県知事の少子化対策に対する意気込みが感じられます。


 本市におきましては、子育て応援課を昨年新設されておりますが、中身はといいますと、児童課を子育て応援課と保育課に分割化したもので、それぞれの課の内容は充実したように思われますが、子育て世代の住宅の問題、保育所の入所、小児医療問題、妊産婦や不妊治療の問題、DV等々子育て支援対策は総合的に対応、応援していただかなくてはなりません。市としても、少子化対策を最重要課題と受けとめていただき、例えば助役を本部長に、少子対策子育て支援本部または局のような組織を新設してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 本市は、平成16年度の合計特殊出生率が1.39と全国に比べますと少し高い水準ではありますが、平成15年1.43と年々確実に少子化が進んでいることは間違いありません。


 そこで、お尋ねいたします。本年3月、姫路市子育て支援計画に基づき、1.子育て家庭等への支援の充実、2.子供の育つ力を生かす環境づくり、3.子供の成長を支えるまちづくり、4.安心して子供を産み育てるための環境づくりの四つの目標を掲げられましたが、まずこの四つの目標に対する当局の決意と現在の進捗状況をお聞かせください。


 また、安心して産み育てる環境づくりとして、本年予定しておりますひめじ健康プランの見直しについて、進捗状況とその内容についてお聞かせください。


 少子化につきましては、さまざまな要因がありますが、結婚された方々に聞きますと、3人は欲しいと言われる方が結構いらっしゃいます。しかし、その思いがあっても多くの家庭が核家族となっている現状や3人目を産み育てることへの精神的・身体的不安、経済的負担等の理由で断念される方が多いようです。


 精神的・身体的不安については、ファミリーサポートセンター事業や子育て支援事業等、施策の充実に力を入れていただいておりますが、経済的負担については、まだまだ十分だと言えないのが現状ではないかと思われます。


 そこで、第3子に対して優遇制度を創設されてはいかがでしょうか。例えば、現在我が市の保育料は3人とも保育園に通っている場合の子供に対しまして、第3子が無料です。3人の子供が同時に保育園に通っていることが条件のため、ほとんどこの制度を受けることができません。17年度現在、第3子無料化の制度を受けている世帯と市内の子供の人数別の世帯をお聞かせください。


 さきにも述べましたように子育ては何人であっても大変であることは間違いがありませんが、2人と3人以上では大変な違いがあるようです。このことは2人と3人の子供を持たれている家庭の人数の違いを見ても明らかです。


 そこで、例えば上の子供が小学校に入学している家庭で下の2人が保育園に通っている家庭の3人目の子供の保育料の軽減や3人目の子供が誕生した場合に報奨金を出すとか等、いろんなことが考えられると思います。


 そこで、第3子に対する優遇制度の創設に対しての当局のお考えをお聞かせください。


 次に、妊婦バッジの配布と妊産婦健診の助成につきましては、6月議会でも我が会派の藤岡議員からも質問されました。どちらも検討しますとのいつものお答えでありましたが、妊婦バッジの配布は、京都市、埼玉の戸田市、東京・千代田区、福岡等々で配布されており、今全国に広がりを始めております。早急な取り組みをお願いするとともに、ぜひ市民の皆さんからバッジのデザインの公募をしてはいかがでしょうか。


 また、妊産婦健診助成制度につきましては、多くの市において2回から3回の助成がされており、今後拡充の方向で進んでいるのが現状です。早期創設をお願いいたします。


 最後に、昨年12月議会で女性専門相談窓口の開設につきまして質問をいたしました。その後、保健センターでの相談窓口を開始していただき、一歩前進との思いがいたしておりますが、月1回の状況で、しかも毎月会場が中央保健福祉サービスセンター、南保健センター、西保健センターと変わるため、相談を受けたいと思う皆さんからすると、大変わかりにくいのが現状です。それぞれの場所で、毎月の相談窓口の開催にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の拡充についてのお考えをお聞かせください。


 4項目めの教育です。


 小中学校の給食についてお尋ねいたします。私ども公明党が長年予算要望でお願いをしてまいりました中学校給食が昨年より開始をされました。16年度は飾磨東・網干・東中学校で昨年10月より試行され、本年度10月からは神南、書写、白鷺、広畑、大的、広陵の6校で開始されます。


 しかし、本年9月までの申し込みの状況を見ますと、昨年10月発足時の48.6%が最高で、あとは約30%前後での推移となっており、今後、全中学校への実施に影響があるのではと危惧をいたしております。当局では、この状況を受け、昨年3校へのアンケート調査を実施されたとお聞きしております。


 そこで、お尋ねいたします。アンケートの内容と結果、またその結果を受けてどのように改善されようとしているのか、具体的にお聞かせください。


 次に、小学校給食費の徴収方法についてお尋ねをいたします。


 給食費の未納状況は、平成15年度27校で261万2,072円、16年度25校、246万1,123円、17年度39校で7月現在165万2,285円と58校全体の約67%となり、額は少ないようですが、この未納の徴収方法はとお聞きいたしますと、現場の校長先生初め教師の皆様で徴収に当たられているとのことで、大変驚いております。現場の先生方には子供たちへの教育に全力で取り組んでいただくためにも未納の徴収方法を変更されるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 この給食から出る生ごみは、1校で1日約1トン、年間にすると約200トンにも上ります。そこで、以前にも質問をいたしましたが、ぜひ学校の給食から出る生ごみのリサイクルをすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせをください。


 2点目に、教育現場での紫外線対策についてお尋ねをいたします。


 紫外線といえば、しみ、しわの原因となるといった美容の観点から論じられることがほとんどで、その有害性についてはまだまだ関心が薄いのが現状です。オゾン層の破壊による有害紫外線B波は、浴び続けることにより免疫の低下を引き起こし、皮膚がんや白内障の原因になることがわかっております。政府も平成16年4月に紫外線保健指導マニュアルを発行され、国民に向けて情報発信のスタートをいたしました。


 マニュアルによりますと、紫外線を浴び過ぎると皮膚や目、免疫機能等、体に悪影響があることは多くの研究で明らかになっております。


 一方、紫外線は骨をつくる働きや殺菌作用があることもわかっており、どのように紫外線と上手につき合っていくのかを考えることが大事であると言われております。


 紫外線対策というと、一見子供たちを外に出すのを控えるということと誤解されがちですが、そうではなく、子供たちが安心して太陽の下で遊ぶことができる環境をつくることが大人の責務だと思われます。


 そこでお尋ねいたします。姫路市での教育現場では、子供たちへの紫外線対策はどのようにされているのか、お聞かせください。特に、学校の校庭、プール時での対応についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせをください。


 5項目めの環境対策についてお尋ねをいたします。


 地球温暖化は、私たちの予想をはるかに超えるスピードで進んでおります。ここ近年、世界におきましても猛暑、洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が起こっております。我が国におきましても、昨年夏の平均気温の高さ、史上最多の台風上陸や集中豪雨、台風の進路の変化等、気候の異常さを実感させられた年はありませんでした。


 このまま温暖化が進み地球上の温度が上昇し続けると、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化などの問題が起こり、熱帯性伝染病の発生の拡大、害虫の大量発生により穀物に大きな影響を与えるなど、想像を絶する被害の予想がされております。


 このような地球温暖化防止のため、本年2月、京都議定書が発効、温室効果ガスの削減に向けて、世界的な規模で第一歩を踏み出しました。この議定書発効を受け、姫路市として二酸化炭素の削減を初めとする地球温暖化を防ぐため、県との連携や削減の目標について、どのようにお考えなのか具体的にお聞かせください。


 地球温暖化防止策でこれをすれば万全であると言われるものはないと思われますが、できることから、できるものからやらなくてはなりません。その一つに、太陽光発電があります。我が市におきましても、すこやかセンターを初め公共施設への設置がされてまいりました。


 さらに、市庁舎の大規模改修時の設置等、さらなる拡充をお願いするものですが、今後は個人住宅への太陽光発電設置の促進に向け、働きかける必要があると思われます。そのためにも、ぜひ太陽光発電の助成制度の創設が不可欠だと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 ごみの分別収集についてお尋ねをいたします。我が市におきましては、10月よりごみの分別方法が変わるとともに、ごみ袋が変更になります。


 現在、環境局では、市民の皆さんへの説明のため、毎日市内多くの会場に出かけられ、大変ご苦労をされていることに感謝しているところですが、しかし、説明の時間も限られ、会場に来られる市民も一部の方に限られていることから、実施後の混乱が予想され危惧するところです。


 地球温暖化防止の方法の大きな一つがごみのリサイクルであることは間違いありません。このごみのリサイクルに大きな役目を持つのが生ごみの処理機の助成であります。


 平成14年に導入いたしました生ごみ処理機の助成制度は、16年度までは毎年2,000台の予算が組まれておりました。


 しかし、本年17年度予算は300台と約7分の1の予算となっております。15年度、16年度と申し込みの件数が少ないことが原因だと思われますが、2年目、3年目と申し込みが少ないからとはいえ、急激な予算減額を決定された根拠はどのようなことなのかお聞かせください。


 本年は、8月22日現在で既に259件となっており、残り手続中とのことで本年度の申し込みの300件は締め切ったとのことであります。この背景には、本年10月からのごみの分別方法が変わること、新しいごみ袋の導入などが挙げられると思われ、このようなことは最初から想定できたことだと思われますが、いかがでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。申し込み以後に生ごみ処理機を購入された方への助成はどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、今後の考え方につきましてもお聞かせをください。


 次に、大型ごみの戸別収集についてお尋ねいたします。たんす、食器棚等大型ごみを粗大ごみに出す場合は、分解してまとめて出すことになっており、そのまま出すことはできません。リサイクル店も最近では引き取っていただけないのが現状で、大変困っているとの声を多くお聞きいたしております。


 大型ごみの戸別収集につきましては、有料化も含め当局のお考えをお聞かせください。


 最後の6項目めの男女共同参画社会の推進についてお尋ねをいたします。


 男女共同参画社会基本法が施行され、7年が経過をいたしました。本市においても、平成13年3月に男女共同参画プランが策定され、それぞれの担当分野において施策の推進に努力していただいておりますが、行政のみならず民間や企業を含め、まだまだ推進が図られていない分野もあります。こういった施策の推進は、行政が率先して推し進め、民間等の模範となるべきだと思います。


 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。まず1点目は、女性職員の登用についてです。男女共同参画の観点から現在の姫路市の女性職員の登用状況をお聞かせください。


 兵庫県では、係長級に昇任した女性職員の割合を平成18年度末に15%にするとの目標を掲げています。そこで、お尋ねいたします。姫路市における現在の係長級以上の比率と女性職員の登用状況についてお聞かせください。また、今後の目標と時期についてもお聞かせください。


 2点目は、次世代育成支援計画における育児休業の目標と取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として制定され、これを実現するため市は特定事業主として次世代育成支援計画を16年度末までに策定することが義務づけられております。


 そこでお伺いいたします。支援計画はできているのでしょうか。また、次世代支援のための施策の中でも育児休業の取得が重要なポイントと考えますが、その育児休業の目標取得率とその達成見込みについてお聞かせをください。


 3点目は、審議会への女性の登用についてです。平成13年に策定されました男女共同参画プランでは、審議会等への女性の登用率を平成18年度末までに30%にすることを目標に上げております。16年3月末は78審議会で委員1,696人中431人で25.4%、17年3月末は103の審議会で1,609人中、3月現在21.4%となっておりますが、昨年の25.4%は、姫路女性会議21のメンバーが含まれているため、実質は17年3月末と同様の21.4%程度であります。しかしながら、この344名の委員の中で重複されている方が多くいらっしゃいます。


 そこでお尋ねいたします。実質の人数は何名なのか、また二つ以上の審議会に選任されている委員の人数をお聞かせください。


 さらに、18年度末までの30%の目標について達成ができるかもあわせてお聞かせをいただきまして、私の第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 安田議員のご質問中、決算についてのうち今後の財政運営及び合併による財政への影響についてお答えいたします。


