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兵庫県 姫路市

平成17年総務経済委員会( 6月22日)




平成17年総務経済委員会( 6月22日)





平成17年6月22日(水)


 


総務経済委員会


付託議案審査について(産業局、企画財政局、総務局、消防局)


〇開会10時00分





○産業局  


 10時00分


 議案第76号姫路市書写山観光条例について


○委員長  


 議長より厚生委員会付託議案第76号について、総務経済委員会所管で当該施設を所管する産業局にも、観光施設の観点より是非判断をしてもらいたいとの申し出があった。


 厚生委員会での採決は、総務経済委員会の了解があれば、後日予備日に厚生委員会を開催し、総務経済の判断を受け行いたいとのことである。産業局より条例説明を受け、是非判断を行いたいと思うがどうか。


○意見  


 議案付託は厚生委員会であるが、厚生委員会では観光行政であることより産業局の審議事項と判断したのか。処置としては、厚生委員会で付託間違いとして審議未了するか、付託がえのため本会議を開催しなければいけない。


 しかし、それのみで本会議を開催するほどでないとするなら、議長の諮問機関である議会運営委員会を開き、最低限手続きをどうするか事前に承認してもらう必要があるのではないか。付託された議案を自由に委員会間でやりとりするようなことはあまりに問題だ。


○意見  


 厚生委員会は、観光施設の観点で産業局の意向が必要と判断し、総務経済委員会で議論を経た上でその意見をもとに採決するとしている。筋が通っているので問題ないのではないか。


○意見  


 議会、委員会の運営は法によっている。今回のようなルール違反の手続きを認めることは、本会議の形骸化につながり今後の悪例につながる。


○問  


 この議案は本会議での上程段階で、付託間違いであると思われたが、厚生委員会付託とした事務局の見解はなにか。


○事務局  


 厚生委員会付託の議案とした判断理由は、交通局が同施設の財産管理をしており、また、指定管理者制度の実施、条例起案も行うことによった。


○問  


 見解は理解した。総務経済委員会へ付託がえとした場合、委員長報告はどこが行うか。


○答  


 総務経済委員会に付託がえとなれば、委員長報告は総務経済委員長となる。現状では厚生委員長が行うが、総務経済委員会の結果を受けたものを採決に反映するだけなら、厚生委員長報告は、可決すべきものと決定したとの文言だけの意味合いとなる。


 総務経済委員長としては、審議過程で出た種々の意見を議案外の要望事項として委員長報告で反映はできる。


○意見  


 厚生委員会の方で委員長報告を行うが、実質審議は総務経済委員会が行う。議会運営委員会の結果を受けてなら、このような変則的なスタンスもまだ理解できるが、現状ではここで審議するかなど決定できない。


○要望  


 臨時で本会議を開かなければならない事項を、軽々と行おうとする問題意識の欠如した姿勢も問題だ。最終的にはトップ責任となるが、物事を進めて行くに当たり、前例踏襲主義的な安易な対応をしないでもらいたい。


○意見  


 今までの議案などでも審議内容が複数の委員会に係るものあった。連合審査会を行うなどの手もあったのではないか。


○委員長  


 議案第76号を総務経済委員会で審議するかは、一旦留保し、議会運営委員会で諮った上でとしてもらいたい。


○事務局  


 付託は厚生委員会のままととし、総務経済委員会で実質審査、委員長報告は厚生委員長の旨で、早急に議会運営委員会を開催し諮りたい。


○要望  


 総務経済委員会での審議結果は厚生委員長の報告とイコールとすることも確認しておいて欲しい。


〇休憩10時27分


〇再開10時50分


〇産業局再開


 新任者あいさつ


 前回の委員長報告に対する回答  10時55分


  ・企業誘致の推進について


   企業誘致の推進については、今年度も工場立地優遇制度の活用、企業誘致推進委員の配置などにより積極的に進めている。後の報告で詳細説明するが、5月末に数回にわたるトップセールスの結果、東芝とキャノンが共同開発したSED(表面伝導型電子放出素子ディスプレイ)パネル量産工場が東芝姫路工場に建設されることも決定した。今後も積極的に企業誘致に取り組み、地域経済の活性化に推進していきたいと考えている。


