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兵庫県 姫路市

平成17年第3回定例会(第2日 9月 9日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月 9日)





 
          出 席 議 員 (42人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


13番  谷 川 真由美       34番  松 浦   貢


14番  山 崎 陽 介       35番  藤 岡 亮 子


15番  木 村 達 夫       36番  水 野 守 弘


16番  八 木 隆次郎       37番  西 村 智 夫


17番  松 葉 正 晴       38番  山 下 昌 司


18番  蔭 山 敏 明       39番  大 倉 俊 已


19番  今 里 朱 美       40番  灘   隆 彦


20番  増 本 勝 彦       41番  松 田 貞 夫


21番  吉 田 善 彦       42番  清 水 利 昭


22番  桂   隆 司       43番  竹 中 隆 一





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         欠 席 議 員 (1人)





12番  藤 田 洋 子





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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         会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫





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     議 事 日 程





第2日(9月9日(金)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


4 散   会








     △午前9時59分開議


○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 藤田洋子議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   北 野   実  議員


   竹 内 英 明  議員


   宮 下 和 也  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  議案第133号〜議案第172号及び報告第19号〜報告第34号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第133号から議案第172号まで及び報告第19号から報告第34号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。


 33番 藤本 洋議員。


○(藤本 洋議員)(登壇)


 通告に基づいて石綿(アスベスト)問題から質問します。


 去る6月30日の朝刊各紙が大手機械メーカー・クボタの元従業員79人が悪性のがん・中皮腫や肺がんなど石綿関連疾患で死亡していることを報じました。それ以後、連日の報道で石綿被害は、第一次製品製造工場にとどまらず、あらゆる業界、業種、職種の労働者に広がっており、家族や周辺住民にまで及んでいることが明らかとなりました。本当にひどい公害です。


 姫路市内でも、厚生労働省が発表した「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場」に関西電力、新日鐵広畑製鐵所など5事業所で6人の労働者が労災認定を受け、うち5人が死亡していることが明らかとなりました。これらは私、氷山の一角ではないかと考えております。


 また、兵庫県発表の資料では、平成6年2月に廃止されていますが、製品加工事業所として三菱電機姫路製作所が立入調査等を受け、その内容が公表されました。


 石綿は、その特性と安価なことから約3,000種類もの用途があると言われ、9割が建材に使われており、広範な労働者、市民が石綿を吸い込んでいると考えられます。特に、石綿に対する規制がおくれた日本では、今後40年間で中皮腫による死亡が10万人以上に達すると予測する研究者もいます。


 石綿の大口ユーザーである日本鉄鋼連盟の三村明夫会長(新日鐵社長)は、「中皮腫の潜伏期間が長いので今後も被害が発生する可能性がある」と言っております。それだけに多くの労働者、市民の中で石綿による被害の心配、健康不安が増大しており、徹底した実態調査と救済、石綿の全面禁止を初め被害防止の実効ある対策が求められており、その声は日増しに高まっております。


 日本共産党は、1970年代から労働者の健康被害や環境問題を国会質問で取り上げ、早急に製造・使用等を全面禁止するなどの対策を政府に強く求めてまいりました。


 このたびのことでも、日本共産党市会議員団は去る7月19日、相談窓口を直ちに設置することを初め健康被害及び被害防止対策、学校施設などすべての公共施設の実態調査と公表、安全な撤去などを市長に申し入れました。その立場から数点伺います。


 第1に、安全対策の立ちおくれなど石綿被害が社会問題になりながら抜本的な対策をとらず、そのために底知れない被害、犠牲を広げた政府・行政と働く国民の命と健康より利潤追求、業界の都合を優先する企業の重い責任であります。


 石綿の粉じんを吸い込めば中皮腫や肺がんなどを発症することは早くから知られていました。1964年、アメリカ・ニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がんや中皮腫の発症を警告する勧告が出されておりますし、72年には世界保健機関や国際労働機関による発がん性の指摘もありました。


 しかし、日本政府は、国際的な機関や諸外国の石綿被害に関する報告が出ても、速やかな対応をとってきませんでした。また、石綿に関する労災認定が急増したのに、原因の究明や抜本対策の取り組みもしてきませんでした。


 さらに、石綿協会と大口ユーザーである鉄鋼、電力、造船、自動車、ゼネコン業界なども労働者への安全教育を十分に行わず、石綿は日本経済の陰の主役だとか代替品がないなど、おごりと抵抗姿勢をとり続けており、2008年の全面禁止の前倒しも未定であります。


 政府は、決定的な失敗だったと認めましたが、不安を強める国民の願いにこたえる対策を急ぐためにも、失敗の原因と責任を究明すべきではないでしょうか。市長は、この間の事態をどう受けとめておられますか、ご所見を伺います。


 第2に、本市の対応と対策について伺います。


 市は、7月25日、「アスベスト問題に対する対応について」を発表し、市民からの相談の状況と学校・園を含む公共施設及び1,000平方メートル以上の民間施設のアスベスト使用実態調査結果を公表いたしました。8月31日を期限とされていましたが、調査できていない施設、その理由と期限を示していただきたいと思います。


 次に、相談件数は、当初発表の56件から297件、5倍以上となっております。相談窓口についてでございますが、多岐にわたる相談が寄せられているものと思います。また、健康被害の複雑な相談に対応できるのは、中央保健所1カ所と伺っております。身近な場所で何でも聞ける総合的な相談窓口の設置や保健センターなども中央保健所と同じ対応ができる体制をとるなど、拡充していただきたいのであります。ご意見を伺います。


 学校施設やその他、公共施設の石綿使用箇所の早急な完全撤去の方針を明確にすべきだと思います。当面の対処方針とあわせてお答えください。


 民間の住宅、事務所、店舗の石綿除去への助成制度の創設も必要だと考えます。石綿が露出していることがわかっていながら、費用負担問題で除去できないでいるところもあります。東京・千代田区では、8月12日、いち早く区有施設の石綿除去の徹底、健康診断の充実、除去への融資、利子補給、住宅の調査費用や工事への助成を9月議会で補正予算化することを提案するという報道もされております。ご所見を伺います。


 第3は、死因調査と労災認定の実態調査について伺います。


 政府は、石綿が主な原因とされる中皮腫による死者は、95年以来、9年間で6,060人にも達し、急増傾向にあることが厚労省の人口動態調査でわかったと発表しました。同じ期間に石綿による中皮腫と労災認定を受けているのはわずか284人、4.68%にすぎず、中皮腫の8割は石綿が原因であることを考えると、石綿が原因だと国や企業から認められないまま死亡した人が相当数に上っていることが浮き彫りとなっています。95年以前のもの、とりわけ1970年代の労災補償状況は発表されておりません。国にデータの公表を求めていただきたいのであります。


 また、本市において政府発表以前の時期に中皮腫で死亡した例の確認はできないのかどうか、できれば公表願いたいのであります。伺います。


 この点で兵庫県と姫路市など4市が死因調査を行うことを決め、過去3年分、約1万人の対象者が見込まれると報道されています。本市における対象人数と中皮腫だった人の人数、遺族への聞き取りなど調査状況をお尋ねします。


 第4に、石綿製品の使用先と使用実態、解体や処分方法の調査と対策についてであります。


 石綿の製造・製品加工事業所に対しては、立入調査など一定の対応がなされていますが、現に労災認定者を出し、死亡し、引き続き石綿を取り扱っている事業所の実態調査や労働者と周辺住民対策はどうするのか、企業に報告を求めるとか国・県に情報開示を求めるべきではありませんか、お答えください。


 また、他都市で石綿の不法投棄の報道もあります。市内ではがし落とされた石綿は一体どこへ行っているのか、具体的に教えてください。処分場、運搬方法、どのような処理をして廃棄しているのか、周辺住民に知らされているのか、市民の不安は尽きません。石綿を吹きつけた建築物の老朽化による解体や改修もこれからピークを迎えます。被害発生防止対策も喫緊の問題です。実態と対策について答弁を求めます。


 第5に、政府は8月26日、石綿による健康被害に対応するために、来年の通常国会で新法を制定する方針を決定いたしました。


 しかし、政府の姿勢は、関係省庁の十分な連携が図られたとはいえず、反省の余地があるとしながらも具体的な行政責任を明確には認めず、今後とも精査する必要があるというところにとどまっております。


 また、新法による救済内容も補償内容や範囲、財源などが明確になっておらず、批判の声が上がっております。


 石綿の健康被害は、この間の被害実態の公表や国会質問などから安全対策が不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明確になっております。


 日本共産党は、その政府と関係企業の責任と企業負担で、すべての健康被害者等の保護・救済、早急な石綿の全面禁止、今後の健康被害者拡大の防止対策を図る新しい法律の実現を求めております。国に強く要望していただきたいのであります。ご意見を聞かせてください。


 次に、新日鐵広畑製鐵所の降下ばいじん問題について質問します。(写真パネルを掲げる)


 これは、この間、大きな被害をもたらしたばいじん、周辺の住民の方から私のところへ寄せられた写真を拡大したものです。


 同製鐵所のホームページ「環境保全」には、次のように書かれています。「当所は、地球にやさしい鉄づくりと“青い空、青い海、そして緑の製鐵所”づくりに取り組んでいます。さらに昨今、環境をめぐる問題の範囲が拡大する中で、ゼロ・エミッション(自所からの製品以外の排出物について最終処分をゼロにする)を指向した循環型鉄源プロセスを構築しています。これは、社会で発生する再利用資源を主原料や燃料に活用し、環境にやさしい商品を創造することで、21世紀の鉄づくりのモデル製鉄所をめざすものです。


 一方、当所は徹底した発生源対策、そしてエコロジー(生態学)手法に基づく工場緑化を推進するなど快適環境の創造にも取り組んでいます。これらの長年にわたる環境への取り組みの結果として、ISO14001の認証も取得いたしました。」こう書かれております。


 一方、この4月以降、同製鐵所から飛散する降下ばいじんに対する多くの周辺住民から寄せられた苦情の声は、全く対照的に、窓、網戸、洗濯物、ベランダはすすにまみれ、ぞうきんも真っ黒に汚れてしまう。庭に咲く花の色までも黒くなり、新緑の時期にもかかわらず樹木も暗緑色になっており、さながら公害が激しかった昭和40年代当時の環境での生活を余儀なくされている。グリーンベルト内のテニスコートや遊具、ベンチにもばいじんが降り積もり、悪臭にも悩まされる。廃タイヤを燃やし出してから粉じん、ばいじんがふえたように思う。運送業務に携わっているが、構内ではマスクをつけている。このように同製鐵所の環境対策と対応の遅い市に対する憤り、快適な生活を求める怒りの声でした。


 また、同製鐵所は、ばいじん・粉じん問題について、住民の要請行動に対して門前払いをするなど、誠実な対応をとっていないという指摘もありました。


 いずれにしても、今回の降下ばいじんによる環境悪化は、同製鐵所が行っているダストリサイクル、ゼロ・エミッションも含めて、まともな発生源対策をとっていなかったことを示したものです。同時に、近年、行政と企業の技術開発で日本の公害防止は成功したという宣伝が強められ、産業公害を軽視する傾向に対する警鐘だとも考えます。


 環境問題が地球の命運を決めようというときに、足元から持続可能な社会をつくるために、ばいじんを発生源で食いとめる対策の早期実施を厳しく求めるなど、今後とも企業が社会的責任を果たすよう指導を強めていただきたいのであります。


 また、今回の降下ばいじん問題の一連の経緯から環境行政を進める上で、市として酌み取るべき教訓は何か、今後の対策、取り組みについてどう生かすのか、ご所見を伺います。


 次に、同製鐵所が所内発生源の調査を踏まえて作成した「ばいじん・粉じん抑制対策」(中間報告)が提出されてから2カ月半がたちました。緊急対策は3カ月以内に実施の約束でした。製鋼工場のばいじん漏えい対策やダストブリケット製造設備の集じん機、落下したダスト清掃用の専用車両の導入、車両タイヤ洗浄施設など具体的に報告ください。


 恒久対策は1年以内との約束ですが、製鋼工場建屋集じん能力アップについては、間もなく着手する予定と報告されていました。あわせてご報告ください。


 さらに、新日鐵の責任で住民説明会の開催やテニスコートなど施設の原状回復についても報道されました。その後の経過を伺います。


 次に、より質の高い都市を目指すということを高らかにうたった姫路市環境基本計画や同製鐵所との環境保全協定に基づいて幾つかの提案を行います。


 1点目は、ばいじん・粉じんの重量とともに成分分析を行って公表すること及び市が3カ所ふやすとしている測定器の設置場所についてであります。


 周辺住民は、このたびのことだけでなく、これまでも降下ばいじんなどに苦しめられてきました。地域の環境悪化が身体にも影響を受けているのではないかと心配しております。これは、新日鐵自身も言っているように、廃タイヤを初め社会で発生する再利用資源を主原料や燃料に使用すると言っておりますから、一体どんなものが燃やされて、何が排出されているのか、住民の不安は当然であります。検査体制を充実し、市民生活の質を高めていただきたいのであります。


 また、測定地点については、今回大きな被害を受けた市立テニスコートなど、敷地境界線上での測定が必要です。どこに設置されたのか伺います。


 2点目は、降下ばいじんの好ましい環境条件の目安の見直しであります。


 本市の目安は、1平方キロメートル当たり月に5トンであります。しかし、平成15年度の最高値のところを見ますと、16測定地点中11地点が5トン以上で、7トンという地点もあり、海岸線に集中しております。好ましい環境条件の目安にも問題があるのではありませんか。基本計画にも公害防止協定(環境保全協定)の内容の拡充など、方策を検討することが盛り込まれております。ご意見を伺います。


 3点目は、市民、住民への情報提供の方法です。


 これまでは、苦情の事実関係や事業所などへの指導の状況については、苦情者のみに情報を伝えるやり方です。これでは、関係地域住民の生活環境不安にこたえているとは言えません。苦情者に加えて、自治会などを通じて広く情報を提供する仕組みをつくるべきであります。


 4点目は、住民の立入調査です。


 新日鐵は、国内鉄鋼業では初めて「環境報告書」というのをつくって発行し、その中で地域社会と連携して循環型社会の構築に貢献するとして、環境情報の開示や環境コミュニケーションを心がけると言っております。協定拡充策として苦情者や関係地域住民の立入調査、日常的にできるように明記すべきであります。市が提起することを求めて答弁を求めます。


