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兵庫県 姫路市

平成17年第2回定例会(第3日 6月20日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月20日)





 
          出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





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  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





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    会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫





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     議 事 日 程





第3日(6月20日(月)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 諸 報 告


日程第3 議案第76号〜議案第130号及び報告第9号〜報告第18号


日程第4 請願第33号


〇散   会





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 諸 報 告


4 議案第76号〜議案第130号及び報告第9号〜報告第18号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


 (3) 委員会付託(報告第9号〜報告第18号を除く)


5 請願第33号


 (1) 上  程


 (2) 委員会付託


6 散   会








          △午前9時58分開議





○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   増 本 勝 彦  議員


   八 木 隆次郎  議員


   谷 川 真由美  議員


 を指名いたします。


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◎日程第2


  諸 報 告





○(福本正明議長)


 次に日程第2、諸報告であります。


 6月13日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。


 以上で諸報告を終わります。


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◎日程第3


  議案第76号〜議案第130号及び


  報告第9号〜報告第18号





○(福本正明議長)


 次に日程第3、議案第76号から議案第130号まで及び報告第9号から報告第18号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問を続けて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。


 35番 藤岡亮子議員。


○(藤岡亮子議員)(登壇)


 おはようございます。


 きのう、きょうとJR福知山線の運行再開が大きなニュースで飛び交っております。沿線風景を元のままに電車はきょうも走っておりますけれども、失われたとうとい命は二度と再び戻ってくることはございません。被害者や、そして、そのご家族の複雑な気持ちを、JR西日本におかれては本当にしっかりと受けとめていただいて、今後、事故のないように安全運行をお願いしたいものと思っております。


 また、あわせて、亡くなられた方々に改めてそのみたまの安らかならんことと、ご冥福をお祈り申し上げます。


 さらに、540名を超えたけが人の皆さん、また、そういった方が今もなお心や体に言いきれぬ傷を負いながら懸命に回復に頑張っていらっしゃる皆さん方に、どうぞしっかり頑張ってくださいというエールと、それからまた、これから未来の人生にたくましく生き抜いていかれますことを心よりお祈り申し上げたいと思っております。


 きょうは、朝初めての一番目の質問でございます。4月に人事を改編された石見市政、半ばを過ぎた本会議で、新しい布陣を敷かれた気鋭あふれる局長さん方に、改めて前向いた力の強いご答弁を期待いたしまして、以下、通告に基づきまして、12項目について質問をさせていただきます。


 まず、議案第76号と、83、87、89、90、92、93号についてお伺いいたします。


 公の施設の管理運営に民間活力を導入し、同時にコストの削減を図るとの趣旨での指定管理者制度が、本市でもいよいよ本格導入の運びとなり、条例改正案件が提出されているものでございます。


 みなとドームなど公募により新たな管理者を選定しようとする6議案8施設、また、議案第76号の交通事業の索道事業部分を交通事業管理者から市長部局へ移管し、観光施設として指定管理者制を導入される書写山観光施設を入れた9施設についての質問であります。


 まず、書写山観光施設が称する範囲と現状の経営状況についてお聞かせください。


 また、議案第83号で、本市の体育施設中に飾磨温水プールのみが公募施設となっております。公募によるものと、従来どおり外郭団体等を引き続き管理者に指定される施設とに分けておられますが、このすみ分けについての考え方をお聞かせください。


 私は、3月の第1回定例会の関連質問で、民でできることは民への原則からも、さらに行政のスリム化・コストの縮減の視点から言っても、従来の管理の経緯から、むやみに外郭団体の温存を図るような考え方は避けられるように申し上げました。


 指定管理者制度への移行に際し、直営施設、外郭団体等に管理委託をされている施設も同じテーブルの上で検討されたのか、検討と個別精査の内容等についてお示しください。


 また条例中に、公募の選定基準の項で、「管理経費の縮減が図られるものであること」とされております。当然各施設における収支のチェックもされたでありましょう。それぞれの施設における削減効果額をお聞かせください。さらに、指定の実務は、どこが行いますか。その内容、体制、指定期間と更新時の指定の考え方についてお示しください。


 各施設によっては、指定管理者の相違と工夫によるイベント等、自主事業の展開も考えられますが、その是非について、及び条例にうたわれている開館時間や使用料等に言わば特例の要請が生じる可能性が考えられます。その際の許諾はどのようにされるのか、また指定期間にもゆとりがないと、自主事業等の発想があっても現実化が困難となります。


 活力浮揚への期待から言えば、民間のアイデアと経営努力が反映される制度とするべきです。どのように考えておられますかお聞かせください。


 全国的には、自治体直営の、例えば図書館、美術館等の施設を公募とされている例も多々あります。


 そこで、今後についてですが、新たに開設される施設の管理について、当然指定管理者制度を検討されると思いますが、公募制採用の是非の線引は、また、既存の施設にあっても公募指定に切りかえる検討をされるのか、その時期について、また、選別検討はどのようにされるのかお聞かせください。


 質問の第2項は、第1回定例会で各会派・議員から質問がございました。職員の厚遇問題の見直しの経過と、特別勤務手当の条例化についてであります。


 初めに、先日出されました職員互助会のあり方と公金支出の見直しは、市長の意に十分かなったものなのでしょうか、お聞かせください。


 この定例会に至る間、鋭意検討をされたと思います。その結果が7日に開催された総務委員会にて報告されました。見直しの体制、着眼、経過、内容をご説明ください。


 大阪市を初め近隣自治体でも、一般企業の福利厚生に比べ、納税者である市民の感覚と余りにも乖離した公務員の優遇、厚遇ぶり、すなわち条例設置とはいえ不透明感の濃い組織のあり方、会費負担があるとはいえ、それを上回る公金、つまり税金を原資にして運営されている事実が、疑念や不信の根幹を占めていたわけであります。


 市長のこの点についてのご認識はいかがだったのでしょうか。見直しに入る前段の思いを聞かせてください。


 事業の精査で本年度予算措置をされておりました補助金額が減額となります。この処理についての見解もお聞かせください。


 市民への情報公開の必要性については、いかが判断されたのでしょうか。見直しの議論について、積極的な情報開示に努めながら作業を進めるべきではなかったでしょうか。互助会総会にて承認後にというのはいささかと思われます。


 さて、この間、4月21日監査措置請求が提出され、今月6日に監査委員会より監査結果のご報告がありました。報告では、いずれの請求についても、地方自治法第42条及び姫路市職員互助会条例を根拠に、違法、不当性は認められないとして、請求に対する措置の必要は認めないと結論づけております。が、しかし、この監査結果が即現在のありようを適法であり、この姿、形しかないと結論したものではないと思います。任命権者である市長が、地方自治法にうたわれた職員の元気回復のために所要の福利厚生が必要と考えられ、公金支出を是とされたとしても、なお市の事業として直接行う方法もあるわけであります。


 わざわざ、給付項目によって、その支出を会費のみ、あるいは補助金のみ、あるいは1対1負担での支給などと分類されておりますが、これでは市民の理解はとても得られないと思います。


 さらに、約17億1,600万円の保有積立金の取り扱いについてでありますが、監査委員会からは積立金中の市の負担分である約10億1,850万円について直ちに返還するよう要望されております。対処はどうなっておりますか、お聞かせください。先ほども申し上げましたが、市民感覚と乖離していることこそが問題視されているのであります。


 私は、当然、公務員も勤労者であることに変わりはありません。そのモチベーションを上げる効果からも、福利厚生制度を否定するものではありませんが、市長は就任以来、市民の目線を大切に、コンプライアンスを重視した市政推進を標榜されております。トップとして姫路市のあるべき福利厚生の決断を期待いたしております。ご所見をお聞かせください。


 続いて、特殊勤務手当の条例化についてお尋ねいたします。


 他の勤務に比べて著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、また著しく特殊な勤務に従事する職員に対し給与上特例の配慮を用い支給されている手当であり、15年度実績では、市全体で44種、1億6,500万円が支給されております。


 第1回定例会で、我が党の代表質問に対し、支給対象、職務内容、支給基準、支給方法等につき精査・検討するとの答弁をされておりました。以降、精査はどのように進んでおりますか。また、新年度早々の4月に兵庫県より、地方自治法の「給与や手当は額や支給方法を条例で定めなければならない」との規定に沿っておらず、地方自治法違反の疑いがあるとして、速やかな条例化の勧告を受けたと伺っております。


 県では、この定例会での条例案の上程を想定されているやに認識しておりましたが、本市では、今議会、条例提案はございません。精査、見直しの進捗状況と内容、条例化の意思及び時期についてお示しください。


 次に、第3項に合併特例債について、後年負担を勘案した適用を望みお尋ねいたします。


 このたびの1市4町での新姫路市のまちづくり事業に対しての合併特例債の対象となる標準全体事業は約495億円と伺っております。合併特例債は、合併による新しいまちづくりを支援する目的で有利な財源として設けられたものではございますが、当然市の負担もあるわけであります。したがって、その活用に当たっては、将来の財政運営を十分に見通し、慎重を期していただきたいと思います。


 また、施設整備に当たっては、その施設の必要性と将来の財政運営を十分に見通すこともまた大切であります。合併特例債といえども借金であることに変わりはありません。合併を先行した自治体で早くも悲鳴を上げている例もございます。後年負担を十分に勘案した適用をされるよう望むものであります。


 第1回定例会の助役答弁では、「最大限に活用し事業の推進を図る必要があると考えております」と述べておられました。10年間、もし満額適用した場合の新市の公債費比率をどう予測されておりますか、お聞きせください。


 さらに、新市建設計画の事業推進に当たっては、市民生活の利便性の向上などに重点を置いた事業の実施こそが必要と考えます。今後、新市建設計画に掲載されている事業について、どのような考えで事業の選定をされ、実施していこうとされておられますか、ご所見をお伺いいたします。


 続いて、公募債についてお伺いします。


 なお、3点目に上げております「一般振替制度」を「一般債振替制度」とお改めください。


 まず、去る5月17日に、兵庫県及び他の7市とで共同発行されました「兵庫のじぎく債」の共同発行のメリットについてであります。


 公募債発行については、平成14年第3回定例会で質問させていただきました。答弁によりますと、発行にかかる手数料、証券印刷経費等の発行コストがかさむこと、また、償還事務の煩雑さなどのネックを上げながら、かたや市の事業への市民参画、協働をいただけるとの効果から、発行について前向きに検討するとのことでありました。


 今回、埋蔵文化財センター整備に係る地方債として、姫路市では初めてミニ市場公募債として発行され、期間内完売であったと伺っております。単独発行ではなく、県と県内8市の共同発行という発行形式となっておりますが、これによって姫路市として以前に懸念されていた単独発行に係る負担が軽減されたと推察するのですが、そのメリットについてお聞かせください。


 次に、今後の発行についてでありますが、市民の市政参加への意識を高める施策と考えれば、以前にも申し上げたとおり、ミニ市場公募債の発行は有効な施策の一つと考えております。今後、継続して発行される計画はございますか。また、継続されるとすれば、引き続き「兵庫のじぎく債」を発行されるのか、あるいはより市民参画意識を高める単独発行を考えておられるのか、お伺いいたします。


 さらに、発行に際しては、合併後の市民の一体感の確立のための新市建設計画に係る事業を対象とすることも可能と思いますが、どのような事業を対象事業と考えておられるのか、お伺いいたします。


 公募債の3点は、一般債振替制度の同意とメリットについてであります。


 平成18年1月から開始される社債、地方債等の権利移転を振替口座簿における残高の増減記録によって行う決済制度であります振替債への制度変更についてお伺いいたします。


 この制度へ移行するには、発行者の振替機関に対する同意が必要とされております。姫路市として、この一般債振替制度への移行について、そのメリット等についてどうお考えですか、お聞きかせください。


 第5項は、住民基本台帳閲覧制度悪用への対策についてであります。


 昭和42年の住民基本台帳法の制定当初から、住民の利便の増進に役立つものとの理由から、原則公開とされてきており、昭和60年には政令で個人情報保護の観点から、閲覧対象を氏名、住所、性別、生年月日に限定できるようにするとともに、不当な目的やおそれがある場合には請求を拒否できるとされ、さらに、平成11年には、法律上でも氏名、住所、性別、生年月日に限定をされました。


 閲覧は幅広く利用されている一方で、ダイレクトメールをめぐるトラブル、独居老人や高齢者世帯への訪問販売による被害、制度を悪用した刑事事件までも発生してきております。


 このような社会情勢にかんがみ、総務省では、閲覧制度のあり方について、法改正も含め検討を開始されております。4月1日の個人情報保護法の全面施行を前にしたこの2、3月には、請求者の確認や請求事由の厳格な審査の徹底の通知も出されているところであります。


 現在の本市における閲覧事務の内容、閲覧の流れ、閲覧実績についてお示しください。請求者の確認や請求事由の審査はどのようにされておりますか、また、拒否された事例はあるのでしょうか、お聞かせください。


 さらに、総務省の検討結果を待つだけではなく、市民を犯罪や悪質業者の被害から守る責務から、本市にあっても請求者の確認や請求事由の厳格な審査の徹底と、閲覧の制限を可能とする条例の制定をと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 第6に、介護予防対策についてお聞きいたします。


 まず、介護保険制度開始時から今日までの要介護者の動向と、介護保険財政の推移、進捗中の見直しの状況をお聞かせください。


 昨年9月に、厚生労働省の発表した全国の百寿者数は、男性が3,523名、女性は何と1万9,515名、合計2万3,038名とのことです。非公式なデータではありますが、50年前には百寿者が97名だったそうですから、実に50年間で200倍の伸びをしてるということになります。


 人口比率で見ますと、50年前が85万人に1人、現在では何と1万人に1人を切っていることになります。平均寿命の伸びともあわせ、まことに喜ばしい限りではございますが、高齢者の状況は、身体的自立度が低下傾向にあり、虚弱な方々や寝たきりの方の割合が増加してきているとも言われております。本市の高齢者の状況はいかがでしょうか、データをお示しください。


 私たちの望む長寿社会というのは、単に生存期間の長さを言うのではなく、心身ともに健康で自立した期間、すなわち健康寿命の延長をもってする社会であります。ちなみに経済財政諮問会議が日本21世紀ビジョンに、少子高齢化は将来の政策運営上、最上、最大の課題である、こういうふうに述べられ、2030年の目標として、平均寿命84歳、健康寿命80歳と掲げております。その到達のためにも、2010年初めの構造改革の達成が果たす役割は大きい、こういうふうに述べております。


 もちろん、健康の維持は自身で留意すべき事柄ではございますが、行政はそのための諸施策を講ずることで、市民の健康増進を図り、医療保険や介護保険の健全運営につなげることにも努めるべきであります。


 要介護者の急増が保険制度の維持にも影響し、保険料の改定による負担の増、若年者までにも負担の拡大が取りざたされる事態に及んでいることを考えますと、健康寿命の延長対策のためにも、介護予防の施策の実施が急務となってきております。


 当局では、従来、保健所、各保健福祉センター等で健康増進教室や健康予防教室などを開催していただいていると承知はしておりますが、もう一段きめ細かく要介護状態に陥る危険因子を排除する施策を取り入れ、健康ないわゆる現役期間を伸ばしていただきたいものであります。


 東京都では、来年の介護保険法の改正を先取りし、高齢者の生活習慣病の検診時に歩行速度や認知機能等の検査項目を加えることにより、要介護状態になる前に危険因子を発見し、それぞれの状態にマッチしたトレーニングや食事指導等を実施しており、少しでも長く健康寿命を延ばすことに力を入れております。名づけて「お達者検診」というそうです。


 3月定例会にて西本議員より、姫路版の検診及び筋力向上トレーニングの実施など、提案させていただきました。答弁は、今後介護予防事業に取り組む中で、お達者検診が目的とする介護予防の対象者の早期発見方法について調査研究してまいりたいとのことでありました。要介護者の増加、介護度の重度化への危機意識を強く持ち、先取りした施策を進めていただきたいのであります。


 平成18年4月1日の改正介護保険法では、生活の質の向上を図り、できる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活が送れるように支援するための介護予防を推進する観点から、新予防給付が導入されると伺っております。


 生活機能の維持・向上を積極的に見直す観点から、その内容や提供方法が見直され、筋力向上トレーニングや栄養改善口腔機能向上等のサービスが新たに盛り込まれることと認識しております。さらに、要介護状態への移行を抑止する地域支援事業の創設もされるとのことであります。


 さて、うれしいことに、新健康福祉局長は、その就任のインタビューで、高齢者向けの介護予防の健康体操の開発中であること、また、筋力向上トレーニングの実施について述べておられました。その状況及び実施方法についてお聞かせください。


 第7の質問は、今や21世紀最大の課題ともいえる少子化対策についてであります。


 初めに、少子化対策を実施するに当たって、その視点を従来の行政や学者、大人の視点からさらに広げ、生まれ、育つ子供優先の目線での施策の立案・実施と、少子化対策は経済政策であるとの観点を持つべきと提案し、質問いたします。


 本市では、本年3月「姫路市子育て支援計画」を改定されました。計画の目指すところとして、その表紙に、安心して子供を生み育て、子供が明るく健やかに育つことの福祉社会、このようにされております。


 これを子供優先の目線で言うと、安心してもっと生まれたい社会、こういうふうになるという視点を申し上げているのであります。


 さて、まことに残念ではありますが、2004年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が1.289と最低記録を更新したとの発表がありました。近年は、最低記録の更新が続いておりますので、余り驚かなくなりましたけれども、深刻な問題でございます。本市の近年の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。


 団塊ジュニアの結婚、出産期を迎えたこの数年間を、わずかな期間ながらも人口減少のスピードの減速が望まれると期待されておりました。少子化問題への対策も、今日まで社会保障や福祉という視点・概念で財政負担を盾に、ばらまきではないか、応分の負担が必要ではとの言葉で、その拡充が阻まれてきました。


 本市が子育て支援計画に当たり実施されたパブリックコメントにおいても、その傾向は見受けられます。例えば保育料について、市民が、負担が少しでも少なくなればとか、0〜2歳児の保育料を改善してほしい、また、保育料が高くなっていくのは困る、こんなご意見に対する答えは、保育所を運営する費用は、国、市の負担及び保育料から成り立っています、保育料を減額すると市の財政負担がその分増加することになります。自然体で考えたとき、保育所のサービスを受けている人には利益をもたらしますが、それ以外の人にはメリットはないため、公平性が損なわれるおそれがあります、また、姫路市の財政事情からも、市の負担増は厳しい状況であることをご理解ください、こんなぐあいでございます。


 ほかの項目も似たか寄ったかの答弁でございますけれども、これでは意見の提出者にとっては、余り釈然としないのではないですか。今日の状況の原因は、少なからず行政のこういった姿勢にあるとも言えます。歯どめのかからぬ深刻な少子化状況に思いをいたし、今こそ発想を変え、少子化対策は経済政策であるとの視点で、今後の施策の拡充、展開を図っていただきたいと思います。


 将来の生産年齢人口を確保し、社会活力を維持することは大事業であります。そのための施策は、もはや投資であり、経済そのものと言えます。


 政府にあっても、この事態を放置できず、このたび少子化対策に本格的に取り組むため、小泉総理を会長とした子育て支援を包括的に協議する有識者委員会を発足させ、各省庁の縦割り予算では対応できない横断的な抜本策を考えるとのことであります。


 そこで、本市にあっても、市長を先頭に、少子化対策に真剣に取り組んでいただくよう要望いたします。


 結婚や出産、育児、また、その間も働き続けたいという女性たちのその一つ一つのステージで、若い世代が子供を生んだり育てたりすることをちゅうちょする疎外要因を取り除くことに施策の視点を置いていただきたいということであります。


 そのために、例えば結婚、子育てに必要な安定就労への施策、また、不妊治療への助成、無事な出産のため、周囲のみんなから気遣いをいただくように、妊産婦検診への助成や、また、妊婦バッジの配布等、さらに、出産費用も、以前の24万円から今は育児一時金を加えて30万円になっておりますけれども、出産費用がかさんできている状況から、出産育児一時金の増額と、委任払い制の採用、また、育児休業の給付の増額と実効性の向上、多様な保育園の整備による待期児童の解消策、また、子育て家庭の住宅の確保、教育費の負担の軽減を図る等々の課題が考えられますが、現況と今後の考え方、また、当局において少子化対策への事案を考えておられましたら、その分も含めてお聞かせください。


 避けられない人口減少社会の到来にいかに備えるか、国への要望を積極的に行っていただくとともに、市で取り組める施策については、時間を置かず決断、実施すべきであると思います。もちろん、子供を産むとか産まないとかいうことは、全く個人の意思に帰するものではありますが、生まれ来た子供は、社会全体の責任で支援する子供優先の視点での制度が重要と思います。ご所見をお伺いいたします。


 質問の8項は、交通事業についてであります。


 赤字幅の半減を命題に、健全化計画を着実に実行されておりますことに、まずもっておねぎらいを申し上げます。


 整備を外注化にされたこと、また、索道事業の市長部局への移管については、今回の議案第76号にも明らかであります。その他の路線整理、経費の削減、収入の確保など、健全化計画に上がっております諸事業について、その進捗状況と、実行に当たっての課題、計画ごとの推進年度についてご説明ください。


 それら当面の計画目標をクリアしたとして、計画終了時点での交通事業のあるべき姿をどのように描いておられるのですか、お聞かせください。


 今日まで、幾度か申し上げてきましたが、長期にわたるバス離れの傾向、規制緩和といった時代の趨勢からも、もはや効率の悪い公営企業としての存続は考えられないのが実態だと思います。


