議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 姫路市

平成17年厚生委員会( 5月13日)




平成17年厚生委員会( 5月13日)





平成17年5月13日(金)


 


厚生委員会


国民健康保険料の料率改定について


〇開会10時00分





○市民局  


 10時00分


〇理事者あいさつ・紹介  10時00分


 前回の委員長報告に対する回答  10時01分


 ・国民健康保険料の収納率向上について


  平成16年度より重点的に保険料の口座振替加入勧奨に取り組んできた。また、被保


  険者の資格適正化にも取り組み、収納率の向上を図った結果、前年度比で改善が認め


  られ、普通調整交付金の減額分の2分の1が交付された。しかし、納付能力を有しな


  がら未払いを続ける悪質な滞納者を放置することは、被保険者間の公平感を著しく損


  ない、ひいては国民健康保険事業における健全化にも影響するため、これまで以上に


  財産調査を徹底し、差し押さえなどの処分を強化する。また、収納率の高い他都市の


  徴収方法も研究し、優れた事例に関しては積極的に取り入れ、収納率向上に努めたい


  。


 報告事項説明  10時03分


 ・国民健康保険料の料率改定について


◎質問  10時10分


○問  


 5月末の出納閉鎖が近づいている。収納率がいいように聞いているが、どの程度なのか。現在の状況を教えてほしい。


○答  


 4月30日現在で、全体収納率は前年比0.49ポイント増で90.83である。一般収納率については0.35ポイント増で88.70だ。そういうことで、最終的には前年度の89.16を若干上回るよう頑張っている。


○問  


 最終的にどれぐらいを見込んでいるのか。


○答  


 最終的には89.2、89.3ぐらいを見込んでいる。


○問  


 限度額が51万円から53万円に上がったのはなぜか。国からの指示か。


○答  


 国民健康保険法施行令で決まっている。今のところは53万円が限度いっぱいで、動く予定はない。


 介護保険は今回見直しされていない。それとの関連はどうなのか。動向をつかんでいたら教えてほしい。


○問  


 介護保険は資料P8を見てもらったらわかるように給与所得250万円で賦課8万円が頭打ちとなっている。将来的には多少は限度額が上がっていくだろうと思う。そうしないと所得層ごとの均衡が図れない。


○問  


 団塊の世代の退職の問題があるが、姫路市における国保が今後10年後、20年後にどうなるか予想がつくものを示してほしい。毎年どんどん上がっている。危険予知として、今後どうなるのかというものを我々は理解して考えていかなければならない。


○答  


 予想は非常に難しい。国保の構造的な問題、高齢者の問題、職についていない人の問題、若年層の就職状況も絡んでくる。


○問  


 限度額51万円は何年ぐらい据え置いていたのか。


○答  


 国では平成9年から53万円という限度額を設けていた。市では16年に条例改正して国に合わせることにした。


○問  


 どんどん保険料が上がって国民の負担が増していく。我々も市民に対してこのままだとどうなるかということを説明しないといけないのでそのような資料を出してほしい。


○答  


 17年4月の全国市長会で国保については国が保険者になるべきだという要求をしている。


○要望  


 今の医療費30兆円があと10年もすれば88兆円になる。ざっと保険料は3倍になるのではないか。毎年6%ぐらい上げていかないともたないと予想はつく。市民はどうしたらいいかわからない。行政はそういうことを頭に入れてたずさわってほしい。


○問  


 保険料の医療分、介護分の引き上げについて、もう少し詳しく教えてもらいたい。全体として上がったという漠然としたものでなく、これだけ保険料が前年度比上がるわけだから、もうすこし詳しく、料率の引き上げの最大の要因になっている給付金のカットの内容を教えてほしい。