 最後に、ごみ問題について質問します。


 市が10月実施の方針を打ち出したごみの新しい分別と指定袋制について、この間の住民への説明会の回数と参加人数、できれば世帯数で報告ください。


 市の説明では、可燃ごみの中からプラスチック容器とミックスペーパーを分別する。その方法として、生ごみなどとプラスチック容器は市販の有料指定袋を使用する。ミックスペーパーにも有料の推奨袋を用意するとしております。理由は、分別の徹底と危険物の混入による事故防止を挙げております。


 そうなりますと、量販店などが有料・無料の買い物袋を一切廃止しない限り、それらの袋が家庭内に持ち込まれ、指定袋導入を契機にして排出袋として使用できなくなり、ごみとして排出され、確実にごみがふえます。どれほどの量になるのか、見込み量をお示しください。ごみ減量化を推進する市の方針に反しているのではありませんか。お答えください。


 さきの理由ならば指定袋以外の透明・半透明の袋で十分条件を満たし、むしろ再利用する方が負担軽減となり、分別や減量化への取り組みの市民合意も得やすくなります。方針転換を図るべきではありませんか。ご意見を聞かせてください。


 次に、指定袋制とごみの有料化についてであります。


 市は、指定袋にはごみの処理費用は含まれていないので、有料化ではないと説明しています。確かに手数料収入にはつながらず、財源対策とはなっておりません。しかし、これまで生ごみ等を出すのに全くお金をかけることがなかった人にすれば、指定袋を強制され、買わされることは有料化そのものです。行政側の判断基準と市民の判断・評価基準は対立しています。ご意見を伺います。


 指定袋に固執せず、急がず、ましてや収集拒否や今後記名制の強制とか、指定袋を守らないからといって規制と監視を自治会等に頼るなど、地域民主主義に反する手法は許されないと思います。ご所見を伺います。


 また、このたびの指定袋については、今申し上げたように手数料徴収、財源確保策という政策的意図が含まれていないとしても、市民は財源確保策に豹変する危険性を内包していることを危惧しております。


 指定袋の販売を商店などの自由販売方式から市の委託販売方式に切りかえて、販売価格に手数料、徴集料などの経費を上乗せすれば有料化は達成できます。そのようなことを考えているとは思いませんが、指定袋制の導入を誘導策として、国の焼却中心のごみ行政、すなわち高い施設整備費や委託費のツケを家庭ごみ有料化に求める、いかなる方法であれ市民に押しつけることは許されないと考えます。ご所見を伺います。


 最後に、今、環境省は、容器リサイクル法の改正に向けて作業を進めていますが、ペットボトルの資源化一つを取ってみても、これは名古屋市の資料ですが、市と事業者の負担割合は、1キログラム当たり自治体が140円、事業者は61円で7対3となり、圧倒的に自治体負担が重いというのが実態です。自治体に処理のしわ寄せをさせている限りごみは減らず、資源・環境問題の解決にはなりません。


 日本でもヨーロッパのように製造、使用、販売業者にごみの廃棄にまで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をきちんとつくっていくことが、ごみの発生を回避し、自治体の財政難を解決するために欠かせません。国に強く要望し、実効ある制度にしていただきたいのであります。ご意見を聞かせてください。


 以上で第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 藤本議員のご質問中、石綿(アスベスト)被害を根絶する取り組みをのうち、1点目の立ちおくれた安全対策、犠牲を広げた国・行政と企業の責任は重いについてお答えいたします。


 議員ご指摘の政府のアスベストに関するこれまでの対応についてでありますが、アスベストの有害性については、昭和47年にILO(国際労働機関)、WHO(世界保健機関)の専門家会合でがん原生が指摘されて以降、旧労働省は昭和50年にアスベスト等の吹きつけ作業を原則禁止したことを初め種々の措置を講じてきており、本年には石綿障害予防規則を制定し、事前調査、ばく露防止策等の規制を強化してきております。


 また、旧環境庁におきましては、大気汚染防止法によってアスベストの発生施設に届け出義務、敷地境界基準、排出等作業についての届け出義務、作業基準などを設定してきたところであります。これら過去の対応につきましては、本年7月に開催されたアスベスト問題に関する関係閣僚における会合を踏まえ、政府の過去の取り組みについて関係省庁で検証を行ったところであり、その結果、関係省庁間での一定の情報提供、情報交換等が行われていたが、旧労働省及び旧環境庁を中心に実施されたさまざまな調査、研究の成果等が政府全体として共有され、関係省庁の十分な連携が図られていたかということについては、必ずしも十分であったとは言えず、反省の余地があることを認めているところであります。今後、この検証結果を十分に踏まえた上で、適切な対応がなされることを期待しております。


 本市におきましては、これまで大気汚染防止法や環境の保全と創造に関する条例に基づき、アスベストの飛散防止措置に関する作業基準適合の確認を行うとともに、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の適正処理に関する指導を行ってきたところであります。


 今後とも市民の安全・安心を守る観点から国・県と連携をとりつつ、アスベスト対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 河原生活安全監


○(河原啓二生活安全監)(登壇)


 藤本議員ご質問中、私からは、1番目の石綿(アスベスト)被害を根絶する取り組みをのうち、2点目の徹底した実態調査と救済、実効ある被害防止対策は急務についてお答えをいたします。


 まず、アの相談件数と内容、相談窓口の拡充についてでございますが、相談件数は平成17年8月末現在278件を受け付けており、相談内容は健康不安、解体工事時のアスベスト飛散に対する不安、建築物へのアスベストの使用の有無が主なものでございます。


 次に、健康相談窓口についてでございますが、市民からの多岐にわたる相談に対応するため、現在、環境保全課で主に環境に関する相談を、保健所では主に健康に関する相談を受け付けているところでございます。その中で、対応できる事項につきましては、既に身近な保健センター、保健福祉サービスセンターでも対応しておりますが、今後とも相談内容に応じた的確な相談体制の確保を心がけてまいりたいと考えております。


 次に、イの市が実施した調査と今後の対策についてでございますが、本市ではすべての公共施設を対象に吹きつけアスベストの有無を目視及び設計図書等により調査し、去る9月2日、その集計結果を公表したところでございます。


 調査が完了していない施設があるとのご指摘ですが、アスベストの有無を明らかにするため、現在分析検査中か、今後検査する予定の施設につきましては、公表資料の中で調査中としております。これは、アスベストの分析検査機関が限られており、分析に時間を要しているためでございまして、結果が判明するまでには今後1カ月以上を要すると思われます。


 完全撤去とのことでございますが、吹きつけアスベストが露出しているものにつきましては、飛散の可能性がありますので、施設の使用形態を勘案し、優先順位を設定の上、速やかに除去、囲い込み等の対応をとることにしております。


 学校施設のうち校舎の階段室天井に使用されていたアスベストを含む吹きつけ材につきましては、新たな天井板で囲い込む工事を夏休み期間中に完了し、万全を期したところでございますが、今後大規模改修工事等に合わせて、法令の定めに従い適正な方法で除去するよう努めてまいりたいと考えております。


 また、民間住宅等へのアスベスト除去への助成制度創設につきましては、国や県の動向に合わせ対応したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、ウの死因調査と労災認定についてのうち、姫路市における死因調査についてですが、対象人数は過去3年間の中皮腫による死亡確定数となっております。平成14年時と平成15年時の2年間で6名でございますが、平成16年時につきましては、まだ確定数は出ておりません。今後、保健師等が遺族等に中皮腫患者の職業歴、環境歴等について細かく聞き取りを行う予定でございますが、労働災害が疑われる事例があった場合は、労働基準監督署等につないでいきたいと考えております。


 労災認定条件について、国でデータの公表をとのことでございますが、厚生労働省は8月26日までに、平成16年度以前の全公表対象者のうち中皮腫による労災認定件数を468、死亡387、うち姫路市分は5件、死亡5件と発表いたしましたが、今後とも国からの情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、エの石綿の使用先、使用実態、解体、処分方法の調査と対策についてでございますが、アスベストを扱う事業所の実態調査や労働者周辺住民対策について、報告または情報開示を求めるべきとのご意見につきましては、国が8月26日に事業場名、作業状況、労災認定件数等を公表したところであり、市としては今後も国の公表などをもとに情報収集等に努めてまいりたいと考えております。


 次に、はがし落とされたアスベストの処理方法についてのお尋ねですが、廃石綿等は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により特別管理産業廃棄物として収集、運搬、処分等の基準が定められております。


 具体的には、プラスチック袋で二重梱包するとともに、荷台をシートで覆った上、運搬し、市外にある管理型の最終処分場においてプラスチック袋で二重梱包したまま埋立処分されているのが現状でございます。


 次に、アスベスト吹きつけ建築物等の解体、改修につきましては、大気汚染防止法及び県の「環境の保全と創造に関する条例」により届け出義務、作業基準があり、市が立入調査により作業基準の確認を行っているところでございます。


 次に、オの健康被害者等の保護・救済、石綿の全面禁止、被害防止対策の新法制定について、国に強く要望するようにとのことでございますが、全国市長会から現行の労災補償等の対象外である被害者の救済措置、建物の解体・改修に伴うアスベストの飛散防止対策、アスベスト含有製品の全面禁止を達成するための代替化の促進等について、平成17年8月30日付で国に要望したところでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、第2問目の新日鐵広畑製鐵所の降下ばいじん問題についてと、第3問目のごみ問題についてお答え申し上げます。


 まず、2問目の新日鐵広畑製鐵所の降下ばいじん問題についてのうち、1点目の公害は過去の問題ではない。抜本的な発生源対策の早期実施へ指導強化をについてでございますが、新日鐵への指導につきましては、去る6月23日に提出されました中間報告による緊急対策の進捗状況、降下ばいじん測定結果の報告を求めるとともに、工場への定期的な立入調査を行い、対策の進捗状況の管理に努め、さらに工場周辺パトロールの強化を行ってまいりました。


 工場への立入調査時には、対策の実施状況確認にとどまらず、さらなる対策等と厳しい指導に努めております。


 次に、2点目の酌み取るべき教訓、今後の環境行政にどう生かすかについてでございますが、今回のばいじん問題の一連の経緯につきましては真摯に受けとめ、市として責任を持って厳しく監視、指導するとともに、健康で安心して暮らせる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。


 3点目のばいじん対策についてのうち、ア、ばいじん・粉じん抑制対策の進捗状況についてでございますが、9月7日、ばいじん対策について最終報告書の提出がございました。


 その内容は、緊急対策工事として製鋼工場における集じん配管補修、ダストブリケット製造設備における周辺道路の酸化鉄の飛散防止のための清掃強化など36項目及び恒久対策工事として製鋼工場における建屋集じん機の増設、ダストブリケット製造設備集じん機の設置、大型清掃車の導入等の6項目の計42項目の対策工事を行うとの内容でありました。


 その進捗状況につきましては、緊急対策工事36項目のうち28項目が既に完了し、恒久対策工事である製鋼工場建屋集じん機の増設等につきましては、来年春ごろ完成予定との報告を受けております。


 次に、住民説明会、公共施設の原状回復についてでございますが、住民説明会につきましては、8月19日に兵庫県、姫路市、企業5社、地域住民代表で組織する広畑・南大津・津田・英賀保地区公害防止協議会を開催し、新日鐵からは粉じん問題についての状況報告及び対策について説明がありました。


 次に、広畑テニスコートの整備につきましては、財団法人姫路市スポーツ振興財団がリハーサル国体に向け、フェンスの清掃及び砂の入れかえを実施いたしました。


 4点目の環境保全協定の目的、精神に立った改善についてのうち、ア、ばいじんの重量測定だけでなく、成分分析を公表すること。敷地境界線上の測定をについてでございますが、現在市内における降下ばいじんの測定については、広畑公民館ほか15カ所でばいじん量を、また広畑市民センターほか4カ所で浮遊粒子状物質の量と成分分析を行っており、公表もしてございます。


 敷地境界線上の測定につきましては、広畑テニスコート南、広畑ポンプ場及び姫路南公共職業安定所南の3カ所に増設をし、ばいじん量の監視体制を強化するとともに、成分分析につきましても監視が必要な期間行うことで準備を進めております。


 次に、イ、好ましい環境条件としての目安をより厳しく見直すことについてでございますが、降下ばいじんにつきましては、環境基準は定められておりませんが、他都市を見てみますと、10t/平方キロメートル/月を行政目標値と設定している都市もあり、他都市と比較しても姫路市は5トンという厳しい目標値で好ましい環境条件としての目安としておりまして、降下ばいじんの数値にかかわらず、今後も新日鐵に対しては指導強化をしてまいります。


 次に、ウ、住民への情報提供及び立入調査についてでございますが、住民への情報提供につきましては、姫路の環境や姫路市のホームページにより行っておりますが、今後も積極的に情報公開に取り組んでまいります。


 住民の立入調査につきましては、企業において製造工程及び製造設備には技術上のノウハウの問題、また安全性の確保と立入調査には問題点が多々ございます。本市においては、環境保全協定に基づく地域住民代表の委員参画による協議会により必要な都度、立入調査を行うこととしてございます。


 次に、第3問目のごみ問題についてお答えをいたします。


 まず、住民への説明会の開催回数と参加人数についてでございますが、3月下旬より各地区連合自治会及び連合婦人会等に説明に入り、その後要望のございました単位自治会への説明会や各種団体の市政出前講座を実施してまいりました。


 実施状況につきましては、モデル実施地区を除き、9月4日現在で延べ850回、約5万7,000世帯の住民の方にご参加をいただいており、今後も110回程度の説明会を予定しております。いずれの説明会におきましても、市民皆様方の関心も高く、質疑応答も活発に行われ、新しい分別ごみの指定袋制導入について理解が得られたものと認識しております。10月1日にはスムーズにスタートできるよう今後も環境局一丸となって取り組んでまいりますので、ご協力をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、イ、透明・半透明のレジ袋の使用を認め、指定袋を強制しないことについてでございますが、現在国においては、レジ袋について、ごみの減量化を阻害するポイ捨てや不法投棄を助長する等の観点から、環境破壊につながるとしてレジ袋の有料化の検討が進んでおります。このことを踏まえ市といたしましては、マイバック運動を推奨し、不必要なレジ袋は断っていただくようお願いするとともに、なお不要となったレジ袋については、新分別のパンフレットで掲載しておりますように容器包装として資源化をしてまいります。