 まず、今後の財政運営についてでありますが、本市における将来の都市発展の基盤となる大規模事業は、JR山陽本線等連続立体交差事業や防災センター建設事業など、現在進行中のものを初め新美化センター整備事業など計画中、あるいは構想段階の事業もあります。これらの事業を実施していくに当たっては、今後さらに厳しさを増すと見込まれる財政環境の中で、財政運営の確かなかじ取りが一層重要になってくると認識いたしております。


 また、必要な財源を確保するため、徹底的な行財政改革による行政のスリム化を図っていく必要があります。このため、今後の大規模プロジェクトへの対応につきましては、不断の行財政改革を推進しつつ、JR山陽本線等連続立体交差事業の進捗がピークを迎えつつある中で、各プロジェクトの事業費の的確な把握に努めるとともに、事業の進捗にあわせた重点的、効率的な財源配分等に意を注いでまいりたいと考えております。


 次に、市町合併による本市の財政運営への影響についてでありますが、合併に対する国の支援といたしまして、合併年度とそれに続く10年間の地方交付税の特例措置や新市建設計画に係る事業のうち、一定の要件を満たすものへの合併特例債の充当などがあります。


 一方、国の三位一体の改革の進展により、国庫補助負担金の廃止、削減や地方交付税の大幅な見直しが予定されるなど、合併の有無にかかわらず、今後本市の財政運営はますます厳しくなっていくものと考えております。このため、中長期的には施設の統廃合や職員数の削減などによる合併によるスケールメリットを追求していくことが必要であると考えております。


 この合併を行財政改革の好機ととらえ、現在策定中の姫路市行政システム改革プランの積極的な推進などにより、健全な財政運営を維持するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、6項目めの男女共同参画社会の推進についての3点についてご答弁申し上げます。


 まず、女性職員の登用についてでございますが、女性職員は男女共同参画の観点と公務における職員の平等取り扱いの観点から、男性、女性の区別なく職務を遂行し、さまざまなセクションで能力を発揮しております。


 女性職員の登用につきましては、本年4月1日の人事異動におきましては、参事級で1名、課長補佐で2名、係長で1名が昇格し、係長以上の管理職に占める女性職員の割合は8.5%となっております。


 また、ここ数年採用者の女性の占める割合は3割から4割であり、女性職員の登用は増加傾向になりつつあります。


 女性の登用に関する目標等につきましては、合併後の職員構成や男女比、並びに行財政改革における管理職削減を踏まえつつ、兵庫県を初め他都市の状況も参考に研究し、男女共同参画の観点から女性の登用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援法における育児休業についてでございますが、平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法により、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育成される環境の整備のため、国、地方公共団体、事業主がそれぞれ行動計画を策定し、積極的に取り組むこととされていました。本市の計画の策定状況でございますが、現在最終調整を行っているところでございます。


 また、計画における育児休業の取得目標につきましては、国の取得方針における育児休業取得率の目標値が女性は80%、男性は10%とされていることを踏まえ、本市におきましては女性は100%、男性は5%を目標とすることとしております。


 なお、本市における平成16年度中の育児休業取得率は女性は100%、男性はゼロとなっております。


 今後、育児休業に関する制度を周知することにより、職員の意識改革を図り、男性の取得率が向上するよう努めてまいります。


 最後に、審議会等への女性の登用についてでございますが、本年3月現在の重複を除きます実質的な女性委員の数は268名となっております。二つ以上の審議会の委員に選任されている方は28名でございます。


 また、女性委員の割合を平成18年度末までに30%にするため、姫路市審議会等委員への女性の登用促進に関する指針に加え、今年度からは姫路市附属機関等の委員の公募に関する指針及び姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本指針に基づきまして庁内各課に女性登用の呼びかけを行っておりますが、目標達成は大変厳しい状況と認識しております。


 そこで、各方面の女性に対しまして、女性人材リストへの登録要請や公募委員に応募していただくようお願いしているところでございます。今後とも新たな指針の運用を見守りながら、さまざまな機会をとらえ、女性の委員への登用を働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、安田議員のご質問中、一番目の決算についてのうち、3点目の任意補助金の見直しについてお答えを申し上げます。


 任意補助金と申しますのは、議員ご指摘のとおり公益性が高い団体の事業を奨励、援助するためにその運営費の全部、または一部を支援する補助金でございます。


 平成16年度決算におきましては、61の団体に対しまして総額で1億8,018万9,000円を助成いたしております。この補助金に対しましては、姫路市行政改革大綱や姫路市行財政構造改革推進方策に基づき、これまでも各年度の予算編成時において適宜適切に見直しを行ってきたところでございます。


 さらに、現在策定中の姫路市行政システム改革プランにおきましては、これらの補助制度につきまして、明確な終期を定めるサンセット方式の導入など、抜本的な見直しについても検討してまいる予定でございます。


 いずれにいたしましても、任意補助金につきましては、その目的、有効性、公益性等の観点から引き続き見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 私からは、安田議員ご質問中、2番目の行財政改革についての2点についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の指定管理者制度についてのうち、導入の施設及びその公募に係る今後の考え方でございますが、現在、来年4月の導入に向け、各部会において指定管理者候補者の選定作業など導入に向けた事務を進めております。


 18年度以降につきましても、直営施設や今回非公募とする施設、また合併4町の施設等において制度導入効果が期待できる施設においては、民間活力の活用による効率的、効果的な行政経営の観点から導入基本方針にのっとった制度の導入、さらに公募対象施設の拡大について検討してまいりたいと考えております。


 これらの検討に当たっては、今回制度導入する施設での効果や課題を検証しつつ、議員ご指摘の他都市での事例も参考としてまいりたいと考えております。


 次に、適正で効果的な制度運用に向けての対応についてでございますが、制度上、各年度終了時には事業報告書の提出が義務づけられているほか、施設の管理実態に応じ、定期また随時に実地調査し、必要があれば適宜適切な指示をしていくこととしております。万一当該指定管理者による管理を継続させることが適当でないと認められるときは、その指定を取り消したり、一定期間管理業務を停止させることができる制度となっております。


 しかし、こういった事態にならないよう指定管理者については、選定段階で十分適格性を判断するとともに、各種の課題を整理し、効果的な運用を目指してまいります。


 次に、2点目の市場化テストの導入についての本市の考え方でございますが、ご指摘にもありましたとおり、国の段階でもその効果や課題について、まだ十分に検証されておりません。内閣府がまとめた制度でのガイドラインでも、官・民間の競争条件の均一化を確保するための法改正、総コストの把握と公開、第三者機関による監視など、透明性、中立性、公正性の確保など今後の課題が多く掲げられております。


 これらの課題は、地方公共団体が実施する場合においても同様であると考えられるため、基本的には国における試行的な取り組みの効果や課題を踏まえ、本市の状況に合わせた検討を行っていく必要があると考えております。


 最近の新聞報道によりますと、社会保険庁は市場化テストのモデル事業に取り組む社会保険事務所を来年度から大幅にふやすとのことであります。今後、こういった国の動向にも十分注視してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市場化テストは民間委託等の推進の手法として示されている指定管理者制度、PFI手法などとともに、行財政改革の推進の中で大きな変革をもたらす制度であり、今後効率的かつ効果的な市民サービスの提供、また定員管理の観点も含め、制度の調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、3項目め、ストップザ少子化につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、子育て支援本部の設置についてでございますが、議員ご指摘のとおり、兵庫県におきましては、8月に少子化社会に対応するため、健康生活部内に局を新設いたしてございます。


 本市におきましても少子化対策は重要な課題であると認識をいたしており、平成16年4月の機構改革で、子育てに対する施策をより充実させるため、児童福祉課を子育て応援課と保育課に分割をしまして、二つの課が連携をして施策の充実化を図っているところでございます。


 今後とも少子化に対する施策推進のため、国や先進都市での取り組みの状況等を踏まえて、体制整備につきまして検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、子育て支援計画の四つの目標に対する市の決意と現在の進捗状況でございますが、一つ目の目標であります子育て家庭等への支援の充実を目指してでは、休日保育を駅前の利便性のよい保育所で新たに実施し、また公立1カ所、私立2カ所で保育所の施設整備を実施する予定でございます。


 二つ目の目標であります子供の育つ力を生かす環境づくりでは、小・中学校でメンタルヤングアドバイザー事業を開始し、また特別支援介助員を10名から17名に増員し、幼・小・中の35校・園に配置をいたしてございます。


 三つ目の目標であります子供の成長を支えるまちづくりでは、学童保育専用施設を10施設で整備する予定であり、また保健所で妊婦バッジについてアンケートを実施しております。


 四つ目の目標であります安心して子供を産み育てるための環境づくりでは、わかものジョブセンターを9月1日に開設をしたところでございます。


 以上のように、新規事業や事業の拡充に努めているところでございますが、今後も子育て支援計画に基づき、安心して子供を産み育て、子供が明るく健やかに育つことのできる社会を目指し、施策を推進してまいりたいと考えてございます。


 次に、ひめじ健康プランの見直しの現状と内容についてでございますが、平成17年度当初より保健所運営協議会の中に専門部会を立ち上げ、中間見直しを開始をいたしております。6月には市民の意見を取り入れるため、市民アンケートを実施をいたしております。


 今後の予定といたしましては、12月にパブリックコメントを実施し、来年の3月に市民の意見や要望を取り入れた計画を策定する予定であります。


 内容につきましては、少子化対策である国の「健やか親子21」の取り組みを推進するために、ひめじ健康プランの指標や数値目標などの見直しを行い、安心して産み育てる環境づくりを推進するための基本視点を新たに掲げ、重点課題を抽出し、具体的な取り組み方策を明記していく予定でございます。


 次に、第3子優遇制度の創設についてでございますが、まずご質問の子供の人数別の世帯数につきましては、平成17年8月21日現在では、18歳未満の子供の数が1人の世帯数は2万2,251世帯、2人は2万3,713世帯、3人は6,915世帯、4人以上は920世帯となっております。


 また、第3子無料化を適用されている対象世帯数は、平成17年4月1日現在、保育所入所世帯数7,477世帯のうち、93世帯がその対象となっております。


 第3子優遇制度の創設をしてはとのことでございますが、もともと保育料は受益者負担金として利益を受ける範囲内で国が定める徴収基準をもとに定めており、その際本市では特定階層に負担の偏りが生じないよう保護者負担の均衡を図りつつ、保護者の負担を軽減するための基準額より軽減した額で設定をしております。


 また、保育料を負担することによって家計に与える影響についても最大限考慮し、第2子では半額、第3子以上においては無料といたしております。


 さらに、児童手当では第1子、第2子が月額5,000円の給付に対し、第3子以降では月額1万円を給付いたしております。第3子以降についての優遇措置が講じられておりますので、本市単独の優遇制度を創設することは考えておりません。


 次に、妊婦バッジの導入についてでございますが、妊娠初期の妊婦に関する社会的配慮を喚起する方法の一つとして妊婦バッジの普及が考えられております。現在妊婦バッジについてアンケートを実施しているところでありますが、国の「健やか親子21」検討会でも取り上げられており、その動向も考慮しながらその効果やデザインの公募も含めた普及方法を検討し、今後の方向性を決めていきたいと考えております。


 次に、妊産婦健診助成制度の創設についてでございますが、少子化が進む中、安心して子供を産み、健やかに育てるための子育て支援の一環として、妊娠・出産の安全を図るために医療機関で実施する妊婦健診は有効な施策であると認識をいたしております。制度の創設につきましては、助成対象者等を考慮し、実施可能な方法について今後も検討し、実施に向け努力をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、女性の健康相談についてでございますが、専門医による情報提供や精神面での相談を平成16年度より開始をしており、平成17年度は実施回数をふやし、事業の充実を図っているところでございます。


