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兵庫県 姫路市

平成17年総務経済委員会( 3月16日)




平成17年総務経済委員会( 3月16日)





平成17年3月16日(水)


 


総務経済委員会


付託議案審査について(消防局・企画局・会計課・議会事務局・総務局・意見とりまとめ





〇再開9時59分





○消防局  


 10時00分


 提案理由説明


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第19号 平成16年度姫路市一般会計補正予算(第3回)


 ・議案第44号 姫路市火災予防条例の一部を改正する条例について


 ・議案第45号 姫路市消防事務手数料徴収条例の一部を改正する条例について


◎質疑  10時41分


○問  


 防災センターの建設に要する経費は全部でいくらぐらいになるのか。また財源内訳はどうなっているのか。


○答  


 概算で建物が23億9,000万円、システム関係が救急情報システムと防災情報システムを合わせて7年リースで18億円で、総事業費は約46億円である。財源は国庫補助が約400万円で、一般財源が7億円である。残りは起債である。


○問  


 市民の方が来られる体感・体験ゾーンの運営について、どのように考えているのか。


○答  


 まだ具体的な検討はしていない。これから検討する。


○問  


 防災センターの一番上に付く監視カメラの映像をリアルタイムでインターネットのホームページ上で見られるようにする考えはないのか。監視カメラは他にどこについているのか。


○答  


 他に監視カメラがついているのは本庁舎の屋上1カ所である。インターネットでの情報提供は今のところ考えていない。消防の場合、火事の現場を映すと個人情報の絡みも出てくるからである。


○問  


 講習会ができる会議室ができることによって、他施設で会場をおさえなくてもよくなるが、どれぐらいの経費が削減されるのか。


○答  


 防火管理者講習会等の講習会を開催する場合は、市の施設を使うので従来からお金はかかっていない。


○要望  


 防災センターに関して、市民が来たときにわかりやすい案内看板を設置し、運営についてはこれから考えるということなので、一人でも多くの方が気軽に体験できるような施設にしてもらいたい。


○問  


 資料P7の車両等整備事業費1億1,420万円計上されているが、その内容について具体的に教えてもらいたい。


○答  


 水難救助車の車種はマイクロバス仕様で考えている。従来は輸送車で資機材を搬送していたが、これによって現場対応が早くできるようになる。それと照明装置やいろんな装備を積載する車両である。


○問  


 消防団員が死亡・けがをした場合、市に使用者賠償責任が発生すると思うが、どのような対応をとっているのか。消防団員の過失により、相手方の生命・財産に損害を与えた場合、どのように賠償するのか。


○答  


 消防団員の公務災害については、遺族保障年金が1名、障害保障年金が1名の受給者がいる。普通にけがをした場合も市が責任をもって保障する。市が国の消防団員等公務災害補償等共済基金に掛け金を納めて、消防団員が殉職したり、けがをした場合はそれで対応する。


 消防団員が相手にけがをさせたり、建物を壊した場合、本人に重大な過失がない限り本人に責任はなく、市が賠償責任を負う。しかしこれに対する予算措置はしていない。裁判になって損害賠償額が決まれば市が負担する。過去にそういう事例はない。


○問  


 遺族に対する国の補償には限度があると思うので、訴訟を起こされたときに十分な対応ができるように考えてもらいたい。


○答  


 補償制度についてはまた勉強するが、消防団員の公務災害については全国的な国の制度で額はほとんど同じである。


○問  


 自動体外式除細動器を5台設置するとのことだが、いつからどこに設置するのか。また講習を受けないと使用できないものなのか。


○答  


 平成16年7月から一般の人の使用が認められた。設置場所は県立武道館、総合スポーツ会館、中央体育館、飾磨屋内プール、球技スポーツセンター、陸上競技場、姫路球場、豊富球場、広畑テニスコートである。今年度は保健所とすこやかセンターに設置予定である。応急手当の普及指導の中でAED(自動体外除細動器)の講習をするためのトレーナーを5台購入する。これは音声に従ってすれば使用できるものである。消防局の職員は全員AEDの講習を終わっている。


○問  


 トレーナーも実際に使えるのか。


○答  


 トレーナーは指導用なので実際には使えない。


○問  


 各消防の分団に車両があり、本部からの無線を受信することはできるが、逆に車両から本部に対する連絡はどうしているのか。


○答  


 車両からの交信はできない。将来の検討課題であり、デジタル化に合わせて交信できるようにすることを検討しなければならないと考えている。


○問  


 現在はどうしているのか。


○答  


 現在は個人の携帯電話等で連絡を取りあっている。


○問  


 車両に常時携帯電話を設置するような措置はとれないのか。


○答  


 災害現場との情報のやり取りは非常に重要と考えているので、今後検討していかなければならないと思っている。


○問  


 洪水ハザードマップの作成に1,000万円ほどの予算を組んでいるが、具体的な内容について聞かせてほしい。


○答  


 作成にあたっては有識者、地元の方、各関係機関の方等で組織する検討委員会を設けて、いろんな意見を聞きながらつくっていきたい。市川水系について、兵庫県が浸水予測図をつくっているので、それに基づいて市として区域の住民にどういう形で避難してもらうかを検討する。