 市民の利便の確保から、幾ばくかの一般会計からの財政支援は必要と決断され、事業を続行されるのでしょうか。また、索道事業と同様の措置をとられようとされているのか。あるいは民間等に経営移譲をされるのでしょうか。どの時点で交通事業の近未来のあるべき姿を明確にされるのかお聞かせください。


 来年の合併で市域がさらに広がってまいります。公共交通の空白地域がますます拡大します。弱者の足の確保という使命もあります。どのように対応されるのですか、お伺いいたします。


 第9項の女性施策について、各種審議会等の女性登用比率の目標値達成についてお聞きいたします。


 本市の男女共同参画社会形成への歩みは、平成13年3月策定の男女共同参画プランに基づき、13年度を初年度とし、18年度までを前期、24年を計画の最終年度に、合計延べ181事業を計画されております。その進捗状況と達成度をお聞かせください。


 なお、これまでの本会議でもたび重なり女性議員から質問が繰り返されておりますが、あえて目標値30%の達成年度を前期の18年度と設定しております各種審議会等の女性比率向上の現況と、この1年間でどのように達成を図られるのか、秘策をお聞かせください。


 さて、登用促進に関する指針の基本方針において、女性委員のいない審議会を解消するとなっておりますが、現況はどうでしょうか。また、具体的な方策として、男女共同参画推進課、その他各部局は、女性登用を推進するため、各分野における女性専門家の情報の収集を図るとされておりますが、リストのストックは何人になっておりますか。また、それら人材への審議会等への委員の委嘱の実績についてお聞かせください。


 本年7月1日から適用される姫路市附属機関等の委員の公募に関する指針の第8条に、女性登用への配慮として、姫路市審議会等委員への女性の登用に関する指針に留意しなければならないとされておりますが、これは、むしろ、第3条公募の基準の項ででも、義務規定としてうたっていただきたかったと申し添えておきます。ともあれ、実効ある運用を図られ目標値の到達を期待しております。ご所見をお伺いいたします。


 次に、DV被害者支援グループとの連携についてお聞きいたします。


 近時の被害者数、相談数、支援数等の数値をご案内願います。家庭内のことでもあり、相談も、発見も、支援・救済も大変に困難な課題でございます。


 4月に、DV被害者を支援する市民グループを結成されたとのご報告を代表よりお聞きいたしました。大変ありがたいお申し出であると感謝を申し上げたところであります。


 姫路市にあっても、「あいめっせ」を初めとして、さまざまに機会を設け、相談や支援を実施しておりますが、被害者へのきめ細かな対応が完璧であるとは言いがたいと思います。


 実際には、一人の被害者への支援に、行政はもちろんとして、市域を越えたボランティアの援助をいただいているケースが多いのではないでしょうか。


 幸い本市でも、有志が立ち上がってくださいました。しかしながら、皆様が取り組もうとされている支援の活動は、大変に複雑であり、時には支援者にまで危害が及ぶことがあるやもしれません。どうか適切な留意を促して差し上げ、できるだけのガードをお願いしておきたいと思います。グループの皆様の活動が実効あるものとなり、一人でも多くの被害者の支援、救出ができることを願っております。


 そのためには、グループの認知の支援、活動への適切なアドバイス等、行政との連携、支援が必要と思われます。過日グループの方々と松浦館長との話し合いが持たれたと仄聞しております。その内容についてお聞かせください。


 第10項に、教育行政について5点お伺いいたします。


 初めに、幼稚園教育の諸課題についてであります。


 昨年の2月に包括外部監査人からの報告において、事業の非効率性が指摘されました。その解消策として、統廃合の推進、市立保育所との統合等について、早急な実施を促されました。


 直後の16年第1回定例会において、報告に対する対応、改善策についてお伺いしたところであります。教育長からは、具体的な対応策はお聞かせいただけませんでした。この間、幼稚園での4歳児保育の実施は11園とふえてきてはおりますが、まだまだでありますし、抜本的な効率化への取り組みが遅々としており、市民の目に見えるものとはなっておりません。


 文部学科省と厚生労働省では、平成18年度の本格実施に向け、幼保一元化としての総合施設のモデル事業を全国で試行されております。


 このような中、ようやく本年2月になり、幼稚園教育振興計画検討会議が本市でも設置され、学識経験者や関係市民の代表による幼稚園改革への検討が開始されております。


 この会議からは、間もなく中間まとめをちょうだいする予定と理解しておりますが、これまでの議論の内容を踏まえ、今後の方向性についての考え方をお聞かせください。


 2点目は、学校の安全についてであります。


 先の第1回定例会で、公明党を代表しました山崎議員から、児童生徒の安全対策について、他都市の制服警備員の配置などを例示し、本市においても専門的な人的配置をとお伺いいたしました。


 答弁によりますと、本市では、昨年度に地域の皆様のご協力をいただきスクールヘルパー制度をスタートさせたこと、そして、その効果として、警備員が果たす不審者侵入の抑止効果、早期発見、早期対応、それに加えて、このようにおっしゃいました。加えてですよ。スクールヘルパー制度の効果をより安全な地域に開かれた学校づくり、子供たちの人間形成の役目を果たしている、そういうふうに言われ、今後も定期的な防犯訓練の実施や、防犯マニュアルを設け、職員とスクールヘルパーが協力し、学校・園の安全対策をと述べておられました。


 子供たちがあいさつをするようになったとか、思わぬ副産物は、まことに結構なことではございますが、この答弁を知られたスクールヘルパーさんたちは、高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけですが、私たちに、不審者への早期対応、そんなことを期待されても、そんな困惑を述べておられる方もいらっしゃいました。


 こと安全管理という面から、市長や教育長は、スクールヘルパーと本来の任務のある教師だけに学校の安全対策を求めることをよしとされておられるのでしょうか、お聞かせください。


 事故や事件が起きてからでは、幾ら反省しても間に合いません。しっかり予算をつけて、専門の警備員を常駐させることでスクールヘルパー制度とあわせ、より万全な学校の安全管理を図り、将来ある子供たちを守っていただきたいと再度申し上げ、ご所見をお伺いいたします。


 第3点は、市立中学校の答案用紙等紛失事件についてであります。


 はっきり申し上げまして、姫路市教育委員会の恥だと思います。何かこの場所で質問をすることにさえためらいを覚えます。事件への対処や、その後の経過についてお聞かせください。同じ学校での同様の事件の発生であります。それも侵入者がいたとかという事実はなく、教師がルールをないがしろにした結果起きた事態のようでございます。


 幾らルールを決めても、守らないでは何も改善できないではないですか。個人情報保護法が施行されたこのときに、過去に思いをいたし、他のどこの学校よりも注意の上にも注意を怠らず、不祥事のないように努めて当然の学校ではなかったのですか。


 教育委員会全体として、係る不祥事を断じて起こすことのないように、今後の対応について意のある答弁をお聞かせください。


 4点として、奨学金について昨年の質問に重ねてお伺いいたします。


 姫路市大学生奨学金も早いもので、制度導入より今年度末で卒業生を送り出すこととなりました。償還事務はどのようにされるのですか。17年度の応募数も、わかっておればご案内ください。


 私は、教育の機会均等の精神からも、専修学校の専門課程の皆さんまで拡充するのが制度のノーマルな運用であると考えております。専門学校の把握が困難であること、大学生の応募が多いこととあわせ、拡充をためらわれた答弁を昨年度は聞かせていただきました。その際も申し上げましたが、4回生を送る一巡のときに、欠員補充も含めた募集をと提案いたしました。18年度からは、市内の専門学校に限ってとの角度を持たせてでも拡充を図っていただきたいものです。ご所見をお聞かせください。


 5点目に、図書館にビジネス支援機能を整備することを提案させていただきます。本市では、城内図書館を初め各分館ともに、蔵書数の完備、開館時間の延長、読書環境への配慮、よちよち文庫や読み聞かせ等々、利用者の増加や利便性の向上に努めておられますが、さらなる図書館の活性化と新たなIT時代に適応した図書館像を目指していただきたいものであります。


 近年のインターネットの普及、デジタル化の流れのスピードが増す中、各地の図書館で情報化時代の市民ニーズによりマッチした図書館へと整備が進んできております。いわゆるビジネス支援図書館であります。文化、教養の拠点として、無料で読書をしたり、本を貸し出したりしている従来の機能だけでは、多様な市民ニーズにこたえられなくなってきております。電子ツールを駆使した地域の情報拠点としての魅力の付加が必要になってきております。


 ビジネス図書館のいうビジネスとは、企業で働くビジネスマンを指すだけではなくて、農業や漁業、自営業、就職活動中の方、アルバイトやパートタイマー、主婦など、経済にかかわる人や事柄を総称してビジネスととらえております。


 定年後に何かを、あるいは自分の特技を生かして何か起業したいね、こんなふうに考えても、地域の商工会議所へ足を運ぶには敷居が高くちゅうちょもあります。図書館なら気軽に行ける利点がある上、希望する情報もインターネットや新聞記事のデータベースの使用で、文献を探すより早く、しかも、的確に要望にこたえられるといいます。各地では、そのための指導員も置いているようであります。


 本市の図書館でも、ビジネス支援コーナーやビジネスに関するレファレンスを実施して、多様な市民ニーズへのマッチングを図り、図書館の活性化を進めていただきたく思います。ご所見をお聞かせください。


 第11項は、姫路港についてであります。


 県管理の特定港湾であり、本市のかかわりもダイレクトではございませんが、海洋からの玄関口として、その機能の活用は経済効果からも重要であると考えます。今日までポートセールス等、県、市協調し頑張っておられることは承知しておりますが、さらに積極的に要望なり協議の課題なりを提起し、姫路の港として魅力を発揮させていただきたいと思います。


 これまでの港湾整備の進捗状況、ポートセールスの内容と成果、貨物量等の推移を聞かせてください。


 このたび、姫路港振興協会、姫路コンベンションビューロー、姫路商工会議所が関西クルーズ振興協議会に相次いで加入されたと承知いたしておりますが、市としては、どのようにかかわっていかれるのか、また、クルージングの誘致活動等期待するものでありますが、協議会の今後の活動についてお聞かせください。


 このような新たな取り組みが芽生えている中、先日、福岡西方沖地震の余波とはいえ、ドイツの大型旅客船が入港してまいりました。一部の方々が姫路城に見えていらっしゃるのに、たまたま出会いました。改めて、観光基地としての港の必要性を痛感いたしました。そのために景観整備も必要と思いますが、所在市としていかがお考えでしょうか、お聞きします。


 次に、災害等緊急時の港の相互補完として、神戸港や東播磨港との連携は取られておりますか、お伺いいたします。


 質問の最後に、各種申請書等のあて先についてお伺いいたします。


 市民や団体、あるいは業者さん等が、さまざまな用件で市に提出する申請や届け出、要望等の書類は、一体何種類ぐらいあるのでしょうか、ご案内ください。


 さて、その書類のあて先でありますが、市民課の窓口にあるものを見ただけでも、あらかじめ姫路市長「様」と印字してあります。市民感覚から言いますと、みずからに返ってくる書類などを用意して相手に渡すときは、「あて」とか、「行」とかいう字を書くのが常識にかなっております。記入の際に、時代錯誤のお上意識が見えて、違和感を覚えるとの市民の声もございます。改められてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、私の第1問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 藤岡議員のご質問中、少子化対策についてお答えいたします。


 まず、合計特殊出生率の本市の近況についてでありますが、本市においても、全国と同様に減少傾向にありますが、平成15年の合計特殊出生率は、本市では1.43となっており、全国に比べると高い数値を維持している現状となっております。


 次に、本市の少子化対策の現況と今後への考え方についてでありますが、15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、本年度から国、地方公共団体、事業主、市民が、それぞれの役割のもと、子供の幸せという観点に立ち、次世代育成支援対策に取り組んでいくこととなっております。


 本市におきましては、10年に策定した姫路市子育て支援計画に基づく取り組みを進めてきたところですが、次世代育成対策を強力に推し進めていくため、この計画を発展的に見直し、本年3月、新たに姫路市子育て支援計画を策定し、子育て家庭等への支援の充実を目指して、子供の育つ力を生かす環境づくり、子供の成長を支えるまちづくり、安心して子供を産み育てるための環境づくりという四つの目標を掲げ、総合的、多角的な子育てサービスの推進や、子育てを支援する就労環境の向上などの諸施策を推進していくこととしております。


 また、母子保健事業などの施策を盛り込んだ姫路健康プランの見直しを本年度予定しており、安心して産み育てる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 最後に、生まれてきた子供は社会全体の責任で支援する視点を、子供優先にした制度が重要についてでありますが、議員ご指摘のさまざまな課題への対応のうち、市で取り組める施策につきましては、今後とも子供の視点に立ちながら積極的に施策化を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、ご質問中、3項目めの合併特例債についての後年負担を勘案しての適用についてご答弁申し上げます。


 合併特例債は、元利償還金の70%が普通交付税で措置されるため、合併に当たっての有利な財政支援措置の一つでございます。新市建設計画に掲載されました事業がその対象となりますが、ご指摘の公債費比率につきましては、普通交付税で措置されない残りの30%の元利償還金が公債費比率に影響してくるものと認識しております。


 新市建設計画に掲げる各事業の実施に当たりましては、事業の内容、規模等を精査した上で、新市の一体性の確立、及び均衡ある発展に資するかどうかという点を重視するとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等を考慮いたしまして、年度ごとに市議会において予算のご審議をしていただきながら、順次実施してまいりたいと考えております。


 現在、新市建設計画に掲げる各事業のうち、18年度から実施可能なものにつきましては調査を行っているところでございますが、この中から緊急性とか重要性の観点から、18年度以降、順次実施する事業を選定してまいりたいと考えております。


 合併特例債につきましては、議員ご指摘のとおり、公債費比率等の財政指標に留意しながら、将来の過大な負担とならないよう必要な事業に有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 私からは、1番目の議案第76号、第83号、第87号、第89から90号、第92から93号についてご答弁申し上げます。


 まず、1項目めの指定管理者の公募施設の選定基準についてのうち、書写山観光施設の意味する範囲と現状の経営状況についてでございますが、範囲につきましては、索道施設及び駐車場、山上展望台、山ろく公園などの附帯施設でございまして、索道を中心とした一体的な観光施設としてとらえております。


 また、索道事業の最近3年間の収支状況は、平均で約1,700万円の黒字でありますが、収入のうち一般会計からの営業助成金を除くと平均で約3,200万円の赤字となっております。


 次に、公募、非公募の区分の考え方と個別検討の内容についてでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては、すべての公の施設のうち、個別法により管理主体が明示されているものや、公権力の行使や個人情報の保護等から、管理全体の代行について困難であると判断されるものを除いた約190の施設について、施設個々の実態調査を行い、導入基本方針に基づいて、当面外郭団体等への管理委託実績のある施設等を中心に制度導入対象となる67施設を決定いたしました。


 これらの施設の中から、現受託団体の設立経緯や雇用状況、地域との関連性、施設個々の性格などの観点から検討した上で、民間事業者等のノウハウの活用が期待でき、民間での事業実施例があるなど、制度の導入の効果が期待できる飾磨屋内プールなど8施設を公募対象とし、さらに書写山観光施設を追加しましたので、最終的には公募対象は9、非公募は59施設となったところでございます。


 次に、2項目めの指定の流れと事業報告の審査についてでございますが、公募とした施設の経費削減効果につきましては、施設の性格や業務内容によっては、経費の節減よりもサービスの向上に力点を置く施設もあることや、現在の施設の管理形態が管理委託の場合と直営の場合とでは、その効果額もおのずと違ってくるかと考えております。


 経費の削減は、民間の経営ノウハウによる人員配置や、物品等の調達の効率化等が効果額につながるのではないかと考えておりますが、実際の削減効果につきましては、民間事業者等からの提案内容に期待しているところでございます。


 なお、この効果については、指定管理者の選定過程でチェックするとともに、各年度終了時に求める事業報告書等においても検証してまいる考えでございます。


 次に、指定までの実務の内容といたしましては、各施設の改正条例案の議決をいただいた後、指定管理者の候補者を募集し選定を行います。そして、この候補者を指定議案として本年第4回の定例会にお諮りし、議決をいただいた後、指定を行ってまいります。


 指定後は、管理運営の詳細事項を規定した協定を締結し、平成18年4月から指定管理者による管理運営を開始する予定としております。


 次に、これらの実務を行う体制でございますが、行政システム改革室において作成する制度導入マニュアルを参考として、施設所管局において行うことを基本としております。


 なお、募集要綱の作成、選定基準の策定及び選定については、各施設所管局に設置する選定部会の審議を経て進めることとしており、さらに選定委員会において全庁的な調整及び候補者の承認を行うこととしております。


 次に、指定期間及び更新時の考え方についてですが、期間は当初は3年間とし、2回目からは4年間とすることを基本といたしております。今回公募施設としたものは、原則として再度公募することになると考えております。


 次に、3項目めの民間のアイデアと経営努力が反映できる制度になっているかとのご指摘についてでございますが、指定管理者がみずからの発案で行うイベント等の自主事業は、施設の利用効果を高める観点からも、大いに期待するものであります。


 申請に際して提出を求める事業計画の中で、いろんなアイデアを出していただくこととしておりますが、その審査の中でその内容が施設の設置目的に合致し一般利用者の妨げにならない範囲内であるか、また、施設の設置目的の達成に寄与する事業等であるかなどについて、施設所管課で確認を行うこととしております。


 その際、閉館時間については、必要な範囲での特例を考慮し、使用料については、規則で定める減免規定に照らして判断することとしております。また、指定管理者に支払う委託料も、原則として精算を行いません。


 これらにより指定管理者に対し一層の経営努力を促せ、また、工夫も生かせるものと考えております。


 最後に、今後の公募枠拡大の方針についてでございますが、ご指摘のあった施設も含め、今回直営とした施設、非公募により指定管理者を指定した施設、あるいは合併4町の施設においても、他都市の事例を研究するとともに、施設個々の管理のあり方を十分検証した上で、民間活力の活用はもちろんのこと、行政経営全体の観点から制度導入について検討してまいりたいと考えております。


 ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、2番目の職員の厚遇問題の見直しの経過についての2点と、12番目の各種申請・届出書類のあて先敬称についてお答え申し上げます。


 まず、2番目の職員の厚遇問題見直しの経過についての1点目、職員互助会のあり方、公金支出の見直しは十分かでございます。


 職員の福利厚生につきましては、さまざまな考え方があり、いろいろと議論があるところではございますが、今回の職員互助会の見直しは総じてかなり踏み込んだ内容になっているものと認識しております。


 見直しの体制、着眼、経過につきましては、昨年12月に職員部長以下5名の市長選定理事と職員代表からなる代議員理事5名によります姫路市職員互助会検討委員会を設けまして、民間企業や他都市の福利厚生と比較してどうかという視点から、財源や事業内容全般について見直しを進めてまいりました。


 見直し内容といたしましては、既に決定した事項としまして、妙光院祭り、図書券の配布、労組福利厚生事業、団体生命保険などの10事業の廃止、各種旅行、イベント事業、チケット類の販売、スポーツ施設契約などの縮小、さらに、給付事業と退職生業資金について給付を凍結すること、また、事業の財源区分について、今後掛け金と負担金を区分し明確にしていくこと、会員の資格についても、平成17年度から原則として、一般職の常勤職員に限定することでございます。


 次に、その後の検討結果といたしまして、退職生業資金を退会給付金に改め、上限を30万円とし、職員の掛け金のみで支給すること、その他、給付事業について、結婚祝い金、出産祝い金、会員死亡弔慰金に限定し、支給額の引き下げを行い、また、在会給付金として、互助会在会20年で8万円、在会30年で12万円を新たに支給することにいたしました。ただし、これらの給付も、掛け金のみで支給いたします。


 元気回復事業につきましては、勤続25年リフレッシュ事業として10万円の旅行クーポン券を支給するほか、カフェテリアプランを視野に入れて引き続き検討することとし、原則として、掛け金と負担金を1対1の割合で実施することとしております。そのほか負担金のみで実施する事業につきましても、今後検討することとなっております。


 財源の見直しにつきましては、平成17年度は掛け金と負担金の負担割合を1対1としておりますが、平成18年度予算は掛け金率を1,000分の8、負担金率を1,000分の4にすることとしております。


 また、これらの見直しのうち、退会給付金や給付事業など可能なものについては今年度から実施し、市の負担金に余剰が生じた場合は、毎年度精算の上、市へ返還することを考えております。


 職員の福利厚生に対する認識でございますが、職員に対する福利厚生は、市が事業主としての立場から実施しなければならないものである一方、その事業内容は、社会情勢に適応すべきものであると考えております。


 その点におきまして、時代の要請に十分こたえ得るものであるかどうかを常に見詰めておく必要性を強く感じております。


 職員の福利厚生のあり方につきましては、ご指摘のとおり、市が直接実施する方法も考えられますが、互助会で実施することにより、職員みずからが総会等を通して事業内容を決定することで、職員ニーズに適応した事業を効率的に実施できると認識しております。


 また、市といたしましても、職員の健康増進につながるような事業の実施について、今後検討を加えていきたいと考えております。


 次に、住民監査請求の監査結果の中で、監査委員から要望がございました積立金の返還請求につきましては、6月15日に姫路市から職員互助会に対しまして、総額10億1,851万4,430円の返還請求をいたしたところでございます。


 職員の福利厚生につきましては、今後予算計上を明確にするとともに、広報紙等を活用し市民に積極的に公表するなど、より透明性を高め、市民に理解されるものになるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、特殊勤務手当についてのア、精査、見直しは進んでいるかにつきましては、特殊勤務手当の支給につきましては、これまでも随時見直しを行ってまいりました。