 提案理由説明


  ・議案第87号 姫路市立遊漁センター条例の一部を改正する条例について


  ・議案第88号 姫路市市民農園条例の一部を改正する条例について


  ・議案第89号 姫路みなとドーム条例の一部を改正する条例について


  ・議案第90号 姫路市勤労市民会館条例の一部を改正する条例について


  ・議案第97号 姫路市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について


 報告事項説明


  ・ザ祭り屋台in姫路実施結果について


  ・新姫路市誕生記念イベントウィーク事業について


  ・SEDパネル量産工場東芝姫路工場への建設決定について


◎質疑  11時03分


○問  


 議案第88号で、施設の果樹園、駐車場、トイレ等が条例改正案では除かれているのはなぜか。


○答  


 本文中の「その他の施設」で一括表現としており、その中に入っている。


○問  


 議案第88号は非公募とし、従来の管理委託者に運営させるが、残りの遊漁センターなどは公募するが、公募の有無は条例改正案に記載されていない。その判断基準はどうなっているか。


○答  


 公募は、条例第19条1項2項に規定する選定方法、基準によっている。非公募は同条第3項の規定によっているが、市民農園は、施設の性格、業務内容、設置経緯等を勘案して従来の生産管理組合に引き続き依頼したいと考えている。


○問  


 条例第19条第3項による非公募は、法的な公平さ、民間に開放するとの観点から問題でないのか。裁判、監査請求などありうるのではないのか。


○答  


 公募対象の判断は、市の方針として3月定例会で8施設を決定、残りは従前の管理受託者を非公募で選定することで決定している。


○問  


 やはり、公募基準がわからない。非公募に対し公募を希望する申出があった場合はどう対応するのか。


○答  


 指定管理者制度は、民間のノウハウ活用、コスト縮減が図れるとされ、その意味では公募が望ましいが、公募は制度上義務規定でない。他都市ではすべて非公募としている事例もある。今回公募とした遊漁センター等は、同制度の趣旨が生かせると判断し公募とした。


○問  


 制度メリットが生かせると公募施設にする産業局独自の判断基準はなにか。


○答  


 今回の提出議案が可決されれば、指定管理者の候補者を募集し、条例第19条に規定のとおり、選定には事業計画書を基にプレゼン等も行い決定する。選定後は、収支計画書、年度事業報告書の中でチェックしていく。


○問  


 非公募の場合も事業計画書、収支計画書の提出は必要なのか。


○答  


 そうだ。段階的に公募へ移行していくものもあり、サービス、コスト面をチェックする意味合いもあるからだ。


○問  


 ならば、公募、非公募にする理由はあるのか。公募も事業計画書もって判断するなら局独自の判断はないのでないか。例えば、遊漁センター等は産業局としてどのような具体的な問題把握、制度メリットを期待して公募対象と判断したのか。


○答  


 公募判断は、指定管理者制度導入基本方針に基づき全庁的な協議のもとで決定したものである。


○問  


 例えば、市民農園のように現在管理委託している地元で継続管理運営を期待するものや、実質的に制度メリットが期待できないものに指定管理者制度を導入するのはなぜか。


○答  


 地方自治法の改正に伴い現行法による委託ができないことが理由だ。そのため、市民農園のような場合、経費削減は期待できないが、業務精通面ほか地域密着度、育成の観点よりも非公募とした。


○問  


 義務規定が公募、非公募とも同じであるならば、指定管理者制度を導入する以上、この形は一般市民の理解は得られない。すべて公募とし、市民農園のような場合は選定の段階で協議等を行い決定する方策を立てればよい。指定管理者の候補者の選定はどのようなメンバー構成か。


○答  


 局ごとに選定部会を設け、助役をトップとした選定委員会を構成している。


○意見  


 公募と非公募と住み分けを設けることは談合だ。指定管理者制度を導入する段階で疑義を持たれるようなことはいけない。非公募を設ければ、受託者、団体の力が強ければ公募に移行できなくなる。


