議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 姫路市

平成17年第2回定例会(第2日 6月17日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月17日)





 
          出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





───────────────────────────────





  事 務 局 職 員 出 席 者





 事務局長    藤  尾  民  夫


 次  長    梅  澤  二  郎


 議事課長    垣  内  孝  之


 議事係長    寺  西     一


 主  任    上  田  憲  和


 主  事    岡  田  篤  志


 主  事    川  口  大  輔


 主  事    藤  原  正  俊





───────────────────────────────





    会議に出席した市長、吏員及び委員





 市長             石  見  利  勝


 助役             嵯  峨     徹


 助役             米  田     洋


 収入役            高  原  義  久


 教育長            高  岡  保  宏


 代表監査委員         野  本     博


 生活安全監          河  原  啓  二


 技術管理監          秋  村  成 一 郎


 水道事業管理者        柴  垣  富  夫


 交通事業管理者        松  本  孝  年


 企画財政局長         石  田  哲  也


 総務局長           南  都     彰


 市民局長           今  村  清  貴


 環境局長           原     達  広


 健康福祉局長         松  本  健 太 郎


 産業局長           本  上  博  一


 都市局長           瀧  川  吉  弘


 都市整備局長         茅  嶋  重  男


 建設局長           岡  野  耕  三


 下水道局長          黒  田     覚


 消防局長           大  和  裕  史


 行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫


 環境事業推進担当理事     岡  本  喜  雅


 選挙管理委員会委員長     長  沢  芳  郎





───────────────────────────────





     議 事 日 程





第2日(6月17日(金)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 議案第76号〜議案第130号及び報告第9号〜報告第18号


〇散   会





───────────────────────────────





     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 議案第76号〜議案第130号及び報告第9号〜報告第18号


 (1) 一括上程


 (2) 質疑・質問


4 散   会








          △午前9時58分開議





○(福本正明議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。


─────────────────────





◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(福本正明議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


   吉 田 善 彦  議員


   松 葉 正 晴  議員


   山 崎 陽 介  議員


 を指名いたします。


─────────────────────





◎日程第2


  議案第76号〜議案第130号及び


  報告第9号〜報告第18号





○(福本正明議長)


 次に日程第2、議案第76号から議案第130号まで及び報告第9号から報告第18号までをまとめて議題といたします。


 これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。


 発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言をお願いいたします。


 42番 清水利昭議員。


○(清水利昭議員)(登壇)


 質問に入ります前に、去る4月25日午前9時18分、JR福知山線で発生した快速電車脱線事故でお亡くなりになられた107名のみたまに対し、心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された549名の方々の一日も早い全快を祈念する次第であります。


 その際の報道を見聞きしながら、JR西日本の利益最優先の経営姿勢に憤りを覚え、記者会見での一部の取材陣の態度にも非礼さを感じ、事故現場周辺の住民や企業の対応の素早さと消防や警察の活躍に頭が下がる思いを強く持ちましたが、なぜか釈然としない気持ちであったのも事実であります。


 どうしてJRがあんな過密ダイヤを編成したのか、運転士が無謀運転をしたのかを考えたとき、JR西日本の企業体質に起因していることもさることながら、電車の遅延時、駅員に強行に抗議したり、増発ダイヤを当然のように強く要求してきた我々乗客も今こそ謙虚にみずからを見詰め直す機会ではなかろうかとの思いをしているのは、私だけではないはずであります。


 この観点で地方自治体の行政執行のあり方を考えてみますと、住民ニーズは的確に受けとめて対応しなければならないのはごくごく当然のことですが、国民総評論家の昨今、住民エゴも多々見受けられ、それに対して毅然として住民に説得できているのかどうか、またはやりのハード・ソフトだけでくくってしまった、通り一遍の施策展開をしていないかどうか、冷静に自己採点すべきときであろうと認識しております。


 つまり、量(クオンティティー)を考えて施策展開しなければならないものと、質(クオリティー)、換言すれば地域特性を考慮すべき施策、定量化と定性化の両面を熟慮した方針の構築が不可欠であり、さらに施策対象の要素のみを考えるのではなく、その要素の付加価値を質・量ともに高めるための因子の分析・検討をなすことこそが最重点課題であります。


 研究者ご出身の石見市長には釈迦に説法かもしれませんが、各分野の研究手法として因子分析(ファクターアナリシス)が用いられていることも、その証明であろうと思います。


 加えて、小泉内閣による三位一体の改革を初めとして既に決定している道路4公団分割民営化、4分社化して民営化するための法案が今国会で審議中の郵政改革、20歳以上の6人で構成する裁判員制度が導入される裁判制度改革、選手報酬の見直しやサービス精神の発揚を掲げて、プロ野球までが改革元年として2リーグ制になって初の交流試合を実施する等、改革時代の幕あけが到来した昨今、地方自治体においても、それに携わる者も人間でありますから、完全はあり得ないかもしれませんが、直接触れる相手も人間であるとの意識保持が重要であり、常に住民の立場、気持ち、目線を考慮した施策の構築がなされなければなりません。


 そこで、石見市政が折り返し点を過ぎ、マラソンレースでいう魔の30キロ地点を迎えようとする今、これまでの市政展開の反省と残りレースのエネルギー配分、つまりこれからの市政執行に関する石見市長のお考えを以下の6点にわたってお尋ねいたします。市長の忌憚のない、胸襟を開いたご答弁を切望する次第であります。


 その第1点目は、二律相反に対する本市の市政執行哲学についてであります。


 社会事象において、社会規範としてのコンセンサスを得て成り立っているものもありますが、ほとんどは二律相反する事柄のバランスの上で具象化されているのが実情であります。


 JRの電車脱線事故やJALの相次ぐトラブルを見ましても、乗客サービスの大義のもと、行き過ぎた運行の効率化や利便性の追求姿勢と安全性の確保理念、医療分野においても長野県佐久総合病院での人を診る医師を育てるための研修医制度改革と、一般的な傾向として治療効率アップを目的とする医療機器・設備の最新化構想、不登校や不就業、通称ニート対策として35歳までの若者の就業支援策を検討する動きと、家庭におけるしつけと学校教育の見直しを模索する動き、弱者対策としての規制緩和実施とそれによる過当競争の激化や仕事量の減少による強弱格差の増幅、さらに今最も大きな問題になっているのが、IT化の進展による情報化社会の構築とカード偽造やスキミング、インターネット売買詐欺、個人情報漏えい等の犯罪の多発であり、インターネットカフェやコンビニエンスストア、ATM等、現下時流の最先端をいっている施設がその温床になっているとのことであり、ひいてはこれが人間関係の崩壊を招きつつあると言っても過言ではありません。


 地方自治体においても住民台帳の閲覧や発行した各種名簿の内容等、行政情報の公開・開示と個人情報保護のはざまで苦悩されていたり、北原保雄編の「問題な日本語」がベストセラーになっているそうですが、正しい日本語が話せない日本人が多くなっているにもかかわらず、幼少期から英語を学ばせる親が多く、英語教育の必要性も承知はしておりますが、幾ら国際化社会とはいえ、我が国の将来の危機を象徴しているとしか思えないのであります。


 日本語教育の再検討も熟慮しなければなりませんし、権利主張が著しい今だからこそ、何が本当の住民ニーズなのかを検討し、安易に時流に乗った、リスクの大きい利便性のみの追求に走ることのないよう、来年3月27日に迫っている1市4町による新姫路市の誕生に向けて、統治感覚から経営感覚へ脱皮した果敢な市政運営を願うところでありますが、このことについての市長の信念、政治哲学をお聞かせください。


 国際観光都市「姫路」づくりの基本理念についてお尋ねします。


 観光の語源は、中国の古典「易経」にある「国の光を観る」に由来し、国王が他国の風光を観る、あるいは他国の王に自国の威光を観せるという意味だそうであります。


 我が国では、江戸時代末期、オランダ国王から幕府に贈られた軍艦に「観光丸」と命名し、江戸幕府が日本の威光を外国に観せる意味で名づけたと言われておりますが、明治時代になって外国人の来訪が多くなるにつれ、日本の風光を観せるとの考えから、旅行業者らによって使用され、昭和初期の経済不況期に外貨獲得を目的とした観光事業の振興を図るため、昭和5年鉄道省の外局として国際観光局が設置されたのが行政機関としての最初であります。


 石見市長は、平成17年第1回姫路市議会定例会冒頭の所信表明「躍進する姫路・未来への確かな歩み」の中で、「歴史・文化の香る国際交流都市」の重点施策として国際観光都市づくりを標榜され、本市においても官民一体となったホスピタリティあふれる国際観光都市・姫路の実現に向け、積極的な取り組みを進めると述べておられ、都心における民間団体等によるイベントを円滑に促進するため、地域再生制度の活用を図るとともに、姫路市版構造改革特区の実現に向けた調査、研究を進めるとも表明されました。


 国際観光都市づくりに対する市長の熱意は十分に理解しているつもりでありますが、過去2年間の具体的な観光行政の手法や所管部署の動きを注視いたしましても、大学で観光地理を講義してきた私から見て、何か物足りなさを感じざるを得ません。


 そこで、以下の4点についてただしてまいります。


 一つ目は、本市の観光要素の認識とその広報理念であります。


 本市は、沖積地播磨平野の中心に立地しておりますが、その中に第3紀層の石英粗面岩や洪積層の粘土土壌で形成された小高い丘が多く、播磨風土記にも琴丘や船丘等の記述が見られますが、とりわけ姫山、手柄山、名古山が本市の観光ポイントを構成し、それぞれ平成5年に我が国で初めて奈良の法隆寺とともに世界文化遺産に登録された姫路城、昭和31年に全国で唯一建立された太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が、二度と剣は持たないとの不戦の決意をシンボル化されて立っている中央公園、昭和29年旧陸軍墓地跡を再整備し、インドの故ネール首相から贈られた仏舎利を祭る仏舎利塔を中心とし、4月8日の花祭りで知られる名古山霊苑、本市の歴史を刻んでいる観光拠点であり、どこに出しても恥じない観光要素であるにもかかわらず、入り込み観光客数でも周辺類似都市を圧倒的に下回っております。観音霊場西国33カ所第27番札所、書写山円教寺やテーマパークであるセントラルパークのそれを加えてもであります。


 先見性にたけ、公園整備に尽力された愛郷の人、元姫路市長石見元秀氏も、こんなはずではと心を痛めておられると思います。


 それでは、何ゆえこのような実態になっているのか、歩みをとめて大所高所から冷静沈着かつ客観的に検証するべきであります。


 私が先に述べたようなことをきちっと認識して宣伝、広報ができていたかどうか、それぞれの施設周辺に他の観光施設や文化施設が複合して立地していることを徹底周知させるべき理念で、ホームページやパンフレットを構成してきたかどうか、さらに観光要素である諸施設の価値を高めるための因子の分析、その結果を踏まえた条件整備に努力してきたかどうか、重厚長大の時代が去り、底をついたとはいえ不況の続く今こそ、本市の生き残る道は観光都市・姫路を構築する以外ないと考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。


 二つ目として、観光イベントの評価と今後の考え方をただします。


 去る6月3日、4日に実施されたおんな祭りとザ 祭り屋台in姫路について、それぞれ1万人、15万人の入り込み客を数え、ご協力、ご尽力くださいました参加屋台地元の皆様及び女性団体の関係各位、並びに商工会議所やボランティア、本市担当職員に対して深甚の敬意と感謝を申し上げます。


 姫路城観桜会、観月会、ゆかた祭り、お城まつり、市内の各地で繰り広げられる収穫感謝の秋祭りと並ぶすばらしい観光イベントであり、この定着を心から望むものであり、現在集計、分析中とのことですが、このイベントが多大な経済効果をもたらしてくれたであろうことを祈る次第であります。


 しかしながら、仄聞したところでは、イベントの運営方法等でまだまだ工夫の余地があるのではと思われますが、当局としてどのようなご見解をお持ちなのかをお聞かせください。


 また、平成20年に本市で開催される全国菓子博覧会に関してでありますが、何十年に一度の開催機会であり、先ほど来申しておりますように姫路城という観光要素と菓子博覧会という観光イベントを連結させ、お城を全国、全世界に発信する絶好の機会として菓子博覧会を位置づけ、かつ菓子博覧会もよりその価値を高めるための因子としてお城を活用すべきだと考えます。そのためにも、全国菓子博覧会を姫路城の三の丸広場や西の丸広場、備前丸広場で開催できるよう文化庁に働きかけたり、その期間中姫路駅前からレトロバスを無料でピストン運転したり、城周辺の諸施設の入場料を割引するなど、積極的なお考えがあるや否や、市長のご所見をお示しください。


 次に、フィルムコミッションの成果と今後の運営についてお尋ねいたします。


 平成13年に立ち上げられた姫路フィルムコミッションは、当局や関係者の多大な努力が実り、着実に成果を上げておられると認識しております。


 トム・クルーズ主演の「ラストサムライ」を筆頭に数多くの映画やテレビに撮影現場を提供され、我がまち姫路の発信に大いに貢献していることは否めない事実であります。


 ただ、姫路の観光ポイントだけでは、映画・テレビ関係者からすればまだまだ中途半端なロケ地であるかもしれません。


 そこで、お尋ねいたしますが、情報を共有したり、お互いで補完関係を形成するために、他のフィルムコミッション等と連携しながら活動しているのかどうか。先日NHKテレビで神戸フィルムオフィスのことが放送されていましたが、その中で代表の田中まこ氏が「神戸には富士山と城以外は何でもあります」と言って誘致に尽力されているそうですが、本市には神戸にない城があるのですから、姫路フィルムコミッションと神戸フィルムオフィスが連動すれば、全国的に見ても屈指の撮影現場として評価され、今まで以上に観光都市・姫路を発信できるのではと考えますが、現状とその対応姿勢をお聞かせください。


 四つ目は、観光都市としての面整備と残象の動体保存対策について、お尋ねいたします。


 前述いたしました姫山、手柄山、名古山を線でつなぐと、ほぼ二等辺三角形になり、その重心位置に城南、船場、城西の市街地が形成されております。その中には、船場本徳寺や景福禅寺を初めとする社寺仏閣があり、柿山伏、農人町、鷹匠町、材木町、小姓町、博労町、魚町、塩町等と旧城下町をしのばせる町名が数多く残り、そこには小さいながらも歴史的建造物が多数現存しております。


 東京教育大学(現筑波大学)名誉教授、立正大学名誉教授の故田中啓爾先生(地理学専攻)がその学位論文の中で、地位層の理論を発表され、地表の人的諸事象は、初象(出始めた現象やもの)、顕象(著しく広がっている現象やもの)、残象(残り少なくなっている現象やもの)があり、その分析から地域の特性が理解できるので、残象を保存・継承することによって、その地域性をより顕現化し得ると提言されております。つまり、姫路城の城下町としての観光価値を高めるためにも残象を調査し、世界文化遺産・姫路城を点ではなく面として整備すべきであるとの考え方であります。


 また、残象を保存するに当たっては、より鮮烈な印象を与えるためにも動体保存が有効であると考えます。


 ハワイ沖でアメリカ海軍潜水艦によって沈没させられた愛媛県立宇和島水産高校の「えひめ丸」もそうされていますし、茨城県東海村の原子炉関連施設の臨界事故設備も村長の強い要請により、レプリカではありますが、動体保存されるとのことであります。


 そこで、お尋ねいたしますが、国際観光都市を目指す本市として、ブラジルのサルバドール市のように動体保存を基本とした面整備について、どのような方針を持っておられるのか、当局のご見解をお聞かせください。


 質問の3点目として、教育行政についてお尋ねをいたします。


 先日も山口県立光高校で、授業中に隣の教室に爆弾を投げ込んで多数の負傷者を出す事件がありましたが、近年青少年による異常な事件が多発し、さながら「日本沈没」を目の当たりに見せつけられているようでなりません。その原因としてさまざまなことが考えられますが、産んでおきながら我が子を愛せない親の増加や、他人事としてしかとらえられない地域住民の仲間意識の低下がその大きな原因の一つであると思えてなりません。


 そこで、次の2点について、本市教育の基本理念をお伺いします。


 その一つは、地域に開かれた学校の具現化と児童の安全確保の整合性についてであります。


 本市には、57の市立小学校が設置されていますが、それぞれの校区事情により教室が不足しているマンモス校や極端な児童の減少によって空き教室が多い小規模校等さまざまであります。


 また、校区によっては、校区住民がコミュニティー活動をする施設がないところや複数の公共施設が整っているところなど、これまたさまざまであります。例えば、私が居住する校区では、公民館は整備されていますが、文化講座等で埋まっているため、住民のコミュニティー活動の場がなく、校区の住民団体間の交流もままならないのが現状でありますが、小学校には空き教室とおぼしき部屋があります。なるほど総合的な学習ルームとか、多目的室と教室配置図には記してありますが、現実は空き教室と言わざるを得ません。にもかかわらず、体育館のスポーツ室が校区自治会の事務所として使用されていたり、「スポーツ21船場」の立ち上げにも支障を来していることも事実であります。


 本市では、平成16年度から小学校や養護学校内での子供の安全を守るため、校区住民のボランティアによるスクールヘルパー制度が始まり、登下校時の校門での立ち番や声かけ、校内の巡回等、「地域の温かい目が子供を守る」をスローガンに4,900名を超える登録者で運営されておりますが、ヘルパーの待機場所が学校全体を見渡しにくかったり、すぐに出動するのが困難な学校もあるはずであります。


 当初、子供の安全と開かれた学校を主眼としてスタートした制度ですが、その目的が達成され、より効果のある制度にする意味からも空き教室を有効活用し、地域のコミュニティー団体がこぞってこれを利用しつつ、子供たちとヘルパーだけでなく、子供たちが信頼できる校区住民と異世代交流も進み、ひいてはそれが不審者対策だけでなく、心の教育にも効果があるはずであります。


 城南校区で適当な公民館用地が見当たらなかった折、時の戸谷市長が白鷺中学校の空き教室の利用を提案されたことがありましたが、それぞれの地域特性を生かした定性化の思考が必要であろうと考えますし、地域コミュニティー活動の拠点としての学校こそが地域に開かれた学校の具現化であると言っても過言ではないはずであります。それがなされてこそ、子供たちが地域においても見守られることになると認識いたしますが、これに対する本市教育委員会のご所見をお聞かせください。


 その二つ目として、中学校給食についてお尋ねします。


 石見市長が市長選挙に際して公約され、母親の就業環境を改善したり、社会参加に資することを目的とした中学校給食が昨年10月から東、飾磨東、網干の3中学校で施行されておりますが、当初48.6%あった申込率が本年4月には26.3%にまで落ち込み、多少ふえたとはいえ今月も28.6%であります。


 メニューや味、量の問題等、その原因は種々考えられますが、私は子供の弁当づくりの必要性を再認識してくれた母親の増加がその最大の原因であろうと考え、本市もまだまだ捨てたものじゃないと、心を強くしているところであります。


 本年10月からは、この3校に加え、神南、書写、広嶺、白鷺、広畑、大的の6校にも試行導入され、市内28の市立中学校中、9校で実施されることになっております。


 しかしながら、その所要経費を見ますと、平成16年度は3中学校6カ月間の実施で、配膳室、牛乳保冷庫、食器で3,330万、調理委託料等経常経費に1,260万と計4,590万、平成17年度はそれぞれ1億2,505万、7,678万で、合計2億183万円、一般財源からの持ち出しであります。


 市長は、多目的系ドーム建設は、むだな支出を生み、本市にそのような施設は不必要として建設しない旨の公約もされましたが、この中学校給食の実施も本市の財政に多大な負担をかけるものであり、幾ら選挙で公約されても、この状況を市民に説明して施策変更されても、市民は理解してくれるはずであります。中曽根元首相の言葉を借りるなら、「やめることも国益(市益)を考えた勇気ある決断」であります。まして母親が子供の弁当をつくることは、親子間のきずなを強く感じさせる相互信頼の重要な要素であります。


 教育委員会は、当初申込率を50から60%で試算されていたと思いますが、この予測と現実の違いをどう受けとめておられるのか、またこの事実にかんがみ、今後中学校給食をどうされるおつもりか、委員会のお考えをお示しください。


 4点目として、福祉行政について質問いたします。


 安っぽい書物では、福祉とは恵まれない人々に生活を保障することとありますが、表意文字である漢字の意味を正しくひもとけば、福は天の助け、神から授かる助けであり、祉は幸せ、神から授かる幸福、また神のとまる場所の意味であります。それゆえ、もちろん一定の条件のもと、48万姫路市民が皆同じ恩恵を受ける権利を有しているのが福祉行政であります。福祉行政こそ定量化の観点から展開されなければならない行政分野であるとの認識で、以下の2点について質問いたします。


 1点目は、厚生労働省の方針と本市独自施策展開についてお尋ねいたします。


 平成12年に介護保険制度が創設されてから、まだ数年しか経過していませんが、このたび厚生労働省は、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくための改革に取り組むとのことであります。


 介護保険制度改革として、一つに、予防重視型システムへの転換として新予防給付の創設、地域支援事業の創設。二つに、施設給付の見直しとして居住費用、食費の見直し、低所得者等に対する措置。三つに、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、医療と介護の連携の強化。四つに、サービスの質の向上として情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直し。五つに、負担のあり方、制度運営の見直しとして第1号保険料の見直し、市町村の保険者機能の強化、要介護認定の見直し、介護サービスの適正化・効率化を掲げ、介護サービス基盤のあり方の見直しでは、地域介護、福祉空間整備等交付金の創設をうたっております。


 しかしながら、厚生労働省は、エンゼルプランにおいても新エンゼルプラン、エンゼルプラン21と短期間で施策展開を変更し過ぎであり、年金試算の基礎資料となる出生率の把握ミスがある等、介護保険制度改革についても、何をか言わんやであります。


 改革案にある地域密着型サービスの創設についても、定員29人以下の小規模介護老人福祉施設、同じく定員29人以下で介護専用型の特定施設等が上げられておりますが、施設運営上、75人以下では採算が合わないことは厚生労働省も認識されているはずであります。つまり、またぞろ改革の変更がなされることは自明の理であると言わざるを得ません。地域単位での適正なサービス基盤整備や地域の実情に応じた指定基準、介護報酬の設定等もうたわれておりますが、本市のような中核市レベルの都市において、この考え方が適正妥当なものか、疑問を持つところであります


 小泉内閣の三位一体の改革に言われる、地方に信頼され地方が元気になる改革、地方の自由度を拡大する改革に逆行しているように思われてなりません。


 人口数万規模の都市と中核市を同じ範疇でくくっているこの改革案について、市長は中核市連絡会等を通して各地方自治体独自の施策展開ができるよう厚生労働省に働きかけるなど、何らかのお考えをお持ちかどうか、お考えをお示しください。


 2点目は、地域による受益の不平等性についてお聞きします。


 平成17年4月30日現在、本市人口47万7,469人中、65歳以上が8万5,706人、高齢化率17.95%でありますが、特別養護老人ホームの定員が20施設で1,220人のところ、待機者数は3,660人で定員の3倍以上であります。


 さらに、市域を市川以東の東部と中央部、夢前川以西の西部に分けて見ますと、人口比ではそれぞれ21%、48%、30%、65歳以上の人口比では22%、47%、29%、特別養護老人ホームの定員比は43%、24%、32%であり、中央部が極端に不均衡になっていることが理解できます。


 特別養護老人ホームも4施設しかなく、その4施設の待機者が全待機者の34%で、地域によって著しい不平等さを露呈しているのが現状であります。地価の違いや適地の有無等さまざまな理由が考えられますが、中央部の高齢者人口の漸増を考慮すれば、このままの特別養護老人ホームの配置では問題が拡大するばかりだとの思いを強くせざるを得ないのであります。


 車社会の昨今、どこにでもすぐ行けると思われますが、子や孫たちがいつでも訪問できる、交通の利便性にすぐれた中央部への施設立地が喫緊の課題であります。高齢者人口の多い地域、すなわち中央部に施設の設置を図るべきであると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。


 5点目として、市街地中心部の諸問題についてお尋ねをいたします。


 石見市長は、その著「姫路まちづくり戦略」の中で、「まちづくりを進めるに当たって問題とすべき課題は何か、またそれを解決するための方策は何か、その問題が解決されればどのような望ましい状態が得られるのか、その望ましさはどういう考えに基づいて評価されるのか、といった点をまず検討し、それに至るシナリオを確立した上で、その後に物づくりにつなげていくという発想が何よりも大事である。」と述べておられますが、まさしく同感であります。


 その観点からすれば、以下お尋ねする3点についてどのように考えれば解決策が見出せるのか、都市計画ご専門の市長の明快なご所見をお聞かせください。


 その一つ目は、姫路駅ビルについてであります。


 山陽本線等連続立体交差事業のうち、山陽本線部分が本年度中に完成し、平成20年度中に播但・姫新両線の高架化が完成するとのことでありますが、それに伴って44メートルセットバックする姫路駅の建てかえの是非が議論されております。


 建てかえ資金の問題や周辺商店街との競合から来るビル機能の議論等、姫路の顔であるJR姫路駅について、マスコミ論調も含めて賛否両論が取りざたされておりますが、今の姫路駅ビルは、時の石見元秀市長が戦後復興の締めくくり事業として、そのシンボルである大手前通りと立派に相対峙し、また本線の大阪姫路間の電化完成記念として日本国有鉄道に対し強力な陳情活動を重ねられた結果、昭和25年完成の豊橋駅、昭和27年完成の門司駅に次ぐ民衆駅として昭和34年に完成したものであり、姫路の歴史を語る上で貴重な建造物であります。


 昨今の議論は、その歴史認識が欠如しているのではと思えてなりません。市長は、この問題を市政執行権者の長としてどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのか、ご所見をお聞かせください。