 また、透明・半透明の袋を認めますと、さまざまな袋で排出されることとなり、制度の進捗に多大な支障が生ずるおそれがあるため、指定袋制の導入を決めたものでございます。これまでレジ袋などを利用されていた方々にとっては、指定袋を購入していただくことになるため負担がふえることになりますが、危険物や資源物の混入防止と新分別の推進のため、説明会等を通じて指定袋でのごみの排出にご協力をお願いいたしているところでございます。


 次に、ウ、指定袋制を家庭ごみの有料化の誘導策とすることは許されないについてでございます。まず、指定袋への記名制の強制や監視要請を自治会に強要するということはございませんが、地域による環境美化への協力要請は行っていきたいと考えております。


 次に、今回の指定袋制につきましては、あくまで危険物や資源物の混入の防止と新分別の推進のためのもので、市民の協力を得てごみの資源化を推進するための一つの施策でございます。


 最後に、ごみ問題の解決は、拡大生産者責任制の確立、徹底でこそできるについてでございますが、議員ご指摘のとおり、容器包装リサイクル法は、現在中央環境審議会、産業構造審議会において、排出抑制のために各主体が果たすべき役割などの排出抑制及び再使用、市町村及び事業者の責任範囲、再商品化手法などの見直しが進められているところでございます。


 本市といたしましては、発生抑制や拡大生産者責任の観点から、全国都市清掃会議を通じて、容器包装の製造事業者や利用事業者の処理責任の拡大が図られるよう国へ強く要望しているところでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 33番 藤本 洋議員。


○(藤本 洋議員)


 最初にアスベストの問題ですけれども、安全監の方から総括的にまとめてご答弁いただいたんですが、特に教育長にお伺いします。


 きのう、おととい、そしてきょうと、伊丹の中学校施設内、特に体育館、それからきょうは大阪でやはり体育館、2中学で使用禁止にという報道がありました。姫路市は、体育館の調査はどうなっていますか。まだであれば、大いに急いで市民の不安を解消するような努力をしていただかないと、1カ月後というようなことでは問題があるのではないか。(写真パネルを掲げる)


 それから、これはテレビでも報道されました。広畑の市民センターのアスベストの状況の拡大写真で、なかなかちょっと皆さん見えにくいかもわかりませんけれども、こういうふうにたくさんの剥離されたアスベストが垂れ下がっておる、どんどんどんどんそれが広がっているという状況が全体で見受けられます。


 私のところへも多くの市民から、こういう状況を放置していていいのかと、しょっちゅう駐車場に市民が出入りしているし、この垂れ下がった鍾乳洞のようになっているようなところの真下には、市の公用車がとめてあるというような状況です。これは、適切な対処と言えるのかどうか、そのあたりですね、もっと厳密な厳格な対応が早急に求められるのではないかということを思いますので、お答えください。


 それから、私は姫路市の南部に軒を連ねている重化学工業の工場群では、多くの石綿が使われていたということは間違いないというふうに思うんです。これらの工場には、姫路市民だけでなしに中播磨、あるいは西播磨、広範囲の住民が労働者として働いておりました。ですから、死亡原因の調査も姫路市だけに限ったのでは不十分、ですから、県とともに、あるいは中播、西播の代表格である姫路市から、こういった広域的な死亡原因調査などもして、実態調査をさらに正確なものにしていく必要があるのではないかというふうに思います。


 それから、市の健康相談について、石綿による健康不安には市民セット健診の肺がん検診で対応していただくことにしておりますということが結果報告で示されております。


 私、最近、「静かな時限爆弾アスベスト」という九州社会医学研究所の所長の田村昭彦先生の報告を読んだんですが、その中でアスベストばく露の指標とも呼ばれる胸膜プラーク、胸膜肥厚斑とも呼ばれておりますけれども、この胸膜プラークは、石綿ばく露の直後には認められず、15年から30年かかって出現する。そして、胸部単純レントゲンでは見落とされることが多くて、解剖で認められた胸膜プラークの15%程度しか写っていないという報告がされており、今日では胸膜プラークを診断するには胸部CT撮影が不可欠ということが、専門家の間では共通の認識になっていると報告されております。したがって、肺がんの早期発見や中皮腫の診断を確実なものにしていく上でも、石綿(アスベスト)検診に胸部CT撮影を導入必要があると結論づけておられます。


 ぜひ市の肺がん検診に取り入れるべきではないか、またこういったCT撮影がアスベストの検診に利用できるという医療機関は市内にはどことどこがあるのかということも教えてください。


 それから、新日鐵の降下ばいじん問題ですけども、局長、降下ばいじんについての目安の根拠はどこに置いているのか、何が根拠なのか、5トンだとか10トンだとかと言われている根拠は、何に求められて姫路市はそういう基準をつくられたのかということを一つ教えてください。


 それから、指定袋制の問題です。(指定袋を掲げる)局長、よく見てください。市長もぜひ一緒に見てください。これが、市が指定袋として市民の皆さんに押しつけようとしている袋です。ところが、これは生協などが個別配達や共同購入しているときに、サービスとして配付されている袋です。これもプラスチックというマークは入っておりません、これね。


 局長、見てください。どちらが透明性、すぐれているか。危険物の混入を防ぐという、そういう大義名分ならば何も指定袋に限定する必要はない。市民はそういう説得力のない、押しつけに今大きな反発を示しているんです。こういうことをしっかりと市民生活の実態を見据えて、10月1日のスタートを急がずに、また強制は絶対しないということが求められると思いますが、答弁ください。


○(福本正明議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)


 まず、学校施設のうちの屋内運動場についてでございますが、これにつきましては、前倒しで検査に入っておりますので、間もなく結果が出る予定になってございます。


 それから、広畑市民センターの件でございますが、今9月2日に発表いたしました23施設の吹きつけアスベスト材、アスベスト材の入った吹きつけ材が認められる箇所ということで、早急に対策を今検討しているところでございます。


 1箇所、空調室で使用禁止にしてあるところがございますが、それ以外の施設につきましては、今のところ早急に吹きつけ状況等の調査もし、どういった対応が可能なのか、今検討調査に入っているところでございます。その過程の中で、場合によっては当面の間、使用禁止にせざるを得ないという箇所も今から出てくるかというふうに考えております。早急に検討いたします。


 それから、3番目の死亡原因調査についてでございますが、これにつきましては、国等の連携を図りながら、労基等の連携も図りながら、今後できる限りの調査をしていきたいというふうに考えております。


 4点目の相談窓口といいましょうか、検診の件でございますが、胸部CTがスクリーニングとしてはやはりちょっと不適だろうというふうに思います。


 今、議員ご指摘のような知見があるということは承知しておりますが、スクリーニングとしては当面肺がん検診だということでやっていきたいというふうに思いますが、今後の研究課題かなというふうに考えております。


 専門機関といたしましては、国・県が申しておりますのは、神戸労災病院ということでございますので、専門的な医療の相談窓口はそちらになるのかなというふうに考えてございます。


 市内でも当然総合病院などで肺疾患の専門の先生もいらっしゃいますので、特にアスベストというわけではございませんが、十分相談には乗っていただけるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 1点目の5トンは何を基準にというご質問でございましたけれども、答弁では答えましたように環境基準は定められておりません。ですから、これ、かなり前に5トンという基準を決めたわけなんですけれども、姫路市の実態、また他都市の同じような類似の都市の状況を勘案して5トンというものを決めました。


 それから、2点目の袋の違いでございますけれども、我々が推奨袋と推奨しておりますのは、最終的にその部分は焼却をするんですけれども、有害な物質が焼却しても発生しないということまで勘案をしまして推奨袋を決めております。


 ただ、今お示しの袋につきましては、同じものやないかということでしたけれども、その成分は何かということは私わかりませんので、この場ではお答えできませんけれども、推奨袋としておりますのは、繰り返しますけれども、そういう公害のない安全で安心な袋だということで、我々は推奨袋を決めさせていただいております。


 以上です。


○(福本正明議長)


 33番 藤本 洋議員。


○(藤本 洋議員)


 降下ばいじんについては、根拠がないというふうなお話ですね、根拠がない。


 このISO14001の中には、環境保全と改善のためにPDCA(plan、do、check、action)、これで絶えず環境改善のための改善を図っていくんだと、それが認証を受けた会社の当然の責務だというふうに書いてあります。


 また、姫路市の、先ほど私、環境基本計画も言いましたし、環境マネジメントマニュアルというのもつくっておりまして、ここでも環境目的や目標を設定して継続的な改善を図ります、こういうふうに言っているんですよ。目安を下回った状態の中でも、これだけ苦情が殺到したんでしょう。何か大きな環境トラブルがあったか、しかし、以下でも快適な生活ができないという状況がつくられたということなんですよ。だから、地域の差というようなことじゃなしに、そこで住んでいる皆さんが不快だと。5トンというのはもう随分長い期間ね、目標をさらに厳しくするような設定をしたり、改善のための努力を企業も市もやってません。ぜひ、これは目安をさらに厳しくするための検討を直ちに始めて実施に移していただきたいということを最後に言って、ぜひ答弁ください。


 終わります。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 私は、根拠がないとは申しておりません。環境基準には定められていないというふうに答弁をしたわけでございます。


 それから、今11カ所で5トンの基準値をオーバーしている地点もあるということでございましたけれども、やはり下回っているという実態もございます。


 ご指摘のように、また実態に即して環境基準、例えばそういう地区とか場所によって環境基準、この降下ばいじんの量について検討していくということでご答弁をさせていただきます。


○(福本正明議長)


 39番 大倉俊已議員。


○(大倉俊已議員)(登壇)


 3年ぶりの本会議でございますので、少し緊張いたしております。最後までご清聴を賜りたいと思います。


 3問目については、後日質問する機会がございますので、これについては割愛をさせていただきたい、ご理解をいただきたいと思います。


 まず、議会と行政についてでございます。


 石見さんが市長就任後2年半近く、本会議の市長初め理事者の答弁で気がついたことを申し上げ、忌憚のないご意見を聞かせていただきたい。


 まず第1は、市長の答弁について。


 当初は、自分の言葉で積極的に答弁されていたと存じますが、恐らくは市長のご判断ではなく、過去の慣習、あるいは市長部局の方からの要請かもしれませんが、市長答弁がその項目すべてでなく、1カ所だけの答弁で済ますなど、短くまた紋切り型になっていないのかどうか、市長の生の真実の声を市民の代表たる議会の答弁にもっと活用すべきではないか。


 第2は、市長はともかくも理事者の答弁はおおむねよしとするものの、あるときは余りにも議会の答弁に遠慮が入り、歯がゆいと言わないまでも、答弁に活気がなく、元気がないと思うのは、小生ひとりではないと思います。市長が言うところの議会との緊張感は、本会議でのやりとりも大きな要素ではありませんか。


 そこで、理事者の答弁の中にも、討論権、反論権を持ってやるべしと考える。どこの法律、規則をひもといても、理事者が積極的に反論しつつ、答弁することを阻むものはないと存じます。


 常に答弁の最後に、検討します、研究します、それこそ本会議の議論を形骸化しているのではないでしょうか。?、これはできます、?、それはできません、?、少し時間をくださいの答弁以外は、聞いていて空虚な答弁としか聞こえないのであります。


 3月市会のある理事者の答弁でも、局長個人を指すような質問がなされておっても、その個人の問題については議論する余地、答弁する必要はなく、ある場合は局長のプライバシーの侵害につながると考える。答弁しにくい問題もありましたが、行政の前向き、力強い虚心坦懐の答弁を求めます。


 私たち市議会議員たる者も、本会議の質問は、木を見て森を見ないような質疑質問をすべきでないというふうに考えます。


 第2問は、2007年問題についてであります。


 一つは、少子化についてです。少子化が叫ばれて久しいものがございます。しかし、その状況が現実になるとき、将来を見据えたもろもろの計画、政策が水泡に帰することを危惧するのは小生ひとりではないと思う。


 2007年問題の本質は、人口減少と団塊の世代の第一線からのリタイアであります。その第1の人口減少、すなわち少子化について問題提起しつつ、質問を申し上げたい。


 新聞報道によると、厚生労働省が8月23日に公表した人口動態統計によると、今年度上半期、1月から6月までの人口は約3万1,000人減少し、半期ベースで初めて日本の人口が減少した。この傾向が続けば本年は人口が初めて減少に転じる。想定を超える少子化で、人口に占める高齢者の割合は急速に拡大する。このままだと労働力人口は先細りし、高齢化によって医療費などが増加し経済の重荷になるとある。


 日本の有史以来、戦争などの社会的要因で人口が減ったことはあったが、自然数で自然に半期ベースといえども初のマイナスになったことは、国・地方を問わず大きな衝撃が走ったことは疑いない。すなわち10年前の統計では、日本の人口は2007年を一つの分岐点として緩やかに減少するとあったが、スピードを2年近く速め、減少への転向が2005年に来たことは、まさに国の根幹を揺るがす最大要因であるとともに、国や地方公共団体の種々の統計はもちろん、市の総合基本計画の一部でさえ調整、見直しを要する状況にあると考えます。


 タイムリーなことに、兵庫県では、8月23日、少子化対策や子育て支援関連を推進し、政策を立案する少子局を新設、健康生活部内に位置づけ、3課32人体制、機構の中での横断的な対策を考えるとある。


 また、少子化対策本部は、知事を本部長に部長級30人で構成し、関連機関と提携を図ろうとしています。東京都に続けて2例目であり、県レベルでも問題の施策がとられることは理解できます。


 そこで、市の対応でありますが、こうした2年早い少子化に対して、来年度予算、特に少子化問題について新たな考え、施策の展開はないのか。機構改革を含め抜本的な施策の展開をする機関は必要でないのか。特に女性や高齢者の活用を含め、子育ての期間の女性が働くことができる環境づくりを中心とした行政の施策の前倒しが必要であると存じます。