 国が平成16年度に都道府県及び政令市に対し特殊勤務手当の実態調査を実施した内容等を踏まえ、支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準、及び支給方法等について精査し、他都市の特殊勤務手当の状況も参考にし、見直しを進めております。


 現在は、関係機関に協議の申し入れをし、他都市の手当の状況を把握している段階でございます。


 また、合併に向け、姫路市にはないが4町にはある特殊勤務手当についても、検討、協議を行っております。


 次に、イ、県の条例化勧告への対応はについてでございます。特殊勤務手当の種類や額を具体的に条例で規定するよう、議員ご指摘のとおり、兵庫県から勧告を受けました。


 本市は、特殊勤務手当の支給額の上限を条例で定め、ほかの項目については規則で定めております。規則も条例と同じく一般に公開されているものではありますが、市民によりわかりやすい形になるよう、他都市の条例等も参考にしながら、条例化の検討を進めております。条例化する場合は、個々の特殊勤務手当についての検討結果を踏まえ、17年度中に対応していきたいと考えております。


 次に、12番目の各種申請・届出書類のあて先敬称についてでございます。


 申請書等の書類につきましては、例規集には約400種類、要綱集には約600種類を掲載しておりますが、全体数の把握はできておりません。


 本市の文書や郵便物に用いる敬称につきましては、役所言葉の見直しの一環として、平成2年3月から「殿」を「様」に変更しております。しかし、一部国の法令等で定めている様式は、現在も「殿」の表記をしております。送付文には、一般的に相手方の敬称をつけることから、市民等から市へ提出される申請書等の様式のあて先にあらかじめ原則として「様」を記載しておりますが、より市民に受け入れられやすい文書づくりに努めるため、これら申請書等の様式におけるあて先の表記について、今後検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、4番目の公募債についてお答え申し上げます。


 まず1点目の兵庫のじぎく債共同発行のメリットについてでございますが、住民参加型のミニ市場公募債は、地域住民の行政参加意識の高揚と、資金調達方法の多様化を図る観点から総務省が推進しておりますが、ミニ市場公募債の県、市共同発行を実施しておりますのは、現在のところ兵庫県と茨城県でございます。


 共同発行の場合のメリットといたしましては、大きな発行規模を確保することにより、発行経費や利率について単独で発行を行った場合よりも有利な資金調達を図れることが上げられます。今回は表面利率は0.54%で、他府県の単独発行団体よりも有利に発行できたものと考えております。


 次に、2点目の今後の発行についてでございますが、ミニ市場公募債の発行につきましては、地域住民の行政参加意識の高揚、及び資金調達方法の多様化を図る観点からも、引き続き発行していきたいと考えております。


 発行方法につきましては、今後、利率や手数料等の経費も考慮しながら、県、市共同発行の継続を基本に、市単独での発行につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 また、発行に際しましては、合併に係る事業も含めて、市民の市政への参加意識の高揚が図れるような事業に充当していきたいと考えております。


 最後に、3点目の一般債振替制度の同意とメリットについてでございますが、平成18年1月から、地方債や社債などの権利移転につきまして、新しい決済制度が始まります。債権をペーパーレス化することを前提に、振替口座簿の記録により投資家の権利の所在を明らかにしようとする制度でございますが、発行者のメリットといたしましては、ペーパーレスとなることにより、券面発行及び登録簿作成が不要となり、コストが軽減できること、及び流通性の向上により、発行市場の発展が期待されることが考えられます。


 本市におきましても、当制度の内容を十分に研究し、振替機関への同意等、同制度への移行について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 私からは、ご質問中、5項目めの住宅基本台帳閲覧の悪用防止策はの3点についてお答え申し上げます。


 まず1点目の閲覧事務の現状と閲覧実績についてでございますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、行政機関等によります公用請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等幅広く利用されておりまして、電子計算機から出力しました閲覧用台帳を請求者が閲覧転記用紙に手書きで転記することにより実施いたしております。


 また、転記場所につきましては、市民課内の職員の目の届く場所において実施し、終了後、転記件数に基づき手数料を徴収いたしております。


 また、閲覧実績でございますが、平成16年度におきまして申請件数は185件であり、うち31件が行政機関等の公用によるものです。閲覧件数で申しますと7万6,537件の閲覧があり、そのうち1万1,947件が行政機関等の公用によるものでございます。


 次に、請求事由の審査と請求者の確認の現況ですが、請求者の確認については、議員ご指摘の総務省から個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う住民基本台帳事務の取り扱いに係る留意事項についての通知に基づき、平成17年4月以降は、請求者が法人等の場合は、法人登記や定款等の当該法人等の概要がわかる資料、及び個人情報保護法を踏まえた法人等の対応のわかる資料の提出を、請求者が個人の場合は、運転免許証等の官公署が発行しました身分証明証等の提示を、それぞれしていただくこととしております。


 また、閲覧事由の審査についてでございますが、本市におきましては、総務省からの通知にありました請求事由に係る調査や案内等のわかる資料の審査をすることに加え、申請書に記載された閲覧目的、閲覧対象、及び閲覧地域をも審査しております。


 さらに、平成17年4月以降は、閲覧に基づいて入手しました情報によって得た成果物の提出をも義務づけており、より厳格な対応をいたしております。


 なお、閲覧申請を拒否した事例でございますが、現在までに拒否した事例はございません。


 次に、住民基本台帳の閲覧を制限する条例の制定についてでございますが、本市は、これまでに全国連合戸籍事務協議会を通じて、総務省に対し、住民基本台帳の閲覧を原則禁止する、または、公用及び公益性のあるもののみ認めるとする法改正の要望を行ってまいりました。


 一方、総務省において、平成17年9月より住民基本台帳閲覧制度のあり方に関する検討会を設け、本年10月をめどに、閲覧制度のあり方に対する報告書を策定する予定と聞いております。


 現段階としましては、国の動向を見守っていきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、6項目めの介護予防対策についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の要介護者の動向についてでございますけれども、要介護、要支援認定者につきましては、平成12年度末8,707人が、平成16年度末では1万5,758人と約2倍となっております。特に軽度の要介護者の推移を見ますと、要支援の認定者数は、平成12年度末で927人が、平成16年度末で3,704人と約4倍、要介護1の認定者数は2,251人が4,818人と、約2倍となっております。


 また、100歳以上の高齢者の現状といたしましては、平成17年5月末現在で52人の方がおられます。そのうち43人の方が要介護認定を受けていらっしゃいます。


 次に、2点目の介護保険財政の推移についてでございますけれども、平成12年度の介護給付費決算額は105億円となってございまして、毎年10%以上の伸び率で増加をしてきております。平成16年度末の決算見込みでございますけれども、198億円と約2倍となってございます。


 介護保険料の推移と今後の保険料につきましては、平成12年度から14年度までの第1期事業計画に基づく保険料月額は2,940円、平成15年度から17年度までの第2期は3,470円となっております。平成18年度から20年度までの第3期につきましては、今後の介護保険事業計画策定検討会議の中で検討されます。


 なお、国の推計では、平成24年度から26年度におきまして、介護予防や施設給付の見直しを実施した場合は、保険料月額が6,000円から4,900円と約18%低くなるとの見込みが公表されております。


 3点目の健康寿命の延長施策をについてのうち、介護予防体操の進捗状況と普及方法についてでございますが、介護予防体操は、高齢者が要介護状態にならないように、高齢者自身が活動的に生活することの重要性を理解していただくことを目的といたしております。


 17年度は、モデル事業として、介護予防体操の開発と効果測定を兵庫県立大学に委託しており、7月末に体操の開発が終了する予定でございます。


 普及は、モデル地区を指定し、その地区内の老人クラブに協力を得まして、介護予防体操の効果について検証を行う予定でございます。また、モデル施設として、介護老人保健施設等でも同様に実施する予定でございます。


 体操の具体的な普及方法につきましては、介護予防体操の先進地を調査し、指導者を養成するなど、効果的な普及方法の検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者筋力向上トレーニング事業の進捗状況についてでございますが、本事業は、高齢者の筋力の向上を図ることによって、生活機能低下の改善を促し、高齢者本人が希望する生活を自己実現できるように支援することを目的といたしております。


 17年度のモデル事業は、北保健福祉サービスセンター管内をモデル地区といたしまして、介護予防健診を実施した上で、対象者を選定し、7月から実施をいたす予定でございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本交通事業管理者。


○(松本孝年交通事業管理者)(登壇)


 私からは、8番目の交通事業についてにつきましてお答え申し上げます。


 初めに、経営健全化計画の進捗状況についてでございますが、姫路市交通事業経営健全化計画では、この17、18年度を経営改善の基盤づくりとし、5年後の平成21年度に収支改善対策前に比し、赤字幅半減を目指すことを目標としているところであります。


 本年度は、競合路線の民間事業者への移譲、貸し切りバス事業の廃止、整備業務の全面外注化、及びこれらの実施に伴います人事交流を実施したところで、その他、一部実施、あるいは実施に向け協議を進めているものもございますので、おおむね計画どおり進捗するものと考えております。


 また、18年度の取り組みでは、健全化計画において定めております不採算路線の見直しの8項目の評価基準に基づきまして、評価の合計が極めて低い網干北線、英賀保南線の2路線の廃止を、さらに路線系統の整備統合といたしまして、余部線の東芝、ダイセルの2系統、英賀保新日鉄線の英賀、英賀保発の2系統、東蒲田線の英賀保駅の1系統を行うほか、全体の減便や、ダイヤの見直しなどを行うこととしております。


 また、索道事業は、市長部局の移管にあわせまして、指定管理者制度導入を含めた議案がこのたび上程されたところであります。


 次に、課題といたしましては、事業の見直しによる過員となる職員の市長部局との調整、また、バス事業は労働集約型産業で、その費用構造上、人件費割合が極めて高いということであると考えております。


 次に、交通事業のあるべき姿が見えていないが、どの時点で明確にするのかということでありますが、本計画では、市営バス事業が公共交通として今後も一定の役割を担っていくことを前提にいたしておりまして、17、18の両年度の計画を着実に実施していく中で、平成19年度からの計画を策定したいという考え方から、この5月に開催の交通事業経営健全化会議に、試算ではございますが、19年度以降の取り組みの検討案としまして、バス事業の市直営方式、一部民間委託方式、一部移譲方式の3方式をお示ししたところでありますが、同会議で、「勤務条件の見直しや、業務の効率化による経費削減、あるいは広告などの増収対策を講ずる等、事業者として取り組むべき課題があるのではないか」さらに、「平成17年度の事業実施状況と事業評価も踏まえる必要がある」などのご意見が出されまして、今後これらの検討を進め、5年後の目標達成に向けまして、実効性のある計画策定に努めていきたいと考えているところでありますが、バス路線に係る運輸局への届け出等の関係もございますので、平成18年の早い時期までには方針を固める必要があると考えております。


 次に、合併に係る対応でございますが、新市建設計画の総合的な交通体系におきまして、公共交通の充実、交通結節機能の充実など、総合的な交通体系の構築を図るとされておりまして、今後地域交通のあり方や、企業手法等について検討されるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)(登壇)


 私からは、9項目めの女性施策についてお答えをいたします。


 まず1番目の各種審議会等の女性登用比率の目標達成はについてのご質問のうち、男女共同参画プランの進捗状況につきましては、平成16年3月末で181事業中、実施中の事業が156事業、一部着手のものが9事業、未着手のものが16事業となっており、一部着手を含めまして91.2%の進捗率でございます。


 また、審議会等への女性の登用状況につきましては、平成15年3月末は25.7%、女性委員がいない審議会が72審議会中21審議会、平成16年3月末は25.4%、女性委員がいない審議会が78審議会中21審議会で、平成17年3月末につきましては、現在調査中であり、6月末に確定することになっております。


 目標である30%達成のため、姫路市審議会等委員への女性の登用促進に関する指針に加え、今年度からは姫路市附属機関等の委員の公募に関する指針及び姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本指針に基づき、庁内各課に呼びかけを行っておりますが、大変厳しい状況でございます。


 そこで、昨年度まで実施いたしました「ひめじ女性会議21」のメンバーに、女性人材リストへの登録を呼びかけるとともに、公募委員に応募していただくようお願いしているところでございます。現在、人材リストは約400人で、そのうち委嘱の実績は1割程度でございます。


 今後とも新たな指針の運用状況を見守りながら、さまざまな機会をとらえ、女性の登用を働きかけていきたいというふうに考えております。


 次に、2番目のDV被害者支援グループとの連携についてでございますが、まず、DV相談につきましては、男女共同参画推進センター以外にも、健康福祉局で実施しておりますが、それらすべてをあわせますと、平成14年の相談件数が401件、保護施設等への措置件数は23件、平成15年の相談件数が583件、措置件数が41件、平成16年の相談件数が631件、措置件数が34件と、相談件数は年々増加傾向にございます。


 支援グループ発足の経緯についてですが、平成15年に姫路市で起きた事件を契機に、メンバーの方がDV被害者支援の必要性を認識され、平成16年度には、男女共同参画推進センターの調査研究事業の助成を受けて、学習会、講演会への参加、また、他府県での被害者支援策の具体的事例等の勉強を重ねてこられました。


 その結果、本年4月、「DV被害者支援ネットワークひめじ・共に歩む会」を組織され、当センターの登録団体として活動を開始されたものでございます。


 DV問題への対応は、議員ご指摘のように、非常に深刻で困難な部分がございますが、本市初めての支援グループを立ち上げられたことにつきましては、私どもといたしましても、これを評価し、また、大いに期待しておるところでございます。


 今月初めには、グループと連携して、平成15年度に実施したDV実態調査の概要と、被害者の支援策について学習会を開いたところでございます。


 今後はグループが活動しやすいよう市民企画支援事業などの活用を図るとともに、被害者支援の面におきましても、支援グループとの連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、10番の教育行政についてお答えいたします。


 まず1点目の幼稚園教育の諸課題についてでありますが、本年2月より開催いたしております姫路市幼稚園教育振興計画実施方針検討会議におきます論議の中間まとめとして、間もなく実施方針案が示される予定となっております。


 当検討会議の過去6回の審議の中では、望ましい集団活動や行政効率の観点からの統廃合の必要性、統廃合にあわせた4歳児保育の全園での早期導入、統廃合の手段として幼保の一体的機能をあわせ持つ総合施設の設置、私立幼稚園や保育所との連携などを中心としました論議が展開されてまいりました。したがいまして、実施方針案には、このような内容について盛り込まれるものと期待をしております。


 パブリックコメントの手続を経まして、最終的には報告書として作成していただく予定といたしております。今後この内容を盛り込みました実施計画を早期に策定し、19年度を初年度とした実施に向け取り組んでまいります。


 次に、2点目の学校の安全についてでございますが、平成17年3月に、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームの第1次報告が示されました。それによりますと、安全・安心な学校づくりのためには、地域社会の協力のもと、地域ぐるみで推進することが大切であり、学校内外で腕章をつけ警備に当たるボランティアのいる状況は、校門等の出入り口の管理とともに、犯罪を犯そうとする者に対する心理的な抑制という点で効果的であるということでございます。


 このことは、本市におきますスクールヘルパー制度が国の施策に沿ったものであることの証明として受けとめておるところでございます。


 地域の人々や市民の皆様のご理解とご協力を得まして、約5,000名ものボランティアの方に活動していただきましたことに感謝申し上げますとともに、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 議員のご指摘の内容は、スクールヘルパー制度の趣旨をご理解いただいた上で、さらに警備員を配置することによって、より安全な学校づくりができるのではないかということでございますが、警備員の配置につきましては、以下の2点の理由で、現時点では考えていないところでございます。


 まず第1に、スクールヘルパー制度が多くの地域ボランティアに支えられており、学校内はもとより、地域に戻りましても、温かく見守っていただいていることで、子供たちの安全確保に有効に作用し始めているということにあります。


 第2に、スクールヘルパー制度が開かれた学校・園づくりにつながり、地域の温かい人々との触れ合いがふえ、ボランティアの精神に触れるなど、子供たちの人間形成に資する役割を果たしているということでございます。


 しかし、警備員の配置につきましては、今度とも他都市の取り組み状況を見守っていきたいというふうに考えております。


 次の答弁に移ります前に、市立中学校での答案用紙等の紛失事件につきまして、おわびを申し上げたいと思います。


 個人に係る情報の厳重な管理につきましては、徹底を図るべく指導してまいりましたが、同じ学校で3度、個人情報を紛失するという決して起こしてはならない事態が発生しましたことは、個人情報に対する教職員の認識の甘さと、管理体制の不徹底さを痛感いたしております。まことに遺憾に存ずるとともに、生徒並びに保護者の皆さんはもちろんのこと、地域や市民の皆様の信頼を損なう事態に至りましたことを深くおわびを申し上げます。


 それでは、ご質問に対してお答えをいたします。


 3点目の市立中学校での答案用紙紛失事件につきまして、教育委員会の取った措置等再発防止に向けた今後の取り組みについてでございますが、まず、措置につきましては、校長、該当教員に対し、事実確認とともに、重大な過失であり、甚だしい信用失墜行為に当たることを厳しく指導いたしました。また、全市校園長に対しまして、個人情報の厳重な管理についての徹底を図る通知を出すとともに、当該校の教職員に対する指導と、個人情報の管理についての指導を徹底をいたしました。


 再開防止に向けた今後の取り組みにつきましては、前回の紛失した件を受け、今年度は市教委の全校園訪問におきまして、指導主事が個人情報の管理状況を現認し、管理職へ指導をするとともに、教職員への全体指導を行ってまいります。


 また、校長研修会、教頭研修会等、あらゆる機会をとらえて、個人情報管理について指導の徹底を図ってまいります。


 さらに、テストの答案、個人の得点などが記された成績通知表、学期末の通知表、指導要録、保健関係帳簿等、それぞれの記入時期における個人情報の管理につきましても、継続して管理職への指導を徹底してまいりたいと考えております。


 今後とも各学校におきまして、教職員一人一人の情報管理に対する意識を向上させるとともに、教育公務員としての自覚に基づく使命感や倫理観を一層高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、4点目の大学生等奨学金の専修学校への拡充についてでありますが、大学生等奨学金貸与事業につきましては、議員ご案内のとおり、経済的な理由で就学が困難な大学生、短大生を対象に成績要件や所得要件がなく、無利子で奨学金を貸し付けるもので、平成14年度から実施をしており、平成17年度の応募者数につきましては161名となってございます。


 今後、卒業等により増大する奨学金の返還事務につきましては、効率的な返還システムの構築に向け検討してまいりたいと考えております。


 また、貸し付け対象を専修学校の専門課程の学生、いわゆる専門学校生にも拡充することにつきましては、現在対象となっております大学生、短大生の申請状況の推移や、4町との合併に伴う申請者数の増の状況等を注視し、事業の充実に向けた検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、5点目のビジネス図書館の整備についてでございますが、平成16年度の図書館の利用状況をご説明申し上げますと、貸し出し人数では約61万人、貸し出し冊数では約196万冊、延べ登録者数で約10万人となっており、ほぼ前年度並みという状況でございます。また、蔵書冊数は平成17年3月末現在で約94万冊となっております。


 議員ご指摘の図書館でのビジネス支援についてでありますが、現在の図書館利用の中では、ビジネス支援関係の問い合わせは余りないというのが実情でございます。


 しかし、本年度、国におきまして、これからの図書館のあり方を検討するため、有識者による協力者会議を設置し、その中で図書館のビジネス支援について検討が進められていることになっております。


 今後、国での検討結果を参考にしながら、本市におきます図書館のあり方についても研究を進めたいと考えております。


 当面の対策といたしましては、城内図書館において、ビジネス関連図書を充実するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、一番目の姫路港についてお答えします。


 まず1点目のポートセールスの現況につきましては、兵庫県、姫路市、姫路商工会議所、姫路港港運協会等で組織する姫路港ポートセールス推進協議会を平成6年に設置して、荷主や船会社を対象にポートセールス活動を展開しております。


 昨年度は、アジア方面への新たな航路開設を視野に、韓国の釜山、馬山、ソウルの船会社などを訪問して、姫路港の特色、利点等をPRしたところであります。


 これまでの成果としては、平成12年の日韓国際コンテナ定期航路の開設や、平成15年の神戸港とを結ぶ内航フィーダー航路の開設などが上げられます。


 コンテナ貨物量の推移につきましては、20フィートコンテナ換算の実入りで、平成12年が158本、平成13年が1,376本、平成14年が1,883本、平成15年が9,591本と逐次ふえつつあります。


 姫路港の整備につきましては、広畑地区において平成13年3月に5万トン級公共岸壁が整備され、本年3月には多目的ガントリークレーンが設置されたところでありますが、今後も姫路港の管理者である兵庫県に整備促進を要望してまいります。


 次に、2点目の関西クルーズ振興協議会との連携につきましては、本市などで組織しております姫路港振興協会がクルーズ客船などの誘致活動を推進していくために、本年2月に同協議会に加盟したところであります。


 幸い本年4月1日には、豪華客船オイローパの入港があったところですが、同協議会には、外港、内港クルーズ船の寄港情報の提供、船会社などと連携したクルーズの企画や、セミナーの開催を行っており、ことしの秋には姫路市内で同協議会主催の関西クルーズセミナーが開催されます。姫路コンベンションビューローなどと連携しながら、支援してまいりたいと考えております。


 3点目の観光基地としての整備についてでありますが、姫路港は播磨工業地帯の中枢港であり、播磨地域の物流拠点として発展してまいりました。が、観光客の誘致も姫路港、並びに本市の活性化に大きく寄与するものと考えております。このため、クルーズ客船などによる海からの観光客の誘致に努めるとともに、港湾管理者である県に、外港旅客船の入港に対応した埠頭の機能充実等について要望してまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の神戸・東播磨港との連携につきましては、兵庫県港湾協会や近畿港湾協議会において、姫路港や東播磨港の管理者である兵庫県、神戸港の管理者である神戸市などとともに、国への要望活動のほか、港湾整備事業や海上輸送の動向などに関する情報交換を行っているところであります。