○答  


 今後、見直しとして公募を広げていきたい。


○委員長  


 公募、非公募の判断は局判断ではなく行政システム改革本部で行なっているのか。


○答  


 全施設を対象に、実態調査を行政システム改革本部で実施している。その結果、局判断している。


○問  


 どのような判断材料をもって、産業局が公募を判断したのか。


○答  


 行政システム改革本部のチェックシート及び全庁的な個々の施設の実態調査によっているが、今、資料は手元にない。


○要望  


 非常にあいまいな答弁に終始している。公募、非公募の判断基準が市民にわかるようにし、産業局としての判断ももっと明確化してもらいたい。


○委員長  


 判断基準の議論が終わらないが、委員会としては条例の可否について審議すべきで、行政システム改革本部は後ほど呼ぶので議案審査を先にしていただきたい。


○問  


 利用時間、休館日などの事項も条例化しているが、これでは、サービス面の向上につながる弾力的な事業書計画書ができず、民間ノウハウが生かされないのではないか。


○答  


 公の施設の性質上、一定のサービス水準の確保のためにはある程度はやむを得ない。


○問  


 参画業者が例えば利用時間の延長のようなプラスのサービスを提供したいとの申し出があった場合はどうすればよいか。


○答  


 臨時的なものは運用の中で可能だが、恒久的なものは別途手続きが必要だ。


○問  


 現行サービスが市民ニーズを満たしているか調査は実施したか。


○答  


 みなとドームを例にとれば、稼働率も90%も超えている。他の施設についても管理委託している増進協会が使用状況を視野に入れ、自主的に効果の上がるように運営してもらっている。その面から言えば完全とはいえないまでも、ある程度のサービスは確保できていると思う。


○要望  


 今の利用状況のみを机上で判断しているだけで、調査は実施していないではないか。指定管理者制度という新制度に移行するに合わせ、調査の上現行サービスの不備を洗い出してもらいたい。そのうえで指定管理者に渡し、より市民サービス向上につながる運営ができるようにすべきだ。現行のサービスがそのまま提供されるのでは意味がない。


○答  


 アンケート調査等で現状把握はしているつもりだが、事業計画書の中でチェックしていきたい。


○問  


 指定管理者制度といえ、税金で運用されるのだから、行政として常に日常的な点検も必要と思うがチェック体制はあるのか。


○答  


 今後検討したい。


○委員長  


 指定管理者制度の全体的な事項は、行政システム改革本部の答弁で確認した方が的確な答弁が得られると思う。議案審査を先に行ってもらいたい。


○問  


 公募での入札価格について、どのような形で議会に対応するのか。


○答  


 議案として対応する。


○要望  


 情報公開の視点より、入札時の価格や行政と民間での事業実施による費用格差を公表するよう全庁的に協議してほしい。


○答  


 業者選定は、入札価格のみでなく資格や熱意等種々の要素により決定するので、入札価格の公表は困難なところもあるが検討したい。行政での実施費用は募集要項の中で、現行の体制や経費などを参考数値として出したい。


○委員長  


 指定管理者制度の全体的な質問は、行政システム改革本部で確認した方がよい。今回は条例の改正が議案であるが、指定管理者については今後も議題として出てくることをきちんと説明しないから質疑が議案から離れる。そこは整理してもらいたい。


〇休憩12時03分


〇再開13時03分


○委員長  


 休憩時間中に議会運営委員会が開かれ、午前中の確認のとおり、付託は厚生委員会とし、総務経済委員会で議論。その結果を厚生委員会に戻すことになったので報告しておく。付託議案分が終わった後、当局より提案理由報告を受けて審議したい。


○答  


 午前中の質疑事項の整理であるが、非公募、公募の基準問題は、産業局所管の指定管理者制度導入対象6施設のうち、遊漁センター、みなとドーム、勤労市民会館、サンライフ姫路、勤労者体育センターについては公募として進めてきた。市民農園は業務の特性を勘案して非公募とした。


 価格の公表は募集行為の後、第4回定例会で業者指定議案を提出する。その中で価格も形は未定であるが公表を検討したい。


 休館日、開場時間などの条例化によるサービスの硬直化のおそれについては、指定管理者制度導入に当たり、規定は従来どおりであるが、イベントなどの際は運用の中で図るが、恒常的な変更の場合は追って議決が必要になる。


○問  


 契約締結期間が1年であるが、それは国から指定管理者制度導入基本方針によるものか。


○答  


 募集後の業者指定議案を上程する段階では3年を検討している。また、継続しての指定となれば4年となる。ただし、経費面などを盛り込んでいく指定管理者との協定は1年ごとである。


○問  


 報告書は1年に一度の年度末報告となっているが、日常的なチェック、運営上の要望対応などより、半年くらいで改め委員会で検証することはできないか。


○答  


 条例では年度ごとであるが運営の中で検討したい。


○問  


 赤字の大きい施設が公募対象としているが、制度メリットがすべての施設で望めるのか。例えば、遊漁センターは今まで管理受託者が二転三転しているがうまくいっていない。みなとドームも稼動率が高いというが、想定しているメイン利用目的のイベント等の利用率は20〜30%程度と低い。目的外利用では意味がない。現在の使用料と経費はいくらか。


