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兵庫県 姫路市

平成17年第1回定例会(第6日 3月25日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月25日)





 
          出 席 議 員 (43人)





 1番  宮 本 吉 秀       23番  八 木 高 明


 2番  北 野   実       24番  今 栄 進 一


 3番  久保井 義 孝       25番  吉 沢 昌 彦


 4番  細 野 開 廣       26番  西 田 啓 一


 5番  杉 本 博 昭       27番  福 本 正 明


 6番  竹 内 英 明       28番  谷 内   敏


 7番  阿 山 正 人       29番  小 椋 庄 司


 8番  西 本 眞 造       30番  安 田 佳 子


 9番  宮 下 和 也       31番  山 本 道 人


10番  井 上 和 郎       32番  大 脇 和 代


11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋


12番  藤 田 洋 子       34番  松 浦   貢


13番  谷 川 真由美       35番  藤 岡 亮 子


14番  山 崎 陽 介       36番  水 野 守 弘


15番  木 村 達 夫       37番  西 村 智 夫


16番  八 木 隆次郎       38番  山 下 昌 司


17番  松 葉 正 晴       39番  大 倉 俊 已


18番  蔭 山 敏 明       40番  灘   隆 彦


19番  今 里 朱 美       41番  松 田 貞 夫


20番  増 本 勝 彦       42番  清 水 利 昭


21番  吉 田 善 彦       43番  竹 中 隆 一


22番  桂   隆 司





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  事 務 局 職 員 出 席 者





  事務局長   藤  尾  民  夫


  次  長   梅  澤  二  郎


  議事課長   垣  内  孝  之


  議事係長   寺  西     一


  主任     上  田  憲  和


  主任     竹  田  敏  朗


  主事     川  口  大  輔


  主事     藤  原  正  俊





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    会議に出席した市長、吏員及び委員





  市長          石  見  利  勝


  助役          嵯  峨     徹


  助役          米  田     洋


  収入役         高  原  義  久


  教育長         高  岡  保  宏


  代表監査委員      野  本     博


  技術管理監       秋  村  成 一 郎


  水道事業管理者     柴  垣  富  夫


  交通事業管理者     松  本  孝  年


  企画局長        大  前  信  也


  総務局長        勝  岡  郁  夫


  市民局長        松  本  健 太 郎


  環境局長        藤  田  耕  造


  健康福祉局長      河  原  啓  二


  産業局長        森  下  利  晴


  都市局長        瀧  川  吉  弘


  都市整備局長      茅  嶋  重  男


  建設局長        内  海     悟


  下水道局長       黒  田     覚


  消防局長        橋  本  信  昭





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     議 事 日 程





第6日(3月25日(金)) 午前10時開議


〇開   議


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 諸 報 告


日程第3 議案第1号〜議案第72号


日程第4 請願第30号及び請願第31号


日程第5 閉会中継続審査申出の件(請願)


日程第6 議案第73号〜議案第75号


日程第7 議員提出議案第1号〜議員提出議案第3号


日程第8 閉会中継続調査申出の件


〇閉    会


〇議長あいさつ


〇市長あいさつ





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     議 事 順 序





1 開   議


2 会議録署名議員の指名


3 諸 報 告


4 議案第1号〜議案第72号


 (1) 一括上程


 (2) 委員長報告


 (3) 討  論


 (4) 採  決


5 請願第30号及び請願第31号


 (1) 一括上程


 (2) 討  論


 (3) 採  決


6 閉会中継続審査申出の件(請願)


 (1) 一括上程


 (2) 採  決


7 議案第73号〜議案第75号


 (1) 一括上程


 (2) 提案理由説明


 (3) 採  決


8 議員提出議案第1号〜議員提出議案第3号


 (1) 一括上程


 (2) 提案理由説明


 (3) 採  決


9 閉会中継続調査申出の件


 (1) 一括上程


 (2) 採  決


8 閉   会


9 議長あいさつ


10 市長あいさつ








          △午前9時58分開議





○(西村智夫議長)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。





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◎日程第1


  会議録署名議員の指名





○(西村智夫議長)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、


  北 野   実  議員


  阿 山 正 人  議員


  梅 木 百 樹  議員


 を指名します。





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◎日程第2


  諸 報 告





○(西村智夫議長)


 次に日程第2、諸報告であります。


 お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について、また、包括外部監査人から外部監査の結果についての報告がありました。


 以上で諸報告を終わります。





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◎日程第3


  議案第1号〜議案第72号





○(西村智夫議長)


 次に日程第3、議案第1号から議案第72号までをまとめて議題とします。


 これより委員会の審査結果について、委員長の口頭報告を求めます。登壇の上、ご報告願います。


 鉄道高架対策特別委員会委員長 藤本 洋議員。


○(藤本 洋鉄道高架対策特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において議論されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 本委員会におきまして議論の中心となりました事項の第1点は、姫路駅南西地区の整備についてであります。


 委員会において、手柄宮前踏切、山電側道はどうなるのか、また、土地区画整理事業の立ち上げに向けての進捗状況はどうか、住民の意見を十分に反映できているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、地元住民の強い要望もあり、手柄宮前踏切を車両通行可能とする方向で山陽電鉄と協議中である。また、新山陽電鉄線の西側に幅員6メートルの側道を整備する計画である。


 土地区画整理事業については、昨年の11月に地元説明会を開いて多くの意見をいただいた。今後さらに説明会を行う中で、家屋の移転場所や公共施設の配置について住民の方々の意見を参考にしながら検討していきたいとのことでありました。


 本委員会としましては、将来のまちづくりを含めて、全体として整合性のある計画を立て、住民の理解を十分に得ながら事業を進められたいことを要望いたしました。


 第2点は、新姫路駅の整備についてであります。


 委員会において駅ビル建設までのタイムスケジュールはどうなっているのか、また、地下改札口から中央コンコースへ通じる地下通路設置についての要望にどう対処しているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、駅ビルをどうするかについては、平成17年度にJR西日本、株式会社姫路駅ビル、商工会議所、兵庫県、姫路市から成る連絡調整会議を立ち上げ、その会議で検討したい。駅ビルの建設は、平成22年度ころから可能となる見通しであり、その時期に建設を開始するのであれば、平成18年度末にはどういう駅ビルをつくるかという大枠を決定する必要がある。また地下通路については、どのようにすれば設置可能かということも含めてJR西日本に検討をお願いしているとのことでありました。