 今後も必要な人に必要な情報を届けるため、事業の周知に努めながら実施場所の相談件数等を考慮し、事業のあり方についても検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、4番の教育についてお答えをいたします。


 まず、1点目の小中学校給食についてのうち、中学校給食についてのアンケート内容と結果及びその結果を受けた改善策についてでありますが、中学校給食は昨年の10月から試行、実施いたしましたが、より利用しやすい中学校給食とするために、昨年11月にアンケートを実施いたしました。


 アンケートの内容は、中学校給食の課題を把握し、改善するために、給食の申し込み状況と給食を申し込まない理由について尋ねたものでございます。


 アンケートを実施した結果、給食を申し込んでいる生徒と申し込んでいない生徒の比率は約半数ずつでありました。


 給食を申し込まない理由の主なものといたしましては、申し込み締め切りが給食利用月の2カ月前となっており、利用しづらい、味つけが合わない、あるいは野菜が多いなど、献立が好みではなく、嫌いなものが入っているといった意見がございました。


 このアンケートを受けまして、本年4月からは申し込み時期を給食利用月の前月に変更いたしました。また、残食の多いメニューを見直したり、野菜をより食べやすくしたメニューにするなどの措置を講じております。


 今後におきましても、すぐれた栄養バランスを保ちながら、メニューや味つけをさらに工夫するなどの努力を重ねまして、よりよい中学校給食となりますよう努力していきたいと考えております。


 次に、小中学校給食の未納の徴収方法を変更すべきではないかについてでございますが、学校給食費の未納があることは、給食負担の公平・公正の観点からして問題であるというふうに考えております。


 徴収方法につきましては、教材費等も含め学校で費用を徴収することが有効な手だてであると考えておりますが、今後は学校とよく協議を行い、現実的な対応を考えてまいりたいと考えております。


 次に、学校の給食から出た生ごみのリサイクルをすべきではないかについてお答えをいたします。


 生ごみのリサイクル方法として生ごみ処理機を学校に設置する等の方法を検討してまいりました。しかし、設置後の維持管理や安全対策、さらには堆肥の継続的な利用方法等の課題がございまして、引き続き研究していく必要があると考えております。今後とも残食の少ない献立を作成する等により、生ごみの減量化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の教育現場での紫外線対策についてでございますが、まず紫外線対策につきましては、従来から各学校・園におきまして、保護者から相談があった場合には個々に対応するなどの措置をとるとともに、児童・生徒や保護者がより相談しやすい体制づくりを整えるよう、校・園長会で申し合わせておるところでございます。


 平成16年度に環境省から出された紫外線保健指導マニュアルによりますと、議員ご指摘のように、紫外線とどのように上手につき合っていくかを考えることが大事だと強調されております。


 例えば、垂れつき帽子やUVカットの水着等を着用したいけれども、学校・園に申し出にくい方もおられると聞いておりますので、今まで以上に相談しやすい体制づくりを整えることや、紫外線の健康被害及び紫外線防御についての正しい知識等について、児童生徒はもちろん、保護者に対しても保健だよりやあるいは学校だより等を通じまして周知してまいりたいと考えております。


 次に、学校・園の校庭・園庭やプールでの対応についてでございますが、教職員研修会や学校訪問等におきまして、帽子の着用や水に入っていないときにはバスタオルを肩にかけるなど、紫外線対策等について配慮するように指導しております。


 さらに、校園、校庭におきまして移動式テントによる木陰の確保にも努めてまいります。今後より一層個々に応じた対応や全体に対しての呼びかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、5項目めの環境対策についてお答えを申し上げます。


 1点目の太陽光発電助成制度のうち、二酸化炭素の削減を初めとする地球温暖化防止のための姫路市としての取り組みについてでございますが、本市では、二つの視点から取り組みを展開しております。


 一つは、平成14年4月に地球温暖化防止に向けた率先行動計画として策定しました姫路市環境アクションによる市の事務事業に伴う温室効果ガス削減の取り組みでございます。


 この計画では、市みずからの活動に伴う温室効果ガスの総排出量を平成23年度において平成11年度レベルから16%の削減を目指し、電力使用量、燃料使用量、廃棄物量の削減など44項目を規定し、取り組んでいるところでございます。


 二つ目は、平成13年6月に策定しました環境基本計画に基づく、市民による省エネ行動などを促すことを目的としました啓発イベント等の開催でございます。


 地球温暖化を防止するためには、市民一人一人が環境の大切さを認識し、自主的、積極的に環境に配慮した行動を推進する必要があるため、省エネ、ごみ減量をテーマにした親子環境教室や環境フェスティバルでの地球温暖化防止キャンペーンなどを通じて、市民への啓発を図っているところでございます。


 また、兵庫県との連携につきましては、知事が委嘱しております地球温暖化防止活動推進員や協力員、中播磨県民局と一体となり、地球温暖化防止のためのさまざまなイベント、出前教室等を通じて市民啓発等に取り組んでおります。


 次に、太陽光発電助成制度についてでございますが、現在一般住宅への太陽光発電の補助制度は、財団法人新エネルギー財団が実施しております。


 太陽光発電は、二酸化炭素発生量の抑制の見地から地球温暖化の防止に効果がございます。ご指摘の助成制度の創設につきましては、新エネルギー財団の補助制度の継続の有無、また現在検討されております国・県の助成制度創設の動向、他都市の事案を研究するとともに、助成、融資等、どのような助成制度が最適であるか、手法、対象等具体的な内容について検討してまいります。


 次に、2点目のごみの分別収集についてでございますが、家庭用電動式生ごみ処理機購入費助成交付制度は、当初14年度から16年度の3カ年で各年度を2,000台の助成をすることでスタートしたものでございます。平成17年度の予算措置につきましては、家庭ごみの減量化、資源化を図るため、制度の継続について検討した結果、平成15年度の助成実績250台、16年度203台を勘案し、300台を予算化したものでございます。


 次に、申し込み受け付け終了後に助成を希望される方に対しましては、辞退者が出れば優先して助成をいたしておりますが、本年度は希望が多く十分対応できない状況であることを十分説明し、納得していただいた上でお断りをしている状況でございます。


 次に、この助成事業は、各家庭でできるごみの減量化、資源化を推進する事業として来年度以降も助成制度を存続し、継続的な事業としてできる限り市民の要望に沿いますよう最大限の努力をしてまいります。


 次に、大型ごみの戸別収集についてでございますが、粗大ごみの排出方法、特に大型木製品類につきましては、粗大ごみステーションで大きな場所をとるため、可能な範囲で壊して、まとめて排出していただくようお願いをしておりますが、大型ごみの排出が困難な方につきましては、一つの方法として一般廃棄物収集運搬許可業者に委託という方法もございますが、当分の間は現行のステーション方式を維持してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘の大型ごみの戸別収集につきましては、検討すべき段階であると、十分認識しております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 30番 安田佳子議員。


○(安田佳子議員)


 それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。


 何点かちょっとお聞きをしたいんですが、まず初めに補助金の見直しについて、当局もより一層の行政改革の観点から進めていきますというようなご決意をお聞きしました。前にもどなたかが述べたと思うんですが、我孫子市では2000年からすべての補助金を一度、総額2億円ほどあったものを全部白紙にした上で、改めて補助金を欲しいという団体を公募して、市民による検討委員会で審査して、その結果に基づいて補助金を出すということをされておりまして、3年を限度として白紙に戻すと、そういう制度も取り入れております。


 姫路としては、そういうような形のものにしていくのか、それとも多くの補助金の中から一つ一つ精査をされていくのか、その時期についてもお答えをいただきたいと思います。


 それから、少子対策子育て支援本部、先ほど応援課というものをつくって施策の充実に努めておりますと言われておりました。それはよくわかるんですが、やはりこの少子化対策、子育て支援というのは、多くの課にまたがっておりますので、ぜひこれは希望ですが、今後少子化対策子育て支援本部、仮称ですけれども、そういうようなものを全庁的な組織を立ち上げていただいて、少子化対策に力を入れていただきたいと思います。


 最後に、生ごみ処理機の購入助成ですが、先ほどの局長の答弁の中で、答弁いただいたわけですが、今年度申し込みを締め切られております。まだあと半年ぐらいある中で締め切って、その後購入を予定されている方もいらっしゃると思うんですね。それをここで締め切ってしまうということは、リサイクルに対する市民への啓発の意味からも、やはりそういう気持ちをそぐのではないかなという気がしておりますので、何らかの形でその以後も、来年の3月までに購入された方については、後から助成制度ができるような、そういうものもちょっと便宜を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、その点についてもお答えをいただきたいと思います。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)


 任意補助金についてのご指摘でございますけれども、今議員おっしゃられたようにすべての補助金について一たん完全に白紙に戻してしまうという方法をとっておる都市も、確かに事例としてもございますし、そういうやり方も当然任意補助金の見直し方法の一つであるというふうには考えております。かなりドラスチックなやり方ではないかと思っておりますけれども、そういう方法もあり得ると思っております。


 ただ、先ほど私、答弁でも申し上げましたように、現在、姫路市行政システム改革プランを策定する中で、先ほど申しましたサンセット方式の導入、これも周期を定めるという意味ではかなり思い切ったやり方になりますので、こういった方式も議員ご指摘の方法とは別にもございまして、そういった方法もすべて含めてどのようなやり方で抜本的見直しをするかということについて、今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 安田議員、少子化の問題については、要望でよろしいですか、はい。


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 1点目はご答弁いたしましたけれども、今、現に辞退者が出ております。その辞退者が出たら、その補充として優先的に助成をしてまいります。


 それから、申込者から電話相談があるんですけれども、来年の3月予算が決まりましたら、早速広報誌を通じてお知らせをいたしますと、それでお待ちいただけるんでしたら、3月まで待っていただけないかということを申し伝えております。


 安田議員ご指摘の減量化、リサイクル化のことはもう十分わかっておるんですけれども、そういう対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 22番 桂 隆司議員。


○(桂 隆司議員)(登壇)


 まず初めに、市長に慰労の言葉を一言お伝えしたいと思います。


 本当に2人の国会議員のところに激励、あるいはまた応援に行かれて、きょうは何かこう少しお疲れのように思うんですけれども、大変いろんな結果の中で政権与党の国会議員がこの姫路から出たわけなんです。これは5年ぶりという長い月日を数えて出てきたわけですけれども、比例からということもありますけれども、3人の国会議員がこの姫路にいるわけなんです。


 市長、今こそ姫路を変えましょう。残されたあと18カ月、もう時間がないんですよ。そういう中で、今から、市長もいろんなところで言われたと思うんですけれども、いや私は国との太いパイプを持ってますよ。そうではなしに、もっともっと太いパイプが今からつくはずなんです。そういうことを活用していただいて、市民の負託にこたえ、市民の負担の軽減をし、この姫路のまちを明るく、本当に活気のある姫路のまちに、この18カ月の間にやってください。変えてください。お願いいたします。


 それと、もう1点ですね。8月20日から28日まで、この新姫路市誕生記念ということでイベントウイークがございました。


 これは、松浦亜弥の里帰りコンサートから始まって、一番最後の日には、ひめじ良さ恋まつりで締めくくって終わったわけですけれども、私、大変残念に思ったことがですね、8月27日に郷土芸能in姫路城ということで、この8月、来年の春に合併する4町の郷土芸能の発表というよりも、ステージで催しがございました。安富町は獅子舞保存会、あるいは夢前町はゆめさき明神太鼓保存会、香寺町は犬飼獅子舞保存会等々、家島は坊勢民謡保存会、いろんな催しがあったわけですけれども、なぜこういうことを言うかというと、大変人が少なかった。合併するのに、合併する4町に対して私、大変失礼ではないかと思ったんですよ、少な過ぎて。議員の皆さん、行かれた方ありますか。


 (「行ったよ、行ったで」の声あり)