○問  


 火災予防条例の改正について、固形燃料や合成樹脂が対象になるようだが、市内でどういう所が対象になるのか。


○答  


 固形燃料については、現在、産業廃棄物業者が4事業所あるのでそこが対象である。合成樹脂については、市内に127施設ある。


○要望  


 火災予防条例の改正については、一般市民にはあまり関係がないようだが、関係業者に対する指導を徹底してもらいたい。


○問  


 水ハザードマップは市川水系の流域だけのようだが、指針はまだないのか。


○答  


 どこが切れるかで浸水はかなり違ってくるし、県の専門家の話も取り入れて考えていくが、相当な作業になる。


○問  


 県のつくった資料は我々に見せてもらえないのか。


○答  


 まだ公表されていない。


○要望  


 また公表されたら、議会にも示してほしい。


○問  


 荒川地区である市民が倒れて救急車を呼んだが、救急車が出払っていて待たなければならないという事態があった。しばらくして来た救急車は御国野からだった。結局その方は亡くなったが、もし5分以内で救急車が来て、しかるべき処置をしていれば死なずに済んだかもしれない。また別のケースでは、子供がおおけがをして救急車を呼んだが、行くまでに時間がかかるので自分の車で日赤病院へ運ぶように言われた。最近の私の町内だけで2件もこのようなことがあったが、救急車は足りているのか。


○答  


 通報を受けてから現場への到着時間は平均して5〜6分である。現在9台の救急車で運用しているが、近くの救急車が出ている場合は他からまわさざるを得ない。これを完全に5〜6分で現場に到着できるようにするには、相当な救急車を配置しなければならない。


○問  


 インド洋の津波災害で姫路市の国際救助隊が出動するのかと思って見ていたが、出動しなかった。あれだけの災害で出動しないのなら事実上機能しないのではないか。


○答  


 国際救助隊には現在8名登録しているが、国の要請がなければ勝手に動けない。やはり東京消防庁や都市圏が中心になるようである。しかしこういう事態になれば姫路からも出るということは決まっている。


○問  


 防災センターにヘリポートが設置できないのは、機能不足ではないか。


○答  


 これからの時代はヘリポートが必要だとは思うが、あの建物の面積上、無線塔を設置すればヘリポートの設置はできない。無線塔はなくてはならないものなのでやむを得ない。


○問  


 救急車の台数が足りないときには、例えばとりあえず救急救命士が装置をもって別の車で駆けつけることを考えればいいのではないか。足りないときにどう補うかをよく考えてもらいたい。


○答  


 救急車の出動は全国的に増加傾向である。国のほうで17年度中に有料化の検討もするようである。これからどのように対応していくかは検討課題である。


○問  


 国際救助隊について、行かないのに何年かしたら資機材を更新しなければならない。消防庁との関係もあるとは思うが、経費面のこともよく考えて検討してもらいたい。


○答  


 登録にはまったくお金は必要ない。資機材については、国際救助隊のためだけに購入したものではなく、ふだんの活動に使用している。


○問  


 防災センターのヘリポートの問題について、無線塔も大事であるが命に関わる輸送体制の確立も重要である。実施設計に入っているので仕方がないが、どうすれば両方を兼ね備えた施設にすることができるかをもっと考えてもらいたかった。


○答  


 ヘリポートを設置するには屋上を相当広くする必要がある。無線塔は外すことができない。


○要望  


 救急車が出払っているときの対応について、どういう対策を講じていくかについてよく検討してもらいたい。


○問  


 先日、テレビで神戸市の救急体制について報道されていたが、救急車が出動した件数のうち、本当に救急車が必要だった事案は姫路市ではどれぐらいの割合なのか。


○答  


 数字は出していないが、大体同じぐらいだと思う。救急車で運ぶ必要があるかどうかは、現場へ行かないと確認できない。救急車の有料化については、消防庁が1年間かけて検討するので、それに合わせて対応したい。


○問  


 ヘリポートは絶対に必要な都市装置だと思うが、防災センターに設置できないのであれば、それに代わる他の場所に設置することを考えているのか。


○答  


 地域防災計画ではヘリポートの指定をしている。それ以外にも緊急の場合には、極端に言えば降りられる場所ならどこでも降りられる。昨年、患者をヘリコプターで運んだのは4、5件であった。


○問  


 消防局としてマスコミにも協力してもらって、救急車は本当に緊急の場合だけ利用してもらうように市民に対して周知していくべきではないか。


○答  


 救急車の適正利用について、今後ともあらゆる機会にPRしていきたい。


○問  


 防災センターについて、防災センターの屋上に無線塔とヘリポートの2つは設置できないのであれば、無線塔を本庁舎の屋上に設置するようなことを考えなかったのか。計画の策定について、職員で議論せずにコンサルタントに任せきりにしたのではないか。


○答  


 システムを開発するぐらい自分たちでお金をかけずに緊急情報システムを開発している。いろんな所へ視察に行ったりしてノウハウを得てきた。やれるところは職員でやってきた。


○問  


 消防局の本来の使命は市民の生命と財産を守ることである。あえてどちらが優先するかと言えば市民の生命を守ることである。市民の中には救急車で運ばれると病院で早く観てもらえるといった感覚の人もいる。消防団、婦人防火クラブ、自治会等を通じて市民に対して救急車の適正利用について呼びかけていくべきである。


○答  


 救急講習は年間を通じて何度も行っている。その時に必ず救急車の適正利用について訴えているし、機会あるごとに訴えている。今後とも救急車の適正利用を訴えていきたい。


○問  


 防災センターについて、なぜ整備が今になったのか。


○答  


 阪神淡路大震災以降、やっと実現できた。免震構造になっており、阪神淡路大震災ぐらいの地震がきても防災拠点となれる施設である。それに現在使っているシステムの耐用年数が10年で更新に10何億円かかる。更新時期がちょうど防災センターの完成時期と重なる。