 本委員会といたしましては、新姫路駅が姫路市の玄関口としてふさわしいものになるように、駅ビルのあり方についてJRを初めとする関係機関との協議に積極的に取り組まれたいこと、また、地下通路については、住民や商店街の方々の意に沿うよう最大限努力されたいことを要望いたしました。


 その他の要望事項としましては、駅前広場の整備計画策定に当たっては、さまざまな意見を広く聞いて、国際観光都市姫路にふさわしいものとなるようにされたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げて、報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 地域経済再生プラン調査研究特別委員会委員長 木村達夫議員。


○(木村達夫地域経済再生プラン調査研究特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 本委員会におきまして、議論の中心となりました事項の第1点目は、地域経済再生プランにおける数値目標の設定についてであります。


 委員会において再生プランの実効性を担保するためにも数値目標を設けるべきではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、数値目標の設定は、経済状況や相手企業の意向が関係するものもあり困難だと思われる。新年度に設置予定の(仮称)姫路市産業振興推進会議の中で、学識者等の意見を踏まえながら検討していきたいとのことでありました。


 本委員会としましては、数値目標を設定しにくいものもあると思われるが、数値目標を設定することにより、仕掛けや戦略などを工夫したり、また、再生プランを再検討しやすくなると思われるため、数値目標設定に前向きに検討していただきたいことを要望いたしました。


 第2点目は、姫路港の活性化についてであります。


 委員会において特定重要港湾を持つ都市として、グローバル化を考えるならば、船でアジアからの大勢の観光客を迎え入れる取り組みが必要ではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、クルーズ船については、姫路港振興協会だけではなく、姫路コンベンションビューローなども関西クルーズ振興協議会に加入して姫路港への誘致に取り組んでいくとのことでありました。


 本委員会としましては、経済成長が著しい中国などから船での大勢の観光客を迎え入れるためにも、ハード面も含めて姫路港はどのような姿が望ましいかよく検討していただきたいことを要望いたしました。


 第3点目は、農業問題についてであります。


 農業については、国の施策と考え、地域経済再生プランに余り取り上げていないのではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、農業については、国の基本計画を踏まえて検討していきたい。また、合併も控えていることから、農業問題については、地域経済再生プランで検討するのではなく、別途に考えていきたいとのことでありました。


 当委員会としましては、農業問題についても他の産業と同じように本腰を入れて対応されるとともに、地産地消を推進するため、公共機関で門戸を開放し、積極的に消費してもらいたいことを要望いたしました。


 以上が主な要望事項でありますが、そのほかとして、一つに、祭り屋台イベントについて、平成20年まで継続することが決定しているのであれば、早期に平成20年までの出場地区を決定し、それにより次年度以降の出場地区の人々がさまざまな創意工夫や改善もできるようにされたいこと。二つに、市民と行政が一体となった「おもてなし都市」を標榜するのであれば、ビジター産業と言われる観光産業に従事される人々の教育が重要であることを認識されたいこと。三つに、姫路の観光資源の中心である世界文化遺産姫路城を全国に広めていただくことはもちろん、これとは別の新たな観光資源を発掘し、全国に発信していただきたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 合併問題調査特別委員会委員長 杉本博昭議員。


○(杉本博昭合併問題調査特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告を申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月18日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決するものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 まず、本市のこれまでの合併の動きについてでありますが、平成15年2月、4町との間に設置された姫路地域任意合併協議会を経て、16年4月には、香寺町、安富町との間で姫路地域法定合併協議会が、同年7月には、家島町、夢前町とそれぞれ姫路市・家島町合併協議会、姫路市・夢前町合併協議会が設置されました。


 各合併協議会においては、新市建設計画策定小委員会や幹事会、専門部会が置かれ、合併特例法における財政支援措置の適用期限である本年3月末までの県知事への申請を目指し、行政制度や事務事業の調整を行ってきました。この間、議員定数をめぐり調整が難航したり、安富町を除く3町で住民投票が実施されるなど、紆余曲折はありましたが、本年1月にほぼ協議を終了し、先月8日に4町と合併協定の調印を行ったところであります。


 本委員会におきまして議論の中心となりました事項は、合併特例債が充てられる事業及び各市町への配分額についてであります。


 この合併特例債は、新市の一体性の速やかな確立及び市域の均衡ある発展を図るために実施する事業経費の95%に充てることができる地方債で、元利償還金の7割が普通交付税で措置される国の合併支援策の一つであり、今回の合併では、全体事業費として最大約495億円が起債の対象となります。


 委員会において、合併特例債を充てる具体的な事業について議論されているのか、また、各市町への配分額は決まっているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、合併特例債を充てる事業は決定していないが、新市建設計画には、具体的事業素案を選定しており、今後、各事業について、合併特例債の趣旨に合うかどうか各担当課と協議を行う。また、各市町への配分額も決まっていないとのことでありました。


 本委員会といたしましては、合併特例債は、各市町の地域の特性や歴史、文化を生かす事業に充てられることが大前提で、各市町の住民も大きな関心を寄せている重要事項であるにもかかわらず、その使途や方向性が全く議論されていないことは非常に問題があることから、今後、合併特例債を充てる具体的な事業を選定していく過程において、新市の都市戦略やグランドデザインを描いていくことはもちろん、事業選定のルールや具体的な方針を明確にし、議会に示されたいことを要望いたしました。


 さらに、合併により職員数が約500人ふえるが、庁舎管理や職員の配置などの面において、合併本来の目的である行財政改革を果たすことができるよう努力されたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 新美化センター建設調査特別委員会委員長 八木隆次郎議員。


○(八木隆次郎新美化センター建設調査特別委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月18日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決するものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さん方の審議のご参考にしていただきたいと思います。


 まず、本委員会の設置目的からこれまでの経緯でありますが、近年の焼却ごみ量の増加に加え、現有施設の老朽化による機能低下により、当市のごみ処理能力は慢性的に飽和状態となっております。


 その解決を図るために、老朽化の進む南部美化センターの後継施設を建設するに当たり、当施設が将来の市民生活においてまことに重要な施設であると考えられるところから、市議会においても慎重に議論を尽くすことが必要であると判断し、平成16年6月24日の本会議において、当委員会が設置されたものであります。


 新たに建設される新美化センターは、安全かつ効率的な処理方式を導入し、廃棄物再生利用施設であるリサイクルプラザを併設することで来るべき循環型社会の一翼を担うとともに、リサイクルプラザには、環境学習、啓発施設等の機能をあわせ持たせることで市民の皆さんの環境意識を向上させる役割が期待されております。