○答  


 平成16年度で使用料収入は1,040万で、経費はすべて込みで2,600万だ。


○意見  


 みなとドームは、指定管理者制度に移行すれば、赤字を削減できる施設と判断したのだろうが、基準を緩め、使い勝手をよくすれば管理運営を希望する業者はたくさん出てくるのではないか。今の制度をそのまま移行せず、本来の施設利用目的で使われるように考えていくべきだ。


 国の制度が変わることに合わせ、新制度へ移行するのは当然だが、制度趣旨が改革の中に反映されておらず、市民ニーズの調査、問題把握も十分でないように思える。


○答  


 今後運用で検討していきたい。


○問  


 ザ祭り屋台in姫路では、昨年度の警備等従事者の人数、JR、山電姫路駅乗降客数は各何人か。また、市民ボランティアの昨年の人数、また、どのような人が参加したのか。


○答  


 市民ボランティアは去年235人、今年は301人で、一般公募は35人、企業応援が残りだ。また、昨年度の乗降客数はJRで54,000人、山電は51,358人だ。


 昨年度の警備等従事者の内訳は警備員231人、市職員650人、商工会議所職員が47人の計928人となっている。 有料観覧席は買い取り業者も入っているが完売している。チケットと記念品引き換えでの調べで全2400席中約2100人が当日来場している。


○問  


 市民の反響、全体的な反省点はなにか。


○答  


 調査はアンケート、インターネット等中心で、安心見物できたとの声もあったが、昨年の反省を踏まえバリケードを設けたことによる臨場感がなかったことだ。バリケードによる観客誘導での混乱や、説明マイクが聞こえにくかったこと、会場内の物販が十分でなかったことも反省点だ。


 集客関係については、広報活動に力も入れたが出演団体の決定時期もありPRが短期間であったきらいもある。


 今後は、説明を補完できるペーパー的なものの配付や大型テレビモニターの増設などによる見物の工夫なども検討していきたい。


○要望  


 有料観覧席が完売してよかったという考えでなく、観客には満足感をもって帰ってもらえるよう毎年検証を行い、グレードアップを図ってほしい。


○問  


 SED東芝姫路工場に関して、どのようなトップセールスを行なったのか。


○答  


 知事、市長、議長、助役等10回程度は誘致のため訪問した。


○要望  


 今回のケースにおいて、情報をキャッチした議員がすぐに企業側に対し速やに陳情を行うよう急がせたが、当初は見込みが薄いとのことで中々動かなかったではないか。トップセールスなどは候補地に見通しがつき、軌道に乗り出してからだ。


 もっと積極的に企業誘致に取り組むべきで、神戸市では大企業トップや大学の教授が企業誘致の指南役として旗振りをしている。本市の企業誘致推進委員は三人だけであるが、情報キャッチを迅速化できる組織体制の強化を図るべきだ。


○問  


 トップセールスを行ったというが、企業はそれだけで進出決定するほど甘いものでない。ましてや今回は競合相手もあった。企業に姫路進出を決定づけさせたものがあったはずだがそれはなかったのか。


○答  


 優遇制度として、県、市補助制度がある。用地も企業側に空いていたこともある。市の税制上優遇措置として、固定資産税、事業所税、雇用奨励金等がある。予算の範囲内であるが、3ヵ年全額市負担を予定している。金額は投資額によるが多額にはなると思う。


○問  


 ザ祭り屋台in姫路についてであるが、知事もバリケードについては苦言を呈していた。有料観覧席では弁当もついておらず、食事は会場外まで出なければならない。しかも通行整理規制も状況に沿ったものでなく不便であった。安全面重視は理解できるが、屋台入場すれば、速やかに入場規制を外すなど配慮はすべきでなかったか。


○答  


 昨年の事故反省を踏まえ、今年は安全面をまず留意した。警察側もそのことが念頭にあり警備体制、交通規制にはかなり神経質になっているところがあった。また、今年は全くの新体制で構想し直したこともあり今回のような形になった。


○意見  


 観光部局は、観光企画課と観光推進課にわけているが、観光行政の充実を目指すなら、全員が一つの事業に関わり、運営体制もグループ制を採用するなどをよく検討しなおすべきだ。