○要望  


 姫路市民が消防局を一番頼りにしているのは、救急業務である。知恵を出して市民の期待にできるだけこたえられるような配備を考えてもらいたい。


○答  


 姫路では、救急救命士は60何人で気管挿管も4名ができるので、技術的には他都市に負けない。救急車の適正利用についても今後とも市民に訴えていきたい。


○問  


 防災センターについて、災害弱者でも体験できるような施設になっているのか。


○答  


 すべてを体験するのは無理かもしれないが、防災情報ゾーンであればそこでいろんな情報を知ることができるし、災害体感ゾーンのラボの中では車いす対応の場所も設けている。防災体験ゾーンについても可能な限り体験できるようにしたい。


○問  


 合併も視野に入れて通報の回線をこれだけ増やしたのか。


○答  


 現在44回線持っているが、89回線になるというのは合併地域とそれ以外の地域を受託した場合の最高のアナログ回線での考え方である。


○問  


 救急車や消防車にカーナビは設置しているのか。


○答  


 消防車には設置しておらず地図で対応している。救急車には市販のカーナビを設置している。


○要望  


 消防車にもカーナビを設置することを検討してもらいたい。


○委員長  


 救急車の出動に関して、総出動件数のうち本当に救急車が必要だった件数の割合は、姫路ではどれぐらいだったのか。


○答  


 姫路市では重症、軽症の区分はしているが、そういう分け方はしていない。神戸市に確認する。


○委員長  


 AEDを一般市民が買い求めたりすることはできるのか。


○答  


 できる。


○委員長  


 AEDの装置がある場所を知っていれば、近くでAEDが必要な事態が起きた時にそこへ行くなり、取りに行くなりする人がいるかもしれないので、設置場所のPRをしてもらいたい。


〇消防局終了  12時00分


〇休憩12時00分


〇再開13時00分


〇企画局  13時00分


 前回の委員長報告に対する回答  13時01分


 ・姫路獨協大学への協力について


  獨協大学は全国初の公私協力方式による大学であることを十分踏まえ、当初の覚書に基づく新学部用地の売却、実施を受け入れるうえでの配慮などできるかぎりの支援・協力をしていきたい。


 提案理由説明  13時01分


 ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


 ・議案第52号 土地の処分について(姫路獨協大学新学部(医療保健学部)建物等用地の処分)


 報告事項説明


 ・平成16年度政策研究費助成事業の報告


 ・サテライト大学に関する調査研究について


 ・キャンパスミーティングの報告


 ・生涯現役プロジェクトについて


 ・国体ボランティア募集について


◎質疑  13時48分


○問  


 資料P8の東京事務所経費に関して、職員はどういう仕事をしているのか。そして姫路市にとってどのように役立っているのか。


○答  


 2人職員を派遣しており、事務所で情報収集をしたり、官公庁をまわって市としてほしいニュースの提供をお願いしたり、講師のお願いをしたりしている。また市長が陳情や要望で東京に行く場合の事前準備や東京での随行をしてもらうことによって随行の旅費の軽減になっている。目に見える効果はないが、日頃からの国との付き合いや情報収集の面でスムーズである。郵便物やインターネットでは探れないところまで情報が入りやすい。今後も職員を派遣したい。


○問  


 国体の人工芝について、後々の使用のことも考えていいものを使ってもらいたいがどう考えているのか。


○答  


 ラグビー協会やサッカー協会で公認された製品も出つつあるので、検定品であるということは条件にしたい。実施にあたっては先進市に行って職員の意見も聞きながら、すぐに傷んだりすることがないようにしたい。非常に高いお金をかけるのでいいものを導入したい。天然芝の方が設置に要するコストは安いが、人工芝の方が後々の維持管理が楽で経費も安い。


○問  


 人工芝の?当たりの単価はいくらなのか。また年間どれぐらいのメンテナンス費用を考えているのか。


○答  


 1?当たり10,000円から15,000円の範囲で各メーカーによって多少の差がある。年間の維持経費は人工芝については約80万円を見込んでいる。天然芝であれば約1,000万円から1,500万円を見込んでいる。


○問  


 21世紀都市創造基金の利率を2.1%で見込んでいるが、そんなに利子が付くのか。また平成15年度予算で何%の利子を見込んでいて決算では何%だったのか。


○答  


 総務局が全庁的に統一している。運用についても総務局がやっている。前年度の予定は2.5%がであったが、平均レートは0.23%であった。


○問  


 広告料収入に関連して姫路市のホームページへのアクセス状況とホームページにバナー広告を出すことについての考えを聞きたい。


○答  


 日本広報協会の調べでは平成15年度現在で約20市町がバナー広告を導入している。本市でも一昨年から検討しているが、効果としては収入の確保と地元企業をPRすることによる地域経済の活性化が挙げられる。課題としては行政が特定業者を推薦しているかのような誤解を与える懸念があること、インターネットの接続料が利用者負担にもかかわらず、本来行政情報を提供する媒体に民間情報を購入させることの是非についても検討している。ホームページの広告媒体としての評価もまだ定まっていない。広告代理店の人と話をしても地方自治体のバナー広告は商品としてまだしんどいのではないかと言われた。姫路市のホームページのアクセス状況はトップページで月に7万件である。