 その二つ目は、遊休地の有効活用についてであります。


 最近、「何で姫路はまちの真ん中にあれだけ広い土地が遊んでいるのか」と多くの友人、知人から聞かれます。例えば、キャスティ21、旧龍田紡績跡地、旧日赤跡地等でありますが、市民からすれば官有地であれ、私有地であれ、遊休地は遊休地であり、市はもったいないことをするなあとの感覚であります。


 これらの土地の有効活用について、市長のまちづくりの理念からすれば、どの段階と受けとめられているのか、本市の担当部局は、都市計画上それらにどんな絵をかこうとしておられるのか、あわせてお答えください。


 三つ目として中心商店街の通行量についてお伺いします。


 姫路商工会議所がゴールデンウイークに実施した中心商店街の通行量調査によりますと、その総数は24万人で、対前年度比1.9%のダウンとのことでありました。商工会議所は、市の郊外に大型のショッピングセンターの進出が相次ぎ、それらに買い物客が流出したことが原因と分析されているようですが、それならなぜ二階町通りが対前年度比28.7%、小溝筋が2%とそれぞれ増加したのか、説明がつかないのであります。みゆき通りが6.8%減少しているのが問題だと思いますが、その大きな原因の一つは商店街の経営体質にあると考えます。


 昨年末、市が補助金を出してみゆき通りにイルミネーションを施し、よい雰囲気を醸し出していましたが、肝心の店が閉まっており、通行人もがっかりするより怒りを覚えられたと思います。


 市長は、これらの数字をどのように分析され、その対策として何を考えられているのかをお教えください。


 最後の質問は、役所の人事関連についてであります。


 質問の冒頭でも申し述べましたが、JR福知山線電車脱線事故現場で、みずからの生命の危険も顧みず、日夜被害者の救出に尽力されている消防士の皆さんの活躍に心からの感動を覚えたのでありますが、本市消防職員も相互応援協定により延べ6隊22人が出動されていたそうであり、改めて彼らにご苦労さまでしたと申したい心境であります。と同時に、ある出先機関で見た臨時職員の市民に対する統治感覚的な態度や、やる気のなさが丸見えな態度を考えると、腹立たしい気分にならざるを得ないのも実態であります。


 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、消防職員の手当についてであります。


 本市消防局には、昨今何かと話題に上がっている特殊勤務手当が4種類あり、出動手当、消防手当、夜間特殊勤務手当、危険現場作業手当がそれらであります。


 過日のJR事故現場での日夜を問わない危険な作業に対する手当は、出動手当のうちの救急救命士の救助出動で特定行為を行った場合の1回500円がそれであり、平成8年にそれまでの450円から改正されたもので、現在に至っております。


 消防局職員は、その職務の危険性を承知で採用されているのだから、手当を云々するのはおかしいとの声があることも事実でありますが、あのような事故報道でしか市民に理解されない職務であり、平常時の厳しい訓練を経て、市民の生命と財産を守ってくれるその職務は正しく評価されるべきであります。今回のJR事故で応援を受けた類似都市の尼崎市消防局のそれよりも低く、改正されてから本年で10年目でありますが、当局のご所見をお示しください。


 次に、臨時職員等の勤務条件と研修体制についてお伺いします。


 市役所の本庁や出先機関に勤務する者は、正規職員であれ、臨時職員等であれ、市民から見れば同じ市の職員であります。しかしながら、一口に臨時職員等といっても、人事課採用の短期臨時職員が2種類、長期臨時職員も2種類、非常勤嘱託職員いわゆるワークシェアリング、再任用嘱託職員と姫路市施設利用増進協会嘱託員の合わせて7種類あり、その賃金、勤務時間、年次休暇の有無、賞与の有無、通勤手当の差異、雇用形態の違いなどまちまちであります。


 本人がその勤務条件を納得の上で採用されたとはいえ同じ職場で同じ職務に従事させることに対し、その矛盾を感じざるを得ません。当局は、条例や規則に従って任用しているだけと答えられると思いますが、人事考課の面からもその見直しが必要と考えますが、ご見解をお示しください。


 また、正規職員には、職員研修所が接遇研修や職務研修を定期的に実施されておりますが、臨時職員等には研修措置がとられているのかどうか、臨時職員等が研修で抜けたときの補充の問題や研修時の賃金支給等、難しい研究課題があることも理解をしておりますが、市民に優しい市役所構築のためにもぜひ検討していただきたいと考えます。当局の前向きなご答弁を求め、私の第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 清水議員のご質問中、二律相反に対する本市の市政執行哲学についてお答えいたします。


 「世に二つ、さてないものよ」文化庁長官河合隼雄先生がご指摘になりましたように、議員ご指摘のとおりまさに世の中の現象はトレードオフであります。


 私は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。「市民一人ひとりが主役の市政」とは、市民と行政との関係を再構築し、市民の皆様に参画いただき、知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進していくという私の基本理念であります。


 また、行政サービスを提供することによる市民の皆様の受益とそれに伴う負担の関係を認識した上で、市政を推進していくということが必要であると考えております。そのためには、情報公開を積極的に進め、市民の皆様にこれまで以上に市政に参画していただき、課題を共有しながら対話と協働を基本に、ともに姫路のまちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。


 また、行財政構造改革を推進し、行政管理型から経営型へと行政運営システムの転換を図りつつ、時代の変化に柔軟に対応していく必要があると考えております。


 必要なことは、市民生活の視点から市政のあり方を考え、市民の皆様の生活の質(クオリティー・オブ・ライフ)の充実を図るための知恵と工夫に満ちた市政運営を行うことであり、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、民意の方向性を的確に把握しつつ将来を見据えた的確な判断を行いながら、三つの都市ビジョンの実現に向け、市政の推進を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の本市の観光の政策に関する質問について具体的な答弁については、担当局長にゆだねますが、観光政策の検討に当たり、本市の有する多様な資源の由来、その存在意義、それらを我が姫路市の光、誇りとして市外に発信するに当たっての我々の哲学、理念、これを徹底的に考察、研究することの重要性は強く認識しており、その方向で自主性を進めておるということを申し添えさせていただきます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、2点目の国際観光都市「姫路」づくりの基本理念、これについてお答え申し上げます。


 まず、本市の観光要素の認識とその広報理念についてでございますが、本市におきましては、姫路城を初めとする観光資源についてその沿革、先ほど市長が申されました点とも符合いたしますが、その沿革を十分踏まえ、その見どころの歴史的な意味合い、これをパンフレットやホームページ上で広く紹介してきたところでございます。


 観光の振興に果たす広報というものの役割は、大変大きいものがあると考えています。観光施設ごとの観光客の入り込み数の実態もよく調査しながら、効果的なPRに努めてまいりたいと考えています。


 また、観光ルートにつきましては、その回遊性を高めることが観光客の拡大につながると考えておりますので、観光資源を単一のものとして紹介するのではなく、周辺近郊の観光スポットも合わせた広報に努めているところでございます。


 具体的には、姫路城周辺を初め書写山エリア、手柄山エリア、桜山エリア、海岸エリアなどといった形で主要な観光エリアのPRを行ってきているところですが、今後は回遊という面で大回遊、中回遊、小回遊などの三つの回遊ルートの設定など回遊性も高め、その観点からのPRも充実していきたいと、このように考えています。


 なお、現在姫路城周辺の各施設間の連絡調整会議というものを設定しているわけですが、今後各施設間の連携を密にして、城周辺の観光客の回遊性の向上を図っていきたいと考えています。


 観光は、今後の成長産業であるとの認識で、平成16年を国際観光都市元年と位置づけ、本年3月には国際会議観光都市の認定を受けたところでありますが、国際観光都市・姫路の実現に向けて、地域経済再生プランに掲げる各種施策を着実に展開していきたいと考えています。


 次に、先日開催されました祭り屋台でございますが、これはその前夜祭を含めまして、大勢の集客でにぎわったところでございます。昨年のイベントで課題となりました警備面と運営面につきましては、計画策定時から出演団体の皆さん方にも当初から参画していただき、安全面での強化とスムーズな運営を心がけてきたところであります。


 今回のイベントの問題点は、議員が言われましたとおり現在集約しているところでございますが、反省すべき幾つかの点があったと考えています。


 まず、6月の開催となったこの時期の適宜の問題、これが1点。それに有料観覧席につきましては、その運営と価格設定の両面で問題がなかったかどうか。また過剰警備を指摘する声がある中で、バリケードによる分離帯の設定が重層構造過ぎたのではないか。これは、祭りというものの一体感を阻害したのではないか、こういった問題。それに生きがいへのPR、これは時期と範囲において十分なものであったかどうか、こういった点がございます。


 いろんな観点から工夫の余地が多くあると、このように判断しているところでありますが、イベント全体を総括していく中で、今後に向けて関係者と十分協議を重ねてまいりたいと、このように考えています。


 次に、平成20年に開催される予定となっている全国菓子大博覧会の件でございますが、ご承知のとおりこの博覧会は、兵庫県菓子工業組合を中心に、県・市・商工会議所が連携協力して開催することとなっています。本年度中に菓子工業組合と県・市・商工会議所で構成する準備委員会を設立することとなっているわけですが、この準備委員会において菓子博覧会の開催概要、全体計画といった主要なこと、開催にかかわる基本的な内容を検討することとなっています。菓子博覧会における姫路城の活用方策、城周辺の施設イベントとの連携方策等につきましても、この準備委員会の場で検討していくべき事柄であります。


 この博覧会は、観光地としての姫路を広くPRする絶好の場であるとの認識、これは我々もそのように考えておりまして、県や商工会議所とともに積極的な支援をしていきたいと、こう考えています。


 3点目のフィルムコミッションの成果と今後の運営についてでありますが、姫路フィルムコミッションは、平成13年の設立当初から神戸フィルムオフィスと連携して活動してきております。ご指摘のように神戸市と姫路市とではそれぞれが保有する魅力、これが異なるわけでありますが、それぞれの特質を生かしてロケの情報交換を行ってきているところでございます。


 具体的には、韓国映画「風のファイター」とか邦画「リターナー」、この映画制作におきまして、神戸では見つけることが難しかったロケ地を姫路で用意して、当地での撮影が実現したものでございます。大河ドラマ「武蔵」の撮影を加西市で行うなど、フィルムコミッションのない周辺市町とも広く連携を図っているところでございます。


 全国フィルムコミッション連絡会議にも加入し、各地のフィルムコミッションと広く情報やノウハウの交換を行っています。今後も積極的に他のフィルムコミッションとの連携を深め、活動していきたいと考えています。


 4点目の国際観光都市を目指す上で、動体保存を基本とする面整備をすべきとのご提案でございますが、本市は昭和61年の姫路城跡整備基本構想に基づき、姫路城を点としてではなく面として、好古園や家老屋敷跡公園、歴史の道の整備、さらには中濠の還流整備などの事業を進めるとともに、お城と調和した景観の形成に努めてきたところでございます。


 この昭和61年の基本構想をベースとしつつ、新たに姫路城の整備基本構想を策定すべく、昨年9月に検討会が立ち上げられたわけでありますが、この検討会におきましては、世界遺産にふさわしい姫路城の長期的視点での将来像、これと歴史的建造物、石垣等の管理及び復元についての計画、それと歴史的景観の整備と活用、このようなことが検討され、18年度当初をめどに新しい構想が策定されることとなっています。


 この新しい構想に基づいて世界遺産にふさわしい周辺整備に向けた事業展開を図る一方、観光基本計画や地域経済再生プランに基づき魅力再発見という観点からの観光資源の掘り起こし、周辺の歴史的建造物などを初めとする古い町並みのネットワーク化を図りながら、姫路城周辺のルートマップなどを活用してPRに努めたいと、このように考えています。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、3番の教育行政についてお答えをいたします。


 まず、1点目の地域に開かれた学校の具現化と児童の安全確保の整合性についてでございますが、安全・安心な学校づくりのためには、学校関係者の努力のみならず地域社会と連携して児童生徒を見守るという地域ぐるみでの取り組みが大変重要であります。その点で、スクールヘルパー制度を初めとして地域の方々と児童生徒が触れ合うことは、大変よいことであるというふうに考えております。


 現在、学校施設につきましては、学校での授業や児童生徒の安全面、さらには学校の管理上支障がないことを条件としまして、体育館等を中心に地域の方々に開放をいたしております。地域の方々がいろんな形で学校に入ってもらうことは、学校の活性化にもつながり、学校の教育に大変効果があるというふうに考えております。


 議員ご指摘の余裕教室の地域コミュニティーの拠点としての活用についてでございますが、各校区におきましては、それぞれいろんな状況がございますが、活用のための条件を勘案しながら、どのような形であれば活用できるか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の中学校給食についてのうち、今、計算上の申込率と現実の申込率の違いをどのように受けとめているかというお尋ねについてでございますが、中学校給食は家庭弁当との選択制としております。これは、子供たちが家庭弁当に保護者の愛情を感じ、また保護者も子供の健康維持に関心を払うという、双方の触れ合いや愛情を大切にした教育的効果は、今後も続けていくことが望ましいというふうに、そういう観点からでございます。


 現在、中学校給食を実施しております3校の申込率は、6月現在で28.6%となっておりまして、約7割の生徒が家庭弁当を持参している状況となってございます。給食の利用率につきましては、地域的な特性やその時々の生徒や保護者の状況等で変動するというふうに考えております。給食と家庭弁当の双方から保護者や生徒が自分に最も適していると思うものを選択していただければいいのではないかと考えております。


 また、試行後に実施しましたアンケートによりますと、弁当の代替手段として1日とか2日、あるいは1週間までといった短い期間での給食を希望する保護者がおられました。中学校給食は1カ月ごとの申し込みとなっておりますが、これが長過ぎて給食を利用しないと答えられた方もおられました。このようなことで、計算と現実の申込率の差異が生じたのではないかというふうに考えております。


 次に、今後の中学校給食はどうするのかというお尋ねについてでございますが、最近の子供はカルシウム不足や脂肪の過剰摂取などといった偏った栄養摂取によりまして、以前は成人の病気と考えられていた高血圧症や肥満症などの生活習慣病が子供たちに増加するなど、食に起因する健康課題が増加しております。このような状況の中で、心身ともに著しい成長期にある中学生に、学校給食を通じて望ましい食習慣を身につけることの重要性を考えますと、今後とも中学校給食を推進する中で食教育の充実を図っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、4項目め、福祉行政についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の厚生労働省の方針と本市独自施策の展開についてでございますけれども、現在国の制度でございます介護保険制度の改正案が国会で審議をされております。この改正案は、将来の急激な高齢化を見据え、持続可能な介護保険制度の実現を目指したものと理解をいたしております。


 本市といたしましては、介護保険事業を着実に実施してまいりたいと考えております。


 また、今後第3期の介護保険事業計画について策定検討会議で検討を重ねてまいりますが、その中で市としての要望事項があれば、必要に応じ国に働きかけていきたいと考えております。


 次に、2点目の地域による受益の不平等性についてでございますが、特別養護老人ホームの整備については、施設配置の地域的なバランスを確保するため、平成10年度からコミュニティーブロックを単位に、高齢者人口に比べてベッド数の少ない地域での整備を優先的に進めた結果、平成15年度末には各コミュニティーブロックに最低1カ所以上の施設の配置を完了いたしてございます。


 その後、平成16年度及び17年度の整備に当たっては、姫路市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の意見を踏まえ、整備対象地域を全市域に拡大し、全市的な視点から、よりすぐれた施設計画を有する事業者を選定し、整備を図ってまいりました。


 今後、平成18年度以降の整備方針につきましては、地域バランスを考慮しながら整備地域の優先度等について介護保険事業計画策定会議において検討し、地域による格差是正について段階的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、清水議員のご質問中、5番目の市街地中心部の諸問題のうち、1点目の姫路駅ビルと2点目の遊休地の有効活用についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の姫路駅ビルについては、周辺のエントランスゾーンと相まって播磨の玄関口として、また市民の皆様の交流の場として重要な役割を担うものであると認識しております。


 現在の姫路駅ビルにつきましては、議員ご指摘のとおり昭和34年に民衆駅として建てられたものでございます。土地所有者は西日本旅客鉄道株式会社でございまして、また現駅ビルの建物所有者が株式会社姫路駅ビルという民間の商業業務ビルでございます。


 駅ビルにつきましては、姫路駅周辺土地区画整理事業の中で、議員ご指摘の歴史認識も考慮して、新姫路駅に隣接して、現位置から約44メートル南下したところに平成10年1月29日付で仮換地を指定してございます。


 なお、当駅ビルにつきましては、土地区画整理事業において移転補償物件となっておりまして、平成17年度に建物の予備調査、それから平成18年度、19年度、2カ年にわたりまして本調査を行う予定でございます。


 駅ビルは、駅前広場の整備や地下街等との連結などエントランスゾーンにおけるさまざまな課題を一体的に処理する必要がございます。このため、具体化に向けて関係機関の調整が必要でございます。このため、JR西日本、株式会社姫路駅ビル、姫路商工会議所、兵庫県等との連絡調整の場を持って、官民一体となって具体的な整備計画の早期策定を目指して努力してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の遊休地の有効活用についてでございますが、キャスティ21地区につきましては、イベントゾーン及びエントランスゾーンの一部の土地が議員ご指摘の官有地、その他が独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構の土地を含む民有地でございます。現在、早期の土地利用を目指し、土地区画整理事業による基盤整備を進めている段階でございまして、整備が完了した区域からそれぞれの地権者によって土地利用が図られることとなります。


 また、どのような絵をかくかとのことでございますが、現在キャスティ21地区も含めた都心部全体につきまして、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会において議論していただいているところでございまして、その提言を踏まえるとともに、本市の都市計画等に整合した将来像をかいてまいりたいと考えております。


 次に、議員ご指摘の旧龍田紡績、旧日赤跡地等の遊休地につきましては、民間の所有地でもあり、その処分や活用につきましては、基本的に土地所有者において行われるべきものと考えてございます。適切に跡地の有効活用が図られることを期待しておりますが、他方、本市の良好なまちづくりにとっても重要な場所と認識してございまして、所有者からの相談等がありますれば、本市の都市計画を踏まえ、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、5番目の市街地中心部の諸問題のうち、3点目の中心商店街の通行量についてお答えいたします。


 中心市街地の通行量調査の結果は、中心市街地のにぎわいをあらわす一つの指標であると認識しております。


 ことしの調査結果におきまして、通行量の総数が昨年の結果を下回ったのは、郊外への大型店への出店に加えて、姫路ひろめ市場の閉鎖で南北の通行量が低下したことも一因であると考えております。二階町から西二階町への通行量の増加は、調査当日に商店街で開催されたワゴンセールによる効果が影響したものと考えられ、また小溝筋の通行量の増加は、空き店舗対策などにより新規出店者の増加が集客力の向上につながったものと考えております。


 この通行量調査の後、みゆき通りでは5月中旬に旧ひろめ市場跡に地元スーパーが出店しており、現在では南北の通行量は回復しつつあるものと見込んでおります。


 また、中心部の商店街では、先日の祭り屋台イベントにおきまして、商店街をシデ棒、のぼり、タペストリーなどで飾り、前夜祭には閉店時間を延長してイベントの盛り上げに取り組まれたほか、本年の夏には新たに週末の閉店時間を延長し、夜市を実施されるなど、積極的に商店街活動を展開されております。


 今後も地域経済再生プランに基づき、商店街活動に対するイベント支援事業、中心市街地商店街空き店舗対策事業などを通じて、にぎわいのある商店街づくりを支援していく所存でございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 大和消防局長。


○(大和裕史消防局長)(登壇)


 議員のご質問中、私からは6番の人事関連の1点目、消防職員の手当についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、JR福知山線列車脱線事故におきましては、本市からも応援出動し、列車1両目の中で救出救助活動を実施したところでございますが、消防職員の活動に対しまして温かいご理解をちょうだいし、お礼をまず申し上げたいと思います。


 さて、今般、特殊勤務手当が議論されておりますこの時期に、消防職員の手当につきましては、最近の災害や事故が発生するたびに議員同様のご意見も賜っているところでございます。


 今回のJR脱線事故、昨年の新潟中越地震における優太君救出現場のように著しく危険、不快で困難な災害現場で活動する警防、救助、救急業務につきましては、隊員の士気高揚の面でもその処遇改善は必要かと考えているところでございますが、議員お示しの消防職員に係る特殊勤務手当につきましては、地方交付税、市町村消防費の隊員費用にも算入されているところでございまして、各消防本部でもおおむね同様の種類となってございます。


 しかし、その金額につきましてはまちまちでございまして、他都市の支給状況との比較もさることながら、本市における他の手当との均衡を図る必要もあろうかと考えるところでございます。


 特殊勤務手当につきましては、その支給対象となる職員の範囲や職務内容、支給基準等について精査を進める中、消防職員の特殊勤務手当につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、6番目の人事関連のうち、2点目、臨時職員等の勤務条件と研修体制についてお答え申し上げます。


 臨時職員や非常勤嘱託職員等の勤務条件につきましては、その職員の配置を要望する各所属において必要とされる雇用期間や勤務時間帯、職務内容、これまでの職務経験等に応じて短期や長期雇用などの勤務条件を幾つか設定し、決定しております。


 このように各職場の業務内容や実情に応じてさまざまな雇用形態の職員を採用し配置しております関係上、お示しのような状況が生じるのもやむを得ない場合がありますので、ご理解賜りたいとお願いいたします。


 次に、臨時職員等に対する研修といたしましては、職員研修所が実施している職員研修では、ご指摘の臨時職員等のうち、いわゆるワークシェアリング職員を対象とした研修を実施しております。


 また、臨時職員、嘱託職員の職務能力の向上に向けては、主に各所属における職場研修の中で接遇や実務に関する研修を実施しております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 42番 清水利昭議員。


○(清水利昭議員)


 ご答弁、ありがとうございました。


 以下、3点について2問を行います。


 まず、1点目は、石見市長にお尋ねをいたします。戦後の当選市長の経歴を見ますと、先代の石見市長を初め、吉田豊信氏が兵庫県出納長、戸谷松司氏が兵庫県副知事、堀川和洋氏が警察庁中国管区警察局長、市町村レベルでの地方自治体の出身者は一人もおられません。それぞれ皆さん不安にさいなまれながらみずからの信念に基づいて市政を執行され、個性あふれる行政を展開してこられました。


 石見市長の「姫路まちづくり戦略」、この手元にございますが、これを熟読させていただきました。「第1章、愛するふるさと姫路のために」を読んで、あなたの温かい人間性と都市の再開発がご専門であることを理解いたしましたが、私も市長が学者として多くの自治体の都市再開発構想や駅周辺地区開発構想策定で業績を上げられたことは、十分に承知をしておりますし、本市都市計画審議会会長としてご尽力くださったことにも感謝を申し上げるものでございますが、この市長の過去の他都市で行われた調査、研究等の業績を踏まえて、もっと自信を持って果敢に市政執行に当たっていただきたい。


 私は、市長にしょせん学者出身だから、そういうふうに言われてほしくありません。学者研究者だったからこそ、より客観的に地域性を理解した市政執行ができるはずと考えます。


 残任期間、市長が標榜されております「市民が主役のまちを目指して」を、市民みんながわかるような施策展開をしていただきたいとの思いから、再度石見市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、観光要素の広報理念についてでありますが、米田助役のご答弁にありました主要な観光エリアのPRも大切ですが、私の言いたいのは、例えば手柄山の慰霊塔は靖国神社のように戦死した兵隊さんの霊を祭っとんじゃない。太平洋戦争中、米軍の空襲で亡くなられた人々を祭っているんだ。その全国で唯一のものなんだということ、そしてあの形が二度と剣を持たないという、そういう決意を示しておるものなんだ。名古山の仏舎利塔にしても、4月8日はすばらしい桜のもとで、花祭りが行われているんですよというような、それぞれの付加価値を高めるPRがきちっとなされておるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたい。


 それから、面整備についてですが、岡山県倉敷市、秋田県角館、長野県小布施、下関市長府町のように、面整備と残象保存に力を入れた観光要素が実現すれば、観光客の本市滞留時間がふえ、そのことが経済効果に波及し、本市の印象をより焼きつけて帰っていただいて、リピート効果を高めることにもなるんじゃないかと考えますが、この点についてのご見解をお伺いしたい。


 3点目は、市街地中心部の諸問題のうち遊休地の有効活用についてですが、キャスティ21区域も含めた都心部について、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会で議論していただいているとのことですが、現在その議論はどの程度コンクリートされているのか。また旧龍田紡績や日赤の跡地の処分や活用は、土地の所有者が民間であるから、つまり民有地であるからということで、所有者から相談等があればその対応をしていくという答弁がございましたけれども、私は、行政の主導で市民の意見を聞きながら、将来を見据えた都市計画の絵を描き、その土地が民有地であっても、絵の目玉になるところであれば、あらかじめその土地の所有者にその旨を伝えて協力を仰ぎ、官民が一体となってその絵を具現化していくべきであると思いますが、そのあたり。なぜ私がこういうことを言うかといいますと、飾磨の港地区のいわゆる将来構想についても、姫路市がこうこうであるというプランを持っておりましたけれども、そのど真ん中のところを家島町が駐車場ということで購入されて、あの計画も少し狂ったということを、この経験を考えたとき、同じことがこの市街地中心部でも言えるんじゃないか。やはり、時には行政が主導し、その行政の考え、都市計画的な中での民有地であっても官有地であっても、そのあたりを絵をかいていく上で必要とあらば、行政の方から所有者に働きかけることも、これも私は重要であると考えます。この点についてのお考えをお示しください。


 以上で、2問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)


