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兵庫県 姫路市

平成17年総務経済委員会( 6月 7日)




平成17年総務経済委員会( 6月 7日)





平成17年6月7日(火)


 


総務経済委員会


姫路市職員互助会事業の見直しについて


〇開会10時01分





○総務局  


 10時02分


 新任者あいさつ


 前回の委員長報告に対する回答  10時03分


 ・姫路市職員互助会の見直しについて


  (1)地方公務員法に基づき行政がやらなければならない職員の福利厚生事業のうち


     職員互助会の事業と共済事業を区分し、それぞれがするべきことを明確にする


     ことについて


     兵庫県市町村職員共済組合が実施している共済事業と職員互助会給付事業で重


     複事業がないよう見直した。


  (2)職員互助会について、給付事業等を職員の掛け金のみで運営するすることによ


     って透明性を高め、市民にわかりやすい組織とすることについて


     給付事業項目を削減し、掛け金のみで実施するよう改めた。


 報告事項説明


 ・姫路市職員互助会検討委員会での検討結果(5月27日現在)


 ・住民監査請求の監査結果を受けたことによる姫路市の対応について


◎質疑  10時13分


○問  


 福利厚生事業は地方公務員法第41、42条で雇主である市当局が職員に対して責任を持つことを定めている。廃止になる給付事業は、市当局が責任を持つ色合いの事業が多いが、代替案はあるのか。


○答  


 監査委員の要望もあるが、今後の福利厚生事業には市民の理解が必要である。廃止給付事業については市単独で実施する予定はしていない。


○問  


 住民監査請求の結果による10億円余りの金の返還請求については、互助会総会で承認される見通しか。


○答  


 互助会でも検討委員会で検討を重ねた結果、返還で意見が一致している。返還額は今後の互助会総会決定になると思う。


○問  


 互助会で廃止するのはいいが、廃止事業は民間では当然視され、社会的にも認められているものもある。地方公務員法第41条の雇主責任は、それで果たせられるのか。


○答  


 負担金のみで実施していく事業もあり、掛け金と負担金が1:1である元気回復事業等は今後も検討していく。


○問  


 事業主、互助会、健康保険事業で明確化した三本柱で運用するよう提言したが、廃止論議が先行し、代替案もない。


 退職生業資金制度は、失業保険制度のない職員にとって、退職後の新たな生業基盤を獲得するまでの支度金的なものである。退職者は定年退職により出先等で再雇用される者だけではなく、自主退職を希望する者もあり、一律に廃止するのではなく、代替制度を用意する必要はないのか。


○答  


 県より公費が入るのは望ましくないとの通知もあり、退職生業資金は退会給付金として名称を改め掛け金のみで運用する。支給額は10,000円×在会年数とし、300,000円を上限としている。


○問  


 団体生命保険は、掛け金に公金が入るが、私病の場合も本人に対し給付されていることが違法であり問題だ。民間では大規模事故の際、労災で対応しきれない場合の防衛策であり、労災時のみ給付される。労務災害に対応するべきものであれば、団体生命保険は掛けても問題はない。廃止することにより労災時の補償方策はあるのか。


○答  


 公費が入ることを考慮し、団体生命保険は廃止したが、公務災害は兵庫県の公務災害基金で補償できると考えている。


○問  


 人間ドックの助成廃止についても互助会では廃止するが、健康保険組合の中で対応していくのか。


○答  


 市町村共済の短期給付中であるものは廃止する。補助のない35歳以下の職員については共済と同額の補助を実施していく。


○問  


 永年勤続記念旅行事業を廃止し、勤続25年リフレッシュ事業(旅行券の支給)を実施するが、この形は後年、市民の理解が得られなくなることは必至だ。民間に準拠して退職慰労金とすべきでないか。


 福利厚生として認められるのは上限30万円であるが、今回15万を10万に下げたのは、永年勤続の福利厚生事業としては、民間と比較しても少ないのではないか。永年勤続職員に対しては、どう取り組んでいるのか。


○答  


 永年勤続職員は表彰しており、事業についてはリフレッシュ事業の中ですくうようにしている。


○意見  


 企業に実施責任があり実施している福利厚生事業は、行政もやらねばならないし、民間にあっても公務員には制度として与えられず、それを補完しているような制度は残すべきだ。


○委員長  


 監査委員を待機させているが、待機解除してもよいか。


○委員  


 よい。


○問  


 退会給付金は一般に退職する者と定年退職者も同じ扱いなのか。


○答  


 そうだ。


○問  


 退職者生業資金は失業したときの新たな生業につくための資金である。定年退職者で再雇用が確保されているような者には不要だが、途中退職し新たに就職しなければならない年齢層には、民間の失業保険と同じような形で充実すべきだ。支給を一律化するのはおかしいと思うが。