 次に、2007年問題の第2点は、団塊の世代についてであります。


 「団塊の世代」は、作家・堺屋太一氏がつくられた言葉だというふうに伺っております。少し回顧しますと、団塊の世代とは、いわゆる第1次ベビーブームの世代であり、その時代は終戦後の混乱時期に相当し、劣悪な教育環境、トタン屋根の校舎、1教室に50人を超える生徒、食料も余りなく、やっと朝鮮戦争を境として経済成長とともに青年期を迎え、20代にはベトナム戦争、反戦運動、ビートルズ、グループサウンズと時代の流れを思い出しても枚挙にいとまがない。ある意味では戦後の生き証人であり、なおかつ劣悪な環境を生き、時代を生き抜いた戦士とでもいうべき存在であります。


 こうした世代が第一線を退く時期が2007年からであります。団塊の世代を語れば本が数冊書けるほど話題性は豊富でありまして、小生はこの世代をスカンポ世代とみずから呼んでおります。スカンポのあの何とも言えない味覚、これを味わった最後の世代であるからであります。スカンポを食べた記憶は、そのまま幼いころの記憶を鮮明にし、同僚と語らうとき、「おまえもスカンポ食べたか、おれも食べた」と話をするとき、しらがまじりの60歳近い人たちが苦しい時代、しかし活気のある時代を懐かしむとき、若者の顔に変わるから不思議であります。市長も戦中派でございますが、スカンポを食べたことがあると思います。少し回顧が長くなりましたが、こうした世代、それも大量退職し、第一線を退くという歴史的な時代が到来しました。


 そこで、行政の果たすべき役割も当然あると考えます。大きく分けて、一つは団塊の世代のリタイアを見た諸施策、二つ目は大量退職時代の人事についてであります。団塊の世代が一斉退職する2007年問題が指摘される中、自治体内部でも団塊世代の大量退職が間もなく始まる。総務省は、3月に新地方行革指針を出し、総定員の純減に向けて、数値目標を明示した定員適正化計画を自治体に求めております。


 団塊世代の退職は、退職金支給の負担増を初め、自治体の人事政策に与える影響は少なくないと思われる。所見をいただきたいと存じます。


 次に、一般会計について。


 我が国の経済動向は、今のところ改善しており、緩やかに回復しているとされています。しかしながら、姫路地域の景気に目を向けますと、まだまだ厳しいものがあり、予断を許さない状況であると考えております。地価につきましても、その下落率は縮小しておりますが、引き続き下落傾向にあることは新聞報道等を見ても明らかであります。また、政府が強力に推し進めている三位一体の改革も佳境を迎えつつあり、地方公共団体の財政運営にも大きな影響を与えていると仄聞しております。


 このような状況の中で、このたび当局から発表された平成16年度決算を詳細に見てまいりますと、将来に向けた課題はあるものの、厳しい財政環境の中であるにもかかわらず、一般会計においては昭和43年度以来、37年連続して黒字決算となるなど、健全財政を維持されてきたことは、市長のリーダーシップのもとで職員全員が懸命に努力された結果であると考えます。


 このような観点から16年度決算に関して質問をいたします。


 まず、決算評価についてであります。


 平成16年度の一般会計の決算額は、歳入決算額1,853億8,000万円余、歳出決算額1,787億3,000万円、差し引き形式収支66億5,000万円余、繰越財源8億7,538万円を除いた実質収支57億8,150万円となっております。このように昭和43年度以来37年連続の黒字で、姫路の財政状況は堅調に推移しているように思えますが、この決算状況に対する、まず市長の評価、所見を求めたい。


 次いで、不用額ですが、一般会計歳出における現年度執行率は92.3%、翌年度への繰越財源を含めた執行率は94.2%となっており、前年度と比較いたしますと、いずれも1ポイント上昇しております。このように執行率の上昇は見られますが、一方で112億円近くもの不用額が生じています。不用額につきましては、経費節減や入札残によって生じるものもありますが、この額については適正な水準と考えておられるのかどうか、お伺いいたしたい。


 次に、市税についてであります。予算現額828億円に対して収入済額が828億5,143万円と執行率が100.1%となっており、これは前年度に比べて景気の回復傾向を受けて法人市民税が28.3%と大きく伸びた結果であるということであります。


 そこで、お聞きしたい。執行率が100%を超えたことは、当初予算において税収を少なく見積もられたとは思いませんが、少なくとも本市の経済状況が若干上昇気流にあったことを当局がつかみ切れていなかったのではないかと思われます。


 また、うがった見方をすれば、法人市民税の収入の伸びがなければ実質収支も悪化していた可能性もあり、より一層正確な市税収入の見積もりが求められます。大変早い話でございますけども、来年度の予算の市税収入をどのように今考えておられるか。


 市債について。


 一般会計歳入の予算現額では309億円の市債収入を予定しながら、収入済み額は255億円でマイナス54億円となっております。


 財政運営の観点から見ますと、市債の発行額を抑えることは地方債残額を増加させずに、将来の公債費負担が減少するなど喜ばしいことではありますが、一方で財源の確保という観点から見れば、一定の事業のおくれをもたらすのではないでしょうか。また、今後の市債残高のピーク時期と今後の傾向についてお伺いしたい。


 財政分析。


 平成16年度決算における財政運営上の指数の状況を見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が78.8%と昨年度に比べて3.9ポイント上昇し、また財政力指数も0.867と年々低下する傾向にあります。


 健全な財政運営を今後とも継続的に維持するには、本市を取り巻く税財政状況は、本当に厳しい時代を迎えるわけでありまして、このような状況を踏まえて姫路の現在の財政状況についてどのように分析されているのか、また今後どのような見通しを持っておられるのか、ご所見を伺いたい。


 基金について。


 最後になりましたが、地方公共団体における基金とは、特定の目的のために積み立てた資金であり、その目的の遂行に必要な時期に適宜適切に取り崩して行政目的を達するものであります。そうした観点から、一定額の基金を保有することは、健全財政の維持に必要なものであると考えます。


 平成15年度末における基金残高は309億円でありましたが、16年度末では15億円増加して324億円となっております。この増加した基金とその活用目的についてご説明を願いたい。


 特別会計。


 駐車場事業特別会計に焦点を合わせ、幾つかの論点を整理し、質問をしたい。


 総事業費約35億円が巻き起こす特別会計であります。まず、内容を見ると、駐車場の使用料は約1億100万円、管理費は約7,200万円、単純に計算すると単年度2,900万円の利益であります。しかしながら、当年度の決算では、歳入が2億4,000万円、歳出10億600万円、差し引き8億2,000万円の不足を生じ、繰り上げ充用という方法により補てんしております。


 さらに、単年度収支では1億円の赤、累積赤字は8億2,000万円余、平成15年度では単年度収支約9,500万円、累積赤字は7億2,000万円、比較いたしますと、赤字は単年度ベースで500万円ふえ、合わせて累積赤字は1億円ずつ確実に増加している。


 一方、市債残高は、平成15年度19億900万円、平成16年度16億9,000万円、平成17年度予想では14億7,300万円と予想され、着実に減ってきているように見える。


 そういった財政状況を踏まえ、以下の点について質問したい。


 第1点は、建設終了から12年たったが、地方債返還の約2億7,000万円は、平成15年度と本年度が同様、そのうち半分が一般会計からの繰り入れ、地方債が2億円程度減ってきても累積赤字は約1億円増加、市一般会計からの繰り入れが約1億4,000万円、まさに借金から抜け出せないばかりか、貴重な一般財政を投入しなければ収支決算を合わすことができない。当局の現状認識を伺いたい。


 第2点は、市一般会計の投入は1億3,600万円程度が続いているが、この傾向をどういうふうに考えているのか。


 第3点は、決算審査意見書の指摘どおり、周辺の100円パーキング等の増加により、使用料収入を図ることは大変厳しいと予想されることから、長期的な展望のもと公債費償還に対する繰入基準の見直しを行う点。


 第4点は、利用者の利便性の向上等多様な方策をとってはどうかという点、果たしてそういう考えがあるのかどうか。


 結論として、こうした施設は、今後も都市整備の基盤上必要であるのかどうか。2年間で約35億円の建設費ぐらい、この程度の事業はやるとしたら市単でやるべきだと私は思う。そういう教訓を駐車場事業特別会計で酌み取るべきだ。


 水道事業。


 水道事業につきましては、一部の業務の民間委託による職員減がそのまま1億300万円の黒字になったことは喜ばしい。水道事業単独の企業債は、しかしながら依然として250億円を超えており、決して予断を許さない状況にある。中長期的な企業債の返済計画との整合性はとれているのか、お伺いしたい。


 また、企業会計というからには、収支のバランスをとらなければなりません。企業債残高を200億円以下に1年でも早くしなければ、過去の企業債の返済が始まりつつあるとき、一層の行政のスリム化が求められます。水道事業管理者の見解を求めます。


 交通事業について。


 交通事業については、収支は一般会計からの繰入金に大きく依存していますが、将来3年程度の推移を見て、継続か民間委託か、はたまた第3の道があるのかわかりませんが、当局はそういうふうに決めると言われている。


 しかしながら、平成16年度決算では、再び3,700万円の赤字に転じ、この決算数字を見る限り、民間委託の考え方に大いに傾かざるを得ない決算となっていると考えますが、交通事業管理者の見解を求める。


 また、平成17年3月に助役答弁を前倒しする考えはないか。


 交通事業の気の毒なところは、かわいそうな点は、まず歳出が決定し、歳入をやりくりする予算にある。すなわち歳出は毎年決まっている。歳入は、それに合わせて組む、こうしたことからも脱却しなければならないということ、交通事業のさらなる努力を求め、決意を求めたい。


 下水道事業の経営課題について。


 先日、ある下水道事業に長年携わってこられた方から貴重な提言をいただいた。その際、さまざまな提言書類を見るとき、私たちと余りにも意見の一致のあることに驚かされた。その論点をかりれば、本市の事業は既成段階に入っており、今後は維持管理の効率化、経営の効率化、計画的改築更新などが事業の中心課題となりつつ、処理原価が高いことによる収益性の悪化については、早急に健全化対策を講ずる必要があるとして、概略経営分析を1.事業の概況、2.施設の効率性、3.事業の収益性、4.維持管理費単価、5.資本費単価等々であり、かつ経営健全化に向けた取り組みについて2点を列挙している。


 そこで問題提起し質問したい。


 その一つは、維持管理費の低減であり、具体的な対策として処理場やポンプ場の総合管理、計画的維持管理による業務効率化、包括的民間委託の導入である。


 第2は、職員の経営意識向上とともに、事業の透明性を高め、市民の理解を求めていく必要がある。具体的方策としては、地方公営企業法の適用による企業会計方式を導入し、財務会計の明確化を図ることが有効であると考える。ついては、姫路市下水道事業においても、将来企業会計への転換を図るべきと承知するが、当局の所見を求めたい。


 第3点は、幾ら社会公共資本の充実といえども、一般会計を相当圧迫している特別会計、とりわけ膨大な赤字を抱える部局については、民間の経営者のノウハウを利用すること。将来においては、経営感覚を持った民間人の登用や経営参加こそ望ましいと思われる。いかがか。


 次は、合併後の消防体制について。


 来年3月27日の合併に向けて、各部局では細部の調整を含めた協議が継続されていると思う。我々創夢会でも各合併町を視察してまいりましたが、それぞれの町におきまして安全・安心が一番の関心事であり、重要課題であるとの認識を持っております。


 先般、神戸新聞掲載の「まち・再編」に関する特集を初めとしまして、各新聞紙面には、合併後の消防体制についての記事が多々取り上げられております。それだけ市民の財産や生命にかかわることでもあり、非常に関心が高いことのあらわれでもあると。


 また、香寺町、夢前町の合併に伴い、現在中播消防事務組合の行っている神崎郡北部4町の消防事務を平成19年4月から引き継ぐとのことでありますが、その協議においてもさまざまな課題があると仄聞しております。


 そこで、合併・事務受託後の消防体制について。


 まず、新姫路市としての常備消防体制について、合併時を含め中長期的な方針はどうなるのか。あわせて中播消防事務組合の事務を引き継ぐ神崎郡北部4町の消防体制についてはどうか。


 合併協議書には、夢前・香寺・安富町消防団については、平成22年度を目途に1小学校1分団80人目途に見直し、また家島町については、平成22年度末を目途に姫路市の制度を基軸に調整するとあります。日々熱心に消防訓練を初め、それぞれの地域での活動を通じて、災害時には一番身近で頼もしい存在となっている消防団の体制についても質問します。


 特に、家島町の消防団は常備消防がなく、長年にわたって島の安全を一手に守ってきた実績もあり、消防団員の報酬等についても地域格差があるなど、今後の調整については、各種の課題もあると思う。新姫路市としての消防団の体制について、合併時を含め、中長期的な方針はどう考えているのか、所見を求めたい。


 以上で、第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 大倉議員のご質問中、議会と行政についてお答えいたします。


 まず、市長答弁についてでありますが、議員の皆様の質疑、質問には、市政の基本方針から詳細な説明を要するものまでさまざまなものがあります。これらのご質問等に的確にお答えするため、その内容が市政の基本方針や将来にわたる課題、展望等に係るものについては、私を中心に答弁を行っております。また、詳細な説明を要するものについては、具体的な施策の推進に当たっている助役、各担当理事等を中心に答弁を行っております。今後もより的確な答弁に努めてまいりたいと考えております。


 次に、各担当理事等の答弁のあり方についてでありますが、各担当理事等が答弁を行う場合は、個人としてではなく、市長から与えられた職責の範囲内において、誠実かつ的確な答弁を行うよう努めております。本会議のご質問の中には、新たな施策に関するものも少なからずあり、検討を要するものもありますので、その旨答弁させていただく場合もあります。


 議会は、団体意思の決定を行う議事機関としての役割のみならず、市民の負託を受けて執行機関の監視を行う監視機関としての役割も有しておられます。議会と市長は車の両輪であると言われておりますが、私を初め、助役、各担当理事等は、議会の有する役割を常に念頭に置きながら適度な緊張関係を保ち、ご理解を得つつ市政を推進してまいりたいと考えております。