○問  


 政策研究費助成について、可能なものから市政に反映ということだったが、実際に報告の中から市政に反映させようというものがあったのなら教えてもらいたい。


○答  


 今から考えていくが、福祉面の施策、あるいは社会教育、社会体育の施策等も含めて各局でその目的に達するようなものを行っているかを検証し、できれば姫路版の新しい生涯スポーツのようなものを大学や学校の体育専門家を交えて考えていきたいと思っている。


○問  


 地域夢プランについて、17年度300万円×15校区ということで予算計上しているようだが、一律300万円を配分して創意のあるプランができるのか。


○答  


 現在14校区予定中13校区で取り組んでもらっている。3月末までに報告書を出してもらう予定で、まだ全部は出揃っていない。夢プランの狙いは地域で地域のことを愛し、考えよう、あるいは地域の力を高めよう、ということで地域と一緒になって考えている。当初の立ち上げは20万円でやってもらった。300万円については均一ではなく、予算編成上平均して300万円ということで計上した。規模の大小や事業の内容によってある程度の差を付けていきたい。具体的な内容については、地域の歴史、文化やまちづくりといった内容が見られる。全部揃えば発表する。その中にはお金の必要なことも出てくるので、ハード面については各局にこの地域からこういう要望が出ているということを伝えたい。今回の平均300万円というのはソフト面で、看板、マップ等を作りたいというような場合に使ってもらいたい。


○問  


 各種調査研究費に1,800万円予算計上しているが、17年度は何をメインに考えているのか。


○答  


 今のところ大きなものは特に考えてないが、各事業課と相談する中で、設計に出して外部の手を借りたほうがいいものがいくつかあるので、この経費を使っていきたい。16年度は約1,000万円の決算見込みである。


○問  


 シャルルロア市との姉妹都市提携40周年ということで、649万円予算計上しているが、具体的にどう使うのか。


○答  


 この費用は公式訪問団である市長、議長、随行の旅費が大部分で、あとは現地で通訳の雇用等である。


○問  


 一般訪問団の費用は含まれていないのか。


○答  


 一般訪問団は公募になるので、自己負担である。


○問  


 国際交流協会への助成として約2,607万円予算計上しているが、具体的にどのように使われるのか。


○答  


 一番大きいのは友好交流事業費で、中身は姉妹都市6都市への青少年の派遣・受け入れ、中国・太原市の学生の受け入れと姫路獨協大学の学生の派遣、それと在住外国人の交流費用として国際交流フェスティバル、市内5、6カ所の地域で行っている国際交流事業、それと在住外国人を対象にした日本語講座、一般管理費として国際交流協会の職員の給料である。


○要望  


 地域夢プランについて、今の説明では具体的に何をするというのがわかりにくい。以前に市民局が中心になってやった「いきいき地域づくり推進事業」をなぞるようなことのないように、市として援助・指導をしてもらいたい。


○答  


 地域夢プランは各地域の人々に参加してもらって、地域の個性・特質を出していく内容である。事業内容の例示はしておらず、自ら考えてもらっている。


 16年度は13中学校区で何らかの取り組みをしてもらっている。現在把握している内容としては、広嶺校区では広峰神社ゆかりの吉備真備をテーマにした歴史フォーラムや外部参加の歴史ウォーク、朝日校区では瓢塚古墳の謎を探るシンポジウム、大的校区では塩田があったので塩作り体験、網干校区では地域にある資源を生かして外からお客さんを呼んで地域振興を図るなど、それぞれの地域の個性を生かした取り組みが行われている。


○問  


 3月末に睦町で行うイベントについて聞きたい。


○答  


 3月27日に10時から16時まで睦町の集会所でベトナムのイベントを行う。地域で日本語をボランティアで教えている教室の方や東光中学のPTA、自治会、婦人会の方々から国際交流協会に相談があり、地域交流事業として日本語のスピーチコンテスト、ベトナムの揚げ春巻を食べてもらうイベントを行うことになった。


○要望  


 地域夢プランにふさわしい取り組み・行事になるように援助・指導をやってもらいたい。


○問  


 国際交流事業の地域交流事業としてやるのであれば、本委員会のメンバーに案内を出してもいいし、今回の本会議でもベトナムに関係する質問を3人の議員がしているので、そういう議員にも案内を出してもいいのではないか。


○答  


 早速案内する。できるだけ広く案内したい。


○問  


 生涯現役プロジェクトについて、うまくやるためには婦人会や老人会の協力が必要だと思うが、加入率が悪い。どう考えているのか。


○答  


 これがうまくいくと将来的に市民の方々に生き生きと元気に生活してもらえる。そのための仕掛けを行政が考えていく。仕掛けには地域づくり、施設づくりがあり、それと推進体制が大きな課題である。地域づくりについて、婦人会や老人会など準公的な組織の中で非常に大きなウェイトを占めるので、立ち上げの時からこれらの組織にもこの話を投げかけて取り組んでいきたい。将来的には例えば公有地に雑草をはえさせておくのではなく、少しでも貸し付けて農園にするといったことも検討したい。


○問  


 姫路獨協大学は公私協力方式で設置したこともあり、土地は無償提供するのかと思っていた。姫路市として大学側が負担するからそれでいいのか、あるいは公私協力方式で設置したのでこれからも協力していくのか。見解を聞きたい。