 現在までの地元対応状況といたしましては、網干、網干西地区連合自治会への説明会の開催を皮切りに、1年をかけ地元6自治会への説明会を実施した結果、建設については、全市民的立場からやむを得ないとのご理解をいただいたとのことであります。


 今後は、地元自治会と新美化センターの建設に伴って生じる課題について市と地元で協議、調整をして解決を図るとともに、周辺への生活環境影響調査や機種選定のために設置された新美化センター技術研究会での議論を進め、機種の選定、管理運営方式の決定の後、平成18年度に着工し、平成22年度の稼働を目指しております。


 当委員会といたしましては、これまで事業を進めてきた関係各局の職員の方々、及び新美化センターを建設することに理解を示していただいた建設予定地周辺の6自治会の皆様に対して感謝の意を表すところであります。


 今定例会中の委員会のおいて議論の中心となりました事項は、新美化センターの管理運営方式についてであります。


 当局の説明によりますと、現時点では、民間委託を基本とすることを考えている。具体的な方式については、今後、公設公営の従来方式とDBOなど公設民営方式の分析・評価を行った上で、民間ノウハウを活用し、姫路市のとって最も安全で良質なサービスを安価で提供してもらえる方式を採択していきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、管理運営を民営で行うのは適当であると思われるが、処理作業の監視体制、施設の更新や大規模修理のリスク分担など建設も含めた各事業方式をよく研究され、安全性を第一とした上で、最少の経費で最大の効果が得られるよう努められたいことを要望いたしました。


 また、あわせて、今後の事業展開につきましても、市は、地元の皆様に対して誠意を持って、より一層の理解促進に努めていただきたい旨要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 文教委員会委員長 蔭山敏明議員。


○(蔭山敏明文教委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、姫路市埋蔵文化財センター等の現地視察を含め、3月9日から11日までの3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の概要についてご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考に供したいと存じます。


 第1点は、スクールヘルパー事業の今後のあり方についてであります。


 この事業は、市内のすべての小学校と書写養護学校において、子供たちが安心して学校生活を送ることができるように地域の方からボランティアを募り、学校の安全確保にご協力いただくことを目的とした制度として平成16年度から実施しているものであります。


 その活動内容は、登校時に校門に立ち、児童への声かけや来校者への対応、また、校内巡回やインターホン等への対応を行っていただいております。しかしながら、先日大阪府寝屋川市で発生いたしました教師殺傷事件にも代表されるように、近年の事件は、凶悪化かつ無差別的な傾向が顕著に見受けられるようになってきている状況にあります。


 委員会において、学校職員と地域ボランティアが力を合わせて児童を守り、安全で楽しく、より開かれた学校となるように組織的な取り組みを行うという本事業の趣旨は理解できるが、ボランティアで対応できることには限度があり、何か事件が発生してからでは遅いことから、専門の警備員を配置すべきではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、確信犯的な侵入が行われれば、確実な安全確保を行うことは困難であるが、学校の安全を守るという観点から、どのような形が一番いいのかについては、教育委員会としても苦慮しているところである。現在のスクールヘルパーに警備員を加えると、より効果的な取り組みができると思われるが、既に子供たちとボランティアの間にはいろいろなつながりも生まれてきており、この芽生えてきている新しい関係が学校の安全にプラスアルファの役割を果たしているのも事実である。したがって、当面は、現行の制度を生かした中で、今後の学校の安全管理についての検討を慎重に行い、よりよい方向に進めていきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、ボランティアに登録している人数が市内全域で約4,900人となっており、地域の学校を地域の人の手で守るという考え方も浸透してきていることから、その動きを大切にしつつ、それと並行して、有事の際の対応や抑止的な効果も含めて、専門の警備員の配置について前向きに検討されたいことを要望いたしました。


 第2点は、美術館の個人コレクション室にかかわる今後の市の対応方針についてであります。


 本件につきましては、平成16年第4回定例会の委員長報告でも要望事項として取り上げ、その回答として、教育委員会としては、不起訴処分になったとはいえ、従来どおりの方法で寄贈を受けた美術品を展示することが教育機関として好ましい姿ではないと考えている。また、市民も注視していることから、できるだけ早期に解決が図られるように取り組んでいきたいと本委員会の冒頭で述べております。


 委員会において当局が問題解決に向けて努力しているのは十分に理解しているものの、解決の時期をいつぐらいに設定して交渉しているのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、美術館の美術品購入審議委員及び評議委員の辞任、常設展示室入り口のプレートを外すこと、及び一括常設展示を取りやめることについて、相手方の代理人と交渉を続けているが、了解が得られないまま今日に至っている状況である。教育委員会の思いとしては、市の顧問弁護士とも相談しながら、今年度中に何らかの結論が出せるように鋭意取り組んでいきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、これまで交渉を重ねてきたものの、結果として並行線をたどっていることから、一日も早い解決に向けた強い取り組みを要望いたしました。


 以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項として、一つに、障害児介助員の配置について、新年度では今年度と比して7人の増員となっているが、配置を希望している62校園のすべてに配置されるように引き続き一層の努力をされたいこと。二つに、スタディ・サポートシステム事業は、県の予算に左右されるとのことであるが、県の予算の有無にとらわれず、市の事業として日本語の理解が不十分な外国人児童生徒の学習支援を含めた学校生活の適応促進に努められたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 厚生委員会委員長 安田佳子議員。


○(安田佳子厚生委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月9日から11日の3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の概要についてご報告申し上げ、議員の皆様方の審議のご参考に供したいと存じます。


 まず第1点は、国民健康保険料の収納率向上についてであります。


 委員会において、国民健康保険料の収納率向上のため、何か特別な対策を講じているのかとの質問がなされました。


 当局によりますと、口座振替の加入促進や休日訪問、夜間窓口の延長、電話催告などを行った結果、平成16年度の収納率は、平成15年度より向上している。また、平成17年度においては、悪質滞納者への滞納処分の一環として、預金等の資産調査を強化し、収納率のさらなる向上に努めるとのことでありました。


 本委員会といたしましては、口座振替や電話催告などの対策は、目新しい対策とは言えず、効果は低いと推測されるため、それらの対策に加えて、高額滞納者などターゲットを絞って効率のよい徴収に努めること、また、収納率が高い他都市の徴収方法も研究し、収納率の向上に努められるよう要望いたしました。