 今後も本会議での答弁につきましては、ご質問の要旨を十分踏まえまして、的確かつ率直な答弁に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、ご質問中、2項目めの2007年問題についてご答弁申し上げます。


 まず、少子化の来年度予算に向けた決定はどうかにつきましては、現在、姫路市子育て支援計画に基づきまして、「安心して子供を生み、育て、子供が明るく健やかに育つことのできる社会」を目指して施策を推進しているところでございます。また、安心して生み、育てる環境づくりを目標とした母子保健事業等の施策を織り込んだ「ひめじ健康プラン」の見直しも現在行っており、来年度は、これらの計画やプランに基づき、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、機構改革を含めた抜本的な施策の展開をどうするのかについてでございますが、現在、姫路市子育て支援計画は、公募市民を含む外部委員から成る策定会議と、市内部の全庁的組織である策定検討委員会で策定いたしました計画に掲げる事業の実施につきましても、関係各課で連携を図り進めているところでございます。また、本市は、平成16年4月の機構改革で、子育てに対する施策をより充実させるため、いち早く児童福祉課を子育て支援を図るための子育て応援課と保育所等の関係に特化した保育課に分割し、両課が連携しながら施策の充実を図っているところでございます。


 今後とも、県及び先進都市圏の取り組み状況を踏まえつつ、少子化対策のための体制づくりについては引き続き研究してまいりたいと考えております。


 次に、特に女性や高齢者の活用を含め、子育ての期間の女性が働くことができる環境づくりを中心とした行政の施策の前倒しが必要ではないかとのご指摘でございますが、現在、次世代育成支援対策推進法により、国、地方公共団体、事業主、一般市民が本年度から10年間、集中的に次世代育成支援対策に取り組んでいるところでございます。本市の子育て支援計画の計画期間も10年間でございますが、その具体的な施策につきましては、社会情勢や財政状況の変化に柔軟に対応することが必要であるため、中間地点で見直しを行うこととしております。


 今後とも、待機児童の解消に向けた保育対策を初めとする施策を子育て支援計画に基づいて着実に推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の団塊の世代についてでございます。


 現在本市では、生涯現役プロジェクトとして、生涯現役に関する施策を体系的に再構築するとともに、新たな施策の立案や、強化・重点化すべき施策について検討を行っているところでございます。議員お示しの2007年から始まるいわゆる団塊の世代の大量退職の時代を迎え、多くの方が時間的余裕を持たれることも十分踏まえた上で、長年にわたり培った知識や経験、技術等を社会参加を通じて社会に還元していただく仕組みなどについて生涯現役プロジェクトの中で検討を進め、高齢者が生涯にわたり心身とも健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現を目指してまいりたいと考えております。


 また、本市では、全部局を合わせますと毎年100名程度の職員が退職しておりますが、この団塊の世代の職員が退職する際には、退職者数は若干増加するものの、大きな変化はないと認識しております。これは、本市におきまして、長年にわたり定員適正化を計画的に行ってきた結果であり、他都市と比べますと、その影響額は少ないものと考えております。しかしながら、退職者数の若干の増加に伴う財政負担につきましては、行政組織体制の見直し、行財政構造改革を通じてこれまで以上に工夫を重ね、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、大倉議員のご質問中、4番目の一般会計決算についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の一般会計決算についてでございますが、平成16年度一般会計決算を総括いたしますと、実質収支57億8,149万9,000円計上し、昭和43年度以来37年連続の黒字となりましたことは、市税収入が、若干ではありますが前年度を上回ったものの、依然として厳しい歳入状況が続く中で、限られた財源の効果的な活用を図るなど、皆様方のご理解とご協力の結果、引き続き健全財政を維持できたものと考えております。


 しかしながら、今後の財政見通しにつきましては、歳入面では大きな税収の伸びが見込めず、国による三位一体の改革により国庫補助負担金や地方交付税の大幅な見直しが予定されるなど、財源確保が厳しい状況になってくるものと考えております。また、歳出面におきましても、少子・高齢化の進展による扶助費や医療費の増加に伴う繰出金の累増などにより、財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。


 このため、今後も良好な財政状況を継続的に維持し、限られた財源を効果的、効率的に活用していくために、現在策定中であります姫路市行政システム改革プランを積極的に推進し、事業の優先順位の再認識や、徹底した経費削減を行うとともに、受益と負担の適正化を図るなど、持続可能な財政構造を構築してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の不用額についてでございますが、平成16年度決算におきましては、約111億9,600万円の不用額を計上いたしております。その主なものといたしましては、下水道関連3特別会計への繰出金や、道路・公園整備事業の事業量の減によるものが78億6,400万円、区画整理事業や街路整備事業など各種補助事業の内示の減によるものが12億3,600万円、適正な競争原理により生じる入札残と経費節減によるものが20億9,500万円などとなっております。


 また、平成15年度の不用額と比較いたしますと、20億7,200万円減少しており、歳出の執行率を見ますと、平成16年度は92.3%と、前年度と比較いたしますと1ポイント向上をいたしております。


 本市の不用額の適正水準についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、一概に判断することは難しいわけでございまして、不用額の内容について精査、分析をいたしますとともに、今後とも執行率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の市税についてでございますが、まず、平成16年度市税の決算状況は、現計予算額828億円に対し、828億5,143万5,000円を収入し、予算額を0.1%上回る結果となっております。


 議員ご指摘の市税の見積もりでございますが、法人市民税に関しましては、市内の主要企業にアンケート調査を行うなど、景気に関する詳細な現状調査に努めた上で、見積もりを行っております。また、個人市民税につきましては、給与所得の伸びを把握し、固定資産税につきましては、地価の動向を踏まえるなど、正確な見積もりに努めているところでございます。


 このように、市税の見積もりに際しましては、多方面にわたる情報収集及び慎重な分析を行っておりますが、平成16年度の法人市民税におきましては、製造業等において各企業の予想を大きく上回る業績の回復が見られたため、当初見積もりを上回る収入結果になったものでございます。


 平成16年度の市税収入が予算額を確保できました要因といたしましては、今申し上げました法人市民税の伸びが大きいわけでございますが、これに加えまして、新規滞納の発生の防止や滞納整理の早期着手に努めたこと、また、高額悪質な滞納者に対して平成16年度、新たに11億5,427万円分の差し押さえ等を行うなど、毅然した確度をもって納税指導等に当たったことが挙げられるのではないかと考えております。


 次に、平成18年度につきましては、個人市民税において大幅な税制改正を実施されることとなっており、短期的にはその分で増収になると見込んでおりますが、固定資産税につきましては、平成18年度が評価がえの年であることから、地価の下落による減収に加え、在来家屋の評価額の見直しにより大幅な減収が予想をされます。総じて地価下落に歯どめがかからない以上、固定資産税の減収分を景気の回復による市民税等の増収分では補いきれない傾向が今後も続くものと考えております。


 次に、市債についてでございますが、予算規模309億2,760万円に対し、決算額が254億6,780万円で、その差は54億5,980万円となっております。地方債は、当該年度に実施済みの事業に対して事業ごとの充当率に応じて発行しており、発行額の減少は、国庫補助事業の採択減、単独事業の対象減及び入札減等による事業費の減に対応するものでありまして、事業の進捗に影響を及ぼすものではございません。


 次に、市債の未償還残高のピークと今後の傾向についてでありますが、一般会計の市債残高は、今後の大規模事業や合併関連事業等の推進のため当面増加する見込みでございます。しかしながら、市債残高の多寡につきましては、その償還が財政運営面でどのように影響してくるかによって判断することとなり、その指標の一つであります起債制限比率は、平成16年度決算では、前年度と比較して11.2%から10.8%と0.4ポイント改善されております。


 今後とも適正な発行額の確保や交付税措置のある有利な市債の発行等に留意しながら健全な水準を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、財政分析についてでございますが、ご指摘の経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、地方税、普通交付税等を中心とする経常一般財源がどの程度使用されているかによって財政構造の弾力性を判定しようとするものであります。通常、都市におきましては75%程度におさめることが妥当とされておりますが、本市の平成16年度決算では78.8%と若干高めに推移をいたしております。また、財政の富裕度を示す財政力指数は0.867と平成10年度以来1を下回り、年々わずかながらも低下する傾向にございます。


 ご質問の財政状況に対する分析でございますが、現時点におきましては、総合的な観点から申し上げますと、厳しいながらも健全財政を維持しているものと判断しております。ただ、今後の財政運営につきましては、税収や、国から地方への税源移譲の大幅な増加が期待できない状況の中で、仮に漫然とした財政運営を行ったとすれば、近い将来に危機的な財政状較に陥る可能性も否定できないものと認識をいたしております。


 このため、限られた財源を効果的、効率的に配分していくために、事業の優先順位の再認識や、事務事業の見直しを徹底して行うなど、持続可能な財政を基本とした財政運営を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、基金についてでございますが、平成15年度末における基金残高308億8,300万4,000円、平成16年度末残高は323億5,721万2,000円で、14億7,420万8,000円増加いたしております。この主なものといたしましては、21世紀都市創造基金の増加が15億2,273万1,000円で、この基金は、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備の資金に充てることをその活用目的といたしております。


 今後、この目的のための事業が発生した場合には、その事業規模及び内容等を勘案しながら基金を活用していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、5番目の特別会計決算について、駐車場事業特別会計をお答えいたします。


 当駐車場事業は、有料道路整備資金貸付要領に基づき、平成5年4月に無利子貸付金11億6,800万円を含む建設事業費35億1,710万円、駐車台数237台をもって供用開始をしたものでございます。


 当事業会計につきましては、資金貸付要領に基づき、経理の明確化を図るため貸付金及び市債の償還を終了するまでは特別会計の設置が義務づけられております。また、収支財政計画につきましては、建設の際に25カ年の費用償還計画を策定しておりましたが、長引く景気の低迷、無料駐車場を設置した大型郊外店の進出等や、議員ご指摘の空地を利用したコインパーキングの普及などによる利用者の減少もあり、駐車場経営は非常に困難な情勢でございます。


 ご質問の1点目、繰入金につきましては、一般会計より繰出し基準に基づき行っております。


 次に、2点目の一般会計投入の推移につきましては、供用開始の平成5年度以降、平成16年度までに約15億1,100万円を繰り入れしており、平成17年度以降につきましても、公債費償還が終わる平成26年度までの10年間に約10億4,400万円を繰り入れする予定でございます。


 3点目の公債費償還に対する繰り入れ基準の見直しについてでございますが、当事業の収支財政計画は、現行ルールのもとに運用してまいりますと、平成20年度に公債費償還のピークを迎え、建設年次19年目に当たる平成23年度に無利子貸付金の償還が終わり、平成24年度ごろより単年度収支は赤字から黒字に転換していくと予測しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、駐車場利用台数の大幅増は今後も期待できず、使用料の増収は厳しい状況にあることから、多額の累積赤字額が残るのは明らかでございます。公債費償還に対する一般会計からの繰入金を含めた繰り入れ基準の見直しにつきましては、引き続き単年度の赤字補てん等関係部局と調整していきたいと考えております。


 4点目の利用者の利便性向上策につきましては、これまでにも自動精算機、事前精算機の設置、駐車場ポイントカードシステムの導入、入庫口の表示板改良、駐車場案内板の設置、FM GENKIによる駐車場案内や満空情報を提供するなど、利用増進に努めているところでございます。あわせて、管理経費の節減につきましても、閑散日の機械式を一部休止するなど、今後も引き続き収支改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 柴垣水道事業管理者。


○(柴垣富夫水道事業管理者)(登壇)


 私からは、6番目の公営企業会計決算についてのうち、1点目の水道事業会計についてお答えを申し上げます。


 まず、企業債の返済計画の整合性に関してですが、水道事業における企業債の残高は、平成11年度末の270億3,043万円から、平成16年度末には251億7,207万円と5年間で約18億5,836万円の減少となっております。特に平成16年度末の251億7,207万円と平成15年度末の残高257億548万円を比較いたしますと、5億3,341万円の大幅な減少となっております。


 水道料金収入の大幅な伸びが期待できない状況の中で、老朽化した施設の整備財源として企業債は重要な位置を占めておりますが、予算編成に当たっては、企業債の残高を増加させないように投資の優先順位づけを行うなど、毎年度3億円以上企業債残高を減少させるように努めてまいりました。ご指摘のとおり、1年でも早く企業債残高を減少させることが望ましいので、今後もこの方針を続けて、中長期的にも健全な財政運営に取り組み、企業債残高の減少に努力してまいります。


 次に、行政のスリム化についてですが、水道局の職員数は、平成12年度の184人から、平成15年度の178人へと削減を進め、平成16年10月から開始した営業関連業務の民間委託により、平成16年度は164人から、平成17年度には148人へと大きく減少しております。今後は、龍野浄水場における膜ろ過施設による無人化などを予定しておりますが、合併に伴う人員変動についても、業務委託を進めることにより最小限の人員で運営できるように行政のスリム化に積極的に取り組んで、さらなる経費の節減、効率的な事業運営に努力して企業収支のバランスを図り、今後とも安定した給水ができるように運営してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本交通事業管理者。


○(松本孝年交通事業管理者)(登壇)


 私からは、6番目の公営企業会計決算についての2点目、交通事業会計についてお答え申し上げます。


 初めに、民間委託へ傾くべきではないか、17年3月の助役答弁を前倒しする考えはについてでございますが、平成16年度の決算につきましては、バス乗車人員の減少に歯どめがかからず、また、貸し切りバス事業での利用者減等により収入が減少する一方、整備業務の委託拡大など経費の節減に努めましたが、車両の更新に伴う減価償却費の増に加え、OD調査、いわゆる乗降実態調査でございますが、これらの実施や、軽油の値上がりなどによる経費の増もございまして、ご指摘のとおり、交通事業で3,700万円余の赤字となったものでありますが、ご承知のとおり、この1月に、17・18年度を基盤づくりと位置づけた姫路市交通事業経営健全化計画を策定し、この4月から競合路線の民間事業者への移譲や、貸し切りバス事業の廃止などを実施しているところであります。


 また、18年度には、路線の廃止、路線系統の整備統合、ダイヤの見直しを内容といたします不採算路線に見直しとともに、索道事業の移管等につきましても、来年4月の実施に向け関係機関との協議を進めているところでございます。