 それやったらいいんですけれども、本当にそういう意味では、もっともっと広報とかWINKを活用して、もっと密のある広報をやって、市民一人一人に伝えるべきだと思うんですよ。そういうことも重ねてお願いしておきたいと思います。


 それでは、質問に入ります。


 まず初めに、広畑地区におけるばいじん問題についてお尋ねしたいと思います。


 先日、広畑、南大津、津田、英賀保地区の公害防止協議会の委員として参加させていただきました。公害防止協定の履行状況及び環境保全への取り組みについて、また新日本製鐵広畑製鐵所の粉じん対策について説明を受け、その協議会終了後、新日鐵広畑製鐵所工場内の立入調査に嵯峨助役、また委員の各位と巡回をしてまいりました。工場内の現状を巡回して確認したその時点で、9月7日に広畑製鐵所の方から最終報告がありました。それに基づいてお聞きしたいと思います。


 その内容は、広畑製鐵所周辺の降下ばいじん量の測定結果と、今後も適切な対応を行うこと、ばいじん、粉じんの発生源として製鋼工場内、冷鉄溶解炉、ダストブリケット製造設備、その他原料ヤードの可能性が否定できないこと、それらの施設について従前来の設備対策として、ばいじんを捕捉する屋根の拡張など5項目、また新たな設備対策として集じん配管補修や施設内の酸化鉄の飛散防止のための清掃強化などの緊急対策工事及び建屋集じん機の増設等の恒久対策工事の42項目の対策を行うことでありました。


 新日鐵も今後も周辺の降下ばいじん状況を監視しながら、姫路市の指導のもとに各種対策を実施し、新たな発生源が判明した場合は、迅速に対応していくとともに、より細心の注意を払い環境対策に取り組んでいくとのことでありました。


 そこで、以下の2点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 1点目は、今後も降下ばいじん量の継続的な監視とあわせて、長いもので来年春までの長期にわたる各種対策の進捗状況の継続的な把握が必要であると考えますが、今後姫路市は新日鐵広畑製鐵所に対してどのような形で監視、指導していかれるのか、お聞きしたいと思います。


 また、2点目は、新日鐵は今後も環境対策については、細心の注意を払い取り組んでいくこととは思いますが、万が一新たな発生源が判明した場合、姫路市はどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。


 義務教育改革についてお尋ねしたいと思います。現在、国の中央教育審議会が義務教育改革について審議中ですが、このたび文部科学省は、この資料とするため、全国の小中学校保護者、教員などを対象にアンケート調査を行い、その結果を公表しております。


 アンケート項目は多数ありますが、注目すべき点を何点か申し上げます。


 まず、保護者、教員などに対し、学校教育で身につける必要性が高い能力についての質問では、基礎的な教科の学力が1位となっています。


 次に、総合的な学習の時間について好きかどうかを小中学生に聞いたところ、好きと答えたのは小学生が6割で、中学生は5割を下回っております。


 さて、子供たちの学力低下が叫ばれる中、文部科学省は今までのゆとりある教育から学力を重視する教育へと改革を進めようとしています。


 そこで、お伺いいたしますが、たしか兵庫県では学力調査を実施したと聞いておりますが、姫路市の子供たちの学力がどのレベルにあるのか、教えていただきたいと思います。


 また、県内で独自に学力調査を実施した市もあるようですが、姫路市においても実施する予定はないのか、恐らく今後大きく変わっていくであろう教育の基本方針に適切に対処していくためにも、子供たちの学力がどのレベルにあるのか、また家庭での生活の実態はどうなのかを把握しておくことは極めて重要であると考えますが、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。


 次に、幼稚園、保育所の適正配置についてお尋ねしたいと思います。


 幼稚園、保育所の適正配置については、第2次行政改革の中で一定の方向性が示されています。それによりますと、まず幼稚園については、5歳児の就園率の低下から小学校単位での私立幼稚園の存在意識が薄れており、統廃合を推進していく必要があると思われます。


 また、保育所においても定員割れ保育所の統廃合を進めるとともに、待機児童の多い保育所は定員増しを図り、増築などを実施していくとあります。


 計画策定から約1年が経過しますが、以下の点についてお伺いしたいと思います。


 まず、幼稚園・保育園について、現在の入園状況などがどうなっているのか。市全体の定員、入所数、また少子化対策としての次世代育成計画との整合性はとれているのか。また、4歳児保育について、その状況はどうなのか。また、実施クラス数は定員35人で原則1クラスとなっていたが、これを上回る募集があったのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。


 最後に、幼稚園教育振興のため協議機関を設置されたと思いますが、その検討状況はどうなのか。国が進める総合施設についても、当然この中で協議されていると思いますが、その状況もあわせてご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、県民交流広場事業についてお伺いします。県民交流広場事業につきましては、スポーツ21の文化版として平成16年度から県下11地区でモデル事業を実施し、今年度は体制が整ったところから各県民局単位で二、三カ所程度モデル事業として実施されていると聞いております。


 また、実施に当たっては、各小学校を1単位として各地区ごとに複数年数にわたって合計1,300万円の補助金が県から交付されるようであります。当市においても平成16年度にはモデル地区として太市地区が外郭ギャラリーと銘打ち、フリーマーケット、リサイクル等ができる実践活動の拠点整備をされたと思いますが、現在の活動状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、先ほど申し上げましたように各小学校区ごとに順次実施されると承知しておりますが、平成17年度及び今後の計画がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


 また、この補助金の1,300万円は、1地区1回限りだと思いますが、平成16年度、17年度はどのように使われたのか、また今後どのように使われようとしているのか、事業計画があればお聞かせいただきたいと思います。


 また、何年か先、このお金がなくなってしまったときに、事業はその段階で打ち切るのか、あるいは市が助成して続けていくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、宇宙留学についてお尋ねいたします。


 皆さん、「宇宙」というとディスカバリー号の宇宙飛行士野口聡一さんが思い浮かぶことと思います。スペースシャトルで宇宙に行った日本人は、1992年の毛利衛さんが最初で、野口さんは5人目です。野口さんは、宇宙から「夢がかなったときの喜びは本当に大きい。自分のやりたいことを見つけて頑張ってください」と、日本の子供たちに宇宙から呼びかけました。


 野口さんは隣の揖保郡の出身で、子供のころからあこがれていた宇宙への夢を実現されました。夢や希望が持てない若者が多い中、身近に住む野口さんの宇宙開拓のニュースは子供たちに未来への大きな夢を与えてくれました。


 そこで質問いたしますが、皆さんもいかがですか。初めに申し上げましたように「宇宙留学」、この言葉をお聞きになったことがありますか。


 鹿児島市から南へ153キロ、種子島の南の端に位置し、1543年にポルトガル人が乗った船が漂着し、我が国に初めて鉄砲が伝来した地であり、我が国唯一の実用衛星を打ち上げる種子島宇宙センターなど、ロケットに関連した施設が数多く設置されている面積110.38平方キロメートル、人口7,100人の南種子町が宇宙留学生、小学校2年生から6年生までの児童を受け入れている町であります。


 募集基準は、地域の自然や環境を理解し、豊かな体験と思い出づくりにより、第2のふるさとを求める児童、宇宙に拓ける種子島の大自然の中で、さまざまな体験、活動を希望する児童であり、留学期間は1年間となっております。


 これは、宇宙留学実行委員会が委嘱した里親のもとで生活をするのですが、児童には実の親に電話するのも曜日を決めて、里親からコレクトコールをかけること、また携帯電話、パソコンなどを所持しないように決められています。委託料は食費など月額6万円、実の親が月額3万円、町の助成金が月額3万円となっています。給食費、学用品等その他にかかる経費は実の親が負担することになっております。


 現在、南種子町内では、六つの町立の小学校があります。留学生は、全国から小学2年生1名、3年生4名、4年生12名、5年生5名、6年生8名の合計30名、男女の内訳は女子が12名、男子が18名となっております。


 一つの小学校を例にとれば、職員数12名、児童数50名、内訳は1年生7名、2年生5名、4年生13名、5年生8名、6年生12名、男子29名、女子21名で全児童数が50名の小学校であります。


 クラブ活動も4年生から6年生は剣道、ソフトボール、バレー等のクラブを選択して活動をしているわけであります。それ以外にも宇宙少年団の宇宙教室など、大自然の中で豊かな心を持ち、意欲的でたくましく生き抜く力を備えた子供の育成に取り組んでいる学校であります。


 私は、塾かテレビゲームで夜更かしをして疲れ切った顔で登校している子供たちの顔を見ると、子供たちが夢や希望を持ち、生き生きとした輝かしい目で日々の生活を送るためにも、また親からの自立といった意味でもすばらしい制度だと思うところであります。


 しかし、せっかくのこういう留学制度があることを知らない児童、保護者が大半のように思われます。そこで、各小学校にポスター等を含め知らせる手段がとれないのか、お伺いしたいと思います。


 初めに申し上げました小学生の留学制度は、種子島だけではなしに北海道など国内にも多々あるように聞いております。姫路市としてもこの留学制度を取り入れ、全国から募集した留学生を1年後には全国に観光大使として、また第2のふるさとを持った児童を全国へ送り出してはと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 また、今各地に留学している児童数は把握されていますか。また、留学生の実の親への負担金額の助成等も考えていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 次に、健常者の車いすクラブ活動についてお尋ねいたします。


 パラリンピックでご存じのように身体障害者が形成する身体障害者スポーツの顕著なものの一つに、車いすバスケットボールがあります。しかし、健常者が行っているバスケットボールとはルールも体系も異なっており、この車いすバスケットボールを健常者は受け入れることができているのであろうかと考えたとき、残念ながら文化として成り立っていないというのが現状であります。健常者と障害者が一緒になってこそ身体障害者スポーツではなく、みんなのスポーツとして望ましい状況になるのではないでしょうか。


 そこで、小学生の高学年、中学生を対象に少年少女車いすバスケットボールクラブをつくり、地域に根づかせてはと考えます。健常者の車いすクラブと障害者の車いすクラブのバスケットやリレーなど交流試合をすることで、人間関係の大きな輪が広がり、身体障害者スポーツに対する認識も深まり、また健常者が車いすに乗って行動することで障害者の立場がよく理解できたり、障害者の痛みがわかって、子供たちが成人になってもその気持ちが維持できると思うのですが。


 その上、車いすを小中学校で10台、あるいは20台、30台と購入をしていただければコストも安くなり、今、家で引きこもりがちの障害者も社会参加がしやすくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。


 あと、2点は地域の城西地区のことをお尋ねしたいと思います。


 城西地区岡町に位置するしらさぎレジデンスの跡地活用についてお尋ねしたいと思います。


 私、平成16年3月の質問の中で、地域リハビリテーション支援センターについてお尋ねし、そのときに回答をいただいたわけであります。その後、平成16年度には市内のリハビリ施設の動向に留意しつつ、新たな姫路市のリハビリシステム確立に向け、検討を重ねて来られたと思いますが、どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。


 また、地域リハビリ支援センターの機能については、福祉機器に関する体験・展示等テクノエイド機能、リハビリに関する総合的な相談窓口、人材育成、リハビリテーションサービス提供機関への支援と円滑な連携のための仕組みづくりや情報の共有化など、中核的な役割を担う総合的な支援センターの整備は不可欠であると思われます。


 そこで、地域のネットワーク拠点として、交通の利便性に富んだ市の中心部のしらさぎレジデンスの跡地を活用されてはいかがかと思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、旧日赤病院跡地の活用についてお伺いいたします。


 旧日赤病院跡地より薬師山線への南北道路について、これも16年の3月に質問させていただいたわけですけれども、重ねてお伺いしたいと思います。


 旧日赤病院の跡地周辺の地域では、道路網の整備が手つかずになっているのが現状であります。一番危険な地域はと申し上げますと、柿山伏上之町から山畑新田を抜け、姫路少年刑務所の西、南に出るかぎ型の道路、市道高岡45号線ですけれども、軽自動車が通行するのが大変困難な道路であります。