 第2点は、可燃ごみの新しい分別収集についてであります。


 平成17年度後半から可燃ごみの出し方が変わり、新たにプラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別収集が始まることとなりました。また、新しい分別収集にあわせて、これらの分別を徹底し、一層のリサイクルを推進するために指定袋等による収集を行うこととされております。


 委員会において、新たな分別は、市民の負担にもなり、抵抗感もあると思う。新たな制度への理解を深めてもらうために、ごみの出し方の説明とあわせて、ごみの現状や環境問題についての説明をすべきではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、京都議定書に示された二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためには、ごみの出し方を工夫しないといけない。地元説明会の中で、姫路市のごみの現状から地球環境の問題まで市民に十分に納得してもらえるよう工夫をしていきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、ごみの分別により可燃ごみを減らすことは、環境負荷の軽減はもちろん、美化センターの施設の負荷軽減にも資することから、市がこのような分別収集をしようとする理由、意図をパンフレット等に明示し、十分な説明をするとともに、環境問題の啓発を行い、市民の協力を得て、分別収集がスムーズに行われるよう努められたいことを要望いたしました。


 以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、名古山霊苑に配置されている霊柩自動車については、使用台数が年々減少しているため、合併を含めた今後の動向を見守りながら、実態に合わせた予算化に努められるよう要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げ、ご報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 建設委員会委員長 吉田善彦議員。


○(吉田善彦建設委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、現地視察も含め3月14日から3月16日の3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 第1点は、豊沢再開発住宅及び北条北再開発住宅の空き家入居対策についてであります。


 委員会において、現在二つの再開発住宅、あわせて130戸のうち、45戸が未入居となっているとのことであるが、入居要件の緩和や家賃の減額などの入居を促進するための方策を検討すべきではないのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、14年度の条例改正により、再開発事業の権利者以外でも空き家があれば公募によって入居できるようになっている。また、16年度には、所得制限の下限も下げている。今後、17年度末には、権利者の傾斜家賃が終了することから、一つの節目として家賃の改定も含めた形で条例の改正も検討したいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、空き家戸数がふえれば自治会活動も活性化せず、公有資産の有効活用という面からも問題があることから、再開発住宅の空き家入居対策に積極的に取り組まれたいことを要望いたしました。


 第2点は、合併による下水道事業の地方債残高への影響についてであります。


 委員会において、合併によって姫路市の下水道事業の地方債残高がふえることが予想されるが、現状と今後の見通しを教えてもらいたいとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、合併対象となる4町の下水道事業の地方債残高については、15年度末で姫路市が1,901億円であるのに対し、香寺町は58億円、安富町は18億円、家島町は40億円、夢前町は131億円の合計247億円である。コミュニティプラント事業を含めた公共下水道の整備については、家島町及び安富町では終了している。香寺町の面整備事業と夢前町のコミュニティプラント事業が残っているが、17年度中に終了すると聞いており、合併時の地方債残高を除いて、新規起債は合併によっても大きくふえることはないと考えているとのことでありました。


 委員会といたしましては、合併による市民の負担を少しでも減少させるため、引き続き高金利の政府系地方債の借りかえについて、他の下水道関係団体等とも協力して、関係機関に働きかけられたいことを要望いたしました。


 第3点は、合流式下水道の改善についてであります。


 当局の説明によりますと、合流式下水道については、多量の雨水が流入することにより、雨水と汚水が未処理のまま河川に放流されることになる。外堀川、船場川水系では、そうした雨水の吐き出し口が23カ所あり、16年度にろ過スクリーンを1カ所に設置し、17年度には、新たに2カ所の設置を予定しているとのことでありました。


 委員会において、ろ過スクリーンの設置は、あくまでも一時期の対策で、抜本的な改善を行う必要があるが、その具体的な計画はあるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、合流区域の抜本的改善については、全体計画の見直しを行い、国土交通省に事業内容について申請している。国の同意が得られれば、平成17年度から合流改善の事業認可申請を行い、財政事情も考慮しつつ、公共水域に対しての影響をできるだけ抑えながら、合流区域の抜本的な改善計画を進めていきたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、合流式下水道は、公衆衛生上や水質保全上の問題だけでなく、浸水被害の一因ともなることから、抜本的な合流改善の早期の実現に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。


 第4点は、阿保土地区画整理区域内における土壌汚染区域の指定についてであります。


 委員会におきまして、六価クロム化合物による汚染土壌の撤去に要する費用は、すべて汚染原因者の負担になるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、基準値を超える汚染が確認された3カ所の汚染土壌の撤去等については、原因者の負担になる。基準値以下であれば、法的には問題はないものの、当該土地が一般権利者の換地先でもあることから、撤去に向けて原因者と協議していきたい。姫路市としても初めての事案であるため、他都市の事例等も調査し、どのような対応をとるべきかを検討していきたいとのことでありました。


 委員会といたしましては、敷地以外にも汚染が広まっている可能性もあり、周辺地域についても慎重に調査しておく必要があることから、撤去後の汚染土壌の処理方法なども含め、十分な調査、検討を行われたいことを要望いたしました。


 最後に、毎年工事関連予算の未執行額が多額に上っていることから、未執行のまま残すのではなく、必要な建設事業や整備事業について有効活用を図られたいことを要望いたします。


 以上のとおりであります。


 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げましてご報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 総務経済委員会委員長 今里朱美議員。


○(今里朱美総務経済委員会委員長)(登壇)


 ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました議案について、3月14日から16日の3日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。


 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。


 第1点は、姫路市職員互助会の見直しについてであります。


 職員互助会は、職員の福利厚生を目的に、公費負担と職員の掛金で運営される組織であります。平成16年度の互助会の予算では、職員の掛金約1億2,300万円に対し、公費負担は約2億2,700万円であり、新聞報道を初め、各方面から批判の声が高まっております。


 当局の説明によりますと、平成17年度の互助会の予算については、職員の掛金、公費負担ともに約1億2,190万円とし、公費負担を約1億円削減した。事業内容については、廃止する事業として、職員厚生事業、図書券の交付、団体生命保険、妙光院まつりなど11事業、縮小する事業として、慶弔や永年勤続などの給付事業、レクリエーション事業及び退職生業資金があり、給付事業及び退職生業資金については、総額で3割削減する予定である。さらに、職員互助会で保有している積立金等約15億6,000万円の取り扱いについては、外部の第三者である外部監査人にお願いして意見を聞き、その意見を尊重しながら検討したいとのことでありました。