 さらに、19年度以降におきましては、本年3月の議会で助役がご答弁申し上げましたとおり、5年後の21年度に収支改善対策前と比較して赤字幅半減という目標に向けまして、18年度の路線系統をもとにいたしまして、市直営、一部民間委託、一部民間移譲の3方式について経営健全化会議におきまして検討を行っていただいておりまして、今後、計画の進捗状況と収支見通しの把握に努めながら、健全化会議での検討結果をもとに、18年の早い時期に方針を固めるべく努力してまいりたいと考えております。


 次に、予算の執行でございますが、議員ご指摘のとおり、歳入において予算と執行とは大きく隔たりがあることは認識しているところでございますが、交通手段の多様化や少子化等によりまして、全国的にも乗り合いバスの利用者が減少する傾向が続いている現状を反映いたしまして、市バスにおきましても利用者の減少に歯どめがかからず、また、貸し切りバスも低料金化などの競争の進展による影響が大きいものと考えております。


 今後は、経営健全化計画に沿った取り組みを着実に実施し収入の確保に、さらに経費の節減に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)


 私からは、7問目の下水道事業の経営課題についてお答えいたします。


 まず、維持管理費の低減についてでございますが、本市の下水道事業の普及率は、16年度末で約90%と整備についてはおおむねめどがついている状況でございます。現在施設として、終末処理場が4カ所、前処理場が5カ所、ポンプ場が54カ所ございますが、前処理場の統合、ポンプ場のテレメーター化による終末処理場での一括管理、委託契約方式の変更により業務の効率化を図り、維持管理経費の低減に努めているところでございます。今後もさらなる経費の削減について努力してまいりたいと考えております。また、包括的民間委託につきましては、先進都市についてメリット、デメリットを研究した上で、今後検討してまいりたい。


 次に、企業会計方式の導入についてございますが、全国的な流れとしましては、下水道事業においても企業会計方式への移行の傾向でございます。中核市におきましても、平成16年度末で35市中15市が企業会計化しております。しかしながら、企業会計への移行に当たっては、本市が下水道事業を開始してから70年近くが経過しており、資産の把握には相当の年月と費用を要すること等解決すべき課題が多くございます。今後も合流改善事業、処理場・ポンプ場の改築更新、老朽管の管更生と多くの事業が控えており、これらの事業を進めていく上で、職員の経営意識の向上を図るとともに、事業の透明性を高める面から、姫路市におきましても企業会計方式の導入について検討をしてまいりたい。


 次に、民間人の登用についてでございますが、これまでにも必要に応じ各種審議会等への民間経営者、学識経験者等の参画により、民間の経営感覚も反映してきております。また、民間出身助役を迎えたのも、トップの政策判断に民間経営の視点を反映させることが目的でございます。


 ご指摘の特別会計の健全化について民間の経営感覚を取り入れることは従前から有効な方策であると認識しており、企業会計等においては、経営健全化計画の策定等の委員として民間の経営者等を招聘し、民間企業のノウハウの導入に努めているところでございます。しかしながら、事業の推進のためには、行政としての役割や公共性等も踏まえ、行政としての視点も取り入れる必要がございます。いずれにして、今後とも民間の経営者のノウハウ等を取り入れつつ、行政として必要な施策の推進を図るための方策について調査研究をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 議員のご質問中、私からは、最後の8番の合併に伴う消防行政の課題と問題点についてお答え申し上げます。


 議員お示しのように、各合併町におきましては、安全安心が重大な関心事であるということは、これまでの協議や新聞の特集記事等々で十分承知いたしているところでございます。


 そこでまず1点目の新姫路市の常備消防体制についてでございますが、各合併協定書にございますように、合併時から平成19年3月31日までの間、夢前町及び香寺町域につきましては中播消防事務組合消防本部に、安富町域につきましては宍粟市消防本部に、それぞれ消防団、水利事務等を除いた消防事務を委託することになりますが、合併後の約1年間の委託期間中に消防施設を整備し、それぞれの地域事情に配慮した新市域一体となった消防体制を図るべく、現在細部協議を行っているところでございます。


 家島町域につきましては、合併時から当分の間は現状の消防防災体制を継続いたしますが、消防無線等の情報連絡体制の強化を図り、所轄する消防署が火災原因調査や予防業務等の事務を実施する予定でございます。家島町は、本市から18キロメートルという海路を隔てた40余島の群島でございまして、応援出動にも時間を要しますため、基本的には島内での自己完結型の消防体制が必要であると考えますが、島内の狭隘な道路事情、水利事情、急傾斜地に建てられた住宅など、特殊な地域事情を考慮した効果的な消防体制を今後早急に検討してまいります。


 次に、2点目の消防事務を引き継ぐ北部4町の消防体制についてでございます。


 本年11月7日に神崎町と大河内町が合併し神河町となる予定でございます。引き継ぐ時点では、北部3町となっておりますので、以下3町という表現をさせていただきます。本市と夢前町及び香寺町が合併することに伴い、中播消防事務組合は、現状の消防サービスの提供が困難となることから、総務省消防庁の文書指導もあり、委託期間の終了日をもって中播消防事務組合は解散し、神崎郡北部3町は、それぞれ本市に消防事務を委託するという協議結果になっております。


 受託後の北部3町の消防体制につきましては、現在の中播消防の署所、装備等を活用し、委託拡張の要望であります現行の消防サービスが低下しない消防体制と、それに伴う受託条件について現在細部協議を進めているところでございます。


 次に、3点目の消防団の体制についてでございますが、合併町の消防団につきましては、合併と同時に本市に統合することになり、新市域の消防団組織は、現行の4団から8団に、分団数は56分団から136分団に、団員定数は2,096人から3,800人となる予定でございます。本市の消防団制度は、1小学校区1分団制を原則といたしておりますが、合併後において、夢前、香寺、安富町の各消防団につきましては、本市の制度に合わすべく各地域事情を考慮し、急激な変更を招かない消防分団の再編を進めるという方針にいたしております。


 また、議員お示しのように、現行の家島町消防団につきましては、1団4分団、団員数170人の体制で島内の消防防災の重責を担っておられますが、本市消防団との報酬格差を初め、適正な分団数、団員定数についての課題があると考えております。今後家島町の常備消防体制を検討する中、離島等の特殊事情を考慮し、消防防災力の低下を招かない適正な消防団制度と運営について合併後の消防団長会議などでもご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に、合併各町の消防サービスにつきましては、尊い人命と財産を守るという消防本来の使命のもと、今後とも慎重に協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 39番 大倉俊已議員。


○(大倉俊已議員)


 2問を行いたいと思います。


 市長、岡山の市民病院の例を一つ申し上げたいんですけれども、これは別に下水道事業とは全く性格も、また、性質も違うものですけれども、岡山の市民病院は、毎年10億円ほどの赤字を出していた。そこで、議会と行政が相談されて、これではだめだということで、民間のお医者さんを、また、経営のノウハウのある方を連れてきた。そこで、議会もこのことについて条例をつくりまして、下げた幅の100分の20%を特別ボーナスを渡すというふうに変えたそうです。そうすると、初年度に10億円の赤が何と6億5,000万円までおりた。その人に払われたのは7,300万の臨時ボーナスを出した。次の年も6億5,000万円が3億円近くになった。その2年度もやはり7,000万円余の特別ボーナスを出した。


 これは岡山市の場合ですけれども、特会、企業いろいろありますけれども、下水道局長が民間助役を云々ということを言われましたけれども、こういった発想も市政で必要じゃないか。これは何も市長にそうせえと言ってるんじゃないですよ。そういう斬新な考え方をもって特会にしろ、企業にしろ、取り組む必要があるのではないか、これを私はまず市長にお尋ねしたい。


 2問目は、建設局長、これは大きな問題は、ちょっと無理があって、都市装置しては必要だろう、少々の赤はいいだろう。しかし、今マンションが大体1,000万円前後でできるという。これ1台1,500万円、全体で直すと1台2,000万円の駐車場。一番初めから無理がある。いかに都市装置とはいえ、建設費が余りにも高いということ。私は、そういった意味で、今後こういったものについては、利益を出すんじゃないけれども、そういった面を十二分に考える必要があると思います。これは岡野さんから答弁をもらうおうとは思いませんけれども、そういう考えを持たなあかんと思います。


 以上。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)


 ご指摘ありがとうございます。いろいろと先進のすぐれた事例を収集し、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(福本正明議長)


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は、午後1時10分といたします。


     △午後0時6分休憩


──────────────────────


     △午後1時10分再開


○(谷内 敏副議長)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 29番 小椋庄司議員。


○(小椋庄司議員)(登壇)


 「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて久しく留まりたるためしなし」、これは、ご承知のとおり、方丈記の冒頭の一節ですが、私たちは、世の中の大きな流れから不可分のほんの一部でしかないという生命感をうたったものであります。衆議院選挙も大詰めを迎え、来週には国政の流れが決まり、地方もその影響を色濃く受けるものと思います。本来、地方の支流から国の大きな流れを変えたいものですが、方丈記の流れのごとく、ままならないようで、しかし、とどまるわけにはいきません。


 それでは、通告に従いまして、以下6項目について質問をします。市長を初め、当局の明快なご答弁をお願いします。


 まず最初は、平成16年度決算について5点お尋ねをしたいと思います。


 石見市長が就任後初めてご自身で編成をされた平成16年度予算の執行結果をあらわす本決算ですが、一般会計決算は、歳入で市税収入が7年ぶりに増加したものの、歳入、歳出いずれも対前年度比0.2%の減少でした。しかし、実質収支は57億8,000万円と37年連続黒字を確保したことから、この黒字という言葉ばかりが報道されるために、市民の皆さんの実感と財政の実態がかけ離れているように思えてなりません。


 そこで、この平成16年度の当初予算をひもといてみますと、限られた財源の中で、施策の優先順位づけを徹底し、三つの都市ビジョンの実現に向け未来へ大きく踏み出すための「躍進元年予算」と銘打ってはいますが、実態は、積極型でも、緊縮型でもない堅実型予算と言わざるを得ません。その結果、本決算では、執行率の向上や歳出面での翌年度繰越額及び不用額の減少等の改善は見られたものの、財政の弾力性を示す経常収支比率が3.9%も悪化、ふえ続ける民生費や扶助費、他会計への繰出金等少子・高齢社会の構造的な問題が顕在化してきております。


 そして、何よりも予算執行の結果である決算を通して市政推進の目的が達成されたのでしょうか。行財政の効率化は図られたのでしょうか。決算は、行政評価、事業評価、将来評価の貴重な資料となるものであります。平成16年度決算から見た市政執行の評価と将来展望について市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、財政力の総合評価と市債償還についてであります。


 先般、平成15年度決算ベースによる人口10万人以上の財政力都市ランキングが新聞掲載をされていました。近畿2府4県の総合評価では姫路市がトップでしたが、全国では26位と人口順位並みで、近畿の低さが際立っていました。この手のランキングは、調査項目次第で、財政の本当の姿を評価しているのか疑問ですが、関西の学会、経済界でつくる関西社会経済研究所が過去15年間のデータをもとに各自治体の当面の資金繰りと将来の財政負担の見通しを償還能力指標等で総合評価したもので、ちなみに、第1位は豊田市でした。姫路市の市債残高は、平成16年度決算ベースで1,651億円と前年度より12億5,000万円、0.8%増加しており、比較中核市32市中17位と中位でしたが、全会計の合計では前年より40億円減少したものの、3,907億円と決して少ないとは言えず、今後、合併特例債などでふえることは必至だと思いますが、市債発行と償還計画について、財政力の総合評価とあわせ当局のご所見をお聞かせください。


 次に、歳入確保と未収金対策についてお尋ねをします。


 平成16年度の市税収入状況は、収入率が93%と0.3ポイント上昇し、一昨年、14年度とほぼ同じながら、決算額は40億円以上減少していますが、今回、法人市民税が大幅に伸びたにもかかわらず、なぜ14年度並みに戻らないのでしょうか。また、収入未済額は56億円と前年度より2.6ポイント減少したものの、依然として絶対額として高額です。同様に、未収金不足に悩む県では、職員によるローラー作戦訪問や休日徴収、夜間督促、申告漏れ法人の捕促等、加えて高額所得の未納者を重点的に徴収したり、県営住宅の滞納家賃などでは民間の債権回収会社に徴収を委託するなど、これは物議を醸していますが、いろいろ工夫をしているようです。本市も、さまざまな手段で徴収に努めてはいますが、滞納の増加に歯どめをかけられるよう数値目標を決めて取り組んでいただきたく、さらなる収入率向上に向けての取り組み状況についてお聞かせをください。


 また、三位一体改革で地方交付税も前年度実績より25億円余減額となっていますが、歳入確保の観点からどのようにお考えかお聞かせをください。


 4点目は、決算における主要施策の成果説明書についてお尋ねをします。


 歳入歳出決算書だけでは決算の内容を把握し、予算執行の効果を確認するには不十分なために、決算に添付する書類として事項別明細書と実質収支や財産に関する調書、あわせて主要施策の成果を説明する書類を各会計ごとに作成し、議会へ提出することを地方自治法及び自治令で定められています。中でも主要施策の成果説明書は、収入役による計数中心の説明ではなく、予算執行権を保有する長の立場から、事業の成果や進捗状況等行政施策の内容を説明する必要があるわけであります。


 ところが本市では、毎年そうですが、計数中心の決算概要と主要施策並びに基金運用状況報告書のみで、事業成果や進捗状況等の説明は、本会議や委員会での質疑応答を待たねばなりません。主要施策の成果説明書の提出について当局のご見解をお聞かせください。


 5点目は、連結決算とプライマリーバランスについてお尋ねをします。


 行財政構造改革の名のもとに、所有する資産や負債の状況をわかりやすく示す民間会計手法としてのバランスシートや行政コスト計算書を公表する自治体がふえてきました。現在は、国の示した統一基準に沿って作成をされたものですが、重要なのは、バランスシートづくりを財政の健全化にどう生かしていくのかという問題で、対象を普通会計に限らず、特別会計や既にバランスシート化されている企業会計、さらには、出資している第三セクターなど外郭団体とも連結をした貸借対照表、つまり、連結決算にすれば、自治体財政の全体像が見え、住民にわかりやすい情報を提供できると思います。