○答  


 今回の反省を踏まえ、来年度以降はソフト面からも検討していきたい。


○要望  


 まず早急に経済波及効果を出してもらいたい。また、主催者発表では観客は15万人との発表であったが、市内、市外、県外の区分で観客数をカウントしてもらいたい。PR方法でも、アドバルーンの活用など効果的な宣伝効果の工夫や見物方法にも配慮してもらいたい。また、出演団体に対しても混乱がないようきちんとした選定を速やかに行なってもらいたい。


○問  


 今年のゆかた祭りで、当初、消防音楽隊の出演は取りやめとの決定があったと聞いたがそれはなぜか。


○答  


 消防音楽隊は、ミスゆかた祭りパレードの前段で出演してもらっていたが、今年はミスゆかた祭りの選考がなくなりパレードも廃止となったからだ。


○意見  


 再度、消防音楽隊の出演を依頼したのはなぜか。組織の中で全員が協議する体制を整えていないから、指揮系統の思いつきでこのような混乱が起きるのではないか。


○意見  


 ゆかた祭りは伝統もあり継承させていくことが観光行政の原点だ。少なくとも観光都市を標榜するなら、衰退させるような方針はいけない。また、方針決定も信念を持ち、最終的にトップ責任になることも認識しておいて欲しい。


〇議案第76号について


 提案理由説明


 議案第76号資料配付


◎質疑  14時22分


○意見  


 指定管理者制度を導入することにより、ロープウェイ利用者が増え、サービスの向上につながるならばよいと思う。


〇企画財政局  14時24分


 新任者あいさつ


  前回の委員長報告に対する回答  14時25分


  ・地域夢プランについては各地域の個性、特徴を生かしたプランとなるよう市としての支援、指導されたいとのことについて


   昨年度地域夢プラン策定済みの13の中学校校区では、今年度から順次事業に着手しており、未策定の残り15校区は本年度4月以降各地に出向き、制度の趣旨、プラン策定の進め方について説明を実施している。


   また、地域夢プラン推進プロジェクトチームを設置し、各校区の地域担当職員が夢プランの策定及び事業実施の支援を行なっている。今後も継続して住民の主体的な取組みを支援していきたい。


 提案理由説明


  ・議案第105号 姫路市市税条例の一部を改正する条例について報告事項説明


  ・対話型広聴活動「夢トーク」の開催について


  ・電話番号変更(市内局番の三桁化)について


  ・平成15年度姫路市バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書について


  ・のじぎく兵庫国体競技別リハーサル大会について


  ・平成17年国勢調査の実施について


◎質疑  14時42分


○問  


 資料?P20にある市税条例の一部改正に伴い、影響額、対象人員などを項目ごとに具体的な数字で示してもらいたい。


○答  


 資料?P20(1)の65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止については、対象人員は10,000人/年で見込んでいる。影響税額は一人5,000円ベースで5,000万と見込んでいる。平成20年度は1億5,000万、平成19年度は1億を見込んでいる。


 資料?P20(3)の株式等の譲渡所得に係る特例措置の廃止については、この特例措置は既に国の通達等で運用上適用停止しておりその意味で影響はない。


 資料?P20(4)の株式等が無価値化した場合の特例措置の創設は、実際発行会社の清算結了など事故発生しなければ適用されないため、不明である。


 資料?P20(5)の特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例(エンジェル税制)の適用延長もほとんどないと考えられる。


 資料?P20-2(1)の長期避難指示に係る被災害住宅用地に対する特例措置の創設も、年度を超える避難指示が出ている場合が条件であり、本市ではそのような災害事例はないため不明である。


○問  


 65歳以上に適用される非課税限度額の廃止についての最低、最高額はそれぞれどのくらいか。


○答  


 最低額は、市民税均等割りのみであるから県市民税あわせて4,000円となる。最高額はモデルケースであるが夫婦で25,600円、独身であれば41,700円となる。


○問  


 のじぎく兵庫国体競技別リハーサル大会で、ソフトテニスが広畑テニスコートで開催予定されているが、新聞等で「国体会場で粉じん」と報道されている。姫路市は新日鐵広畑製鐵所に対し、飛散防止策を求めたとあるが現状はどうか。7月30日からリハーサルがあるがコート改修ができるのか。状況写真も持参している。


○答  


 現在、環境局と新日鐵広畑製鐵所の協議を確認中である。新聞報道にも記載があるが明日、中間報告が出される。当局としては、環境局の対応を待ちたい。また、現状は、テニスコートを管理しているスポーツ振興財団に確認している限りでは、特にテニスコートに対する苦情が突出してわけではないが、ボールが汚れやすい等は報告を受けている。