 委員会において、職員互助会の個々の事業を見直した結果は、いつごろ公表するのか、さらに、職員の掛金と公費負担の割合を1対1にし、それに合わせて事業を廃止、縮小していくようだが、事業を見直してから、それに合わせて公費の負担割合を決めるべきではないかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、個々の事業を見直した結果は、平成17年度の夏ごろまでに出したい。職員の掛金と公費負担の比率については、1対1ありきではなく、見直した結果に合わせて公費負担の比率が下がることもあり得るとのことでありました。


 本委員会といたしましては、地方公務員法に基づき、行政がやらなければならない職員の福利厚生事業のうち、職員互助会の事業と健康保険などの共済事業を区分し、それぞれがするべきことを明確にするとともに、職員互助会については、給付事業等を職員の掛金のみで運営することによって透明性を高め、市民にわかりやすい組織とされたいこと、あわせて、各事業の見直し結果がまとまった段階で速やかに議会に対して報告されたいことを要望いたしました。


 第2点は、平成15年第4回姫路市議会定例会における姫路市職員給与条例の一部改正に伴う期末・勤勉手当の支給についてであります。


 委員会において、平成15年12月10日に支給された職員の期末・勤勉手当の支給額について、人事院勧告に基づき、マイナス1.07%完全実施していないのはなぜかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、条例改正の施行期日は12月1日となっており、期末・勤勉手当支給の基準日は、従来から11月30日である。したがって、それに基づいて減額調整したものであり、条例に基づいて的確に運用しているとのことでありました。


 本委員会といたしましては、人事院勧告は年間で給与の官民格差を調整するためのものであることから、今後の期末・勤勉手当の支給については、その趣旨に沿った支給をされたいことを要望いたしました。


 第3点は、救急車の適正利用についてであります。


 委員会において、先日、一緒にいた人が倒れたので、救急車を呼んだが、近くの消防署の救急車が出払っていたため、遠くの消防署から来たが、到着するまでにかなり時間がかかった。結局、その方は亡くなられたが、もう少し早く来ていれば助かったかもしれない。消防局を責めるわけではないが、本市の救急体制は十分なのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、通報を受けてから現場へ到着するまでの時間は、平均して五、六分である。現在9台の救急車で運用しているが、救急車の出動回数は年々増加傾向にあり、近くの消防署の救急車が出ているときは、ほかから回さざるを得ないとのことでありました。


 本委員会といたしましては、軽症の方や心ない人のいたずらによって救急車が出動していたため、本当に救急車を必要とする方が命を落とす場合もあることについて、消防団、婦人防火クラブ、自治会等を通じて市民に周知されたいこと、さらに、救急車が出払っているときでも別の車で駆けつけるといった対策を講じられたいことを要望いたしました。


 第4点は、企業誘致の推進についてであります。


 委員会において、本市では、企業誘致についてどのように取り組んでいるのかとの質問がなされました。


 当局の答弁によりますと、従来の施策に加え、平成17年度は、市費で2名の企業誘致員を東京圏及び近畿圏に配置し、訪問や電話により誘致を図りたいとのことでありました。


 本委員会といたしましては、他都市では、市長が先頭に立って各企業を訪問し、成果を上げている事例もあることから、本市においてもトップセールスを強化するなど、大胆な手法で企業誘致に取り組み、本市経済の活性化に寄与されたいことを要望いたしました。


 以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項として、一つに、係長及び課長補佐の時間外勤務手当については、管理職手当を超えた分について支給するのではなく、労働基準法に準じて時間外勤務をした時間に応じた支給とされたいこと、二つに、現在中学校区単位で進めている地域夢プランについては、各地域の個性、特徴を生かしたプランとなるよう市として支援、指導されたいことを要望いたしました。


 以上のとおりであります。


 議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。


○(西村智夫議長)


 以上で委員長の口頭報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


       (「なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了します。


 これより討論に入ります。


 発言の通告に基づき指名します。


 32番 大脇和代議員。


○(大脇和代議員)


 日本共産党議員団を代表して討論を行います。議員の皆様のご理解、ご賛同をよろしくお願いいたします。


 議案第1号、平成17年度姫路市一般会計予算案に賛成の立場から、福祉、教育、雇用拡大への積極的予算拡充と徹底した情報公開に基づく市民参画市政の推進を願い討論を行います。


 石見市長は、就任以来、ドーム系ホール建設計画の撤回や中学校給食の導入、パブリックコメント制の実施、市長退職金の引き下げなど、公約の実現の努力を続けてこられました。新年度予算では、私たち日本共産党議員団が市民の皆さんとご一緒に要望してきた施策が取り入れられています。例えば、若者の雇用を支援する就業支援センターの開設や、学童保育園の毎土曜日と長期休みの午前8時開園に伴う時間延長、全学童保育所のクーラー設置が実現しました。子供を守る緊急課題の実施に敬意を表し、皆さんとともに喜びたいと思います。また、障害児介助員の増員も評価するとともに、実態に即し一層の拡充を求めるものです。


 しかし、保育所保育料のうち、市民税非課税均等割世帯の引き上げや、学童保育料の一律6,000円への引き上げは、安心の生活、子育て環境づくりに逆行するものであり、子育て支援が一層求められているこの時期に、このような負担増は避けるべきではなかったでしょうか。


 さらに、福祉医療助成制度、敬老金の見直しも提案されました。県市共同事業の福祉医療制度では、従来から強く求められていた重度精神障害者の医療助成をつくったこと、市単独助成で3歳未満児を入院を含めて無料を継続したことは評価できますが、若干の低所得者対策を加え修正したものの、負担増をもたらすことに変わりはありません。このたびの見直しで、老人、障害者、乳幼児、母子家庭等の負担増は、平成17年度7月以降で1億270万円余、平年度ベースでは2億4,250万円余にもなります。福祉医療助成制度の根幹を崩した県の姿勢がそもそもの問題ですが、姫路市として県へ働きかけることは十分だったのでしょうか。これらの制度は、社会的弱者の医療費軽減施策として定着してきたものであり、むしろ拡充の要望が寄せられていたものです。今回軽減される市負担分に新たな財源を加えて制度の継続、改善が求められています。