 議員ご指摘のまちづくりにもっと果敢に取り組めというご支援のご質問でございますが、私のこれまでの経験で、まちづくりというのは非常に時間のかかる営みであるというふうに認識しております。ほとんどのまちづくりは、まずシナリオの検討から始まりまして基本構想の設定、それから基本計画へ、そして事業計画に至って実践に入るという、その経路の中で市民の皆様のご意見、さらには商工会議所等、多様な市民の構成者のご意見を十分に反映しつつ、この一連の経過をたどるという経験からいたしまして、今我が姫路市におきましても、いろいろな構想の検討懇話会において、いろいろお話、構想をご検討いただき、その間に市民の皆様にパブリックコメントをいただき、かなり手厚いといいますか、十分な手順を踏んでおるところでございますので、ご了解、ご理解賜りますようお願いいたします。


○(福本正明議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)


 2点あったと思いますが、一つは手柄山とか仏舎利塔、そういったものの歴史的な意味合い、そういうもののPRが不足しているのではないかと、こういうことでありますが、私もそのように思っています。ちょっと言葉不足でありましたが、手柄山については、現に日本国内では唯一の非戦闘の市民が被災をこうむったわけでございますので、これにつきましては、中央官庁にも働きかけつつございまして、政府の要人が来られるようなことも含めて、その必要性を感じているところでございます。


 2点目の面整備でありますが、これは先ほど申しましたように大回遊、中回遊、小回遊と、そういったようなルートを考えるときに、例えていいますと、小回遊であれば船場御坊さん、あのあたりを中心として町並みの整備というのは当然必要でございますので、回遊ルートを考える上において、その必要性をよく認識してその施策に今取り組んでいると、こういうことでございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)


 2問目のご質問でございまして、議員から二つあったかと思います。


 一つは、キャスティ21も含めまして、現在行われている懇話会でどれぐらいコンクリートされた議論がなされているかということがございます。


 これまで6回懇話会が開催されておりまして、次回は7回目でございます。7月12日開催予定でございます。ここにおきまして中間報告素案というものを出しまして、都心部全体をどのようなグランドデザインをかくかということにつきまして、その素案をお示しする予定でございます。それについて2回ほど議論をいただいた上で、市民の方々からパブリックコメントをいただくという予定でございます。この中で、いろいろと議論されて固まってくるんではないかと考えてございます。


 もう一つ、民有地の活用の件につきましてでございますが、先ほどの繰り返しになりますが、民有地につきましては、まずもって所有者において行われることが原則かと思います。


 ただし、やはり市が出ていくべきところがある。これは市あるいは市民の皆様にとって非常に重要な場所というところでございまして、例えばキャスティ21ではないかと思います。こういったプライオリティーの中で考えていくべきところでございますが、そのほかに例えば先ほど出ておりました龍田紡績のところにつきましては、所有者の方が現在開発を考えておるようでございまして、現在絵をかいていられると、市の方にもご相談にいらしたということで、市の方としても積極的に支援を考えてまいりたいと考えております。


 日赤跡地につきましては、なかなか所有者の方がこういったことをしたいということを示されておらないのでございますので、引き続きまして、自治会の方とか周りの方も含めまして面的な整備、市長も申し上げておりますとおりクオリティーライフ、生活の質を高めるというようなことが起こってまいりましたら、市としましても出前講座とかいろんな方法で支援することが可能になりますので、ぜひ、まず地元の方で話し合っていただきたいと考えております。


 まず地元の方がご希望されて盛り上がっていただかないと、なかなか行政主導では生活の質を上げるというような整備はなかなか結びつかない、うまくいかないという例がたくさんございますので、ぜひ議員につきましてもご協力いただきまして、よいまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 32番 大脇和代議員。


○(大脇和代議員)(登壇)


 通告に基づき質問します。


 1項目めは、市民に開かれ市民の声が届く市政を進めることについてです。


 初めに、JR尼崎脱線事故でとうとい命を奪われた皆様のご冥福と負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。事故を教訓に国や自治体、企業が命と人権を守る立場に立つべきです。


 今回の事故の原因が過密ダイヤや自動列車停止装置の未整備、異常な高速運転等にあり、その背後に国鉄分割民営化によるコスト削減と利潤第一主義のJRの体質に加え、自由に物が言えず、職員の適切な自己判断力を低下させている管理的な職場の実態が浮き彫りになりました。


 姫路市においては、現在合併の準備や指定管理者制度の導入が進められています。自治体のコスト削減、効率主義が推進されているときこそ、JRの教訓を生かして上司に異論を唱えると不利になる命令と服従の職場ではなく、自由に物が言える職場が大切であることを求め、以下6点について当局のご見解をお尋ねします。


 1点目は、JR事故後、不安を覚えていることに山電のワンマンカーと無人駅があります。駅周辺の皆様がたびたび山電に要望されていることですが、改めて市からも公共交通機関に安全優先の立場を貫き、乗務員の複数配置と無人駅解消の要望を行うべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。


 2点目は、市職員の福利厚生問題についてです。


 市職員の福利厚生のあり方、職員互助会からの退職者互助会と市職員労働組合への公費支出等の問題で、市民より住民監査請求がなされたことは、重く受けとめるべきではありませんか。


 我が党議員団は、前回もこの問題で地公法41、42条を正確に理解し、守ることを求めました。しかし、42条に基づいてつくられた昭和27年の市条例23号、すなわち職員互助会条例は、運用について条件も規制もなく、運用の公平さを点検する仕組みもないなど、問題がありました。


 市職員の福利厚生は、事業主としての市に責任がありますが、職員の相互親睦の組織である互助会に福利厚生を丸投げしてしまったところに問題があります。現在庁内に検討委員会を設置、改革を進めていることは理解しているところですが、この際、姫路市は職員の福利厚生のあり方について職員の意見も尊重し、市民に開かれた議論を行い、市の条例も見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、管理職も含めた適正な職員配置と残業の軽減についてです。


 最近も現職職員の突然死がありました。かつて、急病センターの職員の急死についても過労死ではとの声があったと聞いています。現職死については、十分な調査が必要と感じますが、現状はどうでしょうか。


 残業実態は、それぞれの部局で差があると思います。正確な実態把握に基づき、職員の増減、配置転換が求められると思いますが、各局の残業時数と職員の増員要望届け出の実態についてお答えください。


 4点目は、正規職員に比べ、格差が大きい臨時職員の待遇や管理職等の外郭団体への天下りについて、見直しの声が届いています。情報の公開とオープンな論議が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。


 5点目は、教職員についてです。


 姫路の教職員は、姫路市教職員組合、いわゆる姫教組、全日本教職員組合姫路支部、いわゆる全教姫路、そして組合に属さない教職員とに分かれており、姫教組の組合員以外は管理職や教育業務連絡調整手当、いわゆる主任手当の受給者になれない実態があります。臨時教職員が正式採用に有利になると言われ、姫教組に加入した例も少なからずあります。人権尊重を説く教師の世界にふさわしくない状況と考えます。調査と改善の必要性を感じますが、いかがでしょうか。


 6点目は、議員の待遇の見直しです。


 議員は、市民から信託を受けた特別公務員という重責であり、処遇にはそれなりの配慮は求められるべきと考えますが、行政の監視役であり、住民の声の代弁者としてチェック役になるべき議員が特権的に優遇されていて、市民の目線で民意を反映できるのでしょうか。行政チェックも甘くなるのではありませんか。


 そこで、議員待遇についても状況の違う1市4町が単純に姫路にそろえるのではなく、合併という機会に市民に情報を公開し、市民参加の論議が求められると思いますが、いかがですか。


 日本共産党市会議員団としては、歳費の引き下げ・海外視察や旅費規定の見直し、費用弁償の廃止等について議長にも要望書を出しているところですが、当局のご見解をお聞かせください。


 2項目めは、ごみ分別と減量の推進について質問します。


 姫路は、10月からプラスチック製容器包装とミックスペーパー(紙製容器包装)の分別収集を始めます。年間約10万6,000トンの一般家庭からの可燃ごみのうち、約6,000トンが減らせる。ごみを減らし、地球温暖化を食いとめると説明されています。


 市民の協力で分別は進んできたけれども、分別して本当に減量になるのか、分別された後のリサイクルの実態についてなど、説明が不足しています。今回の指定袋制は、特にひとり暮らしや高齢者の多くは負担増と受けとめておられるのが現状ではないでしょうか。


 そこで、ごみ減量への取り組みに関し、以下7点についてお尋ねします。


 1点目は、モデル地区では住民の理解が得られたということですが、片仮名言葉の苦手な高齢者の皆さんにはわかりにくいと思うのですが、どういう方法で理解度を把握されたのですか。ひとり暮らしや高齢者の反応をお聞かせください。


 また、モデル地区では、指定袋が無料で配布されているため、モデル段階と実施とに差があり、これで十分な理解が得られたと言ってよいのでしょうか。


 2点目は、3月議会では指定袋について袋のみの価格で処理経費の上乗せではなく、有料化ではないと答弁されましたが、これまで半透明のスーパーレジ袋等を利用してきた皆様にとっては、新たな袋の購入は確実な負担増なのではないでしょうか。


 3点目は、これまでごみ袋が黒でも認められてきたのは、プライバシー保護と説明されていましたが、今回の半透明への変更に関し、プライバシー保護についてどう説明されていますか。


 4点目は、事業系ごみについては、業者の自己搬入、または許可業者と直接契約し処理される仕組みと理解しています。今回の分別リサイクルについて、事業者にも理解と協力を求めるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。


 5点目は、一般に家庭ごみのうち、重量比で容器包装が1に対し生ごみを含むその他ごみが3と言われていますが、姫路の現状はいかがですか。また、10月からの分別が進めば、生ごみの比率が高くなると考えられますが、どのように予測されていますか。


 6点目は、10月からの実施計画について、プラスチックとミックスペーパーのリサイクルのシステムについてわかりやすく説明してください。


 ごみの環境への負荷、分別処理やリサイクルに多額の税金が投入されていること、減量の具体的目標と方向性など、市民に十分理解を求めることが大切だと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 7点目は、ごみ減量を進めるには、包装容器製造の企業等に責任を求める発生抑制を重視するべきだと考えますが、この点の国への働きかけと国の認識、対応をどう評価されていますか。


 また、市として市域で営業する製造業者への働きかけが必要ではありませんか。


 3項目めは、網干新美化センターについて質問します。


 1点目は、環境を守る循環型のごみ処理方式、例えばバイオガス方式等の導入を求め、質問します。


 愛知博でも太陽光や生ごみ発電など自然エネルギーが大きく取り上げられ、化石燃料の出す二酸化炭素の削減が人類の課題となっていることがわかります。


 今回、新美化センター技術研究会では、安全性・経済性からストーカ方式とシャフト炉式の2種類の焼却方式に絞られたということですが、主流は焼却としつつも、化石燃料が枯渇すると言われている10年、20年先を見通し、ごみも資源として活用していくべきではありませんか。


 私が以前この点に触れたとき、バイオガスの大型の実施施設がないと言われましたが、先日新聞報道された大分県日田市では、1日当たりの処理能力は約80トンで、来年4月の稼働を目指しているということです。姫路市は、150トンを3基ということですから、2基を焼却機種、1基をエコエネルギー型が望ましいのではありませんか。減量推進の時代に、現状の300トンから450トンに大型化するのは流れに逆行しています。循環型施設のモデル施設として取り組めば、国・県の交付金制度も活用できるのではないでしょうか。


 2点目は、網干地域活性化のため施設で生まれる熱エネルギーを生かすことです。既に温水プールやハウス栽培、また水族館という声まで飛び出していますが、住民の皆さんには、知恵やアイデアがたくさんありそうです。もっと住民説明会を開いて、住民と課題を共有し、市民の提案に心を開いていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 3点目は、地元からの要望についてお聞きします。


 幸い今回は当局の1年をかけた地元自治会との話し合いが功を奏し、歓迎はできないが、全市民的な立場に立つと建設はやむを得ないという理解を地元自治会が示されています。


 市にとっては大変ありがたい状況ですが、受け入れに当たり必要な基盤整備と地域へのマイナスイメージ解消になる活性化支援策を強く要望されている点について、市は前向きな姿勢と理解していますが、地元要望とかかわる具体的な考え方は伝わってきません。どんなプラスイメージづくりを検討されているのか、お聞かせください。


 次に、毎日何百台というトラックが地域に入ってくるわけですから、周辺の道路整備は緊急の課題です。ごみ運搬車が通る道路の整備計画をお示しください。


 最後に、悪臭対策、農漁業への影響について、住民への不安、不快を取り除く対応が必要です。環境影響調査と今後の方向、環境チェックへの住民参加、環境汚染や農漁業への被害があった場合の補償について明確にすべきだと考えますが、ご見解をお示しください。


 4項目めは、教育について質問します。


 1点目は、少人数学級について質問します。


 子供をめぐる事件が深刻化し、学力の低下が問題とされる中、中央教育審議会はようやく公立小中学校の1学級当たりの子供の上限を40人と定めている現行の学級編制基準を改善することで一致しました。


 国会で日本共産党の石井郁子衆議院議員が「一人一人に目が届くよう30人学級に踏み出す決断を文科省が行うべきでは」と求めたのに対し、中山文科相は「現場の実態からもクラスの人数を減らす方にいかないといけない」と答弁されています。


 姫路市は、県下でも先駆けて小学校1・2年で加配教員を配置したことが県や国に影響を与えたことを考えるとき、市としてぜひ35人学級を中学校まで拡充するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、国・県への働きかけを強化すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 2点目は、中学校給食についてです。


 昨年3校、さらに本年9校で実施予定となり、これまで弁当がなく、パン食だった子供たちや不規則な勤務の保護者から大変喜ばれています。利用者が二、三割程度と予想より低く、生徒へのアンケートから、原因の第一を中学生の好き嫌いが多いことと把握されたようですが、現状への打開策を検討されていますか。


 もとより愛情はお弁当だけに詰め込まれるものではなく、人生最大の発育期、骨密度定着の重要な時期に朝食抜き、孤食、パン食等がふえていることを重視すべきです。バランスのよい食事が落ち着いた心とたくましい体を育てる非行対策にもなります。多額の経費で導入した給食ですから、仏つくって魂入れずにならぬよう食の指導に当たる栄養教諭がぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、中学校の教員が多忙で給食指導等が負担との声が寄せられています。中学校の先生にもアンケートを実施し、問題点の把握と改善に取り組むべきではありませんか。


 3点目に、中央図書館情報センターの必要性について質問します。


 今、中央図書館は城郭センター内にあり、よく利用されています。しかし、合併後の広い市域を考えると手狭であり、市の中心部で広い市域のだれにも利用しやすい場所に整備し、ビジネス書なども充実させ、インターネットも利用でき、時代に対応できる情報センターの機能も必要です。


 姫路市の市民1人当たりの蔵書冊数は1.90で、類似都市に比べても少なく、香寺町が7.79と進んでいることを考えるとき、歴史・文化・教育を大切にする都市にふさわしい充実が求められるところです。駅前の整備が論議されているこの時期にこそ検討すべき課題だと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 5項目めは、国際観光都市を目指すことについて質問します。


 ドーム建設の中止以来、市長の大胆な代替案を期待する声が議会で何度か出されました。その都度、市長が拙速を避け、慎重に取り組むことを表明されていることを支持するものです。


 10月に姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会が設置され、この7月にドーム跡地のイベントゾーンに関する素案の中間発表、その後パブリックコメントを行い、年度内に懇話会からの提言を受けるというスケジュールが示されました。都心部の元気なまちづくりは、国際観光都市を本気で目指す立場、また中心市街地を活性化し、姫路の産業振興を本気で目指す立場なら、行政が税金で立派な箱物をつくるだけでは到底達成しないことは、姫路城が世界遺産として顕彰されながら、観光客、商店街通行量が増加しないことからも十分理解できるのではありませんか。


 全国で観光客が多い大分県湯布院や岐阜県白川郷、近くは長浜市や金沢市の例を見れば、その地域にある美しい自然、歴史遺産、人々の知恵やエネルギーを大事にしています。


 姫路には、お城、先ほど議論になりました手柄山慰霊塔、書写山などなどたくさんあり、市長が注目された祭りがあります。同じ市域の中に全国的にも評価の高い灘のけんか祭り、網干のちょうちん祭り、浜の宮の台場さし、恵美酒の台場練り、大塩の獅子と屋台、津田の一気さし、荒川のこいも祭りなどなどがあり、全部言えなくて申しわけありませんが、各地域でもう少しもてなしの場をつくれば、第一級になる祭りがひしめいています。さらに、合併で市域が広がれば、各町のすばらしい自然や祭りが加わり、姫路の魅力は倍増します。


 世界の海外旅行者数は年間7億人、観光によって生み出される付加価値額は、その波及効果を含めると世界じゅうのGDPの1割以上の400兆円とも言われています。海外旅行に出かける日本人は年間1,600万人に対し、日本を訪れる外国人観光客は、わずか年間500万人と少ないのが現実です。


 戦争で他国を侵略した20世紀から、21世紀は観光という国際交流により経済を活性化し、美しい地球を守り、ともに生きる連帯の世紀にするべきだと思います。この観点に立ち、我がまちの美しい自然や人情をもっと大切に、自信を持ってアピールしていこうではありませんか。


 先日のザ 祭りの熱気と屋台の美しさに、改めて我が姫路はすばらしい観光資源があると思いました。この立場から、世界の観光都市・姫路の玄関、交流の拠点として都心部まちづくり構想も見ていくべきではないでしょうか。


 そこで、検討懇話会を傍聴し、気になっている点について質問します。


 1点目に都心部まちづくり懇話会の会議の進め方についてです。


 委員の皆様から要望が出ていたように、キャスティ21のイベントゾーンだけではなく、もっと駅前全体、コアゾーン、エントランスゾーンの検討が先に必要ではありませんか。懇話会でキャスティ21全体と駅前中心部の議論をまず行うべきではないでしょうか。


 2点目に、パブリックコメントに出ていた地下化案や駅西地区まちづくり協議会の皆様がつくられた構想案についても、議論を求める声があったにもかかわらず、この場はイベントゾーンを論議する場所との狭い視点では、活性化策は生まれてこないと考えます。まず大事にすべきは、市民の提案ではないでしょうか。


 3点目に、市が空港やドーム建設を推進していた時代に実施した1万人アンケートに、空港やドームを求める声は少なく、コンベンション施設はわずかの3.1%でした。空港やドームをつくっていたら、今ごろ赤字で大変だったのではありませんか。市民が求めていないコンベンション施設の必要性と根拠をお示しください。


 4点目に、魅力的なまちには、まちを愛する市民の活動が息づいているということです。


 姫路にも地域で景観や歴史保存、まちの活性化のイベントなど自主的に取り組まれている皆さんが次々とあらわれています。船場城西まちづくりの会、こころの祭り、おんなの祭り、網干の花祭りや夢プランなどなど、紹介し切れません。先日も「いくさをしなかった姫路城」の映画をつくるという夢に挑戦されている方のお話を聞きました。市長、すばらしいと思われませんか。


 夢プランだけではなく、自主的な活動を応援すれば、元気な市民がさらにふえてくると思います。市民の地域を超えたまちおこしにも、財源を含めたまちづくり支援策を検討すべきだと考えます。ご答弁よろしくお願いいたします。


 以上で、1問を終わります。ありがとうございました。


○(福本正明議長)


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 再開時刻は午後1時といたします。


          △午前11時52分休憩


─────────────────────


          △午後1時0分再開


○(谷内 敏副議長)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 大脇和代議員の質問に対する答弁を求めます。


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 大脇議員のご質問中、国際観光都市・姫路を目指すにはのうち、都心部まちづくり懇話会の進め方−キャスティ21全体と駅前中心部の議論をと市民の提案に耳を傾けるべきでは、さらになぜコンベンション施設かについてお答えいたします。


 まず、都心部まちづくり懇話会の進め方−キャスティ21全体と駅前中心部の議論をについてでありますが、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会につきましては、昨年10月14日に第1回目を開催し、これまでに6回の会議を開催しております。懇話会においては都心部まちづくり構想素案をもとに、将来の都心部まちづくりの方向性、考え方を初めキャスティ21計画、都心部における景観形成、都心居住の推進、大手前通りの活用、回遊性の向上、姫路城を活用したまちづくりなど、イベントゾーンの活用方策だけでなく、各方面にわたるさまざまなご意見、ご提案をいただいております。


 今後、キャスティ21、エントランスゾーン、コアゾーンを含め、都心部全体のグランドデザインに関する議論を懇話会で取りまとめていただき、中間報告をいただくこととなっております。


 次に、市民の提案に耳を傾けるべきではについてでありますが、昨年実施いたしました都心部まちづくり構想素案へのパブリックコメントにつきましては、市民の皆様より合計102通、288件にも上る貴重なご意見、ご提案をいただいたところであり、現在開催しております懇話会における議論の参考とさせていただいております。


 今後、懇話会からの中間報告を踏まえ構想案を策定してまいりますが、改めてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様のご意見を十分にお聞きした上で、都心部まちづくり構想を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、なぜコンベンション施設かについてでありますが、本市においては、国際観光都市づくりの一環として姫路コンベンションビューローの設立、国際会議観光都市の認定など、コンベンション都市を目指したさまざまな取り組みを進めております。


 人・もの・情報が集まり活発に交流する国際会議や大会等のコンベンションは、その開催により地元への経済・社会的波及効果に加え、都市のイメージアップ効果、交流人口の拡大などが期待されるところですが、現在懇話会においては、播磨の中核都市、西播磨テクノポリスの母都市としての役割や都心部におけるにぎわいの創出、経済活動の活性化など多様な観点から、キャスティ21計画の中でのコンベンション機能の必要性も含め幅広いご議論をいただいているところであります。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 米田助役。


○(米田 洋助役)(登壇)


 ご質問中、5項目めの4点目、姫路の魅力を再発見し、市民の活力に支援するまちづくりの件についてお答えします。


 地域夢プランは、地域の皆さん方が主体となって、歴史・文化・伝統といった地域支援を改めて見直し、これらを活用しながら個性と魅力を高めるためのプランを策定するとともに、それに基づくソフト事業を実施していただくことを目的としています。


 先日、全市に先駆けて網干中学校区の地域夢プランに基づく網干地域活性化フォーラムが開催されるなど、着実に事業が進められてきています。


 このような取り組みを含め、今後のまちづくりを進める中で、市民の皆さん方に知恵を出し、力を発揮していただくことは、大変重要なことであると考えています。市民の皆さん方の主体的な活動に対しましては、地域夢プランを初めさまざまな支援を行ってきているわけですが、今後も自主的な活動に対する支援のあり方について、十分検討していきたいと考えています。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、大脇議員のご質問中、1番目、市民の声を受けとめ、市民の目線で市政を見直し改革をのうち、1点目の市民の足、山陽電鉄に乗務員の複数配置と無人駅に駅員配置の要望の申し入れをについてお答えいたします。


 まず、去る4月25日に発生したJR福知山線の脱線事故はまことに残念であり、ここに改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々におかれましては、一日も早いご快復を心より祈念申し上げます。


 さて、現在の山陽電鉄では、網干線の乗務員数は1名、神戸線については複数名が乗務しております。駅員の配置は、市内15駅のうち、姫路駅、飾磨駅、大塩駅、網干駅の4駅は駅員が常駐し、残る11駅は駅員が巡回していると伺っております。


 また、無人化に当たっては、安全確保のためにモニターによる遠隔監視システムを導入するとともに、インターホンを設置して利用者から通報を受けた場合に巡回駅員を派遣するようにしていること。加えて、運転手による列車無線での連絡体制の措置を講じているということであります。


 本市といたしましては、従来より駅員の常駐について要望をしてきたところでございますが、今回のJR福知山線の脱線事故にかんがみ、議員ご指摘のように同じ鉄道事業者として、さらに安全対策を万全なものにしていただくため、今後も引き続き各駅への駅員の常駐化、また乗務員の複数乗務等についても山陽電鉄に申し入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、1番目の市民の声を受けとめ、市民の目線で市政を見直し改革をのうち、2点目の市職員の福利厚生、市条例の見直しも含め、市民に開かれた議論を、3点目、管理職も含めた適正な職員配置と残業軽減への取り組みを、4点目、臨時職員待遇是正と退職職員の天下りについて、6点目、議員優遇は見直し、市民の目線で改革をについてお答え申し上げます。


 まず2点目、市職員の福利厚生、市条例の見直しも含め、市民に開かれた議論をについてでございますが、市職員の福利厚生につきましては、常に社会情勢に適応するものと考えており、この点につきまして住民監査請求がなされたことは、ご指摘のとおり真摯に受けとめる必要があるものと認識しております。


 互助会で職員の福利厚生を実施する現行方式は、総務局長が会長を務めており、市長の補助機関として姫路市職員互助会条例第3条に規定する市長の監督業務を実施しており、現状におきましても職員の福利厚生を互助会任せにしているものではないと考えております。


 また、互助会で職員の福利厚生を実施することは、職員ニーズへの適用などの面でメリットもあり、効果的な実施方法と考えております。


 互助会による職員の福利厚生につきましては、市の負担金の予算計上について明確に表現する方法や互助会の運営状況について広報誌等を活用し、市民に積極的に公表するなど、市民に理解されるものになるよう、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、管理職を含めた適正な職員配置と残業軽減への取り組みでございますが、日ごろから職員の健康管理等については留意しておりますが、現職が急死した場合は健康診断の結果や時間外勤務の状況等を確認し、実態の把握に努めております。


 また、職員の時間外勤務については、各所属によって時期的なものや業務量の増減によってばらつきがあり、月ごとや年度ごとによって異なっております。これまでも職員の配置については、毎年各局からの新規事務事業等にかかる人員要望や組織改正要望をもとにヒアリングを実施し、時間外勤務状況等を勘案した上で適正な配置を行っております。


 また、時間外勤務の縮減については、事務の委託化、ワークシェアリングによる嘱託員の配置の推進、有効な人材活用としての再任用職員や再雇用職員の配置など正規職員の負担の軽減に努めております。