○答  


 当初の覚書で土地については有償となっており、獨協大学の本来の目的に使うのであれば、その時の時価で売却するとなっている。今後建設に相当費用がかかるが、大学側から資金的な出資・補助の要請はない。今後については、サテライト大学をやりたいと聞いているので、駅前には開発の関係もあることから市として適地の選定に協力したい。


○問  


 国体について、ソフトテニスについてコートが10面しかないが、聞くところによると12面必要とのことである。観覧席も含めてどうするのか。


○答  


 コートについては8面あればできると聞いている。観覧席についてはリハーサル大会はなしで、本大会は仮設スタンドをコートの南面、北面に設置する予定である。


○問  


 国体について、手柄山周辺の駐車場の問題についてどう考えているのか。


○答  


 リハーサル大会はプールの時期と重なるので、播磨高校の了解を得て第2グラウンドに駐車してもらって、そこからシャトルバスで会場に運んでもらうことを考えている。


○問  


 国体について、陸上競技場やテニスコートにナイター設備を設置しないのか。


○答  


 今のところ夜間照明をつけての競技にはならないと思っている。設置すると非常にお金がかかるので、できれば既存の施設を利用してやりたい。


○問  


 国体を本市の観光に活用するような計画はあるのか。


○答  


 観光の絶好のチャンスと考えているので、例えば採火式を姫路城のあたりでできないかということで検討しており、その時には何かのイベントをすることを考えている。PRについては、JR姫路駅に非常に大きな看板を設置し、国体終了後も観光面で活用したいと考えている。


○要望  


 生涯現役プロジェクトについて、社会参加や生きがいづくりのために公有地を活用して農園にすることを検討するのであれば、産業局としっかり協議し連携してやってもらいたい。


○答  


 農業の話は、まだ企画局で考えている段階の話である。我々が考えているのは、町中の人が農業をやりたくても土にさわれないのを解決するために貸し農園的なことができないか、ということである。


○要望  


 姫路獨協大学については、充実・拡張しやすいように協力し、地域に根差した大学になるようにしてもらいたい。


○委員長  


 バスの見学会について、このたび市営バスが観光事業から撤退するが、どのようにやっていくのか。


○答  


 今から民間の見積もり合わせ、ないしは入札にかける。一定の台数のバスを保有し、安定的にバスを供給できる会社に競争させたい。この制度は合併後も残したい。


○問  


 生涯現役プロジェクトについて、具体的施策をこれから考えるのか。


○答  


 すでに導入されている制度もあるし、各局でばらばらにやっている施策もあるので、生涯現役プロジェクトとして一本化してやりたい。実行に向けた取り組みである。


〇企画局終了  15時01分


〇休憩15時01分


〇再開15時30分


〇会計課  15時30分


 提案理由説明  15時30分


  ・議案第1号 平成17年度姫路市一般会計予算


◎質疑  15時34分


○問  


 会計課としては、預金を普通預金でいくのか、決済用預金でいくのか。


○答  


 姫路市の方針として、ペイオフ対策は相殺が原則である。とは言いながら会計課は手持ちの現金が必要になるので流動性の確保が大切だと考えている。その意味で今の収入役口座を決済用預金に変更することを検討しており、事務上の手続を含めて4月から変えられるように調整している。


○問  


 決済用預金にするのだな。


○答  


 する予定である。


○問  


 総務局では利息の関係があるから普通預金でいくと答弁していたが、どうなっているのか。


○答  


 姫路市全体ではそういう方針であるが、会計課としては流動性の確保が一番大切だと思っている。そういう意味で再度市長部局と調整しできるだけ流動性の確保に努めたい。


 指定金融機関の銀行側と話をしたが、破綻した後、名寄せが発生する。名寄せが2、3日で終わるので、3日後にもし決済用預金があれば自由にお金が使える。会計課の立場としては現金が動かされると支払いに困るので、そういう面も含めてもう一度執行機関側と調整し流動性を確保したいと思っている。


○問  


 ペイオフ対策として、銀行が債権団体に入った時のマニュアルができており、シミュレーションもやったということだったが、仮に本市のメインバンクである三井住友銀行が出納閉鎖になった場合にどういう資金繰りをするのか。


○答  


 シミュレーションは机上では終わっている。ただその通りに動くかどうかは難しいので、3月中にやりたかったが事務的に間に合わず遅れている。4月の人事異動でメンバーも代わるが、新しいメンバーでシミュレーションをやって、抜けがないように確認していきたい。十分執行機関と話し合ってやっていきたい。


○問  


 昨年秋の税務署の調査内容と指摘事項は何だったのか。


○答  


 収納指導員の報酬について同じ人間が2つの課から源泉徴収しているのを1つに合わせてするように指導された。それから各審議会の委員の報酬について、日額で源泉徴収しなければいけないのを月額でやっていたので、日額でやるように言われた。


○問  


 私が聞いていたのは、通信教育の自己啓発は職務ではないので課税対象になるので源泉徴収しなさいということと、広報用に作品の写真を撮っているが、その撮影料も報酬・料金に該当するので源泉徴収すべきであるということと、広報ひめじの挿絵の3点だったが、どうなっているのか。


○答  


 申し訳ない。もれていた。その通りである。


○問  


 審議会委員の報酬の源泉徴収については、日額と月額ではかなり差があるのではないか。


○答  


 倍と半分である。


○問  


 ということはまとめて確定申告すれば一緒になるが、やっていない人もいると思う。源泉徴収されているだろうから確定申告をしなくていいと思っていると思う。過去の分はどうするのか。