 また、敬老金は、長年にわたって社会に貢献してきた70歳以上の高齢者に敬愛の情を込めて3,000円が贈られてきており、高齢者もまた、市民と社会からその存在を認められていることを誇りにし、励みにもされてきました。一律支給の打ち切りは、1億3,000万円をカットするものとなっています。年金、医療、介護、税制面など、とりわけ高齢者に厳しい負担増が押し寄せる中で、継続を願う声が多数寄せられていました。市長の所信表明にある生涯現役プロジェクトの具体的施策が、例えば、無料パス拡充など新しい支援策として高齢者の理解を得る努力を積む中で見直すべきだと考えます。


 情報公開と市民参画での今後の課題を時間短縮のため、2点に絞り申し上げます。


 1点目は、合併問題です。


 本市と香寺、安富、夢前、家島との4町合併について、周辺町が姫路市との合併を住民投票等住民合意の手続を踏んできたものの、投票結果が伯仲した香寺町、投票過程の問題が報道された家島町、姫路市においては、合併のタウンミーティングの不安の声、市労連のアンケート結果等を考えるとき、理解を得るための方策は十分だったのでしょうか。「市民主役、市民参加」を公約とする市長にとっては、今後十分この点を踏まえ、「新都市姫路」にふさわしい新都市計画に当たり、各市町の特性や歴史、文化を柱にし、市民の理解と納得が得られるよう情報公開、説明責任を果たしながら進めることを求めたいと思います。


 2点目は、今市民の関心の的になっている職員の福利厚生事業について触れたいと思います。


 地公法第42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画し、実施しなければならない」と明記されています。つまり、地方自治体という雇用主の責任で福利厚生を実施しなければならないことになっています。


 日本共産党議員団は、この原則に立って、市当局の責任で福利厚生事業を推進し、職員を励まし、市民からも理解と納得を得られるような福利厚生事業となるようその改善を強く求めます。


 さらに、今後は、議員の旅費、海外視察費、歳費等の見直しについても検討が必要な時期が来ていると考えます。


 以上の点を初め、さまざまな課題を市民に情報公開し、市民参画のもと、名実ともに市民主役の市政運営を推進されることを心から願って、平成17年度一般会計予算案に賛成いたします。


○(西村智夫議長)


 12番 藤田洋子議員。


○(藤田洋子議員)


 新社会党を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加し、ぜひとも議員の皆様のご賛同をお願いいたします。


 初めに、議案第36号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する議案について反対いたします。


 言うまでもなく、福祉医療制度は、老人、乳幼児、身障、母子医療に対して、医療助成として制度化され、乳幼児、心身障害、母子家庭等と拡充されてきました。しかしながら、国の医療制度改悪の流れの中で、老人保健法の改悪とともに、国民に対する負担が増加し、この流れに乗るかのようなこのたびの県の福祉医療費制度の見直しです。兵庫県と姫路市共同で実施してきたこの制度を、県の改悪に乗じて本市が足並みをそろえるこの議案には賛同できません。


 その理由は、一つには、景気の回復基調が言われながら、社会全体の二極化が一層進み、依然として失業率も高く、将来への社会不安が払拭できていないこのようなときに、県は、行財政構造改革の後期5カ年推進方策として、受益と負担を名目に、命にかかわる分野において、生活弱者の自己負担額をふやして、国民に負担を求める内容です。したがって、健康を守る上でなくてはならない制度にもかかわらず、これらの人々を一層不安に陥れるものです。


 二つには、この影響の大きさです。本市の場合、老人1万3,000人、障害者6,500人、母子家庭1万3,000人、乳幼児1万5,800人と受給対象者おおむね5万人が影響を受けることについて看過できません。


 さらにまた、市長の所信表明による生きがいに満ちた健康福祉のまちづくり、安心の生活、子育て環境づくりの観点からも納得できるものではありません。県に対して強く抗議の意を表するとともに、本市についても、5万人に及ぶ受給対象者とそれに伴う負担額の改悪に歯どめをかける対策を立てていただくわけにはいかなかったものか疑問を持つところです。


 以上申し上げた理由により、反対いたします。議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。


 次に、議案第58号から72号までの1市4町に係る合併関連議案15議案に反対いたします。


 全国3,100余りの自治体を3分の1の1,000に減らすという政府・自民党の構想は、現行の合併特例法期限の今月、3月31日までには達成できませんでした。国の借金のツケを地方の合併合理化によって乗り切ろうとするばかりではなく、思うように進まない市町村合併については、知事が合併推進構想を定め、合併協議会の設置を勧告し、調整委員を任命してあっせん調停をさせる権限を持つなど、知事の役割を強化し、憲法違反とも言える合併新法を閣議決定する強引なやり方で進めてきました。


 このように、地方分権の趣旨である対等・協力の関係や地方自治の本旨を無視し、特例債というあめを見せながら進められた国の一連の合併政策に乗ること自体、分権自治の観点から不信感をぬぐうことができません。これが反対の第一の理由です。


 さらに、明治の大合併、昭和の大合併に続く平成の大合併の最大のねらいは、表向きは住民に身近な市町村の体制強化と行政の効率化と言われていますが、本市の場合、今までの2倍に市域は広がり、あくまで行政主導で進められてきた合併について、姫路市民の「合併したらどうなるのか」という漫然とした疑問を聞くにつけ、行政は、市民から一層遠い存在となり、住民自治が形骸化される不安を抱かざるを得ません。行政主導で進められた合併で突然「市民が主役ですよ」と言われても、疑問に思うのは当然です。


 また、姫路市配分の特例債についても、小規模自治体とは違い、7割を地方交付税に上乗せされるとはいうものの、姫路市では、今回の合併に乗じて緊急に必要とするものでもないでしょう。それよりもむしろ、姫路市が合併することにより、あおりを受ける周辺郡部が積み上げてきた広域行政への配慮に欠ける点こそ深刻な問題です。


 総じて言えることは、今回の平成の大合併は、自分の住み暮らす場所によって、教育や福祉、医療に大きな差を生み出し、まさに国自体が均衡ある発展の努力を放棄していることです。三位一体改革を名目に、政府の失政によるツケを地方に転化する、補助金や交付金をカットし、−方、大都市には一層地方交付税が増額強化され、小規模自治体は切り捨てるやり方に反対です。