 いずれにしましても、健康診断の受診徹底やその結果のフォロー、また時間外勤務の削減等に取り組むなど、職員の健康管理や勤務状況の把握などに努めてまいります。


 次に、4点目、臨時職員待遇是正と退職職員の天下りについてでございますが、臨時職員の待遇の見直しについては、毎年県の最低賃金や中核市近隣市町とも均衡を保ちつつ、改善を図っております。その結果、賃金につきましては、正規職員の給与削減が続く中、平成13年度から単価の据え置きをしております。


 次に、外郭団体への管理職等退職職員の配置につきましては、各団体からのあっせん要望を受け配置をしておりますが、外郭団体の実情に応じ、人の円滑な連携、経験やノウハウ等の活用、並びに人件費等経常的経費の抑制などに寄与していると認識しております。


 今後、外郭団体の職員等の配置につきましては、国の公務員制度改革や指定管理者制度の導入を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 最後に、6点目、議員優遇は見直し、市民の目線で改革をでございますが、お示しのとおり議員は市民から信託を受けた特別職の公務員として重責を担われており、その処遇については職責に応じた配慮がなされるべきと考えております。議員報酬、その他の処遇についてもさまざまな考え方があり、十分な議論が行われる必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、1番の市民の声を受けとめ、市民の目線で市政を見直し改革をのうち、5点目の教職員の組合による差別と不公平をなくす取り組みをについてと、4番の教育についてお答えをいたします。


 まず、1番の市民の声を受けとめ、市民の目線で市政を見直し改革をについての5点目の教職員の組合による差別と不公平をなくす取り組みをについてでありますが、管理職や臨時教職員を正規に採用することにつきましては、県教育委員会の所管事務でございまして、姫路市教育委員会といたしましては、所属している職員団体によって、あるいは職員団体に所属していないことで不公平な取り扱いをしたことはございません。


 また、教育業務連絡調整手当支給につきましては、兵庫県教育委員会の通知、教育業務連絡調整手当支給要綱等に基づいて、当該職務に適性を有し、大方の支持を得られる者を選ぶようにと、各学校長にお願いをしているところでございます。また、支給対象者である主任等は、学校長が命じることになっております。いずれにいたしましても、姫路市教育委員会といたしましては、所属職員団体や所属の有無ということにかかわらず、同じ基本姿勢で対応しているところでございます。


 次に、4番の教育についての1点目の少人数学級の拡充についてでございますが、現在中央教育審議会の義務教育特別部会では、現在の40人学級である学級編制の基準を引き下げる必要性と配慮すべき問題点について論議が重ねられているところでございます。


 平成16年度から県教育委員会が小学校1年生を対象として、小学校1年生での35人学級編制にかかる調査、研究によります35人学級を実施しておりますが、学級編制は県教育委員会の権限であるため、市独自で少人数学級を編制することはできません。


 少人数学級の拡充につきましては、これまでも都市教育長協議会を通しまして、加配教員の増員も含め国・県に要望を続けてまいったところでございますが、今後も少人数学級の位置づけに向けて、国・県に対して働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の中学校給食充実のためにのうち、給食の利用率が低い原因として挙げられております中学生の好き嫌いが多いことの打開策についてでございますが、給食の献立で野菜と魚を使ったメニューは残食が多く出ております。これらにつきましては、調理方法や味つけに工夫を凝らしまして、生徒が少しでも多く食べられるように努力をしております。この結果、野菜等の残食が減ってきております。


 また、生徒に配付しております献立表の中で、これらの食材が自分たちの成長に重要なかかわりを持つことを取り上げて、生徒や保護者に認識してもらい、好き嫌いが減るように努めておるところでございます。


 次に、市独自の栄養職員の配置をというお尋ねについてでございますが、近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中、肥満、偏った栄養摂取、朝食欠食などといった子供たちの食生活の乱れが深刻化してきております。この現状に対応するため、国は本年4月に学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度を創設し、食に関する指導の充実を図ることになりました。


 この栄養教諭の配置につきましては、地域の状況を踏まえつつ、県教育委員会の判断によることとなっております。本市におきましても、子供たちへの食に関する指導の必要性は感じているものの、中学校給食はまだ試行段階でございまして、現時点での市独自の栄養教諭の配置は考えておりません。


 次に、中学校教員にアンケートを実施し、問題点の把握と改善に取り組むべきではないかとのお尋ねについてでございますが、中学校給食を円滑に実施していくためには、学校現場の教員と一体となり実施することが第一であるというふうに考えております。


 本年度におきましても、試行校を6校ふやし、9校での試行実施となりますが、学校現場と連携を密にし、中学校給食に係る問題点の把握と改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の駅前に中央図書館情報センターをについてでありますが、姫路市の図書館建設は、昭和59年に策定された姫路市の図書館計画をもとに、姫路市図書館建設協議会において検討を重ね、姫路市の図書館網整備計画を作成し、これに基づいて逐次整備してまいりました。この結果、本市の図書館は、城内図書館を中心に10カ所の分館があり、図書館の整備は完了しております。


 また、来年3月合併予定の香寺町及び安富町には図書館が、夢前町及び家島町には公民館図書室がそれぞれ整備されております。将来的には、姫路市立図書館として一体的な運用を図っていくことになります。


 議員ご提案の図書館の情報センター的な役割につきましては、現在国におきまして図書館のあり方を検討するための有識者による協力者会議が設置され、論議が進められておりますので、その結果を見守りたいと考えております。それまでの間、蔵書の充実に努めるとともに、市民への情報提供としてのレファレンス業務の充実を図ってまいります。


 最後に、市の中心部に図書館をということにつきましては、現在駅前の整備に関して姫路市都心部まちづくり構想の中で論議、検討が行われておりますので、その状況を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、第2問目のごみ分別と減量の推進についての7点についてお答えをいたします。


 まず、1点目のモデル地区の反応と理解はについてでございますが、平成16年5月と6月にモデル実施6地区のうち、白鳥・別所地区の全世帯に対し、モデル実施をお願いするため配布した袋の使用状況、排出頻度、分別等についてのアンケート調査を実施したところ、収集頻度、収集場所、ごみ袋などのモデル実施の方法に問題はないという結果が得られました。


 また、ひとり暮らしの方や高齢者の方は、実施当初は戸惑うこともあったが、なれてくれば難しいものではなく、容易に分別できるという意見も多数寄せられ、環境や新しい分別方法への関心も極めて高いものがあると感じております。


 また、排出量や分別も一部で初期の混乱はありましたが、おおむね想定していた量が排出され、分別精度も良好でありました。また、指定袋につきましては、モデル実施終了後は、各ご家庭で購入していただくよう十分説明をしておりまして、理解を得たものと判断しております。


 次に、2点目の負担増についてでございますが、これまでレジ袋などを利用されていた方々には、指定袋を購入していただくことになるため負担増になりますが、危険物や資源物の混入防止と新分別の推進のため、指定袋でのごみの排出にご協力をお願いするものでございます。


 また、各世帯の人数やごみの排出量に合わせて過度の負担とならないように大・中・小と3種類の袋を設定しております。


 次に、3点目のプライバシー保護についてでございますが、半透明の指定袋にする目的は、第1に危険物の混入防止でございます。現在ごみ袋に規制はないことから、中身の見えない黒いごみ袋には残っているスプレー缶などが混入し、収集車の中で爆発する事故も発生しております。第2は、分別の徹底でございます。空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの再資源化できるものの混入防止のため、分別をより明確にし、徹底するものでございます。


 なお、半透明の指定袋の導入によりプライバシーが気になる場合は、最小限の内袋の使用などで対応していただくよう説明会等で十分説明をしております。


 次に、4点目の事業系ごみへの対応についてでございますが、今回の新分別は、容器包装リサイクル法に基づくものであり、家庭から排出されるごみを対象としております。


 事業系ごみの対策につきましては、排出する事業者への啓発と収集運搬業者への徹底した指導を継続してまいります。


 次に、5点目の今後の生ごみの比率はについてでございますが、本市の可燃ごみの現状は、容器包装を含む紙とプラスチック類が重量割合で約58%を占めております。新分別の全市実施によりまして、プラスチック製容器包装とミックスペーパーで年間約6,000トンを再資源化し、その結果可燃ごみに占める厨芥類、いわゆる台所ごみは約1%程度増加すると見込んでおります。


 次に、6点目のプラスチックとミックスペーパーのリサイクルシステムと住民説明会の必要性についてでございますが、プラスチック製容器包装は固形燃料化して高炉の還元剤などに、ミックスペーパーは段ボールの中紙や絵本の台紙などにリサイクルをいたします。


 また、ごみ処理に係る情報提供につきましては、市政出前講座での説明のほか、ホームページで処理量、経費、資源化方法などをわかりやすく掲載するなど内容の充実を図り、より一層市民のご理解が得られるよう努めてまいります。


 また、10月からのごみの新分別の市民への周知につきましては、分別などがわかりやすいパンフレットと地区ごとの収集日を掲載したカレンダーを全戸に既に配布をいたしておりますとともに、各種団体への説明会を継続して行っております。


 現在、各地区連合自治会への説明を終了し、要望のございます単位自治会への説明会や各種団体への市政出前講座を実施している状況でございます。


 説明会の実施状況につきましては、モデル実施地区を除き、延べ145回実施し、今後も200回を超える説明会を予定しており、予定されていない単位自治会に対しても、再度の開催を呼びかけております。


 いずれの説明会におきましても質疑応答が活発に行われ、新しい分別、ごみの指定袋制導入について理解が進んでいるものと認識をしております。


 また、指定袋の販売店にも袋の周知などの協力を求めるとともに、さらにホームページで新しい分別とごみの指定袋制導入により想定されるQ&Aを掲載するなど、より一層市民への周知を図ってまいります。


 いずれにいたしましても、新しい分別方法については、行政のみでは成功するものではございません。市民の皆様方のご理解とご協力があってなせるものと考えており、10月の全市実施に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。


 次に、7点目のごみの発生抑制についてでございますが、施行後10年となる容器包装リサイクル法は、現在中央環境審議会、産業構造審議会において排出抑制のために、各主体が果たすべき役割などの排出抑制及び再使用、市町村及び事業者の責任範囲、再商品化手法などの見直しが進められております。


 議員お示しの最も重要な要因である発生抑制の観点から、全国都市清掃会議を通じて、容器包装の製造事業者や利用事業者の責任や処理責任の拡大が図られるよう国へ要望をしております。


 また、市内で簡易包装等の実施など、ごみ減量化や再資源化に取り組む店舗を「スリム・リサイクル宣言の店」に指定しており、今後も引き続きごみの減量化、再資源化運動を積極的に推進してまいります。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 岡本環境事業推進担当理事。


○(岡本喜雅環境事業推進担当理事)(登壇)


 ご質問中、3番目の網干新美化センターについてお答えいたします。


 まず第1点目のバイオ等のエコエネルギーを生むごみ処理方式の一部導入をについてでございますが、新美化センターにおけるごみ処理方式につきましては、環境及び廃棄物処理学などの専門学者によりまして構成します新美化センター技術研究会において、昨年10月から今春3月末に至るまで、二酸化炭素の排出抑制や化石燃料の使用量といった環境ポイントも含め多岐にわたる観点から検討、審議いただいて、本市にふさわしいごみ処理方式として、先ほどご指摘の2機種を提案いただきました。


 議会特別委員会におきましても、研究会での審議経過につきまして段階を追ってご報告申し上げ、議論いただき、去る4月15日には研究会提案の2機種についてご了解をいただいたところでございます。


 大脇議員ご推奨のメタン発酵処理方式につきましては、今後技術進歩により問題の解決、性能の向上が図られ、広く実用化されるものと期待しておりますが、現時点では技術的な課題が解決されておらず、多様なごみ質への対応性が低いという評価でございます。


 なお、さきに申し上げました2機種につきましては、平成18年度の入札により契約相手を決定すべく現在準備を進めておりますが、いずれの機種であってもバイオマス発電による熱回収、灰溶融による資源回収を行いますので、メタン化施設同様にごみを資源化し、循環型社会を目指す国の交付金対象事業でございますことをつけ加えておきます。


 また、ごみ処理能力の大型化についてでありますが、保守・点検、休止の必要性、人口の増加、市川美化センターの老朽化による能力の低下、台風など災害ごみへの対応等々を検討いたしますと、日量で最大450トンが必要でないかと見ております。さらに、総合的に検討し判断してまいります。


 2点目の余熱の利用についてでございますが、ごみ処理の過程で発生する熱エネルギーにつきましては、一般家庭換算で2万戸余りの消費電力に相当する発電を積極的に行いまして、バイオマス新エネルギーを回収するとともに、余剰電力の売電も想定し、また蒸気や温水などの利用も進め、熱効率を高めてまいります。


 3点目の地元要望でございますが、4月から地元6町代表の方々と協議会を立ち上げて話し合いや見学会を実施しておりますが、地域活性化や公害監視などについて活発なご意見やアイデアをいただいております。


 市といたしましては、網干の皆さんによる地域活性化の取り組みを支援するとともに、網干の環境と調和する緑豊かな新美化センターづくりを進め、さらに余熱利用施設もあわせて整備し、イメージアップをしてまいりたいと考えております。


 次に、交通混雑の解消につきましては、収集車両等の運行が道路交通に与える影響を現在調査しておりまして、その影響調査をもとに、交通への影響を軽減するためにハード・ソフトにわたる両面から対策を講じてまいります。


 最後に、環境対策につきましては、安全性と環境の保全を第一に考え、国の規制値を大幅に上回る厳しい対策を講じます。


 また、住民の代表の皆さんにも加わっていただきまして、公害監視委員会のような組織をつくり、チェックしていただきます。さらに、環境に関する情報を目に見える形で住民の皆さんに公開してまいりたいと考えております。こうした体制を講じて、なお万が一に事故が発生いたしました場合、市が責任を持って対応いたします。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 32番 大脇和代議員。


○(大脇和代議員)


 それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 積極的な取り組みをいただいたご意見などありましたが、私としましては、もう少しお尋ねしたいとか、納得できないというようなご答弁も一部あったわけですが、委員会等でまた論議させていただくということで、私に与えられた時間が限られておりますので、あと2点に絞って質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、指定のごみ袋についてですが、先ほども丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。その中で、この目的は分別の徹底ということ、それから危険物の混入を防止していくという説明がありましたので、その観点からいきますと、スーパーのレジ袋のうち、透明や半透明のものは認めていいのではないかと説明を聞きました上で、改めて考えます。


 また、中核都市35市のうち、ごみ袋を指定しているのは9市で、あとの市は透明や半透明であればよいということになっておりますし、県下21市の調査でもごみ袋を指定しているのは6市となっておりまして、全体的に見まして特定の指定袋でないといけないという方が少ない状況です。


 今の危険物混入防止と分別の徹底という観点からは、透明と半透明であればできるのではないかというふうに思いますので、再度この点についてご答弁をいただきたいと思うんです。


 これは、やはり社会的弱者の皆さんとか説明が、十分徹底しない段階で透明や半透明のスーパーのレジ袋なんかをまだ10月以降になっても使われる方があるんじゃないかと思うんです。そういった皆さんをもやはり啓発していくのは市の取り組みだというふうに思います。この点で、二つのことを少し挙げまして、参考にしていただき、十分な市民への啓発、説明をしていただきたい。そして、環境を守る市政へと発展させていただきたいと思うんです。


 1点は、徳島の上勝町、政府も大変評価しているところでしたが、ダイオキシン等処理建設費の問題で、焼却場をつくらないでごみ分別を徹底して、全国からも非常に注目を集めていた上勝町の例とか、名古屋のこれも非常に有名なわけですが、4年間でごみ減量23%達成したというような大都市があります。そこでは、説明会が2,300回開かれたということで、もちろん人口規模等、姫路とは五、六倍の大きさになるわけですが、そこから比べまして、今の説明の中で大変努力はされているということを理解するわけですが、やはり市民と課題を共有していく、市長が何度もおっしゃっていました。このことをやっぱり丁寧にしていただいて、市民の納得と理解の上で啓発を進めていただきたい。規制とかそういう強制、これでやっていくという方向ではなくて、課題を共有という観点から取り組んでいただきたいと思います。


 もう1点、その同じ観点からですが、都心部まちづくり構想につきまして、先ほど市長から丁寧にお答えをいただいたわけで、今後もパブリックコメント等があるということですから、熱心にまちづくりについて考えている市民の意見を大事にして、姫路の国際観光都市、こういう方向へと持っていっていただきたいと思うんです。


 今、イベントゾーンを急がれているようですが、イベントゾーンには住宅展示場、駐車場が活用されていて、今約7,400万の1年間の利用料が上がっていると聞いておりますし、国際会議はあいめっせで会議場をつくられているんですが、国際的なこういう同時通訳ができるような機能を持った利用は、これまで1回しかなかったということですから、やはり本当にコンベンションが必要なのかどうか、十分な論議が今後一層求められると思うんです。駅前、それからコアゾーン、エントランスゾーンの議論が本当に十分なされた後からイベントゾーンの議論をしても遅くはない、こんなふうに考えます。


 住民の皆さんの意見が本当に反映するような論議を心から求めたいと思いますし、もしこの点でご回答というか、ご答弁がおありのようでしたらお願いしたいと思います。強い要望です。よろしくお願いいたします。


○(谷内 敏副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)


 市民の意見をきっちりと聞くようにというご指摘でございますが、まさにそのとおり考えておりまして、十分に市民のご意見を反映して、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。


○(谷内 敏副議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 第2問の2点あったかと思います。


 まず、1点目のレジ袋の使用についてでございますけれども、私、答弁で申し上げましたように指定袋の導入をするのは、危険物の混入と分別の徹底ということを申し上げたわけですけれども、最悪の場合は台所の三角にレジ袋を置いて、その中に入れていただいて、それを指定袋に入れていただきたいということを住民説明会でも説明をしているというところです。


 ひとり暮らしとか各世帯でごみ排出量の少ないということも説明会の質疑応答でよく聞かれます。そのたびに我々は、45リットルと30リットルと20リットルの3種類の袋を用意させていただいておりますと、ごみの量が少なければ、20リットルの袋でもって使用をお願いしたいということで、説明会では説明をしております。


 アンケートの中にも、ひとり暮らしの方や高齢者の方のご意見もいただいておりますけれども、その大きな袋ではごみ出しも大変だと、ですから小さい袋を導入していただいて、ありがとうございますというご意見もあります。


 ですから、できるだけ我々も少人数のご家庭については、20リットルの小さな袋でもって対応していただきたいということをお願いをしております。


 それから、もう1点、市民への啓発でございますけれども、今後200回を超える説明会ということを今申し上げたんですけれども、単位自治会とか各種団体へのご要望ということで、希望があればどんどん申し出てくださいということで、毎日20件以上の申し込みがございます。ですから、説明会トータルで今後何百回になるかわかりませんけれども、できる限り土曜日、日曜日を問わず、昼でも夜でも今出向いて住民説明会、市民の皆様方への説明会を実施して、できるだけ我々の新分別へのご理解ということで、住民説明会を十分してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 19番 今里朱美議員。


○(今里朱美議員)(登壇)


 それでは、通告に基づき7項目について質問をいたします。


 まず、市政3年目に入りいよいよ市長の決断と説明責任が求められています。民主主義においては、多数決に基本が置かれています。そこで多くの人々の希望を実現し、多くの人の幸福を願っているからです。しかし、一方で残された少数者が存在し、少数者は希望を持てない社会に失望することになります。あるいは多数者に対しての我慢をすることになります。私たちは、すべてのことに満足はしていないけれど、現実の社会の中にあって、自分と他者との折り合いをつけて生きています。この折り合いをつけるプロセスこそが最も重要な点であり、多数者は少数者の反対理由を了解しておくこと、反対に少数者は多数者の意思の意味を理解していくことが必要です。私事の小さなことから、社会に影響を与える政治的な決定においても、この相互理解の上に社会が形成されることが理想だと皆さんも考えられていることだと思います。


 このことを踏まえますと、市長の政治責任とは、政治的決断を実行し、実行に当たっては説明を行い、賛同者にはさらなる協力を、反対者には誠実な説得を行い、その結果については客観的な分析を行い、的確な評価を下し、これらのプロセスすべてに責任を負うことだと思います。


 そこで、今現在最大の案件は、都心部の再生、まちの顔をいかにしてつくっていくかの1点に集中しております。経済の落ち込み、景気の先行きが読めないなど社会状況に大きく左右されてきたとはいえ、今なお続く足踏み状態の閉塞感をいつ破ることができるのでしょうか。屋上に屋を重ねる議論は許されません。市長は、政治的決断を行うに当たって周到に情報を集めている状況だと理解はしております。姫路市総合計画を初めとする多くの基本計画やプランが存在しますが、これらは姫路市のこれからの物語のシナリオであり、それらを形にする登場人物のせりふが実施計画です。昨年度には地域経済再生プラン、今年度には都心部まちづくり構想が策定されます。この二つが出揃ってキャスティ21コアゾーンについて判断がなされるものと思っていますし、市長就任以来の最も重要な決断になると思います。市民は、そこに市長のまちづくりの理念を理解し、コンセプトの共有を待っております。


 そこで、最終判断決定において、その時期をいつと思われているのか、また、地域経済再生プラン、都心部まちづくり構想のほかに、判断の基礎をどこに置いているのかをお尋ねいたします。


 市民の意見を聞くことの重要性は、私の基本的な政治姿勢ではありますが、議論に議論を重ねて時を失っていると感じます。この際、私は、世界にキャスティ21全体構想とコアゾーンの建物の提案等をコンペ方式で世界に投げかけることを提案いたします。例えば、5,000万円という金額が適切であるかどうかは別といたしまして、世界の知性がお互いを競い、提案をしたい条件を用意して世界文化遺産姫路城に対峙する駅周辺の構想のコンセプトや具体的プランの提案をお願いしたいと思います。今の市長から考えれば2年余りの時間ですが、新都市拠点事業の地区指定から考えると18年を数えます。もはや既に姫路市民は待ちくたびれています。


 オーストラリアのシドニーオペラハウスは、国際設計コンペで230を超える応募案の中から選ばれています。むだな公共事業や、税金泥棒と言われた建物で、完成までに16年の月日を費やしたという代物です。しかし、半世紀を経てオーストラリアのシンボルとなり、たくさんの批判はどこかへ消えていきました。既存のものにとらわれることなく、世界の知恵と文化を集結したいものです。ご検討の余地はありませんか、お伺いいたします。


 こうして市長の判断を待つには、事あるごとにまちのあるべき姿をもっとお話ししていただきたいと思います。市長の理想とするまちを明確なコンセプトとともに多様な表現で伝えていただくことをあわせてお願いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお尋ねします。


 指定管理者制度は、本定例会の最重要審議事項と認識しております。平成18年9月1日を導入期限とするため、条例整備や指定管理者の指定等の諸準備を遅くとも平成17年度末までに終え、平成18年4月から指定管理者制度に移行するとのことです。指定管理者制度の検討対象となる施設が約190、指定管理者制度導入施設が67で、そのうち、公募によるものが8施設、このほかに加えられたロープウエーと山上展望台を含む書写山観光施設ということになっております。指定管理者制度は、原則公募であるが、当面は、従来の受託者を指定管理者として選定するとのことです。そこで、公募の場合についてお尋ねいたします。


 施設ごとにその設置目的や内容が異なるのですから、申請方法や事業計画など手続に事前の説明会をどのように開催されますか。応募は公開で、プレゼンテーションを行うことで透明性が上がると思いますが、その予定はありますか。


 次に、選定に当たっては、この5月に姫路市指定管理者制度導入方針を改められ、庁内組織として指定管理者選定委員会と各局に指定管理者選定部会を置くとのことです。部会長は各局長が当たり、部会長が職員を指名して構成され、選定委員会も部会も長が所管する職員を入れることになっています。必要に応じて識見を有する者を入れられることになっています。つまり、以前に比べますと、選考するものは施設担当者が審査することになった点で実情に即した判断ができる点で進展したと思います。しかし、外部有識者の参加は、担当局長次第ということになります。赤字に陥りがちな施設の運営に民間の力を借りようとするのに、庁内だけで判断できるのでしょうか。運用で対応するのではなく、明文化することが特に導入の最初であればこそ重要と考えますが、指針についてお答えください。


 また、最初の指定が3年、その後4年ごとに指定の更新が行われますが、その都度新たな参入を含め公募を行うのか、また、現在の9施設以外で特定のものを指定管理者としているものに対する見直しはどのようになるのか、この指針が示している内容は平成18年9月1日の導入期限を前提としたもので、再検討を考えているのか、見通しを含めてお聞かせください。


 次に、指定管理者に民間企業やNPOの参加で単なる委託と異なる点をどのようにお考えになりますか。行政改革の有力なツールとして積極的に活用する自治体がふえております。施設管理の管理面で効用を最大限に発揮できるものであるとともに、管理経費の縮減が図られるとの文言が入っております。これが指定管理者制度導入の目的ではありますが、深夜・早朝に泳げる市営プールの実現や、それまでにない自主事業の運営で利用者の増進を図ることを重点に置いてほしいと思います。例えば、スポーツ施設では条例などで利用時間が限られるなどの問題点も出てきます。指定管理者が創意を自由に発揮できる環境を整備するなど関係各局に対してどのような通達をされているのかお答えください。


 なお、議案第76号、姫路市書写山観光条例は、このたびの指定管理者制度では異色のものであります。書写ロープウエーと山上展望台等を一体で指定管理者制度を適用することで収支拮抗状態の経営の健全化を図ることが期待できるものです。指定管理者との協定締結において利用料金の扱いをどのようにするのか、事故等の責任は姫路市が負うことになりますが、その安全対策など慎重な対応が求められます。民間活力の導入のよい前例をつくっていただきたいと思います。特にロープのかけかえなど設備の更新は姫路市で持つことになります。直営であった当施設が指定管理者の対象施設に急遽に加えられた理由と、管理者制度を導入の利点と留意点についてお聞かせください。