 既に兵庫県では、先日決算見込みにあわせ連結貸借対照表を公表していましたが、負債を差し引いた正味の資産や県民1人当たりの有形固定資産額が判明するなど、大変興味深いものでした。


 本市も平成14年度よりバランスシートと行政コスト計算書を作成、公表していますが、もう一歩進めて、連結したバランスシートをと要望をするものです。当局のご所見をお聞かせください。


 また、神戸市を初め、全国の政令市では、プライマリーバランスを示し、財政の健全性の目安として公表しております。ご承知のとおり、プライマリーバランスとは、公債費を除く歳入と歳出の収支のことで、政府も黒字化に躍起となっていますが、自治体においても、次世代に負担を残さない意味から重要視され始めています。本市におけるプライマリーバランスについても、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2項めは、行財政構造改革の推進について3点質問をします。


 1点目は、行革プロジェクトチームについてであります。


 本市の中堅・若手職員でつくる行政システム改革プロポーザルプロジェクトチームが先般23項目から成る改革案をまとめ、行政システム改革本部長の米田助役に提言書を提出されたとの報道がありました。職場の専門家集団として、民間の経営手法を学びながら斬新な発想で公務員の仕事や組織の再点検など具体策を提案することには私たちも賛同し、期待を寄せています。


 そこで、この提案を絵にかいたもちに終わらせないため行革にどう反映させるのかがポイントで、本部長は、本市の行政改革大綱の見直しに反映をさせたいとの意向ですが、私は、一刻も早く公表して、実効性のあるアイデアを即採用すべきだと思います。


 発端となった総務省の地方行革新指針「集中改革プラン」では、自治体のスリム化に定員削減4.6%以上という数値目標を盛り込み、本年度中の策定を求めていますが、この背景には、大阪市を初め、全国の自治体で次々と表面化した職員厚遇問題等に対する批判があり、深刻であります。なお、この新指針そのものには強制力はなく、地方みずからの改革にゆだねているようですが、本市の行革プロジェクトチームについて、その提言の採用方法、今後同様の取り組みと改革本部長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、決算と予算編成改革についてお尋ねをします。


 使い切り予算のあしき慣行を改善するため、行革で節約した節減額の一定割合を翌年度の新規事業に充てるという予算節約制度が広まってきていますが、予算計上しながら実際には一切使われなかった事務費等は結構多くあります。問題は、それをまた予算要求をすることです。姫路市の平成16年度一般会計予算事項別明細書と同年の決算書をつき合わせてみますと、予算書に記載をされた事項が決算書では全く消えていることがあるということに気づきます。


 主なものを申しますと、総務費、職員厚生事業費90万円、委託統計調査費の国民健康保険、国民健康栄養調査費118万円、民生費、愛の福祉金の交通災害つなぎ資金貸付金100万円、その他、援護費100万円、衛生費、水質汚濁測定用機器整備費2,480万円、農林水産業費、林産振興費の造成助成事業費33万円、土木費、組合区画整理事業費の調査費600万円、教育費、事務局費の校区審議会運営費26万円、学校管理費の臨時職員給与費322万円等々その他多数あります。予算確保のためや、不要となったものなど、それぞれ理由はあったことと思いますが、なぜ決算書に項目を残すなどわかるように記載をされないのか、同じものが何年間も連続して予算計上され、全く使われていないなど、精査をされたのか、あわせて当局のご所見をお聞かせください。


 また、私は、以前から、予算編成に際して財源の確保と行政需要の充足度、行政運営の効率化等、予算編成の過程をもっと市民にわかりやすく説明、開示していくことの必要性を訴えてきましたが、前述の行革プロジェクトチームの提言の中でも、予算の編成過程をホームページで公開との提案がありました。予算編成改革について当局のお考えを再度お聞かせください。


 行革の3点目は、市民公募債の発行についてであります。


 全国の自治体で住民参加型ミニ公募債の発行が相次ぎ、3年前に私がこの質問をしたときは十数自治体だけでしたが、ことし6月末で114団体に波及し、また、来年度からは政府の許可なしで発行できるようになるなど、俗称「ミニ公」としてさらに広がるものと思います。


 そもそも何に使われるかわからない国債よりも、使途が明確なため、市民に身近で、信頼できる商品だということが大きいようですが、問題は、発行する事業の内容で、市民が賛同をしてくれなければ成り立ちません。よく成功事例のみが報道されていますが、自治体の財政悪化を背景に、発行コストの高騰、金融商品としての魅力のなさ、引受金融機関の撤退等決してバラ色ではなく、ミニ公を導入する事業は限定をされそうです。しかし、市民との合意によって自治体が独自の資金確保の方法として取り組むにはミニ公は有力な手段であり、姫路市のように財政力評価の高い都市では有利であります。県と共同での発行のみならず、姫路市単独で市民要望の高い事業にと思いますが、市民公募債の発行についてご所見をお聞かせください。


 3項めは、パブリックコメント手続の立法化についての質問であります。


 パブリックコメント手続は、平成11年3月から国が規制の設定や改廃に当たって国民の意見を聞く手続として導入、その後、全国の自治体に波及したものですが、現在約60%の自治体で制度化をされています。本市でも、石見市長就任の平成15年9月1日に市民意見提出手続を要項で定め、制度化をされました。しかし、条例により制度を設けているのは、神戸市、京都市、横須賀市などごくわずかの自治体にとどまっております。


 パブリックコメント手続を条例化する方法は、自治基本条例や市民参加条例に位置づける方法と、単独条例を制定する方法がありますが、いずれも各自治体の自己責任と自己決定によるもので、分権時代における自治体の能力をはかる試金石となるものであります。


 さらに、パブリックコメント制度は、その目的や趣旨に即して実施できなければ意味をなさないわけで、これまで各自治体で実施されてきた内容では、公表資料の意見の取り扱い等およそパブリックコメントとは言いがたい事例も多く、自治体版パブリックコメント制度に魂を入れる意味からも条例化は不可欠だと思います。


 本市の行財政構造改革第2次実施計画ではいまだ条例化を計画されていませんが、市長が常に標傍されている市民参画と協働のまちづくりに向け、パブリックコメント制度の立法化について当局の決意のほどをお聞かせください。


 次に、4項めは、わかものジョブセンターの開設についてお尋ねをします。


 今ニートと呼ばれる若年無業者は、近畿だけで12万人、全国で64万人、15歳から24歳の非正社員の割合は、昨年度で33%に達しています。景気が上向き、雇用も回復基調にあるとはいえ、若年者層に対する雇用状況は余り改善されていません。


 そうした中で、若者の就職相談や仕事探しを支援するわかものジョブセンターが市内みゆき通り商店街南に先日オープンしました。姫路市と公共職業安定所が連携をした就職支援センターは全国的に珍しいそうですが、求人情報の紹介だけでなく、キャリアカウンセラーの個別対応やセミナー、職場体験など、登録者のニーズに応じた支援メニューの工夫に期待をするものであります。


 過日、国の構造改革特区に認可されました札幌市の就業サポートセンターを視察しましたが、市と国と、さらに民間職業紹介事業者の三者が連携をした支援センターで、市の施設に官民共同窓口を設置して無料職業紹介事業を展開していました。民間事業者は、プロポーザル方式で選定された2社が共同で専任スタッフを置き、豊富な企業情報を提供していましたが、特に女性の再就職支援事業が多く、場所が札幌市所有のホテルのために、セミナーなども活発に行われていました。職業紹介事業の規制緩和、民営化が広がる中で、本市のわかものジョブセンターも、隣接の姫路パートバンクとともに、事業提案方式で民間事業者との連携を模索したらと思いますが、いかがでしょうか。わかものジョブセンターの開設状況とあわせ、当局のご所見をお聞かせください。


 次に、5項めの子育て総合支援体制についてお尋ねします。


 経営学の権威ドラッガーの有名なフレーズ、「すでに起こった未来」という言葉は、彼独特の意表をつく表現ですが、未来は予測できないが、現在あることの中に普通では見えない未来の兆しを見つけることができるという意味です。このことは、まさに我が国の急速な少子化社会、人口減少社会を示唆したもののようです。


 現在の出生率の変化が20年後に労働人口の変化としてあらわれることは容易に予測できますが、それが予想を越えた変化で起きてきているのが現在で、だれが出生率1.29%を予測できたでしょうか。国も、地方も、こぞって子育て支援を打ち出しましたが、しかし、少子化対策に特効薬は見当たらないようで、児童手当を一、二万円もらえるからと子供を生む女性がふえるとは思えないし、むしろ子育て環境の整備の方を急ぐのが有効ではないでしょうか。


 そのためには、少子対策や子育て支援関連の施策を立案、推進するための総合支援体制が必要ですが、先ほどの大倉議員の質問にもありましたが、県は、先般、知事の決断で県政の柱と位置づけた少子対策局の新設を発表しました。総合相談専門センターの新設など具体的な項目を挙げて子育て環境を整える決意を示しています。


 姫路市も昨年から子育て応援課を設置しましたが、保育課との2課だけでは小児救急医療や住宅支援等手が回りません。部単位の子育と総合窓口を新設するなど、子育て総合支援体制についての当局の取り組み姿勢をお示しいただきたいと思います。


 最後に、JR網干駅前まちづくり再編について質問をします。


 昭和63年、JR網干駅周辺は市の総合計画で地域核として位置づけられ、都市再開発事業への取り組みがスタートしました。平成4年11月にJR網干駅前まちづくり協議会が発足、市街地再開発区域の事業化推進調査が開始されました。そして、飛んで平成16年、昨年の3月、11年半続いたまちづくり協議会を解散、新たに姫路市区域と太子町区域に分かれた4地区協議会へ組織改編し、それぞれと連絡調整会議を持ちながら現在に至った次第です。その間、毎年の総会、幾多の幹事会、隣保説明会、勉強会、まちづくりニュースの発行を重ねながら、地権者、会員の合意形成を図ってまいりました。しかしながら、時代の変遷とともに再開発事業のとんざ、区画整理に対する行政区域の違い等々難題が山積し、いまだ事業の進展を見ていません。そのため、駅前でありながら公共下水道の整備がおくれ、ようやく昨年度から布設開始され始めましたが、それも半分程度です。ただ、平成15年からコンサル委託した計画研究所と地区別第二次まちづくり計画を作成、具体的に住民、行政に提案をしてから住民の意識に進展が見られ、姫路市区域では前向きな議論が交わされているところです。しかし、本事業は、都市計画道路龍野線と網干線の事業化がなされなければまちづくり事業は進まず、計画だけで終わります。特にJR山陽本線をまたぐ南北幹線龍野線の事業化は必須条件で、スタートから20年、そろそろ決断すべき時期だと思いますが、JR網干駅前まちづくり再編の進展について当局のご見解をお示しください。


 以上で第1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 小椋議員のご質問中、わかものジョブセンター開設についてお答えいたします。


 本市におきましては、地域の経済の活性化と雇用の安定を図るために本年2月に策定いたしました姫路市地域経済再生プランに基づき、安定した雇用と就業を通じた持続的な地域社会の確立を図るための取り組みを進めております。


 その取り組みの一つであるわかものジョブセンターは、近年の若者を取り巻く厳しい雇用環境に対応し、若者の勤労意欲や職業に対する意識の向上、安定した就職先に就職することを支援するため、就職あっせんを専門とするハローワークと提携して、9月1日に利便性の高い姫路駅前の姫路KTビルの3階と5階にオープンしたところです。


 開館日時は、月曜日から金曜日までの10時から18時までとしており、35歳以下のフリーター等を対象に、キャリアカウンセリング、受付、相談業務、職業訓練、研修など就職関連情報等の提供、ハローワークとの連携による就職あっせん、支援セミナーを実施していくこととしております。所長以下総勢7名の体制で若者のニーズに応じ、支援メニューも適宜工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 議員ご指摘のわかものジョブセンターと民間事業者との連携につきましては、札幌市の就業サポートセンターなど他都市の状況も視野に入れながら、当面、わかものジョブセンターの運営状況を見定める中で、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、2項目めの行財政改革の推進について、についてお答えします。


 まず1点目の行革プロジェクトチームについてでございますが、現在策定中の行政システム改革プランには、三つの要素を織り込んだものにします。一つは、これまで本市が進めてきた行財政改革の第二次実施計画の項目とその内容、二つ目は、このほど国から示された新地方行革指針の集中改革プランに沿った形のもの、それに、本市独自の改革方策を加えた3点であります。平成21年までの5カ年間の改革プランとなるわけですが、本年末までにはそのスケルトンを描きたいと、このように考えています。


 この新しい行革プランを策定する上で、庁内若手からの生の声も聞いた方がよいということで、職員の声を反映する取り組みの一環としてプロポーザルプロジェクトチームを編成し、その提言を受けることにしたものであります。このチームからは23項目に及ぶ提言がなされたわけですが、他都市の事例研究、また、民間企業での勤務経験を有する市職員とのヒヤリング、庁内のイントラネットを活用した検討過程の公表や意見募集とその分析などを経て、市民の信頼を獲得することを主眼に取りまとめられたものであります。これらの提言は、本市の行財政改革の諮問機関として行財政構造改革推進会議があるわけでありますが、先日、その場でも議論されたところであります。


 個々の提案を見ますと、実現に向けた条件整備に時間を要するものとか、もう少し検討が必要というようなものもあるわけですが、職員からの貴重な意見として受けとめ、できる限り新しいプランニングの中に盛り込んでいくことにいたします。


 行財政改革の推進に当たりましては、今後必要に応じて、今回のように職員の生の声やアイデアを取り入れていきたい、このように考えています。


 次に、2点目の決算と予算編成改革についてでございますが、決算書は、予算に対する執行額を明らかにすること、このことを目的に作成しておりますので、執行がゼロであった事業につきましては表記しないという考え方に基づいております。ご指摘のような予算の全額が未執行であった事業、こういうものにつきましては、事業実施の根拠となる制度そのものが存続している以上、予算執行の可能性が残っているということになりますので、枠としての予算を計上せざるを得ないという側面を持っているものでございます。