 加えて、国、県、市町村が上下関係でなく、対等・協力するものという当たり前の認識すら新合併法で踏みにじることは許されません。


 市長が政令指定都市を目指されることに異論はありません。首長として夢やロマンを持たれるのは当然のことでしょう。しかしながら、今回の合併は、国の道州制を視野に入れた市の格付けにしかなりません。姫路市は、合併を頼りにするやり方ではなく、本来の魅力あるまちづくりによって、石見市長らしく拙速を避けられて、中長期的に政令市を目指すべきです。


 以上の点から、地方自治の本旨を大切にし、一層の自治分権、住民自治推進の立場により、合併関連議案に反対いたします。


 以上、ぜひとも議員の皆さんの賛同を心からお願いをいたしまして、反対討論を終わります。


○(西村智夫議長)


 以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。


 これより採決に入ります。


 まず、議案第1号から議案第33号まで、議案第35号、議案第38号から議案第46号まで、議案第48号から議案第57号まで、以上53件をまとめて採決します。


 本件は、委員長報告のとおり可決または同意することにご異議ございませんか。


      (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決または同意されました。


 次に、議案第34号及び議案第47号の2件をまとめて採決します。


 本件は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号を採決します。


 本件は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号を採決いたします。


 本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号から議案第72号まで、以上15件をまとめて採決します。


 本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。





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◎日程第4


  請願第30号及び請願第31号





○(西村智夫議長)


 次に、日程第4、委員会審査の終了いたしました請願第30号及び請願第31号の2件をまとめて議題とします。


 所管の委員会の委員長から、お手元に配付のとおり審査結果の報告書が提出されております。


 お諮りいたします。


 本件に対する委員長の口頭報告は省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


      (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


       (「なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了します。


 これより討論に入ります。


 発言の通告に基づき指名します。


 33番 藤本 洋議員。


○(藤本 洋議員)


 日本共産党議員団を代表し、討論を行います。


 請願第31号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書を国に提出する件について、願意に反対し、不採択を求めるものです。


 人権とは、だれもが生まれながらに持っている人間としての尊厳のことであり、もし人権の侵害があれば、司法が侵害された人権救済、解決の場となることが基本です。しかし、訴訟には煩瑣で厳格な手続を要求され、膨大な日数と労力、費用を要し、たとえ損害賠償が認められても、失うものが多いのが現実です。したがって、司法に頼らずに簡易で迅速に人権侵害を救済する仕組みがあれば歓迎すべきことです。


 しかし、本請願は、人権一般を指していますが、内容は、同和地区を特定した誹謗中傷をインターネット上で繰り返すという悪質な人権侵害や、差別落書きなどが惹起しています。よって、人権救済に関する法律の早期制定は、不可欠の課題として、部落問題を人権の中心に据えた法律の制定と地方人権委員会を設置する意見書提出を求めるものです。この内容には、重大な問題点があり、容認することはできません。


 第一に、部落問題は、長年にわたる国民の努力と運動によって解決に向かい、国では、一昨年(2003年)3月、同和対策の特別法体制が失効し、全国の自治体でも同和行政終結が基本的な流れとなっています。こうした中で、本請願が人権の名で同和対策事業の継続を意図するものならば、全国的な流れに大きく逆行するものです。


 第二に、さまざまな人権侵害を指摘していますが、最大の人権侵害である国家権力、行政権力や大企業による人権侵害が欠落し、国民相互間の問題にされています。例えば、89年間未曾有の国家的人権侵害を受けてきたハンセン病患者の問題や、刑務所で受刑者が暴力、虐待で死亡する事件も相次ぎました。また、大企業は、現代社会で最も人権を無視している分野の一つです。リストラ対象の社員の仕事の取り上げ、隔離部屋に押し込めるといった退職強要、いじめや暴力が横行しています。社員を思想でランク付けした極秘名簿を作成し、差別、迫害することや、女性の賃金、昇進、昇格差別も後を絶ちません。ここに人権の光を当て、迅速に救済することは、人権擁護の柱となる問題です。


 第三に、政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案との関連についてであります。政府・与党は、世論の強い批判を受けて、2003年に廃案となった同法案について、1、人権侵害の救済を行う人権委員会は、法務省の外局とする。2、メディア規制の条項は削除せず、凍結し、解除には別途法律を要する。3、一定期間後に法律の見直しを行うとしています。


 報道機関の条項を凍結するのは、規制に対する批判が余りにも強いからです。法案では、疑惑のある人物や親族への取材を過剰な取材とみなせば、取材の停止、予防措置まで勧告できます。法律の解除を決めれば、いつでも報道規制が動き出し、人権の名で疑惑隠しに使われかねません。国民の言論、表現の自由を脅かす点でも重大です。国民の言動が差別的言動や差別を誘発する恐れがあるとみなせば、差しとめ請求や予防措置までとれる仕組みですが、何を差別とするかの明確な定義がありません。恣意的な運用によって、市民の日常生活の言論、表現まで差別的言動として介入し、自由な意見交換を抑制する危険があります。予防の名で出版物の事前検閲や差しとめに道を開くおそれもあります。これでは、「人権侵害法」となりかねません。


 人権救済の機関は、国連の国内人権機関の地位に関する原則で、政府から独立が原則とされています。国連人権高等弁務官も、二度にわたり、日本の法案はこの原則に合致しないと見直しを求めています。


 実効ある救済のためには、人権委員会の政府からの独立が欠かせません。しかし、本請願が国に提出を求めている意見書案では、新たに設置する人権委員会は、重要な政府機関である内閣府の外局とすることとしています。今、本請願を採択し、意見書や同趣旨の要望書を送ることは、政府の法案成立に手を貸すことになります。人権の名で憲法に保障された言論、表現、報道の自由を脅かす法律の制定を求めることは認めることができません。


 よって、本請願は、採択でなく、不採択を求めるものです。議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。


 以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○(西村智夫議長)


 以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。


 これより採決に入ります。


 請願第30号、市立学校・幼稚園・保育園において紫外線防止対策を推進することについて採決いたします。


 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。


      (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は採択することに決しました。


 次に、請願第31号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求めることについて採決いたします。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長報告のとおり採択し、要望書を関係先に送付することに賛成の皆さんの起立を求めます。


         (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立多数であります。


 よって、本件は採択し、要望書を関係先に送付することに決しました。





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◎日程第5


  閉会中継続審査申出の件





○(西村智夫議長)


 次に、日程第5、閉会中継続審査申出の件を議題とします。


 お諮りいたします。


 請願第26号及び請願第32号の2件については、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。





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◎日程第6


  議案第73号〜議案第75号





○(西村智夫議長)