 第3項目として、新しいごみ収集方式と環境問題についてお尋ねいたします。


 きょうの神戸新聞において、温暖化の影響で酒米・山田錦の質の低下が記事になっておりました。地球温暖化は、私たちの大変身近な問題となってきております。


 京都議定書は、ロシアを加え55カ国の批准によって平成17年2月16日発効となりました。気温1℃の上昇は、高度を150キロメートル下げ、南に150キロメートル移動することに匹敵すると言われています。20世紀100年かけて0.6℃の上昇が、このまま何もしない状況で100年後には最大で5.8℃上昇すると考えられています。


 周知のように、1990年を基準として2012年までに日本では6%の温室効果ガス総排出量を削減しなければなりません。しかるに、昨年までで8%の増加となって、14%の削減を必要とします。


 姫路市は、循環型社会の構築に取り組み、環境の先進都市を目指したまちづくりを進めると、ことしの所信表明で述べられているところです。都道府県レベル、政令市は、地球温暖化防推進計画を立てております。姫路市を初めとする中核市や、市町村にまでは策定を求めておりません。しかし、環境先進都市として名乗る限りにおいて、都道府県、政令市並みの取り組みは最低必要なところです。


 姫路市の取り組みは、まず、温暖化防止の企業体として市役所の姫路市環境アクションの取り組み、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用があります。姫路市全体では、平成13年3月に姫路の環境をみんなで守り育てる条例の制定、平成13年6月、環境基本計画を策定しております。


 姫路市環境アクションでは、早くから28℃に冷房温度の設定をし、ノーネクタイを実施、庁内での取り組みは評価できるものです。バスのアイドリング禁止や低公害車への転換などの取り組みも見られるところです。市民に向けては、環境フェスティバル、伊勢自然の里・環境学習センターなどの事業のほか、環境づくり市民会議等が見られます。しかし、条例や計画で市民等に責務をうたいながら、環境施策の取り組みは以前の公害防止から環境保全型へ移行していないように思われます。そこで、10月からの新しい分別収集が行われるに当たって、環境の視点を含めて質問をいたします。


 京都議定書にいう温室効果ガス排出量削減に向けた姫路市の取り組み、つまり、循環型社会の構築に向けての取り組みはどのようになっていますか、改めて内容を教えてください。


 次に、姫路市の一般ごみ処理を原因とする温室効果ガスの総排出量は現状幾らで、新しい分別によってどの程度の削減を見込んでいますか。廃プラスチックのリサイクルで排出量削減の明暗を分けると言われています。都市の総排出量の4〜6割が一般ごみ処理にかかると言われています。


 ごみ袋は、姫路市指定のものにかわりますが、有料化ととらえる人がまだ少なくありません。有料化との違いは何でしょうか。ごみの排出量の少ない単身世帯などでは、スーパーレジ袋で済ませていた人が少なくありません。生活保護世帯や低所得者にとって、わずかな金額とはいえ、指定ごみ袋を購入しなければなりません。また、分別が複雑になるため不法投棄につながることはありませんか。その対策はどのようになっていますか。


 有料化との誤解を招く指定袋を導入するならば、初めからごみの有料化を考えなかったのですか。政府もごみ有料化の方針を出しております。市民との議論を深める意味でも有効だったと思いますが、検討はされなかったのでしょうか。


 昨年ごみ有料化について会議を開催した経験があります。その中で、ごみ処理費用のコストが明確になることや、有料化でごみ処理費用に対する関心が高まり、市民と行政が削減に向かって目的を共有して取り組むことができるとの考えを導き出しました。反対に、不法投棄がふえ、お金を払っているからとごみを出すことが当然としてごみの減量につながらない、有料化は消費税と同様にすべての市民に負担を強いるので、低所得者にとって負担が家計に及ぼす影響が大きいなどの見方があります。


 有料化にしても、指定袋にしても、なぜ導入するのか、導入の目的が何なのか、市民に了解と納得を得なければ目的は達成できません。どのような周知方法を図られていますか。


 このたびのごみ袋の変更、ごみ収集方法の変更で各地区に説明に出向かれています。そこで配られるリーフレットは、もっぱらごみの出し方の説明で終わっています。チラシに見る新たな分別収集の目的に書いてある内容といえば、ごみの減量化と資源の有効活用に尽きています。ごみの減量は、既に市民のコンセンサスを得ており、減量化をどうやるかに市民は関心があります。新しいごみの分別方法で1年間に幾らのごみの減量化を目標にしているのか、リサイクルに回る量がどのようになるのかなど具体的な目標をはっきりと知っておきたいのです。目的もないままに一方的に収集方法を変えられたとの印象が残るのみです。


 横浜市では、ごみ減量3割との目標を掲げました。結果の公表や目標達成ができた、できないことも市民に知らせ、ごみの減量に共通の理解を図ることでしょう。


 姫路市は、市民参画と言いながら、物事を決めるのは行政で、それに従う市民の構図ではないでしょうか。多くの努力を支払うに値する成果が見えてこそ協力できるものです。情報を公開し、なぜ分別する必要があるのか、分別すればどのような経済的効果や環境に負荷をかけないで済むのか、ごみの減量化で新美化センターの焼却炉の容量を小さくすることはできるのか、これらを明確にしてリーフレットに減量の数値目標を記載するなどして説明を十分に行い、真に環境に先進的に取り組む環境先進都市を高らかに宣言したいと思います。当局の見解をお願いいたします。


 第4項目は、鉄道高架と都心部の活性化についてお尋ねします。


 JR福知山線の尼崎事故では、100名を超える死者と500名を超えるけが人を出す大惨事となりました。事故によって明らかになるJRの管理体制の問題点は、自浄作用がいかに作用できないものか、人災であるとともに、その犠牲となった皆様に心からのお悔みとお見舞いを申し上げます。


 鉄道高架事業もいよいよ平成18年3月には大将軍橋の落橋を迎えます。今JR西日本は事故の対応に追われておりますが、このことによって事業のおくれが生じるというようなことはないでしょうか。また、新姫路駅構内の構造や店舗構成の問題、駅ビル等の今後に対しての影響はどのような見通しでしょうか。


 大将軍橋の落橋で船場川線、いわゆる産業道路が初めて平面通行となり、姫新線が踏切対応になると聞いております。現状の仮線の立体対応と異なって、一たん停止を行う必要性があることから、仮線立体対応の現状よりも交通渋滞が起こることが心配されるところです。仮線切りかえに際しても、広報の必要性、職員へマイカー通勤の自粛など対応をしていただきました。山陽本線の高架化、大将軍橋の落橋の説明をどのようにお考えですか。また、本線切りかえで南北交通はもとより、東西の車の流れはどのようになるのでしょうか。


 鉄道高架事業の進捗に伴って、工事による一時閉鎖はともかく、通行ルートの確保がどのように担保されるのでしょうか。城南130号線が山陽電車の切り下げ工事によって本線南側の東西交通が遮断され、姫路駅に近い場所であるにもかかわらずJRに乗るには山陽電車軌道にかけられた歩道橋を使うか、迂回を余儀なくされております。北に行こうとすれば500メートルほど南下して幹第22号線、いわゆる延末線を通って東西いずれかに出て北上するしかありません。


 このように、工事の進展で駅南西地区の道路網が大変複雑でわかりにくくなっておりますし、住民にとって大変な負担となっております。県事業である船場川線の拡幅工事と周辺道路とのアクセスについて今後どのような対応を考えられているのかお聞かせください。


 鉄道の高架に伴い、駅業務施設は新高架下に設置され、新駅ビルは約44メートルセットバックされることになっています。駅ビルについては、キャスティ21整備プロクラム庁内検討委員会を組織し、西日本旅客鉄道株式会社や株式会社姫路駅ビル等と連絡調整会議で検討とのことでした。現在までどのような議論が進められていますか。駅ビルの建設については、不要論も含め、中心部のオーバーストアの状況をかんがみて検討されることを期待しています。


 郊外店に気おされて年々商店街を行きかう人々の通行量調査の数値は減り続けております。新JR姫路駅の出入り口の位置から考えてみましても、東口改札が設けられるものの、御幸通りとの接合は今よりかなり劣ると思われます。また、駅西前町、南町商店街のアクセスについても誘導対策が必要です。平面で人の流れを十分に見定めないといかようなる施設も生きてきません。駅ビル検討の中でどのようにお考えですか、お聞かせください。


 5項目めは、行財政の視点から市民力育成と人事院設置の提案をしたいと思います。


 さて、議員となって7年目を迎えますが、終始一貫して市民参画の必要性を訴え続けてまいりました。一向に理解されていないと思っています。「市民参加・生涯現役の安心都市」のフレーズを見ても、やっぱり市民は参加として扱いにとどまっていて、必要なときには協働と称して労力を求められるのだと感じております。


 参加とは、仲間になること、常時会合に加わること、法律上の関係に当事者以外の者が関与することです。一方、参画とは、計画及び計画の立案に加わることです。二つの言葉の違いは歴然としています。姫路市は、参画という言葉も多く使われていますが、市民の意見を聞き及ぶ広聴活動は行われておりますが、ともに考えて市政に積極的にかかわろうとする市民を受け入れられる体制は整えているとは言えません。パブリックコメント制度の導入やタウンミーティング等の手法において市民参画の一端をかいま見ることはできますが、市民意見の多くは、要望にとどまっており、問題解決は行政が行うものと役割分担意識から抜け出していません。


 市民の思考は多様であり、すべての問題に行政が対応できないことは必然ですが、市民がみずからの力で問題を解決し社会に寄与できることは、自己実現として自己の存在を社会的に還元できる利点を持ちます。また、市民の問題解決能力が高まれば、行政は行政が集中的に行わなければならない問題に専心できるようになります。その手だての一つが「(仮称)まちづくり応援課」の創設です。


 必要な理由は四つあります。まず、一口にまちづくりと言っても多様です。都市計画、地区計画、景観形成等から今や中心街の活性化を目指すもの、河川の環境を考えたり、高齢者を支援する福祉関連事業もまた、まちづくりであります。姫路市でも、そうした活動が目につくようになりましたが、相談できる窓口がなく、公園の使用一つでも、現局のどこに行けばよいかわからない、うまく関係課であったとしても、意思疎通が難しい等親身に対応できる窓口が必要です。


 その二つ目は、現在の市民活動支援は、自治会、婦人会、老人会等が主体であり、他の自主的活動が育ちにくい。単に補助金の問題だけではなく、小さな市民活動に対する視点がなく、市民活動状況を把握しておりません。


 その三つ目は、地域型支援から目的型支援の拡大です。補助金を目的型支援とすることによって、それぞれの活動が明確な目的意識と達成観を獲得することができる、新規団体が参入しやすくなり、活動を通して行政との信頼関係を結ぶことができるなどの利点があります。助成金があるから活動するのではなく、活動するために助成金を利用する活動へのシフトが重要です。有意の団体の育成が図られます。


 その四つ目は、市民力の育成です。市民参画とは、提言から実現までのプロセスにかかわることが重要です。単なる思いつきやアイデアを具体化することの過程で要望型で、官の役割としてきた従来のまちづくりから脱却し、官と民との協働意識の形成とともに、自主的にまちづくりにかかわろうとする市民力の育成につながります。神戸市では「協働と参画のプラットホーム」や、岡山県倉敷市では行財政構造改革推進室が「ひと、輝くまち 倉敷。」市民企画提案事業などに類似の目的を見ることができます。市民の参画は、市民の活性化の一翼を担うものであることは多くの自治体の取り組みからも明らかです。市民にできることは市民に任せる、市民のロールモデルの確立と生涯現役の新しいライフスタイルの一つの提案としても有効であると考えています。


 市民力育成についてのお考えと市民参画に対する取り組みをお聞かせください。


 現在姫路市では、公平委員会が設置されています。公平委員会の職務権限は、職員の勤務条件に関する措置要求及び職員に対する不利益処分の審査並びにそれに必要な措置を講ずることと職員の競争試験及び選考の実施であります。人事委員会ということになれば、公平委員会の職務権限に加えて、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告とが加わります。公務員は、地方公務員法第27条によって欠格条項に該当するか懲戒もしくは分限の条項に該当しない限り身分を保障されています。その結果、多くの懸命に働く職員の一方で、「おくれず・休まず・仕事せず」として批判の対象となってまいりました。


 民間からすれば、職務内容と責任に応じた給与体系が当然です。少数先鋭で給与を高くすることも必要でしょう。それには、いまだ実施されない能力給与制について人事委員会を置くことで研究、実施する筋道をつけ、職員各自の職務内容と責任が明らかにすることができます。能力給与制の分類と階層に従って採用、昇任降任や転任を行うことができます。能力給に基づいた給与制度を定めることができるなどの効用があります。


 不適格な職員の排除だけがねらいではなく、昇進や昇格を的確に反映させ、正当に評価されているとすることが寛容であり、人事考課を高めることにつながっていくのではないでしょうか。


 合併で職員数もふえ、合理的で、かつ、適材適所の配置が求められ、公平な給与体系を提示するため公平委員会から人事委員会の設置への転換を考えるべきではないかと考えますが、回答をお願いいたします。


 第6項目めは、男女共同参画、言いかえて男女がともに責任を担う社会づくりについてお尋ねいたします。


 男女共同参画という問題が殊さら伝えにくい状況になっています。平成11年に試行された男女共同参画基本法第2条の定義、「男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することをいう」、この言葉の意味を指して、また、男女平等について異議を唱える人はほとんどありません。しかし、私が初当選したころ、ある議員からは、「女やったら家におって仕事をしていた方が楽やろう、何でもこんなしんどいことせんでも」と声をかけられました。年配の方にとっての優しさの一端とは言えますが、教育を受け、能力を身につけた者が自分の力を生かしたいと思うのは当然のことです。しかし、子供を生み育てる期間は仕事につけないとなれば、そこで歴然と男女差が生まれてまいります。賃金では、男性100に対して女性は60の現実が生まれてきます。家では布団の上げおろしもするし、家事も手伝っているとそれぞれの家の中では問題がないと幾ら我が家の問題を例に挙げられましても、女性の家事負担は重く、特に共働きの場合の男性が家事に協力する時間は25分に満たない、あくまで男性にとって家事は手伝いにすぎない実情があります。


 働いた者が報われ、子育てをしたことが評価されるその当たり前のことが実現できない社会構造を持つ限り、ますます少子化は続いていくと考えられます。男と女という分け方で見る必要がないところまで男と女で価値づけしていないでしょうか。まず、人として考えるべき問題ではないかと考えることが重要だと思っています。


 神戸新聞6月5日付社説「災害と女性」は、防災や復興まちづくりに寄せて女性の参画の必要性をわかりやすく解説してありました。現在、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理が行われています。男女共同参画に対しては、理念を掲げるだけでなく、より具体的な方策にまできちんと計画を上げていく必要が言われています。


 姫路市でも、平成13年に策定した男女共同参画プランの中間見直しの時期となりました。8月には、後期実施計画策定のために市民及び職員の意識調査をされると伺っています。ジェンダーという言葉に対する誤った認識をとらえて強い嫌悪感でバッシングする状況に引きずられることなく、男女共同参画の推進を期待していますが、プラン見直しのやり方を含め、当局の見解を聞かせてください。


 平成17年度から市民企画支援事業において1事業5万円以内の助成のほか、10万円以内の助成がふえました。5月には、公開でプレゼンテーションによって申し込みを受けられ、市民活動の広がりとパワーを持ってきたことを大変うれしく思っています。また、姫路市が発行した刊行物やホームページの表現調査など実情を踏まえた取り組みを評価するものですが、これからの課題として3点お尋ねいたします。


 まず、政策、方針決定過程への女性の政治参画として、審議会、懇話会への委員における女性の比率30%達成に向けた対策はどのようになっていますか。


 次に、高校生、大学生など若者に対する働き方や子育てを考える講座などの開発など就労における問題点や能力開発など進学や就職の機会をとらえての啓発講座の必要性があると思いますが、青少年への取り組みはどのようになっていますか。


 最後に、DV支援として相談体制の充実です。


 DV支援の民間グループが先ごろ誕生し、DV支援の必要性は市民にも広く認知されるようになってきました。相談件数も平成15年度に比較して増加してはいないとは言え、DV相談数は増加傾向にあります。相談は危険の回避というような緊急性のあるものから、自尊感情に欠落といった精神的被害を含め専門的な対応が求められます。


 また、DV家庭のうち、3分の2は子供も虐待を受けていると言われています。総合的な支援体制に男女共同参画推進課の果たす役割は大きいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 男女共同参画に関連して男女共生教育についてお尋ねいたします。


 平成17年男女平等副読本「ゆめいっぱい」の改訂がされました。この副読本があることで姫路市の男女共生教育はおおむね良好に進んでいると思っています。平成16年度は、男女平等副読本「ゆめいっぱい」の使用状況は、小学校57校すべてが使用されています。すべての学年が毎年一度は授業を受けていると考えられます。


 平成16年度の男女共生教育推進状況を見ますと、「年間カリキュラムに位置づけて道徳の時間帯で男女共生教育の授業を行った」との設問に対して、小学校57校中52校に比べ、中学校では28校中14校の実施にとどまっています。男女混合名簿の導入の際、男女共生教育の指導法がわからない、具体的プログラムが欲しいといった声が上がっていたことを見事に反映しています。


 また、小学校、中学校とも、保護者への啓発や推進を行っていない状況にあります。高校、大学への進学や就労など将来に向かっての大切な教育の時期に仕事、家族、子育てなどに社会にかかわっていく視点を身につけることが重要です。自分らしい仕事や家族を形成していくためにも中学生や高校生向けの男女平等副読本が必要だと思いますが、推進体制の充実とあわせて回答をお願いいたします。


 最後に、個人情報の保護に関して選挙管理委員会の責務についてお尋ねいたします。


 今月16日には兵庫県知事選が始まりました。7月3日の投票に向けて大変お忙しい時期かと思います。さて、本年4月、個人情報保護法が制定されましたことに関連して、選挙人名簿の閲覧についてお尋ねいたします。


 選挙人名簿抄本の閲覧は、選挙人名簿の正確性を確保するため、公職選挙法で認められた制度で、名簿には住所、氏名、性別、生年月日と個人が特定できる情報が記載されております。姫路市選挙管理委員会では、このような選挙人名簿抄本を有権者本人以外の第三者に閲覧することを認められていますか。また、出版社、新聞社などの報道機関に対し選挙権の確認と関係なき閲覧をすることも認められていますか。個人情報保護法は、個人情報の適正管理を求める社会機運に基づいて国で制定されるに至ったものです。住民票に関しても、閲覧者の範囲、目的を制限するように検討が開始されたと聞いています。選挙人名簿抄本の閲覧に関しても、住民票同様閲覧者の範囲、目的を制限し、個人情報の保護、ひいてはプライバシーの保護につなげるような対策を立てるべきではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。


 また、私ども市議会議員選挙を初め、公職選挙法に基づく選挙の投票率は次第に下がっています。戦後に普通選挙が始まったころに行使された高い政治参加意欲は、残念なことに遠い昔のことになっています。政治がおもしろくないといったご批判もありますが、その政治を変える手だては何よりも選挙です。学校教育で政治活動と宗教は持ち込まないことが原則でありますが、政治の仕組みを学ぶことをもっと啓発するべきではないでしょうか。選挙違反や連座制などで支援者にとっても選挙に余りかかわりたくないとの声もよく聞かれるところです。姫路市選挙管理委員会としてどのような取り組みをされているのかもあわせてお答えください。


 以上で第1問を終わります。ありがとうございました。


○(谷内 敏副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 今里議員のご質問中、市長の決断を求めるキャスティ21コアゾーンについてについてお答えいたします。


 まず、コアゾーンについての判断時期はいつかについてでありますが、現在、コアゾーンを含めた都心部のまちづくりについて姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会において公募委員の方々の意見発表を初め、各委員から同構想について活発なご議論をいただいているところであります。


 今後、中間報告をもとにパブリックコメントを実施し、さらなる検討を重ね、年内を目途に同構想を策定することといたしております。


 コアゾーンにつきましては、同構想を踏まえ判断してまいりたいと考えております。


 次に、判断の基礎をどこに置くのかについてでありますが、地域経済再生プランや都心部まちづくり構想検討懇話会からの提言はもちろんのこと、さまざまな機会を通じ、市民の皆様との対話を重ねながら的確に民意の方向性を把握しつつ、将来を見据えた判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、キャスティ21全体構成と建物の提案をコンペ方式で投げかけることを提案するについてでありますが、現在、早期の土地利用を目指し土地区画整理事業による基盤整備を進めており、今後、懇話会からの提言を踏まえ、土地利用方針やスケジュールを明確にするとともに、整備、誘導方法等についても広い視野から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 山名行政システム改革本部副本部長。


○(山名基夫行政システム改革本部副本部長)(登壇)


 今里議員ご質問中、私からは、2番目の指定管理者制度についてご答弁申し上げます。


 まず、1点目の事前説明会及び公開プレゼンテーションの実施についてでございますが、指定管理者を公募する場合、施設ごとに申請方法や事業内容等を定めた募集要項を作成し、その概要は、市のホームページでもごらんいただけるようにいたします。また、募集期間中に導入する施設での説明会を開催し、募集要項等の内容を補足することといたしております。


 次に、選定をより多面的かつ厳密に行うため、申請書類による評価だけではなく、ご指摘のとおり、申請者からのプレゼンテーションを実施することとしておりますが、各申請者の業務上の機密事項が提案される場合等もあることから、非公開とすることとしております。


 次に、2点目の指定管理者の選定段階において識見を有する外部の委員を参画させることを導入基本方針に明文化してはどうかとのご指摘でございますが、今回公募対象とする9施設については、各選定部会に申請団体の経営状況や管理運営の収支状況を判断する公認会計士、施設の管理や事業に関する専門的知識を有する学識経験者を参画させることにしております。ご指摘の外部委員参画の明文化につきましては、制度導入過程に把握される課題とともに検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の指定管理者の更新時の募集方法につきましては、まず、公募施設としていたものは原則として再度公募することになると考えております。また、今回非公募により指定管理者を指定して施設、及び直営施設でも公募の要件が整ったものについては順次段階的に公募対象とすべきものと考えております。


 4点目の指定管理者が創意を自由に発揮できる環境づくりについてでございますが、ご承知のとおり、当該制度の導入効果につきましては、施設の管理運営経費の節減を求めるとともに、民間事業者やNPO等のノウハウにより、多様な市民サービスに対応することになります。このため、施設の設置目的に照らして指定管理者がみずからの発想によって行う自主事業等の取り組みは大いに期待しているところでございます。


 このため、これらの取り組みを行う場合に、事業計画書における提案の中で一般利用者の妨げにならない範囲であること、施設の設置目的の達成に寄与する事業であることなどを施設所管課において確認を行った上で判断することといたしております。


 最後に、書写山観光施設が指定管理者制度の対象施設に加えられた理由、導入の利点と留意点についてでございますが、平成17年1月に策定された姫路市交通事業経営健全化計画において、索道事業を平成18年度から施設本来の目的にふさわしい部門への移管を行い、継続的な事業運営を図ることとされました。これを受けて、移管後の具体的な運営方法を検討する中で、民間活力の活用、行財政改革の視点、安全への配慮等の観点を踏まえつつ、さらに関係機関との調整等を行い、18年4月からの指定管理者制度導入に向けて準備を進めることとしたものでございます。制度導入後には、指定管理者による効果的かつ効率的な運営が図られるものと考えております。


 索道事業については、安全の確保を第一として、その運行や施設の保守に当たることが求められることから、今回の条例案におきましても、指定管理者の選定基準として旅客輸送を安全かつ的確に行うことができる技術的能力を有することを掲げており、安全への配慮に留意して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、第3問目の新しいごみ収集方法と環境につきましてお答え申し上げます。


 まず、温室効果ガスの排出量削減に向けた姫路市の取り組みについてでございます。


 姫路市では、排出量削減に向けて二つの視点から取り組みを展開しております。一つは、平成14年4月に地球温暖化防止に向けた率先行動計画として策定いたしました姫路市環境アクションによる市の事務事業に伴う温室効果ガス削減の取り組みでございます。


 この計画では、市みずからの活動に伴う温室効果ガスの総排出量を平成23年度において平成11年度レベルから16%の削減を目指し、電力使用量、燃料使用量、廃棄物量の削減など44項目を規定し、取り組んでいるところでございます。


 二つには、平成13年6月に策定した環境基本計画に基づく市民による省エネ行動などを促すことを目的とした啓発イベント等の開催でございます。


 地球温暖化を防止するには、市民一人一人が環境の大切さを認識し、自主的・積極的に環境に配慮した行動を推進する必要があるため、省エネ、ごみ減量をテーマにした親子環境教室や環境フェスティバルでの地球温暖化防止キャンペーン、市政出前講座における地球環境問題の講座などを通じて市民への啓発を図っているところでございます。


 次に、一般ごみの処理によるCO2の総排出量につきましては、平成15年度実績で総焼却量17万8,000トンに対し4万9,600トンであり、新しい分別収集により約15%に当たる7,500トン程度を削減できると見込んでおります。


 次に、有料化と指定袋制の違いについてでございますが、姫路市の指定袋制は、ごみ処理料金の上乗せは行っておらず、有料化とは異なる制度で、指定袋の価格についても、製造業者を認定し、競争の原理を働かせることにより価格の抑制を図っております。また、各家庭のごみの排出量を勘案し、3種類の指定袋を設定したものでございます。


 次に、レジ袋につきましては、現在国において有料化の方向で検討が進められており、買い物袋持参、いわゆるマイバッグ運動等によりごみとなるレジ袋の削減につなげていきたいと考えております。