 いつ起こるかわからない地震、火事等に対し、姫路市が推進している安全・安心のまちづくりに大きく反していると思うのですが、いかがでしょうか。


 今こそ平地になっている旧日赤病院跡地の一部を利用し、南北に抜ける道路の整備計画を進めるべきだと思うのですが、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。また、今後、調査などの計画があれば、あわせてお尋ねしたいと思います。


 以上で、第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 桂議員のご質問中、教育問題についてのうち、3点目の県民交流広場事業についてお答えいたします。


 まず、16年度からモデル事業を実施している太市地区の活動状況につきましては、太市地区では、地元の名産であるタケノコをPRするとともに、校区住民の文化工芸品を展示するためのギャラリーを公民館を拡張して整備し、17年6月に完成しております。今後もタケノコ祭りを核に、住民運動会や文化祭を通じて住民相互の交流を深めていく予定とのことであります。


 次に、17年度以降の県民交流広場事業の計画につきましては、太市地区では、17年度も引き続きモデル事業を実施されており、現在、新たなモデル地区として余部地区を本市から県に推薦している段階であります。18年度以降の事業実施については、県において現在検討中であると伺っております。


 次に、補助金1,300万円の内訳につきましては、1地区につき、施設整備とハード事業に1,000万円、イベント等ソフト事業に300万円となっており、太市地区のハード事業は、17年度に終了し、ソフト事業は20年度までの5年間にわたり交流イベント等を実施する予定と伺っております。


 最後に、県事業終了後の市の対応に関するご質問につきましては、終了するか否かは県の判断を待たねばなりませんが、本市におきましては、従前から公民館に係る事業、コミュニティーイベント助成事業を初め、市民の交流を促進するさまざまな事業に取り組んできたところであり、今後ともこれら事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、5項目めのしらさぎレジデンスの跡地活用についてご答弁申し上げます。


 まず、姫路市におけるリハビリテーションシステムのあり方につきましては、現在、姫路市医師会、市議会、医療機関の代表者から構成される姫路市リハビリテーション検討会議を開催し、リハビリテーションの課題の抽出や、官民の役割分担等について議論を行っているところでございます。


 会議における主な意見といたしましては、姫路市においては、福祉機器に関する体験、展示、相談ができるテクノエイド機能、リハビリ関係をつなぐコーディネート機能、リハビリに関する情報提供機能、総合相談窓口、リハビリ関係者による研究機能といった機能が十分ではなく、これらを一元的に提供できる施設や部署が必要であるといったご意見をいただいております。


 本市といたしましては、リハビリテーションシステムの充実強化の必要性は十分に認識しているところでございます。今後の対応といたしましては、介護保険制度の改正等を踏まえ、今年度中に市の方針として取りまとめたいと考えております。設置場所を含め、施設整備のあり方につきましては、その方針を踏まえた今後の検討課題として考えております。


 次に、しらさぎレジデンスの跡地活用についてでございますが、しらさぎレジデンスは、姫路市岡町60番地にあり、昭和63年度から平成15年度まで外国人教師住宅として利用されてきましたが、同年姫路市新在家3丁目に新外国人教師住宅が建設されたことに伴い用途廃止され、現在、建物の解体工事中でございます。また、この土地の面積は942.5平方メートル、用途地域は第一種住居専用地域でございます。


 このしらさぎレジデンスの跡地につきましては、以上の経緯、土地の現状等を踏まえ、処分も含め検討しているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、第1項目めの広畑地区におけるばいじん問題についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の今後姫路市は新日鐵広畑製鐵所に対してどのような形で監視、指導していかれるのかについてでございますが、6月23日の中間報告に基づき、9月7日、最終報告書が提出されました。その内容は、緊急対策工事として、製鋼工場における防煙板補修、仕切り壁シール対策、ダストブリケット製造設備における周辺道路の清掃、散水強化などの36項目、及び恒久対策工事として、製鋼工場における集じん機の増設、大型清掃車導入などの6項目の計42項目の対策工事を実施する内容でございました。


 今後、新日鐵への監視、指導につきましては、緊急恒久対策工事42項目の進捗状況、また、新日鐵が自主測定する3カ所の降下ばいじん測定結果の報告を毎月提出することを義務づけるとともに、定期的な立入調査、工場周辺のパトロールの強化を行ってまいります。また、姫路市独自で既に広畑テニスコート南、広畑ポンプ場及び姫路南公共職業安定所南の3カ所に降下ばいじん測定地点を増設し、ばいじんの監視体制を強化し、周辺の環境管理に取り組んでまいります。また、厳しい監視、指導のもとにおいてもなお環境改善が図られない場合は、追加対策等さらに強い要請をしてまいります。


 なお、進捗状況等提出を受けました報告内容につきましては、適時適正に議会に報告するなど、十分な進行管理を行ってまいります。


 次に、2点目の新たな発生源が判明した場合、姫路市はどのような対応をされるのかについてでございますが、今までも週1回の立入調査時には、改善箇所の指導とさまざまな指示、要請を行ったところでありますが、新たな発生源を発見した場合は、迅速な立入調査を行い、緊急措置を速やかに行わせるとともに、その原因究明と抜本的な対策をとるよう指示、要請を行うなど、速やかに対応してまいります。


 いずれにいたしましても、1日でも早い地域の環境改善が図れるようさらに厳しい監視、指導を続けてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、2番の教育問題についてのうち、1点目の義務教育改革について、2点目の幼稚園、保育所の適正配置についてのうち、幼稚園の部分について、3番の宇宙留学について、4番の車いすクラブ活動についてお答えをいたします。


 まず、2番の教育問題についてのうち、1点目の義務教育改革について、県の学力調査において本市の子供たちの学力がどのレベルになるかについてでございますが、ことし6月に県が実施をいたしました学力調査は、平成16年度に実施された総合的な基礎学力調査における課題をさらに詳細に分析することを目的としております。加えて、地域ごとの基礎学力の状況や、教科ごとの学習に対する意識等について調査をしており、公立小学校の6年生及び中学校の全学年を対象に行われております。


 本年度の調査につきましては、現在のところ、集計結果は公表されておりません。県より結果が公表された場合は、そのデータをもとに、本市におきますレベルを把握したいと考えております。


 次に、本市においても学力調査を実施する予定はないかのご質問につきましては、本年2月に実施された国の学力調査や、6月に県が実施した総合的な基礎学力調査、また、18年度に予定をされております国の全国学力調査テスト等の報告を吟味し、本市独自の学力調査が必要になりましたときには、今後調査のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の幼稚園、保育所の適正配置についてのうち、幼稚園についてでありますが、市立幼稚園の園児数の状況は、全校区に配置が完了した昭和59年度の4,730人から、平成17年度の1,767人と63%もの減少が見られ、就園率につきましても、同年の78.1%から33.7%へと年々低下しているのが現状でございます。


 また、4歳児保育につきましては、子育て支援計画にもその拡充が盛り込まれており、平成17年度では、1クラス35名を定員として11園で実施をしており、来年度新たに広峰、白浜、大津の3園に導入することを決定したところでございます。


 なお、応募者が定員を超えた場合には、当該幼稚園での公開抽選により入園者を決定しておりまして、17年度は、8園において実施をいたしました。


 次に、姫路市幼稚園教育振興計画実施計画検討会議の進捗状況につきましては、本年2月から8月までに計7回会議を開催をし、望ましい集団活動や行政効率の観点からの統廃合の必要性、統廃合等による園の集約をあわせた4歳児保育の全園での実施、統廃合の手段として幼保の一体的機能をあわせ持つ総合施設の設置などを中心とした論議が展開されてまいりました。間もなくパブリックコメント手続で寄せられた市民意見も考慮した実施方針が報告される予定となっておりまして、今後、この内容を盛り込んだ実施計画を早期に策定し、19年度を初年度とした実施に向けて取り組んでまいります。


 次に、3番の宇宙留学についてでございますが、まず、姫路として留学制度を取り入れてはどうかということでございますが、各地域での留学制度の目的を見ますと、一つ目には、都市部の児童が自然豊かな農山村地域の農家等で地元の学校に通いながら自然体験活動や社会体験活動を行う制度でありまして、二つ目には、それぞれの町が過疎化対策として行っている制度でございます。


 議員ご提案の姫路の観光大使づくりの留学制度につきましては、その趣旨と本市の状況を勘案しますと、現時点では留学制度の導入は必要ではないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、留学制度の小学校への周知の方法についてでございますが、本市へ留学制度の募集がありましたら、各小学校へ募集案内やポスター等を配布する方法がありますので、それを利用して啓発を図ってまいります。


 また、各地に留学している児童数の把握につきましては、留学制度を使って1年間山村留学等に参加している児童がいることは聞き及んでおりますが、保護者が学校にその転校目的を連絡せず転出している場合もありますので、確かな数は把握はいたしておりません。


 なお、留学生への負担金の助成につきましては、保護者の負担金の使途は、本人の食費、給食費や学用品等でございまして、本市の小学校児童と同様に受益者負担が原則であると考えられますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、4番の車いすクラブ活動についてでございますが、車いすでのバスケットボールやリレー等の交流を通して障害者理解の進化、定着を図るために車いすのクラブ活動を設置してはどうかということでございますが、障害のある人とない人が体験的な活動を共有することで相互理解が深まるという点においては、非常に効果があるものと考えております。しかし、小・中学校のクラブ活動として設置することは、指導者不足や施設、設備の問題、現存する部活動との兼ね合い等さまざまな問題点がありまして、現時点では難しいと考えております。


 現在、小・中学校では、総合的な学習の時間や福祉教育、道徳教育の一環として車いすの体験学習を行っております。また、車いすバスケットボールチームの選手や指導者を講師として学校に招き、体験談を聞いたり、ゲームを見学するだけでなく、車いすに乗って一緒に交流を図っている学校もございます。


 教育委員会といたしましては、学校教育の中で障害者に対する正しい理解を身につけ、将来的にも障害のある人とともに生きていこうとする力を養うことが大切であると考えております。今後も体験的な学習活動をさらに充実させることで、障害のある人とない人のよりよい人間関係を築く取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、2項目めの2点目、幼稚園、保育所の適正配置についてのうち、保育所についてお答えを申し上げます。


 まず、市内の保育所入所状況は、周辺部の公立保育所で定員割れが生じておりますが、全体で申し上げますと、平成17年4月1日現在で、公立私立合わせて定員は9,032人、定員の弾力化を実施いたしておりますので、入所児童数は9,178人となっております。


 次に、行財政構造改革と子育て支援計画との整合性についてでございますけれども、ご指摘のように、本市行財政構造改革第二次実施計画の中で、保育所の適正配置につきましては、定員割れの保育所の統廃合や乳児保育所と幼児保育所の統廃合、老朽化している待機児童の多い保育所の定員増を伴う増改築等の方向性が示されております。また、本年3月に策定をいたしました子育て支援計画におきましても、重点方策として、待機児童の解消のための施設の増改築等を推進するとともに、老朽施設の改築、大規模修繕等を行い保育環境の向上を目指しており、両計画の整合性は図られているものと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、6番目の旧日赤跡地より薬師山線への南北道路についてお答えいたします。


 市道高岡45号線につきましては、議員ご指摘のとおり、最長幅員が2メートル程度の非常に狭隘な道路であり、軽四も通行に困難な道路で、整備の必要性については十分認識しております。


 旧日赤跡地の一部を利用した南北道路の整備につきましては、平成16年6月議会において請願採択された案件でもあり、本年度におきましては、土地調査の実施、道路の縦断勾配、急傾斜の山の斜面を大きく切り取る工法等、経済性も考慮し、どのような道路法線が可能かを検討しているところでございます。


 今後は、跡地利用の動向も見ながら、地域住民の方々のご意見を伺い、また、関係者の方々のご協力もいただきながら、旧道路としての整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○(福本正明議長)