 大規模災害が発生した場合は、緊急物資等の海上輸送体制の確保に努めるなど、それぞれの港を所管する兵庫県や神戸市などと連携してまいります。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 35番 藤岡亮子議員。


○(藤岡亮子議員)


 少々時間がございますので、2問をさせていただきたいと思います。


 冒頭、市長から、少子化対策についてご答弁をいただきました。市長が少子化対策について答弁をしてくださったということに対して、私は、国同様に、市長が今後先頭に立って本市の少子化対策の推進に努めていただけるものと期待いたしておりますので、その辺のお気持ちもまた聞かせてください。


 それから、その際に、具体例として、若い世代が出産や育児をちゅうちょする、そういう疎外要因を取り除いていただきたいということで思いつく項目を並べてみましたけれども、その具体について担当局長なりにお答えいただきたいと思うんですけれども、まず、結婚しようとか、子供さんを産んで子育てをやろうとか、家族を持とうとか、そういうことを考える際に、一番にネックになるのが、今フリーターとかニートとか、こういうことで安定した就職先がない方が随分たくさんいらっしゃるわけですね。そういう意味で、就労の安定についての市の取り組みをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 県単位では、ジョブカフェとかいうことで、若者の就職支援をやっておりますけれども、これも、行政が、例えばハローワークなんかの経験者とか、そういった方を委嘱したりしてやっている分について、あんまり効果がない、効果が低いと。例えば、京都のパソナグループ、人材派遣の会社ですね、ここに委託して若者の就職支援をしたところ、圧倒的な就労の安定ができたというような記事も載っておりました。そういった意味での若者の安定就労への施策について、姫路市としてどう考えていくのかということをちょっとお聞かせください。


 それから、無事な出産のための妊産婦健診への助成、これは、うちの安田議員が専門科目にして毎度質問しておりますけれども、1,000万、2,000万あたりの負担が苦しいということで、断られ続けてきておりますけれども、これは少子化対策を考えるときの一番の入り口だと思いますので、これも前向きな考えを進めていただきたいと思います。


 それから、この支援計画にも載っておりますけれども、みんなで妊産婦さんを見守っていこうということで、姫路市でも妊婦バッジの配布を考えていくというふうに書いてございますけれども、これの時期や方法について、固まっておりましたらご紹介ください。


 それから、出産育児一時金、増額については国に大いに要請していただくところですけれども、委任払い制の採用については、どういうふうにお考えいただけるのかお聞かせください。


 あと、待期児童とかいう分については教育委員会のご答弁で理解いたしましたので、これぐらいの項目についてちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 それから、交通事業について、あるべき近未来の姿をということで、18年度の早い時期に運輸局への関係もあるということで、方向性は示していきたいというお話が出ましたので、期待というよりも安心しておりますけれども、こんな状態のまま行ってたら、姫路のバスがミステリーツアーに乗っているようで不安な感じがいたします。


 管理者は、市長部局との人事交流が図られた後にも、各市長部局に行った職員に激励のために現場を回られておるようなことも聞きました。現場からは、本当に熱心やというお声も出ておりまして、この計画の推進に対する姿勢について、管理者としてのあり方については、私は大いにねぎらいたいと思いますけれども、助役以下で、市長部局の方からしっかりとサポートして差し上げていただきたい。これは、担当助役のご決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。


 それから、最後の各種申請届出書類、総務局長からお答えいただきました。改めていただけると理解してよろしいんですね。再度念を押してお聞きしたいと思います。


 それから、戻りますが、住民基本台帳の閲覧についてですけれども、この閲覧の台帳について、各地さまざまやというふうに認識いたしております。うちの方では世帯ごとというふうになっているようでございますけれども、これが、やっぱり家庭のありようが見えるということで、ちょっとどうかなというふうに思うんですけれども、この辺の考え方を、やり方というのを変更することができないのかどうかについても、あわせて再度のご答弁をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)


 少子化の対策でございますが、姫路市は、姫路市子育て支援計画、これに基づいて今、少子化対策を進めておるところでございまして、その骨子は、まず、安心して産める環境、そして、子供たちが生まれたくなる、そういう姫路市の状態、そして、子育てを支援する施策、これらを今、議員のご指摘ありました子供の視点に立って見直して充実していくということで進めたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)


 まず、出産一時金の委任払いの件ですが、この件につきましては、姫路市には貸し付け制度もございまして、今後、また、他都市との、いろいろ勉強しながら研究していきたいと、このように思っております。


 もう一つ、住民基本台帳の件ですが、技術的には可能かと思います。今は住所ごとの番地ごとになっておりますので、これも、ちょっと勉強していきたいと、このように思っております。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)


 少子化について個別にお答えを申し上げます。


 4点ございましたが、先ほど今村局長の方から1点はお答えをいただきましたので、残りの三つについてお答え申し上げます。


 若者の安定就労への施策でございますけれども、若者の安定就労への支援といたしましては、カウンセリング等に基づきまして、総合的な就労指導、相談、それから、求人情報等の提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それから、妊産婦健診への助成でございます。これは非常に有効な施策であると私どもは認識をいたしてございますが、今後、財政当局とも協議しながら、検討課題とさせていただきたいと思っております。


 それから、妊産婦バッジの配布でございますけれども、支援計画に掲げさせていただいてございます具体的な年度はまだ定まっておりませんけれども、今後その方法につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 今村市民局長、住民基本台帳の件、もう一度お答えください。


○(今村清貴市民局長)


 先ほども申しましたように、技術的には可能でございまして、ランダムにずうっと打ち出すことは可能でございますので、研究させていただきたいと思います。


○(福本正明議長)


 松本交通事業管理者。


○(松本孝年交通事業管理者)


 ありがたいご支援のお言葉をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。


 このたび、この経営健全化計画をつくる前の提言にもございますように、このたびの健全化計画が行き詰まるようなことがあれば、その次はないというふうなご提言もいただいてございます。


 こういう思いでございますので、何とかやっていきたいと、このような気持ちで取り組んでいるところでございますので、議員各位の皆様方におかれましては、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)


 特殊勤務手当等の見直しの件でございます。市長の方からも、社会情勢の変化をとらまえて柔軟に対応していくように指示をいただいております。17年度中に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


     (「申請書類についての答弁もれ」との声あり)


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)


 答弁どおり17年度中に対応していきたいと思いますので、よろしくご理解願います。


○(福本正明議長)


 議事の都合によりしばらく休憩いたします。


 再開時刻は、午後1時といたします。


          △午前11時49分休憩


─────────────────────


          △午後1時0分再開


○(谷内 敏副議長)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 34番 松浦 貢議員。


○(松浦 貢議員)(登壇)


 それでは、通告に基づきまして質問に入ります。


 介護保険の大改悪許さず、5年目の制度見直しでより良い介護にするために、今回は介護保険問題に絞って質問いたします。持ち時間が大変少のうございますので、ピッチを上げて質問いたします。


 介護保険は、多くの問題点を残しながら平成12年(2000年)4月より始まりました。我が党議員団は、当初から保険料、利用料の問題、とりわけ低所得者対策、待機者がふえ続けている特養ホームを初めとする各施設整備の問題、何よりも財源問題では、国が国庫負担を50%から25%に削減して、住民負担を押しつけていること等々問題点を指摘して、その改善を強く求めてきました。


 介護保険法発足に当たりまして義務づけられた、いわゆる制度見直しの法案が国会で審議され、既に衆議院を通過し、参議院で審議が行われておりますが、その内容は、市民の願っている方向と正反対のものであり、さらに国庫負担を削減し、住民負担だけを一層広げるものとなっております。


 この5年間の市内の現状を見ましても、我が党議員団が指摘したとおりの状況となってきています。にもかかわらず、見直しの改悪法が成立するものとして厚生労働省は早くから指示を出し、来年4月から実施が予定されている改悪介護保険法に基づく介護計画を策定するよう求めており、姫路市も平成18年度から20年度までの3年間の介護保険事業計画の策定を始めています。5月26日には第1回の策定会議が行われ、8月までに4回の会議を持ち、中間取りまとめを行い、パブリックコメントを実施して2月には計画案の策定を図るとしています。


 我が党議員団は、今回の改悪案に関連をいたしまして、市内の特養ホームや福祉施設を訪問し、現場を見学させてもらったり、関係者の皆さんと直接懇談させていただき、貴重な意見や要望も聞いてまいりました。これらを踏まえて、以下の点について質問いたしますので、市長を初め各関係理事者におかれましては、市民の立場に立って明確で具体的な答弁を行われるよう、まず初めに強く求めるものでございます。


 第1は、介護サービス切り捨て、負担増は許されないことについて、以下4点お尋ねいたします。


 1点目は、在宅介護サービスの利用制限はおこなわないことについて質問いたします。


 その1は、家事介護の制限をおこなわないことについてであります。


 介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、軽度介護者の利用を制限しようとしています。介護予防導入の理由として、軽度介護者の介護度が改善されていない、家事援助サービスが逆に自立を妨げているなどが挙げられています。


 しかし、家事援助が高齢者の能力低下を招き、介護者の介護度の改善に役立っていないなどと言われるのは、現状を認識されていない方の意見ではないでしょうか。要支援や要介護1の軽度の要介護者にとっては、訪問介護を初めとする居宅サービスは、日常生活の安心感と生活の意欲を引き出し、在宅生活を維持、継続できる不可欠のサービスです。もともと介護保険法の第一条は、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的としています。このサービスを手厚く充実されてこそ、要介護者の重度化を抑制し、自立の維持、継続につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。


 姫路市の4月末現在の軽度介護認定者は、要支援3,764名、要介護1、4,774名となっており、利用状況は支給限度額に対して要支援44.0%、要介護1、37.7%であります。これらの現状から見てどう判断されているのか、自立を妨げているのでしょうか、お聞かせください。


 その2は、筋力トレーニングより実情にあった介護予防をについてであります。


 新予防給付の3メニューのうち、栄養改善と口腔ケアは、現行の介護保険法にも入っており、新たに筋力トレーニングを入れるために大幅改正を行う必要が本当にあるのでしょうか。その意図は、サービスを使いにくくし、保険の対象から外していくことが最大のねらいではないでしょうか。


 モデル自治体での結果が発表されました。厚生労働省は、43%が改善されたと報告しています。しかし、内容をよく見ますと、筋トレの結果、悪くなったと言われている方が25%もあり、よくなったと言われる方でも、目をつぶって立っておられる時間が何秒ふえたというのが改善の中身であり、それで買い物に出かけられるようになったのかという、そういった検証はされておりません。厚生労働省は、筋トレは強制しない、これまでのサービスは一律に切らないと説明していますが、限度額全部を今まで同様本当に使えるのか、はっきりしておりません。


 我が党議員団が訪問した特養ホームの関係者の皆さんは口をそろえて、「高齢者に筋力トレーニングは無理だ。現場を知らない方の机上の空論ではないのか。デイサービスに来られて食事をしたり、入浴したり、ゲームを楽しんでゆっくりとくつろぐことが立派なリハビリである」と言われ、筋力アップを求められるのなら、わざわざマシンを施設で設置して準備するより階段の上り下りを繰り返して取り組む方が効果的ではないのかとも言われております、いかがでしょうか。現状を踏まえてどのように判断され、どう取り組まれようとしているのか、具体的に明らかにしてください。


 2点目は、利用料の引き上げはやめることについてお尋ねします。


 その1は、現行の1割を何としても維持することについてであります。


 介護サービス利用料の大幅引き上げが推し進められようとしております。それは、現行の1割負担を2割〜3割に引き上げようとしており、医療費はどの保険も原則3割負担だから、同様にすべきであるとの考え方です。とんでもありません。現行の1割負担でも利用料が払えないため、せっかく介護1とか2とか3とか認定されながら利用されない状況が広がっており、姫路の現状を見ても要支援で44.0%、要介護1で37.7%、要介護2で52%、要介護3で54.8%、要介護4で59.2%、要介護5で55.4%であり、平均で50.2%と言われておりますが、認定者全体から見れば利用率は46%という実態です。


 高齢者の皆さんは、年金は削減され、医療費は引き上げられ、非課税だったのが税率改悪で課税となり、各種掛金も引き上げられて大変な状況です。ですから、できる限り辛抱して抑えて抑えて生きていかれているのであります。この上、利用料が引き上げられたら、介護保険など要らない、掛金を返してほしい、脱退できるならやめさせてほしいと悲痛な訴えもなされております。いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。


 その2は、特養ホーム等施設入所者のホテルコスト、いわゆる居住費等の徴収はやめること、月額8万円〜14万円は耐えられるものではないということについてであります。


 特養ホームなど各施設の入所者に対して、どこにおっても居住費はかかるものだとして居住費をホテルコストとして徴収することが、ことし10月から始められようとしています。具体的には相部屋でも月額8万7,000円、個室では14万円との試算もされており、とても耐えられる状況ではありません。国民年金受給者の方は、満額受給されていても月額6万6,000円であり、これでは特養にも入れないことになります。


 これは、給付費を減らすことが目的であり、居住費と食費を全額自己負担として保険から外すものです。給付費削減額は年間ベースで約3,000億円、その分利用者に負担を求めることになり、施設入所者1人当たり平均39万円の負担増になります。対象となるのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設のほか、短期間だけ入所するショートステイも含まれます。また、食事代として通所介護、いわゆるデイサービスや通所リハビリ、デイケアの利用者も全額自己負担となります。


 このように大きな負担が押しつけられようとするわけでございますが、我が党議員団が訪問した特養ホームの方々は、口々に「今の入所者の現状から見れば、とても耐えられない」と異口同音に述べられています。いかがでしょうか。現状をどのように判断され、どう対処されようとしているのか、具体的に明らかにしてください。


 3点目は、保険料の引き上げ及び徴収対象年齢の引き下げは絶対におこなわないことについてお尋ねします。


 その1は、保険料の引き上げはやめることについてであります。


 姫路市の介護保険料は、発足当時1人平均2,940円でしたが、3年後の平成15年度より1人平均3,470円となり、1カ月530円の引き上げ、率にしますと実に18%もの引き上げで、当時全国平均の引き上げ率は11%であり、大幅引き上げだとして強い批判が上がりました。その後、税制度の改悪で非課税世帯が課税対象となり、自動的に引き上げるなどの状況も生まれてこようとしております。これ以上の引き上げは、負担能力から見ても無理であり、やめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の見通しも含めてお答えください。


 その2は、徴収対象年齢を20歳に引き下げることは、絶対にやめることについてであります。


 今、20歳から介護保険料を徴収して、国民年金と同様にしていくことが推し進められようとしております。そして、介護保険と障害者支援費制度を統合することも検討されています。安易な国民負担増は、今の経済情勢から見ても、また負担増の対象となる20歳から39歳までの若い世代の雇用と収入が不安定になることから見ても、滞納や制度の空洞化すら招きかねず、絶対に実施すべきではありません。いかがでしょうか。


 また、支援費との統合は、障害者にもサービス水準の低下や負担増を押しつけることになっていくと思いますが、いかがですか。


 4点目は、低所得者対策を強め、拡充することについてお尋ねします。


 その1は、保険料、利用料の軽減措置を実情に即して確立することについてであります。


 昨年度の実績を見ますと、保険料の減免では災害などの法定減免113件、低所得者減免は141件で、合計254件となっています。利用料では、災害などの法定減免17人、低所得減免は10人であり、合計してもわずか27人という状況です。これ以外に制度的減免、軽減措置で911人がありますが、大変低い水準です。保険料については、市独自の制度として生活困窮による減免制度ができていますが、利用料は国の基準そのままです。せめて保険料並みに生活困窮者対策が必要だと思いますが、いかがですか。


 また、社会福祉法人減免制度がありますが、低所得者を入所させればさせるほど、その法人の持ち出しとなっており、大きな負担となっています。これらを市で補てんしている自治体も生まれています。当市でも低所得者が安心して入所できる制度に改善を図るべきだと考えますが、いかがですか。


 その2は、利用料が高くて払えないため、利用できない要介護者対策を実施することについてであります。


 現在介護認定を受けられ、要支援及び要介護1から5までの方は1万5,785人となっており、そのうち全く介護サービスを利用されていない方が3,399人、21.5%となっております。実に2割以上の方が介護認定を受けながら全く利用されていない実態となっているのであります。これらの方々のほとんどは、利用料を心配されています。放置しておけば体が弱り、介護度が進むだけです。何らかの対策を立てて取り組むべきだと考えますが、いかがですか。


 第2に、安心できる介護制度に向けて、ただちに改善にとりくむことについて、以下5点質問いたします。


 1点目は、国庫負担をすぐに引き上げ財源措置をおこない、減免制度をつくるよう国につよくもとめることについてであります。


 その1は、国庫負担を当面25%〜30%に引き上げることであります。


 介護保険導入後、全国的に見ますと4分1を超える自治体で、何らかの方法で保険料や利用料の減免制度が生まれています。これは、住民運動の成果であるとともに、国の制度として低所得者への減免制度がないことが大きな欠陥になっていることのあらわれです。そもそも保険料や利用料が高い最大の要因は、介護保険が導入されたときに、政府が介護施策に対する国庫負担の割合をそれまでの50%から半分の25%へと大幅に引き下げたからであり、国の責任は重大です。当面国庫負担を直ちに30%に引き上げることは、全国各地の共通の要求となっています。全国市長会や町村会もこぞって要求しています。財源も3,000億円程度です。ぜひ国に強く求めるべきだと考えますが、いかがですか。


 その2は、住民税非課税世帯の在宅サービス利用料を3%に軽減し、保険料を引き下げることについてであります。利用料の10%が高くて払えないため、利用を抑えている方々が多数おられるのに、さらに引き上げようとしています。こうした中で、どうしても住民税非課税世帯、現在の第1段階、第2段階の人を対象に、在宅サービスの利用料を3%に軽減し、保険料の減免制度を確立することはぜひ必要だと考えます。国庫負担金を5%引き上げるだけで、国の制度として確立は可能です。ぜひとも、国に強く要請すべきだと考えますが、いかがですか。


 2点目は、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担にあらためることについてお尋ねいたします。


 その1は、保険料を所得比例方式に改善することについてであります。


 現在の65歳以上の介護保険料は5段階の定額制と定められており、所得の少ない人ほど負担割合が重くなるという逆進性が所得税、住民税、国民健康保険料などと比べても著しくなっています。負担は能力に応じて、給付は平等にということは、社会保障制度の原則です。日本と同じ介護保険を実施しているドイツでも保険料は定率制(所得比例)になっています。ぜひ改善していくべきだと考えますが、いかがですか。


 その2は、施設利用料は所得に応じた額にすることについてであります。


 介護保険以外の福祉施設では、保育所でも障害者施設でも利用者は所得に応じて負担をしています。生活の場である特養ホームなど各施設の利用料が所得にかかわらず一律というのは問題があります。各施設を利用するすべての人にホテルコストの名目で利用料を大幅に引き上げるのではなく、利用料は所得に応じた額に改めるべきだと考えますが、いかがですか。


 その3は、重度の方の在宅サービス利用限度額を見直すことについてであります。


 在宅のサービス料では、低所得者への利用料減免が不可欠ですが、同時に利用限度額を見直すことも必要です。最高でも35万円、それを超えた分は全額自己負担という現行の利用限度額では、要介護度の重い方が在宅で暮らすには余りにも負担が重くなってしまいます。そのため、介護を苦にした悲惨な事件が全国的にも多く発生しています。高齢者が人間らしく生活できるサービス水準を守るためにも要介護度の重い方などの利用限度額を撤廃し、必要なサービスを介護保険で受けられるように改善すべきだと考えますが、いかがですか。


 以上3点は、国の制度上の問題もあり、国に対してもその改善を強く求めるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。


 3点目は、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備の拡充をについてお尋ねいたします。


 その1は、在宅でも安心して暮らせる社会的条件の整備をについてであります。


 姫路市の高齢者人口は、平成17年度で8万4,990人となっており、要介護認定者は1万6,108人と見込まれています。今、18年度からの新たな介護保険事業計画の策定が始まっておりますが、4町合併を見込んで18年度では高齢者人口9万8,439人、要介護認定者数は1万8,586人と推計されており、これが年々増加していくことになっています。


 高齢者の皆さんは、介護が必要になってもできることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。このことは全国的にもそうですし、姫路市のアンケート結果から見てもはっきり示されています。ですから、高齢者の願いにこたえて在宅でも安心して暮らせる社会的条件を整備することがどうしても必要です。


 今、介護予防が強調され、要介護、要支援の状態に至っていない高齢者を対象に、要介護、要支援の状態になることの予防を目的とした自治体が実施する地域支援事業の導入がありますが、姫路市としてはどのように推進されようとしているのか、具体的に明らかにしてください。


 新しく始まる介護予防訪問介護、介護予防通所介護など要支援者対象の事業が始まりますが、どのぐらいの対象者となるのか、また要介護対象の居宅介護支援事業はどうなるのか、これらの事業にかかわる事業所は十分なのか、合併する4町の状況も踏まえて、具体的に明らかにしてください。


 その2は、特養ホーム等の施設整備を現状に見合うよう拡充することについてであります。


 高齢者は在宅希望が多いと言われながらも、どうしても施設でなければならない、それでなければ対応できない方々も大きくふえ続けています。その結果、4月末現在の特養待機者は3,713名となっています。これに対して計画されている施設は1カ所(定員50床)のみで、それ以外は地域密着型介護老人福祉施設(定員27床)を毎年1カ所ずつ整備していくだけとなっています。果たして、これで待機者の解消は図れるのでしょうか。抜本的な見直しが必要だと考えますが、いかがですか。