 議員ご指摘の不法投棄につきましては、地元自治会等の協力を得ながら市民への啓発に努め、不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えております。


 また、有料化の検討につきましては、市民との合意形成が何よりも重要であると考えており、現在、国が策定を進めております家庭ごみの有料化ガイドラインの動向や他都市の状況等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、指定袋制の目的については、新分別を行う際に収集する側でなく、排出する側にもはっきりと分別がわかるようにするため、また、可燃ごみへのペットボトルなどの資源物やスプレー缶などの危険物の混入を防止するために導入するものでございます。また、新分別収集により、年間約10万トン排出されている可燃ごみを年間6,000トン減量し、資源化することができると見込んでおり、これにより美化センターの負荷の軽減、施設の延命化にもつながるものと考えております。


 次に、市民への周知方法につきましては、現在、各自治会等において説明会を鋭意実施し、周知を図っているところであります。新分別の方法等については、現在ホームページに掲載しておりますが、今後は、ごみの減量についての目標値や処理コストなどを含むごみ処理実績などにつきましても順次公開し、ごみ処理についての理解を深めていただくように努めてまいります。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 秋村技術管理監。


○(秋村成一郎技術管理監)(登壇)


 私からは、今里議員のご質問中、4番目の鉄道高架と都心部の活性化についてお答え申し上げます。


 まず最初に、JR福知山線の事故による鉄道高架事業のおくれはないかということでございますが、事業主体の兵庫県に確認したところ、今年度末のJR山陽本線の高架切り替えに向け現在工事は順調に進んでおり、事業のおくれはないと聞いております。


 また、議員ご指摘の新姫路駅構内の構造や店舗構成の問題、駅ビル等に対する影響のうち、新駅ビルに関する連絡調整の開催時期についてはある程度のおくれが見込まれるものの、全体として大きな影響はないと考えております。


 次に、大将軍橋の落橋に伴う交通への影響についてでございます。姫新線につきましては、議員ご指摘のとおり、大将軍橋撤去から平成20年度に予定されております姫新線の高架化完了までの間、暫定的に踏切で対応することとなります。朝のラッシュ時におけます現在の周辺の踏切の遮断時間を見ますと、県道姫路港線、これは都市計画道路名は船場川線でございますが、この県道のすぐ東に堂の元踏切がございます。ここではJR山陽本線並びに姫新線が交差しておりますけれども、この踏切における1時間当たりの朝の最大遮断時間は約35分でございます。他方、中央南北幹線が姫新線のみと交差している西庄踏切というのがございますが、ここにおきましては約3分でございます。今年度末予定の大将軍橋の撤去後は、この西庄踏切程度の踏切遮断時間になるものと想定されますが、現況に比べれば交通への影響が考えられますので、現在、船場川線の管理主体である県を中心に、JRなどの公共交通事業者や公安委員会などの関係機関等交えながら円滑な交通確保へ向けて検討を重ねておるところでございます。


 なお、詳細が固まり次第、昨年3月の大将軍橋の仮橋切りかえと同様、速やかに市民の皆様、また、道路利用者等への広報活動を行いまして、ご理解、ご協力を得るよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、鉄道高架事業による東西の通行ルートはどのように確保するのか、また、船場川線の拡幅工事と周辺とのアクセスについて今後どのような対応を考えているのかについてでございますが、鉄道高架事業による東西の通行ルートの確保につきましては、手柄宮前踏切におきまして従来どおり車両の通行ができるよう現在山陽電鉄と協議を進めておるところでございます。また、城南130号線の迂回路といたしまして今年度新たに新山電線西側の側道整備に向けまして地元関係者と協議を進めておるところでございます。船場川線と周辺道路とのアクセスにつきましては、管理主体である兵庫県におきまして、姫新線が高架化されるまでの間の円滑な交通の確保のため、地元説明会を開設するなど周辺住民の方々のご意見を聞きながら公安委員会との協議を進められております。本市といたしましても、周辺道路との関係もございますので、兵庫県と連携を密にしまして、円滑な交通確保に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、姫路駅ビルについてでございますが、昨年度株式会社姫路駅ビル、姫路商工会議所、兵庫県、並びに姫路市で構成いたします準備会におきまして、具体的な検討の場の発足に向けた準備を進めてまいりました。連絡調整の場の設置につきましては、JR福知山線事故等JR側の事情によりまして、当初の予定からおくれておりますけれども、できるだけ早く第1回の会合を開催し、新駅ビルについての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、商店街等への歩行者動線につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に重要な要素であると認識しております。このため、本年度より駅前広場の基礎調査に着手いたしまして、周辺街区並びに街路との接続に留意しながらよりよい駅前広場整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。引き続きご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 南都総務局長。


○(南都 彰総務局長)(登壇)


 私からは、5番目の行財政改革としての2点についてお答え申し上げます。


 まず1点目、市民力でまちを元気に、「(仮称)まちづくり応援課」の設置でございますが、市政の推進には、市民の積極的な参画が重要であり、行政としても円滑な参画に向けた対応が不可欠であると認識しております。そのため、各局におきましてより一層市民参画を図るため、例えば各審議会等への公募委員の設置、市民モニター等の活用、パブリックコメントの実施などさまざまな方策を講じて対応しておりますが、今後さらに進めていく必要があると考えております。


 また、多様な市民ニーズに対し、基本的にはそれぞれ所管課ごとの業務分担に応じて対応しております。横断的な内容につきましては、各局間で連携をしておりますが、より円滑な対応をするため、さらなる連携の強化に努める必要があると認識しております。


 今後、より一層市政の推進やまちづくりに市民参画してもらえるよう自治会、婦人会、老人会を初め、NPO等市民グループの活動状況やそれに対する支援方法、先進都市での取り組み状況等を踏まえて調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、人事委員会の設置で働きがいのある姫路市についてでございますが、人事委員会につきましては、地方公務員法第7条により、都道府県及び指定都市には設置が義務づけられ、15万人以上の市は人事委員会または公平委員会を設置することとなっております。現在中核市におきましては、熊本市と和歌山市が設置しております。昨年8月に地方公務員法が改正され、公平委員会におきましては、従来の業務に加え、職員の苦情処理と競争試験の実施が可能となり、権限の強化が図られることになりました。その中で、ご指摘の働きがいにも関連すると思いますが、新たに職員の苦情処理体制につきまして調査、研究し、体制整備を検討していきたいと考えております。


 本市におきましては、職員研修に関しては職員研修所で実施し、また、今年度から行政システム改革本部におきましても給与制度を初めとする人事制度全般に対する改革について取り組むこととしておりますので、人事課のみならず、多方面から人事管理制度を担うことになります。いずれにいたしましても、苦情処理体制等公平委員会の権限の強化が図られたことや、先進都市の状況を踏まえつつ、人口規模、人的・財政的なコストや行財政改革に伴う組織の簡素化等も考慮し、その必要性について調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 今村市民局長。


○(今村清貴市民局長)(登壇)


 私からは、6項目めの男女がともに責任を担う社会に向けてのうち、第1点目、姫路市男女共同参画プランの見直しについてにお答えいたします。


 まず、男女共同参画の推進についてでございますが、今年度は、プランの中間見直しに向けての準備としまして、7月からプラン改定の基礎資料とするための男女共同参画に関する市民意識調査、職員意識調査を実施いたします。また、市民の視点から男女共同参画に関するさまざまな問題を議論、調査、研究していただくため、20名全員公募によります「(仮称)男女共同参画プラン改定市民会議」を10月以降に開催する予定であります。


 これらの結果をもとに、男女共同参画推進の流れを後退させることなく、平成18年度のプラン改定作業に臨みたいと考えております。


 次に、審議会等への女性の登用率についてでございますが、姫路市審議会等委員への女性の登用促進に関する指針に基づき、男女共同参画プラン推進本部を中心に、庁内各課に呼びかけを行っておりますが、平成15年3月末の登用率は25.7%、平成16年3月末は25.4%となっておりまして、目標であります30%の達成は大変困難な状況にあります。このために、昨年度までの3年間にわたって実施いたしました姫路女性会議21のメンバーの方々に対しまして、女性人材リストに登録していただきますよう依頼するとともに、審議会委員等の公募に際しましても積極的に応募していただくようお願いしているところでございます。今後とも引き続き、目標達成に向けてさまざまな機会をとらえて女性の登用を呼びかけていきたいと考えております。


 次に、若年層向けの講座につきましては、女子学生を対象としました就職応援セミナーの開催、また、市民登録団体との共催によりまして、性別にとらわれない自分らしい生き方を考える講座、性感染症や現在の出産事情など女性の体に関した講座を開催いたしております。さらに、図書情報コーナーにおいては、夏休みを利用して就職、子育て等若者に関心のあるテーマで必要な情報の探し方や利用方法などを情報アドバイザーが案内します女性情報活用講座も実施いたしております。いずれにしましても、若者向けの講座は重要であるとの認識のもと、今後も進学、就職等さまざまな機会をとらえて継続して事業を進めていきたいと考えております。


 次に、DV問題に対する総合的な支援につきましては、議員ご指摘のとおり、男女共同参画担当課の果たす役割は非常に大きいものと考え、平成15年度に実施しました配偶者からの暴力に関する調査の結果を踏まえ、名刺サイズの相談カードを作成しまして、公共施設へ配置しましたり、啓発用パンフレット「まず知ることからはじめませんか」を作成し、啓発活動に努めております。今年度も引き続き自己表現講座、自己尊重講座やDVに関連するセミナーなど啓発講座を開設する予定でありまして、今後とも啓発活動の充実と男女共同参画推進センターにおける相談機能の強化を図りますとともに、関係機関との連携を密にし、総合的な支援体制を充実させてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、6番の男女がともに責任を担う社会に向けてのうち、2点目の男女平等副読本についてお答えいたします。


 男女共生教育の推進におきましては、男女がともに助け合って生きるすばらしさ、大切さを実感し、生活の中で実践できる能力を育てるための取り組みを進めております。平成10年に初版版副読本「ゆめいっぱい自分らしさ、それが一番」というタイトルに祈りを込めて発行し、活用してまいりましたが、その後、月日が経過し、平成17年3月に男女平等副読本「ゆめいっぱい」の改訂版を発行いたしました。学校における具体的な指導につきましては、教師用の手引書を作成し、教職員の研修の場において男女共生教育の必要性についての講演及び改訂の要点などを説明したところでございます。


 今後は、中学校や高等学校において男女共生教育を推進するため、男女共生教育研究会等と連携しながら、リーフレット等参考資料の作成について検討していきたいと考えております。


 また、男女共生教育の推進につきましては、学校訪問や教職員の研修会を通じて男女の特性を生かしながら男女平等、男女共生を目指した教育ができるよう継続的に指導していくとともに、各関係機関と連携しながら保護者への啓発に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 長沢選挙管理委員会委員長。


○(長沢芳郎選挙管理委員会委員長)(登壇)


 私からは、今里議員のご質問中、7問目の個人情報の保護についてに関しましてお答えいたします。


 1点目の選挙人名簿についてでございますが、公職選挙法第29条第2項に、「選挙管理委員会は、選挙人名簿の照合閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない」との定めがございまして、これにより閲覧を認めていたところでございますが、昭和60年にプライバシー保護の観点から、住民基本台帳法が改正され、不当な目的に使用されないように努めなければならないと規定されましたので、この規定の趣旨を実現するよう本市におきましても、選挙人名簿の閲覧等に関する事務処理要綱を定めました。


 その後、個人情報保護法の制定を受け、県下の各選挙管理委員会で研究会を開催し、新たに姫路市選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理要綱を平成16年に定めたところでございます。


 その要綱の中で、閲覧できる人の範囲は、(1)選挙人が選挙人名簿登録の有無を確認する場合、(2)政党または候補者が選挙運動の資料として利用する場合、(3)国、地方公共団体等が主として政治または選挙に関する調査等に利用する場合、(4)報道機関、学術機関等が主として政治または選挙に関する世論調査または学術調査に利用する場合に限定しています。また、選挙人名簿を閲覧しようとする人には、選挙人名簿抄本閲覧申請書兼誓約書の提出を求め、目的外に使用しないよう誓約をさせております。


 なお、現在総務省におきましては、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会で選挙人名簿の抄本の閲覧制度についても検討されており、今後の対応につきましては、それらの結果を見てよく検討していきたいと考えております。


 次に、2点目は、若年層に政治の仕組みを学ぶことをもっと啓発すべきではないかとのご指摘でございますが、姫路市選挙管理委員会といたしましては、若年層に対する啓発として、一つは、小・中・高等学校生に政治や選挙に関心を持っていただくために夏休み期間を利用して選挙啓発ポスターの募集を行い、審査の上、優秀作品はデパートで展示し、さらには、県、国での審査を受けております。なお、本市の作品は、例年全国でも優秀な成績をおさめているところでございます。


 また、二つには、中学校の生徒会選挙に投票箱、投票記載台を貸し出し、本物の選挙に少しでも触れる機会を提供しているところでもございます。さらに、新成人対策といたしまして、成人式の参加者へは、政治、あるいは選挙の仕組み、そして、投票に対する先輩の意見などを盛り込んだリーフレットを渡し、政治や選挙の仕組みを少しでも学んでもらうことにより、選挙違反や連座制などにつきましても理解を深めていただくよう啓発に努めておるところでございます。


 なお、今後ともいろんな対策、啓発につきましては、一層の努力をいたす所存でございますが、何分にも難しい問題でございます。何とぞご理解をいただきまして、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 19番 今里朱美議員。


○(今里朱美議員)


 ご答弁ありがとうございました。市長には大変お答えにくいことというか、何度も尋ねられて大変飽いてるかなというところもあるかと思うんですけれども、都心部まちづくり構想の検討懇話会があることは十分承知しておりまして、そのことについては多分市民も、また、議員の皆様もよくご承知のとおりやと思うんですけれども、私たちは、そろそろ懇話会の策定が出た段階で、平成18年3月が過ぎた段階で市長が決断されるものとは思っておりますけれども、その決断がそこからまだ一体いつごろまでかかるのかなというのが大変不安でございます。というのは、市長が選挙に出られるに当たっての公約においても、多目的ホールについてはやめるとおっしゃったからには、それについて次どういうものができて、どういうまちづくりがされるのかなというのが私たちの一番の大きな課題でもありますし、ここが決まっていかないと幾らほかの施設がうんぬんかんぬんと言いましても、またそこに対するアプローチでありましても、なかなか決まっていかないかなと思っています。その辺、どういう形で今度は検討懇話会の回答が出た段階でどのように考えられるのかなと、まだ半年くらいかかるんかな、まだそれから1年もかかるんかなということになってくると、これもまたちょっと困ったなという問題になってきますので、そのあたり一応市長としては、そこからどれくらいたったら決断しようかなというふうにお考えなのか少しお聞かせいただきたいと思います。


 それと、2点目は、ごみのことなんですけれども、収集袋についていろいろお答えいただきましたけれども、目標をリーフレットの中には書いてないんですよね。何でこの収集の分別方法ばっかりアピールされて、目標値とか、そういう基本的なことが書いてないのかなと、たくさんの場所でいっぱい説明会していただくのは実に重要なことですし、夜遅くまで市の職員さんも頑張って各自治体の方に出向いてらっしゃるし、いろんな場合のところでもご説明をいただいているんですけれども、あのリーフレット一つにしても、姫路市というのは、手段ばっかり考えとって、何か目的、私たちがどうやってここを減らしていくのかとか、ごみを何割削減しようとしているのかということについての明確な目的意識を持たず分別させられるのかなと。若い人にとってみたら、そういうところに行かなくても、あの丁寧な説明があれば、もしわからへんことがあったらそこに聞こうかなということはあるとは思うんですね。だから、もう少し丁寧な記載があるリーフレットを作成されるべきやなかったかなと思っています。


 この2点についてお答えお願いいたします。


○(谷内 敏副議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)


 今里議員のご質問中、要するに、いつ決断するんやというご質問と思いますが、たびたび申し上げておりますが、これまでの駅周辺に対するいろいろな開発例、我が国にもございますが、拙速に進めた失敗例も数限りなくございます。私は、このまちづくり構想、経済再生プラン等を踏まえつつ、キャスティ21コアゾーンは、駅を中心とする姫路の重要な拠点でございますので、市民の皆様の思い、毎日の営み、さらには姫路市の歴史等に基づく駅及び駅周辺の機能、位置づけについて私なりの考え方を付加しつつ、余り遅くならない時点で決心いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○(谷内 敏副議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)


 議員ご指摘の減量の量とか、目標数値につきましては、インターネットのホームページで掲載するように今できるだけ早くやることを前提に今やっておりますので、もうしばらく待っていただきましたら、掲載できると思います。申しわけございません。


○(谷内 敏副議長)


 19番 今里朱美議員。


○(今里朱美議員)


 大変お答えにくいところを無理やりお答えいただきましてありがとうございました。ただ、ごみの問題については、パンフレットについて解説というか、また別紙ちょっとそのときの説明会なんかでプリントを配布することもできると思いますので、そういう対応でぜひお願いしたいと思いますし、市長、できるだけ早いということはいつかなということを長持ちさせないで、早く決断をして私たちに安心させていただきたいと思っていますし、市長のどのような決断においても、それに向かって最大限努力していくという多くの職員もおりますので、ぜひ早急なご判断をいただきたいと思います。


○(谷内 敏副議長)


 要望でいいですね。


 本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。


 議事の都合によりしばらく休憩します。


 再開時刻は午後3時30分とします。


          △午後3時0分休憩


─────────────────────


          △午後3時30分再開


○(福本正明議長)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 16番 八木隆次郎議員。


○(八木隆次郎議員)(登壇)


 通告に基づきまして、以下11項目について質問いたします。何点か重複する点がございますが、当局の誠意あるご回答をよろしくお願いします。


 さて、石見市長が姫路市政を担われてから2年余りがたち、いよいよ4年間の任期の後半に入りました。さきの3月議会の所信表明では、市政に最も重要なことは、市民生活の視点から市政のあり方を考え、市民の皆様の生活の質の充実を図るための知恵と工夫に満ちた市政運営を行うことであり、積極的な情報公開のもと、市民の皆様と課題を共有し、対話と協働を基本に市政を推進していくことと述べられました。また、今年度は、二つの再生、二つのプロジェクトを上げ、各種施策に努力をされています。


 しかしながら、私は、「変えよう!」との市長の熱い思いが市民の皆さんに十分伝わっていないように思います。市長以下当局の必死の努力が十分理解されていないように感じます。中でも、選挙公約で白紙撤回とされたドーム形ホール建設にかかわるグランドデザインや新たな施策はどうなっているのかなどは、市民は強い関心を持っています。その施策がいつ示されるのか、市民によくわかる形でお示しをいただきたいと思っています。


 キャスティ21整備プログラムについても、都心部まちづくり構想についても、拙速とは言いません、少しでも前倒しをし、姫路市にふさわしいまちづくりをお示しいただき、石見カラーをはっきりと示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。石見市長の思いをお聞かせください。


 第2項は、安全安心対策についてお聞きします。


 昨年の台風被害については、いまだに記憶に残るところであります。昨年の四つの台風の集計は、死者3名、負傷者23名、家屋の全壊2、半壊8、一部損壊454、床上浸水49、床下浸水508、道路損壊1カ所、道路冠水120カ所、土砂崩れ6カ所となっており、これらの復旧には、道路関係では1億5,300万円、公園関係に7,700万円、ほか、河川、学校関係など合計約3億円を超える復旧がなされております。


 昨年の悪夢が覚めやらぬ今、ことしもまた台風シーズンが近づいてまいります。応急的な仮復旧、あるいは未復旧は残されていないでしょうか。それぞれの対応状況についてお聞かせください。


 また、昨年の建設局総括にもありますように、雨風とともにペットボトル、発泡スチロールなどが路上や側溝に滞留したことにより流れをせきとめられた水が、道路冠水を引き起こす原因として挙げられています。日常的にこのようなものが飛散しないような習慣、あるいは台風接近前の住民への呼びかけ、各局による事前パトロールや地域住民によるパトロール協力要請など積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 第2点は、自主防災組織の活性化についてお聞きします。


 姫路市の自主防災組織率は、全784組織中780組織、99.5%の全国トップクラスの組織率となっておりますが、昨年の自主防災会の活動状況を見ますと、実施回数は479回と必ずしも活動は活発ではないと思います。うち、避難所訓練や避難所運営訓練を実施されたところは200組織、29%であります。29%という数字が多いのか少ないのかは別としても、少なくとも自治会組織は毎年のように変更があります。


 災害はないにこしたことはありませんが、いざというときのために各校区の避難誘導訓練や避難所設置訓練等の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


 第3点は、もしもの際の避難場所の充実についてであります。


 3月20日に発生した福岡沖地震において、避難場所として福岡市内の小・中学校体育館など公立体育館が使われましたが、幾つかの点で避難所としての役割の不十分さ、不安全さが報告されております。


 玄海島の体育館では、約370人が避難生活を送る中、電気コンセントが極端に少なく、一つのコンセントで二つのポットを交互に沸かしていたとの話。飯塚市体育館では、天井が老朽化して崩落し、利用者の二次被害も起こっております。


 避難所については、災害対策基本法に基づく地域防災計画で自治体が指定することとなっています。神戸市では、震災後の体育館には多数のコンセントを設置したり、プールの常時有効利用、水や毛布、食料の備蓄倉庫を備えています。


 本市においては、大規模改修が順調に進んではおりますが、被災地における教訓が姫路市の施設にどのように生かされているのかお聞かせください。あわせて、今後の大規模改修の予定についてもお示しください。


 第4点は、携帯電話での水位情報確認システムについてお聞きします。


 国土交通省姫路河川国道事務所には、昨年12月から台風や大雨の際、管轄する1級河川の加古川と揖保川の水位情報を携帯電話にメール配信をするというサービスを始めたと新聞掲載がありました。主な観測所で警戒水位や指定水位を超えると登録者の携帯に無料配信するというものです。


 姫路市においては05年度、市川については避難勧告や避難指示など具体的な発令基準と対象区域を定め、地域防災計画に盛り込みましたし、風水害時の被害想定などを記したハザードマップについては、年度内に策定されるとし、揖保川、夢前川については、06年に整備をするとされています。


 本市としても、国や県への働きかけを行い、2級河川においても同様にシステム構築を要望するとともに、システムの共同利用など本市防災関係者へのツールとして幅広い活用を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第5点は、FM GENKIの全市域聴取可能化と合併対応についてお聞きします。


 FM GENKIは、地域に密着したコミュニティーFM放送として、また、災害時や防災のメディアとして、多くの市民の安全安心をサポートをしているわけですが、昨年の台風時には、特別放送回数として計38回の放送をされています。開局以来いろいろとPRもされ、それなりの認知度はありますが、聴取率はどの程度でしょうか。地域のメディア、そして、市民の防災メディアであることについて改めて市民にPRする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 姫路市内でも電波の届かないところが多くあるとの苦情やご指摘もあるわけですが、4町合併も踏まえ、今後どのような対応を考えているのかお聞かせください。


 第6点は、今後の安心についてであります。


 復旧については、各局ともに100%復旧との報告をいただいておりますが、災害に遭われた地元とのそごは、本当にないのでしょうか。見落しはないのか、シーズンを前に今一度確かめる意味においても、各自治会に対して確認をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。今年度の対策も含め、ご所見をお聞かせください。


 第3項は、JR山陽本線鉄道高架事業大将軍仮橋落橋Xデーについてお聞きします。


 JR山陽本線鉄道高架事業もいよいよ来年3月の高架に向けて工事も活況を呈しています。来年3月の切りかえは、通常の起点終点端のレール切りかえではなく、山陽電鉄大将軍などほぼ同時、かつ、9カ所にもわたる広範囲の大規模工事でもあります。しかしながら、この高架切りかえを行う工事日や大将軍仮橋の落橋日時であるXデーについては、現時点においては何ら市民の皆さんにも知らされておりませんし、工事の関係上、全面車両通行どめになるということも知らされていません。また、期間も何日かかるともお知らせいただいておりませんが、どのような内容となっておるのか、現時点における工事の内容を明らかにしてください。


 次に、工事期間ですが、工事は長期になればなるほど大きな問題となり、最小限の日程で行わなければなりません。以前にも紹介いたしましたような同じような工事の事例として、平成13年の3月2日夜半から東京都の西部池袋線と目白通りの中村陸橋とが交わる立体交差において、わずか9時間のうちに鉄道が上を走り、陸橋であった道路が下を走るという上下逆転工事が行われております。なぜ今回の大将軍の上下逆転工事ではできないのかお聞かせください。


 第3点は、接続道路及び歩行者への安全についてお聞きします。


 落橋後は、主要地方道路として道路幅も広くなりますが、新幹線高架下側道に当たる船場52号線と旧城南130号線は直線で結び接続させるべきと考えます。道路形状も複雑になっており、他の交差部についても改良を図るべきです。また、歩行者の数も多いことから、横断歩道陸橋や信号機の設置についても必要と考えますが、計画についてお示しください。


 第4項は、観光施設、1,000万人集客都市を目指してについてお聞きします。


 市長は、特に観光面にも力を注がれております。姫路の名を全国に発信しよう、世界に発信しよう、観光を姫路の財産にしようと、昨年、ことしとザ 祭り屋台in姫路を開催されましたが、観光面、また、ホスピタリティについて何点か質問をいたします。


 ことしも世界文化遺産姫路城を会場に盛大に開催され、15万人の観客に姫路の祭りを魅了させることができました。昨年の反省に立ち、多くの改善を行い、安全面に重点を置かれ、雑踏事故によるけが人の発生もなく、大成功であったと思います。