 次に、日程第6、議案第73号から議案第75号までをまとめて議題とします。


 これより理事者に提案理由の説明を求めます。


 嵯峨助役。


○(嵯峨 徹助役)(登壇)


 ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。


 議案第73号及び議案第74号は、いずれも教育委員会委員の任命についてであります。


 本年4月2日に任期が満了いたします上田眞子委員及び浅江季典委員の後任を任命しようとするものでございます。


 議案第73号は、上田眞子委員の後任として適任と認める井上裕子氏を任命しようとするものでございます。


 議案第74号は、適任と認める浅江季典委員を再任しようとするものでございます。


 議案第75号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、福永征秀委員の任期が今月28日をもって満了いたしますので、後任として適任と認める長谷川雄三氏を選任しようとするものでございます。


 以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議をくださいまして、原案にご議決いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(西村智夫議長)


 以上で提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本件については、議事の順序を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより採決に入ります。


 まず、議案第73号を採決します。


 本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立総員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意されました。


 次に、議案第74号を採決します。


 本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立総員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意されました。


 次に、議案第75号を採決します。


 本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立総員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意されました。





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◎日程第7


  議員提出議案第1号〜議員提出議案第3号





○(西村智夫議長)


 次に、日程第7、議員提出議案第1号から議案提出議案第3号までをまとめて議題とします。


 これより提出者に提案理由の説明を求めます。登壇の上、ご発言願います。


 まず、議員提出議案第1号について、38番 山下昌司議員。


○(山下昌司議員)(登壇)


 ただいま上程されました議員提出議案第1号、姫路市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 今回の姫路市議会委員会条例の一部改正は、本日原案可決されました議案第27号、姫路市分掌条例の一部改正に伴い、本委員会条例第2条第1項第1号に規定されている総務経済委員会の所管について改正しようとするものであります。


 すなわち、総務経済委員会の所管に新たに企画財政局と行政システム改革室を加え、企画局を削ろうとするものであります。


 以上のとおりであります。


 議員各位におかれましては、本提案によろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○(西村智夫議長)


 次に、議員提出議案第2号について、30番 安田佳子議員。


○(安田佳子議員)(登壇)


 ただいま上程されました議員提出議案第2号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 自閉症、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小・中学生全体の6%に上る可能性があると言われています。


 このため、平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されますが、この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。


 特に幼児期から学齢期、就労まで一慣した支援策や教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。


 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。そのために、次の項目を早急に実施するよう強く要望いたします。


 一つ、各地区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、国の財政支援を講じること。二つ、発達障害の早期発見に向けて乳幼児検診の充実と新たな児童検診制度(5歳児検診)や就学時検診制度を確立すること。三つ、保育園、幼稚園放課後児童健全育成事業(学童保育)における発達障害児の受け入れと指導員の養成・配置をすること。四つ、発達障害児のための雇用支援コンサルタント・相談員等の配置や専門医の養成並びに人材の確保を図ること。


 以上のとおりであります。


 議員各位におかれましては、本提案によろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○(西村智夫議長)


 次に、議員提出議案第3号について、19番、今里朱美議員。


○(今里朱美議員)(登壇)


 ただいま上程されました議員提出議案第3号、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 政府は、第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしています。現在我が国経済情勢は、景気回復の基調にあると言われていますが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差があるのが実態です。また、医療費自己負担割合の引き上げや税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大しています。


 定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となります。特に今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層です。これらの層を中心に、さらなる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになります。


 国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっています。各報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達しています。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしています。


 また、政府において、税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中です。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題でありますが、現段階での税制のみを一方的に改定することによって、将来にそごを来しかねないことにも十分留意すべきです。このまま定率減税の廃止が行われれば、消費の冷め込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来します。


 よって、定率減税廃止の検討を中止することを強く求めるものであります。


 以上のとおりであります。


 議員各位におかれましては、本提案によろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○(西村智夫議長)


 以上で提案理由の説明は終わりました。


 これより本件に対する質疑に入ります。


 ご発言はございませんか。


        (「なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご発言がありませんので、質疑を終了します。


 この際、お諮りいたします。


 本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言はございませんか。


        (「なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご発言がありませんので、討論を終了します。


 これより採決に入ります。


 議員提出議案第1号、姫路市議会委員会条例の一部を改正する条例について、及び議員提出議案第2号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書についての2件をまとめて採決します。


 本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第3号、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書について採決いたします。


 本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


          (起  立)


○(西村智夫議長)


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第8


  閉会中継続調査申出の件





○(西村智夫議長)


 次に、日程第8、閉会中継続調査申出の件を議題とします。


 お手元に配付の継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申し出がありました。


 お諮りします。


 本申し出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように決しました。


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○(西村智夫議長)


 以上で本日の日程は終了しました。


 お諮りいたします。


 本定例会に提出されました案件は、すべて審議が終わりましたので、閉会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


       (「異議なし」の声あり)


○(西村智夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成17年第1回姫路市議会定例会は、これで閉会します。


          △午前11時27分閉会





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◎議長あいさつ





○(西村智夫議長)


 閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。


 今定例会には、新年度の予算を初め、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆様には2月21日の開会以来、本日までの33日間の会期中を通じ熱心にご審議いただき、本日無事に閉会することができました。


 ここに、議員の皆様のご協力に対して心からお礼申し上げます。


 今後とも皆様におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ながら閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





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◎市長あいさつ





○(石見利勝市長)(登壇)


 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、去る2月21日の開会以来、本会議並びに委員会におきまして、平成17年度一般会計、特別会計及び企業会計の各予算を初め、条例の制定、改正等の議案について、終始、熱心かつ慎重にご審議いただき、いずれも原案にご賛同賜りました。厚く御礼を申し上げます。


 本会議並びに委員会の審議過程においていただいた数々のご提案、ご要望につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映するよう努力してまいりたいと考えております。


 また、今定例会の冒頭で申しましたように、今後も積極的な情報公開のもと、総務部門や行政システム改革本部など関係機関が連携して、幅広く行政運営のあり方を見直し、改めるべき点は改め、市民に信頼される市政の運営に努めてまいりたいと考えております。


 議員の皆様におかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。


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 地方自治法第123条第2項により署名する。





  姫路市議会議長       西   村   智   夫





  会議録署名議員       北   野       実





   同            阿   山   正   人





   同            梅   木   百   樹