 また、施設整備に当たっては、市独自の支援策が必要ではないですか。中核市でも県下の各都市でも何らかの独自の支援策を行っている自治体がふえてきておりますが、どうでしょうか。ご見解をお願いします。


 4点目は、介護、医療、福祉の連携で健康づくりをすすめることについてお尋ねいたします。


 高齢者の生活と健康を守ることは、介護予防を進めることにもなります。そのためにも介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野の連携した取り組みが必要です。全国的には自治体挙げて高齢者の健康増進に取り組み、高齢者が生き生きとして暮らしていく力をつくり出し、結果として介護保険の給付費を抑えることに成功した、進んだ自治体も生まれてきています。


 姫路市として独自の高齢者健康づくりの取り組みは行われているのでしょうか。健診活動などは広がっているのでしょうか。介護、医療、福祉、公衆衛生などの連携した取り組みをどのように進められようとしているのか、具体的に明らかにしてください。


 5点目は、「福祉はひと」介護労働者の労働条件を守り改善することについてお尋ねいたします。


 介護保険導入以来、政府は介護をIT産業などと並ぶ雇用創出の柱ともてはやしながら、そこで働く人の労働条件の確保については何の対策もとってきておりません。そのため、介護労働者の労働条件は悪化し続けています。「福祉はひと」と言われています。しかし、そこで働く人が最低限の労働条件も確保されず、必要な研修も受けられない状況では、介護保険の未来は展望できません。専門職にふさわしく介護労働者の身分と待遇を改善することは、安心できる介護保険制度への大前提であります。


 厚生労働省は、国会での日本共産党の追及や介護労働者の切実な訴えを受け、ようやく昨年8月に登録ヘルパーなども含めて訪問介護職員は労働者だと認め、それにふさわしい待遇を求める通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」を全国に出しました。それによりますと、1.移動及び待機時間は労働時間である。2.研修時間、業務報告書等の作成時間は賃金対象時間である。3.利用者の都合でキャンセルされたときでも賃金は保証する。4.労災を適用する等々、労働者として当たり前のことですが、こうしたことが遵守できるよう行政として指導徹底を求める通達が出されたのであります。


 そこでお尋ねいたしますが、1.こうした通達の趣旨をどのように判断されているのでしょうか。関係する各事業所に内容の周知徹底を図られたのかどうか、市内の各事業所の実態はどうだったのでしょうか、具体的に明らかにしてください。2.市も出資して外郭団体として運営されている社会福祉協議会についてはどうでしょうか。趣旨は徹底され通達で示されていることは守られているのでしょうか、具体的に明らかにしてください。


 以上で、第1問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、1項目めの介護保険の大改悪を許さず、5年目の制度見直しで、よりよい介護制度にするためにのうち、(1)及び(2)、ア、イについてお答えを申し上げます。


 まず1点目の介護サービス切り捨て、負担増の大改悪はゆるされないについてのア、在宅介護サービスの利用制限をおこなわないことについてのご質問ですが、介護予防は現行のサービスを再評価し、軽度者の特性に合ったより自立度を高めるサービスへと転換するもので、生活援助等従来のサービスを一律に制限するものではございません。また、筋力トレーニングは利用者の心身の状況に応じて予防プランの中で位置づけられるものであり、新予防給付の対象者に一律に実施されるものでもございません。


 次に、イ.利用料の引き上げはやめることについてでございますが、今回の見直しにおきましても利用者の負担は1割のままで、改正はございません。


 また、介護保険施設等における居住費の徴収につきましては、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から実施されるもので、負担の増加はやむを得ないものと考えております。


 なお、低所得者につきましては、居住費と食品について負担の上限額が設定され、補足給付が行われることになっております。


 次に、ウ.保険料の引き上げ及び徴収対象年齢の引き下げは絶対に行わないことについてでございますが、介護保険制度では保険給付費の50%を保険料による財源としており、保険給付費が増加すれば負担の増加は避けられないと考えております。


 また、被保険者の範囲については、改正介護保険法案の中で、社会保障制度全体についての一体的な見直しとあわせて検討を行うこととされております。


 次に、エ.低所得者対策を強め拡充することについて、利用料も生活困窮者対策が必要ではないかとのご質問ですが、利用料の軽減措置については、市独自施策として高額介助サービス助成費制度を設けております。


 また、社会福祉法人の減免制度の改善につきましては、この減免制度は社会福祉法人が実施する制度で法人が減免を実施した場合、その減免額のおおむね2分の1を補助することとなっております。本市では、この制度で対応してまいりたいと考えております。


 次に、サービスを利用していない人について、何らかの対策が必要ではないかとのご質問ですが、サービス未利用者の大部分は、家庭での介護を受けたい、当面は介護サービスを必要としていない等の理由でサービスを利用していない状況でございます。


 また、利用料を心配されている低所得者につきましては、高額介護サービス費の支給、標準負担額の減額、社会福祉法人の減免等を既に実施いたしております。


 次に、2点目の安心できる介護制度に向けて、ただちに改善にとりくむことについてのア.国庫負担をすぐに引き上げ、財源措置を行い、減免制度をつくるよう国につよくもとめることにつきましては、25%の国庫支出金を確実に配分し、現行の調整交付金については別枠化するよう、全国市長会を通じて要望しているところでございます。


 また、利用料の1割負担につきましては、制度として確立されておりますので、やむを得ないものと考えております。


 低所得者対策につきましては、高額介助サービス費の支給、高額介助サービス助成費等の減免制度を既に実施をいたしてございます。保険料につきましても、低所得者対策の減免は既に実施をいたしてございます。


 次に、イ.保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担にあらためることについて、保険料を定率制に改善すべきとのご質問ですが、現行制度では定額制となっておりますので、それで対応していきたいと考えております。


 なお、今回の改正では、現行の第2段階を細分化し、負担能力のより低い層については、より低い保険料率が設定されることとなっております。


 また、施設利用料の負担の軽減につきましては、社会保険制度で実施をいたしておりますので、在宅、施設にかかわらず1割負担はやむを得ないと考えております。


 そして、利用限度額を撤廃することにつきましては、区分支給限度基準額は要介護度別に平均的な利用状況を勘案して設定されたものであり、国に対して要望することは考えておりません。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)(登壇)


 議員ご質問中、私からは2番目の安心できる介護制度にむけて、ただちに改善にとりくむことについてのうち、ウ.在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備の拡充を、以下3点についてお答えをいたします。


 まず、ウの一つ目、在宅でも安心して暮らせる社会的条件の整備をについてですが、ご指摘の地域支援事業につきましては、今後国から示される要綱等を踏まえて実施内容を介護保険事業計画策定検討会議において検討してまいりたいと考えております。


 また、介護予防訪問介護などの新予防給付の対象者につきましては、国から詳細な情報が示されておりませんので、今のところ算出が難しく、事業所の状況につきましても合併する4町を含め把握することは困難でございます。


 二つ目の特養ホーム等の施設整備を現状に見合うよう拡充することについてですが、特別養護老人ホームの整備につきましては、第2期介護保険事業計画に基づき、17年度に50床を予定しておりますが、18年度以降につきましては、第3期の策定検討会議の中で検討してまいりたいと考えております。


 また、施設整備に関する市独自の支援策につきましては、国交付金制度を活用し、建設費の一部を助成しておりますが、国制度分以外で市独自の支援を行っておりません。現在多くの事業希望者があることなどから、今のところ市独自の支援策が必要であるとは考えておりません。


 なお、介護保険制度の導入により特別養護老人ホーム等の介護施設が介護報酬で運営され、介護報酬は施設整備の借り入れの償還に充てることが可能となり、整備資金の調達が容易になっているのが現状でございます。


 次に、エの介護、医療、福祉の連携で健康づくりをすすめることについてですが、高齢者の健康づくりへの取り組みとして、従来から転倒骨折予防教室などの事業を行い介護予防に努めてまいったところでございます。特に、今年度からは、市民セット健診の中に前立腺がん検診を追加し、健診の充実を図るとともに、姫路市独自の先駆的事業として、また生涯現役プロジェクトのモデル事業として、介護予防健康体操の開発と虚弱高齢者に対する筋力向上トレーニング事業を行う予定としております。


 なお、各保健福祉サービスセンターでは地域ケアブロック会議を、市域全体では地域ケア全体会議を開催し、介護、保健医療、福祉の連携を図っているところでございますが、今後とも連携を密にし、介護予防や介護サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「福祉はひと」介護労働者の労働条件を守り改善することについてですが、ご指摘の厚生労働省からの通達につきましては、労働基準監督署の所管でございまして、労働基準監督署から各事業所に周知されております。


 各事業所においては、本通達を真摯に受けとめ、当然に法定労働条件の確保に努めるべきものと考えております。


 以上でございます。


       (「答弁もれ」との声あり)


○(谷内 敏副議長)


 34番 松浦 貢議員。


○(松浦 貢議員)


 2問にならへんね。だから、言いますよ。一つは、特養ホームのいわゆるホテルコストは姫路の現状の入所者の方は耐えられないと、回ったところは全部そうおっしゃっていると。それに対する答弁がなかったんですよ。


 もう一つ、いわゆる社会福祉法人で法人減免制度というのがありますけれども、低所得者の人、つまり対象になる人を入れれば入れるほど、そこの法人が利益が上がらない、損をする、成り立っていかない、何とかならないか、答弁ありません。


 それから、もう一つ、安全監になりますが、社会福祉法人のいわゆる姫路の社協についての現状はどうですか。これは姫路市のある意味では直営の一環でしょう。外郭団体ですわ。当然掌握されているはずだと思う、その答弁がなかったですよ。


 まず、その三つ。


○(谷内 敏副議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)


 特養ホームの入所者が耐えられないということでございますけれども、


   (「入っている人の現状を調べて、それで我々は耐えられないと聞いてきたと、それをあなたは、現状を調べた中で耐えれると思っているのかということです。」との声あり)


○(松本健太郎健康福祉局長)


 制度的に国の方で決められますので、やむを得ないものと判断をいたしてございます。


 それから、法人減免制度でございますけれども、この法人の減免制度につきましては、それぞれ社会福祉法人にこの制度の趣旨をご理解いただいて、社会福祉法人としての設立の目的からしても心よくご協力をいただいているものと判断をいたしております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 河原生活安全監。


○(河原啓二生活安全監)


 先ほども申し上げましたように、労働条件を遵守することにつきましては労働基準監督署の専管事項でございますが、私どもが把握している限り社会福祉法人姫路市社会福祉協議会につきましては、労働条件を遵守しておるというふうに聞いております。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 34番 松浦 貢議員。


○(松浦 貢議員)


 これからぜひ質問の趣旨をしっかり聞いてもらって、改めて2問でこれが抜けてますよと言わんでもいいようにしてくださいよ。これは、ぜひ議長の方にもお願いしますし、同時に答弁される方は注意してください。


 そこで、私は1点、具体的な事実に基づいて申し上げたいと思います。


 といいますのは、いわゆる国の制度の問題がありまして、なかなか簡単にはいかないことはわかっておりますが、いわゆる重度の方が在宅で実際に利用されてやられる場合に、今の限度額だととてももたないということは、国会でも大論議になっています。


 参議院の関係する特別委員会の中でもいわゆる参考人質問という形で、そこの実際携わっておられる方の参考の意見が述べられました。そこでも、その人が実際に調べてきた自分ところの分では1カ月60万はかかると言われておるんです。35万8,000円、介護度5ですね、とてもそれではやれない。その残りをどうしているのかといいますと、自己負担なんですね。これではあかんのじゃないかということを国会でも議論になっておるんです。


 同じようなケースが姫路にもあるということを私、今、実態調査をさせていただいて、ある特定の方でございますが、非常に困っておられます。その事実も申し上げたいと思うんです。


 実は89歳のお母さんと63歳の息子さん二人でお住まいになっています。介護度5です。もう寝たきりになって19年になるんですが、介護制度ができてからずっと介護度5です。そういう中で、息子さんは定年になられてもう3年たっておるんですが、例えば普通のケースで申しますと、ずっと寝たきりですから、毎週午前中訪問介護に来てもらっています。それから訪問看護2回来てもらっています。それから、ふろは週に1回というふうな中で、もう既に36万5,469円というふうになってしまうんです。実際は、せめて週2回ふろに入れさしてやりたいと、あるいは夕方の食事を何とかしてほしいということで、自分が追い足しをして、追い足し額が24万6,000円余りです。つまり合わせて60万円超えてしまうんです。そういう実態が姫路市にもあるんです。ですから、退職金がもうのうなってしもうたと、これからどうしたらいいんやと、途方に暮れておられるというんか、ほんまにどうすればいいんかということになっているんです。ですから、こういう実態を踏まえて、何らかの改善措置が必要ではないのかということを申し上げているんです。


 以上です。


○(谷内 敏副議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)


 ご質問のいわゆる要介護度、多分5の方でいらっしゃると思います。その方の今現在、上限額は35万円というように規定をされてございまして、それを超えると議員ご指摘のとおり自己負担になります。


 在宅介護をしていただく場合、重度の方の介護というのは非常にたくさんお金がかかる形になりますので、できましたら施設の入所や社会福祉法人の減免制度をご活用いただきまして、そちらの方向もご検討をいただければと考える次第でございます。


○(谷内 敏副議長)


 3番 久保井義孝議員。


○(久保井義孝議員)(登壇)


 通告に基づき、13項目について質問をさせていただきます。


 初めに、大学など高等教育の推進について質問いたします。


 私は、大学などの高等教育機関は、学問の場として人材育成を行い、地域の教育水準の向上に役に立つということのみならず、学生がボランティア活動やサークル活動により地域に貢献し、活力を与えることなどを通じて、さまざまな効果を地域にもたらすものだと考えております。


 姫路市にも大学がありますが、このような特徴を持つ大学と行政との連携、交流をさらに深めることによって、大学の持つ知的資源や学生のパワーをまちづくりに生かすことができるものと考えます。


 また、大学と行政、大学と地域とがより密接にかかわり合うことによって、市民も我がまちの大学ということで愛着がわくと思いますし、地域から愛される大学として大学の魅力も増してくるものと思います。ついては、姫路市はさらに大学との連携を密にし、高等教育の推進に力を入れるべきであると考えますが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


 次に、大学誘致に向けての取り組みについてお尋ねします。


 姫路市には、大学が2校、短期大学が1校ございますが、他の中核市と比べましても少ない状況であります。昭和62年4月に全市を挙げて誘致活動を展開し、公私協力方式のもとに、姫路獨協大学が設立されて以来、新しい大学の進出はありません。昨年来、賢明女子学院短期大学の閉鎖問題が新聞紙上で報道され、新たに進出を希望されている大学もあるとお聞きしますが、今後の大学誘致に向けてのお考えをお聞かせください。


 次に、土地開発公社所有の御立地区土地の有効活用についてお尋ねします。


 市長は、所信表明でも市民が住みなれた地域において健康で生きがいを感じながら助け合い、ともに暮らせるまちづくりを進めていくと述べておられ、私自身も全くの同感であります。この町に住み続けたいと思えるまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。


 そこで、土地開発公社が御立地区に所有する土地の活用についてお尋ねします。


 この土地は、当初の取得目的を失い、現在活用方策を検討されていると聞いておりますが、私は自然を生かした地域住民の憩いの場として利用できないかと考えております。当局の見解をお聞かせください。


 次に、魚町周辺の違法駐車対策の強化についてお伺いします。


 昨年、姫路署管内における刑法犯の発生件数は約8,100件で、中でも魚町周辺での犯罪発生が多いと聞いております。あわせて、地元住民から魚町周辺における不法駐車は目に余るものがあると意見を多々耳にしていることから、魚町、姫路駅周辺における駐車対策、防犯対策について当局の施策、意見をお聞きしたい。


 次に、姫路市職員の市民に対する応対姿勢についてであります。


 市民の方々にとって最も身近である支所等の窓口サービスにつきましては、自治会長さんからおおむね良好と聞いておりますし、市民の皆さんからも親切に応対してもらったと聞いております。が、私が実施しております、「皆さんのご意見を聞かせてください。行政に対して取り組んでほしいこと、変えてほしいこと」のアンケートの中に、「わからないから聞きに行っているのに、偉そぶった言い方をする。」「サービスセンターの窓口が混雑しているのに、奥にいる人は手伝わないで知らん顔している。」と、苦情も聞いております。さらなる市民サービスを望みたい。窓口に来られた人全員に評価アンケート用紙をお渡しして、その場で回収されたらどうですか。市民に愛され、信頼される市役所であってほしいと思っております。


 次に、市内各所の案内標識の設置についてお尋ねします。


 17年度において外国人も安心してひとり歩きできるよう、英語以外の外国語も併記した案内標識の整備が予定されていますが、整備エリア、スケジュール、標識の内容についてお聞かせください。


 次に、地産地消、食糧自給率の向上に姫路市はどう取り組んでいるのか、お尋ねします。


 ご承知のとおり2003年度における日本の食糧自給率はカロリーベースで40%と、先進13カ国の最下位で12位の韓国の自給率は49%であり、この低い自給率は国家的・国民的な安全保障問題として大きな関心事であります。


 また、家計における主な食料費の割合を20年前と比べると、めん類は17%から21%へ、パンは21%から31%へ増加に対し、米類は57%から42%へと大きく減少し、私たちの食生活が外国に大きく依存していることは明らかであります。


 そこで、国は食糧自給率を現在の40%から10年計画で45%に向上させる計画をしておりますが、その実現は極めて困難と言われております。そこで、官民挙げて食糧自給率向上を目指す協議会が4月に発足し、具体的な取り組みを図り、5年後の計画を決めると聞いております。そして、自給率5%アップの目標の上昇の跡が見られません。その原因は、取り組み態勢の弱さにあるとの判断から、地方公共団体や生産と消費の関係団体が取り組み事項を明らかにして展開していくために協議会を設けるべきとし、そして可能な限り、その時期と目標の数値をもって、その取り組み状況の点検と検証を明らかにすべきだとしています。


 地域での地産地消の自給率目標や実践計画の策定、地場農産物の購入機会の提供、米及び米飯給食の一層の普及などの行動計画をまとめるべきとの情報を聞いております。このような切迫した状況の中で、石見市長はいち早く地産地消のフードライフを提唱されて、その実践に取り組まれていることは、地域経済再生の一環として極めて大きな期待をしております。


 そこで、次の2点について、市長及び当局の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。


 姫路市における地産地消、食糧自給率向上のために食料の消費分野と農業分野でどのような行動計画を、どのような関係者と、いつまでに立てているのか、お伺いいたします。


 二つ目に、率先垂範、公共部門から地場農産物購入機会の開放と提供をすべきでありますが、具体的な指示は出しているのかどうか、進んでいるのかどうかお伺いいたします。


 改めて、このような地産地消、食糧自給率への積極的な取り組みは、物づくり、企業の誘致、観光振興と同等の地域経済の再生振興に寄与するものであることを申し添えたいと思います。


 次に、御立、田寺、辻井地区の浸水対策についてお伺いします。


 昨年度の台風において、姫路市内の多くの地区で浸水被害がありましたが、この地域も同様でありまして、特に辻井地区の安室公園より南の地域においては浸水被害がありました。


 この地域の浸水対策としましては、平成14年度に安室公園の地下に一時的に雨水をためることにより、下流地域の浸水被害を防ぐ施設として辻井川雨水貯留施設の第1期工事が完了いたしました。


 今までは、少しの雨でも道路が冠水していましたが、それがほとんどなくなり、事業効果は十分にあったと地域住民から聞いております。


 しかしながら、昨年の台風では予想以上の雨が降り、雨水貯留施設の容量をオーバーし、下流地域での道路等が冠水し、浸水被害が生じました。


 そこでお尋ねします。この雨水貯留施設の第2期工事の計画がいつごろに予定されているのか、また今後この地域の浸水対策についてどのように計画されているのか、お答え願いたい。


 次に、将来を見据えた交通政策についてお尋ねします。


 姫路は車がないと生活しにくいという市民の声がありますが、私も先日、車を修理するため今宿の自動車屋さんに行きましたが、修理時間が四、五時間かかるため、一たん自宅に戻ることにしました。今宿から辻井まで歩いて30分ほどの距離ですが、バスを利用したので姫路駅を経由して自宅に戻ることに不便を感じました。姫路駅を中心に円を描く移動が不便であると思います。


 そこで、将来を見据えた交通政策を新たに展開していくため、次の3点についてお尋ねします。


 今年度、総合交通体系の基礎調査が予定されていますが、その内容はどのようなものでしょうか。


 プロジェクトチームを早急につくって、交通体系の研究をしてはどうでしょうか。


 三つ目は、マイカーを使わなくても生活がしやすいような交通体系が考えられないでしょうか。


 次に、包括外部監査の結果報告(平成17年3月)で指摘されている項目についてお尋ねします。


 昨年度、地方公務員法及び外部監査条例の規定により、文化・スポーツ・生涯学習関連施設の管理運営、文化振興事業、スポーツ振興事業などの出納、その他の事務の執行について包括外部監査人による監査が行われ、年度末に監査報告が公表されました。公的サービスの提供が適法、適切に行われているかどうかを監査したものでありますが、報告書によれば経済性や効率性、合規性の観点から幾つかの指摘や意見が出されています。監査対象団体である教育委員会としては、今回の監査結果をどのように受けとめ、どのような措置を講じたのか伺いたい。