 姫路市指定重要民族文化財の台場差しや、クライマックスの7台競りにおいては、7台の屋台が真一文字に並びながら練り回り、あの三の丸広場をねじ伏せるかのような光景は圧巻でありました。地元では絶対見られない光景でもあり、感動をいたしました。前夜祭を初め、出場されました参加屋台の練り子の皆さん、そして、氏子並びに祭り関係者の皆さんの頑張りとその心意気に感謝を申し上げます。


 そこでお聞きするわけですが、この祭りは、姫路の祭りを全国ブランドとして育て上げようと石見市長の熱い思いで始まったわけですが、果たして市長の思いどおりの展開で事は進んでいるのでしょうか。経費の問題、警備、安全にかかわる問題、さまざまな課題があろうと思いますが、姫路の祭りを全国ブランドとして育て上げようとするならば、来年の出場地区がもう決まっているぐらいの計画性が欲しいと思います。今回の成果、反省点、それらと前回と今回の違い、そして、今後の開催に対する決意をお聞かせください。


 次に、おもてなしですが、観光はおもてなしからと言われます。今回の祭り全般を通してさまざまな角度からお聞きした中で感じたことですが、まず、時期について、これもご答弁ありましたが、この時期は、梅雨入り前とはいえ田植えの真っ最中であったこと、安全面では、報道にもありましたように、二重バリケードで分離され、屋台と観客との距離が遠く、過剰防衛だと言われております。また、説明やアナウンスでは、台場差しとか、屋台の見どころ、固有、特有の説明など、初めて祭り屋台を見る人もおりますし、同じ姫路の人でも他の祭りについては余り知る人はなく、もっと深みのある説明や繰り返し説明も必要です。三の丸会場では、売店は一つだけ、観客席横では弁当は販売しておりましたが、ビール、酒類の販売や甲子園名物のようなカチ割りなどのどを潤すものの販売はなかったように思います。それぞれについて事前の規制等があったことは承知しておりますが、おもてなしとしてなぜそんなことができなかったのかお聞かせください。


 3点目は、姫路城の整備についてでありますが、姫路城に訪れる観光客は、世界文化遺産である姫路城の歴史、文化、景観などそれぞれに期待を胸にやって来られます。今、大手門をくぐった瞬間に三の丸広場を見てどうでしょう。芝生とも言えぬ荒れた庭園、さらに、祭りの安全対策で芝生の一部分を取り除いた状況でもあります。傷めばすぐに直し、常に景観を保ち、その周辺も、堀も、道も、店も、ビルも、城周辺すべてのものが世界文化遺産であるという認識が必要です。そのような配慮に立って、姫路城の美しさがより一層に演出されるものと考えます。


 三の丸広場では、年間幾つかのイベントが行われます。その際に、芝生が傷んでしまうとの話もお聞きしますが、神戸のウィングスタジアムでは、サッカーで傷んだ芝の全面張りかえに際し市民に有料で販売したともお聞きしますが、今後市としては、三の丸の整備についてどのような方針をお持ちなのか、使用許可要件も含め、方向性をお聞きします。


 また、城内のアスファルト舗装の道路でありますが、改善を要します。好古園のようなにがりで固めたような真砂土、また、玉砂利、石畳など姫路城に来られる観光客の心に残るようなおもてなしの道にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目は、観光舟についてお聞きします。


 大手門桜門橋は、当時の絵図面に基づき、大手門前の築城時の風情を復元すべく工事を開始し、平成18年度中の完成を目指しての工事中とのことですが、大手門前の東と西の堀がつながるということですし、桜門橋の復元を機会にぜひ以前にあったように堀を周遊できるようなボートや観光舟の計画を進めるべきと考えます。姫路城の堀はらせん状になっており、周回はできませんが、好古園、武者溜まり、動物園など舟からも楽しめるのではないかと思います。ご所見をお聞かせください。


 5点目は、全市民で支える世界文化遺産についてお聞きします。


 平成5年に姫路城が世界文化遺産に登録されましてからはや12年。この間、さまざまなイベントが行われてきました。しかしながら、姫路市民一人一人がともに姫路城を誇りとし、愛し、はぐくむような仕掛けがあったでしょうか。姫路城と同じく日本初の世界文化遺産法隆寺では、屋根のふきかえに備え、名前やメッセージをかわらの裏に書いていただき1,000円から2,000円のかわらの寄附の受け付けをしています。同じようなことをとは言いませんが、広大な姫路城を考えますと、いろいろなアイデアが隠されているのではと感ずるところです。


 4年後の平成21年には姫路城大天守閣の保存修理事業が40年ぶりに大規模に行われます。また、市政120周年や築城完成から400周年という節目にもなりますし、ぜひこの機会に、全市民はもとより、多くの人々が参画でき、そして、支えられるような仕掛けづくりをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 6点目は、姫路検定についてお聞きします。


 昨年の12月12日京都で行われました京都観光文化検定試験、いわゆる京都検定というものですが、歴史、史跡、美術、伝統文化、ならわし、言葉など観光京都全般にかかわるご当地の人でも難しい検定試験でもあります。受験者にとっては、もてなしの質を高めたい、生涯の学習のテーマにしたい、もっと京都を知りたい、知識を仕事に生かしたい、そんな夢を実現するための京都検定であると始められました。


 姫路市においては、観光に力を注がれております今、ぜひ導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。姫路の観光に携わる方々はもとより、多くの姫路自慢の一般市民の方々においても誇りと励み、そして、おもてなしの心へつながっていくのではないかと考えます。観光に真剣に取り組むのであれば、姫路市がイニシアチブをとってやるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 7点目は、中国自動車道前之庄インター設置についてお聞きします。


 今年度3月6日、中国縦貫道路佐用−美作インターチェンジ間20.2キロの中間地点に作東インターチェンジが完成しました。岡山県の北の玄関口として古くから京阪神との交流を深めながら発展した地域とされ、作東産業団地を初めとするさらなる産業の発展、地域の振興、雇用の拡大、また、合併による地域住民の生活圏が広がることから、作東インターチェンジの役割が大きいとされています。


 本市においても、来年3月27日の4町との合併を機会とし、中国自動車道福崎−山崎インターチェンジ間の中間地点である前之庄においてインターチェンジの整備を計画すべきと考えます。前之庄は、県道姫路大河内線上にあり、塩田温泉を初め、サンピア夢前など宿泊施設、南へ下れば書写山へと続き、ルート上にも観光資源が点在しており、本市における通過型観光から宿泊型観光への転機が図れるものと思います。高速自動車網の新規路線整備など望める時期でもなく、インターチェンジの増設設置こそが今、地方自治体として取り組むべき課題と考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。


 第5項は、美術館の充実についてお聞きします。


 近年の姫路美術館の観覧者数は回復基調にあるものの、10万人の壁に突き当たっているかのようです。特別展、企画展にも順調に入場者数はあるものの、1企画で1万人を超える企画は年一、二回であります。ことしの4月に特別企画展として開かれた天才絵師・葛飾北斎への入館者数は2万8,517人を数え、通常の3倍の観覧者数となり、圧倒的なファン層の支持を得ました。いい企画は人を呼ぶというあかしでしょうか。一方、美術館館蔵品の充実では、今年度予算では1億5,600万円の予算が計上されましたが、昨年の購入実績はありません。


 そこでお聞きしますが、美術品購入について、昨年の購入実績がなかった点について、なぜなかったのかについてお聞きします。また、ここ数年では、議会決議の要する美術品購入についての案件はありません。つまり、6,000万円を超える購入美術品がないということであります。なぜ少ないのかについてもあわせてご答弁をお願いします。


 次に、予算残の繰り越しがなぜできないかについてお聞きします。


 先ほども言いましたように、昨年の購入実績はゼロです。普通で言いますと、今年度分を繰り越して、来年はもっといい物件をと思いますが、現実には、予算の未執行ということであり、流れてしまいます。2億5,000万という基金はあるというものの、買い戻し予算として1億5,000万円が計上されているため、この現状では1億5,000万を超える大作は購入できない仕組みになっています。美術品のオークションにも参加はできません。これでは目標、目的も持てず、いい仕事もできません。こういった仕組みの変更を行い、美術館の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 次に、館蔵品についてお聞きしますが、2,758点の収蔵品がありますが、そのほとんどは、収蔵庫で保管されております。これらの収蔵品は、1回は展示されたものの、市民の目を楽しますには至っていないようです。展示スペースや展示環境などいろいろ問題があると思いますが、環境に左右されない美術品については、市のロビーや各種公共施設などへの展示をするなど方法を考えられないでしょうか。今後の展示方法、展示企画方法についてお聞かせいただくとともに、入館者増に対するお考えをお聞かせください。


 第6項は、新姫路駅周辺の整備についてお聞きします。


 姫路駅の新幹線側で4月17日に新しい中央コンコースが一部が供用開始となりました。市民の皆さんにとっては、今後完成していく新しい姫路駅コンコースの全容を想像するに足りるすばらしい施設であります。しかしながら、今後整備されていくであろう新駅ビルや駅前広場についての市からの提示はまだまだ先とのことであります。


 そんな中、昨年末建築家などで構成する民間市民団体では、新駅ビル、駅前広場、キャスティ21地区、駅西地区などについて、その整備の考え方や具体的な提案をイーグレなどで展示するとともに、さまざまな観点から問題提起を行っておりました。


 姫路市にとってランドマークともなるべき施設、その形や機能については、市民にとって一大関心事であります。本市においても幅広く市民に駅ビルや駅前広場についての募集やコンペを行い、姫路の夢を市民とともに現実に近づけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。


 第7項は、AEDの設置促進についてお聞きします。


 先月地元の自主防災会の主催で普通救急救命講習会が開催され、この講習の中で、AED(自動体外式除細動器)の使用方法について講習を受けたわけですが、実に簡単な操作に驚いたものです。折しも講習日当日の新聞ですが、小学生がキャッチボールの際にボールが胸に当たり、そのショックで心停止をしたこと、近くにAEDがなかったこと、心肺蘇生を試みたが死亡に至ったとの記事を目にしました。「たら」「れば」の話になりますが、毎年7万人近くの人が亡くなり、スポーツ中における突然死も約130件の発生がある今、より多くの配備を行う必要を感じます。いかがでしょうか。


 現在姫路市には11カ所のAED設置となっており、主にスポーツ施設への配備がなされているようですが、他の自治体では、スポーツイベントに貸し出しを行っているところもあり、救急救命の認識を高めるとともに、幅広く緊急時に使用できるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。公的施設の設置義務づけなども検討しながら、今後の設置台数、設置場所などの配備計画についてお示しください。


 第8項は、滞納者公表条例についてお聞きします。


 本市における歳入の中心でもあります市税収入において、個人市民税は平成9年度を境に毎年減少傾向になっており、固定資産税も平成13年度をピークに毎年減少となる中、法人市民税は少し回復はしたものの、依然厳しい状況にあると認識しております。


 ただ、こういう中において、現在も市税の未収入額が50億円を超えているという事実は、税収の確保についての問題、税の公平性の観点からゆゆしき問題と考えております。


 また、全国の自治体においても、このような問題点も含め、収納率の向上についてはさまざまな取り組みがされております。神奈川県小田原市では平成12年度より、また、北海道芦別市でも本年4月より、市税の悪質な滞納者の氏名を公表し、あわせて行政サービスを停止する特別措置条例、いわゆる悪質滞納者の氏名公表する条例を施行しております。対象は、市税や水道使用料、市営住宅使用料、学校給食など19項目で、支払う能力がありながら納税の意思を示さない特定の悪質滞納者であります。現在全国では4市町が同様の条例を施行しており、本市においても滞納者公表条例を設置をすべき時期が来たと感じますが、いかがでしょうか。


 きちんと納税している市民と納付する意思の乏しい市民に同じ行政サービスを提供しているのは一般市民感情からは納得しがたいものであります。当局のご所見をお聞かせください。


 第9項は、不法投棄や野焼きなどの対応についてお聞きします。


 産業廃棄物の過剰保管等については、本市として市民の生活環境の保全を図るとともに、市民生活の安全を確保するため、平成15年に産業廃棄物の不適正防止に関する条例化を行っております。この条例は、自社の産業廃棄物を屋外で長期期間放置する不適正な処理事案が多発していることから、このような事案を未然に防止し、また、迅速に、かつ、厳正に対処するため、廃棄物処理法の規制が及ばない産業廃棄物の保管について規制をしようとするものであります。


 条例規制後の保管基準違反、また、不法投棄、屋外焼却についての苦情件数をお示しください。あわせて、今後の対応についてもお示しいただきたいと思います。


 次に、専従機動班の設置についてお聞きします。


 他市では、廃棄物の屋外焼却や過剰保管など産業廃棄物の不適正処理に素早く対応するため、例えば、横浜市では県警OBを含む専従機動班を組織したり、初期対応を行った指導員などからカメラ付携帯メールを利用した現場写真などの通報を行っております。本市においても同様の対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、廃車撤去条例の設置についてお聞きします。


 姫路市においては、市内各地の道路、空き地などにおいて自動車の放置が発生しており、放置場所の近隣住民は大変迷惑をこうむっております。本市における放置車両の一例では、当該車両に移動するように告知文を貼付、同時に所有者等の調査を警察に依頼、その回答により所有者不明かつ当該車両が車両としての経済的価値がなく、廃棄物相当であるとの回答を得て廃棄物としての処理をしておりますが、処理には長期間を要します。


 京都市では平成14年4月から、釧路市では今年度4月から、自動車放置防止条例を施行し、発見された車両の所有者がわからない場合でも、市廃自動車認定等委員会が廃棄物と判断すれば、車体に警告書を張ってから2週間後、市が処分できるとしております。


 自動車の放置の防止に関し必要な事項を定めるとともに、手続を簡素化し、関連して発生する犯罪及び事故を防止するとともに、都市の美観を推進し、及び良好な都市機能を維持するため、本市としても自動車放置防止条例を施行すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第10項は、曽左校区の諸問題についてお聞きします。


 第1点は、書写山山麓周辺の活性化についてお聞きします。


 書写ロープウエーに乗り山上駅を目指すとき、眼下に広がるロケーションは、観光客への一つのサービスであり、おもてなしであると考えます。しかしながら、現在のロープウエー眼下には、ワンルームマンションなど建物が建ち、景観を損ねているのが現状であります。以前にこの山麓周辺を全体的に観光地とする書写の村整備構想というものがありました。今ではその計画も宙に浮いたままとなっております。ロープウエーからの景観を保護するに当たっては、少なくとも周辺一帯の用地を確保するとか、賃貸契約などの処置があってもしかるべきと考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。


 観光をうたうならば、周辺環境、景観を守り、育てていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。


 次に、山麓周辺の自然との共生についてお聞きします。


 現地には、希少なカタハ貝、マツカサ貝、また、シジミ、ホタルなどが生息していますが、カタハ貝、マツカサ貝は、準絶滅危惧種でもあり、レッドデータリストにも登録され、かなり減ってきております。本市においては、その準絶滅危惧種の二枚貝を保護することは当然の責務かと思います。


 美術工芸館北側の河川を含む周辺一帯を整備し、生態系を考慮した構造にするとともに、生息する二枚貝の保護とホタルの里としての環境づくりや整備をすべきと考えます。また、観光資源として工芸館前にホタルが乱舞するくらいの環境整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 3点目は、伝統工芸館前バス停の設置についてですが、現在のバスルートでは、終着駅は書写ロープウエー駅ですが、ロープウエー駅到着前に伝統工芸館駐車場を回り、ロープウエー駅に着くというコースは考えられないでしょうか。伝統工芸館前にバス停を設けて、ロープウエーに来られる観光客にまず伝統工芸館の正面を見ていただき、入館館への利便性を図り、工芸館のPRもできるものと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 4点目は、曽左校区の公園整備、「(仮称)書写東公園」についてお伺いします。


 この校区には、近隣公園や地区公園として整備された公園がありません。計画にある「(仮称)書写東公園」は、網をかぶったままの状態で何ら進捗することなく現在に至っております。市内9ブロックにおける都市公園の整備率、また、ブロック総面積に対する公園面積を見ましても、このブロックは0.55%と市内で最も低い数字が出ております。現在は、姫路市南部を中心に都市計画決定された公園整備が進んでおりますが、今後の人口増加率、集中率を考え、地域のバランスを考えた公園整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 5点目のごみ収集方法についてですが、先ほどの質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。


 第11項は、福祉施策の充実についてお聞きします。


 まず、総合福祉通園センター、ルネス花北についてお聞きします。


 ルネス花北は、ご存じのようにノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づいて、障害を持った人たちが地域社会の中で生き生きと生活できるよう支援するために、また、ライフステージに合った専門的なサービスを総合的に提供することを基本理念とし、どんな障害でも相談に乗り、医療、福祉などの総合的なサービスを提供するなど全国的にも誇れる希少な施設であり、全国に姫路の福祉の高さを知らしめる施設でもあります。


 この施設も、平成2年の開設以来15年が過ぎようとしていますが、この中のかしのき園、しらさぎ園、しいのみ園、障害者体育館など多くは築後約40年の老朽施設でもあります。しかし、利用者は増加の一途をたどり、駐車場も狭く、雨天の際は送迎にも混乱を来しております。


 ルネスの移転については、何年も前から数回にわたり質問や提案もされております。現在キャスティ21地区イベントゾーンについては、まちづくり検討懇話会やパブリックコメント等で利用方法について検討されているわけでありますが、イベントゾーンについては、イベントありきで検討をされており、残念でなりません。私は、ドーム跡地は福祉ゾーンにすべきと思っております。かつての1万人アンケートで福祉都市、健康都市にすべきと答えられた方が7割以上もあったこと、また、平成11年に当時の立命館大学教授であった石見市長が提言された、「駅前計画キャスティ21は、高い土地代を勘案すると、その利用計画は当面2種類を考えたい。オフィス、情報センター的利用と健康センター的利用があり、健康センター的利用の施設として、疾病の予防に関する検査、リハビリ施設、総合的治療施設、そして、それらの訪問者が楽しめる飲食喫茶施設などを収容する総合生活健康センターなど新幹線の駅前という立地を勘案すると、あらゆる都市地域からの需要が見込める」と述べられたことにまさにそのとおりだと思っております。ドーム跡地は、福祉・健康センター的利用とし、総合福祉通園センター、ルネス花北を移転すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、障害者に対する24時間体制の確立についてお聞きします。


 障害者のショートステイについては市内6カ所において利用できますが、重症の心身障害児・者については、医療的ケアを必要とするため、市内においてのショートステイを利用できる箇所がほとんどなく、結局は体調を見ながら市外にある重心施設へ預けているのが実態であります。


 重症心身障害者施設設置についても数年来要望を行っておりますが、県が認可権限を持ち、整備に係る補助を行うものとし、市から県への要望を行っていただいておりますが、実現には至っておりません。平成14年の健康福祉局長の答弁では、「常時医療的ケアの必要な重症心身障害児・者の施設につきましては、ルネスで通園事業を行っているところでございますが、新たにショートステイの受け入れ先を主に、小児科のある病院に働きかけましたが、現在のところ、新規の開拓には至っておりません。また、今後ショートステイ、デイサービス、グループホームの充実を含め、現在進めております新障害者福祉計画策定作業の中で、重症心身障害児・者への支援のあり方を検討してまいりたい」と答弁されておりますが、重心のショートステイの受け入れ先は今もって開拓には至っておりませんし、障害者福祉計画でのグループホームは今後どのように展開していくのかもわかりません。現在の進捗状況をお聞かせください。


 次に、やすらぎルームの利用緩和及び24時間体制についてでありますが、障害者やすらぎルームは、保護者に緊急事由、通院、冠婚葬祭、学校行事、地域行事等が発生した場合に市が一時的に障害児・者を預かり、保護者の負担の軽減を図る事業であり、多くの保護者の皆さんに感謝をされております。しかしながら、この預けられる条件、理由は、通院、冠婚葬祭、学校行事、地域行事に限られております。


 この前にも要件緩和にレスパイトを要望いたしましたように、保護者の皆さんも、障害を持つ子供を抱えると長い年月の間に心身ともに疲れ果てて余裕がなくなり、子供とうまく接することができなくなってしまうときがあります。悪くなれば保護者の方が行き場もなく、ふさぎ込んでしまう。そんなときにほっとして一息つけることができれば心身ともにリフレッシュされ、また新たな気持ちで介護することができるでしょう。こういったレスパイトについても利用要件に含まれてもよいのではないでしょうか。利用要件の緩和と24時間体制についてのお考えをお聞かせください。


 最後に、書写養護学校の課外授業についてお聞きします。


 子供たちが放課後の課外授業についても参加したい希望を持っていることをお聞きしました。それを受けて、今年度はタイムケア事業として放課後課外授業が中高生を対象に7月から行われるわけですが、場所は学校から1キロほど離れた花の家というところで行われるようです。子供たちにとっては移動、父兄にとっては迎えの負担がかかるのではないでしょうか。本来は学校施設内でやるべきものと考えます。なぜ学校内ではできないのでしょうか。また、本来学校で行われるべきの送迎バスは、どのように行う予定になっているのか、タイムケア事業の内容も合わせてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で第1問を終わります。


○(福本正明議長)


 石見市長。


○(石見利勝市長)(登壇)


 八木議員のご質問中、市長のリーダーとしての思いについてお答えいたします。


 本市では、鉄道高架事業が着実に進展し、合併を間近に控える今、播磨の中核都市、西播磨テクノポリスの母都市、また、国際観光都市としてさらなる発展を展望いたしますと、都心部のまちづくりが大変重要であると認識いたしております。


 このため、元気ある都心部の再生・創出に向け、都心部の目指すべきまちづくりの目標や基本方針、方向性等を示す姫路市都心部まちづくり構想を年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。


 さらに、キャスティ21計画の実現に向け、年度内を目途にキャスティ21整備プログラムの策定を進め、土地利用方針やゾーン全体の将来像を明確にしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生がいと魅力ある姫路のまちづくり、21世紀という新しい時代にふさわしい未来創造型のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 私からは、ご質問中、2項目めの安全安心対策につきましての6点についてご答弁申し上げます。


 まず、昨年の台風被害の復旧の対応状況についてでありますが、道路関係においては、倒木処理、道路照明灯、カーブミラーの修復は、台風通過後数日間で完了しております。河川のじんかいの処理やグラウンドの復旧、市営住宅の屋根のカラーベストや屋上シート防水等の修理、市管理河川の護岸の復旧につきましても、現在それぞれ完了しております。


 教育委員会所管の学校を初めとする施設につきましては、陸上競技場と姫路城を除きまして復旧しております。なお、陸上競技場につきましては、本年度及び来年度の大規模改修で対応する予定でございます。また、姫路城につきましては、現在実施中の保存修理事業の中で、修理箇所と年度を調整しながら対応していきたいと考えております。


 次に、パトロール体制につきましては、側溝や管渠の閉塞原因となる落葉やごみを取り除くため道路側溝の調査や道路パトロールを実施するとともに、台風接近前には、職員による排水機場や水門の点検を含め、事前のパトロールを実施し、道路冠水の防止を図っております。


 また、河川や水路などの日常的な除草や清掃につきましては各自治会にお願いするところでございますが、今後ともごみの滞留などによる浸水被害が生じないよう日常的な監視を含めて各自治会に協力を要請してまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の活性化についてでございますが、自主防災会におきましては、姫路市総合防災訓練への参加を初め、9月1日の防災の日、防災週間、春秋の火災予防運動の期間を中心に、消防署、消防団、地域住民が一体となり、地域の実情に合わせた訓練を計画的に実施していただいております。また、平成14年度より、市内の各小学校区におきましては、地区連合自主防災会を中心とした避難所運営訓練を順次実施しており、これまで32校区、371の自主防災会が訓練を終了しております。本年度は、13校区において166の自主防災会の皆様に参加をいただく計画をしております。さらに、各地区の地域防災力を高めるため、市民防災大学、自主防災リーダー研修会、市民防災の集い等を開催し、防災リーダーの育成に努めております。


 次に、避難所の充実についてでございますが、阪神・淡路大震災以後、避難所である学校の校舎、体育館につきましては、大規模改修工事の際に合わせて耐震補強工事を行い、耐震性の確保に努めております。毎年小学校の校舎では6校、体育館1校、及び中学校は校舎で3校、体育館1校、高等学校では校舎1校程度を計画的に整備しております。


 今後とも学校施設の整備に当たりましては、避難所としての機能が十分果たせるように耐震性の確保はもとより、出入り口の段差解消等のバリアフリー化やコンセントの増設など地域防災拠点として機能を充実させることも念頭に置いて整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、携帯での水位情報確認システムについてでございますが、現在、市川や夢前川などの2級河川の水位情報につきましては、県のホームページを通じて携帯電話から閲覧することができますが、国土交通省のようなメール配信のサービスは行われておりません。河川情報のメール配信につきましては、河川管理者である県におきましても、多方面から問い合わせや要望があり、国土交通省のシステムの動向も見きわめつつ、前向きに検討していただくとの回答を受けております。本市といたしましては、今後とも同システムの早期実現に向け県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、FM GENKIの全市域聴取可能かと、合併対応についてでございますが、FM GENKIの聴取率につきましては、昨年6月に実施いたしましたアンケートでは、Kiss−FMに次ぎ、21%のラジオ聴取占聴率となっております。また、FM GENKIの認知度の向上とFM GENKIが地域に密着した防災メディアであることの啓蒙につきましては、各校区での避難所運営訓練、市民防災大学、自主防災リーダー研修等あらゆる機会を通じてFM GENKIが地域に密着した防災メディアであることをPRしており、FM GENKIにおきましても、ことし8月に自治会を通じてGENKIラジオ新聞の配布を予定しているほか、ゆかた祭りのイベント等におきましてもPRを行っているところでございます。