○答  


 今後、検討したい。


○問  


 団体生命保険は、県の公務災害基金があり対応できるとのことであるが、廃止事業の代替事業があるなら、資料にきちんと載せるべきだ。


 今まで公務災害時には、市と県より二重給付していたのか。


○答  


 そうだ。市よりは私病、公務災害を問わず、県よりは公務災害時のみだ。


○問  


 退職慰労金の旅行では課税対象とならないが、リフレッシュ事業では課税対象とならないのか。


○答  


 課税対象かは換金性の有無ととらえている。防止策として旅行クーポンは引換券で交付し、旅行の計画書と領収書を提出させ対応しているので問題はないと思われる。


○要望  


 リフレッシュ事業における旅行クーポンが課税対象とならないか税務当局に確認をきちんと行ってほしい。


○問  


 監査結果資料にある約480万の返還を行なうその他の団体が5団体を指すのか。また、どのような団体か。


○答  


 5団体ではない。資料の姫路市の10億円余りの返還は、市長部局、開発部、教育委員会、消防、水道局、交通局の事業主負担で返還額を定めている。


 その他の団体は職員を派遣している団体を指し、都市整備公社、都市開発公社、シルバー人材センター、職業能力開発協会、緑化協会、県の環境クリエイトセンター、県の下水道公社、日本下水道事業団、全国市町村振興協会、職員互助会、市労連である。


○問  


 福利厚生は地方公務員法に基づいているとはいえ、丸投げ感がある。互助会条例のほうでかえるとか検討しないのか。


○答  


 条例で定める規約で対応していく。


○問  


 今回、互助会への負担金率を11/1000から4/1000にと大幅に見直すが、元々、その負担金は予算書で各部局ごとの共済費であげられ、チェックが困難なものだ。議会に対する説明責任としてもその改善施策はあるのか。


○答  


 何らかの形で明示していく。市民には広報等で互助会の共済費について明記していきたい。


○問  


 負担金率4/1000の財源見直しは何によって担保されるのか。条例、規則のような法的な例規にもとづくものか。


○答  


 条例等例規にはない。予算書の中で予算審議をもって担保としたい。


○問  


 今回の変更は、互助会に入っていない職員との整合性はどうか。


○答  


 現在は、互助会だけの検討で整合性はとっていない。今後、検討したい。


○要望  


 職員互助会と他の福利厚生団体との間で負担率に格差が出るのはおかしい。よく検討してほしい。


○問  


 平成17年度の11/1000の負担率の決定は総務局長の専決処分か。


○答  


 検討委員会の結果である。


○問  


 検討委員会は任意団体である。市の行政上の決裁は誰が行なうのか。


○答  


 互助会総会に諮り決裁をとっている。


○問  


 互助会総会も任意団体であり、我々はその場で意見は言えない。行政として予算執行には、何かしらの決定があるが、監査結果資料に総務局長の専決と明記しているではないか。助役も市長も報告されているかもしれないが、総務局長のみで決定しているのか。


○答  


 決定は助役、市長まで報告している。


○問  


 条例や規則、または市長、助役で決裁するなどの担保がないと、後年、いつの間にか負担金率があがっていたと事態もありうる。互助会条例上、互助会事項はすべて規約で定めるとあるが例規集に入っているのか。


○答  


 入っていない。


○問  


 条例であれば議会も共同責任を負い、規則であれば市長も責任を負うことになる。規約では、互助会総会の議決事項で、総務局長が会長であるから総務局長が責任者だ。第三者的なものも入れ責任を分散させるべきで、規則程度に格上げし例規集に入れるべきではないか。


○答  


 規則等は運用上の規定である。来年度予算の中で表示していくことで検討していく。


○問  


 共済費での計上をやめて単年度の補助金として運用すべきでないか。


○答  


 社会情勢等を視野に入れて検討していく。


○要望  


 決裁上、局長の専決で金額を支出できることはやめ、条例で市長が監督すべきだ。


○問  


 互助会事業で、税務署より法人市民税の滞納指摘、追徴課税が発生したが、条例上、監督責任のある市長責任はどう考えるか。


○答  


 税務署調査は、過去に何度か入っていたが、今回初めて指摘されたものである。相当な税務知識をもつ者が詳細調査しないとわからないものであり、これをもって監督責任追及は酷と考える。


○意見  


 トップは結果責任を問われるものであり、どう責任を率先垂範していくかが重要だ。市民の行政に対する評価を低下させた責任は非常に重い。情報の開示がなかったことが根本だ。そこはよく認識してもらいたい。


○委員長  


 互助会の今後の定期的なチェック体制を内部で決めているのか。


○答  


 互助会の組織内で社会情勢の変化を視野に入れ検討していく。


○委員長  


 互助会事業が急激な削除により、職員の士気低下や理解はどうか。


○答  


 互助会総会等を通じ、理解が得られるよう説明していきたい。


〇閉会11時20分