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は午後1時といたします。


     △午前11時59分休憩


──────────────────────


     △午後 1時 0分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番 井上和郎議員。


○(井上和郎議員)(登壇)


 通告に基づき質問します。


 第1点目は、姫路空爆60周年に新たな決意で平和憲法を守り、平和行政施策を一層充実発展させるための質問です。


 広島、長崎の原爆被爆から60周年、ことしを核兵器廃絶への転機の年にしようという行動が世界じゅうに広がっています。日本の原水爆禁止運動はもちろん、国際的な反戦平和のネットワーク核廃絶2000や、経済問題・イラク反戦で力を発揮した世界社会フォーラムなど、さまざまなNGOが核兵器廃絶のために行動しようと呼びかけています。21世紀の5年間の動きは、核兵器の問題をめぐっても、イラク戦争で問われた国際秩序の問題をめぐっても、平和の流れこそが世界の大勢であることを示しています。これをさらに確かな流れとするために被爆国であり、戦争を放棄し、紛争の平和解決をルールとした平和憲法を持つ国、日本の私たちの奮闘が世界から大きく期待されています。


 さて、戦後60年のことし、小泉首相の靖国神社への参拝問題が日本でも、アジアや世界でも、大問題になっています。この問題の核心は、日本が引き起こした侵略戦争と植民地支配をどう見るかという歴史認識にあります。靖国神社は、2,000万人以上のアジアの人々、310万人以上の日本国民の命を奪った過去の戦争を、こともあろうに自存自衛の戦争、アジア解放の戦争だと正当化し、その間違った戦争観、歴史観を国民に宣伝することを使命にしています。首相がこの靖国神社に参拝することは、日本の戦争は正しかったという靖国神社の戦争観に政府公認のお墨つきを与えることになってしまいます。これは、日本政府の公式の立場、侵略と植民地支配を反省し、謝罪する1995年の村山首相談話、ことしインドネシアで開かれたアジア・アフリカ首脳会議での小泉首相自身の言明を行動で裏切るものです。これでは、中国や韓国を初めとするアジアの国々が日本を侵略の過去を反省していない国と見なすのが当然です。


 戦後の国際政治は、国連憲章に侵略戦争の再現に備える第53条という規定からも明白なように、第二次世界大戦におけるドイツや日本の行為を侵略だと断罪し、どの国によるものであれ、同様の行為の再現を許さないという決意を前提に成り立っています。だからこそ、侵略戦争を正当化する小泉首相の靖国神社への参拝を中止するように国の内外から厳しく求められているのです。


 また、歴史をねじ曲げる教科書を教育現場に押しつける動きを許さず、少なくとも、侵略と植民地支配への誤りへの反省という政府の公式見解を教育と教科書に反映させることが重要です。この問題で、姫路市教育委員会が政府の公式見解の立場から、侵略戦争を美化する「つくる会」の教科書を不採択にしたことを高く評価しています。


 一方、私たちの姫路市には、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が昭和31年に建設され、竣工日以来、毎年10月26日に平和記念式が開催され、さきの大戦による全国の空爆犠牲者を追悼し、平和を祈念しています。この慰霊塔は、昭和27年に全国戦災都市連盟が太平洋戦争中における空爆その他による犠牲者にして、軍人、軍属以外の死没者を敬弔供養して、その霊を慰めるとともに、世界の恒久平和への悲願を表象することを趣旨として、事務局を姫路市に置き、手柄山に建設されたものです。慰霊塔の前室の背面には、慰霊塔記が刻んであり、建設に至る経過として、全国の113の都市が全国戦災都市連盟を結成し、空爆死没者慰霊塔を建立すること、設置場所を姫路市にすることなどが記されています。連盟の設立は昭和22年で、初代会長には、当時の姫路市長・石見元秀氏が選出されています。


 そこで第1の質問をいたします。本市から小泉首相に靖国神社への参拝中止と全国唯一の太平洋戦空爆犠牲者慰霊塔の平和記念式への参加を求めていただきたい。市長のご所見をお願いいたします。


 次に、今、憲法を改悪し、日本を戦争する国にしようとする危険な動きが強まっています。8月初めに発表された自民党の改憲案は、9条にねらいを定め、自衛軍を書き込むとともに、その任務に国連社会の平和を明記しました。民主党も国連決議があれば海外での武力行使は可能だとして、その立場を改憲案に盛り込むとしています。公明党も加憲の名で改憲の流れに合流しています。これらの改憲派が共通して求めているのは、憲法9条、中でも戦力不保持、交戦権否認を規定した9条2項を改変し、自衛軍の保持を明記することです。


 これまで自民党政府は、憲法9条に違反して自衛隊をつくり、増強してきました。しかし、戦力不保持と交戦権否認という規定が歯どめになって、海外での武力行使はできないという建前までは崩せませんでした。この危険なたくらみを阻止し、日本を戦争の道に逆戻りさせないと姫路市内の各地で「憲法9条を守る会」が相次いで結成され、市民の平和団体による平和のための市民の集いや勉強会などが取り組まれています。


 姫路市戦没者遺族会会長の黒田権大さんは、「兄が中国大陸で戦死、姫路空襲で祖父と祖母を亡くしました。姫路の町が燃えている様子を今も鮮明に覚えています。正しい戦争なんてない。日本は世界の平和に向けてリーダーシップを」と語っておられます。


 そこで第2の質問です。本市が戦争に反対し、平和を願う人、憲法9条改悪に反対するすべての人々と力を合わせて平和憲法を守るべきと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、戦後日本の政府は、どんなに無法で道理がないものでもアメリカの戦争を支持してきました。小泉首相は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる法律を次々と制定し、自衛隊をイラクなどに派兵しています。姫路市民でもある自衛隊第三師団姫路駐屯部隊が5月から9月までイラクに派兵されていました。サマワでは、自衛隊の宿営地をねらった砲撃は10回に及び、自衛隊の車列の爆発事件も起き、政府の戦闘地域ではないというでたらめさが鮮明になっています。


 そこで、第3の質問です。自衛隊のイラクからの速やかな撤兵を求めるとともに、姫路市民を二度と海外派兵させないこと、どのような派兵もやめるよう強く政府に求めることです。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、本市が積極的に平和行政施策を進めていくこと、とりわけ非核平和都市宣言を採択して、市役所玄関横に記念碑を建立し、戦争への反省と平和を守る誓いを広く市内外に発信していること。そして、手柄山に慰霊塔と並んで市立平和資料館を建設、姫路空襲を模擬体験できる常設展示室と、毎年テーマを設定した特設展示室を設置しています。ことしは、広島、長崎の原爆被爆60周年を記念する非核平和展、そして、被爆体験談、平和をともに歌う合唱コンサートなどのイベントに取り組み、平和の発信基地の役割を果たしていること。そして、市民グループや、小学・中学生など青少年の平和学習などの指導援助、さらに、国民平和大行進などの原水爆禁止運動への賛同協力等々、平和を守る運動に大きく貢献していることを高く評価いたします。


 そこで質問します。第1に、非核平和都市宣言の町として、原水爆禁止運動、国民平和大行進などへの賛同、協力を引き続き取り組むこと。そして、非核神戸方式による非核姫路港、飾磨港にすることを求めます。


 第2に、市立平和資料館の一層の充実を図ること。1.駐車場を拡充すること、2.手柄山山頂平和資料館への平和の道(仮称)を新設すること、3.資料館と展示物の保存改修の特別予算化をすること、4.市内の遺跡や資料の収集、調査研究のできる学芸員・職員の増配置をすること、5.市内の小学・中学・高校の全校に授業で平和資料館と慰霊塔の見学学習をするように求めます。


 第3に、慰霊塔の保存と改修、行事の運動の継続、発展強化をすること。1.慰霊塔の保守、継承の予算化を、2.慰霊塔の平和記念式などの行事、運動を充実させること、3.全国113の市長、町長と共同して反戦平和の建立50周年の記念行事やイベントなども実施するよう求めます。


 以上について市長のご所見をお願いいたします。


 第2に、海岸線の住みよい安全安心なまちづくりを進める質問です。


 小泉内閣は、痛みの向こうに明るいあすがあると、構造改革の名のもとに国民には激しい痛みを押しつけ、地方自治体には三位一体改革と称して地方交付税や義務教育費を削減するなどのはかり知れない負担を押しつけています。


 これに対して、石見市政は、発足以来、市民主役の市政運営を基本に住みよい安全安心なまちづくりに向けて努力されていることに心から敬意を表しています。姫路市政を取り巻く情勢が厳しければ厳しいほど、市民が主役の立場に徹して、市民の要望にこたえてほしいと思います。


 さて、海岸線の住みよい安全なまちづくりを進めること。その第1は、本市議会が採択した郵政民営化反対の請願を生かした住みよいまちづくりです。


 郵便、郵貯、簡保は、国民の福祉増進を目的として開設以来130年間、3事業一体で進められた地域の共有財産です。郵便局は、どこの町でも生活に密着し、歩いて行けるところにあります。ところが、小泉首相は、郵政民営化すればサービスがよくなる、公務員を減らして税収がふえるなどとうそ、ごまかしを並べています。実際はどうでしょうか。郵便事業では、阪神・淡路大震災のときに民間の宅配便が休止しましたが、郵便や小包は、避難所まで配達をしています。郵貯や簡保事業では、今でも民間銀行が4,000もの支店を地域から撤退させ、ATMや通帳書きかえなどに高い手数料を取っていますが、郵政公社は無料サービスをしています。民間の金融機関の撤退で既に郵便局だけになっている地域は、姫路市の豊富町や山田町、林田町の伊勢、夢前町の山ノ内、家島町の坊勢、安富町の富栖等々多数あります。公務員を減らせば税収がふえるどころか、減収になります。郵政公社は独立採算制で、職員の賃金など人件費や運営費などに1円の税金も使われていませんし、公社法により、利益の5割を国庫に納入すると義務づけ、民間の税金4割を1割も上回る国庫への納入をしています。本市議会が満場一致で採択した郵政民営化反対を生かした、身近に安全安心な金融機関でもある郵便局が存続する、高齢者や介護の必要な人、子供などだれもが住みよいまちづくりを進めるべきだと思います。市長のご所見をお聞かせください。


 第2に、日本列島が大地震の活動期に入っており、災害列島であり、過去に起こした地震の再来が予想されます。東南海・南海地震や山崎断層などの防災計画を見直し、一層の充実した防災対策が必要です。


 姫路市防災会議は、地震災害対策編と風水害等対策編の防災計画、水防計画を作成していますが、昨年までの計画書との違い、昨年の教訓を生かした点などを明らかにしてください。


 また、被災者への見舞金制度や救援、支援制度は、市の独自対策を強めるとともに、改善を図ること、被災者の立場に立って救援、支援制度の運用を行うことです。国や県と一体になった防災計画、対策を求めます。


 第3に、昨年の台風被害を教訓に、海岸線の安全安心なまちづくりについてです。


 姫路市は、昨年の台風で甚大な被害を出しました。市内の中心部、海岸線などで床上床下浸水、高潮による被害や農業、漁業などへの被害も相次ぎました。昨年の教訓を生かし、台風や集中豪雨、高潮や大雨などへの防災計画作成と対策を強め、住民の防災意識の高揚や避難訓練などにより被害を最小限に食いとめるよう求めます。


 第4に、飾磨雨水ポンプ場の建設で飾磨地区の雨水と下水道の水害被害を防止する工事が進められています。今、飾磨処理場の下水道は合流式で、昭和30年代に建設されたため老朽化と、市街地のマンション建設などによる雨水放出量が増大し、雨天時の排出処理能力に不足を来しています。この解消を図るため、汚水処理については、飾磨処理場を廃止して中部処理場に統合して、雨水排除のポンプ場と雨水幹線を設置して浸水の防除を図ることを工事目的としています。工事の進捗状況、完成までの工程や計画をお聞かせください。