 また、措置を講ずるに至っていないものについては、現在の取り組み状況や将来の改善計画について見解を聞かせてください。


 次に、学校教育の充実について伺います。


 平成17年度一般会計予算を見ますと、土木費435億円、民生費409億円、教育費194億円となっています。この教育予算の中に、球技スポーツセンター、姫路球場、中央体育館、総合スポーツ会館などのスポーツ施設や姫路城、図書館、美術館、科学館、文学館、水族館などの文化・教育施設の維持管理費も含まれています。確かに教員の人件費は県費で別とはいえ、学校教育にかける経費は、先ほど申しました教育費からさらに少なくなります。学校教育に係る予算は、これで大丈夫なのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、数多くの施設の管理運営が教育委員会の所管事項となっているというのが現状であります。教育委員会の守備範囲が広過ぎるのではないでしょうか。学校教育だけにすることにより、学校教育の充実につながると思いますが、所見をお聞かせください。


 日本の人口もいよいよ減少します。民間の調査では、2040年には1億人を切るとの見通しです。ウシオ電機会長の牛尾治朗さんも、「人口が減少しても経済競争力を失わないための政策が必要だ。人口減少下で経済力を保っていくには、それを支える人間の質がますます問われることになる。これまでのように、全員に平均的な学力を身につけさせるやり方ではなく、一人一人の個性的な才能や潜在能力を十分に引き出し、さらに伸ばしていける教育環境を整える必要がある。これからはすぐれた人材をつくることにもっとお金を注ぐべきだ」と言われていますが、私も全く同感です。


 現在のデフレ経済の中で日本が経済成長をしているのは、教育力と技術力があるからであります。所見をお聞かせください。


 次に、不登校対策についてお伺いします。


 姫路市の小学校の不登校児童生徒数は、平成15年度、小学校で前年度より34名減少し87名、中学校では前年度より25名減少し401名であります。平成16年度については、微増になると聞いております。また、その発生率は、平成15年度、小学校で0.29%、中学校で2.8%で、全国や県の発生率とほぼ同様となっているようです。今後もさらに減少を目指して努力が必要ではないかと思われますが、姫路市の不登校の現状とその対策について詳しく聞かせてください。


 次に、サッカー専用グラウンドの設置についてお尋ねします。


 平成6年秋に、姫路市にサッカー専用グラウンドをつくってほしいと、サッカー愛好者たちが中心となって署名運動をされました。その結果、市民の方々が趣旨に賛同して11万人以上の署名が集まり、姫路市に提出されました。今でもサッカー愛好者は、サッカー専用グラウンドの設置を強く望んでおります。なぜ姫路市に設置できないのか、お聞かせください。


 最後に、16面以上のテニスコートの設置についてお聞きします。


 サッカーと同じく姫路のテニスのレベルも高く、県大会はもちろん近畿大会、全国大会でもトップクラスであります。テニス愛好者は、姫路で県大会、近畿大会、全国大会を開催することが長年の夢であります。そのためには、1カ所に16面以上のテニスコートを設置する必要があります。ぜひ姫路に16面以上のテニスコートを設置していただきたい。所見をお聞かせください。


 以上で、私の質問を終わります。


○(谷内 敏副議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、ご質問中、4項目めの姫路市職員の市民に対する応対姿勢の2点につきまして、ご答弁申し上げます。


 市民の皆様にとって身近な行政サービスの窓口として、本市では5支所、駅前市役所、6出張所、8サービスセンターの合計20の事務所が設置されております。これらの多くは複合施設のため、来所される市民の方々が支所等の職員と他の施設の職員等を混同され、ご指摘のような印象をお持ちになる場合がありますので、表示をよりわかりやすく改めるなど、工夫をして市民の方々に理解を深めてまいりたいと考えております。


 さらなる市民サービスをとの要望についてでございますが、市民の皆様に愛され信頼される市役所づくりのためには、窓口サービスの向上に向けた職員の意識改革が重要であると認識しております。そこで、昨年度は、職員の接遇意識の改善を目指して、市民課の職員と支所、出張所の職員の人事交流研修を新たに実施するとともに、新任の課長、課長補佐、係長を対象に本庁市民ロビー及び駅前市役所においてフロアマネージャーの研修を実施いたしました。


 また、評価アンケート用紙の設置につきましては、市民の窓口サービスに対する評価の意見を得るため、平成15年度に駅前市役所において、また昨年度は市民総合窓口において窓口アンケートを実施いたしました。


 その結果は、市民の皆様からおおむね良好な評価をいただいておりますが、今後より一層研修を充実させ、窓口サービスの向上に向けた職員の意識改革に努めるとともに、市民の皆様の意見を積極的に取り入れながら、窓口の充実を図り、市民に愛される、信頼される市役所づくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、1番目の大学等高等教育の推進と、2番目の土地開発公社所有の御立地区土地の有効活用につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1番目の大学等高等教育の推進についてでございますが、大学等の高等教育機関は、すぐれた人材の育成、地域の文化や産業の振興などに大きな役割を果たすとともに、若者の交流や定着による地域の活性化も期待されております。


 本市といたしましては、大学を貴重な都市の資源と位置づけ、市内に所在する大学と行政が連携し、地域の活性化と市民文化の向上を目的とした姫路三大学連携会議の開催を初め、市職員による大学講義の受け持ち、学生のインターンシップ受け入れ、また大学が持つ知的資源や学生のパワーをまちづくりに生かすことを目的に、本市の政策に示唆を与える研究活動を支援する政策研究費助成、さらに教授等の本市審議会等への委員参画などを通じて、大学との連携・交流を図りながら高等教育の推進に努めているところでございます。


 次に、今後の大学誘致に向けての取り組みについてでございますが、本市といたしましては、新しい大学の誘致は、地域活性化策の一つとしてその効果は大きいものと認識いたしております。


 大学誘致につきましては、本市の高等教育の推進を図る観点から市内大学の教育バランスや市民ニーズ、人材育成の必要性など多様な要素を総合的に勘案しながら実態を見きわめつつ、大学の新規立地等の支援策について、今後研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の土地開発公社所有の御立地区土地の有効活用についてでございますが、当該土地につきましては住宅地に近接しており、地域の皆様が手軽に身近な自然に触れることができる場所にあります。そのため、議員ご提案のようにこうした地域特性を生かしながら、地域の皆様の日常的な健康づくりや心の安らぎをもたらす憩いの場として活用できないかについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 私からは、3項目めの魚町の違法駐車対策の強化についてをお答えいたします。


 平成16年の姫路警察署管内における刑法犯の認知件数は8,086件であり、その5割強を街頭犯罪と言われております強盗、ひったくり、器物損壊等が占めており、それらの約4分の1が魚町、姫路駅周辺で発生しております。また、住民や通行人に迷惑を及ぼす路上駐車につきましても、取り締まりの要望の大多数は魚町、姫路駅周辺における違法駐車車両に対するものであり、昨年は当該地区におきまして31回の夜間取り締まりを実施し、432台の駐車違反を摘発していると聞いております。


 これらの実態を踏まえ姫路警察署では、繁華街対策が喫緊の問題ととらえ、本年1月に明るいまちづくりの実現を目指して、姫路駅周辺・魚町地区犯罪抑止総合対策本部を発足させて対策の強化に取り組んでおり、その対策の一環として魚町周辺における不法駐車の排除活動を強化しているところでございます。


 また、4月には姫路警察署において行政、地元商店街、自治会、安全協会、防犯協会等の関係者による姫路駅周辺・魚町地区犯罪抑止総合対策会議が開催されまして、本市からも関係各課が出席し、姫路警察署との共同体制をとっているところであります。


 魚町地区の違法駐車対策としましては、同対策本部で姫路駐車場協会の協力を得て、魚町エリア駐車場マップを作成し、町内各店に配布して店の従業員に対する啓発を行うとともに、本年1月末の取り締まりに続き、6月2日に本市の関係各課も参加し、違法駐車追放、街頭犯罪等抑止キャンペーンを実施するなど、意識啓発PR活動を推進したところでございます。


 また、地域住民によります自主的な防犯活動を進めるための地域で守る学校の安全対策事業において、地元で作成されました安全・安心マップを同地区の自動販売機に設置されるなど、防犯の啓蒙に努められているところでございます。


 本市におきましても、従来より姫路交通安全協会、防犯協会の交通安全意識の啓発活動、防犯活動に対しまして協力、支援を行っておりますが、これらに加え、今後も同対策本部や自治会等の関係諸団体との連携をしながら、犯罪や違法駐車のない安全で安心なまちづくりを進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、5番目の市内各所の案内標識の設置についてと、6番目の地産地消、食糧自給率向上に姫路市は取り組んでいるのかについてお答えいたします。


 まず、市内各所の案内標識の設置についてのうち、1点目の整備エリアにつきましては、最も観光客が回遊するJR姫路駅から姫路城周辺を対象としております。


 2点目のスケジュールにつきましては、このエリア内に既に設置してある案内標識等との整合性を踏まえて、整備コストや設置場所など具体的な計画を策定し、今年度はJR姫路駅から大手門までを整備したいと考えております。


 3点目の標識の内容といたしましては、国際観光都市・姫路を目指す一環として、国が間もなく策定する観光活性化標識ガイドラインを踏まえ、外国人観光客もひとり歩きできるよう、デザインなどの統一的な案内標識にしたいと考えております。


 また、外国語による標記としては、英語のほかに中国語、韓国語を盛り込みたいと考えております。


 続きまして、6点目の地産地消、食糧自給率の向上に姫路市は取り組んでいるのかについてお答えいたします。


 まず、地産地消、食糧自給率向上のための行動計画についてでございますが、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、5月には国が中心となった食糧自給率向上協議会において、行動計画が策定されましたが、その中で地産地消の推進が取り上げられております。また、その取り組みの中で、今後都道府県レベルで地産地消推進計画が策定されることとなっております。


 本市では、既に本年2月に策定した姫路市地域経済再生プランの中で地産地消の推進を位置づけ、地場農産物のPRと消費拡大などに向けた諸施策を展開しているところでございます。


 さらに、今年度は流通関係、生産者組織、市などの関係者からなる地産地消研究会を立ち上げ、姫路の農産物のブランド化や地産の具体的な施策の検討を進めてまいります。


 次に、地場農産物購入機会の開放と提供に取り組むことにつきましては、ことし14回目を迎える姫路市農林漁業まつりや2年目となる市民ふれあい朝市に加え、今年度は新たに駅前ふれあい市を新設するなど、地場農産物の提供機会をふやしてまいります。


 公共部門では、既に学校給食などにおいて地場農産物が積極的に利用されているところでございますが、今後ともなお一層その促進が図られるよう関係機関の協力を求めてまいります。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 黒田下水道局長。


○(黒田 覚下水道局長)(登壇)


 私からは、7項目めの御立・田寺・辻井地区の浸水対策についてお答えいたします。


 まず、辻井川雨水貯留施設の2期工事の計画についてでございますが、辻井地区の浸水対策として辻井地区内を流れる辻井川、辻井南川の流出量を上流で抑制する辻井川雨水貯留施設を安室公園地下に総事業費約24億円、貯留量2万7,400立方メートルで計画し、1期工事として平成15年1月末に貯留容量半分の1万3,700立方メートルの施設が完成いたしました。現在、1期工事の貯留容量での降雨量と貯留データの収集及び施設の効果的な運用を検討しているところでございます。


 2期工事につきましては、当該施設整備は事業費が高額であり、また公園グラウンドの使用制限により地域住民に不便を来すなど課題も多くあるため、降雨量と貯留量、下流地域の浸水状況及びその効果などの実績を踏まえながら、2期工事の実施時期について検討してまいりたいと考えております。


 次に、御立・田寺・辻井地区の浸水対策についてでございますが、現在都市基盤河川水尾川改修事業により事業区間である県道姫路大河内線までを平成20年度完成を目指して改修工事を進めているところでございます。この事業が完成しますと、周辺地域での浸水被害がかなり改善されるものと考えております。


 また、県道姫路大河内線より上流につきましては、市普通河川改良を含め県と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、久保井議員のご質問中、8番目の将来を見据えた交通政策についての3点についてお答えいたします。


 まず、今回取り組もうとしている総合交通体系検討基礎調査は、我が国の人口が平成18年をピークに長期の減少過程に入ると見込まれていること、また高齢化が急速に進展していること、さらには環境への配慮が今後ますます重視されるようになると思われることなど、世の中が大きく変わりつつあることを踏まえ、交通面におきましてもマイカー中心から多様な交通手段の活用へと、人に優しく環境にも優しい都市を目指していく必要があるため、検討、調査しようとするものでございます。


 まずお尋ねの1点目、調査の内容についてですが、調査期間は3年程度を予定しております。今年度は初年度として交通を取り巻くさまざまな問題、課題を整理し、方向性を検討するための基礎調査を実施してまいります。


 来年度以降は今年度の調査を踏まえ、将来の新しい都市環境におけるマイカー等を初めとする自動車交通や公共交通のあり方を模索し、その実現方策についても結論を導いてまいりたいと考えております。


 より具体的な調査内容につきましては、今年度の調査の中であわせて検討してまいります。


 2点目のプロジェクトチームの設置につきましては、今年度の基礎調査を踏まえ、来年度以降に具体的な調査体制を構築してまいりたいと考えております。


 3点目のマイカーを使わなくても生活がしやすいような交通体系を考えよとのご提案につきましては、まさにご趣旨に沿った交通体系の構築が目指すべき一つの方向であると考えております。そのため、市として公共交通への利用転換方策等を模索しながら、現実的には例えばパークアンドライドやキスアンドライドなどマイカーと公共交通の有機的な連携等についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、9番から13番までについてお答えをいたします。


 まず、9番の包括外部監査の結果報告における指摘項目についての1点目の今回の監査結果をどのように受けとめて、どのような措置を講じたのかについてでございますが、このたびの包括外部監査の結果につきましては、幾つかの指摘事項や意見が出されておりますが、教育委員会といたしましては、監査結果を謙虚に受けとめ、早急に措置を講じてきたところでございます。


 特に、今回の指摘事項のうち、帳簿の記載方法の不統一や一部物品の帳簿処理漏れ等につきましては、直ちに措置を講じたところでございますが、契約の仕様にかかるものの中で、対応可能なものにつきましては、17年度契約から対応を進めているところでございます。


 次に、2点目の現在の取り組み状況、改善計画についてでございますが、未措置のものにつきましては、委託業務の見直しを行い、契約内容に反映させるべく現在検討を進めているところでございます。


 今後、市民への学習機会や文化活動、スポーツ活動を支える公的サービスの提供が適法、適切に実施されるよう、法令、条例等に準拠した適正な事務処理の執行に努めるとともに、経済性や効率性の観点からも改善に向けて、適切に対応していきたいと考えております。


 次に、10番の教育行政の充実についての1点目の教育費が少ないについてでございますが、依然として厳しい財政状況が続いておりますが、新規施策ではスタディー・サポート・システム事業、拡充事業としましてはスクールヘルパー事業など、限られた予算の中でさまざまな工夫をして、最大の効果が得られるよう取り組んでおるところでございます。


 次に、2点目の教育委員会の守備範囲が広過ぎるについてでございますが、教育委員会事務局の行政組織につきましては、平成元年に市民文化の醸成、文化拠点の整備等文化振興施策の充実を図るために文化部門を統合、教育委員会に文化部を設置し、その後平成16年4月に文化部と社会教育部を統合して生涯学習部を設置し、現在教育総務部、学校教育部、生涯学習部の3部体制としております。


 地方分権の進展に伴い、地方公共団体の教育行政体制強化が指摘される中、国におきましても教育委員会の意義、役割、首長との関係等、地方分権時代におけます教育委員会のあり方について中央教育審議会に諮問がなされ、その結果、今後市町合併の進展など、教育委員会を取り巻く状況の変化、学校運営協議会制度の運用状況、さらには教育委員会改革の進捗状況を見ながら、教育委員会のあり方について引き続き検討を進めていくことが必要であるとの部会まとめが出されました。この部会まとめを踏まえつつ、今後の地方教育行政充実に向け、検討される論議を見守りたいというふうに考えております。


 本市におきましても、本年度末に4町との合併を控えておりまして、全市的に組織体制の見直しをしていく中で、教育委員会事務局の体制についても、これらにあわせて検討していきたいと考えております。


 次に、すぐれた人材をつくることに力を注ぐべきについてでございますが、本年度の姫路市の教育指針のテーマを創造性あふれる活力に満ちた学校・園とし、他を思いやる心、自己を律する心、すばらしいものに感動する心などを育成するため、種々な体験学習を重視し、子供たち一人一人の個性の伸長を図る教育活動を推進しております。


 また、豊かな人間性、健やかな体、確かな学力といった生きる力をはぐくむため、教育課程、学校行事を精選し、体験活動、人権、防災、国際理解、平和、情報、環境、福祉、ボランティア、健康などの教育をより重視する中で、生命の尊厳と人間尊重の精神を基盤とした豊かな人づくりを推進していきたいというふうに考えております。


 次に、11番の不登校対策について、減少を目指してどのように取り組むのかについてでございますが、本市の不登校児童生徒数や発生率は議員がお示しのとおりでございます。この現状を踏まえた対策としましては、全中学校に配置しておりますスクールカウンセラーや教育相談センター、少年愛護センターが不登校についての相談を受け、対応しております。


 また、全教員を対象に研修会を実施するとともに、教育相談センターにおきましては、月1回親の会を開催しております。


 さらに、別室登校児童生徒のために家庭的な雰囲気のメンタルルームを全中学校と27小学校に設置し、施設の充実を図ってまいりました。


 その結果として、不登校になった後、再登校や教室復帰ができた児童生徒は平成14年度97名で、昨年度は121名となっております。年々増加しているところでございます。


 また、教育相談センターでは、小集団による体験活動を通して教室復帰を目指す適応指導教室を開設しており、昨年度入級した73名のうち、43名が教室復帰や学校復帰を果たしたという状況でございます。


 人的支援としましては、不登校加配教員や相談員等を14校の小中学校に配置し、さらに本年度より児童生徒の相談相手として大学生ボランティアを小中学校8校に派遣し、支援体制の充実を図っております。


 大切なのは、中学校卒業後に家庭に引きこもらないようにすることでありますので、進路先の相談には特に力を入れているところでございます。


 これらの不登校対策を通して、不登校を出さない学校づくりを目指したいというふうに考えております。


 次に、12番のサッカー専用グラウンドの設置、なぜ姫路市に設置できないのかについてでありますが、議員お示しのとおり平成6年に姫路に3万人収容スタジアム建設をとの陳情書が11万人余りの署名を添えて、姫路市に提出されました。当時、この要望を受けて、姫路市のスポーツ施設のあり方に関する調査やアンケートによります市民の意向調査などを実施するとともに、学識経験者や体育団体、住民代表などの委員で組織された多機能競技施設構想懇話会が平成9年に設置され、その中でも種々検討されましたが、サッカー専用施設整備の実現化には至りませんでした。このような経緯の中、今現在3万人収容のスタジアム建設について実現化は困難と考えております。


 現時点では、球技スポーツセンターを初めとする既存のグラウンドの整備充実に努めるとともに、これら施設の有効活用を図っていくことも必要であると考えております。


 なお、複数面のサッカー専用グラウンドを持つスポーツ施設の建設につきましては、土地の確保や施設整備の経費、財源、さらには採算面など多くの課題もあり、実現に向けての将来の研究課題としてまいりたいと考えております。


 次に、13番の16面以上のテニスコートの設置、県大会、近畿大会、全国大会が開催できるテニスコートの設置についてでございますが、現在市内にはテニスコートが市立の5施設において30面設置されているのを初めとして、公園などにも設置されております。この中で広畑テニスコートが最もコート数が多くて10面を保有しております。


 平成18年度ののじぎく兵庫国体では、姫路市におきましてソフトテニス競技が行われますが、この広畑テニスコートを会場として競技が開催される予定でございます。全国大会などレベルの高い大会をスムーズに開催するには、議員ご指摘のとおり16面以上のテニスコートが望ましいと言われておりますが、16面以上のコートを持つ新たなコートの建設となりますと、土地の確保や施設整備の経費、財源など多くの課題もございまして、これも将来の研究課題としてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 7番 阿山正人議員。


○(阿山正人議員)(登壇)


 通告に基づきまして7項目について質問いたします。なお、今定例会での最後の質問ということで重複する項目が何点かあろうかとは思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 (副議長退席、議長議長席に着く)


 なお、3の(1)のアの項目につきましては、午前中の藤岡議員のご質問と要旨が同じでございますので、割愛をさせていただきます。


 第1項目は、スポーツを通じたまちづくりについてお伺いいたします。


 その1点目は、市民が一つになれるスポーツの醸成についてであります。


 せんだって、15万人の観衆を集めて「ザ 祭り屋台in姫路」が盛大に開催されました。詳細な分析はこれからかとは思いますが、本市の観光施策の目玉イベントとして官民一体での大々的なPR効果が功を奏してか、祭りどころ播州姫路での市民の一体感の醸成や経済の活性化につながる大変有意義なイベントであったと感じています。


 このようなまちが元気になる企画やアイデアは、姫路を愛する市民であれば、ジャンルを問うことなく幾らでも提案できるのではないかと考えます。そのような中で、私はスポーツを通じて、市民が一体感を醸成することや経済の活性化につなげることを提案いたします。