○答  


 税務署は追徴しないということである。


○問  


 平成16年度の4月から12月までの分はどうするのか。


○答  


 16年度については月額撤去しているので、確定申告するような支払通知書を各メンバーに通知するというやり方でやる。


○要望  


 もらっている人はきちっと源泉徴収されて、きちっと納税していると思っている。審議会委員として仕事をしてもらっている人に迷惑をかけることになる。それに議会事務局を通じて調査した結果にも、審議会委員の報酬について指摘されたことはなかった。次回以降きちっとしてもらいたい。


○答  


 申し訳ない。以後気を付ける。


〇会計課終了  15時45分


 議会事務局  15時46分


 提案理由説明  15時47分


  ・議案第 1号 平成17年度姫路市一般会計予算


◎質疑  15時50分


○問  


 職員のパソコンについて、実際に文書をつくる若手職員に性能のいいパソコンを優先的にあててもらいたいが、どう考えているのか。


○答  


 情報化計画に基づき配置している。いい機会があれば検討したい。


〇議会事務局終了  15時53分


 総務局  15時55分


 3月14日の委員会で残った事項について説明 15時55分


 姫路市の職員給与条例の一部を改正する条例(平成15年条例第38号)の附則の第5項(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)の中に給与条例の第15条の5が記載されているのはなぜか、という質問であった。


 これについては、平成15年12月に支給する期末手当の額、これは期末手当の算定の根拠規定に基づき算定した額、いわゆる基準額から調整額を差し引いた額であるということから、期末手当の額の算定の根拠規定、いわゆる基準額を出す規定の一つである第15条の5も他の根拠規定と同様に加えたという解釈である。他の根拠規定というのは、第15条第2項、第4項から第6項まで、その他いろんな海外派遣や公益法人とかいろんな条文を付け加えているが、これら他の根拠規定と同一の取り扱いということで附則の方にも記載したものである。私も例規審査委員会の委員長であり、その中でも議論をしたうえで、これが適正だということで記載している。


◎質疑  15時59分


○問  


 姫路市の職員給与条例の一部を改正する条例(平成15年条例第38号)の附則の第5項の中に第15条の5を入れたのは、私は法規を所管する人が、11月30日現在の昔の給料表で計算するのではなく、新しい12月の給料表の1.45で計算するのが人事院勧告に基づく今回の条例改正の趣旨だということでこれを付け加えたのではないかと思うがどうか。


○答  


 基準日は11月30日であり、附則に第15条の5が含まれているのは先ほどの説明のとおりである。第15条の5を使って増額したことは一切ない。


○問  


 今後、もし人事院勧告が減額で出た場合、11月30日が基準日なので12月1日からの条例改正であれば、11月30日の高い給料表を適用するつもりなのか。


○答  


 従来から基準日は11月30日であり、条例改正に合わせて11月30日にしたわけではない。今後とも上がる場面、下がる場面、いろいろあるとは思うが、市役所では1日付というのは昇給や昇任があるので、過去にはこれがうまく機能して反対のケースがあった。今後ともこの基準でいきたい。


○問  


 その方針は市長の方針と理解してよいのか。


○答  


 そうである。


○問  


 姫路市職員互助会の会員資格があるのは、姫路市職員だけなのか。公務員以外の人は入っていないのか。


○答  


 姫路市の職員と互助会の職員、それとこれに準ずる者として会長が総会の同意を得て指定する者である。具体的に言うと市長、助役、組合の職員がこれに当たる。現在の会長は助役であるが、他都市の状況を調べて総務局長を会長にするといったことも含めて検討したい。


○問  


 退職生業資金について、2回もらっている人がいるのではないか。再任用の職員がもう一回もらえると聞いているがどうなのか。


○答  


 再任用職員には週40時間働く者と週30時間以内で働く短時間勤務の者がいるが、週40時間働く者には一般職員とは別の表で退職生業資金の支給基準がある。しかし現実には週40時間働く再任用職員はいないので、2回もらった者はいない。


○問  


 退職生業資金だけで約12億円の積み立てがあるが、どのように運用しているのか。


○答  


 ペイオフ等の関係があり、現在は普通預金である。流動資産として普通預金、それと貸付信託に3,700万円ほど入っている。


○答  


 姫路市職員健康保険組合は1対1の割合ではなかった。特に短期についてである。これが県に入ると1対1になり、職員の負担が増えるので職員互助会の公費負担が1,000分の14から1,000分の17になったようである。昨日の産業局で出た共済費の資料の中で「追加費用」というのがあったがこれは何か。委員長、委員の皆さんに資料を配付したいが、よろしいか。


○委員長  


 事務局、配付してください。


○答  


 共済制度は昭和37年12月1日にできたものである。この日を基準にそれ以降の組合員は掛け金や負担金は長期給付の財源の中で賄われている。この日以前の公務員期間を有する人は、その期間が算入されていないので長期給付の計算の基礎となる資金が不足するということで、基準日以前の人の長期給付の資金として国は国、地方は地方の公共団体が負担するということが決められている。したがって、毎年度変わるが、追加費用として負担すべき金額の出し方は、その年度の4月1日における組合員の掛け金の基準となる給料の総額に12を乗じて得た額に総務大臣が告示する率(平成16年度の場合は1,000分の81.9)乗じて得た額を追加費用として支払う義務があると法律で定められている。