 また、工事の運搬車両や工事に伴う公害対策、完成後の稼働に伴う公害防止対策など、住民説明会の開催状況や住民周知の取り組みをお聞かせください。


 第5に、250号線、鹿谷田線、市道の交通渋滞の解消と、安全安心な道路建設整備についての質問です。


 一つは、飾磨大橋西詰めと市道飾磨182号、94号との交差点の段差が大きく、歩行者に危険な道路、水害の発生が心配される道路になっています。


 二つ目は、250号と市道75号、29号の交差点が、中央分離帯設置に伴い、昔から利用されてきた生活道路が遮断されるので、中央分離帯の設置をやめて信号機を設置し、今までどおり250号線を横断できるようにと地元の住民自治会から強い要望が出されています。


 以上について、地元住民自治会の要望をよく聞いて、県と市の話し合いを持つなどで解決を図るよう求めます。当局のご見解をお聞かせください。


 第6に、快適な公園、グリーンベルトにするために、トイレの水洗化を急ぐとともに、ベンチやごみ箱などの改修を行うこと、飾磨地区の中央公園と中島グリーンベルトのトイレの水洗化計画を聞かせてください。


 第7に、山陽電車飾磨駅などの放置自転車対策を見直し、行政と山陽電車、住民の三者による協力で放置自転車問題の解決に取り組むこと。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、3点目ですが、国際観光都市姫路にふさわしい新しいイベント、ザ 祭り屋台in姫路の成功と、継続開催を求める立場から質問をします。


 ことしの第2回ザ 祭り屋台in姫路は、6月4日に開催され、約15万人の観客を魅了したと主催者発表がされました。前夜祭の1万人と合わせて16万人の人出でにぎわったこと、今後の観光振興につながったことなどが新聞やマスコミで報じられています。飾磨橋西地区、津田地区の皆様、そして、関係者の皆さんのご奮闘に心から労をねぎらいたいと思います。しかし、もう一方では、二重のバリケードを設けたことで、過剰警備とか、観客の大手門からの出入り禁止、観客席のあり方や料金、PR不足などの反省材料も出されています。


 そこで、第1に、成功の教訓と反省点を明らかにし、継続開催に生かしていくべきと考えますが、ご所見を聞かせてください。


 第2に、観光とは何か、全国の人々、世界の人々を引きつける姫路の観光資源は何なのか、改めて考えてみるべきではないでしょうか。飛騨高山観光協会・蓑谷穆会長は、姫路市の講演会で、観光とは、「その国の地域の光・輝きを示し、人と人との出会い、味と食との出会い、歴史との出会い、文化との出会い」というふうに述べておられます。そしてまた、世界各国の観光振興に詳しい「観光革命」の著者、額賀信氏は、「世界の観光市場には年間7億人の人々が国外旅行に出かけている。国内・国際観光によって生み出される付加価値額は、その波及効果を含めると世界じゅうの国内総生産の1割以上に及ぶ400兆円になると。観光産業が自動車や情報機器産業の規模を上回って、既に世界最大の産業に成長している」と述べています。つまり、観光振興は、現在と未来の地域経済発展のかぎを握っているのではないでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。


 第3に、祭りは地域の歴史、伝統、文化が結集した子供から老人まで参加する生涯現役の地域の大イベントであり、地域の宝です。祭り屋台は、彫刻や錺金具、刺繍、漆塗りなどの匠の技が結集した動く美術館であり、屋台の練り合わせや台場差しなどは、100年、200年後まで保存継承が必要な有形無形の文化財ではないでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。


 第4に、ザ 祭り屋台in姫路は、世界文化遺産国宝姫路城の美と担ぐ祭りの日本一であり、絢爛豪華な祭り屋台の練り合わせの美、美と美の競演は世界に一つしかないすばらしいイベントと考えます。市長のご所見をお聞かせください。


 以上で第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、3項目めの国際観光都市姫路にふさわしい新しいイベント、ザ 祭り屋台in姫路の成功と継続開催の件の4点についてお答えします。


 まず1点目のことしの祭り屋台成功の教訓と反省点を踏まえた継続開催の件についてでありますが、本年のイベントは、前夜祭と合わせ、昨年と同規模の観客で、町は大いににぎわい、祭り文化を初めとした姫路の魅力を広く発信することができたと考えています。出演いただいた団体のご尽力はもとより、多くの市民の参加と協力にほかならないわけでありますが、今回は、前夜祭を含めて各種のイベントを実施したことも幅広い世代の方や外国の方々の参加も促したのではないかと、このように考えています。


 昨年は多くの負傷者が出たことを踏まえ、警備の面で二重、三重の手だてを講じた結果、雑踏事故による負傷者はなかったわけでありますが、反面、ご指摘のように、重層のバリケードが屋台と観客の一体感を損なったとの指摘や、PRの対象とその方法、開催の日時、観客席のあり方などについて多くの意見が寄せられ、実施本部として次回以降の改善すべき問題点と考えています。


 イベント終了後に開催されました祭り屋台の実行委員会の場で来年度の継続実施が決定されましたので、出演を希望されている団体や関係機関との具体的な協議を現在進めておるということであります。


 次回の開催には、今回寄せられた多くの意見を適宜織り込み、このイベントの開催趣旨を踏まえて、さらに改善・改良していきたいと考えています。


 次に、2点目の観光とは何か、姫路の観光資源は何かについてでありますが、観光について、その目的は何かということで申しますと、それは、すばらしいもの、秀でたものを見て心よく感じることだというような言い方ができようかと思います。ややかしこまった言い方をいたしますと、現地で風景なり、祭礼などの催し物をつぶさに見るということを通じて地域の人々との交流や地方の文化に直接触れることによって、新しいものを発見したり、感動を覚えるというような日常生活に変化と潤いを与えてくれるものであると、こういう言い方ができようかと思います。


 本市には、文化遺産としての姫路城を初め、書写山円教寺などの歴史的資源と豊かな自然、さらには、秋の祭礼の屋台や獅子舞いなど、人々を引きつけてやまない魅力ある観光資源が数多くあります。観光は、訪れる人々を温かく迎え入れる総合産業であり、成長産業の最たるものと言われています。豊富な観光資源を活用し、官民一体となってよりホスピタリティあふれる観光都市にしていきたいと考えています。


 観光事業ということで申しますと、平成21年度から姫路城大天守の修理が計画されており、観光客への影響が懸念されるわけでありますが、この時期をどう乗り切っていくかがここ両三年の課題の一つと、このように考えています。イベント開催などに際し、城南区域をどのように活用していくのか、また、城周辺の公園等の整備などを含めて、かなり手前から各種の準備は必要だと考えています。


 次に、3点目の祭りは後世にまで保存、継承が必要な有形無形の民俗文化財であるとの指摘についてでございますが、本市では、文化財としての祭礼行事、これについて調査を進めております。祭礼の場に繰り出される華麗な太鼓屋台そのものを有形文化財としての指定は行ってはいません。太鼓屋台やのぼりを繰り出すこれら一連の行為を風流、風流と書いて「フリュウ」と表現するのでありますが、この風流について松原八幡神社、魚吹八幡神社、浜の宮天満宮、荒川神社の四つの神社のお祭りそのものを姫路市の重要無形文化財として指定を行っています。今後も文化財として、祭礼行事の調査研究を進め、文化財指定等による検証を含めて保存継承に努めていきたいと考えています。


 次に、4点目のザ 祭り屋台in姫路は、姫路城の美と屋台練りの美との競演とのご指摘についてでございますが、姫路城を静の文化とすれば、祭り屋台は動の文化と言うことができます。この両者が織り成すお城の足元での屋台練りは、他に類例を見ないもので、広く海外にも誇り得るものであります。


 本年も、域外からの多くの観光客の来訪を期して旅行エージェントへの働きかけや、マスコミ向けのプレスツアーの実施、関係機関へのダイレクトメールなどPRにも注力したところでございます。


 その結果、県外からのバスツアーが実施されたり、首都圏や中部地方で発行される新聞にも取り上げられるなど、一定の成果があったと考えていますが、観光客の地域的な広がりという面では、依然として課題を抱えておると思っています。


 今後は、マスコミや旅行エージェントへの効果的な働きかけはむろんのこと、今回のイベントについての調査報告書が現在上がってきているわけですが、その解析を通じて次回以降のPRにも生かしていきたいと考えています。


 先ほど申し述べましたように、平成21年度から姫路城大天守の修理工事が計画されており、一定の期間、三の丸広場でのイベントの開催には支障が出ることが想定されますが、一方で、桜門橋や武者溜りが整備されることにより、家老屋敷公園、大手前公園を今以上に活用することなど、祭り屋台の位置づけや、新たなイベントの開催の適宜を含めた検討を急いでいきたいと考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、井上議員のご質問中、1番目の姫路空爆60周年に新たな決意で平和憲法を守り、平和行政施策を一層充実発展させるためにのうち、1点目の小泉首相の靖国神社参拝に関する部分と、2点目の憲法改正に関する部分、3点目の自衛隊のイラク派遣、4点目のア、非核平和の姫路港、飾磨港、及び2番目の海岸線の住みよい安全安心なまちづくりを進めるためにのうち、1点目の本市議会が採択した郵政民営化反対の請願を生かした住みよいまちづくりをについてお答えを申し上げます。


 まず1点目の小泉首相の靖国神社参拝についてでございますが、これにつきましてはさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、首相の判断に基づいて行われているものであり、論評を差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、2点目の憲法改正につきましては、広範かつ総合的に調査する機関として、平成12年に衆参両院にそれぞれ憲法調査会が設置され、平成17年4月には、両調査会から報告書が提出されており、現在、国政の場において活発な憲法改正論議が行われているところでございます。


 本市といたしましては、日本国憲法の掲げる平和精神に基づき、昭和32年に平和都市宣言を、昭和60年に非核平和都市宣言を行い、また、平成2年には、7月22日を「平和の日」と定め、平和行政の推進に取り組んでおります。これからも核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、両宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の自衛隊のイラク派遣につきましては、イラク人道復興支援特別措置法に基づき、陸・海・空の自衛隊が派遣されており、医療支援や公共施設の復旧整備等の活動に従事されております。第6次イラク復興支援軍の一員として、5月初旬に姫路駐屯地からも14名の隊員の方が派遣され、今月初めには、任務を遂行され全員姫路に戻られたと聞いております。自衛隊イラク派遣の今後につきましては、国権の最高機関である国会の場において、民主主義の手続にのっとって十分な議論が行われるものと考えております。


 次に、4点目のア、非核平和の姫路港、飾磨港に関する事項についてでございますが、平和行進につきましては、毎年度国民平和大行進を初め、数多くの団体が来庁されております。それぞれの団体には市長メッセージをお伝えし、激励させていただいておりますが、今後とも来庁される際には、同様の出迎えをさせていただきたいと考えております。


 次に、非核証明書の提出を義務づける非核神戸方式につきましては、港湾管理者である神戸市が核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否の決議に基づいて行っているものであり、姫路港については、港湾管理者である県において検討されるべきものと考えております。非核平和都市宣言を行っている本市といたしましては、過去の入港に際して事前に県知事に対して、本市の宣言の趣旨を尊重し、適切な措置を講じられるよう要望を行ってきております。


 次に、2番目の海岸線の住みよい安全安心なまちづくりを進めるためにのうち、1点目の本市議会が採択した郵政民営化反対の請願を生かした住みよいまちづくりをについてでございますが、本市議会におきまして、平成16年10月6日に郵政民営化に反対する意見書の提出を求めることについての請願が採択され、要望書を政府関係機関に提出されましたことにつきましては承知をいたしているところでございます。


 本市といたしましては、郵政民営化につきましては、国政の場においてさまざまな議論がなされているところであり、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、1項目めの1点目の政府に小泉首相の靖国神社参拝の中止と、全国唯一の太平洋戦争空爆犠牲者慰霊塔の行事参加を求めますのうち、健康福祉局所管部分及び4点目の本市の平和行政施策を引き続き取り組み発展強化するように求めますのうち、イ、ウについてお答えを申し上げます。