 今回のリハーサル大会については、競技団体とよく相談しながら、審判にボール交換を行わせるなど工夫し予定通り運営したい。また、来年の本番においては、現在の人工芝コートを来年度予算で本大会開始までに張りかえたいと考えている。


○問  


 7月30日〜31日は予定どおりの運営で、コートは来年度に向けて張りかえていくというが、今回の新日鐵広畑製鐵所に関わらず、公害とか起きた場合、原因者が原状回復、責任を取るとのが通常だ。国体の予算で張りかえるのは、原因者を免罪することになるのではないか。


○答  


 今回の張りかえは平均7年経っているコートが対象であり、張りかえ時期がきていることと、ちょうど大会の開会時期にあたっていることが理由だ。


 粉じんを原因とし張かえをするのであれば原因者責任の問題もあるが、今回の張りかえは、それが起因とするものではない。


○問  


 教育委員会等よりは平成15年度に張り替えたと聞いているが。


○答  


 広畑テニスコートは10面あるが、4面は平成15年に張りかえたものは対象外だ。


○要望  


 張りかえ対象になっていない4面を見ても真っ黒になっている。とても競技のできる状態ではない。少なくとも原因者負担はそれなりに対応してもらうべきだ。


 市民の視点よりも、あいまいなまま市が張りかえたとならないよう対応してもらいたい。


○答  


 国体については全面使用するので、張かえ対象外の4面についても実際利用者や運営競技団体と相談の上、国体に向けて検討したい。


○問  


 姫路獨協大学の薬学部設置に関し、8月就任予定の新学長の公約は薬学部設立に消極的なものである。途中経過でわかることはあるか。


○答  


 新学長は学長選挙の中で、薬学部の設置を再検討とし、既存の3学部のてこ入れ強化を主張している。ただし、薬学部設置は、既に最高意思決定機関である理事会で話し合われたものである。当然に学長の判断のみで白紙撤回は問題がある。今後の理事会の決定を注意していきたい。


○問  


 市が土地を売却したが、売却条件のなかに薬学部設置を入れるなど確約はあるのか。


○答  


 契約上では薬学部設置は条件として入っていない。ただし、土地売却は姫路獨協大学が姫路に進出するにあたり交わした覚書で学部の増学等必要のある場合、市が適正価格で土地の提供を行うとのことによったものである。今回の土地売却は、薬学部のみでなく来年度開設される新学部(医療保健学部)も含まれている。


○要望  


 姫路獨協大学は、設立にあたり姫路市より多額の出資をし、現に米田助役は運営母体の獨協学園の理事である。姫路市としての高等教育の充実を図る意義も含め、出資している経緯よりも本市として積極的な意見をしてもらいたい。


○問  


 姫路獨協大学の新学部開学には、大学設置審と私大設置審の二つの認可が必要である。設置にタイムラグがあるが、大学としても来年開学予定(医療保健学部)学部と再来年開学予定の薬学部をセットで増設すると大学設置審等に説明していると聞いている。仮に設置を凍結するのであれば、設置審等に対しての動向がどうか情報はあるか。


○答  


 確認できていない。


○要望  


 2008年には大学学生定員と志願者はイコールとなることは既成の事実である。今後、所管の部局から情報が入るならば議会にも報告してほしい。


○問  


 姫路市の中心市街地活性化を図る都心部まちづくり構想は、都市整備局が中心となり実施していると聞いているが、姫路市全体のまちづくり構想は、全庁的、高所的見地から企画政策立案を行う必要があるのではないか。


 懇話会の丸投げの答申を受けるだけの実施計画は、将来の全体像が間違う可能性があり不安だ。企画財政局は、長期的、全庁的立場により企画政策立案を行なう部署であるが、どのように関与しているのか。


○答  


 都心部まちづくり懇話会は都市整備局が中心となっているが、これだけ大きなプロジェクト構想になると姫路市そのものに影響してくる。姫路市全体の将来像を方向づける姫路市総合計画を所管するのが当局であるが、同プロジェクトはその中でも中枢プロジェクトであり、常に組織として参画している。


 都心部まちづくり懇話会の種々の話し合いや懇話会に出される資料等についても都市整備局と随時すりあわせを行っている。今後も都市整備局から資料内容を聞きながら意見交換を行っていきたい。