 今後とも執行状況に留意しますとともに、未執行の状態が長期に継続するような事業につきましては、制度そのものの見直しを検討していきたいと考えています。


 また、予算編成におきましては、市民の知恵や声を幅広く反映させるべく、総合計画に掲げる目標の実現に向けて3年ごとに策定している実施計画をもとに、財源の効率的、重点的な配分を行うこととしています。


 編成過程の公開につきましては、現在のところ考えてはいませんが、今後公開することの功罪を含め、検討課題であると考えています。


 次に、3点目の市民公募債の発行についてでございますが、国の財政投融資改革に伴って、地方債に充てられる政府資金が減少していく傾向にありますので、地方自治体としては、政府資金にかわるものとして資金調達の多様化を図る必要に迫られているということでございます。


 このような状況の中で、住民参加型の市場公募債というものは、地方債の一つとして平成14年度から地方債計画に位置づけられているものであります。資金調達の多様化と地域住民の行政参加意識の高揚を図るという観点から制度化されたものであり、各自治体においても適宜その活用が図られるようになり、発行額も増加する傾向を見せています。


 姫路市におきましては、平成16年度の許可債として埋蔵文化財センターの事業費に充当する目的で兵庫県及び県内7市とともに市場公募債の発行を行ったところであります。その中の姫路市分が5億円ということでしたが、全体として100億円という発行規模は確保されたということによりまして、発行者利回りというものは0.64%というレベルで一定のメリットがあったと考えています。


 今後の発行についてでございますが、県市共同発行の継続を基本としつつ、市単独での発行も視野に入れ、合併にかかわる事業も含めて、市民の市政への参加意識の高揚を図れるような事業を対象に発行していきたいと考えています。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、小椋議員のご質問中、1番目の平成16年度決算についてお答え申し上げます。


 まず1点目の市政執行の評価と展望についてでございますが、平成16年度一般会計決算は、実質収支57億8,149万9,000円となり、37年連続の黒字を確保することができました。これは、市税収入が前年度を若干上回ったものの、依然として厳しい歳入状況が続く中ではありますが、躍進する新たな姫路を目指して未来へと大きく踏み出すべく、鉄道高架事業の推進や地域経済再生プランの策定を初めとする各般の施策を着実に遂行しながら、財源の効率的執行や経費節減等に努めた結果であると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、経常収支比率等が示すように、健全な財政運営を阻害する要因が顕在化しつつあり、将来展望につきましても、歳入面では大きな税収の伸びが見込めず、国による三位一体の改革等により、これまで以上に財源確保が厳しい状況になってくる一方、歳出面でも、社会保障費の増等により財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。


 このため、今後とも持続可能な財政構造の構築を目指して現在策定中であります姫路市行政システム改革プランを積極的に推進し、事業の優先順位の再認識や徹底した経費削減、受益と負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の財政力の総合評価と市債償還についてお答えいたします。


 まず、市債償還についてでございますが、市債は、建設事業等社会資本の整備の財源として、また、世代間の負担の公平化を図るために毎年度発行いたしております。その償還につきましては、施設の耐用年数に応じておおむね5年から25年の償還となっております。平成18年度以降の市債発行につきましては、合併特例債の発行もあり、市債残高は当面増加する見通しであります。


 これに伴い市債の償還額も増加いたしますが、合併特例債の元利償還金は、地方交付税の基準財政需用額に算入され、企債制限比率等の財政指標への影響は少ないものと認識いたしております。


 いずれにいたしましても、今後ともできる限り有利な市債の発行等に努め、財政力や財政規模に見合った範囲におさめていきたいと考えております。


 次に、財政力の総合評価についてでございますが、今回発表されました社会経済研究所の都市の財政力2005は、地方債に関連する資金繰りと償還の能力に着目して評価をされたものであります。姫路市につきましては、過去の財政運営について一定の評価をいただいておりますが、今後厳しい財政状況が予測される中、市債の適正規模の発行に努めるなど、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の歳入確保と未収金対策についてでございますが、平成16年度における市税全体の収入率は93%となっており、前年度に比較して0.3ポイント上昇いたしております。また、現年課税分では98.1%で0.1ポイント、滞納繰越分では20.6%で1.9ポイント、それぞれにおきましても、前年度に比較して上昇しております。


 議員ご指摘のとおり、市税決算額は平成14年度と比較いたしますと40億円の減少となっておりますが、これは、地価の下落を反映した固定資産税の減収が14年度と比較して約35億円、及び個人の給与所得が低下したことにより、個人市民税が同じように比較して19億円の減収となったことが大きな要因でございます。


 また、市税収入未済額は56億円となっておりますが、未収金の縮減対策につきましては、訪問による納税指導や差し押さえ財産の調査など日常の業務に加え、休日の隣戸調査、夜間納税相談窓口の開設、休日及び夜間電話催告を実施いたしております。さらに、給与、預貯金、国税還付金等の債権への差し押さえ処分をより強化し、悪質滞納者につきましては、不動産、債権及び電話加入権について差し押さえ処分を行っております。


 平成17年度につきましても、景気は回復の動きを続けているものの、依然として本格的な回復には至っていない厳しい状況であり、徴税環境も引き続き極めて厳しいものがあります。そうした中、平成16年度に実施いたしました対策の結果を踏まえつつ、適宜的確に種々対策を講じ、財源確保のため、また、公平負担の観点から税務部一丸となって予算現額の確保、市税収入率の向上に引き続き努めてまいります。


 次に、4点目の主要施策の成果説明書についてでございますが、議員ご指摘のとおり、法令により提出が義務づけられている主要施策の成果を説明する書類につきましては、主要施策並びに基金運用状況報告書として毎年度議会へご報告申し上げております。その内容につきましては、施策の事業内容や成果ができる限りわかりやすいものとなるよう工夫しており、また、予算編成時の主たる施策の内容の決算版を参考資料として作成いたしております。


 今後とも、事業の成果や進捗状況等を市民の皆様方にわかりやすく伝える方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の連結決算とプライマリーバランスについてでございますが、本市では、地方公共団体の全活動をトータルにわかりやすく説明する観点や、行財政改革を推進する中で、行政の効率性や合理化等の状況をよりわかりやすく市民に説明していこうとする観点から、これまでバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を作成、公表してまいりました。ご指摘の特別会計、企業会計、外郭団体等も含めた連結決算につきましては、総務省より平成17年6月に都道府県及び政令市において17年度決算を目途に連結貸借対照表の作成、公表について努めること、また、そのモデルを平成17年度中に提示するとの通知がなされております。本市におきましても、その提示された内容につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 姫路市のプライマリーバランスにつきましては、神戸市の算出方法に準じて算出をいたしますと、昭和58年度以降黒字となっております。現在のところ、総務省の示す公表すべき指標の中にプライマリーバランスは含まれておりませんが、今後公表のための基準についての総務省の考え方や、他都市の動向等に留意しつつ、作成及び公表について検討を加えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様にとってよりわかりやすい情報公開を積極的に進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 私からは、小椋議員ご質問中、3項目めのパブリックコメントの立法化につきましてお答え申し上げます。


 議員お示しのとおり、本市のパブリックコメント制度は、市民意見提出手続として要綱で制度化しており、これまでに意見募集中のものを含め、20件のパブリックコメントを実施いたしております。


 この制度に基づき市民の皆さんからいただきましたご意見は、平成16年度末までに1,214件、修正させていただきました件数は40件となっており、現在のところ有効に機能しているものと考えております。


 この制度の活用につきましては、制度そのものや実施案件について周知を図ることが重要であると考えておりまして、広報紙のほか、ホームページや新聞への掲載等を行い、市民の皆さんに関心を持っていただくよう努めております。


 今後も引き続き市民参画を進めるため、この制度の啓発や周知に努め、より積極的にこの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご提案の条例化につきましては、この制度の運用を開始してから約2年でありまして、今後この制度の運用状況や成果等を十分に整理、分析した上で、見直しの必要性等を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、小椋議員ご質問中、5番目の子育て総合支援体制についてお答え申し上げます。


 本市におきましては、子育てに対する施策を充実させるため、平成14年4月にすこやかセンターを開設し、ファミリーサポート事業や子育てに関するさまざまな相談等を実施しております。さらに、平成16年4月1日付の機構改革で児童福祉課を保育所関係に特化した保育課と子育て支援体制を充実させるための子育て応援課に分割し、全体として体制強化を図り、二つの課が連携しながら施策の推進に努めることとしました。また、子育て相談課内に子供相談室を設け、子育てに関する相談体制を整備しております。


 議員ご指摘のとおり、少子化対策は、本市におきましても最重要課題であると認識しておりますので、今後は、保育課、子育て応援課を初め、関係各課との連携が十分図れるよう、兵庫県の状況や先進都市等での取り組み状況等を踏まえ、子育て支援体制について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 小椋議員のご質問中、私からは、6番目のJR網干駅前まちづくり再編についてお答え申し上げます。


 本地区は、広域的な駅勢圏を有し、新快速電車の始発駅でもあるJR網干駅を中心に、都市計画道路龍野線を初めとする都市計画道路網が張りめぐらされ、市民生活や通勤通学において姫路市西部の重要な交通結節点となっており、姫路市総合計画においても地域核と位置づけをされておりまして、姫路市西部や太子町南東部周辺圏域の生活拠点として大きく発展することが期待されているところでございます。


 そこで、隣接する太子町とともに、JR網干駅周辺地域の総合的なまちづくり構想を構築し、広域的な都市基盤整備を図るため、姫路市では、土地区画整理事業により都市計画道路、駅前広場、公園、河川、区画道路等の公共施設を整備し、西の玄関口にふさわしいにぎわいと潤いのある市街地を形成すべく計画いたしているところでございます。


 地元におかれましては、平成4年度にJR網干駅前まちづくり協議会が結成され、当該地区のまちづくりについて活発な活動を展開され、平成16年5月には具体的な事業化の検討を図るためにJR網干駅前西地区区画整理準備会を設立し、役員会や勉強会、個別訪問を積極的に行い地元住民の合意形成を図るとともに、本市といたしましても、早期実現に向け関係機関と協議調整を進めているところでございます。


 また、駅前東地区につきましても、平成16年10月にJR網干駅前住環境整備推進会を設立し、道路側溝へのふたがけ等の身近な改善等を既に行っており、現在、地元、まちづくりアドバイザー、市の三者が協力して、JR網干駅周辺地域の将来のまちづくりについて検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 29番 小椋庄司議員。


○(小椋庄司議員)


 2問を2点だけしたいと思います。


 まず1点目は、決算の中の主要施策の成果説明書なんですけれども、私、申し上げたのは、まさにこの主要施策の成果説明書であって、今、局長がお答えになった基金運用状況報告書、主要施策並びにとある例の分厚いこれなんですけれども、これは、主要施策どころか、全政策が書いてあるわけでして、克明に書いているんですけれども、全然方向づけがなされていない。ただ実績を書いているだけです。私が申し上げたいのは、まさに主要施策の成果説明書であって、それから、もう一つ、主たる施策の内容という2枚ものの数字だけ羅列したものがあります。従来は、決算概要なんかに市長の決算の全体の成果とか、これからの方向づけなんか書いてあったと思うのですけれども、一切なくて、ほとんど数字だけ羅列してある。私は、決算概要にいわゆる成果説明の内容を書いていただきたいということで、これではないわけでして、そのことをもう一度お答え願いたいと思います。


 もう1点は、JR網干駅のまちづくり再編。茅嶋局長からお答えいただいたんですけれども、20年というのは随分長いです。最初、都市局の再開発課というのでスタートしまして、それからまちづくり指導課、今は区画整理で担当やっていただいて、今お答えになったように、西地区については、地権者もいろいろ利害が交錯していろいろあると思うので、1戸1戸、職員の方も一緒にまちづくり協議会の役員の皆さんと本当にご苦労願っているのは重々承知はしているのですけれども、四つに分けて、そのうちの二つの区域が姫路市分ということで、コンサルさんのあれでもって少しずつでは進んで、合意形成はだんだんなされてきているんです。道が狭い、私道ばっかりだ、下水道も入らないということを皆さん大分わかっていただいて、地権者の理解をいただいて協力しようということになってきているんですけれども、どうしても都市計画道路、特に龍野線、南北、JR山陽本線の茶ノ木の踏切を跨線橋で越すのか、アンダーで越すのかいろいろ検討されているみたいですけれども、これが計画決定されないことにはどうも話が進みません。これは姫路だけではできないことですけれども、いっときは県もいろいろ絡んでいただいて、県の予算も出していただいたりなんかしてたんですけれども、あれももう一昨年ぐらいで途切れまして、ちょっとペンディングになっているような状況なので、せっかく合意形成がなされつつありますので、事業化に向けての一層の決意のほどを再度お答えいただきたいと思います。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)


 ただいまの小椋議員の2問でございますけれども、地方自治法上、予算書とか決算書につきましては様式は定まっておる場合があるんですが、ご指摘のように、主要施策の成果を説明する部分につきましては、特にこのような様式で出しなさいというのはございません。したがいまして、それぞれの市町村の判断で出せるわけでございます。姫路市としては、今おっしゃられた主要施策並びに基金運用状況報告書ということで、この中ですべての事務事業を網羅できるような形では表現をさせていただいておるということで、しかも、内容的には箇所づけとか、そういったことも全部入れておるということで、私どもとしては、かなりわかりやすく努力をさせていただいておるつもりでございますけれども、今後この中でも、特におっしゃったように、主要施策についてめり張りをつけるとか、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(谷内 敏副議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)


 龍野線につきましては、私ども情報としていただいておりますのは、これは県の方が整備するわけでございますけれども、龍野土木事務所が一生懸命やるというふうな情報を聞いております。


 私どもの区画整理のエリアにおきましては、網干線が斜交しておりますので、土地利用の観点から言えば、斜交するというのはなかなか大変なことでございますので、その辺をどういうような形でルート変更を考えるかというようなことを現在一生懸命考えておりまして、地元の熱意を無にすることなく、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(谷内 敏副議長)


 お諮りします。


 本日の議事はこれで終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(谷内 敏副議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、12日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。


 本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。


     △午後2時4分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





   同  副議長       谷   内       敏





  会議録署名議員       北   野       実





   同            竹   内   英   明





   同            宮   下   和   也