○問  


 懲戒処分を受けた者に対する勤勉手当の支給割合の資料を見ると、停職処分を受けた者に100分の49、減給処分を受けた者に100分の56、戒告処分を受けた者に100分の63であり、普通に勤務をした人は100分の70である。停職処分を受けたような職員に対する勤勉手当がまじめに勤務をした人のたった3割カットでいいのか。この改正をしたのは今の市長であるがおかしいと思わなかったのか。


○答  


 今回国の基準を見たが、本市の基準とはかなり乖離があるので早急に見直しを図っていくよう言っている。


○問  


 高齢職員のうち勤務成績が良好なものの特別昇給に関する基準について、「4月1日における年齢が55歳以上の職員のうち勤務成績が良好なものについて、特別昇給を実施する。」、時期は「56歳となる日の属する年度の10月1日」ということである。国では55歳で昇給停止しているのに、本市では58歳昇給停止で56歳になる年に特別昇給する、これでいいのか。またこの基準の附則には「平成10年4月1日における年齢が、59歳以上の職員には、この基準は適用しない。」となっているが、これは昇給停止年齢を58歳に下げる代わりにこうしたのではないのか。


○答  


 基本的に特別昇給や能力給や成績給の部分については、公務員制度が変わってきているし、国のほうでも能力給の導入に力を入れているので、当然見直していくという基本的な考え方は持っている。


○問  


 平成15年度には何人の人が高齢職員のうち勤務成績が良好ということで特別昇給したのか。


○答  


 15年度は128人である。


○問  


 姫路市職員昇格選考要領のP9を見ると、技能労務職4級への昇格の特例ということで「技能労務職給料表の3級に属する職員で、勧奨を受けて10月31日までに翌年3月31日に辞職する旨の願いを提出したもの」とある。退職時に1級上がる制度は17年度からやめると言いながら、こういったやめる時にかさ上げする制度が残っているのではないか。


○答  


 平成10年に改正しているが、従来女性が主任試験をあまり受けないということでいろんな制度改正をしてきた。今行われている主任試験が別表1の1である。別表1の2、3は従来主任試験を受けていなかった者に勤務成績を重点に入れた制度である。45歳、50歳で若干内容を異にしている。別表1の4について、50歳以上で4級以外の人は2人ぐらいしかいない。これについても昇格選考要領の第2条で勤務成績が良好な者という言い方をしており、選考に出てくる人については勤務評定をとっていると思う。今該当する者はいない。


 技能労務職の4級については、昔の定年制がひかれていなかった時に残ってきた内容だと思う。技能労務職も4級については試験制度を設けている。その中で制度運用をやっており、別表2の1がそれである。別表2の2、3は何年か前に始めたがこれによる運用は行っていない。別表2の4による運用も実際のところないと理解している。


 今の実情とずれているのでこういう機会に見直していきたい。


○要望  


 時代と合わなくなった内容や昔から引き継がれてきた内容について、4月以降の機構改革で行政システム改革本部ができるので、そこできちっと明確に時代に合わない制度は改正してもらいたい。また納税者にわかりにくい制度はすべて改めてもらいたい。


○問  


 共済制度の追加費用について、全額長期の追加負担ということでよいのか。昨日、健康保険法の162条、「規約で定めるところにより事業主の負担すべき一般保険料又は介護保険料の負担割合を増加することができる。」という説明だったと思う。兵庫県の共済を見ると法定以外の付加給付をしているが、その財源は何か。姫路市は1対1で負担して付加給付をただで受けられるのか。


○答  


 追加費用は、長期給付の計算基礎である。昭和37年に法が施行し、それ以降の退職については共済組合でみる。昭和37年以前に退職し、現在組合員である人については、例えば35年に退職すると37年までの2年分が追加費用ということになる。退職してから長い間会員期間があって、そのうち37年までの間の分の長期の分をみるということである。


○要望  


 それなら長期の追加費用が直近3カ年でいいので13、14、15年度でどうなっているのか、全会計について後ほど教えてもらいたい。


○答  


 後ほど回答する。


○問  


 県の市町村共済なのでわからないので、短期の追加費用は一切ないということでいいのか


 (答弁なし)


○要望  


 職員互助会に市長本人が入っていることを今まで説明しなかったというのは、おかしい。こういう問題はトップに範を示してもらいたい。これからは正直な市政運営をしてもらいたい。


○要望  


 タウンミーティングのテーマを「職員互助会」にしてやり、市民の意見を聞いてから整理してもらいたい。市長と相談して検討してもらいたい。


○問  


 ペイオフに関して、金融機関が倒産した場合ついて財政課はマニュアルをつくってシミュレーションをしたと言っていたが、会計課はしていないと言っている。財政課と会計課の言い分が違うがどうなっているのか。


○答  


 シミュレーションについては、確かに机上でしか作成していない。財政課と会計課で調整して、人を使っての訓練は新年度に入ってからやるということは決めている。先日の答弁は、あくまでもペイオフ緊急検討委員会の開催等で机上では方針を決めているということだった。