○要望  


 素案は、例えば、国道2号線の対面通行や高等教育の充実など、都市整備局の所管を超える行政全般にわたる問題が網羅されている。他局との調整がなく、計画がひとり歩きし、実現見込みのない計画が羅列している状態だ。


 姫路市総合計画を生かすなら、都心部まちづくり懇話会からの提言を具体化実現できるよう企画財政局が絞り込み調整してもらいたい。


○答  


 都市整備局で所管しきれないものがあるので、指摘のとおり全般的な立場から内部から調整を図っていきたい。


〇休憩  15時20分


〇再開  15時40分


○総務局  


 15時40分


 新任者あいさつ


 前回の委員長報告に対する回答  15時42分


 ・期末・勤勉手当について人事員勧告の趣旨に沿って支給すべきについて


  人事院勧告の示した官民較差を是正する趣旨をふまえるようにしたい。


 ・係長及び課長補佐の時間外勤務手当について、管理職手当を超えた分について支給するのではなく労働基準法に準じた時間外勤務をした時間に応じて支給すべきでないかとのことについて


  労働基準法の規定では、時間外勤務は時間数に応じた割り増し賃金を支払わなければならないことになっている。割り増し賃金を別の手当に含めて支給する場合、労働者に支給した額が、法に基づく計算方法によって算出した割り増し金額を下回らない場合は違反にならないとされている。現行は、法に沿った形で支給できていると考えている。ただし、職責や勤務実態、他都市例を勘案しながら今後も検討はしたい。


 提案理由説明  16時44分


 ・議案第 94号 姫路市国際交流センター条例の一部を改正する条例について


  議案第106号 政治倫理の確立のための姫路市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について


 ・議案第107号 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について報告事項説明


 ・平成17年度姫路市職員採用試験案内について


◎質疑  16時47分


○問  


 本市の管理職は課長以上であるが、係長手当は、係長として職務に対し支給されるものであり、労働対価の賃金である時間外手当とは性質が違うものだ。もっと、手当の区別を明確化し考えるべきでないか。


○答  


 今後検討していく。


○問  


 入札についてであるが、今度の学校改築について落札率98%超えるものがあるが、学識経験者はこの数値は談合と判断している。また、その高率落札者は、98.数%の確率で元々建設した業者が落札している。一方では70%台での落札業者もある。元々建設した業者であれば、図面も所持しており他の競合業者より有利な立場であり、落札は低額で参加できるであろうが逆の結果となっている。不自然と思わないか。談合疑惑のような情報提供がされないと対応はしないのか。


○答  


 落札率が高いものは工期や施工の難易度が高いことが理由である。一方低入札については、低入札価格調査制度があり、事前に経理課が調査した後に姫路市低入札価格審査委員会を経ている。経理課では経営内容の調査を、工事担当課では、工事履行の可否調査を行い仮契約にいたっている。


○問  


 70%の落札者でも施工条件は同じではないか。


○答  


 この落札は、新設系のものが主体で、工期期間が高率落札のものより長く、そのあたりより70%台の落札に結びついたものと思う。


○問  


 予定価格に対してこれだけの低くできる実績があるのならば、当局側が価格設定段階でもっと価格を縮減できないか研究模索すべきでないのか。


○答  


 16年度の入札制度検討懇話会の提言をもとに見直しを行なっており、入札監視委員会的なものも今年度中に立ち上げる予定であるが、今後も検討していきたい。


○問  


 姫路市は予定価格を公表しており、競争原理が働けば、70%台のような入札者が出てくるのが普通だ。答弁を聞いていると、高い落札者をかばうような発言が出ているが、これでは行政改革や入札制度改革など不安だ。予定価格の公表制度はいつからであり、その目的はなにか。


○答  


 予定価格の公表は平成12年度からの実施で5,000万以上のものを対象としている。平成17年度10月よりは3,000万以上を対象とする。公表制度の目的は入札の透明性を高め確保することであり、国の適正化指針の中でも公表化は出ている。


○問  


 市議会の旅費規定の見直しはどうなっているのか。


○答  


 関係機関と調整中である。


 勤勉手当の増額支給は具体的にどうなっているのか。


○答  


 今年度の夏のボーナスについて増額なしの方向で交渉中である。


○問  


 勤勉手当の懲戒処分者への支給率はどうなっているのか。


○答  


 国の制度にあわせる方向である。


○問  


 55歳以上の特別昇給はどうなっているのか。


○答  


 時間的にまだ協議が必要である。


○問  


 勤勉支給を結果平等に0にするようなシステムはおかしい。勤務実績などでインセンティブがつくのは当然とでないか。職員組合等交渉の要する団体に所属している非管理職では困難であろうが、管理職ならば協議の上、増額勤勉手当の支給割合を期末手当からシフトして、もっとインセンティブ割合を増やすなど前向きな検討をしているのか。