 まず、1項目のうち、1点目の小泉首相に全国唯一の太平洋戦争空爆犠牲者慰霊塔の行事参加を求めますについてでございますけれども、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が毎年10月26日に実施をいたしております太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和記念式には、内閣総理大臣に参加を要請をしており、内閣総理大臣に追悼のお言葉をいただくとともに、政府関係者に出席をいただいているところでございます。


 次に、4点目のイ、平和資料館の一層の充実を図ることについてのご質問のうち、まず、平和資料館用の駐車場の拡充についてでありますが、平和資料館前駐車場は、手柄山公園全体のための駐車場の一つであり、専用の駐車場ではございません。夏の時期には満車の状態が多く、ご不便をかけておりますが、それ以外の時期には、駐車スペースとして適当な規模ではないかと考えてございます。


 次に、平和の道の設置についてでございますけれども、小・中学校の生徒たちは、平和教育学習のため元気に登って歩いてこられてございまして、また、バスなどを利用しての見学に際しましては、職員が誘導などの措置を講じており、設置の必要はないものと考えてございます。展示物の保存と施設の改修につきましては、今後とも建物全体を含めて施設の計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、専門の学芸員の配置につきましては、現職2名、嘱託4名での職員体制で、市内外の方からの資料収集や年4回の企画展を開催しており、現体制で十分と考えておりまして、今後とも市民の心の琴線に触れるような魅力ある企画展を工夫をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、市内の小・中・高の授業で平和資料館と慰霊塔の見学学習をについてでありますが、現在は、各学校ごとに校外学習で慰霊塔や平和資料館を見学することといたしております。また、平和啓発ポスターを校内に展示するとともに、平和資料館を会場とする夏季作品展等の機会を利用して、各学校に見学を呼びかけておるところでございます。


 次に、ウ、非戦闘員、市民が犠牲になった全国唯一の太平洋戦争空爆犠牲者慰霊塔とその運動の継承発展をについてでございますが、慰霊塔は、全国の戦災都市の賛意のもと建立され、空爆犠牲者の遺族を初め、平和を願う国民の心のよりどころであり、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が維持管理をいたしておりますが、年々慰霊塔の老朽化が進んでおり、近々その改修が必要になると認識をいたしているところでございます。


 次に、平和記念式などの行事や運動の充実、及び新しい記念行事やイベントなどの企画についてでございますが、慰霊協会では、手柄山の慰霊塔前におきまして、毎年10月26日に追悼平和記念式を開催し、全国の空爆犠牲者を追悼してきたところであり、戦争惨禍の風化を防ぎ、我が国や世界の平和を祈念するために大きな役割を果たしてきたものと考えております。


 財団といたしましては、今後とも戦争の悲惨さ、命の尊さ、平和の大切さを次世代に語り継ぎ、戦争のない平和な社会の実現に向けて働きかけていくのが本来の使命であると考えておりまして、加盟都市と共同して、記念行事やイベント的なものを新たに企画することは考えてございません。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 議員のご質問中、私からは、2番の海岸線の住みよい安全安心なまちづくりを進めるためにの2点目と3点目についてお答え申し上げます。


 まず2点目の東南海・南海地震や山崎断層などの防災計画を見直し、一層充実した対策をについてでございますが、本市では、毎年地域防災計画を見直し、その修正を図っているところでございまして、東南海・南海地震につきましては、平成15年12月に本市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されましたため、早速本市の東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、平成16年度の地域防災計画の見直しで第5編として盛り込んだところでございます。


 さらに、この計画を実効性のあるものとするため、東南海・南海地震津波対策中播磨地域連絡会で、国、県、市が連携し、防潮施設等の閉鎖、避難などの対応策、沿岸地域住民への津波防災意識の啓発など検討を進めているところでございます。


 また、山崎断層地震につきましても、昨年国の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が発表いたしました長期評価の見直し結果と強震度評価の結果を本年度の地域防災計画の修正に反映させたところでございます。


 次に、3点目の台風や集中豪雨、高潮や大雨等への防災計画と対策を強め、住民周知を。被災者の立場で救援、支援制度の拡充をについてでございますが、昨年の新潟、福島や福井における洪水災害の教訓から、本年7月に水防法が大幅に改正をされました。


 本市におきましても、昨年は一連の台風等により水害が多発いたしましたが、水防法の改正とこれらの教訓を踏まえ、住民への情報伝達について、従来は避難勧告と避難指示の2段階であったものを、避難準備情報を加え3段階とし、それぞれの発令の判断基準を定めましたほか、水位情報周知河川の新設、ハザードマップの作成等々、また、迅速な災害活動を行うため、初動体制の人員を増強するなど、本年度において地域防災計画の大幅修正をしたところでございます。


 次に、被災者の立場で救援、支援制度の拡充をについてでございますが、本市の災害見舞金制度におきましては、近隣他都市と比較いたしましても遜色はございませんで、支援制度につきましては、兵庫県が市町との共同事業といたしまして、被災者生活再建支援法の居住安定支援制度補完事業、住宅災害復興ローンへの利子補給などの支援策を設けております。


 さらに本年9月より、兵庫県住宅再建共済制度が開始されました。この制度は、被災した住宅の再建、補修等を支援し合う全国に先駆けて兵庫県が実施された共済制度でございまして、すべての自然災害が対象で、小さな負担で大きな支援が得られる制度と考えております。本市といたしましても、パンフレットや加入申込書を本庁初め各消防署所、支所、出張所等に配備いたしておりまして、今後この制度を有効に活用し、広く市民の皆様へPRしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)


 私からは、議員のご質問中、2番目の海岸線の住みよい安全安心なまちづくりを進めるためにのうち、4点目から7点目までの合計4点についてお答え申し上げます。


 最初に4点目の飾磨雨水ポンプ場の建設で雨水下水道の水害防止を、工事及び稼働に伴う公害防止をについてでございますが、当ポンプ場の建設目的は、合流式下水道の改善とあわせまして、飾磨南部約90ヘクタールの区域におきます浸水対策を強化することでございます。現在、当ポンプ場の本体工事を施工しておりますが、これが完成した後には、機械及び電気設備の工事、また、増補幹線の整備を行いまして、平成20年度中の供用開始を目指しております。


 次に、建設に伴う地元対応につきましては、計画段階から工事着手前までの間、飾磨橋西連合自治会並びに飾磨漁業協同組合の方々を対象に、合計10回の説明会を開催するとともに、地元の住民の方々に対しましては、工事の目的、概要、整備効果などを記載した説明資料を配布しまして、工事へのご理解とご協力をお願いしてまいりました。


 また、工事中の周辺環境への影響を最小限に抑えるために、工事車両のルートの選定、速度や台数の制限、そしてまた、ガードマンの配置によります円滑安全な交通の確保などの対策を実施いたしまして、周辺の住民の方々の理解が得られるように努めております。


 なお、供用開始後におきましても、当ポンプ場の円滑な稼働にご理解、ご協力をいただくように引き続き地元の方々への説明などに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5点目の国道250号、鹿谷田線、市道の交通渋滞の解消と安全安心な道路建設、整備についてでございますが、国道250号につきましては、現在、飾磨区宮から白浜町までの約3キロにつきまして、事業主体である兵庫県において鋭意整備中でございます。


 国道250号の渋滞状況についてでございますが、昨年10月の交通調査によりますと、朝夕のピーク時におきまして渋滞長は、1方向で最大200メートル程度でございます。兵庫県におかれましては、このような状況の解消のため、車道を2車線から4車線へ拡幅工事を進めているところでございますが、9月中にはこの車道の工事については完了いたしまして、暫定的に供用開始する見込みと聞いております。


 なお、これらの道路に接続いたします生活道路の渋滞対策につきましては、現在事業中の国道250号の整備の完了に伴いまして渋滞が緩和されるものと見込まれますので、その状況を見た上で、必要に応じて適宜改良してまいりたいと考えております。


 次に、国道250号と市道飾磨82号線、飾磨194号線が交差いたします飾磨大橋西詰め交差点における歩行者の安全対策並びに排水対策についてでございますが、兵庫県におかれては、これらの対策にも十分配慮して施工されていると存じますが、今後状況をよく調査した上で、事業主体である兵庫県に要望するなど、適切に対処してまいります。


 また、国道250号の拡幅に伴う中央分離帯の設置により南北の横断に支障が生じるとのご指摘につきましては、4車線の幹線道路としましては、安全に、かつ、円滑な交通を確保するために中央分離帯の設置は必要なものであると認識しておりますが、国道250号開通後の状況を見て、事業主体である兵庫県や港湾委員会と連絡を密にいたしまして、適切な方策について検討してまいりたいと考えております。


 また、都市計画道路鹿谷田線につきましては、山陽電鉄線との交差部が未整備になっておりますが、現在の市の都市計画道路整備プログラムにおきましては、平成24年度までに着手する路線には含まれておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、6点目のトイレの水洗化やベンチ、ごみ箱などの改修整備を進め、快適な公園、グリーンベルトについてでございますが、市としましては、公共トイレの水洗化を昭和53年以降鋭意進めてきております。現在、下水道処理区内にある255カ所の公共トイレのうち、約86%に当たります219カ所の水洗化を完了しておりまして、残りは36カ所となっております。現在も限られた予算の中で、利用頻度の高いところから年間数カ所ずつ順次水洗トイレを設置しておりますが、議員ご指摘の飾磨中央公園や浜手緑地の中島地区を含め、できるだけ早い時期に完了するよう今後とも努めてまいります。


 また、ベンチ等の公園施設につきましても、順次改良工事や補修等を実施しておるところでございます。


 なお、ごみ箱につきましては、ごみの持ち帰りを推進奨励しておりまして、順次撤去しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 最後に、7点目の山陽電車飾磨駅などの放置自転車対策を見直し、行政と山陽電車、住民の三者による協力で放置自転車問題の解決をについてでございますが、JR西日本並びに山陽電鉄各駅の駅前における自転車の放置状況につきましては、一昨年の実態調査によりますと、JR姫路駅の北口で721台と最も多く、次いでJR野里駅前の292台となっております。なお、議員ご指摘の山陽電鉄飾磨駅前におきましては10台でございました。


 市としましては、放置自転車の多いところにつきましては、放置禁止区域または放置準禁止区域を設定いたしまして、警告及び撤去を月曜日を除く毎日実施いたすとともに、その他の場所におきましては、地元、鉄道事業者及び所轄警察署等の協力を得ながら、警告札などによる警告及び撤去を行い、排除に努めてきております。


 また、自転車利用者のモラルの向上を図るため、立て看板による啓発や、毎年度各学校あてに自転車利用に関する文書を発送するなど、ソフト対策にも力を入れております。


 さらに、特に放置自転車の多いJR姫路駅北口におきましては、姫路駅周辺土地区画整理事業の進展に伴いまして、現在暫定の自転車駐車場を整備しておりますが、従来より収容台数を200台余りふやしまして、放置自転車数の削減に寄与することとしております。


 今後とも地元自治会、鉄道事業者、所管警察署等のご協力をいただきながら、放置自転車の一掃に向けて努力してまいりたいと考えております。


 なお、姫路市では、本年3月に策定いたしました姫路市自転車利用環境整備基本計画に基づきまして、放置自転車が多く、あるいは自転車駐車場が満杯である場所におきましては、新たに自転車駐車場の整備を計画してまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 井上和郎議員に申し上げます。


 質問の残時間が1分表示後は再質問が行えないことになっておりますので、ご了承お願いいたします。


 お諮りいたします。


 本日の議事はこれで終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、あす13日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。


 本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。


     △午後1時57分散会


──────────────────────


 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





  会議録署名議員       今   栄   進   一





   同            小   椋   庄   司





   同            大   脇   和   代