○答  


 医療分については、療養諸費が16年度に比べて9.18%上がっている。また、老人保険拠出金については、老人保険法の改正で、対象が70歳から75歳に引き上げられたことにより対象が減ったため11%減となっている。その他、保険事業費その他の事業等では3.3%アップしている。歳入では、国からの補助金等について、三位一体の関係で100分の40から100分の36に減る。その分は県が負担する。そういった関係で歳入は2.4%ふえている。歳入と歳出を差し引きすると、全体では3.2%の現状の負担アップになる。こういう形で医療分は計算している。介護分は、支払基金に対して介護納付金、この介護納付金というのは40歳から64歳までの方の、第2号といわれる方の介護保険料の支払いだが、これが16年に比べて16.36%ふえている。それに対して国庫等の歳入が16.16%ふえて、最終的には保険料でふやす分が16.51%となっている。その結果、資料のP7、P8の数字になっている。


○問  


 先ほど全国市長会の話も出ていたが、国保の保険料、加入者負担の引き上げは限界だという認識で一致して国に要望している。16年度と17年度の負担率はいくらか。


○答  


 基本的には半分、100分の50が国の負担であった。それが三位一体改革に伴い、負担金、調整金あわせて最終的には100分の45になる。残りの100分の5については県で負担となる。


○問  


 市民の所得に対する負担率はどれくらいか。


○答  


 現在わからない。


○要望  


 調べてほしい。


○問  


 新たにできた事業不振減免について、16年度中の申請はどれぐらいで、金額はいくらか。


○答  


 35件、192万7000円である。


○問  


 保険料でその金額か。


○答  


 そうだ。


○問  


 保険証返還の数字を教えてほしい。資格証明書・短期証の数を教えてほしい。


○答  


 今年の1月末の時点で資格証明書は2583世帯、短期証は3491世帯だ。


○問  


 去年の同月比はどうなっているか。


○答  


 同月比はわからない。3月末では資格証明書が2644世帯、短期証が3794世帯だった。


○問  


 姫路市の場合、資格証明書や短期証を出す場合とはどういうケースか。そこに至るまでは丁寧な相談その他保険料を納めてもらうような措置が義務付けられていると思う。姫路市はどのようにしているのか。


○答  


 基本的には納期より1年以上の間未納となっている場合に資格証明書交付としている。その中でも分納などしてもらえる人には資格証明書ではなく短期証などで対応しているケースもある。未納だからすべて資格証明書というわけではない。


○問  


 1年以上滞納していて差し押さえしないといけないというケースはどれくらいあって、実際に差し押さえをして収納率アップに貢献したというのはどれくらいか。


○答  


 即差し押さえという件はないが、話し合いの中で粘り強く納めてもらう方向で話を進めている。差し押さえは現在1件しかない。その他、交付要求の絡みで、裁判所等に要求しているのが150件近くある。


○問  


 国民健康保険料の上昇分、一人当たり年間保険料と一世帯あたり年間保険料を前年度並にするとすれば、どのくらいの一般会計からの繰り入れが必要か。


○答  


 計算しなければ出ない。


○要望  


 みなさん自身が限界だと思って国に要望しているわけだから、国の壁が厚いのであれば、市独自で少しでも引き下げるという努力が必要だ。今後は委員会で出せるようにしてほしい。


○要望  


 これだけ資格証明書や短期証が多い状況である。保険証というのは命を守るためのパスポートみたいなもので、保険証がなかったら病院に行けない。単純に保険証の返還を求めたり短期証に切り替えるということのないようにしてほしい。


○答  


 資格証明書を出す前に、特別の事情がある場合には届け出をしてもらうように書類を送っている。


 追加報告事項説明  10時43分


 ・名古山霊苑返還墓地貸し付けについて


○委員長  


 意見、要望が出た件について研究するとともに、回答できなかった件を後日示してほしい。


〇終了10時47分


○委員長  


 昨日5月12日に交通事業経営健全化会議が開かれた。平成18年度の路線の廃止・統合整理などが決まった。この件について委員会を開くべきか。6月の定例会がいいか、早急に開催するか。


○意見  


 資料提供をしてもらい、それぞれ説明するようにということにすればどうか。


○委員長  


 資料を出してもらう。


〇閉会10時54分