 先日、四国4県に設立された「四国アイランドリーグ」という、俗に言う野球の独立リーグを観戦する機会がありました。このリーグは、企業スポーツが衰退していく中、プロ野球を目指す若者の夢をかなえたいという代表者の熱意で設立されたリーグですが、一方で地域密着を掲げ、住民、自治体、地元企業が一体となり、地域経済を盛り上げる活性化の起爆剤として期待され、4月29日の開幕戦では、松山市で7,000人強の観客を集め大盛況となり、現在までで1試合平均1,200人の観客を動員しています。試合の運営には地元住民がボランティアで協力し、試合の前後やイニングの合間には、さまざまなファンサービスが催され、一方で観客も一つになって地元チームを応援するなど、非常に熱気を感じました。


 今年度は、10月中旬までに四国各県で約90試合が開催予定ですが、1試合平均800名の観客数で年間8,000万円の黒字を見込む事業計画となっています。この団体には、既に四国や瀬戸内海に位置する幾つかの自治体から来年度以降の設立要望が出ているそうです。


 また、新潟市では、「未来ある子供たちに夢を与え、地域の人々とともに」というコンセプトのもと、「新潟アルビレックス」というクラブが会員数約12万人を集め、サッカーを初め五つのスポーツクラブで活動し、それを地域住民が支える形で地域の一体感をはぐくんでおり、このケースもやはり地域とのつながりを非常に大切にしています。


 当然それぞれの地域では、今まではぐくんできた風土や文化が異なるため、本市でこのような取り組みがなじむかどうかはわかりません。しかしながら、これからの時代は、地域がスポーツを支えることにより一体感が醸成され、それが地域の活性化や青少年の健全育成につながるとして、住民、行政、企業が一体となった取り組みが各地で展開されており、本市でもNPO法人のスポーツ団体がスポーツを通じてのまちづくりを目指し、総合型スポーツクラブの設立を目指した活動を展開しているなど、今後はスポーツが地方活性化の新たな事業として必ず確立されてきます。


 そのような中で、本市としてもスポーツ事業に対して柔軟な発想を持ち、ぜひ市民が一つになれるスポーツの醸成に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。本市におけるスポーツを通じたまちづくりの考え方と今後のスポーツ事業に対する支援のあり方についての考えをお聞かせください。


 その2点目は、スポーツクラブ21事業の設立に伴う姫路市生活体育振興事業の今後の方向性についてであります。


 本市では、生涯スポーツの振興として、地域住民の自主的運営によるスポーツクラブ21ひょうごが、県事業として平成13年度より5カ年計画で各小学校区に順次設立されており、平成16年度末で57校区中49校が設立を完了しています。現在の未設置校区は8校区ですが、その8校も事業計画最終年の今年度中には設立予定で、いよいよ57小学校区すべてで設立されることになります。


 しかしながら、ご存じのように本市では、このスポーツクラブ21に先駆けて昭和45年から実に36年の長きにわたり、全市民を対象にした生活体育振興事業が推進されてきており、市民の健康づくり、体力づくりに貢献されてきた歴史があります。


 私は、この全市民を対象にした本市の生体活動は、全国に類のない大変すばらしい組織であると認識しており、全校区にスポーツクラブ21が設立された以降も、本市のスポーツ振興のため生体が担ってきた全市民の健康づくりやそれに対する啓蒙活動や啓発活動、地域のスポーツコミュニティー活動をスポーツクラブ21の中へ組み込み、全市民が対象となるよう条件を整備した上で、姫路版スポーツクラブ21としてぜひとも継続実施していくべきだと考えます。


 そこで、2点についてお伺いいたします。


 第1に、57校区すべてにスポーツクラブ21の設立が完了した来年度以降の生活体育振興事業の今後の方向性についての考え方をお示しください。


 第2に、スポーツクラブ21は会費制での運営になるため、入会しない市民はスポーツ行事へ参加する機会を奪われてしまうことが予測されることから、全市民が対象となるよう条件を整備すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 第2項目は、3月に公表されました包括外部監査結果報告書の本市のスポーツ関連施設、スポーツ振興事業についてお伺いいたします。


 その第1点目は、スポーツ関連施設の利用申込方法についてであります。


 現在、本市では19のスポーツ関連施設を姫路市スポーツ振興財団が委託を受け、管理運営を行っていますが、これらの施設を利用する多くの市民は、その利用申込方法について不満を持っておられます。


 現在の申込方法は、当該使用日の2カ月前からそれぞれの施設窓口もしくは総合スポーツ会館窓口で午前9時から利用者が直接申し込みを行うことになっており、さらに大会などで日数を続けて利用する際は、1日につき1枚ずつ申し込み用紙を記入しなければならないなど、非常に非効率で原始的な申込方法となっています。そのため、特に利用希望が重なる土・日の利用などは、申込方法に精通した団体などが申込解禁日の前夜から複数の役員が交代で泊まり込みを行い、場所取りをして申し込みを行うなどの方法が平常化しており、結果として特定の団体や早い者勝ちでしか利用できないシステムとなってきています。そのため、仕事などで時間がとれない方々は、希望日に申し込むことが物理的に不可能なケースが多く、泣く泣く利用を断念している市民も少なくありません。


 本市を含めた中核市35市を調査したところ、全体の70%に当たる25市で、また県内でも人口10万人以上の自治体の90%が既にスポーツ施設をインターネットで申し込めるシステムとなっています。


 近隣の加古川市では、携帯電話からでも利用ができ、他都市と比較しても本市の申込方法は明らかにおくれていると言わざるを得ません。


 今定例会でも議案が上程されているように、今後スポーツ関連施設も順次指定管理者制度の導入により民間企業が管理運営に参入してくることが想定されます。そのような中で、スポーツ振興財団が行っている現在のような管理運営方式では、多様化する住民ニーズに対応できるとは思えません。


 そこで、2点についてお伺いいたします。


 1点目として、現在のように特定の団体が有利に利用できるような申込方法ではなく、利用を希望する市民が公平に利用できるシステムであるインターネットを活用した電子申請方式に早急に改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。


 2点目として、現在体育協会加盟団体が主催して行われる大会については、優先的に会場が確保されていますが、毎年2月に開催される調整会議において、毎回同じ団体や同じ大会が選考されているように見受けられます。


 今後、新たな大会の開催企画をした場合や新たなスポーツ団体を設立した場合などは、どのような基準を満たせばその選考の対象になるのでしょうか。規約なども含めた明確な選考基準についてのご所見をお聞かせください。


 第2点目は、スポーツ振興事業のプロ野球オープン戦についてであります。


 私は、平成15年の第3回定例会において、青少年の健全育成、地域経済の活性化の観点からプロ野球の公式戦誘致について質問させていただきました。その際、当局は「公式戦は球場の収容人員の問題などで開催できていないが、オープン戦は毎年開催に向け、球団との折衝に努力している」と回答され、青少年の健全育成や経済性の面からも効果のあるイベントとして、毎年開催に向け尽力されてきたことに敬意を表しておりました。


 ところが、今回の包括外部監査の指摘では、スポーツ振興事業費として約900万円の支出をしているにもかかわらず、入場者数は1,200人余りで、約600万円強の赤字で、イベント自体が対戦カードの関係などもあるが、非常に効率性が悪いと指摘されています。よくよく考えてみますと、毎年同じ開催時期で主催球団も同じ、しかも平日昼間の時間帯の開催という前例踏襲の企画では、幾ら野球が盛んな本市でも指摘を受けたような結果となるのは、いた仕方ないと言えます。


 今後、検討課題とされている対戦カードについて観客増が見込まれるチームを誘致するには、当然他の自治体との競合が考えられ、その際にはハード面での整備差が大きく影響してくるのは必至であります。


 しかしながら、姫路球場の場合、以前にも指摘したように、ハード面が整備されなければ他の自治体との競合では勝ち目がなく、このままではスポーツを愛する市民が心待ちするような企画を提供することは不可能であります。


 そこで、2点についてお伺いいたします。


 1点目は、今回の包括外部監査の指摘を受けたプロ野球オープン戦について招聘を行った際、球団との折衝について実際にどのような営業努力をされてこられたのか。また非効率であると指摘された結果について、今後どのように改善策を講じようとされておられるのか、具体策をお示しください。


 2点目として、観客増が見込まれる対戦カードを誘致する際には、ナイター設備も含めたハード面の整備が不可欠でありますが、当局側としては依然としてその必要性はないとのお考えなのか、ご所見をお聞かせください。


 3項目めは、教育行政についてであります。


 1点目は、幼稚園振興計画の(イ)の部分についてであります。


 幼保一体化を踏まえた総合施設でのモデル事業実施についてお伺いいたします。


 厚生労働省と文部科学省は、4月6日に保育所と幼稚園の機能を一つにした総合施設のモデル実施を全国36施設で行うことを発表しました。この総合施設では、親の就労有無に関係なく、ゼロ歳児から就学前までの子供を預かることができるなど、少子化時代で幼稚園の園児が減る一方、共働き家庭の増加などで保育所が不足するなど多様化する保育ニーズの中で、幼児教育や次世代育成支援の観点から地域の実情に合ったサービスを提供することを目的としています。


 本市でもさきに述べました幼稚園振興計画実施方針検討会議の中で、国を初めとした社会情勢、市民ニーズ、包括外部監査からの指摘なども含め、幼保一体化の必要性についての考え方が教育委員会から示されており、その中で総合施設の設置についての提案がなされています。もちろん設置を伴うには、幼稚園の統廃合問題や4歳児保育の導入、地域ごとの人口の増減、保育士と幼稚園教員の配置や資格の問題、設置に当たっての条例の制定、給食室なども含めた施設面の問題など、整備しなければならない課題が山積であるのも現実であります。


 しかしながら、社会全体が幼保一体化にシフトされている中で、本市としては手をこまねいて見ているのではなく、本市にとって、また本市の子供たちの健やかな成長にとって何が必要なのかを十分検討した上で、姫路版総合施設のモデル事業を早急に実施すべきだと考えます。


 一例ですが、本市の北部地域では市立幼稚園と市立保育所が隣接する地域が比較的多く存在し、中でも太市地区では、平成16年度は地区全体で14名の5歳児が生活し、うち13名が幼稚園に、1名が保育所に通園していましたが、本市の5歳児の市立幼稚園への就園率平均が36.8%という低い数字の中で、実に92.9%の5歳児が地域の幼稚園に通っており、このような就園率の高い地区を幼保一体化のモデル地区と選定し、事業を行うべきではないかと考えます。


 隣接した保育所と幼稚園のどちらかに総合施設を設置することができれば、さまざまな保育ニーズに対応できるケースになり得ると考えます。


 また、今後総合施設が市内で複数整備されていくことになれば、将来的には小学校に隣接する幼稚園が空き施設となった場合など、非常にニーズが高い学童保育の専用施設として転用していくことも可能になってくるなど、本市での教育環境整備に大きなメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、当局にお伺いいたします。


 社会全体が幼保一体化にシフトされている中で、このように多くのメリットが考えられる地区を選定して、ぜひ総合施設の設置を行い、市民の保育ニーズに対応できる幼保一体化のモデル事業を早急に実施すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 2点目は、学校の安全についてお伺いいたします。


 そのアは、スクールヘルパー制度の拡充についてであります。


 昨年7月より始まったスクールヘルパー制度ですが、立ち上げた当初こそ、ボランティアという名のもと地域へ負担をかけ過ぎだとか、事故が発生した場合の責任はだれがとるのか、働いている保護者は物理的に協力が不可能ではないかなど、各校区から多くの疑問や不満が噴出し、また文教常任委員会でもさまざまな見地から専門の警備員を配置すべきであるとの要望が出されるなど、波乱の船出であったように認識しています。


 しかしながら、事業を開始してから1年が経過し、ようやく地域住民や保護者にも事業の趣旨が理解され、1年間でボランティア登録が5,000名以上となるなど、活動の方法には地域差があるものの、地域住民が積極的にボランティア協力してくれる傾向にあり、また当初ボランティア協力が極端に少なかった保護者も子供を守るのは親の役目であるという思いから、率先して参加しなければならないという責任感が芽生え、当局の方針が徐々にですが、根づきつつあり、制度自体が軌道に乗ってきたように見受けられます。


 しかし、一方で現在も地域住民からさまざまな不満や要望が出されているのも現実です。その中では、やはり警備員の配置を要望する声が数多く出ていますが、ほかにもヘルパーの待機場所がなく、校舎内の廊下や階段の下、車の中で待機しているため、専用の待機場所を設置してほしいといった要望や、幾ら不審者には立ち向かわないということになっていても、せめて「さすまた」のような安全防具ぐらいは整備してほしいといった要望が出されています。


 今年度、本事業に680万円の予算が計上されていますが、1校当たりに換算すると、わずか10万円程度しかなく、自由に活用して構わないということですが、この金額では各学校ともヘルパーに来ていただいた方々へのお茶代ぐらいにしか活用できないのが現状です。


 そのような中で、先日市民の方から待機場所がないという保護者の相談を受け、コンテナハウスの無償提供を申し出たものの、教育委員会から学校間の格差が生じるため許可できないとの回答であったという事例をお聞きしました。


 これでは、せっかく事業に協力をしてくれている市民の前向きな姿勢をそぐばかりか、教育行政に不信感を持つことにもつながりかねません。多くのボランティアが協力してくれているという現状に満足するのではなく、ぜひ市民の善意と前向きな姿勢にこたえていただきたいと考えます。


 そこで、教育委員会にお伺いいたします。事業が開始されてから、1年間の評価と反省と今後のスクールヘルパー制度の拡充に向けた警備員の配置、待機場所の整備、安全防具の設置など、多くの市民から要望が出されている事項についての見解をお示しください。


 二つ目に、学校安全条例の制定についてであります。


 現在、教育学者らでつくる研究グループが学校安全条例をつくろうという動きが活発化しています。これは、学校への侵入事件や通学路で児童がねらわれる事件が相次いでいる現状では、国や自治体が学校に通達を出すだけでは被害を食いとめられないとの考えで、学校の安全確保を法的に義務づけるとして、学校安全条例を制定するといったものですが、私は本市の未来を担う子供たちの学校内での安全を確保していくためにも、非常に有効な提案であると感じています。ぜひ他都市に先駆け条例制定を前向きに検討していくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 3点目は、教職員の人事権移譲についてお伺いいたします。


 先ほども質問で出ましたが、本市の中学校で生徒の成績簿を紛失する不祥事が発覚しております。この中学校では、昨年、一昨年にも別の教諭が通知表を紛失するなどの不祥事が発生しており、また昨年1年間で本市教職員の非違行為が2件発生するなど、学校に子供を預ける保護者からは、学校や教職員への不信感が募ってきています。


 教職員の非違行為の件で開催された文教常任委員会では、その処遇について厳罰で対処すべきだとの厳しい指摘がされましたが、教育委員会としては、最終的な権限は県にあるため、たとえ本市がそれなりの処分に相当すると判断しても服務監督権者としての意見書を提出するしか対処法がなく、最終的には県の判断にゆだねるしか方策がないのが現状で、非常にやるせなさを感じました。


 また、学校は地域コミュニティーづくりの活動拠点として非常に重要な役割を担っており、その中でも特に校長、教頭は、地域住民とともに開かれた学校づくりを進めていく責任者でもあり、地域の中での存在は非常に大きなウエートを占めます。


 とりわけここ数年は、学校の安全という分野で地域と学校が連携して、子供たちを守るという活動が活発化しており、その際には学校長の方針が地域に与える影響として非常に大きく、その趣旨を地域に浸透させていくには、1年やそこらでつくり上げていくものではなく、少なくとも2年から3年の期間をかけて、地域と一緒になってつくり上げていくものだと考えます。


 ところが、地域によっては、1年間で校区の小中学校の校長が一度に異動になってしまい、地域と学校が連携を深めていくどころか、逆に地域や保護者が困惑してしまったような出来事がありました。


 このケースでも本市が学校設置者であり、保護者、住民の意向を聞く最前線にあるにもかかわらず、権限がないため、地域の意向に沿った形にならなかったのが現状です。


 現在、義務教育のあり方を見直す議論が中央教育審議会で行われていますが、費用負担の問題を除く論点が出そろい、その中に教職員の人事権をすべての中核市に移譲するとの方向性が明示され、6月中にも中間報告が出される予定となっています。


 現段階では、あくまでも中間報告での段階であり、明確な答弁ができないことは理解していますが、一方で保護者や地域住民が教職員の人事権で不満がたまっているのも現実です。本市といたしましては、中教審の中間報告云々は関係なく、教職員の人事権の移譲についてその必要性をしっかりと認識し、県や国、その他の関係団体に早期実現に向けたアクションを起こすなど、積極的に働きかけを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 4点目は、中学校給食についてであります。


 先日の質問でもございましたが、試行3校での現在の平均利用率が28.6%という低い数字は、教育委員会も想定外だったのではないでしょうか。その原因について、注文方法や味つけなどを挙げられておられましたが、1カ月も前から注文しなければならない申込方法では、保護者からすれば、たまたま家庭で当日の朝に弁当が準備できなかったときなどでも対応できるような形態を予想していたでしょうから、利用しづらいのは当然です。


 また、味つけの不満などは逆に改めて親の弁当のありがたさを再認識し、手弁当を持参する生徒がふえたといった皮肉な結果となっています。


 中学校給食の整備費は、配ぜん室の整備で空き教室を活用した場合、1校当たりに約600万から700万円、新たに配ぜん室を整備した場合は1,000万円以上を要するとされており、単純に計算しても約4億円の設備投資費になります。また、扶助費として要保護、準要保護者に対し年間1億円を拠出することも予測されています。これだけの公金を投入してまで実施を決定した事業ですから、何とか軌道に乗せたいという思いは理解しますが、現在の利用状況のまま進めていくことが本当に食教育につながるのでしょうか。


 私は、中学校給食はすべきでないといった否定的な考えをしているのではありません。しかし、例えば現在3割にも満たない利用率をアップする方向で食教育を推進していく考え方より、親子の触れ合いという観点から、逆に給食を利用している3割の生徒に対し弁当を持ってくるよう指導していくことも一案ではないかと考えます。


 現時点では試行実施の段階ですので、まだ立ちどまることは可能ではないでしょうか。いま一度、事業全体について食教育、子育て支援、親子の触れ合いといった観点から見直しを行い、子供たちにとって、また保護者にとって何が最善かを再度検討することも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 第4項目は、産業ツーリズム構想についてお伺いいたします。


 今月1日、東芝姫路工場太子地区に薄型大画面テレビの量産工場が総額1,800億円を投じ建設されるとのビッグニュースが大々的に報道され、播磨地域経済の活性化に寄与する大変明るい話題が提供されました。


 このように本市を含む播磨地域では、古くから物づくり産業が地域経済の発展に寄与してきた歴史があります。


 ことし2月、19の戦略と65の新規施策によって構成された地域経済再生プランでは、本市を支えてきた物づくり産業と観光を付加した物づくり体験などを付加した修学旅行の誘致が具体的戦略の一つに掲げられています。


 この産業ツーリズムは、近年経済社会の構造変化の中で、新しい視点から地域資源を観光に生かすことで地域の活性化を図る方策として大変注目を集めていますが、私は何でも手に入ってしまう現代社会では、物の大切さ、物づくりの大切さを子供の時代から教えていくことは非常に大切であると認識しており、観光という観点からだけではなく、産業、教育といった観点からも是が非でも本事業を軌道に乗せ、本市の特色として事業を展開していくべきだと考えます。


 しかしながら、現在のところ、その具体的な姿が全く見えてこないため、構想をどのように進めようとされているのかがわかりません。


 そこで、2点についてお伺いいたします。


 1点目は、企業側への連携協力の依頼やその際の企業側の協力の有無について、また旅行エージェントへのPR活動とその際のエージェント側の感触など、現在までの進捗状況を具体的にお聞かせください。


 2点目として、誘致実現に向け、いつぐらいの年度からどの地方のどの学生層をターゲットに絞って事業を進めていくのかなど、エージェントの連携も含めた今後の具体的戦略について、当局のご所見をお聞かせください。


 第5項目は、雑草対策と都市の価値についてお伺いいたします。


 本市では、昭和47年から公園愛護会を設立し、街区公園や河川公園などを中心に地元自治会などに公園の清掃及び除草作業を管理委託しており、地域の公園を地域住民みずからで管理し、都市の価値を高める活動を展開しています。


 しかしながら、委託料が1平米当たり5円で上限が5万5,000円と決まっており、公園愛護会が草刈りを行う場合、草刈り機のメンテナンスや燃料費、ボランティアで参加してくれた地域住民への慰労としての飲み物代などを合算すると、それだけで5万5,000円以上になるケースが多々あり、赤字を出してまで地域住民が管理する必要があるのかといった声が出てきています。


 業者にその作業を委託した場合は、公園で1平米当たり50円、道路の場合では1平米当たり105円となっていますが、作業内容を比較した際の委託料の不公平感に不満が募ってきています。


 業者や愛護会などのボランティア団体への委託も含め、雑草対策に対する委託について制度自体を抜本的に見直し、行政、市民、業者が一体となって都市の価値を向上させる方策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、3点についてお伺いいたします。


 1点目は、道路、街区公園、河川公園でのそれぞれの除草対策として業者、公園愛護会、ボランティア団体が行う回数、時期とそれぞれの作業時に発生する委託料の算出基準について明確な基準をお聞かせください。あわせて、公園愛護会など市民ボランティアへの管理委託料について、委託料増額の考え方についてのご所見をお聞かせください。


 2点目として、業者の作業方法について、草を刈ったのか、抜いたのか、除草剤を散布したのかなどの作業方法やそれにかかった工員数など、詳細な作業仕様書を作成させ、その費用対効果の分析を行い、それを次回の作業に反映させ、地域住民のニーズに合った作業にすべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。