 FM GENKIを受信しにくい地域の対応につきましては、FM GENKIにおきましては、昨年3月、仁寿山に送信アンテナの増設を行い、従来電波状況の悪かった本市西北部及び安富、夢前、香寺、家島においても状況の改善が図られたところであります。今後さらに電波状況の調査検討をされると聞いております。しかしながら、北部の山間部等では聴取不可能な地域が残ることも予想され、今後、コミュニティー放送協会を通じ、国へ電波出力の拡大の要望を行ってまいりたいと考えております。


 なお、緊急時の情報連絡につきましては、現在、合併各町に設置されております防災行政無線の活用も検討してまいりたいと考えております。


 最後に、今後の安心についてでございますが、側溝につきましては、日常的な清掃を各自治会に依頼するとともに、清掃が困難な箇所につきましては支援も行ってまいりたいと考えております。


 公園につきましては、日常点検を進める中で、被害が予想される樹木は早目に剪定等を行ってまいりたいと考えております。


 また、河川につきましては、浸水対策として、昨年の浸水被害をもとに各河川流域における浸水状況の調査を行っており、その結果も踏まえて、計画的に河川改修を進めてまいりたいと考えております。今後とも各自治会や市民の皆様の要請にこたえて適切に対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 茅嶋都市整備局長。


○(茅嶋重男都市整備局長)(登壇)


 私からは、3番目のJR山陽本線鉄道高架事業大将軍仮橋落橋Xデーについてと、6番目の新姫路駅周辺の整備についてお答え申し上げます。


 まず、第1点目の大将軍橋の落橋日、全面車両通行どめ期間等の工事内容につきましては、大将軍橋の山陽本線高架橋交差部につきましては、平成17年度末の山陽本線高架切りかえに合わせて撤去いたしますが、その際には、通行規制が生じると考えております。また、その他の区間につきましては、山陽本線高架切りかえ後の平成18年度に撤去する予定でございます。


 落橋日時及び通行規制等の具体的な工程につきましては、兵庫県、姫路市、公安委員会、JR西日本等の関係機関で協議をいたしているところでございまして、日程等が決まり次第、市民や道路利用者の皆様に広報等を通じましてお知らせし、ご理解、ご協力を得るよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の通行どめ期間の短縮をにつきまして、通行どめをしないで落橋工事をする方法はないかというご質問でございますが、JR山陽本線の高架切りかえは、JRに関する工事だけでも切りかえ区間両端における線路接続や姫路駅構内の旅客通路切りかえのほか、山陽電鉄本線・船場川線二つの逆転立体化という全国にも類を見ない大工事となっております。限られた時間においてこれらの工事を円滑に実施するためには、大将軍橋の逆転立体工事と隣接する山陽電鉄本線の逆転立体工事とは、工程の調整を行いながら実施する必要がございます。また、船場川線には、山陽本線と並行している姫新線との平面踏切の設置が必要であることなど、議員ご指摘の東京都の事例よりも調整すべき項目が多いことから、関係機関において慎重な検討が行われているところでございます。


 いずれにいたしましても、JR山陽本線及び山陽電鉄本線の鉄道輸送や船場川線の道路交通への影響を最小限にとどめることが必要でございまして、姫路市といたしましても、協議、検討に参加しながら、最善の努力を尽くしてまいりますので、一層のご理解、ご支援をお願いいたしたいと思います。


 3点目の接続道路及び歩行者への安全についてでございますが、船場川線の拡幅時に船場52号線、旧城南130号線を直線で結び接続させるべきというご質問につきましては、旧城南130号線を西へ延伸させようといたしますと、山陽本線高架橋と斜めに交差することになりまして、高架橋の柱が支障となってまいりまして、市道船場52号線と直線で接続することは非常に困難であると考えられます。


 なお、周辺の道路網の中で、姫路駅周辺土地区画整理事業により姫新線の高架後、高架橋を北側に沿った東西の区画道路、及びこれと旧城南130号線を結ぶ南北の区画道路を整備いたしますことで議員ご指摘の機能を代替するルートが確保されるものと考えております。


 また、歩行者の交通量が多い交差道路への横断歩道橋や信号設置の計画についてでございますが、船場川線の拡幅に伴う東西交通の確保につきましては、周辺道路の整備状況、利用状況を踏まえつつ詳細な検討が必要であり、兵庫県において地元説明会なども開催しながら関係機関と協議を重ねられているところでございます。本市といたしましても、兵庫県と連携して円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、6番目の新姫路駅周辺の整備について、新駅ビル、駅前広場構想について募集やコンペについてでございますが、新駅ビル、駅前広場構想につきましては、双方が一体となり、播磨の玄関口として、また、市民の集い・憩う場として重要な役割を担うものと認識いたしております。


 このため、新駅ビル、駅前広場等を含むエントランスゾーンにつきましては、本年度からJR西日本、株式会社姫路駅ビル、商工会議所、県等との連絡調整の場を持ち、官民一体となって具体的な整備計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。


 新駅ビルにつきましては、現在の姫路駅ビルの土地所有者がJR西日本、建物所有者が株式会社姫路駅ビルという民間の商業業務ビルでございまして、この移転先として、現地から約44メートル南下したところに仮換地を指定いたしておりますが、関係権利者に対しましては、本年度の予備調査を初め、その後の物件調査等の説明会におきまして必要な情報を提供してまいりたいと考えております。


 また、駅前広場につきましては、本年度から基礎調査に着手し、担うべき役割、所要条件の検討等を進めてまいりますが、パブリックコメント、コンペ等も視野に入れ、市民のご意見、ご提案を参考にしながらよりよい整備計画となるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 本上産業局長。


○(本上博一産業局長)(登壇)


 私からは、4番目の観光施策、1,000万人集客都市を目指してのうち、1点目、2点目、及び6点目についてお答えいたします。


 まず1点目のザ 祭り屋台in姫路の効果と今後の計画についてでございますが、6月4日開催のザ 祭り屋台in姫路は、議員の皆様を初め、関係各位のご支援とご協力、また、天候にも恵まれ、前夜祭に1万人、当日は周辺イベントと合わせ15万人の観客の皆さんに楽しんでいただくことができました。


 今回の開催に当たりましては、昨年の反省を踏まえ、計画策定時から出演団体の皆さんに参画をいただき、安全で安心して参加でき、楽しめるイベントづくりを目指して協議を重ね、また、祭り屋台の運行経路をバリケードで囲い観客との完全分離を行うなど安全対策を講じた結果、当日は雑踏事故による負傷者もなく無事終了することができました。また、今回は、「男・おんな・こども・世界の国が集いはじける姫路」をテーマに、姫路の祭りを体験していただく祭り太鼓の体験コーナーや、祭り屋台との記念写真コーナーを初め、オープンカフェや食のイベント、子供向けイベントなどを周辺イベントも多彩に充実させてまいりました。


 一方、バリケードで分断されたため、従来の秋祭りのような一体感が感じられなかったという声も耳にしておりますし、警備面を初め、当日の運営、有料観覧席のあり方、時期、効果的な広報のPRなどにつきましては、さらに検討の必要があるものと考えております。


 次年度以降も、今回の反省点を踏まえ、安全で安心して参加でき、楽しめるイベントづくりを目指し、勇壮で華麗な祭り屋台の魅力を全国に情報発信してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の祭りの中で感じたおもてなしについてでございますが、まず、開催時期については、出演者、観客とも参加しやすい時期に開催できるよう検討してまいりたい。また、二重バリケード、三の丸広場での飲み物の販売等につきましても、関係者と協議してまいりたいと考えております。会場内での説明やアナウンスにつきましても、時間的な制約等もありますが、できる限りわかりやすい放送に努めるなどおもてなし機能の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の姫路検定についてでございますが、ホスピタリティあふれる国際観光都市・姫路の実現のためには、姫路検定制度は効果的な施策であると考えております。この実施に当たり、姫路市がイニシアチブをとるべきであるとのご提案でございますが、現在姫路商工会議所が観光検定のガイドブックを作成するための調査、研究を行い、準備も進められております。市といたしましても、商工会議所と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)(登壇)


 私からは、4番の観光施策、1,000万人集客都市を目指してのうち、3点目、4点目、5点目と5番の美術館の充実について、10番の曽左校区の諸問題についてのうち、1点目、2点目についてお答えをいたします。


 まず4番の観光施策、1,000万人集客都市を目指してのうち、3点目の姫路城の整備についてでありますが、三の丸広場は、昭和61年に策定した姫路城跡整備基本構想において、将来は向御屋敷庭園として復元整備する計画が示されておりました。現在本構想に基づき、武者溜まりや桜門橋の復元工事が行われているところでございます。


 その後、世界文化遺産への登録や経済状況の変化等お城を取り巻く環境が変化したことから、本構想の見直しを目的に学識経験者による姫路城跡整備基本構想検討会を設置し、昨年11月に第1回検討会を開催しました。本年度は、検討会を2回開催し、これまでの構想を基本に、状況の変化を踏まえながら、世界文化遺産にふさわしい姫路城跡の将来像や土地利用計画、歴史的建造物の管理及び復元計画、歴史的景観の活用と整備等について平成18年度当初をめどに策定してまいります。


 また、新たに策定する構想は、特別史跡姫路城跡全体の管理方法について定める保存管理計画を兼ねるもので、使用許可要件につきましても、三の丸広場の整備等を検討する中で定めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の観光舟についてでございますが、姫路城内堀につきましては、以前民間が貸しボート業を行っておりましたが、しゅんせつ工事に伴い、文化庁との協議の上、撤去した経緯がございます。内堀を含め、特別史跡地につきましては、昭和61年度に策定した姫路城整備基本構想によりまして保存、活用と整備が進められておりますが、現在、姫路城跡整備基本構想検討会を設置し、世界文化遺産にふさわしい姫路城跡の将来像や土地利用計画等を検討しておるところでございます。


 内堀につきましては、親水性のある魅力ある景観であり、ご質問の観光舟につきましても、検討中の構想の中で研究してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の全市民で支える世界文化遺産についてでありますが、平成5年に姫路城が世界文化遺産に登録された後、市民の皆様に世界文化遺産に関する理解と保存に向けた参画意識を高めるため、さまざまな機会を通じ世界文化遺産としての姫路城の歴史的価値と魅力についてPRに努めてまいりました。平成15年度には、世界文化遺産登録10周年記念事業を開催し、世界文化遺産としての保存と活用を検討するとともに、姫路お城大賞として姫路城の保存と活用に参画、功績にあった方々を表彰しました。


 姫路市のシンボルであり、市民の誇りである姫路城を将来にわたって世界文化遺産として保存、活用するためには、市民と行政が一体となった取り組みがますます必要となります。平成21年度から姫路城大天守保存修理事業に着手する計画であり、本事業に際しまして、市民を初め、多くの人々にかわら等をご寄附いただくことなどにより保存修理を行うことと等も考えられます。今後も世界文化遺産の保存活用への市民の理解と参画意識を高めるため、さまざまな方策を工夫検討してまいりたいと考えております。


 次に、5番の美術館の充実についての1点目の美術品の購入についてでございますが、昨年度の購入実績がなかった点につきましては、美術品購入審査委員会委員の事件が報道されたことに起因して、美術品購入審議委員会を開催することができなかったため、美術品の購入ができなかったものでございます。


 また、ここ数年、議会の議決を要する6,000万円以上の美術品の購入がないことにつきましては、美術館の収集方針に合致した美術品が見当たらなかった場合や、交渉を進めた結果、価格が6,000万以下になった場合や、折り合いがつかず購入に至らなかった場合などがございまして、結果としまして6,000万以上の美術品の購入がなかったものでございます。今後も、当館の収集の趣旨に合う質の高い作品につきましては積極的に購入を進めてまいりたいと考えております。


 次に、購入予算残の繰り越しができないのかにつきましては、現状の美術品収得基金の執行につきましては、定額運用基金という基金の制度上、残額を積み立てることが不可能になっており、ご指摘のように繰り越して執行することができないので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、2点目の館蔵品につきまして展示その他でございますが、市のロビーや各種公共施設などへの展示につきましては、セキュリティーや温湿度管理等作品の展示環境の維持という面で実施することは困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 なお、館蔵品の活用につきましては、館蔵品を主体とした夏休みこども美術館やコレクションシリーズにおきまして年間数百点の作品を展示しております。また、常設展示室におきましては、年間数回の展示がえを行うことにより、館蔵品の公開機会をふやしております。加えて、当館では、数多くの美術館から作品の借用依頼があり、すぐれた美術品を相互に貸し借りすることで展示の質を高め、有効に活用できるものと認識をいたしております。


 次に、3点目の入館者増の企画でございますが、入館者増が図れる各展につきましては、郷土ゆかりの画家や郷土をモチーフとして扱った作品及びベルギー美術の作品展の開催に取り組むとともに、アンケートなどにより、市民や来館者のニーズを把握し、それらを反映した魅力ある展覧会を開催していきたいと考えております。今年度におきましては、好評いただいた葛飾北斎展を初め、日本におけるドイツ年を記念した「ケーテ・コルビッツ」展、姫路藩主を父に持つ南画の水越松南の作品展、館蔵品による「デルヴォー・マグリット」展などを開催する予定となっております。


 次に、10番の曽左校区の諸問題についての1点目の景観保護についてと、2点目の山麓を二枚貝とホタルの生息地についてでございますが、書写山周辺は、本市の代表的な自然的・歴史的な環境を有する市域でございます。書写の里整備構想に基づき、平成6年7月書写山麓に姫路を中心とした伝統工芸や郷土玩具の展示紹介を核とした書写の里美術工芸館を開館いたしました。以来、周辺施設や関係機関とも連携しながら事業を展開しているところでございます。


 また、美術館周辺の小川は書写の里的雰囲気を持ち、レッドリストに記載されるほど貴重な生物が生息していることは十分認識いたしております。今後周辺に施設の充実を図ることにつきましては、長期的な展望として総合的な観光施策との連携も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 瀧川都市局長。


○(瀧川吉弘都市局長)(登壇)


 私からは、ご質問中、4番目の観光施策、1,000万人集客都市を目指してのうち、7点目の中国自動車道前之庄インターチェンジ設置についてお答えいたします。


 中国縦貫自動車道は、国土の骨格を形成し、全国各地とネットワークする高い機能と重要な役割を持つ道路であります。ご指摘のように、地域の振興、発展のためには、このような道路の活用が有効であるということは言うまでもございません。しかし、ご質問の前之庄地区は、名峰雪彦山に源を持つ夢前川が中央を流れ、周囲を緑深い山々に囲まれた自然豊かな環境の中にあって、行政の中枢となる町役場や趣のある塩田温泉などが立地する地区であります。


 この地区でのインターチェンジの設置は、十分な環境への配慮が求められること、事業費が莫大なものになると予想されること、さらには、最近の大型公共事業を取り巻く状況等を考えますと、現状においては非常に厳しいものがあると判断しております。


 ただ、議員がお示しの作東インターチェンジは、日本道路公団と旧作東町や県、企業でつくる第三セクター東部作州総合開発株式会社が作東産業団地への企業誘致等を進める手段の一つとして約24億円で建設されたと聞いております。


 今後は、これらの事例を参考として、合併後の諸施策の展開の中でその可能性や効果等について研究してまいりたいと考えております。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)(登壇)


 私からは、7項目めのAEDの設置促進について、及び11項目めの福祉施策についてお答えを申し上げます。


 まず7項目めのAEDの設置促進についてでございますが、現在、市関係では、保健所、すこやかセンター、及び8カ所のスポーツ施設にAEDを設置いたしております。


 スポーツイベントへの貸し出しにつきましては、保健所に設置しておりますAEDは、土・日・祝日の事業のない場合には、使用者が使用に必要な講習を受けていることを条件に貸し出しを行うことは可能であると考えております。すこやかセンター及びスポーツ施設に設置しておりますAEDにつきましては、休館日が年末年始のみということもあり、貸し出しは困難でございます。


 次に、公的施設への設置義務づけについてでございますが、現在、法的義務はございません。今後の配備計画につきましては、不特定多数の者が利用する施設等を中心に引き続き設置普及について推進を図っていく考えでございます。


 次に、11項目めの福祉施策についての1点目、ルネス花北の移転拡充についてでございますが、総合福祉通園センター・ルネス花北の成人施設かしのき園、しらさぎ園は昭和52年に、しいのみ園は昭和58年に開設し、平成2年に白鳥園の認可に伴い、児童・成人各施設を統合運営する機構としてルネス花北を開設いたしております。開設以来15年が経過しておりますが、その間、必要な改修工事等を実施するなど施設の改善に努めてまいっております。


 移転拡充につきましては、障害者自立支援法等の国の動向を踏まえながら、今後の障害者の新たなニーズに対応するため、昨年度策定いたしました本市の障害者福祉計画の実施について検討する中での課題であると考えてございます。


 次に、2点目の障害者に対する24時間体制の確立についてと、4点目の重度心身障害児の生活施設へのバックアップについてでございますけれども、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児に対しては、医療的ケアが必要なため短期入所事業所は医療機関である必要がございます。県内にはこの施設は7カ所ございますが、市内にはなく、市内の重症心身障害児は、市外の施設を利用しております。市内にこの施設を確保するため、市内の医療機関に対し重症心身障害児の事業所になっていただくよう依頼を行っているところでございます。


 また、重症心身障害児施設は、広域をカバーする施設であり、議員ご指摘のとおり、市内での設置であっても、県が認可権限を持ち、整備補助も行っておりますので、施設の設置意向がある社会福祉法人があれば、県への手続等支援をしてまいりたいと考えてございます。


 3点目のやすらぎルームについてでございますけれども、障害者やすらぎルームの利用希望者が利用要件と合わない場合や利用時間外の利用につきましては、保護者の方に支援費制度のショートステイ事業の利用の相談や紹介をいたしてございます。利用要件の緩和や24時間体制については、障害者自立支援法等の国の動向を踏まえながら、今後の検討課題であると考えてございます。


 次に、5点目のタイムケア事業についてでございますが、この事業は、養護学校の中・高等部に在籍する在宅の障害児を養護学校の空き教室やデイサービス事業所等において就学後の時間帯や長期休暇時に一時的に預かることにより、その健全な育成や保護者の介護負担の軽減を図ることを目的として、今年度7月より実施することといたしております。


 今年度予定をいたしております委託事業者といたしましては、NPO法人知的障がい児者支援ネット姫路、NPO法人はなのいえ、社会福祉法人あいむの3カ所となってございます。書写養護学校でのタイムケア授業の実施につきましては、対象の生徒が医療的なケアを必要としている実態がございまして、施設などの環境整備や看護士の配置など事業者の体制に対する十分な検討が必要でございます。今後、養護学校等関係機関と十分に検討を重ねまして、事業実施に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 石田企画財政局長。


○(石田哲也企画財政局長)(登壇)


 私からは、8番目の滞納者公表条例についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、平成12年度より神奈川県小田原市、17年度より北海道芦別市において、市税悪質滞納者の氏名を公表したり、行政サービスを制限したりすることができる特別措置を規定した条例が施行されておりますが、これらの条例に基づき、実際に公表された例はないとのことでございます。


 本市といたしましては、これらの条例の効果は、主として滞納者に対する心理的なものにとどまっているものと考えており、現段階では、あくまでも現行法の枠内で毅然とした態度を持って滞納処分に臨むことが肝要であると考えております。


 ただ、行政サービスの制限につきましては、租税は行政サービスと直接の対価の関係にはないとされておりますが、ご指摘のように、きちんと納税している市民の方と支払う能力があるのに納税の意思を示さない滞納者との間の公平性を図る観点から、資金の貸し付け、融資、あるいは契約などの分野におきましては、市税の滞納者を排除することは可能であると考えております。


 現在、本市におきましては、水洗便所改造資金の貸し付けに際しては市民税の完納を要件とし、また、中小企業への融資や業者登録などにつきましても市税の完納を条件としているなどの制限を加えております。


 いずれにいたしましても、今後とも善良な納税者の納税意欲を損なうことのないよう強力な納税指導及び滞納処分の強化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 原環境局長。


○(原 達広環境局長)(登壇)


 私からは、第9問目の不法投棄や野焼きなどについての4点につきましてお答え申し上げます。


 まず1点目の産業廃棄物の過剰保管についてでございますが、廃棄物処理法のみでは規制が困難である事業者がみずから排出した産業廃棄物を保管する場合について、届け出を課すことにより規制し、土地所有者に対しても不適正処理防止の義務づけを行うことにより産業廃棄物の不適正な処理の防止を目的として、姫路市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例を平成15年12月15日から施行しているところでございます。


 施行後から現在までの苦情件数につきましては、保管基準違反11件、不法投棄15件、野外焼却79件となっております。


 産業廃棄物の不適正な処理事案につきましては、今後とも迅速に対応し、法令等が遵守されるよう指導を続けてまいります。


 次に、2点目の専従機動班の設置についてでございますが、平成15年4月から警察OB職員2名を専従の監視員として配置し、監視、巡回パトロールを実施するとともに、市民の方からの不法投棄、野外焼却等に関する通報に対して迅速な対応を行っております。


 次に、3点目のカメラ付携帯での通報についてでございますが、不法投棄や野外焼却など産業廃棄物の不適正な処理については、監視員の巡回パトロールや市民の方々からの通報により事案の処理に努めているところでございます。また、市のホームページで問い合わせ先を掲載しており、写真付の通報についても対応しているところでございますが、身近なカメラ付携帯電話による通報は、現場の状況が即座に把握でき、迅速な対応がとれるなど効果的な通報手段であると考えております。


 次に、4点目の自動車放置防止条例の設置をについてでございます。周知の放置自動車対策につきましては、各管理部署において警察機関と連携をとり、所有者等を照会した結果、所有者等が不明であり、廃物であると回答を受けたものについて撤去し、処分を行っております。本年1月より自動車リサイクル法が全面施行されたことにより、放置自動車への抜本的な対策になると考えておりますが、放置自動車の迅速な処理を促進するためには、廃物認定基準等の一定のルールを設ける必要があり、国に対してその法定化を引き続き要望していくとともに、他の自治体の事例も参考にし、今後研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 松本交通事業管理者。


○(松本孝年交通事業管理者)(登壇)


 私からは、10番目の曽左校区の諸問題についてのうち、3点目の工芸館前バス停の延長をにつきましてお答え申し上げます。


 書写山付近には、ご承知のとおり、円教寺を初めとしまして、ロープウエー、書写の里・美術工芸館など観光の名所が多数点在しているほか、遊歩道もございまして、特に観光シーズンやイベントが開かれたときなどには、ロープウエー山麓駅付近一帯の駐車場が不足するとともに、交通渋滞も発生しているのが現状でございます。


 議員ご提案の美術工芸館までのバスの延長には、工芸館の駐車場に乗降客の安全を確保する施設とともに、バス停留所の設置、路線バスの方向転換のためのスペースを常時確保する必要が生じる結果、山麓駅付近一帯の駐車場スペースが減少することとなります。


 このことは、ロープウエーの営業上の観点、さらには、バス利用客の需要も勘案いたしますと、現状でのバス路線の延長は困難かと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 岡野建設局長。


○(岡野耕三建設局長)(登壇)


 私からは、10番目の曽左校区の諸問題についてのうち、4点目の書写東公園についてお答えいたします。


 書写東公園は、昭和42年3月に面積約4.5ヘクタールの地区公園として都市計画決定され、昭和59年3月に、その一部であります面積約0.8ヘクタールを供用開始し、現在に至っております。


 姫路市の都市計画決定をされた公園につきましては、296カ所、739.63ヘクタールでございますが、そのうち、230カ所、312.83ヘクタールの公園が整備済みとなっております。面積割合にしますと42.3%の整備率となってございます。


 現在、姫路市におきましては、小川公園ほか4カ所の近隣公園、そして、手柄山中央公園、桜山公園、姫路公園の総合公園を国庫補助事業によりまして整備中でございます。これらの公園につきましては、いましばらく期間を要するものと思われます。


 書写東公園の整備につきましては、これら整備中の公園の進捗状況、地域のバランス、市の財政状況などを勘案しながら、中長期の計画の中で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福本正明議長)


 16番 八木隆次郎議員。


○(八木隆次郎議員)


 それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。


 私の持ち時間が余りないので、2点ちょっと聞かせていただきますけれども、ドームの跡地利用で、ルネスを持っていくべきということで、石見市長の大学教授時代の提言内容を引用したわけですけれども、今も市長の思いの中では、健康センター的利用が望ましいと思っておられるのか、それとも、もう一つの方策の方がいいと思っておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたい。


 それから、姫路城の整備についていろいろ言いましたけれども、日本の世界文化遺産の中で、姫路城が一番粗末にされておるんじゃないかと私は思います。いろいろな整備の中で、姫路市の顔と言ってもいい文化遺産ですから、もっともっと積極的に整備をしないと、何が観光だと観光客からも思われというふうに思います。


 2点お願いします。


○(福本正明議長)


 高岡教育長。


○(高岡保宏教育長)


 先ほどご答弁申し上げましたように、基本構想は従来あるわけですが、状況が変わってきた中で、新しく姫路城の史跡整備跡の全体の構想についての検討会をということで、昨年11月に第1回の検討会を持ちまして、ことし2回ほど持ってもらってますが、その検討会での提言をもとに整備を進めてまいりたいと考えております。


 基本的には、将来にわたりそのまま保存する区域だとか、あるいは原則として復元する区域だとかといった区分別に提言をいただく予定にしておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○(福本正明議長)


 松本健康福祉局長。


○(松本健太郎健康福祉局長)


 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、ルネス花北の移転拡充につきましては、障害者福祉計画の中で今後の課題とさせていただきたいと思っております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○(福本正明議長)


 お諮りいたします。


 本日の議事はこれで終了したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(福本正明議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 次の本会議は、20日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。


 本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。


          △午後5時1分散会


─────────────────────





 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       福   本   正   明





   同  副議長       谷   内       敏





  会議録署名議員       吉   田   善   彦





   同            松   葉   正   晴





   同            山   崎   陽   介