○問  


 会計課は決済用預金にすると言っていた。決済用預金にするなら基金の利息の関係で予算書を変えなければならない。財政課と会計課の言い分が違うがどうなっているのか。


○答  


 歳入に関して基金の利息はオファー分なので、そういうものを決済用預金に移す考えはない。予算的に金利の額が変わるということはない。


○問  


 決済用預金にすれば利息はつかないが、普通預金にすれば利息はつく。この差をどう考えるのか。


○答  


 予算上で計上している基金等の利息については、決済用預金ではない。決済用預金を検討しているのは、外郭団体等が持っている最終的に市長名義等に名寄せされる預金である。


○問  


 会計課はそんな言い方はしていなかった。金融機関が閉鎖になったときに3、4日資金の流動性がなくなるので決済用預金に変更しようとしているということだったがどうなのか。


○答  


 2月24日に会計課と財政課の資金担当を全員集めて、三井住友銀行にも一緒に入ってもらって、決済用預金の導入について説明会をしているので、体制について会計課と食い違っているということはない。同じように共同で事務を進めている。金利が2.1と0.5というのは基金の運用等であるが、それは相殺範囲内できっちりオファーをとって預け入れが可能なもので、決済用預金の金利が付かないものとは予算的には区別している。


○問  


 決済用預金は予算の中に入っているのか。


○答  


 入っていない。


○問  


 銀行と協議をして普通預金と決済用預金について分けようとしているのではないか。


○答  


 そうである。


○問  


 それならその分のお金は今まで利息を付けていなかったのか。


○答  


 ペイオフになるとすべて市の名義に名寄せされる。例えば各学校の校長の名前で持っている会計である。それは公金外であり、市の預金と別の扱いになる。そういうことで最終的にペイオフの対策として決済用預金の導入を図っていく。それ以外の基金等は相殺や債券運用等で対策は終わっている。


○問  


 予算書に出てこない預金だけをペイオフにするということか。


○答  


 決済用預金に移し変えるのはそうである。


○要望  


 普通預金にするものと予算の利息分に影響のない決済用預金にするものについて、整理してもらいたい。


○答  


 基金等、相殺枠で対応しようとしている部分は2.1%と0.5%の利率設定をして利子が付くような預金をする。それ以外のずっと流れている現金を会計課は決済用預金に設定したいと言ったのだと理解している。整理してこのように仕分けをしているというのを示す。


 副収入役に確認してきたが、会計課は資金の流動性・安全面を考えて歳計現金の預金口座に決済用預金を導入したいということで検討している。日々手持ち資金が変わるので、特に手持ち資金が余っている場合は定期等で運用したいということで、予算に上げているのはその資金を想定している。したがって決済用預金にする分とは別のお金である。一部のお金が決済用預金に移行しても予算上収入が変わってくることはない。


○問  


 退職生業資金は17年度から3割カットするという方針が出ていたが、今後やめる方向で検討するのか。


○答  


 17年度は3割カットをしようということで見直しをしている。職員の給料から天引きにしている関係もあるので、全部廃止にすると職員の掛け金をどうするのかということになる。そのあたりも含めて検討しなければならない。


○問  


 旅費規定の見直しは行うのか。


○答  


 海外については、概ね姫路市は平均以下である。国内については、かなり高めの設定がされている。今のところ見直す考えはない。


○問  


 市民が見ても十分説明できる金額だと判断しているのか。


○答  


 議員についても一般職についても今の旅費でこのままいきたい。


○問  


 議員のことはまた議会で協議するが、市内部ではこの金額は正当と思っているということだな。


○答  


 過去に職員の出張の行き先を調べたことがある。県内が大半であった。今後行き先の傾向を調べ、他都市では行き先によって金額に差をつけているところもあるので研究したい。


○問  


 旅費規定を見直す必要はないということでいいのだな。


○答  


 海外も含めて見直しについて検討する。


○問  


 互助会は置いたらいい。ただし福利厚生部分は行政がお金を入れればよい。互助会部分は職員の会費で運営すればいい。健康保険組合の経費を節減するための互助会の出費は、健康保険組合で面倒をみてもらう。3本立てにしておけばよい。早急に事業の整理をして見直してもらいたい。


○答  


 地方公務員法第42条で使用者の責務とされているのは、福利厚生と元気回復、健康絡みの話である。互助会部分の相互扶助の貸付や給付事業はきっちりとした整理が必要である。見直しの中でやっていきたい。


○問  


 少額であっても労働組合に寄付をしてはいけない。健全な労使関係が保てない。どう考えているのか。


○答  


 私が総務局長になってから労働組合に寄付をしたことはない。総務局に限って寄付はないということを言い切っておく。


○委員長  


 今回たくさん資料を出してもらったが、まだまだ明らかにしなければならないことがあるので、閉会中の委員会審査もできるので、改革について逐次進めてもらいたい。


〇総務局終了  17時17分


〇意見のとりまとめ  17時22分


 (1)付託議案審査について


  ・議案第1号、議案第2号、議案第6号、議案第7号、議案第13号、議案第15号、議案第19号、議案第21号、議案第25号、議案第26号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第39号、議案第40号、議案第44号、議案第45号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号及び議案第55号については全会一致で可決または同意すべきものと決定


  ・議案第34号については賛成多数で同意すべきものと決定


 (2)陳情報告について


  ・陳情第23号及び陳情第24号について報告


 (3)意見書(案)について


  ・文案については別紙のとおり、提出者は公明党を除く全委員、提案理由の説明は委員長として提出することに決定


 (4)閉会中継続調査について


  ・別紙のとおり継続調査すべきものと決定


 (5)委員長報告について


  ・正副委員長に一任すべきものと決定


〇閉会17時39分