 3点目として、市の管理責任と業者の請負責任を明確にするといった観点から、作業を請け負った業者がいつ、どんな工法で、何人の工員を使って、どこからどこまでの範囲の作業を行ったかなどの作業記録を、作業時だけではなく作業終了後から次回の作業時まで当該現場に明示させ、市民がいつ見てもわかるようにして、業者への責任を明確にさせ、都市の価値をより向上させるよう指導を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 第6項目は、鉄道踏切内の歩道の設置についてお伺いいたします。


 平成15年から警察庁と国土交通省が連携し、特に死傷事故の発生が高い地区を「あんしん歩行エリア」として指定を行い、住民の意見を踏まえ、公安委員会と道路管理者が連携して、効果的な対策を実施する取り組みが県下で40地区を指定して行われています。本市では、広畑第2校区が死傷事故の発生が高い地区として、その指定を受け、昨年6月に飾磨署交通課、姫路市道路建設課、教職員、自治会、PTAの代表者で交通安全総点検を行いました。その結果、指摘が出された箇所は対処できる箇所から順次その対策を行っており、当局の迅速な対応には敬意を表します。


 しかし、一方で危険箇所と指摘されながら、改善するにはさまざまな協議が必要な箇所や、予算の関係上、対策がとれない箇所が多くあるのも現実です。そのような中で、広畑11号線は、昨年地元からの要望で山陽電車以北から幹39号までの歩道の設置が完了し、ようやく国道250号線から幹39号までの南北約350メートルに歩道が整備され、その間の安全はとりあえず確保された状況となりました。


 しかしながら、山陽電車と交差する踏切付近では、線路内に歩道が設置されていないため、歩道を通行していた歩行者や自転車が線路を横断する際は、一たん車道に出てしまうことになり、踏切内では自転車や歩行者と自動車との距離がわずか50センチくらいまで接近することになり、踏切内で車と接触すれば大事故につながってしまいます。


 現在、山陽電車網干線では踏切を横断する南北道路で歩道が設置されている箇所は12カ所あり、そのうち11カ所では、踏切内の両側もしくは片側に歩道が設置されていますが、残念ながら広畑11号線だけが歩道が設置されていません。


 先日のJR福知山線列車事故では、多数の死傷者が発生する大惨事となってしまいましたが、その事故原因となったのは、JRが利益最優先のため、安全対策を怠ったことが大きな要因であると多くの専門家が指摘しています。


 今回、指摘されている箇所は、JRの事故とは比較にならないかもしれませんが、安全は規模の大小にかかわるものではありません。また、安全対策は未然に対策を講じることにより、その効果を発揮するものであり、事故が起きてから対策を講じることはだれにでもできることです。早急に山陽電車と協議を行い、市民の安全と安心を確保する立場から設置に向けた対策を講じられるべきだと考えます。


 そこで、当局にお伺いいたします。今回、指摘が出された交通安全総点検結果に対する本市の認識と指摘箇所についての今後の死傷事故抑止対策をどのように考えておられるのか、スケジュールも含めて具体的にお聞かせください。


 第7項目は、緊急通報時の自動販売機の活用についてお伺いいたします。


 昨年1年間での救急車の発動は、1万8,802回を数え、実に1日に51.4件、28分に1回の割合で救急自動車が出動したことになり、1年間で市民27人に1人が救急隊により病院に搬送されたことになります。中には救急隊の迅速な対応により一命を取りとめることができたケースが多々あり、その活動に改めて敬意を表する次第であります。


 しかしながら、一方であと少し、もう少し、わずか1分でも1秒でも早く現場に到着できていれば、とうとい人命を救助できたのではないかといった残念なケースも多々あったかと推測いたします。


 このように1分1秒を争うことが要求される救急活動の中で、昨今の現代社会ではほぼ100%の割合で携帯電話が普及したことにより、早期通報の手段として大変有効な活用方法とされています。


 しかし、一方で携帯電話を最大限活用できる外出先や屋外では、市民の皆さんが現住所を正確に把握することが困難であるのも現実です。ましてや緊急通報時のように一刻を争う場合などでは、幾らふだん冷静な人間でもなかなかふだんどおりの行動をとることができないのが現実であり、人命にかかわる場合などはなおさらです。


 現在、携帯電話からの緊急通報は、県内9ブロックの地区代表消防本部が情報を受信するシステムとなっており、本市消防局も代表消防本部として、近隣市町からの携帯電話による緊急通報を受信し、管轄消防本部へ転送しています。


 こうなってしまうと、携帯電話を活用したために、逆に1分1秒を争う救急出動体制に支障を来してしまうことにもなりかねません。


 そこで、2点についてお伺いいたします。


 1点目として、近く携帯電話からの単独消防本部の直接受信が可能になると仄聞していますが、その明確な時期についてお聞かせください。


 2点目として、緊急通報時に市民が冷静に現在地を伝えられるよう、町じゅう至るところに存在する自動販売機を活用し、設置者に現住所を記載したステッカーの添付を義務づけ、緊急通報時に通報者が正確な住所を迅速に伝えられるようにし、救急車の早期発動に役立たせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。


 以上で、第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は、午後3時40分といたします。


          △午後3時7分休憩


─────────────────────


          △午後3時40分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 阿山正人議員の質問に対する答弁を求めます。


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、4点目の産業ツーリズム構想についてお答えします。


 近年、工場などの生産現場や工業製品の見学などを目的とした産業観光が注目を浴びていることはご指摘のとおりでございます。


 本市には、名所旧跡のたぐいの数々の観光資源のほかに、地域の発展を支えてきた物づくりに卓越した企業が数多く立地しています。このようなことから、本年1月に市内の物づくりに携わる企業約100社に対しまして、産業ツーリズムについてその受け入れが可能かどうかのアンケート調査を行ったわけですが、そのうち20数社から受け入れが可能との回答をいただきました。先般来、この20数社に対し産業ツーリズムの受け入れ方を正式に依頼したところでございます。


 本年の8月か9月ごろには、旅行エージェントを招致した説明会を予定していますが、それに向けて産業施設や体験施設などを取りまとめた資料作成を初め物づくり体験が可能と思われる施設なども加えたモデルコースを紹介するパンフレットを作成して、当地の新しい魅力をPRしていくことにしています。


 産業ツーリズムは、中学、高校などの修学旅行生が中心ではございますが、一方、会社をリタイアした熟年世代などにも産業の現場をもう一度実地に見てみたいとのニーズもあることなどを踏まえ、幅広い観光誘致に努め、当市の産業ツーリズムを実効あるものにしていきたいと、このように考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、議員ご質問中、1番から3番までについてお答えをいたします。


 まず、1番のスポーツを通じたまちづくりについての1点目の市民が一つになれるスポーツの醸成についてでございますが、今年度から開幕しました「四国アイランドリーグ」や総合型クラブである「新潟アルビレックス」などは、スポーツ団体と地域のつながりが強く、地域を挙げて応援に取り組まれており、ご指摘のとおり地域経済の活性化に役立っていると認識をいたしております。


 本市におきましては、今のところ「おらが街のチーム」といった具体的な種目、チームはなく、先ほど挙げました都市のような計画はございませんが、現段階のスポーツ事業支援としましては、サッカー・Jリーグの「ヴィッセル神戸を応援する近隣首長の会」において、市長が副会長として応援をしているところでございます。


 「するスポーツ」と同様、プロスポーツなどのレベルの高い大会の開催による「見るスポーツ」もスポーツ振興にとっては重要でございまして、地域活性のための有効な手段の一つであるとも考えております。


 このような意味からも、スポーツを通じたまちづくりをというご提案につきましては、本市において具体的に市民を挙げて応援するスポーツ種目、団体の動きが出てくれば、その時点で支援体制などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のスポーツクラブ21設立に伴う生活体育振興事業の今後の方向性についてでございますが、議員お示しのとおり兵庫県の事業として進められておりますスポーツクラブ21ひょうご事業につきましては、本市におきましても平成13年度からスポーツクラブ21の設立に取り組み、平成16年度末には市内57校区のうち49校区で設立されております。また、残る8校区につきましても早期設立に向けて取り組んでいるところでございます。


 一方、昭和45年から活動が続いております本市独自の生活体育振興事業は、ことしで36年を迎えますが、長年にわたって地域で培われ、各校区におけるスポーツ活動のみならずコミュニティー活動を支える地域に根差した事業でございます。


 現在、各校区で設立が進んでいるスポーツクラブ21は、多世代、多種目の特色を持った総合型地域スポーツクラブであり、生活体育振興事業と同じ目標とするところもございますが、会員制クラブで自主運営を基本としており、全校区住民を対象とした生活体育振興事業と相違する部分もございますが、両者事業の併存により組織の役割や事業の重複などの弊害も生じてきております。


 平成17年度末をめどにスポーツクラブ21が全市57校区で設立される予定でございますが、これを契機として、平成17年度末において生活体育振興事業がこれまで担ってきた全住民を対象とした健康づくりやスポーツ・コミュニティー活動をスポーツクラブ21事業の中に取り込み、スポーツクラブ21の新たな事業としてスムーズな活動ができるように、諸条件の整備について検討してまいりたいと考えております。


 次に、2番の包括外部監査(スポーツ関連施設・スポーツ振興事業)についての1点目のスポーツ関連施設の申込方法についてでありますが、施設の利用申し込みが重なる場合や特に土・日曜日の利用申し込みが多数ある場合など、これらの公平かつ平等な取り扱いを確保するため、先着順に申し込みを受け付けております。


 今後、施設の利用申し込みにつきましては、姫路市情報化計画の公共施設等案内・予約システムの構築に基づきまして、他の公共施設等の動向を踏まえ、インターネット等を用いて予約利用状況について情報提供を図るとともに、予約手続、利用料金の支払い手続の自動化を検討してまいりたいと考えております。


 調整会議についてでありますが、体育施設の利用は公平・平等の観点から2カ月前から先着順の申し込みを原則としておりますが、全国、近畿、県大会及び市主催・共催の大会等に関しましては、毎年2月に調整会議を開催しまして、市内のほとんどのスポーツ団体で組織されております体育協会加盟の団体同士の協議により、施設利用の調整をしていただいております。


 したがいまして、ご指摘の新たなスポーツ団体を設立した場合には、この体育協会に加盟していただくことが前提となります。


 次に、2点目のスポーツ振興事業(プロ野球オープン戦)についてでございますが、ご指摘のとおり試合開催日の曜日及び対戦カードによりまして、事業収支が大きく変動します。このことを踏まえて従来より休日の開催及び人気チームとの対戦を強く要望してきており、今後とも継続して要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に、姫路球場についてでございますが、施設の老朽化は年々進んでおります。ご指摘のナイター設備につきましては、平成13年に姫路市主要事業進行管理委員会において事務事業再評価の結果、必要性が少ないとの結論が出ておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。今後内野観客席やロッカールーム等の諸施設を含む大規模改修を利用者の要望と投資効果を踏まえて検討した上で、順次実施していきたいと考えております。


 次に、3番の教育行政についてのうち、幼稚園振興計画についてでございますが、これは先ほど午前中に藤岡議員にお答えしました方向性と同じ方向でございますが、議員ご指摘の幼保の一体機能をあわせ持つ総合施設の設置につきましては、議員ご指摘のようにいろいろなことが構成メンバーの中で議論をされました。したがいまして、間もなく示される予定の実施方針案には、議員ご指摘の幼保の一体化によります総合施設の設置についても盛り込まれるものというふうに期待をしておりまして、パブリックコメント手続を経まして、最終的には報告書として策定していただく予定としております。


 今後、この内容を盛り込んだ実施計画を早期に策定しまして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の学校の安全のうち、アのスクールヘルパー制度の拡充についてでございますが、昨年度地域の方々や市民の皆様のご理解とご協力を得まして、57小学校と書写養護学校におきまして立ち上げることができました。全国的に先進的な取り組みと評価を受ける中、約5,000名のボランティアの方に活動していただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。


 今後もよりよい取り組みをしてまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のようにさまざまな課題もございます。


 1点目の警備員の配置についてでございますが、これも午前中、藤岡議員にお答えしましたように、スクールヘルパー制度が多くの地域ボランティアに支えられておりまして、子供の安全確保と開かれた学校づくりに有効に作用し始めていることや、あるいは地域の温かい人々との触れ合いによりまして、人間形成に資する役割を果たしているというところから、現時点におきましては考えておりません。今後は他都市の取り組み状況を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 2点目の待機場所についてでございますが、簡易テントを張るなど、大変不便をおかけしていることでございます。本年度は特に必要な6校にスクールヘルパー待機小屋の設置をいたします。それ以外につきましては、待機小屋の活用状況を見守りながら検討していく考えでございます。


 3点目の安全防具の設置などについてでございますが、本年度1校につき10万円の予算を配当いたしております。また、市の地域で守る学校安全対策推進事業や県のまちづくり防犯グループ事業と連携を図り、必要な安全防具等の設置に活用していただきたいと考えております。


 次に、イの学校安全条例の制定についてでありますが、学校安全対策は全国的な課題でございます。平成17年の3月に国から「安全安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第1次報告」が示されたところでございます。これまでにも国からは「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や「学校安全緊急アピール」、さらには「学校の安全確保のための施設等について」などが示されておりまして、これらの通知をもとにしまして、学校の安全性を高め、不審者対応マニュアルの見直しや研修を行い、日常の安全管理の徹底を図っていくところでございます。学校安全条例の制定につきましては、国や県の動向を見守りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 次に、3点目の教職員の人事権移譲についてでございますが、現行の人事権は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条で県費負担教職員の任命権は都道府県教育委員会に属するというふうに定められておりまして、その任命権を行使するに当たっては、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の内申を待って、県費負担教職員の任免、その他の進退を行うものとするというふうに定められておるところでございます。


 教職員の人事権を都道府県が担うことは、各都道府県の教育水準の維持向上を図り、教育の機会均等を確保するという教育本来の趣旨に基づいているものでございまして、教職員の人事権を市町村に移譲する場合は、これは学級編制に関する権限についても一括移譲されるべきでございまして、その費用負担等も含めまして検討すべきであるというふうに考えております。現在、審議されております中央教育審議会義務教育特別部会の動向を今後も見守っていきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の中学校給食につきましては、食教育、子育て支援、親子の触れ合いといった観点から給食を見直し、子供たち、保護者にとって何が最善か、再検討すべきでないかというお尋ねでございますが、中学校給食を導入いたしました背景には、多くの保護者からの希望に加えまして、最近の子供たちにはカルシウム不足や脂肪の過剰摂取などといった偏った栄養摂取によります肥満症などによります生活習慣病の増加及び低年齢化など、食に起因するところの健康問題が増加をしてきております。そのために、心身ともに著しい成長期にございます、生涯にわたって生活習慣の形成に非常に重要な時期でございます中学生に望ましい食生活を身につけさせることの重要性が認識されるようになってきたことでございます。


 このような経緯の中で、中学校給食を実施する一方で、子供たちが家庭弁当に保護者の愛情を感じ、また保護者も子供の健康維持に関心を払うといった双方の心の触れ合いや愛情を大切にした教育的効果は、今後も続けていくことが望ましいという、そういう観点から家庭弁当との選択制をとっております。


 現在の方式は、子供たちや保護者がその時々の状況に応じまして、愛情を大切にした家庭弁当と栄養バランスのとれた給食を選択することができて、親子の触れ合いを維持しつつ、望ましい食習慣の形成を補完することができるような制度でございます。引き続き、試行を拡大し、本格実施に向けて努力をしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、5番目の雑草対策と都市の価値についてと、6番目の鉄道踏切内の歩道の設置についてお答えいたします。


 まず、5番目の1点目、道路・公園・河川でのそれぞれの除草対策でございますが、市道の除草につきましては、主に堤防道路の路肩部分と植樹帯について原則年1回、7月から9月の間に実施しております。道路の除草作業は危険を伴うことが多いため、専門業者に委託しているところでございます。


 河川公園を含む市内700カ所余りの公園の除草につきましては、大多数地元の公園愛護会に自主性を持って適時管理をお願いしておりますが、大規模公園や河川公園と一部の公園につきましては、市業者及び愛護会によって行っております。業者委託につきましては、年一、二回、7月から9月の間に除草作業を行っております。


 公園愛護会は、地元の公園の維持管理は地元中心でという趣旨で組織されたボランティア的な要素の強い団体であり、委託料の額につきましては従来どおりでお願いしたいと考えております。


 2点目の費用分析についてでございますが、業者委託の場合の委託料は、道路公園とも工事積算単価表をもとに算出しておりますが、委託単価につきましては、作業場所、作業条件によっても異なりますので、その点が委託料の額にも影響しているところでございます。


 採用方法につきましては、過去の実績を生かし、現場に適した方法を採用して実施しております。


 次に、3点目の市の管理責任と業者の請負責任についてでございますが、道路、公園いずれにつきましても、除草作業を業者に委託する場合、業者には事前に現場の説明を行い、作業に当たっては地元と調整、周知の上、着手するようにいたしております。


 また、作業開始に当たっては、業者に事前に工程表を提出させ、進捗状況についても随時現場確認を行うとともに、完了時には作業日誌及び完了写真等を提出させ、現場での完了検査を行うなど、業務遂行に万全を期しているところでございます。


 道路公園等の除草作業につきましては、今後とも地域住民のニーズを的確に把握し、ご理解、ご協力を得ながら、市民の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えております。


 次に、6番目の鉄道踏切内の歩道の設置についてでございますが、ご指摘の広畑11号線につきましては、幹第39号線から国道250号線までの間、約350メートルについて水路を暗渠化し、幅員2.5メートルの歩道の整備を進めており、山陽電鉄の踏切部分の歩道整備を残すのみとなっていることは十分承知してございます。


 踏切における安全対策については、代表的なものとしまして、道路と鉄道との立体交差化と踏切拡幅がございます。鉄道事業者は、立体交差を原則として踏切の数を減らし、安全性を確保したいとの意向でありますが、現実には生活道路における立体交差化は沿道利用状況等影響が大きく、困難であると言わざるを得ません。


 また、踏切拡幅をする場合、鉄道事業者は他の踏切との統廃合を条件としており、踏切の閉鎖については地元の理解が得られにくく、結果としては踏切拡幅が進んでいないのが実情でございます。


 市域内にはご指摘のような踏切が数多くあり、今後は踏切内での安全性を確保するため、広畑11号線も含め、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「あんしん歩行エリア」事業につきましては、警察庁と国土交通省が平成15年度から5カ年で死傷事故抑止防止対策を集中的に実施する地区を指定しており、市内では市川橋西地区、山電広畑駅周辺地区、山電網干駅周辺地区及びJR姫路駅南地区の4地区が対象となっております。


 広畑第2校区につきましては、ご指摘のように昨年6月に道路管理者、公安委員会、地域住民の方々とでエリア内の総点検を行い、危険として指摘されている箇所から順次整備を進めているところでございます。


 平成16年度につきましては、カーブミラー、道路照明灯、防護さく等の設置、歩道の段差解消などを既に実施し、17年度以降につきましても引き続き歩道の設置等を含め、地元及び関係機関との調整を図りながら、歩行者、自転車の死傷事故の抑止を目指してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 私からは、7番目の市内での緊急通報時の自動販売機の活用についてお答えを申し上げます。


 議員お示しのように近年全国的に携帯電話からの119番通報が増加をいたしております。本市でも昨年1年間の119番受信件数4万8,417件中、携帯電話からの受信は1万1,914件と24.6%を占めているところでございます。


 携帯からの受信につきましては、平成10年4月から暫定措置として代表消防本部受信方式で開始されたところでございますが、姫路市消防局では龍野市、揖保郡、神崎郡、飾磨郡からの通報も受信し、管轄消防本部へ転送するシステムとなっております。


 そこで、まず1点目は、携帯電話からの単独消防本部への直接受信はいつから可能かというご質問でございますが、この件につきましては、全国的な課題として携帯事業者と協議の結果、兵庫県におきましては本年11月を目途に一斉に直接受信方式に移行するよう、本市も現在準備を進めているところでございます。


 2点目は、携帯電話による通報時、正確な場所を迅速に伝えられるよう、自動販売機に所在地を記載したステッカーの添付を義務づけてはどうかとのご質問でございます。


 現状の消防指令システムでは、加入電話や公衆電話からの119番通報の場合、瞬時に発信元の地図や住所表示が可能でございますが、携帯からではそれが不可能でございます。


 また、外出先などからの通報時、通報者は平常心でないことに加えまして、自分の居場所を正確に把握することが困難なことは、阿山議員お示しのとおりでございます。このことも全国的な課題になっているところでございますが、町じゅう至るところにあり、夜でも明るい自動販売機を所在地確認手段として活用してはどうかのことで、これは議員のご提案と同じ趣旨でございますが、全国消防長会において昨年9月、全国清涼飲料工業会、日本たばこ協会などの業界に所在地表示ステッカー添付の要望を行いました結果、本年1月から全国的に屋外設置の自動販売機に業界の社会貢献事業の一環として添付が開始されているところでございます。


 本市におきましても、現在新設の自動販売機から順次添付が進められているところでございまして、今後の進捗状況を見きわめつつPRを考えておりますが、一刻一秒を争う緊急事態に迅速に対応するため、今後とも消防の使命達成に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 以上で発言は終わりました。


 これで質疑並びに一般質問を終了いたします。


 議案第76号から議案第130号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 なお、報告第9号から報告第18号までについては、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第4


  請願第33号





○(福本正明議長)


 次に日程第4、請願第33号は、6月13日までに受理した請願であります。


 お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、文教委員会に付託いたします。


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○(福本正明議長)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす21日から29日までの9日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、6月30日午前10時から再開いたします。


 本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。


          △午後4時5分散会


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





   同  副議長       谷   内       敏





  会議録署名議員       増   本   勝   彦





   同            八   木   隆 次 郎





   同            谷   川   真 由 美