○答  


 ベースとなる勤務評価等が確立できておらず現行での施行は不可だ。ただし、今年の8月の人事院勧告で成績主義の導入が見込まれており、そのガイドラインも含まれていると思われ、それを踏まえ今後検討していきたい。


○要望  


 現行の人事制度は、決裁を受け例規化されたものや条例などで公表されている以外のものが多い。職員手帳とは別にもっとわかりやすい職員の福利厚生制度のしおり的なものを当局が作成し、透明性の担保としてもらいたい。


○消防局  


 16時19分


 新任者あいさつ


 前回の委員長報告に対する回答  16時20分


 ・軽症の方や心ない人がいたずらによって救急車が出動していたため、本当に救急車を必要とする方が命を落とす場合もあることについて、消防団、婦人防火クラブ、自治会等を通じ市民に周知されたいとのことについて。


 適正利用については、マスメディアや講習会を通じて広報している。また、増加する救急需要に対し国が検討会を設置しており、その結果を踏まえて救急車利用の基準策定の調査を実施していく。


 ・救急車が出払っているときでも別の車で駆けつけるといった対策を講じられたいとのことについて


  予備車は2台あり、火災などの緊急時に備える必要もあるが、状況を勘案して投入活用していきたい。ただし、今後は防災センター新設に伴い1台救急車を配車予定しており、また、合併に伴う増車もあり出動基準、管轄基準も含め総合的に検討していきたい。


 提案理由説明  16時23分


 ・議案第112号 姫路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 ・議案第113号 姫路市火災予防条例の一部を改正する条例について


◎質疑  16時35分


 なし


 行政システム改革本部  16時40分


 報告事項説明  16時40分


 ・行政システム改革プランの取組み方針について


 ・地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針について


 ・姫路市指定管理者制度導入基本方針について


◎質疑  16時50分


 梅木議員より要望のあった公募施設収支一覧資料の配布。


○問  


 この資料ではどこまでの範囲を含むかわからない。内容を精査している資料を出してもらいたい。


○答  


 後日提出する。(6/23提出)


○問  


 指定管理者制度の基本的な考え方に、市民サービスの向上、施設の効率的運営があるが、導入のルールとして休館日や始業時間のようなサービス面に関わる部分も条例化は必要なのか。


○答  


 指定管理者制度は平成15年度の地方自治法の改正に伴い、従来の管理委託から直営か指定管理者となるため、それに合う形で条例化している。


○問  


 今までどおりの条件で条例化としなければならないのか。


○答  


 そうではない。今回は時間的に内容まで踏み込めていないため、現行のままで作成している。


○問  


 今後、管理者が運営に当たりサービス面の向上を図る場合、条例改正は必要であるのか。


○答  


 そうだ。


○要望  


 「(仮称)わかもの雇用・就業支援センター」ができるが、他市の同趣旨事業で、民間に完全に条件も付け運営を任せたところ、直営の就業支援方式と比べて成績が何倍も上がったと聞いている。同施設は、既存団体に委託していない新規施設であり、今後、指定管理者制度のメリットを生かして、システム改革の目玉としてもらいたい。


○委員長  


 今回の指定管理者制度の答弁は全体的にあやふやなところも見受けられた。全庁的に制度主旨の意思疎通を図ってもらいたい。サービスの向上についても、問題の現状把握を、今のやり方でしか見ておらず、他との比較もない。そのためもっと裏付け把握をしていないと公募理由や指定管理者制度の適用があいまいになり新制度に移行してもかわりばえしない。内容をもっと突き詰めて検討してもらいたい。


〇行政システム改革本部終了  17時00分


〇意見のとりまとめ  17時01分


 (1)付託議案審査について


  ・議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第94号、議案第97号、議案第106号、議案第107号、議案第112号、議案第113号については全会一致で可決すべきものと決定・議案第105号については賛成多数で同意すべきものと決定


 (2)議案第76号について


  ・総務経済委員会として了とする旨を議長に報告することを全会一致で決定。


 (3)閉会中継続調査について


  ・別紙のとおり継続調査すべきものと決定


 (4)委員長報告について・正副委員長に一任すべきものと決定


〇閉会17時08分